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滋賀県 甲賀市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月16日−04号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−04号









平成20年  6月 定例会(第3回)



      平成20年第3回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成20年6月16日 午前10時00分 平成20年第3回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  収入役       南  清

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長  山田喜一朗

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中喜克

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

   2番 林 勝彦議員及び

   3番 松本昌市議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、22番、友廣議員の質問を許します。

 22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) おはようございます。

 一般質問2日目のトップバッターを務めます22番議員の友廣 勇です。

 まず、通告した大きく2点のうち、1点目の副市長辞任についてお聞きします。

 5月8日、旧信楽町助役を逮捕、同時に、当時の町長である前甲賀市副市長は、議会の議決も受けており何ら問題はないと記者会見したことが報道されました。今回の事件の内容については、捜査中とのことでもあり、その推移についてはじっくり見守っていきたいと思います。すなわち、刑事責任については、公的機関が結論を出すことでしょうが、民事責任及び行政責任については、議会を含めて、この事件の関係者が解決に向けて努力することが求められます。私のところには、旧町のことで不問にされるのではないかと、危惧する声も伝わってきております。

 平成16年10月に合併した旧町の行政事項は、すべて現在の甲賀市に引き継がれております。そこで、民事責任、行政責任等についてお聞きします。

 まず、民事責任ですが、一般的に公有財産の売買については、売り主・買い主が直接契約し、不動産業者は仲介あっせんの役を担うのが普通であると思われます。今回は、売り主が旧信楽町、買い主が宗教団体であります。その物件は、買い主へは4億円で売られ、支払い先は別として、報道のとおり4億円が支払われているのであれば、あっせん手数料分を減額しても、売り主である信楽町への入金が5,228万円とは、何とも解せない取引であると言えます。

 今回の取引は、直接取引でなく転売手法を用いたとするならば、明らかに作為的な手法と言えます。結論から言えば、旧信楽町へ、また現在の甲賀市に甚大なる損害を与えたことになります。甲賀市は、損害賠償請求をすべきであると思いますが、見解と今後の対応をお聞きします。

 次に、行政責任についてお聞きします。

 先ほど申したとおり、前副市長は、今回の取引は何ら問題はないと発言しておりましたが、翌日の8日に突然辞表を提出し、受理されております。その後の記者会見でも、売却の手続に何ら問題はなかったと、重ねて強調したと報道されております。

 また、辞任の理由は、腹心だった元助役が逮捕され、道義的責任を感じている。合併後、職員の不祥事や四万十川事故など、信楽に関するさまざまな問題が起き、やめるのが市民におわびする唯一の方法であると報道されておりますが、辞任形態から見て、全く無責任なものであると言わざるを得ません。その理由を述べてみたいと思います。

 前副市長は、平成16年の合併後、議会の同意を得て助役として就任されました。その後、平成19年4月1日に地方自治法が改正され、助役制度を廃止し、副市長制度が導入されましたが、今井元助役は自動的に副市長に就任しております。

 これまでの助役制度は、明治21年以来、100年以上続いてきましたものですが、地方公共団体が所管する行政分野や財政規模が拡大し、さらに地方分権改革により、地方公共団体がみずから判断し得る分野が拡大していることを踏まえ、市長を支えるマネジメント機能の強化を図るため、副市長が設置されたものであります。

 これにより、市長は政策決定に専念し、副市長は担当分野の政策の執行に当たるなど、従前の助役の権限をはるかに超え強化され、その責任を明確化することを目的として設置された機関であります。

 以上のことから、副市長の責務は非常に多きなものがありますが、5月7日の記者会見、8日の突然の辞表提出は、市民を納得させるものが何一つ感じられません。市長は、副市長の職務についてどのように認識しているのか、お聞きします。

 次に、辞表受理後、18時から部長会が開催されたと聞きましたが、職務引き継ぎや緊急事態との判断から、ある意味では職務分担等がされたと思いますが、次の点についてお尋ねいたします。

 昨年夏に起こった四万十川水難事故については、副市長が対策本部長となっておりましたが、対策本部長はどのようになっているのか。また、事故解決に向けて適時な会議の開催が求められますが、現状についてお聞きします。

 信楽高原鐵道の慰霊祭が行われましたが、翌日の新聞には、前副市長を社長として報道されていましたが、見解と今後の対応をお聞きします。

 三つ目ですが、公共事業における予定価格決定者に1,000万円から3,000万円は副市長が行うとなっておりますが、契約審査会の開催状況と今後の対応についてお聞きします。

 4番目、このほか重要な職務について今後の対応をお聞きします。

 次に、現在、副市長席が空席のままになっております。副市長制度を導入した地方自治法の改正は、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の答申を受けて改正されたものであります。この答申趣旨からすると、空席のままでは、市長の職務代理といった、これまでの職務形態のみの対応であったと言わざるを得ません。先ほども申しましたが、副市長の任は地方分権に向けて多くの課題や対応が求められる地方自治体において、副市長はさも重要な役職の一つであります。すなわち、市長の職務権限を委任することができることを明確にし、みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができる役職であります。この副市長が辞任することは、自治体にとっては、ある意味では非常事態であります。

 そこでお聞きしますが、辞表受理時、市長はどのように対応され、辞表を受理されたのかお聞きします。

 次に、説明責任と任命責任についてお尋ねいたします。

 先ほども申しましたが、昨年夏、四万十川でとうとい未来ある幼い命を失う、あってはならない悲しい事故が起こりました。その責任をとって、教育長が本年3月末をもって辞任しました。また、今回の旧信楽町の事件で道義的責任をとって副市長が突然の辞任。議会に対しても本人から直接の説明はなく、市長からは全員協議会での簡単な経緯説明のみでありました。

 議会は、住民を代表する機関であります。市長には、十分な説明責任があります。さらには、議会に諮り、選任した2人の辞任から市長の任命権に対する責任について、その重要性を求めざるを得ません。端的に申し上げて、1期4年で2名の特別職の辞任は異常であります。任命責任について、市長の見解を求めます。

 次に、大きく2点目の平成19年度の随意契約についてお聞きします。

 随意契約は、地方自治法234条第2項により、随意契約が可能と規定されております。そこでお聞きしますが、平成19年度の契約種別、すなわち市の施設への指定管理者業務委託、その他の業務委託、工事・設計監理業務委託、物品購入等の随意契約件数とそれぞれの総額についてお聞きします。

 次に、地方自治法施行令第167条の2により、随意契約が可能な項目が規定されております。第1号から第9号までありますが、それぞれの件数と金額についてお聞きします。数字の羅列ですので、後ほど書面で回答をお願いするということでお願いしますけど、既に簡単なものはいただきました。ここでは、特に第1号と第2号について、お聞きします。

 第1号については、それぞれの普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものとするとなっております。甲賀市では、甲賀市財務規定が制定されております。この規定第4節の随意契約の随意契約による金額、すなわち第128条で次のとおり6項目が規定されております。第1、工事または製造の請負130万円、第2、財産の買い入れ80万円、第3、物件の買い入れ40万円、第4、財産の売り払い30万円、第5、物件の貸し付け30万円、第6、前各号に掲げるもの以外50万円となっております。それぞれの件数と総額について、お聞きします。

 次に、理由別で、さも多くの契約がされているのが、第2号であると思われます。このうち、次の個別の金額と平成18年度との対比についてお聞きします。可燃ごみ・資源ごみ等収集運搬業務委託、これは水口町、甲南町、甲賀町A・B、土山町、信楽町と個別に委託されておりますのでお聞きします。

 第2に、リサイクルセンター運営業務委託についてお聞きします。

 以上、大きく2点についてお聞きします。



○議長(服部治男) 22番、友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 ただいまの友廣 勇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、今回の旧信楽町における土地取引での事件につきまして、市は損害賠償請求をすべきではないかということについてでありますが、当時の信楽町議会として議決されており、既に旧信楽町時代に完結したものでございます。当然、議会審議におきましても適切なるご判断をされたものとして尊重すべきであり、損害賠償につきましては、現在、住民監査請求が出されており、新監査委員会の結果を待って判断をしたいと思います。

 次に、副市長の職務についての認識についてでありますが、昨年4月1日の改正地方自治法の施行により助役から副市長に名称変更され、法的には、これまでの市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理に加え、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、また、市長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務処理することができるようになり、法が規定する範囲の中で私のサポートをしてもらっておりました。当然ながら、毎朝の打ち合わせや個々の案件につきましては、その都度報告を求め指示をさせていただいております。

 次に、副市長空席後の職務分担についてでありますが、副市長は36の充て職についていただいており、うち28が市役所内部の委員会等でございます。それぞれ要綱や規定により代理規定のあるものにつきましては、その職にある者が、代理規定のないものにつきましては副の職にある者が会議を統括し、停滞することなく、これまでどおり機能させております。

 ご質問の四万十川水難事故における対策本部長は教育長が、契約審査会は収入役が、それぞれ規定や要綱に基づいて代理を務めており、そのほか、決裁事務におきましては、事務処理規程に基づき、部長級を中心に一丸となって適正処理を行っております。

 また、外部団体の信楽高原鐵道株式会社は、当市が出資をしている第三セクター株式会社であり、社長を副市長として任命しているわけではありませんので、独立した事業主体で、定款において取締役の任期については定期株主総会までと規定していることから、株主である市として健全な経営を図る上で、取締役会や株主総会にゆだねるべきであると考えております。

 次に、辞表受理後の市長の対応と所見についてでありますが、5月9日の議会全員協議会でご説明申し上げたとおりでございます。所見ということでございますが、各自いろいろな受け取り方はあろうかと思いますが、旧町の助役が逮捕され拘留されたということを副市長からお聞きをし、そして、旧町長として責任をとるということで辞表を受理させていただいたわけでございます。そのときには、市には大変ご迷惑をかけたということの報告もいただいております。

 次に、任命責任についての見解についてでありますが、旧町からの引き継ぎ項目に掲載されていた項目ならばいざ知らず、このことにつきましてはないことであり、既に旧町で完結したことに対しまして、みずからの意思で道義的に責任をとられた方の任命責任は問えないと考えております。

 同時に、引き継ぎ書にはなく、同様な事例といたしましては、中学校耐震改築工事や、また水洗化特別事業等につきましてもなかったことの責任も問われているわけでございます。旧町長に対しましては、信楽の山林売買に関しての関与に疑いありということならば、だれが任命するかと申し上げますならば、だれもが任命しなかったと私は推察をいたしております。

 以上、友廣 勇議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 友廣 勇議員の2項目めのご質問にお答えいたします。

 自治体の契約に際しましては、確実、公正、そして効果的にその目的が達せられることが求められておりまして、競争入札を原則としながらも、その性格上、一定の条件のもと任意に特定の者を選定し、その者と契約を結ぶ随意契約が地方自治法により認められているところでございます。

 そうした条件のもと、ご質問にございました平成19年度におけます随意契約の状況について、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額、すなわち甲賀市財務規則第128条で定めております金額を超える分について、その随意契約をした件数と金額についてお答えを申し上げます。

 市の施設への指定管理者業務委託が17件で4,251万6,000円、その他の業務委託で226件、19億8,846万4,632円、工事では15件、5,849万3,550円、設計監理業務委託では13件、8,689万1,700円、物品購入で20件、9,573万4,443円、合計で291件、22億7,210万325円であります。

 次に、地方自治法施行令第167条の2による理由別の内訳ですが、まず、同条第1項第2項の規定により、その性質、または目的が競争入札に適さないとしたものが、工事で5件、2,535万7,500円、委託業務で199件、18億2,411万5,415円、物品で18件、8,544万4,443円、合計で222件、19億3,491万7,358円であります。

 また、同第3号によります高齢者雇用の安定のため、シルバー人材センターに業務委託しているものが5件、7,384万6,924円、同第5号による緊急の必要により競争入札に付することができないものが、工事で7件、1,586万8,800円、委託業務で3件、1,974万円、合計では10件で、3,560万8,800円であります。

 同第7号、有利な価格で契約を締結できる見込みのあるときによるものは、工事で2件、386万9,250円、委託業務で25件、1億3,809万8,006円、合計では27件、1億4,196万7,256円。

 同第8号の入札不調により随意契約に移行したことによるものが、委託業務で7件、1,955万5,987円、物品で2件、1,029万円、合計では9件、2,984万5,987円でありました。

 同第9号の落札者が契約を締結しないことによるものが、工事で1件、1,339万8,000円でありました。

 なお、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に規定いたします定める額、すなわち甲賀市財務規則第128条で定めている金額以下で随意契約件数と金額についてのお尋ねでございますが、これらの案件は甲賀市建設工事契約審査委員会規程によります委員会に付議をされておりませんので、所管の契約検査課ではその状況を把握しておりませんことから、今後、庁内各部局に対して調査を行い、その状況把握をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、第2号において、可燃ごみ・資源ごみ等収集運搬業務とリサイクルセンター運営業務の委託金額は、また平成18年度との比較についてでございますが、まず、可燃ごみ・資源ごみ等収集運搬業務委託の水口町分につきましては、平成19年度は1億7,535万円で、平成18年度は1億7,715万6,000円、差し引き180万6,000円の減額であります。

 次に、信楽町分につきましては、平成19年度は8,578万5,000円で、平成18年度は8,552万2,500円、差し引き26万3,500円の増額であります。

 次に、土山町分につきましては、平成19年度は5,721万2,400円で、平成18年度におきましても同額でございます。

 次に、甲賀町A委託につきましては、平成19年度は7,912万8,000円で、平成18年度は8,106万円、差し引き193万2,000円の減額であります。

 また、甲賀町B委託につきましては、平成19年度は4,032万円で、平成18年度は4,152万3,300円、120万3,300円の減額であります。

 次に、甲南町分につきましては、平成19年度は9,966万6,000円で、平成18年度は9,968万1,750円、1万5,750円の減額であります。

 最後に、リサイクルセンター運営業務委託につきましては、平成19年度は1億655万8,200円で、平成18年度も同額でございます。

 以上、友廣 勇議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁、ありがとうございました。

 随意契約ですが、先ほど答弁いただきました可燃ごみ・資源ごみ等収集運搬業務委託などでは、非常に大きな税金が使われております。随意契約に至らざるを得ない状況は、ある意味では理解できますが、単年度単年度の随意契約の継続は、既得権化をさせてしまうおそれがあります。京都市では、ごみ収集業務改善検討委員会が、複数年契約による競争入札の導入を提言しております。甲賀市においても、今後の課題として対応されることを提案しておきます。これについては答弁は結構です。

 次に、副市長辞任について、何点かについて再質問をさせていただきます。

 損害賠償についてですが、市長の答弁は、今回の取引は何ら問題はないと言った前副市長の発言を容認し、何も損害は生じなかったと発言されました。現在、住民監査請求がされておるので、その結果を見て判断したいとも発言されました。

 多くの自治体は、公有財産の取得や管理、そして今回のような処分については、公正かつ効率的な利用を期すため、名称はそれぞれ異なりますが、例えば財産処分委員会、または財産処分等審査委員会のような委員会が設置されております。現甲賀市では、市有地の処理に関する要綱第4条、処分の価格で処分する土地の適正な価格の決定は、甲賀市公共事業用地等契約審査委員会規程第1号に掲げる審査委員会の議を経るものとするとなっております。

 今回の旧信楽町町有林の価格決定は、初日の安井議員の一般質問でありましたように、不動産業者の提出した土地調査報告書に基づき、町有林管理委員会で決定されたようであります。この町有林管理委員会は、先ほど申し上げた一般自治体が設置するような審査委員会が担うチェック機能があったのかどうか、また、あったとして、それが当たらなかった、機能しなかった。こういうことから、土地転がし取引を許したものと言えます。

 それとも、先ほど市長が発言されましたように、公有財産がどんな金額で処分されようが、最終的に議会が承認したんだから問題ないというのか、その点を確認しておきたいと思いますが、この場合には、やはり議会が本来のチェック機関として機能しなかったことになります。

 いずれにしても、多額の損害をこうむったのは旧信楽町民であり、現在の甲賀市民であります。地方自治法で規定されておりますように、公有財産の取得・処分を含む管理は、地方公共団体の長である市長にありますので、行政として損害賠償手続を踏むべきだと思いますが、その点を再度お聞きします。

 それから、副市長の職務と後任について、30幾つの充て職をしているというようなことも答弁いただきました。5月30日に行われました市長の定期記者会見によりますと、任期等の問題もあり慎重に考えていると言って、当面その後任は置かないと新聞報道されておりますが、先ほども申しましたが、副市長の職分は市長の職務権限を委任することができ、みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができる役職となっております。

 多くの事務処理の中で、一例として、ちょっと入札の事務についてお聞きしたいと思います。

 契約審査会は、先ほど説明ありましたけども、会長である副市長が事故や不在の場合には収入役が当たると規定をされ、また先ほど答弁もありました。そこでお聞きしますが、副市長が辞任して本日まで24件の入札が執行されております。この内訳は、5月に5件、6月に19件、このうち6月5日に行われた6件のうち、4件が予定価格1,000万円から3,000万円以内となっております。予定価格1,000万円、3,000万円までの予定価格決定者は副市長です。そういう意味では、一時的な臨時的措置として収入役がされることは仕方ありませんけども、やはり本来の役割が違うと思います。そういう意味では、早急に後任の人事に取り組むべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。

 次に、説明責任について再質問いたします。

 5月8日の突然の辞任後、議会に対しても、職員に対しても本人から具体的な説明が一切ありません。まことに残念なことであります。このような形態での離職を市長が認めたのですから、任命責任者である市長は、十分に市民に、また市を代表する議会に対して説明する責任があると思います。9月の臨時の全員協議会では、辞任について、先ほど申しましたが、事実のみが報告されましたが、本来ならば、この6月定例議会の冒頭のあいさつにおいて、市民への報告が最低行われるべきではなかったかと考えておりますが、市長のなぜされなかったのか、その見解をお聞きします。

 最後に、任命責任についてお聞きします。

 旧町のことで、もう完結してるというような答弁がありました。ところが、実際、辞任した副市長の任命は市長が任命したことは事実であります。この副市長が、旧町での出来事にしろ、甲賀市の庁舎内にある副市長室の家宅捜査、または関係書類かどうか識別するために多くの書類が押収されました。このため業務の停滞が起こり、ましてや市役所内での捜査は多くの職員や市民への精神的抑圧を与えたことは事実であります。このように考えると、市長は任命者として、まず市民に陳謝しなければならないんではなかったのかと思いますけども、市長の見解をお聞きします。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、友廣議員の幾つかのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 公有地の売買等に関しましては、議員もご指摘のように、6月13日の過日の一般質問に安井議員にお答えをいたしましたとおりの内容でございます。今後につきましては、慎重に慎重を期するためにも、外部委員の参画を求めていきたいと思います。

 そしてまた、2点目の問題はないかということでございますが、現在市の責任を追及されておられますが、市だけではなしに議会も含めて、当時の議会は何をやっておいでになったのかというようなことにつきましても、私は議論の一たんとして皆さんがご討議をしていただくことが肝要ではないかという思いをいたしております。

 それから、ご心配いただいております副市長の後任人事でございますが、記者会見でも述べておりますとおり、しかるべき選任につきましても、今後、努力をさせていただきたいと思います。

 さらにまた、副市長に対しますところの任命責任についてということでございますが、先ほども申し上げましたように、もし旧信楽町長の時代に、このような疑わしきことがあったということならば、私は恐らくやだれしもが副市長さんを任命しなかったと思います。私は、その時点におきましては、何らやましきことはないということで任命させていただいたとおりでございます。

 後の契約審査のことにつきましては、担当部長から申し上げます。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 副市長が辞表を提出されて以降、契約審査会は、先ほど市長が説明申し上げましたように、2回開催をされたところでございます。その場で、収入役が会を取りまとめ、入札参加人の資格等の選定審査を行い、この指名人に対します入札につきましての予定価格等の決定につきまして、いわゆる1,000万円から3,000万円の副市長の専決範囲内でございますけれども、これは現在のところ市長が予定価格を決定いたしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 答弁漏れがあったようでございます。失礼いたしました。

 責任説明を6月議会で市民へ説明しなかったということでございますが、ご案内のように、本件につきましては、現在、刑事訴訟法に基づきましての公判提起がされているとに聞き及んでおりまして、果たしてこの副市長の辞任と当事件の関与等につきましては十分に説明するべき点があるかどうかということにつきましても、十分慎重した中で市民に説明するのが先決であるとの考え方から、今回の議会の中では説明しなかったということで、ご理解を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 再々質問いたします。

 今の説明責任についてですけども、前任の旧信楽町だとか云々じゃなく、この甲賀市の行政の中で副市長が辞任をしたわけですよ。当然、その辞任というのはどういう理由であれ、辞任という結果が起こったわけですから、それに対してやっぱり市長はきちっと議会に対して、市民に対してきちっと説明をすべきだと私は思いますけども、その点について、もう一度お伺いします。

 それから、損害賠償については、先ほどの説明がありましたように、住民監査請求が提出されておりますので、私自身も今後の権限を、推移を見守っていきたいというふうに考えております。それについては、当局の適切な対応を求めておきたいというふうに思います。

 それから、先ほど議会も責任があるんじゃないか、当然議会の責任もあると私自身は思います。本来ならば、議会の中でそれを調査する機関などを設立してやるべきだとは思いますけども、これは当局に聞いても何も質問にはなりませんので、あくまでも私の意見として聞いといてください。

 それから、2点について再々質問をさせていただきます。

 一つは、副市長職を空席とするというような説明でありましたけども、これまで議会に対する対応、もう少し詳細に言いますと、全員協議会、議会運営委員会など、これらの対応はほとんど副市長がしてきました。この6月議会のときには、収入役がそれにかわって議会運営委員会に出席され、いろいろとあいさつ等をいただきましたけども、これは臨時的な措置ということで、私自身、これは認めますけれども、これはあくまでも臨時的です。ですから、そういう意味では、先ほど地方自治法が求める副市長の職務というものの重要性があるんであれば、当然ながら早期にそれに対して対応していくというのが本来だと私は思います。

 確かに、新聞報道でありましたように、任期がもう少し云々だからということも言われたようですけども、その任期が云々ということは私自身は関係ないというふうに思います。職務の重要性からしたら、当然、それに対してきちっと対応するのが首長たる者じゃないかなというふうに思います。

 それから、甲賀市の行政運営、特に先ほど言いましたが、何度も言いますけども、副市長が辞任したというのは、本当にこれは非常事態ですよ。ましてや、この上、行政の怠慢で起こった四万十川の水難事故で亡くなった幼い2人の一周忌にもまだ至っておりません。そういう面では、我々議会も含めて慎重に対応することが求められるんだと思いますけども。

 今回、一般質問トップバッターとしてですね、伴議員が一般質問、内容的には代表質問のような形で質問されてですね、前向きに出馬するというふうに報道されておりますが、私はちょっと私のコメントも入りますけども。前回の選挙で、出ません、出ませんと言ってですね、突然出馬されたような経緯からするとですね、今回は実質的な出馬表明だと私は判断して、ある意味では、そういう一周忌に満たないこの時期にそういうことが発言されたというのは、ちょっと驚いております。

 私、正政会が今までですね、不易流行や知行合一、協働のもとである知行合一の精神を十分に図っておればですね、こういう発言というのはもう少しやっぱり控えるべきではなかったか。私たち正政会はですね、近々、こういう面に関しては、この場をかりてですね、候補者を特定して公表してまいります。

 いずれにしてもですね、理事者は常に市民の福祉の向上とですね、市民の目線を基本として、冷静かつ慎重なる対応をすべきだと私は思います。最後に、もう一度ですね、甲賀市は、今、副市長不在により非常事態であります。そういう意味で、もう一度、この非常事態について市長はどのように認識されているのか、お聞きします。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまのご質問でお答えをいたしたいと思います。

 ちょっと早口で申されましたので答弁漏れがあろうかと思いますが、まず議員みずからのお考えで私はご質問をされたということを確認しながら、事実のみをお答えさせていただきたいと思います。

 まず、ご質問の1点でございますが、前副市長はみずからの責任において、旧町の町長としてその責任を重く感じるという立場の中で、私に出処進退を明らかにしながらおやめになったものでございます。

 2点目は、副市長の席は重責であるということは私も十分存じております。その上におきましても、任期云々ということではなくして、あくまでも先ほどご答弁を申し上げましたように、空席ではなく、しかるべき選任に努力しているということを先ほど申し上げたとおりでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、友廣議員の一般質問を終了いたします。

 次に、6番、土山議員の質問を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 6番議員、土山定信です。

 議長のお許しがありましたので、質問させていただきます。

 一般的な話でございますが、私はきのう突然に56歳となりました。私の人生を振り返ってみますと、どちらかというと私は危険な作業をしてきた方だなと思っています。危険な作業というのは、どういうようなことかといいますと、極端に言いましたら、職場に上からブルドーザーが落ちてこないかとか、それから、このワイヤーが切れたらどの程度の人がけがをするんだとか、そういうような心配ばかりをして仕事をしてまいりました。そのせいもありまして、どうしても過激な立場での質問となってしまいます。56歳になって少し反省をいたしました。過激な立場での質問というのは、私がつくった言葉であり、一般的には大げさという言葉になります。

 今回、私は地震の質問をしますが、この大げさという言葉は似合わないなと思っています。宮城・岩手の内部地震におきましても、たくさんの人が犠牲になりました。果たして、この人がどのようにしたらその犠牲に遭わなくて済んだのか、災害に遭わなくて済んだのかと考えましたら、すごく広範囲になりまして、想像もつかなく、本当に大げさな話となってしまいます。

 今回、私は内容を絞りまして、甲賀市の子どもたちをどのように安全に守るんですかというような質問をさせていただきます。

 私が子どものころ、家にいて地震に遭ったら、とにかく机か台の下に潜り、終わるまで我慢してなさい。ただし、土壁、家の土壁ですね、土壁が落ちてきたらどんなことをしてでも外に出て、竹やぶまで逃げ込めと祖父から教えられました。この時代には、前の道路に車が走っているという想定はなかったのですが、竹やぶに逃げ込むということは、地割れを想定したもので、まさに中国四川省の大地震、また2日前に起きました東北地方の地震に遭遇したときの対処方ではないかと考えています。

 もし、今、地震に遭ったら、この議場に机はありますが、建物が壊れるかの判断するための土壁はありません。まして祖父の教えどおり窓から必死で飛べたら、ここは3階であり、それだけで命を失い、竹やぶには行けないかもわかりません。建物の中で、今、地震を受けたら建物を信じて様子をうかがっているしか手がないのです。まさに、信じる者は救われる祈りの世界です。

 大人の世界には、信じて裏切られたという話はよくあります。しかし、まじめに学校に来ている子どもたちに、大人がつくった建物が地震に対して安全を裏切るわけにはいきません。ぜひ、子どもたちを地震から最優先で守るべきだと思います。

 今年度も、水口の綾野小学校で耐震工事が計画され、本議会でも工事契約の議決を求める内容が上程され、可決されました。市が最優先として取り上げていただいているのは十分理解しています。その耐震工事をしたら、どの程度安全になったのか、我々は知っておかなければなりません。心配し過ぎてもいけませんが、過信してもいけません。綾野小学校の話でも一般的な他の学校の内容でも結構ですので、耐震工事をすればどの程度強くなるのか、強くなったのか、教育委員会事務局長としての理解している範囲での回答を求めます。

 学校等の校舎の耐震改修は、平成7年10月27日制定の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づくものであると理解してますが、法の最新の改正は平成17年に、施行規則の改正は昨年、19年の6月19日に行われるなど、日々見直されているようです。つまり、その時々に出される耐震基準に沿って改修していたのでは、同じ建物を何度も工事を行わなければいけないとなり、そんな心配をしています。大切な税を有効に使うため、公共の建物、特に学校については耐震対策について、あらかじめ方向を見定めておく、そんなことが必要ではないかと、このあたりについて事務局長に質問いたします。

 耐震対策として、とにかく揺れない建物にする方法もあるでしょうし、基礎にゴムやスプリングを入れて揺れにくい建物にする方法もあるでしょう。このような点についてどのようにお考えなるんでしょうか、お尋ねいたします。子どもたちを守る方向をどのような立場の方が決めているのかも質問いたします。

 次の質問に入ります。

 中国の四川省から送られている画像を見てみますと、また岩手・宮城からのあの山が崩れている画像を見ますと、この中心に甲賀市の施設があったら、学校があったら、果たしてこんな大きな地震エネルギーに耐えることができるのか、不安になります。

 そんな中、最近の建築の考えとして、想定外の強い地震がくれば、建物を壊して建物を犠牲にしてでも中の命は守ろうとする考えがあると聞きます。数百年に一度、あくまでも想定外の大地震がきたら、学校建物はもう崩れてもいいという考えです。どうぞ黒板は縦でも横でも、もう2度と使えなく壊してください。どうぞ子どもたちの一生懸命に書いた絵は、ばりばりに破れてもいい。しかし、廊下でたたずんでいる子ども、職員室でしかられている子ども、先生の言いつけに従って、まじめに机の下に潜り込んでいる子ども、子どもの安全だけは守ってくださいという考えです。この考えを取り入れた建築物を、日本では限界体力の計算された建物と言われているようです。

 私は、以前、一般質問で限界集落の質問をいたしましたが、ある意味同じで、もう2度ともとには戻らない建物の限界という意味に使っているようです。この考えは、何も私がどっかのわけのわからない本の知識でもありません。日本の建築基準法第20条、構造体力、建築基準法施行令81条に、高さが31メートルを超える建物は、この限界体力の計算等にて計算しなさいと義務づけています。つまり、法律となっています。高さが31メートルより低い我が市の学校は、建築基準法上、この計算による義務はないにしても、学校には大切な考えだと思っています。いい計算であったら、甲賀市がぜひ条例化してもいいのではとの思いで質問いたします。

 次に、子どもたちに、先ほど言いました地震から命を守ってほしいということで、教育長に質問いたします。

 まず、地震発生時、先生は子どもたちにどのように指導される体制になっているのでしょうか。地震は、いつ発生するかわかりません。授業中であっても、普通教室、特別教室、体育館、グラウンドなど、居場所はさまざまです。さらに登下校時、休み中などもあるでしょう。当然、対応は違ってくるはずです。先生方に対して子どもたちの安全を守るため、対処法のマニュアルといったものがあるのでしょうか。地震対策について、教育長として先生方にどのように指導しているのか、また教育長として今後の方針、対策等のお考えがありましたら、お聞かせください。

 さらに、子どもの安全という面から質問いたします。

 今、学校の統廃合の問題もクローズアップされています。地域にあっては、大問題です。特に、小学校は地域の核施設となり、単なる教育施設にとどまらない地域の生活に溶け込んだものとなっています、地元の生活に溶け込んだものとなっています。住民感情を左右する問題であり、今ある小学校を廃校にしないでほしい、そんな思い、甲賀市の辺境に暮らす私としては、痛いほどわかります。

 しかしながら、順番を待って校舎を二つ耐震化することと、一つにまとめて一つの校舎を急いで耐震化すること、もし校舎が子どもたちにとってより安心して学校生活が送れ、いつ起こるかわからない地震に、より早く対応できるなら必要な考えかもわかりません。使わない教室があるから、その教室は耐震工事しなくていいなんて、そんな学校はありません。逆に、耐震工事を完璧に行って、その学校は使わなくなってしまったでは、市民は困ります。

 四川省では、特に多くの子どもたちの命が奪われたと報じられています。その大きな犠牲のもと我々も学び、大きな犠牲のもと、いろいろな決断をしなくてはいけないかもわかりません。教育長のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 土山定信議員のご質問にお答えをする前に、本日、56歳のお誕生日おめでとうございます。

 議員ご承知のように、物理学者の寺田寅彦がですね、災害は忘れたころにやってくるという名言を残しました。また、その寺田寅彦は次のようにも言っています。歴史は繰り返す、法則は不変である、よって過去の歴史は将来の予言であるとも言っているわけですね。

 ご質問の地震発生時における安全対策についてどう考えているのかということですが、先ほど質問の中に土山議員がおっしゃったように、まさに私たちの、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃん、父や母がそういう体験を通して、竹やぶに逃げ込めとかというようなことも含めて、いろんな知恵を積み重ねて災害に対応するいろんな工夫をしてきたというふうに思います。

 現在、市内すべての学校・園におきましても、安全教育の一環として、非常災害に対する予防と被害防止のために防災計画を立てておりまして、火災、地震、あるいは不審者侵入等を想定しました安全マニュアルに基づきまして、全職員、あるいは園児、児童・生徒、そういった者が避難訓練をはじめ、いつでも、どこでも起こる可能性のある非常災害に対する知識を深め、安全な行動ができるように日々学習を積み重ねているというのが実態でございます。

 特に、地震を想定しました訓練では、落下物による災害、あるいは2次災害から身を守ることを中心とした訓練を行っておりまして、とりわけこの押さない、走らない、しゃべらない、戻らない、いわゆる避難をする場合のですね、「オハシモ」という、そういうことの徹底と、議員も先ほどおっしゃいましたが、割れたガラスや、あるいは壁の倒壊等によって、通行困難になった廊下や教室での避難の方法など、具体的な指導を行っております。こうした訓練の後は、もちろん反省と評価を行うとともに、地震の恐ろしさや授業時間外での行動についても話し合い、より確かな行動となるようにしております。

 また、各家庭での地震対策にも関心を持たせるように、災害時の集合場所の確認でありますとか、あるいは非常持ち出し袋のこと等々ですね、家庭にも広がるような語りかけも行っているところであります。

 次に、耐震上の関係から学校の統合を含めて検討してはどうかとのことでありますが、ご承知のように、公立学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場でありますとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど、重要な役割を担っております。

 このために、地震発生時に児童・生徒の安全が確保でき、被災後は避難場所としての機能が果たせ、なおかつ、教育活動が早期に再開できる耐震性能を有していなければならないことは論をまちませんが、学校施設の耐震性能が一定の基準にもしも達していないということとなれば、一日も早い耐震化が必要であると考えております。

 一方、この学校の統廃合というのは、これは人口の増減でありますとか地域の児童・生徒数の動向、あるいは子どもたちの学びと育ち、そういったものの環境、さらに、地域住民の皆さんの合意形成を経て初めて成り立つものであると考えておりますので、学校施設の耐震化促進と学校の統廃合というものは、切り離して考えていくべきものと考えております。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 土山定信議員の私に対するご質問にお答えをいたします。

 まず、耐震工事による対応地震エネルギー向上等の変化をどのように理解しているかについてでございますが、建物が備えている耐震性能は、議員ご承知のように、構造耐震指標でありますIS値が用いられています。

 これは、建物の構造をはじめ、規模、配置、コンクリート強度などの調査によって定められたものでございます。このことから、耐震補強計画を作定するに当たりましては、IS値を安全とされる数値まで引き上げる必要がございます。

 その基準につきましては、文部科学省の公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令並びに地震防災対策関係法令の運用細目におきまして定められておりまして、補強後の建物に係るIS値は、おおむね0.7を超えることを基準としております。

 この基準につきましては、過去の阪神・淡路大震災などの被災状況を教訓として設定されたものというふうに聞いております。したがって、本市が行っている補強後の建物にありましては、建物本体には何らかの被害は生じるものの、児童・生徒には安全確保が図れるものと理解をしております。

 次に、学校建物の耐震計画をだれが決定しているのかについてでありますが、地震対策の工法には、建物の耐震診断を行い、その結果、必要に応じて耐震壁やブレース等を用いながら耐震性能を高める工事を行う耐震工法と、建物の地震時の揺れを少なくする制震工法、そして、地震エネルギーを吸収して建物の地震時の揺れを大幅に緩和する免震工法の三つの技術がございます。学校施設につきましては、国の補助金要綱に基づき、耐震工法を採用しているところであります。

 次に、建築構造計算において限界耐力の計算を行う建物がふえてきているが、市内の学校はこの考え方を取り入れているのかについてでありますが、限界耐力計算は、建築基準法の構造計算の一つとして、従来の計算方法に加え、平成12年の建築基準法改正時に新たに追加された計算方法であると聞いております。

 また、限界耐力計算は、建物の特殊性を考慮した計算方式を取り入れていることから、建物の形状や構造自体が特殊とされている建物や、寺院等の大規模な木造建築物等で用いられていると理解をしております。

 したがいまして、学校設備には、基本的には、それぞれの教室が壁によって仕切られ、一つ一つの壁が耐力壁となり建物全体の耐力を高めている構造であることから、従来の計算方式で十分対応が可能であると考えております。現時点では、限界耐力の計算を取り入れる考えはございません。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 大変私らしい質問でございました。また、教育長が私の方を見て予想もない回答をされたもので、私、上がってしまいまして再質問の内容を少し、おどおどしております。

 確かに、子どもたちを大人がどのように守るのかという重要なことがございます。私も、本をかじってのことしかわかりませんが、何か一つの壁を強くすると、大きな地震がくると真っ先にその壁が壊れると聞きました。また、子どもたちがたくさん集まるところだから、重大な、重要な柱だから、その柱だけを2倍にしてやろうとかで強くすると、その柱が真っ先に壊れて、2回目の揺れがきたときは、そこに柱がなくなって一番危険な状態になるということが書いておりました。実に大きな地震エネルギーですので、我々の理解できない部分かなと思っています。

 私は、こうして議員に皆さんから送っていただきまして、この職員の中で何か条例のことがわからんと言うたら、あの人に聞いたらわとか、選挙のことがわからん言うたら、選挙のことはあの職員さんが詳しいわとかいうことで、よくそんな話を聞きますが、ぜひですね、この地震の力学につきましてもですね、あの人に聞けば何かわかるわ、あの人が学校を見てたら、今、教育長のおっしゃったように、このガラスが危ないから網入りガラスにしようかとか、そんな職員さんがおられたらいいなあというようなことで、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分といたします。

     (休憩 午前11時05分)

     (再開 午前11時22分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、4番、朏議員の質問を許します。

 4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) 自席番号4番、朏 藤男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 最初に、甲賀市の電算システムの移転について、大きく分けて三つの動向についてお伺いします。

 当市の電算室は、水口庁舎の3階にあり、耐震等の問題が問われておりましたが、本年度、電算室を土山支所、また甲南庁舎に移転されるということで、行政の大切なシステムや市民の大切な情報の安全性が高まることになるということは、大変喜ばしいことと思います。そこで、移転に際しての準備段階での人員の配置や仕事量についてお伺いします。

 電算室の機器は、単にコンピュータが設置されているというだけではなく、庁舎や支所、その他関連部署にネットワークが張りめぐらされ、単に移動すればよいというものではありません。ネットワーク回線の準備や電源、その他さまざまな設備が必要になると思われます。そのため、準備にかかる職員の方の配置や仕事量にも大きな影響が出ると思われますが、どのような計画で移転されようとされているのか、お伺いいたします。また、新たな電算機等を導入し、移転に係る労力の軽減等は図られたりするのでしょうか。

 次に、移転時のシステムの稼働状況についてお尋ねします。

 移転作業に当たられる時期は、行政のサービス等はどのように運営されるのでしょうか。移転先に一時的にミラーシステム、予備のシステムを稼働させ、極力システムの停止する時間がないように業務を移動されるのでしょうか。また、完全に停止させた上で一斉に移設されるのか、どのような方法をお考えでしょうか。業務を完全に停止させて移動される場合、どれくらいの期間で業務が再開できるとお考えでしょうか。その間のサービスや、また各部署での業務にも大きな影響が出ると思われますが、どのように対応されるのか、お伺いします。

 3点目に、電算室が移転された後の体制について、情報政策課はすべての人員が移動されると思いますが、現在では仕事量の多い本庁において、すぐにシステムのトラブル等に対応されていると思います。遠隔地になった場合の対処方法はどうされるのでしょうか、対応に職員の方が走り回るようなことは起こらないのでしょうか。

 以上3点、企画部長にお伺いします。

 次に、大きく2点目のシステム改修等についてでございますが、甲賀市も合併から4年目となり、電算システムもソフトウェア、ハードウェアともに一般的に5年リースということで、複数年契約という形で運営されてきていると思いますが、そのため電算システムやコンピュータを取り巻く目まぐるしい環境変化への対応は難しいものがあったと思います。契約の満了が近くなった今、ソフトウェア、ハードウェアともに見直す時期でもあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。財政面でも非常に厳しい中ですので、業務に差し支えがないのであれば、再リース等を利用し経費を節減する方法も選択肢ではあると思いますが、今後の見通しについてお伺いします。

 次に、システム全般についてですが、行政のシステムは、他市との共同開発、またはデータセンターや総合バックアップなど、さまざまな分野での連携等が可能と思われますが、そのような協力体制はできないものでしょうか。

 また、ソフトウェアの分野では、毎年、さまざまな部署よりシステム改修費が出されてきておりますが、他市においても同じ時期に同じ内容の改修がされているものと思われます。それぞれの市において独自のものもあると思いますが、基本的に同様のシステムをそれぞれの市で開発されていることと思いますが、地方の財政はどこも厳しいと言われる中、共通で行える部分は他市と共同開発や連携はできないものでしょうか。

 次に、各部署で使用されているパソコンや端末でありますが、ソフトウェア更新、セキュリティーなど、動作がだんだんと遅くなり、業務に支障が出ているようなことはないのでしょうか。増設等でカバーできるところを我慢しながら使用され、時間の消費が多くなって残業がふえるとか、そういったことは起こっていないでしょうか。パソコンを導入されるときには、環境等の整備がされているのでしょうか。ほとんどの部署が標準の状態で、このパソコンだったら大丈夫ということで導入されていると思いますが、ソフトウェアのインストールや更新を繰り返すうちに動作が非常に遅くなってきます。快適な環境で仕事ができるように、パソコン自体の使用期間の考慮はできないものでしょうか。例えば、3年間使用し売却するとかという方法もあるかと思うんですが、リースである以上、現状では不可能に近いと思いますが、技術進歩の速い情報機器は、5年間のリースでは長く、5年を待ちかねて更新をされると思いますが、費用をできるだけかけずに新しいものに更新する方法というのは考えられないものでしょうか。

 以上、企画部長の見解をお伺いします。

 以上でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 4番、朏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、電算システムの移転準備段階の人員配置や仕事量についてでありますが、移転につきましては、現状の機能を損なうことなく、短期間で、経済的かつ安全にシステムを移転することを目標に、情報セキュリティーの強化も含め、長期的な視点をもって取り組まなければならないと考えているところであります。

 今回の移転作業につきましては、その大半を委託業務等により実施する予定をしており、準備段階では、日常業務と並行して担当課職員全員が取り組むという姿勢で、現在、移転先も含め実施計画の検討を進めているところであります。特に、搬出・搬入作業の効率化をはじめ、安全かつスムーズな移転、セキュリティー対策を重要なポイントととらえて、綿密な計画書策定を目指しております。

 なお、通常業務外の作業となりますことから、仕事量は当然ふえるかと思っておりますが、一方では、対前年比2割の時間外削減にも取り組んでいる状況の中で、効率よく慎重に移転作業を進めなければならないと考えているところであります。

 次に、移転時のシステム動作状況についてでありますが、移転に伴う切りかえ作業は、年末年始の閉庁日を利用して完了する予定であり、短期間に検証作業や動作確認をすべて終え、新年の仕事始めには無事に通常どおりのシステム稼働と市民サービスの提供を確実なものとしなければなりません。

 また、サーバー、ネットワーク等も含め、すべての機器を停止する必要があることから、その期間中は自動交付機やホームページを含む全機能が使用できない状況となります。

 これらのことから、しばらくの間、市民の皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、行政事務全般にわたる中枢機能の安全性を確保するために、大変重要な事業であると考えております。

 次に、移転後の体制についてでありますが、現在想定している範囲では、基幹事務が集中する水口庁舎からの移転となりますことから、納付書や帳票の打ち出し、機器類の貸し出し、日次処理等の連絡等において、原課との連携や書類、物品の受け渡しという観点で一定の影響は出てまいります。

 このことから、関係各課との調整を踏まえ、より効率的な方法で電算システムの運用管理や、関係課との連携が図れる体制をしっかりと構築したいと考えております。

 次に、電算システムのハードウェア、ソフトウェアともに改修の時期に来ていると思うが、どう考えるかについてでありますが、一般的には、システムの適正な更新時期はおおむね5年とされており、新システムの構築時からハードウェア、ソフトウェアともに5年のリース契約を締結しております。特に、ハードウェアに関しましては、機器の部材調達が5年を過ぎると難しくなり、保守業務に影響が出ることが見込まれるからであります。

 財政状況が逼迫している中、システム改修に膨大な費用をかけることは大きな問題であると認識しておりますが、主要な機器は、365日、昼夜問わず稼働しているため、故障に伴うシステム停止という大きなリスクも同時に抱えており、適切なタイミングで更新することも、やむを得ないものと考えております。このことから、再リースという方法を講じながらも、二、三年後には計画的な更新が必要になってくると考えているところであります。

 なお、更新に当たりましては、既存ソフトウェアとの互換性や運用経費等に着目し、合理的なシステム改修に努めてまいります。

 次に、システム改修等を行う場合に、他市との連携や共同開発、バックアップ体制等の協力などはできないかについてでありますが、行政の多くの業務は、基本的に同じ法律のもとに運用されておりますことから、ほとんどの場合、電算システムのベースはパッケージ使用とされており、必要に応じてカスタマイズを行う方法が主流となっております。

 このような中、他市との連携や共同開発による考え方につきましては、費用低減効果の可能性から、連携できるところは当然その方向性を優先いたしますが、共同による導入等におきましては、行政事務の細部での運用の違い、また施策や市民サービスの考え方の違いなど、現状において自治体ごとに付加されたシステムの独自性が強いと思われますことから、整理すべき課題や問題点をかんがみると、現実的にはかなり難しいと考えております。

 なお、バックアップ体制等の協力に関しましては、有事等に備え広域的な観点で、自治体間等においてデータを保管し合うことも重要な視点であると考えます。

 いずれにいたしましても、セキュリティー対策上、バックアップ、安全性を確保する上で必要不可欠なものであり、個人情報保護の観点も含め、総合的に検討すべき課題であると考えております。

 次に、増設メモリーなどの環境整備の必要な機器が多数あると思うが、その対応はどうしているかについてでありますが、サーバー機につきましては、年々増加するデータ量や事務内容の複雑化に伴い、業務によってはハードディスクの容量不足や処理速度の低下が生じておりますことから、データの整理や機器の増設により対応しているところであります。

 また、基幹業務を行う端末機の動作環境は満たされていると考えておりますが、一般事務を行う端末機につきましては、事務量やITの利活用が増加しつつあることから、大きなデータを扱ったり、設計や作図ソフト等を扱ったりする業務には、メモリー不足等が発生しないよう、個別にハードウェアの増設等の環境を整備する形で対応いたしております。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) 移転に関する部分で再質問をさせていただきます。

 移転後の対応でございますけれども、職員の方々の負担もある程度あるというふうな認識をさせていただきました。ものを運んだりとかいうふうな部分では、当然必要かもしれませんけれども、またちょっとご提案でもあるんですけれども、遠隔操作で動作できるようなものというふうな形で、移転先の電算室から問題が起こっているところへ人員が行かずに対応ができるものというふうな、そういうふうなシステムは最近はどんどん進歩しておるんですけれども、そういうふうなことはお考えになられることはないでしょうか。

 以前に、私の一般質問で仮想ネットワークというお話もしたことがあるんですけれども、当初は当初の契約もあり専用回線で各支所と結ばれており、セキュリティー面でも安全であるということでございましたので、そのため遠隔地からの操作による動作も安全に行えると思いますが、そのような考えはされておられないでしょうか。

 いずれにいたしましても、当市の中枢である電算システムが、安全に、またスムーズに移転されることを期待いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 朏 藤男議員の再質問にお答えをいたします。

 議員提案の移転後の職員の体制の軽減ということから、遠隔操作というご提案をいただきました。現在のところ、まだそこまで議論はしておりません。当面、今ある部分、全業務を含めて、今、やっておる電算業務をそのまま新しいところへまずは移転をさせていきたいということでありますので、今後、そういった事象が起これば、その都度検討はしてまいりたいというふうに考えておりますので、朏議員の再質問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、朏議員の一般質問を終了いたします。

 次に、7番、木村議員の質問を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員、木村泰男です。

 議長の許しを得ましたので、通告に基づきまして、大きく2項目について質問させていただきます。

 1項目めは、甲賀広域農道について建設部長にお尋ねします。

 県道甲南インター線の工事が再開され、いよいよ今年度中には甲南インターチェンジが開設されます。地元にとっては、長年待ち続けてきただけに喜びもひとしおです。甲賀広域農道は、昭和48年から整備が開始され、平成13年に南杣トンネルの供用が開始されて、23.3キロメートルの全線が開通しました。

 この区間には、広域農道と一くくりにして言えない道路部分もあるようですが、日ごろ呼びなれている広域農道という呼び名で質問させていただきます。そして、この広域農道が甲南インターチェンジへの接続道路となることから、今後、どのように位置づけられ、整備されるのかについて、何点かにわたり質問させていただきます。

 甲賀市を杣川沿いに東西につなぐ、主要地方道4号線、(通称)産業道路と呼んでいますが、この道路のバイパスとして、また伊賀市への最短ルートとして、広域農道は南杣トンネルの開通以来、トレーラー等の大型トラックを含め、交通量が急増しました。甲南インターチェンジ開設に伴い、今後は一層交通量が増加するものと考えられます。

 甲賀広域農道のもう一方の取りつけ口である国道1号線土山町徳原から甲賀町田堵野のJR草津線立体交差までの広域農道も、日野町のグリーンバイパス深山口から土山町、甲賀町を南北につなぎ、産業道路を経て伊賀市へと結ぶ幹線道路として交通量が急増しています。

 このように、広域農道は甲賀市を東西と南北に結び、伊賀市や名阪国道とをつなぐ幹線道路としての機能を果たしているとも言えます。そこで、次の各点について市の考えを伺います。

 1、以前にも質問しましたが、インターチェンジ接続部分は農道として整備されたためか、甲賀市総合計画の地図にも表示されず、滋賀県の道路整備アクションプログラムにも出てきませんでした。甲賀広域農道は、県道や市道・農道区間が入りまじっていると聞きましたが、どのようになっているのでしょうか。また、現在の役割や機能からすると、全線県道化されるべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 2、甲南インターチェンジのアクセス道路として、野尻と竜法師、新治を結ぶ新名神側道とも言える県道柑子塩野線の新設改良工事が進められています。工事完成までは、インターチェンジの接続部分を含む杉谷から柑子までの広域農道が代替の県道となっていると聞きますが、工事終了後はどうなるのでしょうか。また、その期間はいつになるのでしょうか。

 3、甲南インター入り口からフロンティアパークを経て、上野川で伊賀市へとつなぐ県道775号線までの広域農道は、無従谷の谷筋と尾根筋を横断するため、アップダウンが連続し、坂道で視界もきかず事故が多発しています。

 一例を申しますと、甲南インターのアクセス道路ともなる県道甲南阿山伊賀線と広域農道との磯尾交差点では、たび重なって事故が発生し、4度の死亡事故で5名の方が亡くなられて初めて信号機が設置されました。同じような状況にある道路が、何本も広域農道を横切っていますが、交通事故の発生状況はどうなっているのでしょうか。また、安全面について現状のままでインターチェンジ開設に伴う交通量の増大に対応できるとお考えでしょうか。

 4、インターチェンジの周辺整備として、先日、アクセス道路整備中という看板が立てられ、広域農道部分の工事が始まりました。次の工事はどうなるのか、伺います。

 1点目は、広域農道からインターチェンジへの接続部分には、用地買収ができなかった土地がありますが、右折レーンは設置できるのでしょうか。また、入り口付近は坂と見通しの悪いカーブとなります。信号機が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、現在工事中の県道柑子塩野線と広域農道の分岐点に、信号機は設置されるのでしょうか。されない場合には、どちらが優先道路になるのでしょうか。

 3点目は、インターチェンジ入り口付近の広域農道のカーブと勾配の解消に向けた質問を議員になって初めての一般質問で行いました。そのとき、建設部長からは、インターチェンジ入り口から県道甲南阿山伊賀線までの区間について、概略設計を発注したとの答弁をいただきましたが、その後、どうなったのでしょうか。

 最後に、広域農道とかかわって、甲南インターチェンジへのアクセス道路ともなる主要地方道49号甲南阿山伊賀線についてお尋ねします。

 伊賀市へ抜ける県境付近のルート計画は検討されたことがあるのでしょうか、伊賀市への最短ルートであり、アップダウンのないルートとして整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな2点目、甲賀市の各種審議会について総務部長にお尋ねします。

 甲賀市例規集には、11の審議会等の設置が条例で定められています。専門家や市民に諮問し、その声を答申として行政施策に反映させる重要な役割を担う審議会について、まとめて総務部長よりご答弁願います。

 1点目は、審議会委員の選任や公募は各部で担当しておられますが、どのような基準や指針に基づいて検討されるのでしょうか。また、このこととあわせ、次の各項目についてお開きかせください。

 1、女性の登用率は何%くらいあるのでしょうか。2、50歳未満の比較的若い層の登用の推進状況はいかがでしょうか。3、重複しての選任や再任について規定はあるのでしょうか。4、公募制の委員はどのようにして公募し、選考しておられるのでしょうか。5、都市計画審議会のように、議員の登用が法律で定められているものもありますが、こうしたもの以外に、議員が入って意見を述べてもよいのではないかと思われる審議会もあるように思いますが、いかがでしょうか。

 ちなみに、伊賀市では、環境審議会、教育特区学校審議会、景観審議会、まちづくり環境審議会等に議会から委員を出しています。また、全国市議会議長会が実施された平成18年度全国市議会調査でも、法令で定められたものを除き、審議会に職員が参画している市は、全国802市の60%に当たる478市を占めています。

 2点目は、審議会のどの条文の中にも公開・非公開の規定はありませんが、どちらなのでしょうか。公開なら傍聴は許されるのでしょうか、また傍聴可能ならば、開催日時や開催場所等の案内はどのようにされるのでしょうか。さらに、会議資料は希望すれば入手できるのでしょうか。

 3、最後に小・中学校適正規模等検討委員会について、教育委員会事務局長にお尋ねします。

 委員構成はどうなっているのでしょうか、メンバーは15名で、小規模学区の区長さんも入っておられるとお聞きしましたが、もう少し詳しくお教えください。

 また、8月には中間報告、今年度末には答申が求められるとお聞きしておりますが、規則で設置された委員会への傍聴や会議資料の入手は可能なのでしょうか、2点について伺います。

 以上、大きく2項目についてご所見を伺います。



○議長(服部治男) 7番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、広域農道の現在の状況はどうかについてでございますが、土山町徳原地先の国道1号から、甲賀町、甲南町を経て、水口町高山地先までの当時の甲賀広域農道のうち、土山町徳原から甲賀町小佐治までと、甲賀町鳥居野から油日上野、さらには、甲南町杉谷地先から国道307号の牛飼地先までの3区間は、現在も広域農道として管理をいたしておりますが、その他の区域は、市道または県道として管理をいたしております。

 なお、甲南インターチェンジに隣接する区間では、杉谷南交差点から甲南町上野川地先の県道甲賀阿山線交差点までは市道野川杉谷線となっており、うち、杉谷南交差点から柑子地先の市道柑子上野線との交差点までは、県道柑子塩野線との重複路線となっております。

 次に、現在の役割や機能からすると全線県道化にすべきではないかについてでございますが、平成20年3月の議会において、辻 重治議員の一般質問にお答えしましたとおりでございますが、甲南インターチェンジに接道し、主要な幹線道路としての機能を有している広域農道や市道につきましては、十分な維持管理と安全対策を講じるためにも、全線を県道へ昇格させることが望ましく、今後も引き続き、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、新たな県道の整備終了後、現在の県道はどのようになるか。また、その時期はいつかについてでございますが、現在、新名神高速道路の側道機能を有した形態で整備が進められている新治地先から野尻地先までの県道柑子塩野線の整備が完了した時点におきまして、市道と重複している県道柑子塩野線の機能は廃止されることとなり、現道は市道として管理することとなります。

 また、その時期につきましては、新たに整備される県道柑子塩野線の供用開始と同時期になると考えられます。しかしながら、先ほども答弁を申し上げましたとおり、当路線区間は、今後、伊賀市及び甲賀・甲南方面から甲南インターチェンジに通じる主要な幹線道路であり、相当な交通量も予測されることから、引き続き、県道として維持管理を行っていただくよう県に要望していく考えでございます。

 次に、広域農道や県道及び市道における交通事故の発生状況についてでございますが、ご質問にあります区間は、新治地先から野川地先までのアップダウンが連続する箇所と思われます。甲賀警察署に確認いたしましたところ、この区間に限った事故の状況を把握することは難しく、前後の水口町高山地先の県道草津伊賀線と、甲南町野川地先までの県道甲賀阿山線交差点までにおける過去4年間の交通事故発生状況を確認いたしましたところ、人身事故が6件発生しておりまして、物損につきましては、路線数が重複していることもあり正確な件数集計はできておりません。

 また、現状のままでインターチェンジ開設に伴う交通量の増大に対応できるかについてでございますが、滋賀県では、甲南インターチェンジの整備を検討する段階で、インターチェンジ利用台数を約4,000台程度と予測されたところでございます。加えまして、現在の県道塩野柑子線の通行量5,400台を新たに整備される県道柑子塩野線への流出を考えると、現状の主要地方道草津伊賀線に近い交通量となることから、今後の維持管理にあわせて安全対策の整備充実を県に申し入れていきたいと思っております。

 次に、インターチェンジ開設時における周辺の施設整備の工事についてでございますが、現在の県道からインターチェンジへの進入路となる県道甲南インター線との交差点及び、新治地先に新たに整備される新旧県道と市道との交差点部分につきましては、右折レーンが設けられることとなっており、信号機の設置もされる方向で公安委員会と調整を行っている聞いております。

 また、ご質問にありましたように、安全対策の観点から、カーブや道路勾配の改善が必要であるかのことでございますが、平成17年度には、甲南インター線より約700メートルの区間を概略設計を実施したところでございます。しかしながら、抜本的な道路改良には多額の事業費が必要なことから、具体的な事業化、実施設計までには至っておりません。

 また、当路線につきましては、現在のままでも道路構造上特に問題はないとの県の見解もあることから、当面のところは動向を注視し、県との調整を図りつつ、必要に応じ、安全施設の設置をすることの対応をもって取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、主要地方道甲南阿山伊賀線の県境付近におけるルート計画は検討されたことがあるのかについてでございますが、県境を挟み、伊賀・甲賀両市を結ぶ道路形態について、両県の土木部局をも交え、幹線道路をはじめ、地域住民にとっての生活道路も、その必要性、効果をもとに今後の整備に向けた調整を行っているところでありまして、主要地方道の甲南阿山伊賀線も、当然、広域的な交流を支える上から必要な道路であることは間違いございません。

 また、先ほども述べましたように、現在の県道柑子塩野線の交通量が、今後、大幅に増加するものと予想されますことから、伊賀方面へのルートとしての主要地方道甲南阿山伊賀線は重要な位置づけとなってまいります。

 しかしながら、三重県側の一部の地域において道路改良による大型車両の通過を懸念されており、また、当沿線の土地取得について困難を要すると見込まれることも聞き及んでおりますことから、現在のところは両県による整備計画はございません。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、各種審議会委員の選任の基準についてでありますが、審議会は、それぞれの条例等の定めにより設置しており、委員の選任については、その中で、次に掲げる者のうちから市長が委嘱するという表現で基準を設定しております。学識経験者といった基準がほとんどでありますが、それぞれの審議会にふさわしい学識をお持ちの方を選考させていただいております。また、総合計画策定審議会など市民から幅広くご意見をいただく必要のある審議会につきましては、公募による委員を選任しております。

 次に、11あります審議会委員での女性の登用状況についてでありますが、委員総数141名のうち女性委員は40名で、全体の28.4%であります。18年6月に定めました審議会等への女性委員の登用促進等の推進方針におきまして、30%としておりました目標より少し下回っておりますが、ほぼ近い数値となっております。早期に目標達成するように努めてまいりたいと考えております。

 次に、若い層の登用についてでありますが、50歳未満の委員数は22名であり、全体の15%程度であります。学識経験を優先して選任していることから、どうしても若い年齢層の委員が少ない状況であると考えております。

 次に、重複選任及び再任についてでありますが、それらを禁止している審議会はないことから、複数の審議会委員に兼任することや再任することについては、何ら支障はないものと思います。

 しかし、市長が常々申しておりますように、甲賀市には9万5,700人の市民がおられ、学識経験者やすぐれた方がたくさんおられます。広く市民に意見を求めるため、また、みんなが一緒に市政に参画していただくためには、役職については一人一役が望ましいものと考えているところでございます。

 次に、公募制の委員であります。四つの審議会で公募制を取り入れており、公募委員は15名であります。選考方法については、広報あいこうか及び市ホームページで募集し、提出いただいた応募用紙と小論文で審査を行い、選考をしております。

 次に、市議会議員の審議会委員への登用についてでありますが、ご質問のとおり、条例において市議会議員の委員就任を定めている都市計画審議会を除いては、市議会議員の審議会委員への就任はありません。

 これにつきましては、市議会議員の皆さんには、議会、委員会などにおいて審議をいただく機会があることから、審議会の委員には参画しない方がよいとの判断によるものでございます。

 次に、審議会の公開についてでありますが、ほとんどの審議会では、設置条例において会議を公開するかどうかは規定しておりません。ただし、同条例において、審議会の運営に関し必要な事項は会長が審議会に諮って定めるという条文があることから、会議の公開・非公開や傍聴許可については、審議会にゆだねられていることとなります。したがいまして、私の方からは、公開・非公開等について答弁することはできませんので、ご了承くださいますようお願い申し上げたいと思います。

 現状といたしましては、会議の日時や場所を広く市民にお知らせするなどの積極的な公開はしておりませんが、審議会の透明性の確保の観点からは、原則として会議は公開すべきであると思います。プライバシー保護が必要なときや委員の自由な発言が妨げられるときなどは、審議会に諮って非公開とすることが望ましいと考えております。また、会議資料につきましても、審議会にゆだねることとなりますので、担当課へ申し入れていただければと思います。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 木村泰男議員の私へのご質問にお答えをいたします。

 小・中学校適正規模等検討委員会の委員構成についてでありますが、この委員会につきましては昨年10月に設置し、15人の委員で構成をしています。委員の内訳は、学識経験者1人、区及び自治会の代表者5人、市民代表2人、市立小・中学校保護者5人、市立小・中学校教員の2人となっております。

 次に、傍聴や会議資料についてでありますが、会議の傍聴につきましては、検討委員会の申し合わせ事項により、原則として公開としていますが、委員長、または委員の発議により、出席委員の3分の2以上で議決したときは、これを公開しないこととなっております。

 なお、傍聴人の定員は10名としております。また、会議資料の入手につきましては、行政文書として情報公開条例に基づき公開させていただくことになっております。

 以上、木村泰男議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) それぞれ1点ずつ再質問をさせていただきます。

 まず1点目は、この広域農道が非常に市道であるとか、県道、そして農道部分等々に分かれているということ、それを県道という形で一本化していく、そのための努力をしていくということの答弁をいただきました。本当に重要な道路だというふうに思いますので、そのような方向でぜひとも推進をしていただきたいと思いますけれども、例えば、今でもですね、その農道部分等で瑕疵がある場合であるとか不備なところがある場合に等については、これはどのような形で言って行けばいいのか。

 例えばですね、南杣トンネルというトンネルがありますけれども、あのトンネル、照明は非常に立派なものがついてるんですけれども、非常に暗い。両サイドが入るところが両方ともカーブで、そして入った途端に真っ暗になるということで、非常に皆さんから苦情をよく聞きます。あの部分は農道部分かというふうに思いますので、どこにどんな形で言えばいいのか、一般道路とは違いますので、そういったあたりどうなっていくのかということを1点再質問をさせていただきます。

 それから、審議会については、これは原則公開であるということで、さらにはそれぞれの部署に、その記録等についても申し出ていけばということでした。県庁に行きますと、新館の1階に県民情報室という場所がありまして、だれでもが入れて、そして入っていったその真ん中のところに、中央部分に棚があって、そこにそれぞれの審議会ですとか委員会の公表されているといいますか、記録が、もしくは報告がずらっと並んでおります。ああいうふうにですね、だれもが、ある意味、公開されているとするならば、そういうコーナーを市も設けられて、そして、そこへ行けば資料に目を通すことができる、そういうこともされてはいかがかと思いますけれども、その辺について総務部長のご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 木村議員の再問にお答えいたします。農道の関係でございますので、私の方からお答えさせていただきたい、このように思います。

 今、ご指摘いただきました国道307号から甲南杉谷の間、この間につきましては、広域農道ということになっておりますので、現在、産業経済部の農村整備課の方で管理、担当しております。

 なお、南杣トンネルの照明につきましては、何となく私の方にも苦情というんですか、そういうのがきております。そういうことから、今現在、担当の方で調査をしながら対策を考えておる最中でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 木村議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 情報公開についてであります。今、県庁を例にしていろんなことをおっしゃっていただきました。本市といたしましても、その資料、記録等につきましても、そのような方向で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) 1点だけ、先ほどですね、建設部長の方から農道部分についての3カ所の部分の説明がございました。今、お聞きしましたら、やはりこの農道部分というのはやはり一般道路ではないということで管轄が違うということでした。

 先ほどの道路の部分をお聞きしましても、大変重要な部分になるかと思います。1点は、徳原から小佐治に向けての部分、それから鳥居野から夢の森でしたか、ところを通って産業道路、すなわち草津線の高架のところまで、これも非常に重要な道路かと思います。そして、もう1カ所は307号から杉谷の交差点までという非常に重要な部分かというふうに思います。

 3月でしたか、ある新聞、それからテレビ等で、こういう広域農道も含む農道について、広域農道はもう72%が一般道化してるというふうにあり、その他の農道も多くが一般道になりつつあるということで、こういうのについてはですね、問題ではないかという報道がなされたことがあったように思います。

 今、言いました三つの道路は非常に重要な道路で、私は先ほど建設部長がお答えになられたように、県道にすべきだというふうに思うんですけれども、何か当時の農水省の方は、この農道というのはできるだけ農道として管理すべきであるというか、置いておくべきであるというふうなことを答弁をされていたような気がするんですけれども、この辺、どちらにお聞きしていいのかわからないんですが、どういうふうにお考えか、今後、両部の間でどのように調整をされ、要求もされていくのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました農道につきましては、先ほどもご質問のときに言っていただきましたとおり、全線で23.3キロ以上ございます。この施工につきましては、農林のサイドで14キロ施工されております。そしてまた、県土木の関係で8キロ整備をされているところでございます。現在の管理については、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 市といたしましては、現在のインターが開通した時点で柑子塩野線がつけかえとなり、また県道が市道に戻るということも聞いておりますので、基本的にはこの農道、そしてまた現時点の市道については、その交通量なり、その役割を含めて県道への昇格を積極的に進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、木村議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、1時15分といたします。

     (休憩 午後0時14分)

     (再開 午後1時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、建設部長より、休憩前の答弁について発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 先ほど、木村泰男議員のご質問の答弁中、広域農道等につきまして、3月議会でご質問いただいた議員を辻 重治議員と申し上げましたが、辻 金雄議員の誤りでございます。訂正し、深くおわび申し上げます。



○議長(服部治男) 一般質問を続けます。

 次に、13番、加藤議員の質問を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 公明党の加藤和孝でございます。

 昼から少し暑くなってきましたけども、しばらくご辛抱いただきたいと思います。

 さて、現在、国民生活に直結する最も大きな政治的関心事といいますと、何と言いましても、ことしの4月からスタートいたしました後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度ではないでしょうか。現在、市町村単位で運営されています国民健康保険制度は、どこの市町村も財政的に極めて厳しい状況にありますことから、世界に例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、今の状態を放置すれば、複数の病気を併発したり治療が長期化したりすることで、医療費がかさむと言われる75歳以上の高齢者の方々に、これまでと同じように医療を受けていただくことができなくなってしまうわけであります。

 長寿医療制度は、このような事態になることを阻止し、高齢者の方々がこれからもこれまでと同じように安心して医療を受けていただくことができるようにするため創設されたものであります。

 しかしながら、国会におきましては、与野党が衆議院と参議院とでねじれ状態となっていますことで、参議院におきましては、何らの対案を示すことなく野党から長寿医療制度の廃止法案が提出されるなど、高齢者の方々の命を守るための医療制度までが政争の具とされてしまっていることは、極めて悲しむべき状況であり、このような状況となっていることによる最大の犠牲者は国民ではないか、このように思うわけでございます。

 ちなみに、野党が長寿医療制度の廃止法案を提出したことに対し、マスコミ各紙は一斉に批判をしていることはご承知のとおりであります。先日行われましたNHKの世論調査におきましても、廃止をするのではなく、長寿医療制度を維持した上で、運用面での見直しをすべきであるとの声が多数を占めております。私たちの住む甲賀市におきましては、市民生活が最も重視され、市民の目線に立った取り組みがなされることを念願するものであります。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、これから述べます大きくは四つの問題について質問をさせていただきますので、ご答弁をいただきたいと存じます。

 まず第1の質問は、色覚バリアフリーについてであります。

 色覚バリアフリー、あるいはカラーバリアフリーにつきましては、平成18年9月定例会で質問させていただいたわけでありますが、その折、庁内各部局に周知徹底を図り、色覚バリアフリーの必要性を考慮しながら、印刷物などを発行するように取り組んでいく旨の答弁をいただいております。また、色覚バリアフリーを推進するためのガイドラインの作成につきましても、他の自治体のものを参考にして検討していく旨の答弁をいただいたわけであります。

 しかしながら、現状では、色覚バリアフリーについての改善が十分に進んでいるようには見受けられませんので、改めて色覚バリアフリーの重要性について確認をさせていただくものであります。

 前回の質問でも申し述べましたので、詳細は割愛をさせていただきますが、近年では、日常生活の中で色により情報を伝達することが一般的に行われておりますことは、ご承知のとおりであります。ところが、そのような色の変化を識別しにくい方が、日本国内には300万人以上おられると言われております。このため、色による情報の識別を結果的に強要することになっている社会の仕組みを変え、色で伝える情報に対して不自由なく暮らせる社会をつくろうという色覚バリアフリー社会、あるいはカラーバリアフリー社会の構築が進みつつあります。

 このような状況のもと、企業や公共機関からの依頼を受けて、商品や表示物の色が色弱の人たちにとって不都合がないのかどうかの検証活動をしておられる、ぱすてるという名称のボランティアグループが横浜市にあります。

 このグループのメンバーの方に、本市の平成20年度ごみカレンダーについて確認をしてもらったところ、極めて問題の多い印刷物であるとの指摘を受けたわけであります。

 このごみカレンダーは、毎年、旧町単位で発行されているわけですが、水口町のものを除いては、これは甲南町版のやつなんですけども、このように非常にカラフルなものとなっております。まさに、色により情報を伝達する構成となっているわけであります。

 例えば、この6月の、各月一緒なんですけども、この6月を見ますと、4日の、いわゆる第1週の水曜日、これは青色です。第2水曜日は赤色、それから第3水曜日は緑色ですね。第4水曜日は紫色と、こういうふうになっております。火曜日の方を見ますと、第1とそれから第3は水色、それから第2の火曜日は黄緑、こういうふうに色分けがされておりまして、上の方にそれぞれの色についての、いわゆる廃棄するものは何であるかということが記載をされてて、要するにこの色でカレンダーの色を対応させて、きょうは何をほかすのかということがわかるようになってるわけです。

 このごみカレンダーは、非常にカラフルで、見てみますと非常に美しいわけですが、色を見分けにくい人にとって、例えばこの水色のペットボトル、それから紫色の古紙類、それから青色の缶、発泡スチロール、これは全く区別がつかない。赤色の瓶、スプレー缶、緑色の燃えないごみ及び黄緑色の廃食油など、これは区別がつかないということで、結果的にこのごみカレンダーを見たときに、いつに何を捨てていいか、色を見分けにくい人にとっては全くわからない、こういうふうな検討結果をいただいております。

 また、青色、赤色、緑色、それぞれ日付が色と重なっているわけなんですけども、この色によって数字が隠されてしまって数字が全く読み取れないと、こういうふうな指摘も受けているわけであります。したがいまして、このごみカレンダーにつきましては、ぜひとも来年度発行分から改善をしていただくべきではないか、このように思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、色覚バリアフリーを促進するには、前回の質問時にも申し上げましたように、庁内におけるガイドラインの作成がぜひとも必要であると考えるわけでありますが、その後のガイドラインの作成の進捗状況を含めまして、色覚バリアフリーを促進するための本市の対応策につき、改めてお伺いをするものであります。

 第2の質問は、自治体による携帯電話のリサイクル推進についてであります。

 近年、レアメタル、いわゆる希少金属と言われるものですけども、その安定的確保が喫緊の課題とされる中、使用済みで廃棄されるパソコンや携帯電話など、IT機器や電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てた都市の中にある鉱山という意味の都市鉱山という存在が注目を集めております。

 この都市鉱山からの金属回収は、既に一部の民間企業で実施をされているわけであります。例えば、天然の金鉱石1トンに金が5グラム含有されているのに対して、この1トン分の携帯電話には400グラムの金が含まれておりますことから、携帯電話などの電子機器からの金、銀、銅などの貴金属回収が現在進められております。

 一方、パラジウムなどのレアメタルは、技術的・経済的観点から、ほとんどが未回収のままとなっているのが現状であると言われております。国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話には、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルが使用されているわけでありますが、この携帯電話やPHSにつきましては、平成13年からメーカーと通信事業者による自己回収システムであるモバイル・リサイクル・ネットワークが設立をされております。

 しかしながら、個人情報保護意識の高まりなどから、携帯電話本体の回収量は、2000年度の約1,362万台、810トンをピークに年々減少し、2006年度には約692万台、558トンと半減していると言われております。このままでは、携帯電話やPHSがごみとして廃棄されてしまい、貴重なレアメタルがむだになってしまうわけであります。

 経済産業省では、携帯電話やPHSの回収率向上のため、消費者にリサイクルへの意識啓発を求めるための対応を検討しているとのことでありますが、本市におきましても、燃えないごみとして廃棄されることのないようにすべく、携帯電話やPHSの回収促進に取り組むべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、市民ホールなどの公共施設使用料の減免規定についてであります。

 例えば、甲賀市あいこうか市民ホール条例第1条に減免規定が設けられ、その施行規則第7条に使用料の具体的減免内容が定められております。すなわち、施行規則第7条第1号で、市または教育委員会が主催により利用する場合は、全額とするとあり、第2号で、甲賀市立の保育園、幼稚園及び小・中学校の園児、児童及び生徒が園及び学校行事の一環として利用する場合は全額とするとあり、第3号で前2号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要と認めた場合は教育委員会が定めた額とするとあります。

 したがって、現在の施行規則第7条では、甲賀市内において社会福祉活動を行っている公益性のある団体が使用する場合であっても、減免規定が適用されるのか否かは定かではなく、教育委員会に判断を仰がなければならないことになります。

 また、甲賀市碧水ホール条例や甲南情報交流センター条例などでも、あいこうか市民ホール条例と同様に、使用料の減免規定が設けられているとはいうものの、施行規則などでは使用料の具体的減免内容が定められていません。このため、甲賀市内で活動されている社会福祉活動団体が窓口で減免規定の適用が受けられるのかどうか確認した場合、窓口の担当者により、規定に載ってないから門前払いの対応となったり、申請して判断を仰いでくださいという対応になったりすることになります。現実に、そのようなことが起こっていると聞いております。

 このように、担当者による恣意的な判断とならないようにするため、社会福祉活動など、公益性のある活動をされている団体が、本来の目的のために使用する場合には減免規定が適用されることになっているということであれば、その旨を、好ましくは規則で、あるいは少なくとも要綱で明文化すべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 他市の例でありますが、例えば、草津市のサンサンホール条例では、第8条第3項で、市長は、特別の理由があると認めるときは、施設の使用料を減額し、または免除することができると規定され、その施行規則第6条第1号で、草津市福祉事務所、または社会福祉団体が主催し、社会福祉の増進を図るために使用するとき全額と具体的に規定されております。

 また、草津アミカホール条例では、第6条第3項で、教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができると規定され、その施行規則第11条第1項で別表第2を定め、その別表第2第6項で社会福祉関係8法の目的達成に向け組織し活動する、市が認定した社会福祉団体が公益のために使用する場合、5割減額する旨が規定をされております。

 また、近江八幡市では、近江八幡市使用料条例が制定されており、その第2条の2で具体的に減免内容が定められております。

 最後になりますが、第4の質問は教育長の思いについて4点につきお伺いをいたします。

 なお、1点目を除きましては、これから述べます2点目から4点目につきましては、これまでからも代表質問とか一般質問等で取り上げてまいりましたテーマでありますが、新しく教育長がかわられたということで、改めてお考えをお伺いをするものであります。

 1点目は、本市の教育現場の特徴をどのようにとらえられ、どこに力を入れなければならないか、現代の小・中学生に接して感じられること、期待するものはどういうことかなどを含め、大変に僣越ではございますが、長年にわたり教育現場で、さらには教育行政の場で子どもたちの教育に大きな情熱を持って取り組んでこられた國松教育長の教育哲学についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、学校図書館の図書充実についてお伺いをいたします。

 大変厳しい財政状況であることは承知をしておりますが、本市における小・中学校の図書費が、一昨年に比べますと、昨年度及び本年度は大幅な減額となっています。厳しい財政状況の中、苦慮していただいているのは十分に理解できるわけではありますが、学校現場からは新しい図書が思うように購入できないという厳しい状況も聞いております。文科省でも、学校図書館の図書充足率を高めるべく、平成19年度からの5年間で1,000億円の予算が計上されることになっていることにかんがみますと、本市におきましても一層の予算的配慮が必要であると考えるわけであります。各町にあります地元図書館との連携による取り組みももちろん必要ではありますが、学校図書館の図書充実についてどのようにお考えになっているか、お伺いをするものであります。

 3点目は、学校施設耐震化の促進についてお伺いをいたします。

 中国四川大地震により被災された皆様、また、一昨日の岩手・宮城内陸地震により被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。

 さて、中国四川大地震により300校もの学校が倒壊し、6,500人もの多数の子どもたちが亡くなるという悲惨な事故を受け、日本でも市町村の財政難により、全国的には6割しか進んでいないと言われる公立小・中学校の耐震化を加速させるべく、地震防災対策特別措置法を改正して、耐震工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる一方、地方交付税措置を拡充することで、自治体負担を現行3割強から1割程度に軽減することが検討をされております。

 なお、今、申しましたこの改正地震防災対策特別措置法は、先週の木曜日に参議院本会議で可決成立をしているところであります。

 本市におきましても、順次計画的に耐震改修を進めていただいているわけでありますが、国の対応にあわせて現行の計画を前倒しし学校施設の耐震化を進めるべきではないかと考えるわけですが、そのようなお考えがあるかどうか、お伺いをするものであります。

 4点目は、放課後子どもプランなどの学校施設の開放についてお伺いをいたします。

 近年、子どもが巻き込まれる悲惨な事故が相次ぎ、子どもの安全をいかに守るかが大きな課題となっていることから、子どもの安全を求める親のニーズにこたえるべく、平成19年度から放課後子どもプランがスタートし、多くの自治体で放課後子ども教室推進事業の取り組みが始まっております。

 本市におきましても、昨年12月定例会におきまして、前教育長から、土曜日、日曜日に公民館を利用して小学生を対象に開催している将棋・囲碁教室などの事業を、平成20年度から拡充していくという趣旨の答弁をいただいております。

 本市におきましても、学校施設を利用した放課後子ども教室推進事業について取り組みを検討すべきではないかと考えるわけですが、学校施設を開放することについてのお考えをお伺いいたします。

 最後の5点目ですが、ブックスタート事業についてお伺いをいたします。

 保健センターなどで実施される乳幼児健診などの機会に、本の読み聞かせの大切さを紹介しながら絵本をプレゼントするブックスタート事業が、全国的には既に多くの自治体で実施をされております。

 絵本の読み聞かせを通じて親子のきずなを深めることができると言われるブックスタート事業を本市においても導入すべきではないかと考えるわけでありますが、その必要性についてお考えをお伺いするものであります。

 以上で、大きくは四つの課題に関する質問を終わります。

 ご答弁、よろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 13番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 加藤議員から、教育長としての私の思いについて5点のご質問をいただきました。

 1点目の、本市の教育現場の特徴や私が子どもたちに接して感じたこと、期待することなどについてでありますが、就任後、まだ2カ月ちょっとの期間ではありますが、しかも教育現場の詳細が十分理解できておりませんけれども、そんな中にあっても感じますことは、甲賀市にはですね、人として、子の親として欠くことのできない志を失わずに、また、古きよき手本を教えることのできるご家族、あるいは、ご家庭が大変多いんではないかなあという、そういう思いがいたしております。

 また、そうした環境で育てられた子どもたちを学校や園がきちんと受けとめて、それを手入れしているようにも思います。そのことが、子どもたちの日常生活に生かされて、例えば出会ったときのあいさつなどにあらわれているんではないかなと。小さなこと、ささいなことほど大切にという私の思いが、甲賀市にはしっかり根づいていることを実感いたしました。そして、それを基盤に子どもたちの育ちを支える根っこを、もっともっとやっぱり太くしていかなければならないというふうにも思っています。

 同時に、親と子、先生と子ども、地域の大人と子どもとの人間関係をよくして、私たち日本人が心のよすがとしてきました美徳でありますとか、あるいはマナー、モラル、そういったものを子どもたちにしっかり身につけさせることが何より大切であると思っております。私は、その手だてに、早寝、早起き、あいさつ、食事、読書、運動、これを生活習慣としてきちっと定着させていきたい、そういう思いであります。

 あえて、なぜこの六つのものを取り上げたかと言いますと、今の子どもたちに、この六つが最も不足しているものであり、しかも、そのことが子どもたちの心や体のゆがみの原因になっているというふうに思うからであります。

 ご承知のように、学力の向上の基本というのは、生活習慣を改善することにあります。早寝して睡眠時間を確保し、早起きして朝の光を浴びて体内時計を整えて、朝食をしっかりとって園や学校に行き、毎日、適度な運動と読書を続けていけば、学習効果は間違いなく上がるからであります。

 逆に、睡眠時間を減らして、幾ら夜遅くまで勉強しても学力向上には結びつかないということであります。そうすれば、あいさつは一人でにできるようになり、他人と同じ時間、同じ空間で過ごしてもあつれきは生じませんし、折り合いをつけることができると思っております。

 このように、早寝、早起き、あいさつ、食事、読書、運動というのは、子どもたちに必須の条件であり、それぞれの学校・園で子どもの状況をしっかり把握して、家庭や地域と連携しながら、生半可な取り組みではなくって、徹底して指導に当たりたいと、そういうふうに思っております。

 2点目の学校図書館の図書の充実についてでございますが、読書は、ご指摘のとおり、知的活動の基盤として情緒や道徳を学ぶだけではなく、思考力、創造力、さらに表現力を養うことができますことから、学校図書館の充実は必要なことであり、本年度の予算は、昨年度に比べ約1割増の700万円を計上いたしました。

 しかし、学校によっては蔵書数に偏りがあったり、あるいは、冊数は多くても新刊図書が少ないなど、引き続き図書の整備充実に努めなければならないことは承知しております。

 ただ、一方、市内には他市にないですね、市立図書館が5館整備されております。それぞれの学校では、既にこれらの市立図書館を、朝の読書活動をはじめ、学級文庫や調べ学習などに利用していますし、今後ともそうしたことも含めて、学校図書館を補完できる市立図書館との連携を図りながら、学校図書館の充実に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。

 3点目の学校施設耐震化の促進についてでありますが、午前中の土山議員のご質問にもお答えいたしましたように、これからも耐震化の必要な施設の耐震化に向けて取り組まなければならないわけでありますが、現在、市内の小・中学校合わせて耐震化が必要な施設は、7校10棟でございます。

 議員ご指摘のとおり、中国四川省地震の悲惨な事故を受けて、国では大規模地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小・中学校施設の早期耐震化を図ることを目的とした地震防災対策特別措置法の改正が、去る6月11日に成立いたしました。

 今後、この改正法の詳細について確認を急ぎますとともに、耐震計画の前倒しが可能か否かを検討してまいりたいと考えております。

 4点目の放課後子どもプランなどの学校施設の開放についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、放課後子どもプランは、放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、適切な遊びや生活の場として、小学校の余裕教室、あるいは公民館、児童館などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動など、地域性を生かした事業を実施するものであります。

 本市におきましても、本年度から放課後子ども教室推進事業を、週末とか、あるいは長期休業中の夏休みなどを利用いたしまして、映画鑑賞でありますとか、あるいは体験活動、学習会など、各公民館を、現在、中心として取り組んでおります。

 ご質問の学校施設を開放することについてでありますけれども、体育館や運動場など、既に学校施設を一般開放している施設の利活用につきましては、学校や他の団体等と利用が重ならない限り、ご利用いただくことは可能であります。しかし、一般教室や余裕教室等の開放につきましては、学校運営や安全管理の面から、現実では正直申し上げて難しい状況にございます。

 今後、それらの問題点や課題等も含めて、その有効活用について総合的に検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 最後に、ブックススタート事業についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わす、かけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する取り組みであり、すべての赤ちゃんとその保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡すことを目的といたしております。近畿では49の自治体が実施しており、県内では、近江八幡市、甲良町など4市2町が実施をいたしております。

 本市では、乳児健診などでのブックスタートはまだ実施いたしておりませんけれども、乳幼児と保護者を対象としたおはなし会、あるいは本の読み聞かせを、子育て広場おしゃべりサロンや、あるいは公民館、図書館で、家庭教育サポーターや市民活動団体の協力のもとに行っておりますが、いずれにいたしましても、本市のブックスタートの導入について、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 色覚バリアフリーに対する基準づくりについてでありますが、平成18年9月定例会において議員からご質問をいただき、それ以降、広報紙やコミュニティバスの路線図をはじめ、市の刊行物については、色覚特性を持つ職員に意見を聞きながら対応してまいりました。また、議員からご紹介いただきました静岡県三島市の指針も参考にしながら、ガイドライン作成の作業を進めておりますが、全庁的に見て徹底が図れていなかった現実がございます。

 今回、ご指摘のごみカレンダーにつきましても、その一つであります。色使いや色の組み合わせ、色による区別だけでなく、文字等の活用に配慮をすれば、だれにも見やすいカレンダーに仕上がったものであると考えられます。市役所からの印刷物につきましては、日々の生活に密着する情報を盛り込んでおりますことから、できるだけ早期にガイドラインを完成させ、徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、本年3月には、甲賀市ユニバーサルデザイン推進協議会が発足されており、今後、色覚バリアフリーについても、その中で取り上げていただき、認識を広げながらその対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 自治体による携帯電話リサイクルの推進についてでありますが、現在、市においては、携帯電話は燃えないごみの小型電気製品として排出されており、その排出量は月に20台程度であります。半数は破砕処理をし、可燃ごみと金属類及び埋め立てごみに分別し処分を行っております。また、残り半数は、株式会社NTTドコモ関西によるモバイル・リサイクル・ネットワークシステムにより定期的に回収処理をしております。

 加藤議員ご指摘のとおり、携帯電話本体の回収量は年々減少傾向にあります。この主な原因は、携帯電話の多機能化に伴い、買いかえや解約時でも古い端末を処理せずに、ゲーム、デジタルカメラ、電話帳など通話以外の機能を利用する人がふえつつあることが挙げられています。このような状況下でありますが、今後においても、資源循環型社会の構築を目指し、有価金属のさらなる再資源化に向け、取り組んでまいります。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤和孝議員の私へのご質問にお答えをいたします。

 あいこうか市民ホールをはじめとする類似施設の使用料の減額、または減免は、公共性の高いものや教育目的で使用する場合、または公共的、公益的な活動を支援する場合に限り承認しております。受益者負担の原則からすれば、使用料の減免は、政策的、または特例的な措置であって、その適用につきましては真にやむを得ないものに限定し、一定の基準を定める必要があります。

 そのために、施設利用に当たっては、ご利用いただく団体との事前協議を行うとともに、利用団体の立場で必要に応じて、現行の条例・規則等に基づいて明文化した内規により、減免の可否の判断を行っております。

 今後、公共施設の利用につきましては、他の施設との整合性を図る必要もあります。現在、施設利用について協議しており、条例・規則及び内規を精査いたしまして、運用の改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、色覚バリアフリーのことでございますけども、先ほど、私、色の変化を識別しにくい方が日本国内に300人おられるというふうに言うたそうなんですけども、300万人のちょっと読み違いでございますので、大変失礼を申し上げました。

 これにつきましては、前の質問のときにも申し上げましたけども、男性では、統計的には20人に1人、そういう方がおられる。それで約300万人。女性では500人に1人おられるということで、約15万人おられる、こういうふうな統計上のデータがございます。

 この色覚バリアフリーにつきましては、今、総務部長からご答弁いただきましたように、現在、ガイドラインの作成を進めている途中であるというようなことでございましたので、その後の経過がよくわからなかったもんですから、どっかに置き忘れ去られたのかなと、こういうふうな気がしておりましたけども、大変に安心をいたしました。

 それで、先ほどのごみカレンダーの話なんですけども、先ほど申し上げましたこのぱすてるというボランティアグループに、今のごみカレンダーの例の話なんですけども、対応がこうすればいいのかというちょっとそういうコメントもいただきました。こういうふうに基本的に色の使い分けで情報を伝えるというのは基本的には無理である。それはいろんな、いわゆる色覚特性の違いのある方、いろんな方がおられる。例えば、先天的にそういう方、また後天的にそういう方、また加齢によってそういうふうになる方ということで、いろいろ人によって状況は変わっていくので、色の組み合わせだけで識別させようとするということは、まず不可能である。

 そのために、基本的には形もそこへつけ加えるということが必要になってくると、こういうふうに言われておりまして、具体的には一つの例ですけども、いろいろこういう提案をしていただいてますので、また参考に見ていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。一日も早くガイドラインが作成されますことを期待しております。

 それから、ちょっと質問が前後しますけども、公共施設の使用料の減免規定ということで、これまでは内規で対応、判断をしてこられたということでございます。全体の見直しをこれからしていくというようなお話があったかと思うんですけども、私もある施設に状況をお伺いに行ったわけですけども、そうしますと、その担当者の方は例規集を持ってこられまして、例規集を見ながらお話をされるんですけども、例規集の中には規則は入っておりますけども、要綱は現在入っておりませんし、ましてや内規というのはその中には当然ないわけでありますので、複数ある、やはりそういう施設の各窓口で同じような対応ができるのかどうかということになりますと、この内規だけでは非常に厳しいんではないか、こういうふうに思うわけです。せめて要綱が例規集の中に入ればいいんですけども、現在要綱は入っておりません。当然、ウェブ上でも当然公開されていません。これは前回のご質問でも述べさせていただいたとおりなんですけども。そうしますと、やはりどなたが窓口におられても同じような対応になるというようなことを考えますと、現状では規則にやはりうたってもらうしかないのではないか、こういうふうな気がするわけなんですけども。

 今後とも、内規で対応しようとされているのか、それとも、もう一歩前進をさせて、要綱ないしは規則で対応しようとされているのか、そのあたりをもう一度お聞きをしたいと思います。

 あと携帯電話のリサイクルの件でございますけども、現在、廃棄される数が少ないというふうなお話もございました。私がちょっと読んだ記事によりますと、いわゆる独立行政法人物資材料研究機構というところがあるんですけども、ここはいろいろそういう調査をしておりまして、いわゆる都市鉱山というのは、要するに、ちょっと細かいデータが今ありますけども時間の関係で申し上げられませんが、我が国の都市鉱山というのは世界有数の資源国に匹敵する規模である。これは非常に驚いたわけなんですけども、この都市鉱山の資源をやはりいかに有効活用していくか、このことが今後の日本にとって非常に重要であるということを訴えられております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたネットワークが期待しているのは、やはり自治体の取り組みを非常に期待をされております。具体的には、先ほどのごみカレンダーではないんですけども、携帯電話を捨ててはいけないものと、こういうふうにカレンダーに書いてほしい。廃棄する場合は、購入したショップで処理をしてほしい、こういうことをしっかりと徹底をしていただきたいというのが、先ほど言いましたネットワークの希望ということで述べておられる記事もございましたので、そういう対応が市として今後できるのかどうか、そのあたりを確認をさせていただきたいと思います。

 教育長の思いにつきましては、大変僣越なことをお聞きをしたわけなんですけども、非常にすばらしい教育哲学と言えば大げさになるかもわかりませんけども、早寝、早起き、あいさつ、食事、読書、運動、こういう六つを中途半端ではなく徹底して指導していくというお話がございました。非常に情のある教育長でございます。今後とも、この甲賀市の教育行政について、ぜひとも大きなお力を発揮していただきたい、このことを期待を申し上げます。

 幾つか、そのほか質問をさせていただきましたけども、このブックスタート事業だけ確認をさせていただきます。その他の点につきましては、これまでから何回となく質問もさせていただいてますし、今後、機会のあるときにまた改めて確認をさせていただきたいと思います。

 ブックスタート事業、今後、甲賀市においても検討していきたいというご答弁でございました。まだ滋賀県におきましては、私の知る限りでは、教育長が先ほど言われた近江八幡市、前に教育長がいらしたとこですけども、それから長浜市、彦根市、米原市のこの4市、あと甲良町、虎姫町の2町が実施しているというふうに聞いておりますけども、非常に全国的には取り組みが進んでいる事業でございます。

 赤ちゃんと母親のやはりきずなをより深めていくということで、先ほどの教育長の言われた教育に対する思いの中にもつながっていく事業ではないか、こういうふうにも思いますので、できるだけ早く導入ができますよう期待をするものでございます。

 以上で、とりあえず再質問を終わらせていただきます。

 よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) ブックスタートの件なんですが、先ほども申し上げましたように、今後、本市としても検討していきたいというふうにお答えいたしました。

 実は、近江八幡市のブックスタートは、私が教育長在職中に、これも公明党の議員の皆さんがおっしゃって、それを実現するために努力をしたという、そういう経緯がございます。ここに、つい二、三日前に図書館に来てくれた赤ちゃんたち、これはブックスタートをスタートさせたというですね、これは近江八幡市の図書館の方が私に、つい二、三日前、はがきを送ってくれたもので、後でまたごらんいただきたいと思いますが、子どもたち、特に赤ちゃんを授乳させるというときに、最近のお母さんたちは片手間に思っておられるという部分が結構あるんですね。哺乳瓶を持ちながら、あるいは子どもをだっこして授乳をさせてる間ですね、子どもの顔を見ないでテレビ見たりですね、全然別のことをやってると。これは、やはり赤ちゃんの育ちに非常に大きな影響を与えると。自分が愛されているかどうかという、そういう自覚ができないような、子どもでも記憶に残らない、そういう部分で自分が愛されているというそういう思いが親から伝わるということが、いかに大事かということをいろんな方がおっしゃっております。

 ブックスタートも、やはりその一翼を担うものだというふうに思いますので、予算が伴うことですから、今、わかりました、やりますということにはなりませんが、努力をさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤議員の再問にお答えをさせていただきます。

 公共施設の使用料の減免等について、一定の基準を定める必要があるというふうに先ほど答弁をさせていただきました。それに対して、内規で定めるのか、また要綱かというようなご質問であったというふうに思っておりますが、先ほどもお答えをさせていただいたように、今、各施設では統一された減免基準がなっていない部分がございます。そういった部分をきちっと施設ごとに統一した内容に改めていくということは必要であるというふうに考えておりますし、一定の基準を定めまして、それが内規でありましても、窓口のだれが対応いたしましても、同じようにどの施設でも対応できるようにしなければならないというふうに思いますし、来客の方にもきちっとそのことが提示ができて、ご理解がいただけるようにする必要があるというふうに思っております。

 今後、そういう部分の中で関係のところが寄りまして、きちっとした対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上、再問への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 携帯電話の絡みでございますが、今後のあり方についてどうかということでございますが、今現在、ごみ辞典、こういう水口の場合ですと、こういう辞典があるわけですけど、全市内の地域ではないとことあるとことありますので、そういった部分、あるとこにつきましては、ごみの種別の段階で、こういうごみ一覧という部分があるんですねんけど、ここで携帯電話という部分を見ていただきますと、埋立ごみということになっておるんですねんけど、それはできるだけ販売店へ持っていっていただきたいと、その旨を記載はしておりますが、甲賀市として全体としてまだ統一したごみ辞典がございませんので、今年度、このごみ辞典を作成する予定をしておりますので、その中で、またそういったことの啓発もしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 教育委員会事務局長からご答弁をいただきました公共施設の減免規定でございますけども、内規にいたしましても、いずれにしても窓口で対応が個々に変わるというのでは、これは非常にまずい、当然まずいわけでございますので、現実はやはりそういうことが起こっているというふうに、ある団体の長の方から聞いています。恐らく、当然、今の規定からいきますと、やはりそういうことも当然起こり得るわけですので、今後、そういうことのないように、ぜひとも徹底を図っていただきたいというふうに思います。

 今、ご答弁いただきました携帯電話のリサイクルの件ですけども、ごみ辞典の中に、そういう説明がある予定ということになっているということでございますので、ぜひそれに期待をして、やはりこの都市鉱山という考え方、これから非常にこの日本にとって重要な取り組みではないかというふうに思いますので、ぜひとも徹底をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、加藤議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時20分といたします。

     (休憩 午後2時06分)

     (再開 午後2時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、28番、橋本議員の質問を許します。

 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) それでは、28番、橋本律子、議長のお許しを得ましたので、私は通告の2点質問させていただきます。

 その前に、6月14日、午前8時43分、岩手・宮城内陸地震、マグニチュード7.2の内陸直下型が起こりました。東北の山合いに、いまだ余震が続くという、死者、また多くの犠牲者が出たところでございます。心よりお見舞い申し上げますとともに、この列島に生きる以上、地震はいつ、どこを襲うかわかりません。防災の心がけ、また心構えが求められる中ではございますが、我が家では、家具は倒れてこないか、また家族との連携をどのようにしてやればいいのかなど会話したものでございます。また、被災者の方々の痛みに心を寄せながら、災害への備えはどれほど重要であるか、また地域との連携、防災、強化など、本当に大切なことが山積していると思います。

 それでは、私の質問1点目に入らせていただきます。

 市の権限拡大についてであります。

 5月22日に、国の地方分権改革推進委員会が示した方針に、都道府県から市町村へ、64法律がかかわる359事業が権限移譲されることとなります。町村への事業は28事業、また、市へは大きく300事業権限を拡大していくというものであります。既に、一部市町村との協議の上、移譲されたところであります。

 市におきましても、また前市議会において土地利用に関するはまちづくり分野においての、そういった整理法などが権限移譲されたところでございます。市長のあいさつの中でも、現に300件余が遂行されているとの報告でございました。

 このように、権限や財源を中央省庁から都道府県に、さらに市町村へ、地域の実情に合った施策を反映できるためとうたわれています。これは、例えば使わなくなった校舎、空き店舗など、保育所など設置といった計画をしようとしても、施設が国の基準に合わないという不可能といった事実が出てまいります。それをできるだけ自治体の判断で優先可能とする、自治体にとっては前向きに受けとめられますが、果たして財源はという議論が未知でございます。

 そこで、自治体は仕事がこのようにふえていっても本当に大丈夫なのでしょうか。もちろん、受け皿に伴う権限・財源移譲だろうが、国・県が配する地方出先機関を縮小することが大きな目標でもあると思われます。

 また、職員をも自治体に移譲されていく背景にはあると述べておりますが、このような背景を受ける自治体側にも大きな変化と改革を迫られることとなる事実でございます。中では、条例や規則を大きく改正、あるいは設置していかなくてはならない事実でございます。県・国との協議、交渉も大きく推進しなければならない背景が、自治体の大きな事業に重なる今後でございます。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、移譲された事業などにおいて自治体への影響はどうなのでしょうか。あるとすれば、今後、これらへの対処は、現状の職員や機構、また専門職などで本当に対処していけるのでしょうか。また、県からの職員派遣等も必要となることが考えられます。順次、受け皿づくりが必要と思われますが、お考えを。

 さらに、できない困難なものも含め、地域の実情に反映できるメリット、デメリットも配慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、町村単位でございますが、不可能と拒否された例もあると、ある市には載ってございました。一例ではございましたが、経由事務におきまして市町村に委任し、送付の権限だけではなくて実質的な審査をも求められた例が拒否された例が示しておりました。

 これらは、総じて市民の利便性、安心な生活に直結する事業などが多く関係するもので、市民にとってわかりやすい、利用しやすい体制づくり、また、その制度以降への市民への説明責任が伴うものでございます。自治体の素地づくりが大きく左右すると思われますが、いかがでしょうか。

 現在、国事業の推進で既に協議が進められ、市民にわかりやすく進められているものも実感するところでございますが、自治体のさらなる実力をつくり上げる素地を、市民の意見の反映も含めながら創造されたく存じますが、また、よりよい、より皆様から信頼される行政をと望むところであります。

 以上、権限・財源ともに、市としての受け皿づくり、素地づくりの強化されたいという、この私の意見にトップのお考えをお伺いするところでございます。

 続いて、2点目でございます。高齢者の孤立防止に向けて。

 全国的にも高齢化が進み、甲賀市においても、19年度末で20.7%と高齢化が進んでまいりました。まさに、5人に1人が65歳以上、今後さらに上昇する背景に何らかの対策が求められるところでございます。

 たとえどんなに高齢になっても、体が不自由になっても、住みなれた地域で心豊かに暮らしたい、その思いを実現するために、各地で行政、福祉、医療のネットワーク化が進められているところであります。

 2007年8月に、高齢者が一人でも安心して暮らせるふれあい推進の取り組みが提唱されました。全国社協、全国老人クラブ連合会、国土交通省、検察省との連携政策が明らかに示されたところであります。その中で、孤立死の防止を目的として、孤立死ゼロ推進事業が計画され、見守りなどの生活支援の活性化が進んだと言われております。

 先日、当市の社協の研修会に出席させていただきました。つながる・ひろがる・健康福祉会とテーマとされまして、甲賀市地域福祉推進計画の具体例が示されました。

 このように、甲賀市地域福祉推進計画が甲賀市社会福祉協議会と甲賀市とともに、このような冊子が示されております。甲賀流地域福祉重点プランとして、1、ふれあいいきいきサロン、2、見守りネットワークなどの活動も紹介されました。基本理念であります、ともに生き・支え合い・個性が輝く・人権尊重と健康福祉のまちづくりに基づくものであります。行政や住民、福祉活動団体、またボランティア、事業所などとのネットワーク化がさらに重要であり、現在も多くのご協力を得て進められていることに感謝するものであります。

 その中で、特に課題とされる点は、区・自治会行事への参加者の減、また固定化、さらに、ひとり暮らしの高齢者の孤独死が挙げられ、その防止や見守り体制の整備の必要性が列記されておりました。また、取り組みとして、福祉マップの充実整備や情報の共有化が求められています。

 甲賀市においても、また、我が自治区におきましても、そしてまた近隣においても、最近、その悲しい事故があったことは事実でございます。地域に合った対策が、さらに求められるところでございます。

 以上のことから、次の4点につき市としての考えをお伺いいたします。

 一つ、高齢者の尊厳を支えるコミニティづくりについての市の考えはどうか。二つ、築かなければならない孤立死防止対策をどのようにされますか。三つ、地域での新しいふれあい社会づくりへの思いはいかがですか。四つ、個人情報保護についての課題と今後の対応は。福祉団体や自治活動の中で、個人情報の取り扱いについて不便や不都合を感じながら対応できなかった体験がよくありました。賛否両論で、いざというとき困ったこともございました。全国的には、病院内での事件もありました。ひとり暮らし高齢者など、気になる人、また世帯への気配り対策となる見守り声かけネットを進める中で一定の限界を生じる、また感じることがあります。

 ここで、個人情報保護についての市民調査をした例をご紹介いたします。

 個人情報保護についてのアンケートでございますが、これは東京の福祉団体2団体が行ったところで、無作為に100名を対象にしたアンケート調査をやりました。その中で、一つ、個人情報ができているのをご存じですかという1番の質問には、みんな100%知っているということでございます。100人を対象でございますが。そして、2番目に知っているというその回答の方100名に、個人情報に関する法律ができたことをどのように感じますかという質問に対しましては、法律ができたことはよかったが、中身に改善が必要であるとされた方が80%おられます。また、評価しない、不要であるとしたものが9%。そして、大変よかったと評価するのが、パーセントは4%でございました。

 次に、いわゆる個人情報保護の過剰な反応についてどう思いますかというアンケートに対しましては、行き過ぎだと感じることがあるというのが88%、また自己防衛であり、法律でいたし方ないというのが5%でございます。よくわからないが、7%でございました。

 次に、個人情報の取り扱いについて、自身のふだんの生活や、あるいは地域の活動に不便や不都合を感じたことはありますかという質問には、あるとしたものが73%でございます。特にないが24%でございます。無回答が2%ということになっております。

 以上のことから、住民の実態が把握ができず、助け合いや人間関係づくりに支障があったとされる例が多くあったというアンケートでございます。

 そこで、自治会での住民の実態把握ができないで、助け合いや人間関係づくりに支障がある点は次の課題と考えますが、さらに、本来の開示の趣旨と目的を再認識できる制度への配慮が必要と考えるのですが、どうでしょうか。

 以上、一人になっても住みなれた家で安心して暮らせる地域づくりを目指し、お互いに助け合うふれあい社会づくりについて何かいいシステムづくりができればと望むところではありますが、ご所見をお願いいたします。

 以上、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 28番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの橋本律子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 先日の平成20年岩手・宮城内陸地震と名づけられました大地震に対しましては、亡くなられた方へのお悔やみ、さらには被災者へのお見舞い、あわせて一日も早い復旧を願わずにはいられません。同時に、当地においても大自然への畏怖、さらにはまた、大自然からの、大地からの叫びとして、警告としてとらまえながら、ふだんからの備えをおろそかにしてはいけないと、そんな強い思いをさせていただきました。

 ご質問にお答えをいたしたいと思います。

 市の権限拡大についてでありますが、地方分権一括法を受けて、平成12年9月に策定されました実施計画に基づいて旧町への移譲が進み始め、現在は、合併後の平成18年2月に策定された、さらなる権限移譲基本計画に基づき順次移譲を進めており、本年度では37事務の移譲を受けております。

 現計画のさらなる権限移譲基本計画は、市と県が対等のパートナーとして検討協議を行って策定したものであり、住民サービスの向上につながる権限、個性を生かした地域づくりの推進が可能となる権限、事務処理の効率化が図れる権限という基準により、選定した事務でございます。

 専門技術職員などの人材確保には困難もあり、人件費の財源が必要となるなどのデメリットはございますが、円滑な事務処理のため、移譲に際し、県から事務処理マニュアル等の資料提供や職員の研修、派遣など支援を受けておりますし、移譲事務交付金として、本年度は2,179万5,000円の財源措置を受けております。

 そこで、ご質問の地方分権改革推進委員会は、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査・審議をするため、平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき内閣府に設置をされ、日本を代表する商事会社、会長の丹羽宇一郎氏を委員長とし、東京都副知事の猪瀬直樹氏ら7名の委員で組織された政府の諮問機関でございます。この1年余りの間に49回の会議を開催され、ようやく本年5月に第1次勧告をまとめて、公表されたところでございます。

 この勧告は、生産者、消費者を抱合した生活者としての視点に立って考えられたものであり、中央政府と地方政府が対等の協力関係に立って、それぞれの役割を果たすものとされており、権限移譲に当たりましては、移譲に伴う必要な財源措置を、地方税、地方交付税等を通じまして確実に講ずるとともに、人的支援につきましても適切に対応することが不可欠であると明記をされております。

 これはまだ勧告の段階であり、国会での道州制の議論も含めて、国の方向づけができていない状況では非常に判断に苦しむところでありますが、住民の利便性の向上や負担の軽減などの住民サービスの向上につながる事務と想定されるところでは、議員仰せのように、移譲に向けた受け皿づくり、素地づくりを進め、市としてのレベルアップを図ってまいる所存でございます。

 以上、橋本律子議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 橋本律子議員のご質問にお答えします。

 高齢者の孤立防止に向けてのうち、1点目の高齢者の尊厳を支えるコミュニティづくりについてでありますが、高齢者の方々が地域の中で安心して暮らしていただくためには、高齢者の人権や尊厳に配慮した地域のコミュニティづくりが重要でございます。地域の老人クラブ活動、また、区や自治会で開催される敬老会事業などは、高齢者の生きがいに配慮した事業であり、このような事業活動により地域コミュニティを形成していくことが、高齢者が地域で暮らしていくための尊厳の確保になると考えています。

 次に、築かなければならない孤立死防止対策についてでありますが、だれにもみとられることなく最後を迎える孤独死の背景には、単にひとり暮らしという理由ではなく、すべての方ではありませんが、そこに至るまでに、その方が地域社会から孤立し人間関係の希薄な生活を送っていたことが大きな要因でもあると思っております。

 現在、市では毎日確認が必要な高齢者については、電話による安否確認事業を行っており、また、それぞれの地域では、民生委員児童委員さんにより、ひとり暮らしで安否が必要な高齢者の方を訪問されているほか、地域老人クラブによる友愛訪問で独居高齢者の話し相手などをしていただいています。

 孤独死をなくすためには、行政と地域が連携したネットワークづくりが重要であり、今後におきましては、地域包括支援センターを中心に、地域の方々と孤独死防止のためのネットワークを構築してまいります。

 しかし、まずは隣近所の声かけなどの地域コミュニティづくりが重要で、あいさつを交わすことから気軽に話ができる間柄の関係をつくっていただくことも大切であると思っております。昔から、遠くの親戚より近くの他人と言われますように、地域で暮らし続けるための一番重要なことではないかと思っております。

 次に、地域での新しいふれあい社会づくりへの思いについてでありますが、地域での新しいふれあい社会づくりにつきましては、地域に住む人が、かつて当たり前のように行われていた向こう三軒両隣というような関係づくりを再構築していくことが必要と思っております。

 社会的孤立を防ぎ、安心して暮らせる地域づくりを進めるためには、身近な地域から市全体に至るまで、エリアごとに活動をバックアップする仕組みをつくることが求められます。

 そのため、それぞれの規模で推進や活動のための仕組みをつくり、役割や活動内容、活動する方の確保、養成、費用、拠点の確保、さらに、さまざまな団体、企業、行政がどのように参加、協力するのかを検討・計画し、推進するネットワークが必要です。

 このことから、議員ご紹介いただきましたように、市では区・自治会単位に健康福祉会の設置を目指し、社会福祉協議会と一緒に地域での取り組みを進めているところです。既にある地域では、先駆的な取り組みとして、小学校区域内を単位とした学区協議会を設立され、区や自治会における活動を支援するとともに、区長さんや民生委員児童委員さんなどが主体となって活動できる場をつくられました。今後も、引き続き活動組織設置のための支援をしてまいります。

 次に、個人情報保護についての課題と今後の対応はについてでありますが、個人情報保護法の施行により、各種団体の活動、自治会活動、また民生委員児童委員活動においても、個人情報保護が妨げになって活動ができないということも伺っております。地域の助け合いや人間関係づくりには、個人の情報は必要と思いますが、法にはさまざまな個人情報保護のための制約があるのも事実です。

 このことから、市では、一昨年から災害時に支援が必要な方を特定するため、ご本人、またはご家族の方からの申し出による災害時要援護者名簿を作成してまいりました。この名簿は本人の承諾があることから、現在、区や自治会、自主防災組織や民生委員児童委員に配布しているところで、この名簿の活用により、地域の中で災害時の要援護者に対する支援を進めていただければと考えております。

 また、民生委員児童委員活動においては、生命、身体、財産の保護など、個人情報よりも優先しなければならないこともあることから、その場合は制約を受けないことになります。

 いずれにいたしましても、一定、個人情報保護は守らなければなりませんので、近隣の助け合いや人間関係づくりにおいては、先ほど申し上げましたように、日ごろから声かけをしながら、本人が納得した中での地域コミュニティづくりを進めれば、個人情報保護にこだわらなくてもよいものになると考えます。

 以上、橋本律子議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 1点だけお願いいたします。

 先ほど部長がおっしゃいましたように、災害要援護者名簿の整備についても、市長のあいさつの中にも、各自治区、区長、民生委員並びにそれらの諸関係団体、協力者に対しというのがなかったように思いますが、言葉の中にはなかったんですが、これは民生委員及び児童委員の方々が一生懸命、今、活動していただいているのは承知しておりますし、そして、今、部長がおっしゃいましたように、地域コミュニティの形成というのはなかなか、本当に口で言いますが難しいものでございますし、三軒隣と申しますが、それも本当に一挙にはもとどおりに戻るのもなかなか背景が難しいところもございまして、そういったところにやはり、これは一例ではございますけども、山形県でございますが、村山市におきまして、行政が社会福祉協議会と連携を図りながら、また地域住民、またNPOなどと連携をとりながら、地域の課題を探る調査隊などがヒアリング調査をはじめ見守り隊が組織され、新しい助け合い社会づくりを形成され事業を展開を大きくされている地域もございますので、こういったものも我が市にも、そういった連携づくり、ネットワークづくりを、これからどうして築いていけばという時点ではございますが、やはり連携強化という言葉の中に、やはりもう一歩を進めての住民参画で、例えばでございますが、福祉推進員、健康推進員はいらっしゃってくださいますが、福祉推進員等々でございますが、そういった方々の協力も得ながら、やはり話し合い、それから気遣いなどをもう少し細かくできる配慮が必要かと、私、毎日痛切に感じているところでございますが、その点だけ、思いで結構でございますので、お願いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 橋本議員の再問にお答えをさせていただきます。

 先ほども答弁させていただきましたけども、今後におきましては、やはり地域の見守りにつきましては地域包括支援センターと、地域の民生委員児童委員さんと、また、それにかかわる地域の福祉会など、そういった形での連携をしながら、いわゆる孤立死防止などの地域見守り隊、そういったような組織の確立が必要というように思っておりますので、その組織体制の確立に向けて進めていきたいというように思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。

 次に、20番、中西議員の質問を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 20番、中西です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして3点お尋ねいたします。

 まず、1点目でございます。

 合併後、今日の本所と支所との情報の共有及び業務連携の現況についてお尋ねいたします。

 合併から4年目を迎えました甲賀市ではございますが、市長は、今年度初め、有徳の精神に基づく自治創造の年のスローガンのもと、全職員が真っすぐな心と市民への温かい思いやりの気持ちを持って、市内最大のサービスセンターである市役所を運営し、株式会社甲賀市として最良のサービスを市民に還元したいと語っておられます。

 しかし、合併協議で問われた大きな支所、小さな本所のイメージは、事務の統合、効率化や事務体系の見直し等により大きく変わり、現体制になってきております。今後、現在進行中の定員適正化計画を含む行財政改革推進計画の中で、簡素で効率的な本所・支所組織体制への再編を目指すとなっておりますが、支所の組織機能を最終的にどのような形態に移行しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 本所から遠く離れた信楽支所の場合、支所は地域住民の心のよりどころであり、また苦情・相談所でもあります。このことは、他の支所でも同様とは考えますが、組織再編により支所とはそのようなとこだと認識されるまでには、まだまだ時間を要すると思われます。このため、市民の相談に対処して不安を解消するため、支所と本所の各部各課との連絡、事業調整は必要不可欠と考えますが、現行ではどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 私の知る限りでは、決して十分ではなく、むしろ支所へ行っても何もしらんとるという市民の不満や不安ばかりが耳に入ってくる現状です。このことは、ひいては支所職員のやる気をなくすことにならないかと、心配されるところでございます。各事業の効率的な進展を図るためにも、さらなる連携・調整を深める体制づくりが喫緊の課題と考えますが、株式会社甲賀市の社長である中嶋市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、2問目、本市、花・木・鳥の市民啓発と市の花ササユリの育成、保存に向けての支援についてお尋ねいたします。

 甲賀市のシンボルとなる花・木・鳥については、昨年7月から花・木・鳥選考委員会において市民アンケートや議論を重ねられ、花はササユリ、木はスギ、鳥はカワセミを推薦され、本年2月1日、市長はこれらの市の花・木・鳥として制定、決定されました。5名の選考委員の皆様に、改めてお礼申し上げます。

 市長は、制定に際し、スギの美林の前に横たわる茶畑に囲まれて、可憐なササユリが咲き誇り、カワセミのさえずりが聞こえる、まさに白洲正子の世界を思い出させる、すばらしい自然をあらわす、これらの花・木・鳥を甲賀市のPRに活用したいと述べられておるが、制定後の市民への啓発が不十分なのではないでしょうか。最近、やっと市の封筒にPRされておりますが、市民憲章と同様、あらゆる機関、施設を通じ、広く市民に知ってもらうことが本市の環境保全にもつながるものと考えますが、今後の活用につきましてお尋ねいたします。

 ササユリは、日本原産の球根草で西日本に広く分布し、花言葉は清浄、上品となっております。以前は、高原鐵道沿線をはじめ、甲賀の里山にも多く咲いていたのですが、近年は山の管理がされなくなったことや、愛好者による乱獲で数が減ってきております。

 このため、かつて茶畑近くの丘陵に群生していたササユリを復活して、まちづくり、村づくりに役立てようと、信楽町上朝宮地区では、平成15年から信楽町いい顔づくり事業の一環として群生地復活に向けて取り組まれております。栗東市や多賀町等の先進地視察や、県の農業技術センターでの球根のバイテク増殖の依頼へと区民挙げて取り組まれ、平成17年には、バイテク球根400球を全戸及び朝宮小学校や緑地センター等に配布し、植えつけをされました。

 群生地には、写真のように、このササユリは私が育てていますの立て看板を設置し、その生育を温かく見守っておられます。ここに写っておりますのは、技術指導をされました農業技術センターの森技師が、小学校の生徒に指導しておるところでございます。昨年は、ほとんどの花が開花し、小学校の鉢植えでも2輪、3輪の花が咲き、世話をした子どもたちを喜ばせてくれております。

 ことし、ササユリは市の花となったことは、区民の大きな喜びであると同時に、まずは、朝宮の野山や空き地をササユリの群生地として、甲賀市のシンボルとなるよう整備したいと燃えておられます。ことしも間もなく朝宮の野山に、また各家庭にササユリが咲く予定でございます。ぜひ一度、皆さんも訪ねてください。市としても、朝宮をはじめ全市にササユリの群生地が形成されるよう、その増殖、育成、保存に向け積極的な支援を図ることが、協働のまちづくりであり、愛のある中嶋市政そのものだと考えますが、市長のご所見をお尋ねいたします。

 最後に、余りにも可憐なササユリであるため、俳句による花言葉を探したのですが、一句も見つかりませんでした。そこで、私の句を一句披露して、この質問を終わりたいと思います。ササユリや、ああササユリや、ササユリや、お粗末でした。

 次に、3問目に移ります。

 万葉歌木簡出土に係る宮町遺跡の早期解明と史跡公園整備に向けての取り組み方針について、教育長にお伺いいたします。

 魂が揺さぶられるニュースだったと、ある新聞は社説の冒頭で、このように表現しております。古代より、同じ近畿地方でも、滋賀県南部と京都、奈良の府県境あたりが歴史の表舞台となることは少なかっただけに、今回の万葉歌木簡の出土の意義は大きいものがございます。

 旧信楽町において、昭和59年より毎年継続して発掘調査を行い、平成19年度末で第36次となっております。今回、安積山の歌の文字を発見した大阪市大の栄原教授は、昨年12月、宮町を訪れ、平成9年の第22次調査において出土し保管されていた木簡を再調査された結果、後に歌の父母と呼ばれるほどポピュラーな2種であることが判明したものであり、我が国の国文学、歴史学、考古学の研究の上で極めて重要なものであります。このため、他の研究者からの意見、仮説を研究し、宮町遺跡の全容を解明するためにも、さらなる発掘調査の継続が強く叫ばれております。

 宮町遺跡調査については、前回3月議会でも質問させていただきましたが、今回は歌木管出土という追い風とA・B・C・D・I・Yを実践され意欲満々の國松教育長の手腕に期待して、再度お尋ねするものであります。

 市・県とも苦しい財政状況は、十分理解できます。しかし、発掘調査で成果を得るには、長い年月と経費がかかることは当然であり、それゆえ新たな発見の期待もあります。関連遺跡も含め約30ヘクタールのうち、調査が終わったのはたったの約1割にすぎないのが現状です。発掘が一度とめられれば人々に忘れられ、再開が難しくなることから、継続調査こそ必要です。甲賀市だけでなく、滋賀県の誇りとも言える重要な宮町遺跡である以上、嘉田知事及び文化庁へ強く働きかけ、平城京、恭仁京と同等の信楽宮であることから、別枠の調査費を確保することは必要と考えられますが、教育長自身どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 嘉田知事は、歌木簡発見の記者会見において、予算増額についてはそれぞれ我慢してもらっている、優先度を考える時間が欲しいと述べられておられますが、限られた予算にメリハリをつけるのが知事の仕事であり、宮町遺跡以外に県内で優先すべきものなどあるはずがありません。このような知事に時間を与えてもむだというもの、そのことは大戸川ダムを含む淀川河川整備計画原案に対するふらつきからもわかると思います。このため、教育長は県教育長や総務部長に対し、さらなる要望を繰り返し、調査再会の道を切り開いていただきたい。

 先日お会いした文化庁の担当者は、滋賀県さえ調査費を計上すれば、いつでも対応すると説明されました。考えてみれば、都が短期間に次々と変わる不安な時代にもかかわらず、そんな中で、これだけ歌を楽しむ余裕はあったのかと驚かせる一方、削りくずのような木簡が私たちに示してくれたのは、日本文化の底力ではないでしょうか。滋賀県を再び文化不毛の地にさせないためにも、また甲賀市に天平文化を再現するためにも、さらなる知恵が求められていると考えます。

 申しおくれましたが、昨日の鈴鹿馬子唄大会において、同僚議員の小松議員が見事4位に入賞されました。これも、すばらしい文化だと思います。

 次に、資料館を含む公園整備構想実現への取り組みですが、21年度からと言わず、できるだけ早く保存管理計画を策定する必要があるのではないでしょうか。史跡信楽宮や宮町遺跡は国民共有の財産であり、この保存と活用は最優先事項として取り組むべきと考えますが、教育長の所見をお伺いします。ぜひ平城京と同じく、国営歴史公園として一日でも早く実現できる手法を検討していただきたいと思います。

 先日、提出された本市の定期監査報告所見においても、出土品は市の財産であり大切な宝物であるゆえ、それらの保存、展示に必要な歴史文化財資料館なるものの設置検討を指摘されておられます。このことについては、地元宮町遺跡対策委員会をはじめ、昭和5年に雲井地区に設置された紫香楽宮跡保存会でも、今日まで保存活用に向けたたゆまぬ努力を続けられ、その必要性を強く訴えられており、早期実現への道筋を明確にしていただきたいと思います。

 なお、歌木簡発表以来、多くの考古学ファンや観光客が訪れておりますが、集会所広場横に小さな説明板が設置されているものの、歌木簡や遺跡の全容が見られるDVDは土・日は見ることができません。大型復元案内板の設置とともに考慮していただきたいと思います。

 また、歌木簡発表後、安積山の存在する福島県郡山市の文化協会役員が本市を訪れられ、宮町集会所で歌木簡を感慨深げに見入っておられたとのことです。これを機会に、甲賀市と郡山市との交流を歌木簡を交わして深められることを願いつつ、私の質問を終わりたいと思いますが、その前に、先日、2期目を目指して出馬意欲を表明された中嶋市長に対し、私の熱き思いを、こちらから見える霊峰飯道山に例え、歌木簡に託してお伝えしたいと思います。

 この木簡、そのままの大きさです。約60センチ、ちょっと字は下手でございますけども、飯道山 影さえ見うる山の井の 浅き心を我が思はなくにというふうになっておりまして、中嶋市長にかける私の思いは、そんなに浅いもんではないという意味でございます。

 どうぞこれで質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 20番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、支所組織の最終的な形についてでありますが、職員数の適正化につきましては、平成18年度に策定いたしました甲賀市定員適正化計画により、平成17年4月1日現在の職員数1,048名を基準として、平成21年度までの最初の5年間について101名の削減目標数値を設定し、適正な定員管理に取り組んでいるところでございます。

 ところで、本年、甲賀郡農協さん、合併後30周年を迎えられます。郡農協として、22の支所で当初は発足されました。さまざまな紆余曲折があったかに聞いておりますが、現在はしっかりとした組合員とのパートナーシップを養いながら業務を果たされておりますこと、これを糧にしながら私どももモデルにしなければならないという、そんな強い思いをいたしております。

 この計画の進め方につきましては、社会情勢の変化に伴い業務量に大きな変化が生じた場合は計画を見直してまいりますが、合併のスケールメリットを生かし、退職者の3分の1の補充を基本とした定員の適正化を進め、最小の職員で最大の効果を上げることができる行政組織の構築を目指すものでございます。

 また、職員数の削減に伴い、今後も組織・機構の改善が必要となってまいりますが、職員のレベルアップは無論のことでありますが、いかなる職務にも精通できる人材育成と、組織に応じた適正な職員配置などを図る必要がございます。

 特に、市民に一番近い身近な支所業務は、窓口業務をはじめ多様化する市民ニーズに対応することが大変重要であることから、行政サービスの低下を招かないように、本庁と支所との情報の緊密化や職員相互の連携により、市政の効率化を目指すために、職員の皆様への理解を求めながら、そのあり方について引き続いて検討してまいりたいと考えております。

 次に、本庁と支所との連絡調整のさらなる連携の必要性についてでありますが、それぞれの業務分担につきましては、支所のグループリーダーと本庁の係長等の実務者レベルが調整会議において協議をし決定いたしております。また、定例的に課題を抽出し、グループごとに会議を開催し、情報の共有化にも努めているところでございます。

 しかしながら、臨時的な業務では本庁が直接執行するときなどで十分連絡がとれない部分もございます。現在も、通知書等においては担当者の連絡先を記載はしておりますが、これを徹底いたしますとともに、支所への業務の概要を必ず通報することにより住民サービスの向上を図り、市民の信頼を損なわないように一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の花・木・鳥の市民啓発と市花ササユリの育成・保存についての支援についてでありますが、花・木・鳥の制定につきましては、市民アンケートをとりながら、選考委員会によって慎重に審査をしていただきました。その結果、本年2月に、ササユリ、スギ、カワセミと決定し、広報あいこうか2月1日号において速報記事を、また3月1日号では、その選定理由等について皆様にお知らせしたところでございます。

 ササユリは、古くは天平の昔、約1,300年の前より、あるいは古事記の時代より甲賀全域に自生したと思われますが、万葉の乙女の髪の花飾りにふさわしく、ひときわ高い芳香は、まさに野の花と言えます。

 しかしながら、半世紀前よりの民間ディベロッパーによる開発行為や愛好家の根ごとの採取等により、近年ではほとんど見られなくなりました。しかしながら、この希少価値のあるササユリを今も保存されている地域がございます。信楽町朝宮では、集落を挙げて3年前からバイオ栽培に取り組んでおられ、また甲賀町の滝地区では、親子二代にわたって自生のササユリを守っていただいております。

 6月15日、昨日でありましたが、急遽ご連絡をちょうだいいたしまして、私は現地を拝見いたしました。本当のササの葉の中より生えてくるササユリを拝見し、小高い里山ではございましたが、毅然と咲くそのササユリの純な姿を見て、本当にすばらしいなという思いをし、また、そのうなじには2連、3連の花をつけた、その可憐な美しさに圧倒されました。

 甲賀町滝地区の水とみどりを守る会では、バイオ栽培により増殖したササユリを地域の里山に植え、ササユリの里づくりを進めていただいております。この6月21日には、ササユリの生息状況の確認や栽培予定地の見学が行われる予定であり、また、小学校5年生・6年生の児童による球根の無菌操作の増殖作業も計画をされております。これら地域みずからの取り組みは、ササユリを市花に定めました当市にとりましては、まことにありがたいことでございます。ササユリさこそゆらゆら揺らいでいるユリでありまして、名のとおり、まことにうなずけるものがございます。

 当市の子どもの森におきましても、既に自生しているものとあわせて、新たに里山などに栽培や自生する環境づくりを行い、数年後には市民の皆様の目に触れ、親しんでいただけるようになると考えているところでございます。

 また、スギにつきましては、甲南町新冶地先の新名神高速道路の工事現場から出土したしました飛鳥時代に伐採されました巨大スギの現物にも見られますように、古くは奈良時代から杣の里の御料林として平城京へ木材を供給しており、あるいはまた平安時代には比叡山の延暦寺の用材として、その材質はやわらかく、加工しやすいがため、重要な木材として重宝されてまいりました。

 カワセミは、色鮮やかで美しい外見から、空を飛ぶ宝石などと呼ばれておりまして、水辺の環境や生物層の豊かさを象徴するこの鳥は、まさに野洲川や大戸川水系の水源地である甲賀市にふさわしい鳥であると言えます。また、本市にゆかりのある県外在住の市民からご寄附をいただきましたカワセミの写真集を、市内の各図書館に配置をしたところでございます。

 とりわけ、ササユリにつきましては、朝宮地域や滝地域において自主的に保護や栽培に取り組んでいただき、この活動を市内各地へ拡大するとともに、水口子どもの森でも自生観察会を開いております。以前のように、各甲賀市内でササユリが見られますように取り組んでいきたいと考えております。

 私、中西議員に句をちょうだいいたしましたので、私もつたない反歌ではありますが、一句したためました。一句吟じたいと思います。ササユリや胸に秘めたる志、ササユリや胸に秘めたる志、この句を吟じて一句申し添えたいと思います。

 スギの美林の中に可憐なササユリが咲き、カワセミのさえずりが聞こえてくるような、すばらしい、誇れるような自然環境を将来にわたって残しながら、甲賀市をPRするために、シンボルとしてその活用を図ってまいります。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。

 失礼いたしました。先ほど、中西議員への答弁の最中で、前段でございますが、本庁と支所との情報の緊密化や職員相互の連携により、市政の効率化を目指すために職員と申し上げましたが、市民の皆様へのご理解を求めながら、そのあり方について、引き続き検討をしてまいりますに訂正をお願い申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 中西議員の万葉歌木簡出土に係る宮町遺跡の早期発掘と史跡公園整備に向けての取り組み姿勢についてのご質問にお答えいたします。

 ただいま、中西議員の宮町遺跡に対する並々ならぬ思いを拝聴いたしましたが、このたびの万葉歌木簡の発見は、甲賀市と紫香楽宮跡が全国から注目される大変大きな端緒となりました。

 教育委員会といたしましては、このような発見のあるなしにかかわらず、昭和58年以来実施いたしております紫香楽宮跡の調査継続が何より必要と考えておりまして、過日も、私自身、県教育委員会に出向きまして、教育長、さらに文化財保護課長に直接お会いして調査費の増額要望を行い、好意的な反応を得てまいったところであります。

 議員ご指摘のとおり、今回の歌木簡の発見を契機に、調査の再開継続に向け予算措置がなされるよう、引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。

 一方、この史跡公園や展示施設等の整備につきましては、早急に紫香楽宮跡保存管理計画を策定いたしまして、その方向性を明らかにしながら、県と市が一体となって国特別史跡の実現に向けて文化庁に要望を行い、市と地元に最も有利な方向を探ってまいりたいと考えております。

 また、展示室の休業日の公開につきましては、現時点では、施設運営上の問題もあり、予約以外の公開は困難な状況にございます。

 なお、大型復元案内板につきましては、今後、検討いたしますとともに、保存展示施設の設置については、保存管理計画に盛り込みながら、その実現に努力してまいりたいと考えております。

 さらに、安積山のある福島県郡山市との交流につきましては、当面、歌木簡に関する互いの情報の交換をしながら、機が熟せば検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) いろいろとありがとうございました。

 まず、逆になりますけども、教育長にお尋ねいたします。

 3月時にもお尋ねしたわけなんですけども、平成16年に、地元区と旧信楽町との間で施設整備等についての覚書が交わされていると思いますが、このことについては引き継いでいただいておると思うんですけども、既にもう4年が経過しようとしております。地元では、整備に対する不安を感じておられますし、覚書の実行に向けての取り扱いにつきまして、再度確認をさせていただきたいと思います。

 次に、市長にお尋ねいたしますが、ササユリの普及につきましては、信楽だけではなく甲賀町滝の方でも取り組んでおられるという話でございます。ただ、これらの普及につきましては、地元の熱意でやっておられますが、結構手間と経費がかかるわけでございますし、やはり市の花となった以上、シンボルとして活用するという方向であるならば、もう少し積極的な支援を検討されてもいいのではないかなというふうに思います。できるだけ早く全市に広めるためにも、それらの輪を大きく広げていく必要もあろうかと思いますので、その辺でもう一度お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員の市花ササユリの啓発の件でございますが、今申し上げましたように、さまざまな方から問い合わせがあり、また、いろんな方が市民活動として取り組んでいただいております。今回の滝地区の学童を対象としたササユリの増殖運動につきましては、民間の施設をお借りいたしまして、そして子どもたちにその葉片を区分けしながら培養していくということでございます。

 ご案内のとおり、実生から花が育つまでは四、五年たつということでございますし、培養の場合は寒天培地の中で年がら年じゅう培養しながら増殖をしていくという特色がございます。そうしたことからも、市は無論応援はさせていただきますが、民間の方、そして、さまざまな市民活動家のお力をお借りしながら、市内全般にわたって保護し、守り育てるという、そのような方式をとらせていただきたいと思っております。

 以上、私から中西議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 中西議員の再質問にお答えいたしますが、16年の覚書、あるいは、先ほどの中西議員の宮町遺跡にかけるですね、熱い思い、全く同じ思いが覚書に反映されるというふうに思っているんですが、私はそういった覚書も大事だけれども、今の宮町にあります紫香楽宮跡、あるいは甲賀寺、さらに新宮神社、そしてまた第二名神の工事のときに出てまいりました鍛冶屋敷跡の、そういった四つの遺跡群をやはり一つにしていく方向というものを絵にしなければならないと思いますし、そしてまた、最近、鍛冶屋敷跡から、また新たな発見が出てまいりました。まさに、今、トレンチを再開している最中でありますし、冒頭申し上げましたように、県を動かし、そして国を動かしてですね、国の特別史跡に持っていくという、そういう方向性を私たちは見失わないようにしなきゃいけないし、そのために地元としてどうしたらいいのかというね、そういったこともじっくり考えていかないと、先ばっかり余り急いでも、相手のあることですからうまくいかないと思いますので、地道にとりあえず今できることを真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(服部治男) これをもって、中西議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時40分といたします。

     (休憩 午後3時26分)

     (再開 午後3時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、27番、中島議員の質問を許します。

 27番、中島議員。



◆27番(中島茂) 中島 茂でございます。

 通告によりまして、甲賀市の観光政策について3項目を産業経済部長に質問いたします。

 新名神の開通により、甲賀市が脚光を浴びる中、関連した多くの質問がなされました。それだけ甲賀市民の期待も大きいものがあると考えます。先日、同僚議員が景観についてすばらしい質問がありました。私は、違った角度から提案を含めた質問をさせていただきます。一部重なるところがありますが、ご容赦を願います。

 それでは、最初に甲賀市の観光資産について伺います。

 ことしの2月23日、新名神高速道路開通から3カ月弱でありますが、新名神は、当初1日当たり通行量1万2,400台の予想をはるかに超え、3万台に及んでいます。このことから、経済的な面だけでなく甲賀地域の観光も大きくクローズアップされてきております。多くの方に甲賀市を知っていただくことで、訪れる人がふえてくると考えています。

 甲賀市の観光を考えるとき、多くの観光資源があります。例えば、過去について、すなわち歴史文化遺産、現在では人間の営みや祭り、それにスポーツ等であります。また、甲賀市の具体的なもので考えますと、歴史的なものとして、各町では神社・仏閣、それらはもとより、信楽には紫香楽宮を中心とした旧跡、日本6古窯の信楽焼を中心とした文化遺産があり、水口・土山は東海道五十三次で有名な宿場町を中心とした文化があります。甲賀・甲南は、忍者や薬を中心とした文化があり、市内全域には比叡山天台宗の流れをくむ観音仏教や、古くからの伝統を誇る神社などがあります。また、最近文化遺産として指定された甲賀郡中惣など、歴史的にまだまだ多くのものがあり、京都・奈良に近い地理的な条件から、本当に恵まれた環境であると考えます。

 そのほかに、現在のキーワードで見れば、豊かな自然があり、その自然を生かした多くの人たちの取り組みがあります。登山やキャンプ場など、また、祭りは歴史的に続いてきたものもありますが、新たな取り組みをされた旧町地域のすばらしい祭りもあります。

 スポーツイベントもメジロ押しです。里山をベースにした農業への取り組みや、農業への都会の人たちへの参加をテーマとした取り組みもあります。

 このように、大変多くのことがあり、甲賀市の中でも知らないことが多いのではないでしょうか。私は、これらは甲賀市の観光資産として、歴史的なものも含め大切にして将来に残していくべきと考えています。そのためには、現状をきっちりと認識することが大切であり、それらの観光資産を甲賀市で登録しながら全体を把握していく必要を感じています。このことについて、どのように考えているか伺います。

 観光政策の方向性について、伺います。

 多くの観光資産を甲賀市で登録され、それぞれに甲賀市が取り組むことができればよいのですが、多くの人材が必要ですから難しいことだと考えます。そこで、甲賀市の観光協会が重要な位置を持つことになります。今までは、おらが村、おらが町の考え方で取り組んできましたが、甲賀市全域で取り組む必要が出てきました。例えば、歴史的なものは旧町の一つの町でなく、隣の町も連携する必要が出てきています。そこで、観光協会の広域統合が必要になります。また、人材育成も広域的に取り組み、甲賀市の観光政策に参加していただくことが、多くの人に訪れていただいたときに、参加者に甲賀市のよさを理解いただき、観光客に感動していただくことになるのではないかと考えています。

 そこで、観光協会が合併して経費の削減を考えることだけでなく、甲賀市内、広域の観光が、どうあるべきかの議論から広域統合の考え方になることが大切ではないかと考えますが、いかがお考えか、伺います。

 次に、観光施策の取り組みについて伺います。

 観光客の方の価値観は多様化しており、昔のように多くの人が一律に観光バスで訪れることだけでなく、それぞれが計画し自分たちの気持ちを大切にする、すなわち目的の多様化が進み、個性的な観光に変化していると考えます。

 そこで、観光客は質や価格に対して多くの期待を持つことになり、レベルが高くないと不満を当地の観光協会や市役所に苦情を訴えることになります。観光客誘致には、観光地の基盤整備が必要です。観光客の受け入れ態勢や交通の利便性、地域の理解と協力、観光遺産そのものの充実と継続性、宿泊施設や食事施設など、官と民の共同が大前提であり、基本と考えます。

 簡単に言えば、甲賀市は何を観光客に見ていただき感動を与えることができるのか、地元の人の優しさに触れ合えるのか、自然と触れ合っての心の安らぎを与えられるのか、観光遺産を見て、あるいは祭りに参加して、また来たいといってリピーターになってくれるのかなど、レベルの高い観光資産をつくり上げる必要を感じています。

 そのために、官と民との役割があり、官民共同作業を通して信頼関係を築くことが一番であり、観光政策の方向性を議論し、長い時間をかけて観光資産の充実に取り組む必要を感じていますが、どのようにお考えか、伺います。

 また、観光資源の活用について現在はまだ発展途上ではありますが、将来的には、現状の総花的な対応から重点施策を決め、観光振興を図る必要があると考えます。この点についても、どのようにお考えか伺います。

 甲賀の中には、同名中惣、すなわち地域連合があり、身分の上下なく平等で決めたことは確実に守ることで結束を固めた郡中惣があり、誇り高い甲賀の伝統を生かした観光に対する取り組みに期待いたしまして、私の質問といたします。



○議長(服部治男) 27番、中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 中島 茂議員のご質問にお答えいたします。

 まず、現在の観光資産についてでありますが、甲賀市には、歴史、自然、地場産業、祭り、名所旧跡、温泉施設、忍者など、恵まれた観光資源が数多くあり、平成19年には、約280万人の観光客が甲賀市を訪れていただきました。

 5月には、紫香楽宮跡の出土木簡から万葉集の貴重な資料が発見されたり、甲南町新治地域では、戦国時代の小領主の城址が残る甲賀郡中惣遺跡群が国の文化審議会から国指定史跡として答申されるなど、全国各地から注目を浴びています。

 これらのほかにも数多くの観光資源がありますが、知られていないものも多いため、関係団体などの協力を得ながら、甲賀市観光協会のホームページに多くの観光資源を掲載し、充実していきたいと考えております。

 次に、観光政策の方向性についてでありますが、観光資源のネットワーク化、広域連携の推進、観光組織の強化について取り組んでまいります。

 観光資源のネットワークにつきましては、甲賀市総合計画では、平成28年度には、年間観光入込客1,000万人を目標としているため、魅力ある甲賀市の観光資源を積極的に活用し、訪れた観光客の方がいつでも利用していただけるよう、ネットワークのシステムづくりの構築を検討してまいります。

 広域連携の推進につきましては、亀山市や伊賀市などとの広域連携を図りながら、甲賀市の多くの観光資源を活用し、民間による活力を得ながら、広域的な滞在型観光地の形成を図ってまいります。

 観光組織の強化でありますが、現在、観光協会は旧町単位で活動されていますが、甲賀市全域の観光情報を提供するには、観光協会を統一することが望ましいと考えます。各町の観光協会には、長年にわたり地域の風土を守り観光資源を育ててきた歴史があるため、事業の共同化を図り共通の認識を持つことにより、平成21年度をめどに合併に向けて取り組みを進めたいと考えております。

 次に、観光施策の取り組みについてでありますが、新名神高速道路の関連施設において、甲賀市の魅力を伝える観光PRキャンペーンの実施、広域案内標示板の設置、また、関連施設の観光紹介ブースを利用して、高速道路を利用される多くの方々に情報発信をしていきます。

 さらに、近年、インターネットや情報誌で情報を得て観光地を訪れる人も多いため、ホームページの観光情報をタイムリーに更新し、イベント雑誌などにも積極的に観光情報を提供し、情報発信を推進していきます。

 甲賀市に再び来ていただくためには、ホスピタリティーの精神が大切だと思います。市内の方がおもてなしの心を持って接することにより、来てよかった、また来たいというリピーターの獲得につながるものであり、このため市民皆様とともに知恵を出し、協働していくことが大切であります。

 甲賀市での取り組みの事例としては、土山のウグイ川の桜まつりに地元のボランティアの方が出ていただき、多くの観光客をもてなしておられます。また、信楽窯元の散策路の周辺では、有志の方の企画によって春の信楽アートな歩き方のイベントが開かれ、多くの観光客でにぎわいました。

 市といたしましても、財政状況の厳しい中、これからのまちづくりには、こうした民間の活力やパワーによる協働のまちづくりをいかに進めていくかにかかっています。行政主導から、ともにまちづくりにかかわり、郷土の誇りを持てる人づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、中島 茂議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆27番(中島茂) 再問をいたします。

 具体的なことでですね、先ほどから述べさせていただきました。確かに、多くの観光資産があります。多くの方に見に来ていただくということになっています。

 しかし、甲賀市の観光というものにつきましては、奈良や京都のように古くから観光を中心にしてやってきたということではなく、合併して、村々でやってきた、あるいは町でやってきたものを合併して、それぞれ進めてきた。すなわち、まちづくりによって進めてきた経緯がございます。

 それで、先日、小さなことであるかもしれませんけれども、信楽の若者と話をいたしまして、現状の陶器を販売するだけじゃなく、信楽には味わい深いよい窯がある。陶器を受け継いで制作している姿や、自分で陶器を焼いて、その実感を味わってもらえるような機会を多くつくりたい。また、焼き物のまちを散策してもらえるようなまちを目指したい、こういう熱い思いを語られました。これも感激しました。

 それから、4月に水口の曳山祭りに参加をいたしました。曳山巡行での水口囃子で盛り上げておられました。これは見るだけでなく、力を合わせて引いていったわけでございますけれども、祭りを主催されている方との一体感といいますか、この祭りで感動といいますか、そういうものができたことが大変印象深く残っています。

 また、もう一つ、甲賀町の大久保で里山を守る活動をしているのはご承知かもしれませんけれども、これは青少年育成をテーマに里山を愛してやまないメンバーたちが整備をしています。ホームページでも紹介されています。これら紹介しました件につきましては、非常に小さい、本当に小さい、観光と言えるかどうかわかりませんけれども、小さなものでございます。ですが、この小さなものでも、ここにはリーダーがいて、サポーターがいて、そして一つの固まりになります。ですから、その固まりがいろんな集合体になったとき、初めて甲賀市の観光を支えるんだと私は考えておるわけです。

 その中で、先ほど回答は大体いただきましたけれども、官と民との強いサポートといいますか、そういうものをぜひともやはりお願いをしたいという部分がございます。ですから、最初そういう形で引き上げていただきたいといいますか、サポートしていただきたいという部分についてご回答をいただきたいと思います。

 それから、具体的にですね、もう1点ございます。観光資産についてですね、旧5町でもう既に取り組みがありました。水口ではですね、平成2年、実は水口町観光振興計画というのを作成されておりまして、私どもが今回提案したような内容についてかなり触れられた内容になっているかと思います。これは質問することになって探し当てたというような感じがございますけれども、こういうものがあります。そして、旧町にも同じように、このような関係のものが存在しています。ですから、こういうことを通じて新しい、こだわられた発想はできませんけれども、できればそういうものを利用しながら今後進められると先ほどおっしゃいましたけれども、それに大いに利用していただけるかどうか、また検討していただきたいと思いますので、その辺のことを含めてお考えを伺いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、中島議員さんの再問にお答えをしたいと思います。

 先ほども述べましたように、市内にはたくさんの観光資源がございます。これからは、新たな観光ルートや新たな甲賀ブランドのことも必要ではなかろうかと、このように思います。

 先ほど中島議員さんご指摘のように、そういうようなことを進める上では、地域の活力というんですか、協力がどうしても必要であろうと。こういうことから、地域の活力と地域のリーダーの存在が必要でございますので、同じ答弁になるかもわかりませんが、今後も官と民の協働のまちづくりを推進していきたい、このように考えております。

 それから、もう1点は、観光振興計画的なことでございますが、確かに平成2年には、水口町観光振興計画が策定されております。旧甲賀郡7町で振興計画ができ上がっております。そういうような部分を参考にしながら、また、そういうのをもとにしながら、観光協会や商工会さん、また、観光業者などのご意見を聞きながら甲賀市の観光振興計画を策定し、推進してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、中島議員の一般質問を終了いたします。

 次に、2番、林議員の質問を許します。

 2番、林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席の林 勝彦でございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき質問いたします。

 今回は、建設部長と教育長に伺います。

 まず第1点は、河川敷公園について建設部長に伺います。

 甲賀市には、野洲川や杣川の河川敷を利用したグラウンドゴルフ場やゲートボール場、テニスコート、また、多目的広場等のスポーツ施設を中心に多く設置されております。各施設とも多くの市民の方や市外の人たちにも利用され、市民の健康増進やコミュニケーションの場として活用がなされ、非常に喜ばれています。

 こうした施設の維持管理は、指定管理者やボランティアによりなされています。利用団体の一つであるターゲットバードゴルフ協会では、会員が当番を決め、コース内の除草や堤防の草刈りや清掃が行われ、よりよい環境が維持され、ごみ不法投棄の防止にもつながり、河川愛護に大きく貢献されている。

 そうした中で、国土交通省琵琶湖河川事務所の諮問機関河川保全利用委員会が、昨年度、占用期間が迫った守山市の河川公園、栗東市の運動公園、野洲市の河川公園などを審査し、いずれも河川敷以外に設置利用が可能として、代替地の確保や施設の縮小、廃止を検討すべきと結論づけがなされたようであります。

 こうした背景には、1997年の河川法改正で、治水・利水に加え環境保全が河川管理に求められるようになった河川敷の施設などを縮小し、本来の自然のままの姿に戻そうとする川の環境保全が重視され始めたことにあります。

 河川敷の各種施設は、生き物の生態環境を分断するおそれがあると判断され、アスファルト舗装の撤去による自然化や施設の共有化による縮小などが必要と指摘されています。当面、先ほどの3種の公園の占用継続が許可されるようでありますが、各市には改善策が求められているようであります。こうした背景が甲賀市には影響がないのか、伺いたいと思います。また、こうした動きの中で、甲賀市としての今後の河川敷公園のあり方はどのように考えているのかも伺いたいと思います。

 第2点は、スポーツの役割について國松教育長に伺います。

 4月1日より、甲賀市の教育長として就任いただき、ご苦労さんでございます。教育長は、近江八幡市にお住まいであったことで、甲賀市のことを知るために、就任早々、教育委員会の所管する市内すべての施設を見ていただいたこと。そうした中で、地域の人たちとの触れ合いを通じて、甲賀市を知ろうとされる努力に敬意を表したいとともに、これからの甲賀市の教育行政がどうあるべきか、新しい視点での推考をお願いしたいと思います。

 さて、本題に入りたいと思います。

 スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な要求にこたえ、世界共通の文化であります。社会の急激な変化を背景に、健康への関心が高まるとともに、豊に生きたいという願いが強まっています。青少年の心と体に関する問題への対応をはじめ、地域コミュニティの再生、医療費の抑制にもつながる健康の増進など、スポーツの果たす役割は非常に大きなものとなっています。

 こうした中で、スポーツをする目的には、一つには健康スポーツ、体力づくりや健康を保持増進するためにするスポーツ。二つ目にはレクリエーションスポーツ、遊びやいやしの要素をもとに、競うことより触れ合う楽しさや生きがいを享受するスポーツ。三つ目には、コミュニケーションスポーツ、触れ合いを通して楽しさを共有し、連帯感やぬくもり感を感じられるような交流を深めるスポーツ。四つ目には学ぶスポーツ、遊びや運動を体験し、楽しみ方を学ぶスポーツ。五つ目に競技スポーツ、競技水準の向上を目指し、力とわざを磨き、競い合い、能力の限界に挑戦するスポーツ。六つ目にボランティアスポーツ、スポーツをしている人をサポートすることにより、みずからも喜びや感動、充実感を味わうスポーツ。七つ目に見るスポーツ、見て楽しんだり応援したりして、選手の活躍に夢や希望を抱き、感動と興奮を覚えるスポーツなどがあると思います。

 近年、少子化、核家族化、IT化の進行や子どもの外遊びの減少などにより、人間関係が希薄になる社会情勢の中、世代を超えてともに楽しめるスポーツが、ますますその重要性が認識されているのではないでしょうか。市民のそれぞれの体力や年齢、技術、技能、興味、関心、目的に応じて、だれでもが、いつでも、どこでも、いつまでも生涯を通じてスポーツを楽しめる環境づくりが必要であると思います。地域活性化、連携を進める中で、スポーツは重要な役割を担うと思います。

 教育長は、滋賀県体育協会の副会長でもありますが、今後、どこに重点を置き甲賀市のスポーツ関係の取り組みをされるのか、伺いたいと思います。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 2番、林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 林 勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 スポーツについて今後どこに重点を置いて取り組むかでありますけれども、議員ご指摘のとおり、スポーツは地域活性化に欠くことのできないものであり、スポーツには、先ほど幾つか挙げられましたけれども、私は、する・見る・支えるの三つの側面があると考えております。

 するスポーツとして、社会体育の政策に組み入れましたのが、確か昭和47年、それから、見るスポーツが定着しましたのが、平成5年のJリーグの誕生、そして、支えるスポーツの高まりというか、意義・価値が高まり出したのは、これはついこの間の平成13年、2001年に入ってからでありますが、いずれにしましても、この支えるスポーツについて、本市においては、さらに力を入れていく部分ではないかと、スポーツを支援する団体とか、あるいはボランティアなどを育てていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 私、就任後、市内の多くのスポーツ施設を訪問させていただきましたし、特に、土曜、日曜のですね、小・中学校のグラウンドのにぎわいは、ちょっとほかにないんではないかなというような思いがしております。それだけに、本市のスポーツ活動が活発であると同時に、地域の大人の皆さんが子どもを育成していくことに大変努力をされているということを実感いたしました。

 そんな中で、今後の甲賀市のスポーツのどこに重点を置くのかということについてでありますけれども、その基本は、平成19年度に策定いたしました甲賀市スポーツ振興基本計画にございます。

 つまり、市民の皆様が、みずからの体力や運動能力、目的に合わせてスポーツを楽しむことのできる環境を整え、そして、スポーツを通して健康で心豊かな生活を送ることができる活気あふれるまちづくりに置こうじゃないか、そしてみんなのスポーツ環境の整備充実、競技力の総合的な向上、そして学校体育・スポーツの充実の三つを基本目標に、それぞれの施策を推進することといたしております。

 1点目のみんなのスポーツ環境の整備充実につきましては、健康の保持・増進や体力づくりのための日常的なスポーツをする機会や場を提供して、成人の週1回のスポーツ実施率が2人に1人となることを目指しますとともに、既に取り組んでおります総合型地域スポーツクラブの育成・支援、さらに既存のスポーツ施設等の有効利用を図ることといたしております。

 2点目の競技力の総合的な向上につきましては、特に一貫指導体制の構築を目指すとともに、スポーツ組織・団体、学校などが連携をして、それぞれの指導者や関係者が一体となった指導体制の確立に努めてまいりたいと考えています。

 3点目の学校体育・スポーツの充実につきましては、子どもの体力の低下がですね、指摘されて久しい中、毎年県が実施しております小・中学校の体力テストの結果を見ますと、甲賀市の小学生は、握力とかソフトボール投げなど多くの種目において県平均を上回っている。ところが、中学校においてはですね、逆にその種目のほとんどが県平均を下回っているという実態がございます。

 そういったことから、学校教育を通した運動・スポーツ活動の充実とともに、地域でのスポーツ活動に積極的に参加できるような機会や場の提供を行い、小・中学生の体力の維持・向上を図りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、スポーツを通じて、本市の地域の活性化のためにですね、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、林勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 河川敷公園についてでございますが、平成9年の河川法の改正により、河川環境の整備と保全を河川法の目的に加えられたことから、河川敷の公園のあり方についても論議されているところでございます。

 本年4月に、国土交通省琵琶湖河川事務所の諮問機関であります河川保全利用委員会がまとめられました意見によりますと、河川敷の公園も環境に配慮した整備が必要とされ、アスファルト舗装の撤去による自然化や施設の共有化に向けた守山市、栗東市、野洲市の3市の協議が必要と指摘された状況でございます。

 今回、河川保全利用委員会の見解は、野洲川頭首工より下流の国土交通省が直轄する区域のみの指導となっております。琵琶湖河川事務所としては、河川保全利用委員会の見解を条件として、現在の河川をいかに環境に配慮した施設に改修できるかと、各市に改善策を3カ年間にまとめてもらうことで、それぞれの公園に3カ年の河川占用の継続許可をおろしたと聞き及んでおります。

 甲賀市の野洲川河川敷公園につきましては、滋賀県の管轄となっており、滋賀県に確認をしましたところ、環境に配慮するために現在の施設を撤去するなどのことは考えていないとの回答を得ており、今回の河川保全利用委員会の意見に対して、施設の改善等の影響は受けないと考えております。

 しかしながら、今後、河川敷公園の整備におきましては、河川保全利用委員会の意見を真摯に受けとめ、河川の生き物の生息環境を分断することなく、自然環境を守りながら環境に配慮した施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 回答、ありがとうございました。

 二、三点、質問したいと思います。

 建設部長の方に、まずお伺いします。

 滋賀県の管轄ということで、今回の国交省の諮問機関の部分は該当しないということでありますが、やはりそうした中でですね、今現在、野洲川、杣川、かなり改修整備されてですね、それで、先ほども言いましたように、指定管理者なり、あるいはボランティアで維持管理がされているという中でですね、杣川の方なんですが、現在、ターゲット・バードゴルフ場があるわけですが、その307号の杣川新橋から高原鐵道の鉄橋間のですね、この分が非常に汚い状態であるということであります。できれば今後の中でですね、そういう河川整備を考えておられるのかどうか一度お伺いしたいと思いますし、ぜひともそういう部分を今後取り入れていただきたいなというふうに思います。

 それから、教育長にお伺いしますが、ことし10月に第21回の全国スポーツレクリエーション祭が開催されるわけですが、甲賀市はバウンドテニスとターゲット・バードゴルフを担当することになっています。開催日まで、あと4カ月余りという時期になったわけですが、現在の取り組み状況等わかりましたらお教えいただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点は、市民のスポーツの場として開放している市内小学校の体育館の照明について伺いたいと思います。

 先日、ある人から実態を確認してくれということで、小学校を数校回らせていただきました。そうしますと、体育館のアリーナの照明、これは白熱灯、水銀灯があるわけですが、行きますと、水銀灯が2灯ほど消えているとか、1灯消えているとか、かなりそういう部分でのメンテナンスが非常におくれているんじゃないかな。もう一つは、そのアリーナだけじゃなしに、入り口の天井灯ですね、見ますと、大半が消えている、あるいは消えかかっているというような状況のところが非常に多く見受けられました。

 そうしたことからですね、安全上からもですね、全小学校の体育館関係の照明についてですね、一度点検、チェックをいただきたいということと、修理なり交換、これをほっときますとランプだけの問題じゃなしに、器具そのものをかえないかんということになりますと、その補修費用が数十倍になるということでもありますし、そんな観点からですね、ぜひとも早い時期にそういうチェックをお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 林議員の再問2点について、お答えをしたいと思います。

 スポーツレクリエーション祭は、いよいよあと残すところ3カ月後に迫ってまいりました。本市では、二つの種目を所管することになっておりますが、既に昨年の4月に実行委員会を立ち上げられて、実行委員会の中でいろんな課題や問題を整理しながら今日に至っているわけですが、若干その準備等についてですね、おくれをきたしているなということは正直言って私感じております。私の方から担当の方に取り組みをさらに拍車をかけて急ぐようにと、それから、二つの競技団体の方にですね、十分連携をとって、特に競技の運営という面では、審判も含めて、これは競技団体の方にお願いしなければならない。実行委員会としては、それを支える側に力点を置いて取り組んでいくということになりますので、車の両輪のように、競技団体と、そしてまた我々実行委員会とがですね、そごを生じないように、残された3カ月間ですけれども、精いっぱい努力をして、10月の19日・20日の2日間の大会に支障は来さないように努めてまいりたいと思っております。

 2点目の体育館の、特に夜間におけるですね、玄関先のシーリングライトが切れているとか、あるいは切れかかっているとか、さらにまた、体育館の中の水銀灯に故障しているものがあるということでありますが、大変申しわけないんですけれども、私、まだ夜間の現場の確認をしておりません。林議員がおっしゃることが事実であるとするならば、早速きちっと調査をしてですね、早急にそういった施設上の問題を解消するように努力したいと思います。

 以上、2点の再問にお答えいたしました。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 林議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市におきましては、野洲川、そして杣川におきまして、県からの河川の占用を受けております。野洲川につきましては、5万290平米で、河川公園としてテニスコート等の利用をさせていただいているところでございます。

 議員ご質問の杣川でございますが、杣川につきましては、4万2,561平米の占用許可を受けております。これにつきましては、議員ご案内等でご利用いただいているところでございます。

 市といたしまして、河川公園の今後の整備でございますが、当杣川の河川敷の拡大計画については現在計画はいたしておりません。しかしながら、住民の方々の手による整備等していただける状況でございましたら、県への占用の手続等のご支援はさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 教育長にもう一度お願いしたいんですが、夜の照明の件ですが、夜じゃなくても昼間でも確認できると思いますので、ぜひとも早い時期に確認いただいて対応をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 点灯状況は昼でも夜でも確認できるわけですので、それはご指摘のとおりでございます。実態を十分把握をした上で、早急に対応してまいりたいと。



○議長(服部治男) これをもって、林議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時40分といたします。

     (休憩 午後4時25分)

     (再開 午後4時39分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、11番、小松議員の質問を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党の小松正人です。

 質問の前に、当市議団を代表しまして、コメントを申し上げます。2008年6月14日、岩手・宮城内陸地震が発生しました。被災者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、災害の救命、復興に全力を期待したいと思います。

 それでは、通告に従いまして、私は大きく4点について質問をします。

 大きく第1点目です。国道1号泉西交差点及び、これに連接する市道・県道の緊急かつ抜本的整備についてであります。

 甲賀市になって、西の玄関口がいつまでも不整備のままで気になっています。早く整備してください、このような地元からの声が、日本共産党柏木支部に寄せられました。本年2月1日に、私は地元の方々とともに現地調査をいたし、その後、市の建設部、国・県事業対策室に改善整備を申し入れました。5点にわたる内容は、2月10日付の水口地域民報第832号に発表して、地元にもお知らせしました。その後4カ月たちますが、その後の経過を踏まえていただき、ご答弁をお願いし、以下6項目にわたって、より具体的に質問をいたします。

 一つ目は、泉西交差点は国道1号に対し、県道泉水口線と市道泉西林口幹線が斜めに交差し、また泉下山幹線が接続する難所の変則交差点で国道拡幅改良工事が進んでいる中で、県道・市道の整備がおくれ、歩道の未整備、自転車通学と車両同士の通行が錯綜する最も危険な箇所であります。加えて、ここに野洲川の小さな支流が注ぎ、さらに難物の県用水送水管等が複雑に集中する要衝区域であります。西玄関口の要衝区域であるがゆえに、何を置いてもすかっとした抜本的整備を急がねばなりません。今日まで国・県に対する毅然たる整備要望がなされてきているものかどうか、中嶋市長の県への強い姿勢が問われるものであります。西玄関口の重要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。また、関係機関との協議、整備計画はどこまで進んでいるのか、何が障がいとなっているのか、市長にお伺いします。以下の項目については、関係部長にお願いします。

 二つ目でありますが、市道県道から泉西交差点に侵入する車両は、優先順位にお構いなく我先に出ようとする、そのために接触事故が絶えません。交差点の位置をもう少し東に移動させると同時に、県道を西側の野洲川支流の位置に膨らませて、直角に交差点に接続できれば安心通行ができるのではないでしょうか。この提案を国・県に強く折衝していただきたいと思います。この図でありますが、東に振るとですね、直角に交差点が移るということになります。市道・県道が斜めに入っているために、非常に危険であります。この写真はちょっと見にくいですが、泉西の交差点であります。

 次に、三つ目でありますが、交差点内の北側にも南側にも東西に横断する通行者、歩道専用の信号がありません。危険な状態であります。自転車で渡る人は、信号が変わるや否や全速力で通過している。緊急に信号の設置を県公安委員会に求められたい。これが東西に向かって、信号が全くありません。旧道に入るときが困る。これが歩道ですが、信号はありません。

 四つ目は、ガソリンスタンド側の道路側溝は、約50メートルの間、コンクリートふたが割れ、鉄筋やぐり石が一部露出している危険な状態。この上を主に高校生が自転車で通っています。一体いつごろできた側溝なのか、即刻改修をされたいと思います。

 五つ目は、県道の西側歩道のど真ん中にあって、歩行の障がいになる水口宿のモニュメント及び案内板用のポール、この構造物がありますが、いつごろ立ったものか、直ちに移設を県に要望されたいと思います。はっきりしませんが、水口宿のモニュメント、歩道のど真ん中にあります。もう1本のポールが立っているのは、これは水口文化芸術会館というふうなあれがあります。そして、これは歩道の一部ですが、10月のときに撮った写真です。草がぼうぼうとしてまして、あたかも東海自然歩道を歩いているような感じであります。

 六つ目は、市道と県道に挟まれる位置に三角緑地帯があります。地元の方々が毎回清掃されています。ここに、旧水口町のままの大型観光案内板が立っています。いつまで放置されるおつもりでしょうか。また、行政諸施設の案内の大型案内板も側面側は水口町となったままであります。即刻、整合整備されたいと思います。

 七つ目は、西側の歩道の中に立つポールの上の案内板は、旧町時代の水口文化芸術会館、文化小劇場の名称のままの案内板となっています。また、その他の地域でもお感じの方はあると思いますが、水口文芸会館の案内板がそのまま残っている。担当課は、この場所を承知されているでしょうか。これも即刻書きかえが必要と思われます。

 次に、大きく2点目です。

 強毒性新型インフルエンザの人への感染予防対策について、質問します。

 私は、恐るべき新型インフルエンザについて、3月議会で質問しました。甲賀市へ野鳥を介して流行感染が及んできたときどうするか、初動体制について質問しましたが、危機管理の意識が十分でないのではないか、こう感じましたので、再度強調したいと思います。

 新型インフルエンザの1月以来、中国奥地で死者が発生しています。そして、韓国のキジ、秋田・北海道での湖畔での渡り鳥、オオハクチョウの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されました。近畿の水がめに浮かぶ渡り鳥、休息する鳥たち、琵琶湖周辺の野鳥から検出されるのは、時間の問題だと言われています。城山のカラスが四方八方のえさ場に向かい、琵琶湖辺で感染野鳥の排せつ物に接して再感染をし、旧水口町内の上空から排せつ物をまき散らす。これは、遠い先の話ではありません。カラスを介して人から人に感染を繰り返す新型インフルエンザは、水口の市民から拡大感染をして甲賀市全域に及ぶことになれば、はかり知れない影響を受けることになります。このことを想定して、今、公衆衛生上の危機管理体制を中嶋市長を本部長として整備しておかなければなりません。市長に、この体制の話が届いていますでしょうか、お伺いします。

 以下、大きく二つについて質問します。

 その一つは、危機管理体制についてであります。

 感染対策が、ガイドラインによる甲賀市へのマニュアル、これでありますが、策定されているのかどうか。また、県が備蓄している本病のワクチンの甲賀市への配当数はどうか、市内感染者の入院ベッド数の確保はどうか、指定されている公立甲賀病院が満床のときはベッドの確保はどこで考えるのか、医者へのワクチン接種の優先順位はどうなっているか、さらに感染予防の啓発情報はいつ出すのか、相談窓口を設置するということですが、担当はどうするのか、医療機関、保健所等との合同対策はどこまで進んでいるか、お伺いします。

 また、二つ目はですね、カラスの捕獲と死骸カラスの抗体検査でありますが、城山カラス群に対する捕獲技術のアップが必要であります。また、抗体保有調査を実施すること、野鳥の監視、見回り方策について大事であります。東京都は30万羽のカラスが公園におります。このカラス捕獲の抜群の技術の研修が、必要であると考えます。また、死骸カラスの鳥インフルエンザの保有調査、これはまだ1羽もできておりませんが、これは必ずする必要があります。また、城山登山愛好者の協力を得まして、城山のカラスの生息調査、見回り隊などの組織づくりが必要ではないでしょうか、このことを質問いたします。

 次に、大きく3点目であります。

 水口松尾台住宅団地と連絡する周辺道路の整備について、質問をいたします。

 水口町松尾台には、甲賀市の所有する所有地約5ヘクタールがあります。ここが公立甲賀病院移転の候補予定地として内定をしています。最終決定は、病院議会で決まります。

 さて、松尾台は、メーン道路松尾東名坂線が県道増田松尾線でT字型につながっています。朝の通勤者と児童・生徒約200人が、松尾信号でバッティングし集中混雑し、抜本的な道路交通対策が必要であります。私は、松尾地区及び周辺地域の方々から強い要望をいただいていまして、周辺道路及び環境整備について総合的に住民の安全を守る立場から、4点にわたって建設部長に質問いたします。

 少しわかりにくいですが、1号です。今度、信号をつける位置であります。松尾団地、例の予定地であります。信号がつく道が、水口松尾台1号線であります。その延長線上のルート、また起点して水口工業団地に向かうルート、こういうことを考えております。

 一つ目は、国道1号から平面交差で松尾台につながる水口松尾台1号線の整備と、これをさらに北に向かって延伸して、県道山松尾線に連結する新設道路の整備が旧町のときから強く要望されていますが、市はこの道路をどのように整備しようと考えておられますか、お伺いします。

 二つ目は、水口松尾台1号線との接続ポイントを起点として、水口工業団地へのアクセスにつながるルートが、名坂区より30年前から要望されています。県立名坂自然公園に配慮して、大きく北周りに迂回する道路整備についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 三つ目は、東名坂から松尾台に通ずる松尾東名坂線は、大切な生活道となっていますが、急な坂道で狭く、しかも歩道がありません。車の通行量が異常にふえ、朝夕は散歩者も多く、非常に危険な区間です。今後、重要な生活道路として道路拡幅と歩道の整備が早急に必要と考えられますが、いかがでしょうか。

 四つ目は、名坂的場線の延長整備と国道1号への平面交差の乗り入れについてであります。

 名坂的場線というのが、国道の手前でストップしています。ここから先がですね、都計道路のままで30年たっていますが、ここで平面交差ができるかどうかということが、周辺全体の交通に関係してまいります。

 四つ目は、先ほど地図を示しましたように、名坂的場線の延長整備と国道1号への平面交差乗り入れについてです。

 名坂的場線は、都計道路として30年前に計画をされ、東名坂地先の国道1号の手前でとまっています。その先は、水口町内をぐるっと回る環状道路として図面に載っているだけであります。この線が国道1号と平面交差となれば、周辺の渋滞解消、また生活道路の有効性が出てきます。国道事務所へ要望項目に加えることはできないか、お伺いをいたします。

 最後に、大きく4点目であります。

 日本共産党の発表しました農業再生プランと甲賀市の農業施策について、五つの角度から質問をいたします。

 一つ目ですが、かつて瑞穂の国と歌われた日本の食料と農業が、危機に直面をしてます。食糧自給率が39%、穀物自給率は27%に落ち込み、耕作放棄農地は全耕地の1割近くに増大して、イノ・シカ・チョウならぬイノ・シカ・サル軍団が出没する荒野になっています。農業従事者の45%は、71歳以上の高齢の方々が支えている現状であります。しかも、米を中心とする農作物価格が暴落を続け、大規模農家でさえやっていけないと嘆いておられる状況であります。

 一方で、食料は海外から幾らでも安く入る、国の予算を農業に振り向けるのはむだだ、こう言って食料の輸入自由化を続け、中小農家を切り捨て国内生産を縮小して、際限なく外国に依存する政策を推し進めてきたやり方、これは現在は食料不足、食料高騰など、国際情勢の激変期にあって、もはや通用するものではありません。厳しい反省とともに、農政を大もとから転換することが求められます。

 このように、日本農業と農村の困難をつくり出してきてたのは、紛れもなく歴代の自民党農政ではないでしょうか。その責任は、まことに重大と言わなければなりません。

 しかしながら、このような状況の中で、日本共産党は手をこまねいているわけではありません。5月28日、甲賀市委員会で農業シンポジウムを開催いたしました。当日は、中嶋市長にもご出席をいただき、ごあいさつをいただきました。また、各議員、関係団体からも多数のご参加をいただきました。パネラーには、JA、行政の各部長、また大規模農家の参加など、各それぞれのお立場からご討論を深めていただきました。

 こういう状況の中でありますが、日本農業をここまで衰退させてきた自民党農政について、中嶋市長はどのようご認識されているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、二つ目ですが、日本共産党は3月に、食糧自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政の転換を求めて、農業再建プランを発表しました。中央委員会主催の秋田県大仙市を振り出しに、全国各地で日本農業の再生を考えるシンポジウムを開いてきました。近江八幡市でも開催されました。各地で熱い共感を持って受け入れられ、大好評であります。

 このプランの最大のかなめは、自民党農政のもとで異常なまで下がった食糧自給率をどうやって引き上げるのか、農業の立て直しをどうするか、根本的な農政転換を求めるものとなっています。プランは四つの提言をしています。

 一つ、価格保障と所得補償を組み合わせて、特に主食の米については販売価格が平均的な生産費を下回ったとき、その差額を補う不足払い制度を実施すること。二つ、農家の担い手は規模の大小を問わず、農業を続けたい人、やりたい人すべてを支援すること。三つ、各国は自国民のための食料生産と確保を最優先し、実質的に食料主権を定めて、外国米の輸入、MA米でありますが、これを抑えること。四つ、農業者と消費者が共同して、食の安全と地域農業、地産地消を促進すること、これなどをしっかりと提言しているものであります。日本共産党の農業再生プランをお読みいただいて、どのようにお感じいただいているか、市長のご所見をお願いするものであります。

 三つ目は、新名神の開通により、甲賀市で生産されるお米をはじめ、野菜、花、特産物の需要が拡大されるものと期待されます。適地適作、地産地消についてどのようにお考えか、特に低湿地水田地帯では、麦、大豆がほとんど生産ができない状況でありました。水稲作付をし、飼料用稲策を作付をする、これで生産を上げる。また、水位の低い良質他では、麦、大豆、野菜づくりなどを優先させる。このような、JAや県振興局などと共同して増産振興対策ができないか、お伺いするものです。

 四つ目は、市内での畜産酪農家と耕種農家との連携による飼料用稲を含む飼料作物の栽培計画はどこまで進展しているか、また、どのような支援を考えておられるか、お伺いします。

 五つ目でありますが、飼料用の稲の専用収穫機の購入助成についてどこまで進んでいるか、また、市はどれくらいの支援が可能とされるか、お伺いするものであります。

 以上、質問といたします。



○議長(服部治男) 11番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 国道1号泉西交差点の抜本的な整備と関係機関との整備関係についてのお尋ねでございますが、泉西交差点は、本市の西の玄関口として、また、国道1号のほか、県道泉水口線、市道泉下山幹線など、5路線の道路が交わる重要交差点であることから、県道泉水口線の渋滞緩和対策とあわせ、これまで国・県をはじめ、関係機関に早急な改善を申し入れてきたところでございます。

 交差点の改良につきましては、これまで幾度となく計画案が検討され、地元も交えた協議を行ってまいりました。当然のごとく正規な交差点形状への整備を行うには、県道改良部分の用地を野洲川の河川区域内に設ける必要があり、これまで県土木内部におきましても再三協議が行われてまいりましたが、対岸の宅地への影響などから、現時点においては河川断面が縮小される河川占用は認められず、さらには、県道に埋設されております企業庁の送水管の移設などに相当の事業費を要することから、現在の逼迫した県の財政では、抜本的な改善への見込みが立たない状況であると聞いております。

 そこで、関係機関との調整についてでありますが、昨年10月22日に、国土交通省滋賀国道事務所、県警察本部、県公安委員会、県事務所、当市の5者による協議を行い、自転車横断帯の新設や信号機の移設などの対策について調整を行うとともに、以後におきましても、関係する機関相互において随時協議を行ってまいりました。また、同交差点を横断する生徒が多い水口・水口東両高等学校の意見を聞き、交差点横断経路の変更などを申し入れてきたところでございます。

 最近では、平成20年5月15日に、滋賀国道事務所、公安委員会、県及び当市の4者により現場で協議し、横断待避所の設置など、交差点周辺において早急に講ずるべき交通安全対策について申し合わせが行われてきたところでございます。

 しかし、泉西交差点の改良につきましては、本市にとりまして重要な位置にあることから、幾つかの大きな課題がございます。今後も引き続き、県・国に対しまして、交差点を横断される歩行者の安全対策をはじめ、抜本的な改修がなされるよう強く要望をしてまいる所存でございます。

 次に、H5N1型インフルエンザ、いわゆる新型鳥インフルエンザの流行が懸念されている中での公衆衛生上の危機管理体制の備えについてでありますが、新型鳥インフルエンザにつきましては、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増殖可能して変化し、人から人へ感染するものと言われております。

 現在のところ、こうした性質を持つカラスの新型インフルエンザの発生は、事例が全国では確認がされておりませんが、感染予防策の検討は大事であると思っております。万が一発生した場合におきましては、発生後の危機管理体制におきまして、マニュアルに沿った対応が必要となっていることから、体制整備や対応マニュアルの策定は重要であると考えております。

 次に、日本農業の農村を衰退させた自民党農政をどのように考えるかについてでありますが、日本農業は、終戦直後の農地改革による農村の民主化、次に昭和35年以降の農業構造改善事業に代表されますように、圃場整備と水利の確保として加速し、昭和36年に制定されました農業基本法のもとに、農業生産の選択的拡大や自立経営の育成を目指す新たな農政の展開が始まりました。

 しかし、目覚しい経済成長を遂げる中で、昭和40年代後半におきましては、米に特化された生産構造に重点を置いた施策への反動と、水田基盤整備による米の量産に相反し、米の消費の減少による需給ギャップのもとに生産調整が本格的に開始されたことを受け、農業・農村にさまざまなゆがみが生じ始めたのも、このころでありました。

 一方、国においては、農業従事者と他産業従事者との生活水準の格差是正を課題とし、他産業従事者との均衡する所得を確保するために、規模拡大の推進に向けた施策の展開がされてまいりました。私たちが米づくりを始めて3,000年、議員ご指摘の豊葦原の伊予の秋の瑞穂の国、さらには、江山のこう美と言われた、絶賛されました日本農業風景につきましても、昔とは随分とほど遠くなってきたことがあり、大変残念に思うわけでございます。

 平成5年には、ミニマムアクセスにより米の受け入れが行われるとともに、世界貿易機関WTO農業交渉や自由貿易協定FTAの交渉とあわせて、国外情勢からも、日本農業者や農業団体にとっても大変厳しい、農家にとりましても大変歯がゆい状況が続いております。

 このような食料、農業、農村をめぐる情勢の変化を受け、平成19年度から新たな水田経営所得安定対策や米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の農政改革の3対策を柱に、我が国の農業・農村の危機的状況を打開するべく事業が展開されております。

 さきの3月議会におきまして、安井直明議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、現在、国において進められております農政改革3対策は、本市農業の現状においても必要であると考えておりますが、本市農業従事者の高齢化率が44.6%と非常に高い数値になっておりますことから、意欲と能力のある担い手を育成することが急務であり、国の施策に加えて、市独自施策であります生産調整奨励補助金制度や、担い手支援リース事業によって支援しているところでございます。

 目まぐるしく変化する社会情勢において、国の農業施策は移り変わってまいりましたが、新たな高価な農業機械の導入等、経営コストが膨らむ中で、その都度、小規模農家、あるいは大規模農家ともに、末端農業者は創意と工夫のもとに、多くの関係者の努力により乗り越えてきたところでございます。地域の農業者を守る観点に立ち、本市農業の目指す方向をしっかりと見定めて、決して国策に翻弄されることなく、国・県等をはじめ関係団体に強く働きかけていくものでございます。

 次に、日本共産党の農業再生プランについての所見についてでありますが、議員ご指摘のように、食糧自給率が39%、穀物自給率が27%という危機的な状況のもと、輸入農産物に大きなウエートを依存する我が国にとりまして、米国や中国など、輸入相手国に自然災害が起こり得ることが懸念される中で、平素から優良農地や耕作に必要とされる農業用水を確保するとともに、あわせて未来を見据えた農業の担い手の育成と確保、さらには農業技術水準の向上を図り、食料供給力を強化することが必須であります。

 平成20年3月7日に、食糧自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換をと題されました農業再生プランが発表されました。私も興味深く読誦させていただきました。食糧自給率を速やかに50%台に回復することを目標とした中・長期計画を立てるべく具体策におきましては、四つの柱を掲げ、あわせて細かな分析に基づき、多方面から提言としてまとめられたものでありました。少し無理はあるかなと思いましたが、うまくまとめられておりました。

 また、5月28日には、市内において共産党甲賀市委員会の皆さんによりますところの日本農業の再生を考えるシンポジウムが開催され、私もあいさつの中でみずからの農業論を展開し、この時期こそ農業を守り育てる意義と、先ほど申し上げましたように、日本農村、農業風景論が見られるように、その重要性についてお話をさせていただいたところでございます。

 当然ながら、シンポジウムには、農業者、党派を超えた市議会議員の皆さん方、市職員、またJA甲賀郡さんの担当者、市の担当者の方も出席をさせていただき、それぞれの部長がパネラーとしてみずからの意見を述べておられました。旧甲賀郡農業者をもって構成するJA甲賀郡には、農業者の奮起を促すよう、みずからの結束力をより高めて、農家指導や農家の相談、さらには採算性のある農業経営に強く当たっていただくよう期待するものでございます。

 海外に依存する日本の農業は、まさしく危機的状況であり、国家的課題として国民挙げての自給率確保のための取り組みが求められておりますが、現在の状況を引き起こした要因を正しく分析することが最も重要であり、そのことが今後につながっていくものであります。今回の農業再生プランは、改めて日本農業の現状を浮き彫りにし、将来を考える意味におきましては、まさに値千金に当たるものがあります。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 国道1号泉西交差点及び、これに連結する市道・県道の緊急かつ抜本的な整備のうち、市道と県道を並進させることなど、安全な交差点とならないかについてでございますが、先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、泉西交差点の改良につきましては、これまでに国土交通省滋賀国道事務所をはじめ、公安委員会や県土木などと再三にわたり協議を行っておりますが、正形な交差点とするには、河川区域との調整など、多くの課題があります。

 しかしながら、当交差点の改良の必要性は高く、ご質問の中にありました改良へのご提案につきましても、今後、継続して改善を検討していく中で参考にさせていただきます。

 次に、交差点内北側及び南側への歩行者用の信号機の設置についてでございますが、ご質問のとおり、交差点北側の市道と南側の県道には、交差点用信号機が設置されておりません。

 市長からの答弁でも申し上げましたように、現在行っている県公安員会との協議の中で、国道の横断歩道につきましては位置の変更が検討されております。この改善にあわせて、現在設置されている歩行者用、自転車用の信号機を移設調整させていただくと聞いております。

 次に、不二オイルガソリンスタンド側の市道・県道の側溝の破損がひどく、すぐに修繕されたい、また、いつ設置されたのかについてでございますが、ご質問にあります側溝は、店舗の出入り口として使用されているため、ふたがかけているもので、これまでの長い年月が経過していることにより、側溝の一部が破損し、下がったもと考えられます。

 しかしながら、現状では、側溝を含む路側部分を自転車も通行されていることから、現在、関係機関と調整しております交差点の部分改修にあわせ検討してまいりたいと考えております。

 なお、側溝の設置時期につきましては、店舗の整備と同時期と予測されますが、不明でございます。

 次に、歩道内にあるモニュメント及び案内板の設置の時期と移設についてでございますが、ご質問にあります水口宿と表示されたモニュメントにつきましては、 当地の景観整備にあわせ、水口町が東海道の宿場町であったことを示す目的と商業振興対策の一環として平成元年に設置されたものでございます。また、水口町内と信楽・甲賀方面を示す道路案内板につきましては、県に確認をいたしましたが、設置の時期は不明でございます。

 なお、両施設の移設につきましては、歩道利用者の現状から見た支障状況や、県・市とも厳しい財政状況にある中、移設に要する費用などを勘案し、当面は移設を考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、水口松尾台周辺の道路整備についてのご質問の2点目、市道水口松尾台1号から水口工業団地線に接続するルート、県立名坂自然公園を配慮して整備できないかについてでございますが、当路線につきましては、昨年度に策定いたしました甲賀市道路整備基本計画の中で、交通の分散と渋滞の解消を図ることを目的に、仮称名坂自然公園縦貫道として整備の推進を位置づけた路線でございますが、現在のところ、厳しい財政事情もあり具体的な事業化には至っていない状況でございます。

 今後におきましては、当地先が公立甲賀病院の移転候補地でもあることから、その事業との関連性や情勢を見きわめ、隣接する自然公園にも配慮した道路整備計画を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の東名坂から松尾台に通ずる道路、市道松尾東名坂線の拡幅と歩道整備についてでございますが、当路線の整備につきましても、病院移転に伴う市道水口松尾台1号線との道路計画とも関連がございますことから、今後、その必要性を十分に検討し、判断してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の市道名坂的場線と国道1号との平面接続が可能にならないかについてでございますが、以前の定例会においても答弁させていただきましたように、当路線につきましては、道路構造上の問題や解決すべく多くの課題があり、前向きに進んでいない状況でございます。

 以上のことから、名坂松尾周辺の道路整備につきましては、今後、新たに国道1号との接続が必要となる市道水口松尾台1号線の道路計画を含め、整備を要する路線が多くありますが、まずは優先すべき路線を選定し、その早期整備に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 つきましては、事業化の際には、地域住民の方々のご理解はもちろんのこと、道路用地の確保につきましてもご協力いただけることが不可欠と存じます。議員におかれましても、今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、国道1号線泉西交差点における観光・行政施設の看板の整合整備と設置年についてでありますが、観光案内看板は平成5年に、行政施設案内板は平成8年に、旧水口町と水口観光協会が設置したものであり、現状に合った修繕をしてまいりたいと考えております。

 次に、鳥インフルエンザ感染予防対策での城山カラス群に対する捕獲技術のアップのうち、東京都方式のカラス捕獲の技術の必要性についてでありますが、平成18年度から、本市におきましても捕獲用カラストラップを設置するとともに、あわせて担当職員を先進地視察に派遣するなど、捕獲に要する知識や技術の取得を図りながら、専門業者とともにカラスの捕獲に努めてまいりました。都市部と異なり、市内全域に多くのえさ場があることから、昼間は市内各地のえさ場に分散し、夕方には城山周辺に飛来しております。

 カラスの捕獲技術の研修につきましては、カラスの生態形が自然条件や住居環境など、生息するそれぞれの地域で異なることから、当市に合った捕獲技術の取得に努め、今後も専門的技術を有する業者との連携を密にして技術の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、東京都への研修につきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、死骸カラスの鳥インフルエンザウイルスの保有調査についてでありますが、小松議員のご質問に対し3月議会でも答弁させていただきましたが、高病原性鳥インフルエンザの発生は、カラスによる要因は少なく、渡り鳥の飛来に起因するところが大きいと言われております。

 県は、毎年10月から翌年の3月まで、琵琶湖に飛来する渡り鳥の落下ふんのウイルス保有調査を実施しておりますが、本年度は4月以降も調査を継続しており、すべて陰性との報告を受けております。

 また、4月末から5月にかけて、青森県十和田湖や北海道野付半島・サロマ湖でオオハクチョウの死骸から高病原性鳥インフルエンザが検出されたことから、滋賀県では県内の養鶏農家に石灰を配布し、散布を実施してまいりました。

 現在は、県からオオハクチョウやカモが1羽でも死亡していた場合は検査することとなっておりますが、環境省が4月29日に開きました専門家による感染経路等調査のワーキンググループの報告によりますと、オオハクチョウの渡りの時期が終わりに近いことから、終結に向かっているとの認識が示されました。死骸カラスの鳥インフルエンザの保有調査につきましても、今後も県の死亡野鳥の回収マニュアルに沿って対応してまいります。

 また、5月22日には、市内で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に備え、市の関係者による研修会を開催し、緊急体制の確認を行ったところでもあります。

 次に、城山登山愛好者の協力と調査見回り隊の組織づくりについてでありますが、現在、野生獣に対する被害防除のため、市内各地で地域住民の皆様による自主的な組織での防除事業を進めております。城山登山愛好者の皆様には、このような組織の活動強化と効果的な防除を進めるための情報の提供をお願いしたいと考えておりますので、したがいまして、城山登山愛好者の方を限定とした組織づくりについては、現在のところ考えておりません。

 次に、甲賀市農業の適地適作の特産物生産についてでありますが、市内の農地は土質や気候条件が地域によって異なることから、それぞれの条件に見合った農産物の適地適作を推進することが必要と考えております。

 その手法といたしましては、集団化による農産物の作付体系の確立や価格競争に対応するための効率化と省力化を図ることが重要でありますことから、今年度、甲賀市水田農業推進協議会において、水稲や生産調整作物の適地適作に視点を置き、栽培物・栽培面積などの集落間調整について協議することとしております。

 同時に、市場での高評価を得ていることから、作付面積が増加傾向にあるイチジク、また施設いちごやカボチャの栽培についても推進をしているところであります。今後、定着を図り、評価を得る上でも市場へ出荷することが大切であり、3年間から5年間を見据えた長期的な取り組みが求められるものであります。そのため、市をはじめJA甲賀郡や県普及機関とも連携をし、作付拡大を図るため支援をしていくものであります。

 次に、飼料作物の栽培計画についてでありますが、市内の畜産農家への耕畜連携の状況は、本年度、青刈りトウモロコシにつきましては、大規模農家により約40アール、飼料米では、農業生産法人や集落営農組織により約420アール、稲わらでは、集落法人と生産法人で約50ヘクタールの作付が予定されておりますが、飼料稲につきましては、現在のところ作付計画はありません。しかしながら、飼料米や飼料稲の作付拡大は耕作放棄地の防止にもつながることから、産地づくり交付金の対象作物とされているところであります。

 今後は、関係機関との調整を密にし、国の動向を注視しながら、当市での作付への取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、飼料稲の専用収穫機の購入助成についてでありますが、3月議会でも答弁させていただきましたが、飼料稲の専用収穫機の導入につきましては、適正な作付規模の確保による安定経営規模が見込まれましたら、国・県の補助事業による導入について検討してまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 西側歩道ポール上にある水口文化芸術会館の看板の書きかえについてでありますが、ご指摘の泉地先のほか、綾野地先、城南地先、国道307号線沿いに設置したものを合わせて、9カ所11枚となっております。

 あいこうか市民ホールとして発足後、当面、館周辺の看板から書きかえてまいりましたが、既に移管後2年経過をしており、設置にかかわりました関係部局と調整の上、事業予算の確保も含め対処してまいりたいと考えております。

 なお、文化小劇場の標記につきましては、水口観光協会による観光案内板ですので、他の標記も含めて同協会に要請をしてまいります。

 以上、小松正人議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 小松正人議員のご質問にお答えします。

 新型鳥インフルエンザの感染予防対策について、感染対策ガイドラインによる甲賀市のマニュアルは策定されているのかについてでありますが、感染対策ガイドラインのうち、個人及び一般家庭、コミュニティ、市町村における感染対策に関するガイドラインを指しておられることと思いますが、甲賀市のマニュアルにつきましては、現在、県の動向にあわせて策定を考えております。現状では、甲賀市地域防災計画における個別対応マニュアルの防疫行動マニュアルの中に、大規模感染症発生を想定しておりますので、これに基づき対応してまいります。

 次に、県備蓄のワクチンの甲賀市への配当数はについてでありますが、去る5月15日に、厚生労働大臣が国備蓄のワクチンの一部を医療従事者等約6,000人に事前接種する方針を明らかにいたしましたが、国のレベルにおいても検討中でございますので、県でもまだ決まっていない状況でございます。

 次に、市内感染者入院ベッド数の確保は、甲賀病院が満床の場合はについてでありますが、現在の新型インフルエンザの想定数は、少人数の想定ではなく、急速な大流行でフューズ6段階、いわゆるパンデミックを想定しております。小規模の場合は、第2種感染症指定医療機関である甲賀病院での受け入れとなり、満床の場合は他の第2種感染症指定医療機関に受け入れをお願いすることになります。

 次に、医療者へのワクチン接種の優先順位についてでありますが、この件につきましても、現在、国のワクチン確保の数量や方向性が決まっていない中でございますので、国の動向を注視しているところでございます。

 次に、感染予防の啓発情報はいつ出すのかについてでありますが、感染予防の啓発につきましては、国や県の今後の情報を受けて、必要と判断されれば速やかに発信することとなります。

 次に、相談窓口及び担当設置についてでありますが、相談窓口の設置につきましては、基本的には甲賀保健所に設置されることになりますが、市においては、県と調整を図り相談体制を図ってまいります。

 なお、健康被害に対する担当につきましては健康福祉部となります。

 次に、医療機関、保健所等との合同対策の進行状況についてでございますが、現在、県では行動計画策定のプロセス等の検討を始められたところでございまして、医療機関、保健所等との対策につきましては、もう少し時間が必要となります。しかしながら、その間で万が一緊急事態が発生した場合は、保健所や医療機関と連携し、専門的な指示を受けながら対応することになります。

 以上、小松正人議員に対する答弁とします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 水口松尾台1号線及び、これを延伸して県道山松尾線につなぐ道路の整備についてでありますが、水口松尾台区に通じる道路につきましては、現在、東名坂側の市道松尾東名坂線と県道増田水口線からを生活経路とされています。

 当地域は、昭和62年ごろに水口学園都市構想として旧町時に開発され、国道1号バイパスからの出入りを条件に、大学誘致と分譲宅地の開発事業に取り組まれましたが、大学誘致が困難となり宅地化だけが進む中で、近畿地方整備局等の許認可が得られず、国道1号バイパスとの接続が難しく、約21年間着手ができずに未整備で放置されていた状況から、遊休地等の土地活用を図るためにも旧町時からの課題となっております。

 そうした中で、公立甲賀病院の移転地選定におきまして、水口松尾台にある市有地を有力な移転候補予定地とすることで、地元区との調整協議を進めることが病院組合で確認されました。

 市としましても、水口松尾台区の市有地を移転地とするには、現状の道路要件からも、国道1号バイパスへの平面交差点の設置と移転地へのアクセス道路となる水口松尾台1号の整備は、区民の皆さんへの安全性の確保と周辺地域との道路経路としての利便性を図る重要な路線整備であると考えております。

 今後は、病院移転の進捗に関連して、市が水口松尾台1号線の整備を図ることになりますが、そうした道路整備を進めるためには、旧町時からの課題である国道1号バイパスへの接続が重要でありますことから、国道1号との出入り口の確保と移転地までのアクセス道路の確保を図ることが先決と考え、これまで管理者である近畿地方整備局や公安委員会との協議を重ね、平面交差点設置とすることでの事業承諾と、道路整備に伴う用地地権者の同意が得られましたので、今年度から測量設計等の整備に取り組んでまいります。

 また、県道山松尾線につなぐ道路の整備につきましては、県道増田水口線のバイパス整備で用地取得が難航し進展していない現状から、平成17年3月の市議会で小松議員も同様の質問をされておりますが、病院移転に伴う水口松尾台区や周辺区役員との数回にわたる説明会におきましても、伴谷方面からの車両通行策として、水口松尾台1号線の先線整備に対するご意見を拝聴しており、現在、道路用地の確保を含め、路線地先となる区関係役員との事前協議による意向確認を行っている状況でもあります。

 引き続き、現状からの道路整備に対する必要性や利便性を見きわめながら、病院移転の進捗とあわせた中で、地元区民や周辺住民の皆さんへの安全性の確保を重点に、県道山松尾線までの先線経路を含めた効果的な道路整備の対応策を検討してまいります。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) ご答弁、ありがとうございました。

 3点、4点にわたって再質問をさせていただきます。

 まず、泉西交差点の改良につきましては、国・県との協議状況について詳しく説明をいただきました。その中で、県道の歩道にありますモニュメント、それからポール等ですね、これは県道、恐らくあそこの歴史、風格の街道でしっくいの壁がありますが、そうときにつくられて、そのまま残っているものではないかというふうに私は思います。

 しかし、移設については考えていないということでありますが、私はあそこを3回調査しまして、約1時間、合計3時間あそこへ立って調査をしておりましたが、特に土・日についてはですね、旧東海道を歩く方々が本当にたくさんおられます。そして、あの大やぶの中をくぐるようにして抜けられる。そして、旅をする人はきょろきょろといろいろなところを見られますので、この障がい物にぶち当たる可能性があります。

 そういう意味ではですね、大変見苦しい状況でありますし、県に対してですね、きちんとこれは歩道のど真ん中にある障がい、私は障がい物と言いたいですが、のり面に移設するとかですね、可能性があるわけであります。そういう点ではですね、その段階でおさまることなくですね、再度、県に強く要望していく必要があると。

 西玄関口については、市長も申されましたけども、一番あそこはですね、歩道の活用の点については活用されてないように見えてですね、旧東海道を歩く訪問者にとって大事な部分になってくるというふうに思います。ぜひここのところをですね、力を入れて県の方に再度移設の要請をしていただきたいと思います。

 それから、もう一つは県道と市道ですね、斜めに信号に入りますので、ここの点で県道の方が本来優先すべきでありますが、県道の方がストップ、とまれの線が、停止線が入っています。したがってですね、非常に県道の方が朝夕、特に朝ですね、出勤時に10分、20分かかるという状況であります。今日では、泉の市道に対してですね、上、酒人あたりから旧道の方に回ってどんどん車が来る。つまり、市道の方はノンストップでありますから、それでどんどん信号に詰めていくという状況があります。そういう点で考えますと、泉地先の方々はごみを運ぶとかですね、そういう点で、朝、非常に生活道路として危険な状態になってきているというのがあります。そういう意味では、このストップ線ですね、停止線について、市道がいいのか県道がいいのか状況を見ながら考えていただくべきではないかと、このように思います。

 それから、次に鳥インフルエンザのことでありますが、これは鳥に感染、野鳥に感染している間は鳥インフルエンザでありますが、人から人へ、鳥から人へ感染した段階では、これはインフルエンザの一種でありますから、新型インフルエンザということになります。

 このことをですね、今、私が一番心配してますのは、今現在、カラスが抗体がマイナスであると、そうことは私は検査しなくてもわかると思います。しかし、何度も言ってますように、琵琶湖辺ですね、こういうところに飛来してきた野鳥が感染する。そして、その排せつ物ですね、そうものと接する機会、ここの古城山のカラスは、15キロ、20キロ1日に飛んでいってえさ場を探しますので、そういう点では十分接触する可能性があるわけであります。そういう危機管理といいますか、そういう可能性のところを前もって先々に体制をつくっておくということが非常に大事なんです。その意味で、カラスが、今、感染してないから検査はしないんだというんじゃなしに、今、県のマニュアルでは、死亡の野鳥も含めて3羽以上死亡しておれば、これはマニュアルとして対象として検査をするということでありますが、特に、野鳥の中でも1羽でもですね、そういう危険であるとか、どうしても調べてほしいとか、そういう要望がある場合は検査が可能であるということが、県の私は担当官から聞いております。そういう意味で、まだ1羽も死亡したカラスが検査をされていない、そういう状況で1年も2年もたっているわけであります。そこのところはですね、もう一度しっかりと、マイナスならマイナスでいいわけなんですね、そこのところをきちっと検査をして、市民の皆さんにも安心していただく、このことが大切だと思います。

 そして、ガイドラインにつきましては、今、部長からお答えがあったように、この緊急危機管理体制については、国・県をはじめというのは非常に弱い体制であります。国・県を待ってそれをするんだということでなしにですね、この甲賀市は城山というところに、何十年も昔から数千羽のカラスが生息していると。このカラスによって、一たび感染を起こせば、よその地域より大変な状態になるということをですね、野生鳥獣の獣害を駆除していくという対策の面からもですね、改めてここはしっかりと考え直す体制をとっていくべきではないかと、このように思います。

 松尾台につきましては、坂道をおりていって増田松尾線に、T字路に当たりますが、ここで非常に車と児童がバッティングする状況があります。ここのところは、どうしても信号が必要ということになってきます。

 先ほどの部長の説明もありましたが、同時に、ここも対象に含めて緊急に信号をつけて、交通安全の第一にしてもらう必要があるというふうに思います。

 そして、もう1点はですね、今回、市長から農業再生プラン、共産党の発表しましたプランについての所見をいただきました。値千金に評価するということでありますが、日本共産党は、共産党が独自に考えた政策ではなしに、全国の農家の方々、農業団体の方々から知恵を絞ったものがですね、あそこに結集されているわけであります。そういう意味では、この再生プランを実効あるものにするために、今日の農業の実態をつぶさに見てですね、甲賀市の市政、そしてJAさんともどもに地域農業の再生を図っていく、そのために私どもも全力を挙げたいと思います。今の幾つかの点について再問とします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問にお答えいたします。

 ご質問いただきました泉交差点のモニュメント、そして案内表示板の件でございますが、この部分につきましては、県道の景観形成の中で公園としてつくられたものでございます。そのようなことから、住民の方々と交通量の関係、歩行者の関係から緊急的に通路としての、歩道としての整備をされたものでございます。そのようなことから、モニュメント、そしてまた案内板については大変な経費が生じるということでございますので、移設は現在考えておりませんが、まずは国道での交差点で高校生等の部分について、通行形態を変えるという形で、今現在、信号機等の設置をかえようとしております。このような形で、まずは高校生等の通行形態を変えさせていただいて、その中で歩道をご利用いただく状況も見ながら、より安全な方法が必要となれば、再度の検討も必要かと思っております。

 続きまして、県道と市道との優先の関係でございますが、私は県道・市道の優先はないと思っております。従来からの通行の形態等を含めまして、住民の方々と含めた中で交通の安全等については考えなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。まずは、抜本的な交差点の国道も含めた改善の部分に県ご当局、国の方に要望してまいりたいと思っております。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) すみません、再問にお答えいたします。

 鳥インフルエンザの保有調査でございますけども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、マニュアルに沿って対応していくということが基本に思っております。

 また、死骸のカラスが現在おりませんし、そういう部分から検査の対象という部分では、今現在のところは考えておりませんが、平成17年から県の方でカラスも含めた中で検査をされております。結果につきましては、陰性という形でございます。

 また、先ほども答弁させていただきましたが、5月22日に市の職員の研修会、いわゆる鳥インフルエンザが発生した場合に備えまして、県の職員を招きまして共通認識を持つがための研修会、また、それに対する対応について研修会をいたしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 小松議員の再問にお答えをさせていただきます。

 感染対策ガイドラインの甲賀市のマニュアルについてでございますけども、先ほどもおっしゃいましたように、国・県の動向を見ないときちっとした対応マニュアルは多分つくれないだろうというふうに思っております。ただ、市でできることは今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 小松正人議員の再質問にお答え申し上げます。

 松尾台の住宅地からの三差路、確か県道増田水口線の三差路のことだと理解をしておりますが、この部分につきましても、甲賀病院の新築移転ということで、地元へ出かけた中ではいろいろ意見をいただいています。

 そこで、私ども言うておりますのは、車を運転される方のマナーまで、なかなか我々は取り締まることができませんので、道路構造上での問題点等については努力をしますという回答をさせていただいています。しかしながら、事故を未然に防ぐということも大事でありますから、交通安全のいろいろな、信号機も含めて、歩道も含めて、それらについては公安委員会と協議しながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) もう1点だけ再々質問させていただきます。

 カラスの死骸の件につきましては、県の方も調査をするということでありますから、今は死骸がなくてもですね、そういう意味で城山に生息するカラスについては、登山者も含めてですね、そういう死骸のカラスがあった場合には発見報告をしてもらうと。そしてですね、そういう体制をとって県の機関は検査の体制が整っていますので、ぜひともですね、死骸カラスについては、特に検査をしてもらうと、抗体調査を明らかにしてもらうということをやってもらいということを要望しますが、どうでしょうか、もう一度お願いします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 再々問にお答えいたします。

 カラスの死骸等が現在のところ見つかってはおりませんが、県内で発生した場合は、1羽でも回収するということになっております。特に、そういった場合につきましては、これからもその辺も踏まえながら一度協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) これをもって、一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、6月17日から22日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、6月17日から22日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に民生常任委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。

 民生常任委員会は、明日17日の午前9時30分から開催されますので、各委員は第2委員会室にご参集願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は6月23日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後5時49分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員