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滋賀県 甲賀市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月13日−03号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号









平成20年  6月 定例会(第3回)



      平成20年第3回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成20年6月13日 午前10時00分 平成20年第3回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  収入役       南  清

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長職務代理者

                              安部潤子

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中喜克

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日、教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、委員長職務代理者の安部潤子委員が出席されております。

 以上で、報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  27番 中島 茂議員及び

   1番 山岡光広議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、16番、伴議員の質問を許します。

 16番、伴議員。



◆16番(伴資男) おはようございます。

 16番議員、伴 資男でございます。6月議会、トップを切って一般質問をさせていただきます。

 本題に入ります前に、このたびミャンマーでのサイクロンや四川大地震によって大多数のとうとい人命が失われました。亡くなられた方々へのご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。また、被災に見舞われた多くの方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、今なお避難生活を強いられておられ、一刻も早い再建と復興を願うものであります。

 日本国内でも、大地震に対する日ごろからの備えや避難訓練等が実施されていますが、改めて自然の破壊力に対し、我々人間の無力さを思い知らされるところであります。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき質問をさせていただきます。

 中嶋市長におかれましては、合併による甲賀市制施行後、初代市長として旧5町の行政課題を引き継いでいただくとともに、就任時の公約として、一つ、交通基盤の整備、一つ、人権尊重と女性の活躍できるまちづくり、一つ、第二名神高速道路を生かした産業と観光の振興、一つ、義務教育の少人数学級の実現、一つ、既存設備の有効活用を掲げられ、厳しい行財政状況の中で山積する諸問題の解決を図り、五つのまちの均衡ある発展に積極果敢に取り組んでいただきました。

 中でも、教育施設を中心とする耐震化改修事業や給食センター統合建設の事業、新名神開通に伴うアクセス道路網の整備や、草津線の駅舎及び駅周辺の街並み整備事業、就学前児童の医療費無料化事業、県管理の水口文化芸術会館の閉館による市への移管事業、さらには、分権化社会の構築が求められる中、職員の政策形成能力を高めるため、目標管理による業務推進とあわせ、人事評価制度や管理サイクルによる行政評価によって、職員の意識改革、経営概念の養成、また、市の職員の倫理の保持及び法令遵守の推進体制を整備するコンプライアンスの制定及び法務室の設置等々、鋭意取り組んでいただきました。

 しかし、その反面、旧町時代の引き継ぎ事項の中で、甲賀病院建設予定地問題、新幹線新駅に関する負担金問題、あるいは、新市では市職員による不祥事事件、四万十川における水難事故等々の対応など、市長は、朝早くから夜遅くまで日夜を問わず、ときには夜を徹しての職務、大変なご苦労をされたと思います。そして、それらの状況にあったにもかかわらず、鋭意努力されたと思います。

 また、新市甲賀市の新たな自治行政の確立を進めるために、甲賀市総合計画を策定され、向こう10年間のまちづくり指針とし、市政の目標である、人 自然輝き続ける あい甲賀の実現に向けて、決しておごることなく、市民の目線に立ち、愛ある行政を基本理念に、着実にその成果を上げていただいていることに対し、その政治手腕を高く評価するとともに、今日までの献身的な努力に対し敬意を表するものであります。

 さて、市長の任期も余すところ4カ月余りとなり、来る10月26日には市長選が執行される予定となっています。我が清風クラブは、結成から今日まで、市長を支える与党会派として、市政運営及び政策の基本理念を共有し、施策の実現に向け車の両輪として支えてまいりました。

 我が清風クラブは、市長選挙を控え、昨今の甲賀市の厳しい行財政状況や社会保障等、福祉施策の今後のあり方などの難しい政治課題を考えるときに、1期4年の実績のもとに、さらなる甲賀市の発展と市民生活の向上のために、さらには、任期中に取り組みできなかった課題の解決のためにも、再度、市政を担うべく続投をいただきたいとの思いが、我が派の総意であります。2期目に向けての中嶋市長の決意と所信をお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 16番、伴議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 伴 資男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 来る10月26日に執行されます市長選挙について、2期目に向けての決意と所信についてのお尋ねでありますが、4年前、五つの町の総意のもとに、だれもが経験しなかった大合併という歴史的な変革を経て甲賀市制が施行され、各町それぞれの町長さんがご苦労をされました。

 私は、平成16年10月、初の市長選挙には多くの市民の皆さんからのご支援を賜り市長に就任し、その重責を預からせていただきました。以来、今日までの間、私は、新生甲賀市の将来にわたる発展の基礎を固めるべく、皆さんから託された夢と期待にこたえ、また、市民の不安を払拭することが与えられた職責を果たすことであることを肝に銘じ、一心不乱に努めてまいりました。そして、早くも1期目の任期も終わりに近づきました。

 就任当初、旧町からの未完の部分や、合併前には見えなかったスケールメリットとは逆のさまざまな課題に直面し、まずこれらを克服し、職員間はもとより、市民皆さんにも甲賀市としての一体感を醸し出さなければならないと考え、引き継ぎ事項を施策として具現化し、地域経営に取り組んでまいりました。

 一方、組織づくりでは、職員に対し常に市職員たれということを申し、私みずからが行動をもって範を示し、時には厳しく育成指導し、そして、みずからにも、長たるものの謙虚であらねばならないことと律してまいりました。

 議会対応につきましても、当初80数名の議員からなる質疑や質問に対し、市民からの率直な代弁であるとの認識から、できるだけわかりやすく丁寧にご答弁申し上げ、新しい条例や予算を次々に議決いただきました際の緊張感と感激は、昨日のように胸の中に鮮明に覚えております。

 その後においても、大小にかかわらず予見できないさまざまな事案がございましたが、その都度に議会にご報告を申し上げながら、速やかに、かつ最善の策をもって、微力ではありますが、精いっぱい取り組んでまいりました。

 一例を申し上げますならば、新名神高速道路の用地確保交渉の中で、特定地権者との土地収用法適用直前のぎりぎりの段階での直接交渉においてご了解を取りつけ、結果、1年1カ月前倒ししての供用開始ができたことは、大きな成果があり、貢献できたものと無量の喜びと安堵を覚えております。

 また、新幹線新駅負担金問題や3日間にわたった水道断水事故、あいこうか市民ホールの移管、新名神高速道路建設に係る中日本・西日本両ネクスコとの地元との協定履行などにつきましても、たとえ相手が国や県などであっても、みずから信じるその道を正道とするならば、市長として一歩も引けをとらずに正面から非を語っていくことが、トップのあるべき姿として信念を持って行動してまいりました。

 これらの底流にあるのは、市政を旧態の行政から脱却し、時代の流れに向かえ合える一つの経営体でなければならないという考えに基づいております。選挙公約とした項目の実現に加え、県境を越えた伊賀市や亀山市との交流のきずなを深め、今日のように市議会や市民ともに補完し合える信頼関係を構築したことや、子育て支援としての学童保育の充実、県下に先駆けての乳幼児をはじめとする福祉医療助成制度の拡大などは、未来を見越しての施策として取り組んだものであります。これらを含めた政策のいずれも、市議会議員のご賛同があってのことであり、その見識の高さに感謝をいたしております。

 さらに、強い組織づくりのためにコンプライアンスに取り組み、条例の制定と、私の強い思いから県下で初めての法務室を設置し、行政のあるべき公平性と透明性を向上させ続けてきました。現場主義を旨とする政策に活用すべく、管理職員による全民間企業への訪問活動にも成果があらわれ、また、ことしから目的を明確にした滞納債権対策にも着手をし、行政評価や人事評価なども取り入れながら、市民に見える行政スピード感と透明性、生産性の向上を具体化してまいりました。

 こうして任期が間近に迫る時期を迎えられましたのも、県議時代に、ある意味で5町の形態を知った上での地域づくりや県と基礎自治体との関係、各界との人脈などの得がたい経験を生かしながら、不肖の身でいささかなりともお役に立てればとの思いで、持てるものすべてを出し切り、議員各位のご協力をはじめ、多くの市民の皆さんのご理解のあるお力添えと職員の支えのたまものであると深く感謝をいたしております。

 人の心を大切にする愛のある行政を基本理念に、甲賀市改革元年、知行協働の年、有徳の精神と創造の価値づくりを目指した、こうか自治創造の年と、毎年のスローガンを掲げ諸施策を展開してまいりましたが、予想以上に時代の移り変わりは速く、公益のためにトップとしての難しい判断を間違えば、自治体間競争に勝ち残れない昨今であります。

 この4年間、一意専心に市政運営のために努力をさせていただき、歴史ある市と肩を並べるところまで基礎固めはできたものと思っております。しかしながら、正直に申し上げ、市政を担わせていただいてからも、忙殺の日々で時間が足りなかったことも事実であります。さらに、多様なご要望に対しても、何とかおこたえさせていただきたい思いでありますが、財源を考えると実行できないむなしさを感じつつ、心でわびて決断することが多く、苦しい思いでありました。

 こうした中で、副議長である伴議員から、今秋に予定されております市長選へのご質問にお答え申し上げることは、まことに光栄であり、重く、そして身に余る評価であり、続投への期待をありがたく受けとめさせていただいております。この上は、議員各位、さらには市民の皆さんのお許しがいただけるならば、当面の山積する課題に立ち向かっていくのも私が進むべき道なのかもしれません。

 山に例えますと、甲賀市という登山口に立って4年、さまざまな施策を背負い、一歩一歩頂上を目指し、今日までただひたすら休むことなく歩んでまいりました。それを評価していただくのは、議員各位をはじめ市民の皆さんであります。私は今、何合目にいるかもわかりませんが、まずは登り始めた任期を全うすることに全力を傾注させていただきたいと存じます。その上で、峰の頂を目指し新たな一歩を踏み出して頑張れとおっしゃっていただけるならば、今後、私なりに慎重に考え、熟慮を重ねながら、元気な甲賀市実現への挑戦に向かって前向きに検討させていただきたいと存じます。

 以上、伴 資男議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 伴議員。



◆16番(伴資男) ただいまは、中嶋市長から前向きに検討するとのご回答をいただきました。我が会派も、今後、総力を結集して支援をいたす考えでございます。早期に決意を表明されることを望みまして、私の質問とさせていただきます。終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、伴議員の一般質問を終了いたします。

 次に、21番、安井議員の質問を許します。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。

 ただいま、市長におかれましては、市長としての今後の進むべき道として前向きな2期目への方向を申されました。

 ご承知のように、甲賀市は合併して、はや4年目を迎えようとしています。合併後の当初予算は414億円、本年度は319億5,000万円、約100億円近くの削減となり、三位一体の改革の影響が大きく響いています。福祉が削られる、貧困と格差が広がる中で、市民の立場に立って国・県に対して大いに物を言う、そういう姿勢が大切だと思います。

 また、限られた予算の中で、何をふやし何を削っていくのか、国も、県も、甲賀市もここが問われている時期です。今回は、大きく5点にわたって質問をいたします。

 まず第1点は、信楽町時代の町有地売却に伴う土地問題であります。

 残念ながら、この問題は旧信楽町の元助役が、2003年、町有地売却をめぐって便宜を図った見返りに、不動産業者から現金1,000万円を受け取ったとして、7日、県警捜査二課に受託収賄容疑で逮捕されたと新聞で報道されています。

 町有地が、不動産業者を通じて宗教法人に渡りました。私は、この問題について全員協議会でも申し上げ、その後、執行部、行政の方から一定の説明がなされましたけれども、改めて町有地の売買価格は正しかったのかどうか、今後の教訓として、この事件から何を学ぶのかについて質問をいたします。問題の土地は、信楽町大字田代字瀧谷354番地、地目は保安林、台帳面積で6万5,057平米を5,228万円で譲渡したということです。

 まず第1は、譲渡金額の単価決定についてであります。

 ちょっと見づらいかもわかりませんが、これが宗教法人に渡った経緯であります。5,228万円の不動産業者との契約を転売して、宗教法人は約4億円で買ったということであります。この金額の単価決定についてですが、鑑定を入れずに不動産業者提出の土地調査報告書に基づき、町の森林組合の人も入った町有林管理委員会で審議をして妥当な単価を決定したという説明を受けました。なぜ、当時の信楽町として独自の鑑定をとらなかったのか。結果として、宗教法人が約4億円を払って町有地の用地を手に入れていることから見れば、その妥当性、正当性について改めて質問をします。

 土地を囲むようにして隣接地、これ小さいところなんですが、甲賀市神慈秀明会これが今回の土地です。土地を囲むようにして当該の土地ですが、隣接地はすべて宗教法人の土地となっていると聞いております。この譲渡に関して、周辺の土地、もともとは地元の所有者だと思われますが、これら民有土地の売買経過、単価などと今回の市有地との関連はどうなのか、この点をお伺いします。

 また、譲渡面積については、実測すれば多くのお金がかかるということから、台帳面積で譲渡したということです。いずれにしても、旧信楽町の財産を不動産業者を介して、最終、約4億円で宗教法人が取得したということになるわけですが、この事件から、今後、市有地の売却に当たって何を教訓とするのか、質問をいたします。

 大きく2点目、高齢者が安心できるよう在宅・施設福祉の充実、この点についてお伺いします。

 現在、我が国は国民の5人に1人が高齢者という高齢社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加していくことになります。一方、少子化進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢者福祉のあり方が改めて課題となっています。

 高齢者福祉は、高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与し、今の日本を築いてきた方々が老後を迎えたとき、長寿が本当に実現したことを率直に喜び合えないのは、問題であると言わなければなりません。体に障がいがあって寝たきりとなったときも、高齢者が住みなれた家や地域で、家族の温かいまなざしや聞きなれた声に包まれて、地域住民との触れ合いも大切にしながら、人間としての尊厳を保ちながら一生を終えることができたら、どんなにすばらしいことでしょうか。

 寝たきりとなった高齢者の介護をする人を支える介護激励金ですが、大変なご苦労をされている家族にとっては、力強い福祉サービスとなっています。一方、介護保険制度では、現金によるサービス支給は一切認められていません。介護保険導入後も現在の福祉水準を後退させることなく、この介護激励金を堅持することは重要だと思います。財政が苦しいからと、安易に切り捨てるような政治を許してはなりません。甲賀市では、残念ながら介護激励金が月額8,000円から5,000円に削減されました。

 第1点は、なぜ削減されたのか質問をします。第2点は、減額ではなく、増額してこそ在宅福祉の充実と考えますが、ご所見をお伺いします。第3点は、この減額が市長の言う政治、人に優しい、こういう政治に逆行すると考えますが、どうでしょうか。

 次に、多くの家庭では無理をして住宅を購入する、親を介護するだけの余裕がないとか、今まで介護してきたが、これ以上は無理などという理由で、やむなく施設利用をせざるを得ない世帯がふえています。市内には、四つの特別養護老人ホームがあります。旧町に1カ所ずつです。いずれも満床で、待機者は多いのが現状です。現在の待機者はどうか、質問をします。

 また、昨年度、19年度ですが、当初予算では新設の予算が計上されていましたが、補正でできないということで削減されてしまいました。残念なことですが、新たに建設する予定と市の対応はどうかについて、質問をいたします。

 第3点は、幼稚園・保育園の保育士の問題についてであります。

 この問題は、平成18年の3月議会、19年の12月議会、今回で3度目でありますが、全国では、今、派遣労働者の問題が大きな反響を呼んでいます。2008年3月19日に、我が党の山下参議院議員も、官製ワーキングプアとして、特に保育士の問題を取り上げ、地方自治体で広がる非正規職員が正規職員と同じ仕事をしながら、生活保護基準以下の給料だという実態を示して追求をしました。厚労省は、働き方が同じであれば待遇も同じにすべきだと、改正パート労働法の趣旨は、公務員にも生かされてしかるべきだと答弁しています。

 そこで、4点にわたって質問をします。

 第1点は、公立幼稚園・保育園の職員の充足はどうか、臨時職員やパート職員をどのように確保されてきたのか。

 第2点目は、正規職員と地公法の22条、臨時的任用職員の関係をどう考えるかということです。22条職員とはどういう場合に採用するのか、ご所見をお伺いします。

 第3点目は、それぞれの保育園には、臨時的任用職員といえども、結果的には、長年にわたって保育に携わっている人がいます。私、昨年の9月ごろからですが、市内の保育園、これの臨時職員の勤続年数調べというのを、子ども未来課に送ってくれということで、様式を示してお尋ねをいたしました。一番長い人では14年、さらに10年、9年6カ月、全体の116人のうち半分が5年以上、結果として、通算でですが、臨時職員として働いています。この状況をどう認識するのか、また今後のあり方としてどうあるべきなのか、質問をします。

 第4点目は、給料待遇面での格差が余りにも大きい、今までからも指摘してまいりました。前回は、表を使って1年目の正規の職員と臨時職員が勤めた場合に金額にどれだけの違いがあるかということを申し上げてまいりました。しかし、十分な改善が見られておりません。市として大きく改善する考えはないか、以上4点にわたって質問をします。

 次に、4点目として学校のパソコンについてです。

 皆さんのお手元に、資料で執行部に既に、議員さんにもお渡ししておりますが、昨年の6月ごろから、この問題について表などをつくって表に埋めてほしいということで、教育委員会へ改善を図るよう申し入れをしてまいりましたが、平成20年度当初予算でも改善が見られませんでいた。合併して、はや4年になろうとしております。合併当時、旧町の中でいろいろ格差があるのはやむを得ないことですが、最低必要なものは、財政が苦しい中でも一気に整備することが必要だと思います。

 しかも、パソコンが十分配置されなくても、小学生は言うまでもなく、毎年入学し卒業していきます。先日、私、大野小学校へ、その実態を調べに行ってまいりました。その中で、これは大野小学校で授業を受ける風景なんですが、ここでは2人、2人、2人というふうに、1台のパソコンで2人が仕事をしております。これは、先ほど皆さんにお渡しした表です。

 こういう状況が続く中で、6月議会の冒頭、教育長のあいさつは非常に感動するものでありました。すべてではありませんが。平素の所信として、小さなこと、ささいなことが大変重要なこと、小さなことほど丁寧に、ささいなことほど真剣に、こう言っておられます。大変立派なお言葉であります。

 6月10日、私が実際見てきましたけれども、例えば、大野小学校で言いますと、パソコンは21台で、児童数は32人でした、そのクラスの。11人の児童が2人がけをして1台のパソコンで学んでいました。先生に聞きますと、卒業の作文を書くにも、また、いろいろな授業では1人の児童が終わるまで待たざるを得ない、2人で1台使っているからです。大野小学校の今年度、1年生は34人の1クラスです。21台しかありませんから、13人があふれることになります、共有することになります。土山小学校でも、34人で同様です。なぜこのような状況になっているのか、早急に改善する考えはないか、質問をいたします。

 大きく5点目は、大戸川ダムの問題についてであります。

 今日までの経過を振り返りますと、国土交通省近畿地方整備局は、このダムを平成17年の7月に、淀川水系5ダムについての方針として、大戸川ダムは利水者が撤退した上でも、大戸川や宇治川、淀川の洪水調整の必要性は変わらないとしながらも、保津峡や岩倉峡の狭窄部を開削するまでは、宇治川、淀川に対する洪水調整効果は小さく、治水単独目的で治水分の事業費が増加し、経済的にも不利として、大戸川ダムは当面実施しない、こう言いました。

 しかし、昨年8月28日に、洪水時だけに貯水する治水専用の穴あきダムとして復活することを盛り込んだ淀川水系整備計画原案が出されました。この原案に対して、年内をめどに、学識経験者、関係住民、関係自治体からの長の意見を聞き河川整備計画案を作成し、その後、関係府県知事の意見を聴取した上で、今年度中、すなわち19年度をめどに河川整備計画を策定する予定とされていましたが、昨日も電話で聞きましたが、いまだに計画案もできていない、近畿地方整備局は言っています。

 国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である淀川水系流域委員会は、21回の会議を重ねて、1月9日の会議を開き、宮本委員長が大戸川ダムの治水効果は極めて限定的との見解を示しました。

 また、4月25日には淀川水系河川整備計画原案、19年8月28日の原案に対しての意見ですが、ダムがないとハイウオーターレベルから17センチ超過すると、ダムができれば水位は19センチ下げられ、ハイウオーターレベルから2センチ下げられるが、これは洪水時の水位の変動やモデル誤差の範囲内と言い、そのほかにもいろいろ述べた上で、結論的には、以上のことから、現時点においてダム建設の実施を淀川水系河川整備計画に位置づけることは適切でない、こう述べられております。

 また、我が党の森議員の質問に、滋賀県知事は、河川整備局計画案が示されれば、関係市町の意見を聞き、県として判断する。淀川水系流域委員会の意見も一つの参考になる、大戸川ダムは重要なものでなくて重要な課題として、2府及び関係市町と連携して総合的に妥当性を判断すると言っておられます。

 そこで質問ですが、第1に、国や県の今日までの歩みの到達点に立って、市長として大戸川ダムをどう考えるのか、ご所見をお伺いします。

 第2に、ダムが本当に必要なのかどうか、甲賀市のメリットはどうか、県や国の補助が期待できるからできればいいという考えもありますが、いずれにしても税金であります。大きな視点に立てば、むだ遣いと思われますが、この点に関してもご所見をお伺いいたします。



○議長(服部治男) 21番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、旧信楽町の土地売買における当時の単価決定の正当性についてでありますが、当時の売買単価は、契約書控えによりますと、地目は保安林で、単価は3.3平方メートル当たり2,651円となっており、また、町有地の処分につきましては、議論された上で、いずれも当時の正式な議会の議決を経た上で売買の手続となっております。

 次に、町有地の処分と民有地売買との関連性についてでありますが、現在、市といたしましては、市有地払い下げを希望する者が、一体的な計画のもとに同時期に周辺の民有地の用地取得を行う場合に限り、これらの周辺の売買情報を収集できる可能性がございます。

 しかしながら、実情は一体的な計画のもとであっても、さきに民有地を買収してから市有地の払い下げ希望するケースが多く、また、個人売買における売買価格等については、プライバシーの観点から情報収集は行っていないため、行政としましては、民有地の動きと合わせて対応をとることは非常に難しい状況にあります。

 甲賀市におきましては、市有地を売却する場合、原則、土地鑑定評価を実施いたしております。その上で、甲賀市公共事業用地等契約審査委員会規程に基づき、月2回定期開催をいたしております公共事業用地等契約審査委員会に諮り、売却単価を決定いたしております。

 ただし、里道や用悪水路などの廃止に伴い処分する場合などにおきましては、処分面積が少ないために売却金額も小額となり、土地鑑定評価を行うと売却金額より鑑定経費の方が高くなることから、近傍類似の取引事例や固定資産評価額等を参考に単価を試算し、同じく公共事業用地等契約審査委員会に諮り、決定をいたしております。

 また、売却の手法といたしましては、原則一般公募により実施をいたしておりますが、不整形地等で単独利用が困難な土地や道路に面していないなど、甲賀市有地の処分に関する要綱、第23条の各号に該当する場合は、特例的に随意契約としている場合があります。買収の場合も同様に、土地鑑定評価を実施するか、もしくは近傍類似における最近の売買実例等を基準として、公共事業用地等契約審査委員会に諮り、決定をしております。

 次に、この事件から甲賀市として教訓すべきについてでありますが、公務員としての法令遵守はもちろんのこと、市有地の売買における公平性の確保と土地鑑定評価額や最近の売買実例、公示価格、固定資産評価額等をもとにした適正価格での取引にあると考えております。また、市民の皆様への説明責任と、より透明性の確保のため、用地審査会に外部委員が参画していただくことも検討として考えております。

 次に、高齢者が安心できる在宅・施設福祉の充実についてのうち、介護激励金を減額した理由についてでありますが、平成20年度予算につきましては、非常に財政が厳しい中での予算編成を余儀なくされたことは、議員もご了知いただいていると思います。

 老人福祉等の福祉関係予算も一定削減をしていかなければならない状況の中で、国の事業と重なる市単独事業や、他市の状況と比較して高い水準にある単独事業につきましては、見直しを行わせていただきました。

 介護激励金につきましても、介護される家族のご労苦は重々承知をいたしておりますが、甲賀市の介護激励金が県下で突出して高い水準のものでありましたので、限られた財源をもとに歳出を計画する中、近隣市町の状況を加味し、県下13市のうち介護激励金を実施しているのは、甲賀市を含めた5市であり、他の4市の中で最も高い水準の市にあわせることといたしました。

 次に、減額ではなく増額することが在宅福祉の充実と考えるについてでありますが、財源に余裕があり、介護者及び住民がその給付を求めておられるのであれば、増額をしていくことも選択肢にあると考えますが、介護保険制度は利用者との契約によりサービスを選択し、家族介護の負担を軽減する制度として創設されたものであり、介護サービスを利用しやすくすることが、在宅福祉の充実であると考えます。

 次に、市政の考えは市長の言う政治とは逆行するものではないかについてでありますが、さきにもご答弁させていただきましたとおり、市全体の歳入歳出のバランスを考えた上で、市民の皆様には、いま少し我慢していただくことで、次世代に禍根を残さないよう、しっかりと市の将来を見据えた政治を執行し、これを実現していくことが重要であると考えております。

 次に、特別養護老人ホームの建設についてのうち、まず、待機者の現状についてでありますが、市内の特別養護老人ホームのベッド数は、5施設で284床となっております。待機者の現状を見ますと、入所申し込みが重複していることもあり、人数は定かではありませんが、本年2月末の実質的な待機者は、少ない施設で85人、多いところでは215人となっております。

 なお、市内在住で甲賀圏域外への申込者は、昨年7月1日時点で103名と把握をいたしております。この数値につきましても、重複申し込みがあります。

 次に、新たに建設する予定と市の対応はについてでありますが、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの50床の整備を掲げておりまして、社会福祉法人設立予定の事業者も建設に向けて進んでいただいておりましたが、予定事業者の諸般の事情により、本年2月になって建設を断念されました。その後、県元気長寿課に相談をさせていただきましたが、今年度においての特別養護老人ホームの建設補助は、県の財政上、非常に困難な状況と聞き及んでおります。

 市の対応といたしましては、本年に計画をいたしております平成21年度から23年度までを期間とした第4期介護保険事業計画に必要数を見込む予定であり、来年度以降、積極的な取り組みとして、県の補助対象としていただけるよう要望・協議していくとともに、参入希望事業所の意向把握をしていきたいと考えております。

 次に、何が問題になっているかを考えるかについてでありますが、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、介護報酬の減額等により施設運営が非常に厳しい状況であるとともに、施設の運営に必要な専門職員の確保についても困難さがあることなどの要素があると考えております。

 次に、幼稚園・保育園の保育士問題についてでありますが、幼稚園・保育園の正規職員の充足については、職員採用計画に基づき実施をしており、特に保育士につきましては専門職ということもあり、退職者の100%補充のほか、毎年計画的な正規職員の採用を行い、保育士の増員に努めているところでございます。

 臨時的任用職員及びパート職員の充足につきましては、現時点において、保育園では85%の充足率であり、幼稚園では100%の充足率であります。臨時的任用職員、パート職員の確保につきましては、必要人員を担当課と調整し、12月上旬に甲賀公共職業安定所を通じて募集を行い、1月から2月中旬にかけて採用試験を実施し、職員の確保をしているものであります。臨時的任用職員及びパート職員の未充足につきましては、現在も随時募集を行い、その確保に努めているところでございます。

 次に、正規職員と臨時的任用職員の関係についてでありますが、正規職員につきましては、基本的に各年齢児に対応したクラス担任を受け持ち、臨時的任用職員及びパート職員には、正規職員の育休等代替職員、特別支援教育児に対する加配保育士、また、正規職員の休息時間を確保するため、保育士などの職務を担っていただいております。

 これまで、保育園・幼稚園の正規職員につきましては、さきに述べましたように、退職者の100%充足とは別に、正規職員を毎年計画的に採用し、順次正規職員の増員を行いながら、臨時的任用職員と正規職員の職員数の改善に努めてきたところでございます。

 しかしながら、特別支援や年度途中の入園、正規職員の休暇などによる職務の対応につきましては、一定、臨時的任用職員に頼らざるをならない現状になっております。

 次に、長期にわたります臨時的任用職員についてでありますが、ご指摘のとおり、長年にわたって臨時的任用職員として採用している現状もございます。しかしながら、さきに述べましたように、年々ふえている特別支援を要する園児に係る加配保育士や年度途中の入園、正規職員の育児休暇などによる職務につきましては、今後も臨時的任用職員の雇用により対応していかなければならない状況であると考えております。

 また、必要とする臨時的任用職員につきましては、随時、その確保に努めておりますが、現在も保育園においては未充足であるなど、募集する求人数に対して応募者が少ないというのが現状であります。このことからも、長年にわたり臨時的任用職員として雇用をしている状況も一定やむを得ないものと考えております。

 次に、給料待遇面の改善についてでありますが、幼稚園・保育園の臨時的任用職員、パート職員の単価の設定につきましては、今後、県内各自治体や民間保育園などとの比較調査を行い、改善を検討していきたいと考えております。

 今後も、安心・安全な園づくりを基本とし、保育士、幼稚園教諭の職務能力の向上に努めながら、多様なニーズにおこたえできるよう園の運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、大戸川ダム問題につきまして、今日までの到達点に立ち、この問題をどう考えるかについてでありますが、大戸川ダム建設事業につきましては、本来、淀川下流域の高水流量を調節するため上流ダム群の一つとして、また、大阪府、京都府などの利水のために、国の直轄事業として昭和46年の淀川水系工事実施基本計画に位置づけられたものでございます。

 ご承知のように、既に大津市の大鳥居地区は全戸が水没するということから集落ごと移転され、本市信楽町でも数戸が移転されましたが、住居だけでなく、山林などを所有する多くの財産をダム建設事業にご協力をいただいたところでございます。

 このように、住みなれた地域を出て新たな生活を強いられた水没地域住民の方々の苦渋の選択をされたお気持ちを考えますと、市といたしましても、一日も早い事業の完成によりまして、思いに報いなければならないと考えているところでございます。

 こうした中にあって、国土交通省が平成19年8月に示されました淀川水系河川整備計画原案には、大戸川ダムを洪水調節目的専用の流水型ダムとして整備されると記述されており、地域住民の思いが伝わり理解をいただけたものと喜んでいるところでございます。

 しかしながら、計画の原案を検討されている淀川水系流域委員会の討議では、地域の実情を机上の偏った意見で終始し、住民が最も必要としている災害対策などを想定した総体的な見地からの討議がされないままに、また、治水対策上、大戸川ダムを必要とする意見が委員から出されているにもかかわらず、ダム不要の方向に意見がまとめられていることにつきましては、まことに遺憾であります。

 また、滋賀県におかれましても、大戸川における治水対策の検討がなされ、ダム以外の方法によって対策を講じることが困難であるとの結論に達していることは、広く公表をされているところでございます。

 このようなことから、ダム上流に1万4,000人が生活する地域を有する甲賀市の住民の思いを深く受けとめていただき、早期にダム建設事業が進められることを期待しているところでございます。

 なお、嘉田知事は、一昨日の6月11日に行われました定例の記者会見におきまして、ダム建設に要する国土交通省からの治水効果などの情報が十分でないとの前置きはされておりますが、今後、国が示される河川整備計画案にはダム建設が不適切とした流域委員会の意見を取り入れることを求めるような発言をされておられます。このようなことは、県が進めてきた大戸川ダムの建設への方針が変移したものなのか、現在、その真意については県に確認をしているところでございます。

 次に、ダムの必要性と甲賀市のメリットについて、また、大きな視点に立てばむだ遣いと思われるについてでありますが、大戸川ダムは、さきにも述べましたように、淀川下流地域の高水流量を調節するため、淀川水系工事実施基本計画に位置づけられたものであります。昭和28年に発生した水害では、信楽町多羅尾からの、また大津市に至るまでの大規模な洪水により多くの方が亡くなられるという甚大な被害をもたらしております。大戸川流域は、花崗岩が風化した地質で、堆砂や土砂流出の多い地域でもあり、常に災害の発生の危険を抱えた河川であるため、淀川流域における洪水調節としての機能を持った大戸川ダムは必要であると考えております。

 また、大戸川ダムの建設に伴い、信楽流域の公共下水道事業をはじめとする水源地域整備事業の推進や、狭隘で落石が頻繁に発生し、長年、拡幅を望んでおりました県道大津信楽線の整備が図られるなど、甲賀市のメリットも大変大きなものがございます。

 また、下流域における地域住民の生命と財産を水害から守ることに加え、これまでダム建設事業に投資されてきた多額の費用を生かすために、さらに、先ほど答弁いたしました甲賀市へのメリットや長年の地域要望が実現に向かうことなど、総合的に見て大戸川ダムの建設は何もかもが決してむだ遣いであるとは思っておりません。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。

 済みません、訂正をさせていただきます。

 先ほど、嘉田知事の発言の中で、私、8月11日と発言をさせていただきましたが、一昨日の6月11日と訂正をさせていただきたいと思います。お許しいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 小学校のパソコンがクラス全員に配置されていない、また、早急に改善する考えについてでありますが、導入当時は、学習ソフトを活用したものに限られていましたので、児童が学習に使うパソコンは2人1組、または、グループでの使用であっても大きな影響が出ておりませんでした。

 その後、多様な情報ネットワークを使用した学習となりましたことから、学習に影響の出ないよう配慮しながら、契約更新にあわせ、統一した機能を持ったパソコンを1人1台となるよう計画的に取り組んできたところでございます。

 現在、甲賀市内の小・中学校では、総数1,021台のパソコンを保有しておりますが、1人1台を満たしていないのは、5月末現在、小学校で5校となっております。子どもたちのメディア活用能力の向上や情報化社会におけるモラル教育の充実のため、契約更新時にあわせ、1人1台のパソコン設置に向け、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、何点かにわたって再問をいたします。

 まず、信楽の土地問題ですが、用地買収、地方公共団体が用地買収をするときには、単価決定に当たっては鑑定を入れられる場合、また批准される場合等あると思いますが、現在では、県でもやはり鑑定を主にしております。鑑定を入れて、それを一つの材料として単価を決定していく、用地交渉をしていくというのが常識であります。

 また、河川や道路の廃川敷きなど、これをどう処分するかという場合も、近隣の土地の単価等々を勘案して、わずかな場合も大きい場合もありますが、それは鑑定を入れずして、譲り渡し価格が非常に低いということから鑑定を入れずして、近隣の人に処分している場合もあるというふうに私は思います。

 ただ、この土地は約5万平米ということで、台帳は5万平米ですが、実測では約3倍ということが言われております。約15万平米。ですから、余りにも、この単価はその当時妥当であったかわかりませんが、面積について言いますと、非常に大きな開きがある、3倍ですね。最終、神慈秀明会という宗教法人は、この土地を4億出しても欲しいということで、不動産業者との売買がなされたわけです。

 そういう点から考えれば、当時の売り手としてですよ、鑑定はとられておりませんが、それに似通ったものはとられておりますが、それでもって相手方と交渉、その交渉が不動産業者であるわけですが、そこの点でもっと突っ込んでですね、その土地、宗教法人がそれだけの思いでもって取得したいということを思っていたということにかんがみればですよ、今日、金額にして8倍の価格でもって譲り渡しているわけですね。家で言いますと、1,000万円の土地を8,000万円で結局譲り渡したというふうに、極端に言えばそういうことになるかと思うんですが、その点でもう少し突っ込んでですよ、その当時のことについてお聞きしておきたいと思います。

 2点目は、介護激励金です。

 先ほど、市長の方から答弁の中で、その前提は、今、地方自治体が大変な財政事情になっているということですが、他市より高いという単独事業について見直しを行った、こういうことを言われております。

 私は、市長の評価するべき点として、中学校までの、入院に限ってですが、医療費の無料化、他市に先駆けてやった。そのことは、評価しているわけです。介護激励金、1カ月8,000円、これはことしの3月ですが、市の職員、優秀な職員さんも親を介護せざるを得ないということでやめられたということを聞いております。別に市の職員だけではなし、市民の中でも親をみとるために職場をやめざるを得ない、そういう思いを考えれば、8,000円を5,000円に下げるのではなく、上げて当然だと思いますが、他市と比較して、そこで他市の一番高いとこに合わせたと言われておりますが、その点の根本的な物の考え方が間違っているのではないかと思います。

 次に、特別養護老人ホームの問題ですが、これについては、具体的にですよ、19年度で当初あったわけですが、具体的に20年度で特別養護老人ホームを建設したいという申し出があるのかどうかについてお聞きしておきます。

 3番目は、幼稚園と保育園の問題です。

 私、18年の3月議会で、今後、保育園の保育士、どう確保していくのかということを質問いたしました。その後、退職された人を補充するということは当然でありますが、その当時からもたくさんの方が臨時で入っておられる。

 クラス担任については、20年の3月議会、私の答弁に、市長は、クラス担任については17万100円に見直しを行ったというふうに言われました。しかし、これを単価で割り戻すと、やはり私は安いと思うんです。少なくとも、同じ仕事をしているクラス担任と、ほかの正規の職員と同じ仕事をしていながら余りにも単価が違う、給与が違う、ここが問題です。この現状をどうとらえるのか、質問をしておきます。

 総務部長にお伺いします。

 22条職員、地公法で言う22条職員とは、どういう場合に採用しなければならないのか、この点については総務部長にお伺いをいたします。

 さらに、パソコンの問題です。

 パソコンの問題は、私、議員として教育委員会に今までからも申し出をしてまいりました。表もつくって、ここへ埋めてください、できれば予算を伴わない中で、あっちのパソコンをこっちのパソコンに移してでも、市の財政が大変なときだからこそ、それで充足するようにならないのかということも申し上げました。それでもだめな場合は、新規にパソコンを購入して、甲賀市の児童については、等しくですよ、パソコンが受けられるように、昨年の夏から今日まで言ってきたところです。

 その申し入れをしましたけれども、新年度では改善されませんでした。予算がどれくらいあればできるのか、また、その間ですよ、何を教育委員会はこの問題について検討をし、やってきたのか、この点についても質問しておきたいと思います。

 最後、5番目の大戸川ダムの問題です。

 これは、今、大きな問題になっておりますが、河川の整備計画案、これは本来ならもっと早く、19年度ですべて終わってなければならないものです。しかし、市長が言われましたように、淀川水系河川整備計画案に対する意見として、今、意見が諮問機関である淀川水系流域委員会から出されました。市長は、水系委員会に対する、この意見に対して市長自身の見解を述べられたのは、今、答弁で聞かせていただいたところです。

 しかし、私はこの国土交通省の諮問機関である水系委員会が意見としてまとめたものには、それなりの重みがあると思うんです。そんなことないという声もありますが、もちろん重みはあります。ですから、専門家が言っているわけですね。ハイウオーターレベルよりもダムをつくっても2センチしか下がらないという、こういう見解を出している中で、もっと慎重に本来ダムは必要なのかどうか、55戸が既に住宅を移られたというのも十分承知です。だからといって、大戸川ダムの本来のありようが今日変わってきております。利水や発電も今回はなし、治水だけに問題を絞ってのダム建設です。果たして本当に必要なのかどうか、この点について、今後、市長の態度、先ほども示されましたが、もう一度この点についてはお聞きしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 私の方から、介護激励金についてお答えをいたしたいと思います。答弁漏れの場合、またお許しをいただきたいと思います。

 この介護激励金をなぜ切ったか、低減したかということでございますが、それほど当市の財政事情は苦しくなっているということをご理解いただきたいと思いますと同時に、私も年老いた両親を介護しながら見送った経緯がございます。そうしたことに、やはり親の介護をするについては、お金でかえられないものがございました。そういう意味からも、介護をしていただいている方の苦労は大変わかりますが、そういう事情の中で少なくさせていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。

 また、次のクラス担任等のことも前回述べさせていただいたとおりでございますが、保育士さんの単価につきましては、決して高いというような認識は持たせていただいておりません。求人いたしましても、応募者が少ない。また、このようなことからも、やはり園の安全・安心をしながら子どもさんをしっかりとお預かりしたいというのが、私どもの思いでもございます。

 そうしたことからも、今回、議員ご質問ございましたように、近隣の、あるいは民間の幼稚園・保育園を含めました中で、単価の改善につきましては検討をさせていただきたいと存じます。

 次に、大戸川流域の関係でございますが、流域委員会の皆さん方のさまざまなご意見をお伺いいたしております。知事さんも、その面に関しましては、私どもに一定の思いを示していただいているわけでございますし、なかんずく大戸川は、ご案内のように非常に狭隘な地域での、また、両面が急峻な花崗岩地域での川でもあるわけでございます。

 先ほどもお答えをさせていただきましたように、昭和28年には、大洪水によりまして多くの人命が失われております。そうしたことから、さまざまな意見があるということはお聞きをいたしておりますが、あくまでも生命、財産にまさるものはございません。この流域委員会の意見をお聞きする中で、やはり下流市である大津市との関係もございますし、ダムの必要性等につきましても、国においても、県においても論議はされておりますが、私はやはり大戸川ダムは地域にとっても必要な施設であるという認識の中で、県当局、あるいは下流域の方々にもご賛同をいただけるような試案を示しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 1点目の旧信楽町の土地売買につきましての再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ご質問は、取引面積と設定単価の妥当性についてということであったかと存じますが、先ほど市長が申し述べましたとおり、旧信楽町の当時の議会の議決等、必要な手続を経て売買が成立をしたものというふうに認識をいたしておりますので、この点、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 安井議員の再問にお答えをさせていただきます。

 現在、特養建設の意向申し出があるのかどうかというご質問でございましたけれども、第4期の計画の中で建設整備がされるというように思っておりますけども、今現在のところ、建設申し出の意向を示していただいているところはございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 臨時的任用職員についてでございます。先ほども市長の方から答弁申し上げましたように、正規職員につきましては、一応クラス担任を中心に考えさせていただいておりまして、この臨時的任用職員につきましては、正規職員の産休・育休等代替の職員、そしてまた特別支援の要る児童等の加配の保育士として、それぞれの職務を担っていただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員の再問にお答えをさせていただきます。

 パソコンのメーカーが各校によってそれぞれ違いますのと、また契約内容、ソフト内容が違っていることがございます。余っている学校の方から、そちらの方へ持っていくというようなことにつきましては、なかなかできないというようなことがございます。

 また、予算をつけてすべて新しいものに入れかえてはどうかというようなお話もいただきましたけれども、現在、学校で使用しているパソコンの中には、リース契約は切れておりますけれども、その後、まだ使わせていただいているという古いものもございます。そういった部分の中で新しいのをということになりますと、やはり学校間にまた格差も出てくるということから、慎重に考えさせていただいているところでございます。

 また、ご指摘の期間の中でどのように検討をしてきたのかということでございますが、1点目にもお答えを申し上げましたように、パソコンの導入時期がそれぞれふぞろいであるもの、それから契約期間が違ったこと、そういったことから、更新時期が違うことに検討をさせていただいて、移動をさせてのパソコンの使用ということについては、検討させていただいたけれども無理でございました。

 また、業者とも協議をさせていただきましたが、契約の内容の変更等において少し問題があるというようなこともお聞きをいたしております。そんな検討をしております。ご指摘の早い時期に変更をさせていただいているということができていない状態でございます。

 以上、再問にお答えをいたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 再々問、最後ですが、何点かもう一度お伺いをします。

 まず、信楽の土地問題ですが、当時の議事録を読んでも何も出てきません。ですから、あれ6月ですかね、全員協議会の席上でも説明もしてきたということを前提にして本会議になっておりますが、その中で、全協の中でも実測をすればどうかという意見が出たというふうに聞いておりますが、土地で言うたら3倍、金額で言うたら8倍、こういう財産が、その当時の町の財産が処分されております。この点について、再度、そういう意見がなかったのか、そういう意見になぜ耳を傾けなかったのか、お伺いします。

 介護激励金についてでありますが、介護激励金は、今、施設福祉が十分でない。先ほど市長お答えのように、待機者がそんだけ多い。本来なら施設に入所させたいけれども、それに入所できないからやめざるを得ない、こういう人が家で介護する。その手当てについて当然上げるべきだと思うんです。この点で、今、2期目に対する所信も、そういう方向性について述べられましたが、特に福祉の部分、この部分について、もう一度、市長、今後ですよ、財政が好転すれば検討することはないのかどうか、聞いておきたいと思います。

 臨時的任用職員の保育士の問題について言います。

 22条の第5項、総務部長、緊急の場合、または臨時の職に関する場合において、6カ月を超えない範囲で1年、もう6カ月延長できるということですね。14年、10年、半分以上が5年以上勤めているというところに、本来、行政が目を入れなければ、この問題は解決しないと思うんです。そこの点をですよ、どう考えているのかという点で、特に人事を携わっておられる総務部長について質問をします。

 あとパソコンですが、今、経過についていろいろ聞かせていただいた。結局、子どもたちにどう返すのか、何や検討してる、検討してるということですが、いつまでに解消するのか、



○議長(服部治男) 時間です。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 現在のところ、当時の議会資料等が手元にございませんので、我々といたしましても新聞紙上で知り得る限りの情報でございますので、詳細にお答えをすることはかないませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 私の方から、介護激励金の減額等についてお答えをいたしたいと思います。

 先ほどの答弁では、私みずからが親の介護をしたという経験の中から申し上げたことでございまして、これは一般的ではございませんが、財政が好転するならばやぶさかでないということでお答えをさせていただきたいと存じます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 臨時職員につきましては、6カ月、そして6カ月の延長ということで1年やらせていただきますけども、実態として何年かというようなことでございますが、先ほども市長の答弁にありましたように、充足率として85%というようなことで答弁をさせていただきたいと思いますが、実態としてまだまだ、職員さんを募集するとなかなか100%の募集にならないというのが現状でございますので、したがいまして、何年か続けて臨時職員として採用させていただいているのが実態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員の再問にお答えをいたします。

 最初の答弁の中で、5月末日に不足している学校が5校というふうにお答えをさせていただきました。その5校のうち、故障による不足が2校ございます。その2校につきましては、今、対応をさせていただいておりまして、間もなく復旧するということでございます。

 それと、小規模校の部分につきまして、台数が足りないところが1校ございます。それについては、余っているといいますか、多く設置されているところから移動をさせて対応をしていきたいというふうに考えておりますし、10台以上不足している学校につきましては、近く契約の期間が切れますので、その時期にあわせて工夫をしながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、安井議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時40分といたします。

     (休憩 午前11時24分)

     (再開 午前11時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、8番、酒巻議員の質問を許します。

 8番、酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) 8番議員、酒巻昌市でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私は甲南希望ヶ丘地域の上下水道移管の件につきまして質問をいたしたいと存じます。最初に、若干経過を申し上げまして質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 この甲南希望ヶ丘地域は、東陽開発株式会社によりまして、昭和46年ごろより造成が始まり、一般開発によって施工されました。第1期としての希望ヶ丘本町と、昭和49年ごろより土地区画整理事業によって施工されました第2期としての希望ヶ丘であります。第1期と第2期を合わせますと、約100ヘクタールの宅地造成がなされたのでございます。

 また、区画数につきましては約2,700区画余りで、1万人が入居するとの計画で、京阪神を中心に販売をされたものであります。希望ヶ丘本町と希望ヶ丘及び通称第1潤、本町10丁目、第2潤、本町11丁目を合わせますと3,000区画余りになり、両自治会で約2,100世帯、人口で約7,000人となっているのが現状であります。

 当時の甲南町の水道は、給水人口や給水量の規模は小さく、希望ヶ丘開発業者が町へ申し込みをしたものの、当時の甲南町には希望ヶ丘の水量を受け入れるだけの水源もなく、開発業者が専用水道で運営するしかありませんでした。

 また、下水道につきましても、当時の甲南町では計画もなく、これまで集中浄化槽の運営となったところであります。この下水道につきましては、昭和58年ごろに下水道のマンホールより汚水があふれたことを発端に、この後、開発業者と工事の施工業者との間で、長年にわたり工事の瑕疵や損害賠償について裁判が地裁・高裁・最高裁と続けられたこととなったのであります。

 水道につきましては、平成2年ごろに団地内で濁り水が発生して以来、早く町に移管してほしいとの住民要望が強くなり、この後、水道移管の話は加入金等の負担や条件設備が整わず延々と続くのであります。

 時間もありませんので、その後、途中の経過は省略いたしまして、平成16年3月7日の日曜日と13日の土曜日に地元説明会が開催されました。特に、3月7日の日曜日は、希望ヶ丘小学校の体育館に、大雪の降る中、700人余りの方々が体育館を埋め尽くしたことは、住民の上下水道移管に対する関心の大きさを改めて感じました。そのとき甲南町より示されました案に対して、地元の皆さんも合意されたところであります。

 さらに、翌週の13日の土曜日にも、草の根ハウスに満員の方が集まったのでございます。その後、地元両自治会の総会でも、甲南町の提案を受け入れる決議がされ、さらに当時の甲南町長と希望ヶ丘区長、希望ヶ丘本町区長及び住民代表立会人として、希望ヶ丘と希望ヶ丘本町の各1名により協定書を交わされているところであります。

 協定書の主なものは、1、平成20年12月31日に東陽開発株式会社から甲南町へ移管する。2、条例で定める加入金の額から4万2,000円を減額する。3、下水道集中浄化槽を一定期間、現行の処理方式により管理運営をする。4、協定書は甲賀市に引き継ぐ。また、両区長は後任者に引き継ぐなど、6項目にわたり、平成16年4月14日に協定書の締結をしたものであります。

 なお、この内容については、毎月発行されます自治会広報紙第396号にて、協定書の写しを含め、自治会員への徹底を図ったものであります。

 甲南町の提案は、加入金の徴収目的を基本とした考えが打ち出され、希望ヶ丘地域の場合は、住民が支払った使用料によって新たに掘られた井戸をそのまま甲南町の水源として今後も使用することとして、新たな水源開発の必要がないものとの考えのもとに、井戸の残存価格を維持管理時の入居戸数割って算定された額が約4万2,000円で、4万2,000円の減額をするとの提案がされたところであります。行政、議会、住民が一丸となって議論を重ねた結果、今になってみれば、よく解決できたものだと思っております。

 そこで、最初の質問でありますが、まず上水道についてお尋ねいたします。

 甲南町時代の経過は、加入金の4万2,000円を減額する、甲南町長と希望ヶ丘両区長との協定書の調印、調停議案、議会での可決、また上下一体での移管等を甲賀市にしっかりと引き継いでいただけているのか、以上、これらについて、今後、問題なく実行していけるのかを、まずお伺いいたします。

 次に、今後の進め方はどのように進められるのかについてお伺いいたします。

 例えば、協議会と住民への説明会はどのように進めていかれるのか。また、加入金の分納処置についてどのように考えておられるのでしょうか。私は、生活弱者に対して何らかの配慮は必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2番目の質問でありますが、下水道についてお伺いいたします。

 希望ヶ丘本町は、一般開発により造成され、また、希望ヶ丘は一任施工による土地区画整理事業により造成がされた経過がありますが、希望ヶ丘地域では両区の開発手法は異なりますが、現在では地域の中を上下水道が布設され、両区が同じように上下水道の供用を受けています。平成16年当時では、工事業者と開発業者が係争中であり、下水に対しては結論が出されていなかったのでありますが、そうした中で甲賀市に引き継がれていると思いますが、現在、下水処理が十分でないことも存じていますが、移管後のことについてお伺いいたします。

 まず最初に、現在は希望ヶ丘及び希望ヶ丘本町の両区では、下水道を集中浄化槽を活用して管理をしていますが、移管後はどのような手法で行うのかについて、当局の今後の進め方をお伺いいたします。

 次に、受益者負担金の1平米400円についてですが、希望ヶ丘地域の下水道については、既にこの団地には設備ができているので、現状のままでの集中浄化槽設備を活用するときの受益者負担金はどうなるのでしょうか。また、将来、下水道を整備していくとなれば、受益者負担金が必要となるのかについてお伺いいたします。

 次に、加入金及び受益者負担金は、自治会、消防施設、学童保育所などについては一般と同様に必要になるのか、また不必要かについてお伺いいたします。

 最後の質問になりますが、希望ヶ丘地域にはまだ多くの空き地があり、毎年、約50件の新規入居者があります。上水道の加入金及び下水道の1平米400円の受益者負担金は、既存の住民と同等か、また新規に設定されるのかについてお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 8番、酒巻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 上下水道部理事。



◎上下水道部理事(渡辺久雄) 酒巻昌市議員のご質問にお答えをいたします。

 希望ヶ丘地域の上下水道等の移管については、平成13年5月1日に、東陽開発株式会社及び東陽ホーム株式会社により、相手方を旧甲南町として大津簡易裁判所に申し立てられて始まりました本件移管調停も、平成16年4月14日には、当事者間の合意により成立いたしました。その調停成立によって、同日、旧甲南町長と希望ヶ丘本町及び希望ヶ丘の両自治会長との間で交わされた希望ヶ丘地域上下水道移管に伴う協定書があります。

 この協定書の第6条には、甲南町は本協定書の内容を新市に引き継ぐこととし、両区長は後任者に引き継ぐこととするとありますとおり、調停及び協定書は、甲南町から甲賀市に引き継がれております。

 次に、今後、問題なく実行していけるのかとのご質問ですが、さきの全員協議会でご説明申し上げましたとおり、平成16年9月28日には、東陽開発株式会社及び株式会社JATコーポレーションから、旧甲南町と日本道路株式会社を相手方として、大津簡易裁判所に新たに調停が申し立てられました。

 本調停は、現在も継続されており、去る5月14日には、大津簡易裁判所からあっせん調停案が示されました。以降、申立人東陽開発及びJATの再三にわたる、あっせん調停案に対する追加要求があったことから、いまだ合意に至らず、さらに弁護士を通じて協議を進めているところであります。

 次に、説明会などの進め方についてのご質問ですが、住民の代表による検討委員会を希望ヶ丘と希望ヶ丘本町で計5回開催しており、事務の流れや住民説明会の資料等について協議を行っております。

 また、加入金の分納についてのご質問ですが、水道加入金は、甲賀市水道事業給水条例第30条第5項により、基本的には前納であり、同第32条第2項によって、特別な理由がある場合に限り分納が認められているものであります。

 希望ヶ丘地域においても、平成16年4月14日に交わされた協定書の第2条にあります水道加入金の納入については、一括納付を基本とするが、特別な理由があると認められた場合に限り条例に基づき分納を認めるという条項をもとに、検討委員会でいただいた意見を参考に検討いたしております。

 次に、下水道についてのご質問の1点目でありますが、希望ヶ丘1丁目から5丁目と希望ヶ丘本町1丁目から9丁目及び深川長坂の一部の地域において、2カ所の処理場により集中浄化が行われております。

 先ほども申し上げましたとおり、調停協議は現在も継続しておりますが、移管後は、平成16年4月14日付で交わされた協定書、第3条の甲南町は調停に基づき施設移管後は下水道(集中浄化槽)を一定期間現行処理方式により管理運営するという条項に基づき、現行の集中浄化槽方式により管理することとなります。

 2点目と3点目にご質問の受益者負担金についてでありますが、浄化槽法に基づく下水道である現状の処理施設を使用している間は、公共下水道による受益者負担金が生じることはありません。

 なお、現行処理方式で管理するものの、将来、公共下水道事業による整備が新たに行われることになりますと、公共下水道受益者負担金が必要となります。

 次に、自治会館等の水道加入金と公共下水道受益者負担金についてのご質問ですが、水道加入金については、自治会館、消防施設、学童保育所について使用されている各口径別に必要となります。

 また、公共下水道受益者負担金については、甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則の減免規定に基づき、自治会館は100%減免で、消防施設については自治会管理のものは100%減免で、市の管理するものについては50%減免となります。

 なお、学童保育所については、負担金が必要となり減免の対象とはなりません。

 最後に、移管後の新規入居者の水道加入金と受益者負担金のご質問ですが、水道加入金については、甲賀市水道事業給水条例により、13ミリ口径では8万4,000円となります。また、公共下水道受益者負担金については、現行の集中浄化槽の施設等が一定期間継続され、新たに公共下水道整備が行われた場合、その時点で、甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例に基づき、土地に対して賦課されることとなります。

 以上、酒巻昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) どうもご答弁ありがとうございました。

 幾つか少し質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。

 私は、現在建っている家と土地のみを持っておられる方は、どういう負担金の区別があるのか。なぜならば、土地を買う時点で、その土地には下水道・水道はもう既に入っているとの契約のもと購入をされておられると思います。そして、今の話ですと、将来、下水道の工事がなされた場合には、平米400円、お金のことは別として、要ると、幾らかのものは。ところが、条件としては土地だけ購入されて持っておられる方は、当然、家を建てるときにはお金は要るということは聞いておられます。そういう条件のもとで購入をされております。ですから、それに関して、もし払うとしたら理解ができないのではないかという観点のもとで私は少し質問させていただきますので、そこのところどのようになっているのか、お聞かせ願いたい。

 それと、下水道負担金については、なぜか住民の間では、希望ヶ丘は無料で希望ヶ丘本町は有料、すなわち希望ヶ丘は要らない、本町は出さなければいけないといううわさが一時流れ、広報紙にも白紙状態であるとの広報をさせていただきましたが、大変自治会としては、その問い合わせに困っております。

 そこで、お金が要るか要らないかは別として、後日の話としまして、その時点で希望ヶ丘も希望ヶ丘本町地区も条件は同じか、また同じでないのならば、その根拠を教えていただきたいと私は思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、もう一つ、学童保育につきまして、今、要るという話はお答えいただきましたが、できましたら、それは答弁結構ですが、でき得る限りの何はしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 上下水道部理事。



◎上下水道部理事(渡辺久雄) 酒巻議員の再度のご質問でございます。

 1点目の既に家が建っている土地と建っていない土地について、どういう負担金の区別があるというようなご質問でございますが、土地を買われたときには、上下水道施設が既に宅地に接続されており、建物を建てたときに支払う条件となっているとのことでございますが、これはあくまでも管理会社と個人との間で結ばれた契約等に基づくものではないかというように理解をいたしております。重ねてではございますけれども、受益者負担金は、移管の時点ではなく、公共下水道事業より再整備され、供用開始されたときに土地に対して賦課されるものでございます。

 次に、2点目の下水道負担金の自治区の条件についてのことでございます。

 公共下水道事業受益者負担金徴収条例に基づき、下水道の負担が徴収される場合においては、自治会の違いにより負担金の条件が変わることはございません。

 なお、つけ加えて申し上げますならば、先ほども申し上げたところでございますけれども、管理業者と移管調停も、東陽開発及びJATのあっせん調停案に対する再三の要求により、今も合意が至ってないところでございます。地元住民の皆さんのお力添えをいただきながら、本年12月までに上下水道施設移管を目指して、当市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) ご答弁、ありがとうございます。

 答弁は結構ですが、確認の意味で一つさせてください。よろしくお願いします。

 希望ヶ丘地区と希望ヶ丘本町地区は、負担金に関しては同じ条件であるとの認識でいいんですね、よろしくそこのとこをお願いいたします。

 それと、住民の長年の念願であります水の安定供給をするためにも、平成20年12月31日には、協定書どおり間違いなく移管をしていただけますよう、よろしくお願いのほどを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) 上下水道部理事。



◎上下水道部理事(渡辺久雄) 重ねてのご質問の中で、自治会の両区によって条件が違うということにはならないということで先ほどもご答弁申し上げたとおりでございます。この点につきましては、何ら変わるものではございませんし、両区同じ条件ということでご理解をいただきたいと思います。

 なおまた、再度12月末ということで間違いなく移管ということでございますけれども、これにつきましても、先ほども申し上げましたが、現在、開発業者との間で交渉を重ねておるところでございます。なかなか合意に至らない状況でございますので、そういった点につきましても住民の皆さんにもご理解をいただきながら、そして、またお力添えをいただきながらですね、移管に向けて全力で取り組んでまいりたいという思いでございますので、その点、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、酒巻議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時10分といたします。

     (休憩 午後0時05分)

     (再開 午後1時09分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、1番、山岡議員の質問を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。

 この4月、5月、暮らしにかかわる生活関連物資が相次いで値上がりして、生活を直撃しています。値上げラッシュの中で、今や下がる一方なのは福田内閣の支持率だけだと言われるほど、福田内閣と自民・公明の政治は、国民の暮らしを破壊し、戦後の社会保障制度を次々と切り崩し、地方自治体の財政危機にも深刻な影響を及ぼしています。

 これに対して、今、国民の中で国民が主人公の新しい政治を求める動きが広がっているのも特徴だと思います。地方自治体として、また、その長として、国や県に対してきちんと意見を言う、そういう姿勢が大事だと思います。中嶋市長が、事あることに強調されているように、それは現場主義を貫くことから始まります。市民の声、願いにどうこたえるのかということだと思います。

 また、この4月から就任された教育長は、先ほど安井議員も紹介をしましたけれども、小さなことほど丁寧に、ささいなことほど真剣に取り組んでいけば、大抵の課題や問題は解決できると所信を述べられました。教育長は、滋賀の山岳連盟の会長もされている山登りのベテランだと伺っていますが、私も山が好きで、汗をかきながら一歩一歩歩いていけば必ず頂上へ行ける。私は、いつも山登りも社会をよくするのも一歩一歩、でも、その一歩一歩が非常に大事なんだと思っています。今回は、教育長への質問通告がありませんが、次の機会には、こうした立場から、ぜひ市民の声をどう生かしていくのか、ご一緒に考えたいと思っています。

 それでは、通告に基づき、大きく5点についてお伺いします。時間が非常に限られていますので、少し早口で質問させていただくことをご了承願いたいと思います。

 まず最初に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。

 きょう13日、2回目の年金からの天引きを前に、昨日、福田内閣と自民・公明の与党は、後期高齢者医療制度の見直し案を発表しました。きょうの新聞各紙に、その内容が報道されています。

 福田首相は、高齢者の方々の気持ちを心ならずも傷つけた、率直におわびを申し上げたいと記者会見で述べられたそうですが、制度の根本は変えず、年金天引きの見直し、保険料負担の軽減、延命治療の打ち切りにつながりかねない終末期相談支援料の凍結など、一部の見直しで批判をかわそうとするものにすぎません。この見直しで、総理という席の延命は図れたとしても、高齢者の皆さんの延命は図れないことは明らかです。

 制度実施からわずか2カ月半で、再び見直しに追い込まれた、このこと自体が制度の矛盾の深さを示しています。見直しのつぎはぎは、わかりにくい制度をますますわかりにくく複雑にし、新たな矛盾を生むだけです。場当たり的な見直しは、制度を実質的に運営する地方自治体の現場に、さらなる混乱を持ち込み、職員の皆さんにご苦労をかけるだけです。

 日本共産党など野党4党が、共同提案した廃止法案が参議院で可決されたことは、国民の急速な怒りの広がりと参議院での与野党逆転状況が結びついた画期的な憲政に残る可決です。それだけに、衆議院での審議に国民の注目が集まっていますが、国会の会期末を控えて実質的な審議はされていません。この点では、法案を出しつつ、衆議院本会議を欠席した民主党の無責任な対応は問題だと思います。

 この制度は、75歳という年齢で区切る、それまで加入していた国保や社会保険から強制的に切り離して、差別医療制度を押しつける、このこと自体が根本から間違っています。この根幹に対する怒りが、政治的立場の違いを超えて広がっているのが特徴で、中曽根元首相だって、至急これはもとに戻して、新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をはっきり早くとる必要がありますと、明言しておられます。

 先日、ある保険会社のサラリーマン川柳コンクールで1位に選ばれた川柳が、新聞に紹介をされていました。空気読め、それより部下の気持ち読めという川柳です。今の自民・公明の福田内閣には、国民の空気が、高齢者の気持ちが読めないのでしょうか。戦前戦後を一生懸命生き抜いて、今日の日本を、経済を、そして地域社会を築いてこられた高齢者の方々に対して、長生きするなと言わんばっかりのこの制度は、きっぱりと廃止するべきだと思います。国民の廃止を求める世論に対して、自治体の長として、また、一方では後期高齢者医療広域連合の議員としてどういう認識を持っておられるのか、また、今後どう対応すればいいとお考えなのか、まず最初に市長のご所見をお伺いします。

 同時に、私が今回指摘したいのは、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせると、受け取る年金額の2分の1を超えるという人がおられます。市の担当課の調べによりますと、全体で、制度発足当初の数字でいくと198人、この人たちに対して、甲賀市として負担の軽減を図る必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 実際に、保険料負担は月額954円として、12カ月分、それの198人分で、合計226万7,000円、ものすごく難しい額でも金がないからできないという問題でもないわけです。単純に比較することではありませんけれども、議員の費用弁償、私ども日本共産党甲賀市議団は、受け取りをご辞退申し上げていますが、この総額が年間で約400万円強。ですから、お金の生み出し方はいろいろ工夫をすれば可能な額です。ぜひ、甲賀市独自の施策として、緊急対策として、この人たちに対する負担の軽減策を講じる必要があると考えます。改めて、市長のご所見をお伺いするものです。

 第3は、後期高齢者医療制度には、65歳から74歳までの寝たきりの人、重度障がい者の人たちも対象となっています。加入はあくまで任意となっていますが、甲賀市として、この間、どのような対応をされてきたのか。親切丁寧な対応が必要と考えますが、この間の取り組みについて、市民環境部長にお伺いします。

 第4は、薄っぺらい保険証にカードケースが届けられるようになりました。私も3月議会最終日の討論の中で、緊急に改善する必要があることを述べました。その後、広域連合議員である中嶋市長が、広域連合にも強く働きかけていただいて、今回のカードケースとなったわけで、市長のご努力と誠意ある緊急の対応に感謝申し上げるものです。

 しかも、他市の状況を聞いてみますと、希望者のみの配布とか、全く配布しない自治体もあるようで、その点、甲賀市は全加入者に無料でカードケースを配るという配慮ある対応をしていただきました。

 しかし、先ほどからるる述べていますように、幾ら保険証のカードケースが届いたからといっても、制度の根本が全く変わらないのでは、問題は解決しません。このこともご理解いただけると思います。廃止を大前提にしながらも、この保険証の問題は国民健康保険証も同様ですから、改善が必要ではないかと考えます。広域連合にも強く働きかけるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、地上デジタルの受信対策についてお伺いします。

 地上波のテレビ放送を、これまでのアナログ放送から地上デジタル放送に切りかえるため、総務省は3年後の2011年7月24日には、アナログ放送全面停止する方針を固めたと、4月20日の新聞で報道されました。

 私は、昨年12月議会一般質問で、この地上デジタル放送の受信対策とその問題点の基本について質問しました。そのときの経緯も踏まえながら、また、その後の動きも踏まえて改めて大きく3点についてお伺いするものです。

 まず、第1は、昨年12月の市長答弁では、総務省の総合対策の柱は、アナログ放送は段階的に停止する、難視聴地域向けての対策、格安チューナーの開発であると示されました。今回の報道によると、アナログ放送の全面停止と言われています。国民的合意がない中で、デジタル化を決めた上、実態を無視したアナログ放送の全面停止は、無謀と言えるのではないでしょうか。

 新聞報道によりますと、一斉に停止すれば、視聴者にも2011年7月24日にアナログ放送は一斉に終わると周知徹底しやすいからというのですが、とんでもない発想だと私は思います。

 今や、テレビは生活に密着しています。現在、スイッチを入れれば、仮に映りが悪くとも見られますから、特別に大きな声にはなっていない側面はありますけれども、2011年7月24日をもって、それまで幾ら周知徹底しようとも、その日をもってスイッチを入れても、楽しみにしていたテレビが映らなくなったらどうなるのか、容易に想像できます。市民の暮らしを守る立場から、政府に対して全面停止は見直すよう働きかけるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 第2は、地上デジタル放送を受信するには、大きく二つの条件が必要です。一つは、地上デジタル波を100%届けるため、中継局の設置の対策が必要です。もう一つは、受信する側の問題として、地上デジタル対応のテレビに交換すること、アナログテレビであっても地上デジタルを受信して変換するチューナーを設置する必要があります。また、現在、アナログ放送が難視聴地域であるために、また電波障がいなどの影響から、共同アンテナを立てて視聴しておられる共聴施設による受信家庭では、地上デジタル専用のアンテナを上げるか、あるいは共聴施設全体がまとまって地上デジタルに対応する施設整備の改善を図るか、それとも市内全域を網羅するケーブルテレビによる受信か、いずれにしてもじっとしていてはテレビが映らなくなるわけですから、対策が必要です。

 しかし、現在の見通しでは、3年後の7月になっても、全国で30万世帯から60万世帯には地上デジタル波が届かないのではないかとも言われています。さらに、ことし3月末までにデジタル放送が受信できるテレビやチューナーが普及したのは3,200万台ほど。8月のオリンピックに期待をかけているとも言われていますけども、普及の伸びは思うように進んでいないのが実態です。

 また、仮に地上デジタル対応のテレビを購入しても視聴できない地域があります。12月議会では、この点について、ほとんどの地域で地上デジタル放送の視聴が可能と認識していると答弁されましたが、実際に視聴困難な地域があります。家電販売店の方も、そのことは指摘しておられます。少し映りが悪いけれど見られるというアナログ放送と違って、デジタル放送はゼロか100です。我が家は、視聴可能地域ですけれども、ほんの時々ですけれども、チャンネルによって受信できませんと画面に表示されたり、画面がブロック状態になることがあります。家電販売店にお聞きしますと、高度な技術と手間をかけて受信可能なエリアの方向に専用アンテナを設置してやれば受信可能な地域がありますが、こうしたきめ細やかなサービスも必要になってくるわけです。市として、受信が困難な地域をきちんと調査する必要があると考えますが、どうでしょうか。

 また、高層建築物による電波障がいの有無についても、同様の対応が必要ではないかと考えます。これは具体的な問題ですから、企画部長にお伺いします。

 第3は、先ほども紹介しましたように、地上デジタル放送を受信するには何らかの対策が必要です。そのためには、財政的な負担が伴います。低廉な機器の開発と普及に努めることは当然ですけれども、低所得者、あるいは、ひとり暮らしの高齢者に対しては特別の支援策が必要ではないかと考えます。総務省の地デジ対策本部は、こうした人たちに対して支援策を講じるとしていますけれども、それを具現化させる働きかけが必要です、市長の積極的な姿勢が求められます。

 私は、甲賀市議会としても、こうした声を政府にきちんと届けるべきだ、これは主義主張、政党、会派に関係なく、すべての市民の皆さんの願いであるわけですから、意見書採択をと心から訴えましたが、残念ながら、清風クラブ、公明党議員団の賛同が得られず、不採択となりました。同様の意見書は、京都府議会でも、大阪府議会でも、また直近では草津市議会でも全会一致で採択されているわけです。何をもって反対されるのか、反対討論を聞いていても理解できませんでした。提案された意見書が市民の立場に立って、その内容がいいことはいい、悪いことは悪い、議員がこの立場に立ち切れなくて、どうして市民の暮らしを守ることができるのか、私は非常に残念でなりませんでした。

 言うまでもなく、国会、または関係行政庁に対して意見書を提出することは地方議会の権限であり、意見書提出の発議は議員にあります。議員必携には、意見書の活用について、住民世論の動向に常に関心を持ち、それを先取りする形で議会の政策上の意思を決定し、それを権限を有する行政機関に送付、または提出して、その実現を目指すことは極めて大事である。そのための唯一の法的手段が意見書の提出であるからであると記されています。政府の対応をより促進するためにも、市民の願いを届け切るのが意見書であり、地方議員の役割ではないでしょうか。

 これまでも、こうした全国からの意見書が現実の政治を動かしています。市民の暮らしを第一義的に、暮らしを守り、福祉を守ることに力を入れていただいている市長なら、私のこの思いはご理解いただけるものと思います。県内他市の市長にも働きかけて、地上デジタル放送の受信対策推進のために、政府の対応を見きわめながらも、それが具体化されるまで見届ける、そういう力を尽くしていただきたいことを申し添えて、この問題を終わります。

 次に、介護型・医療型療養病床の今後のあり方についてお伺いします。

 先ほど、後期高齢者医療制度とあわせて、医療制度改革では、高齢者の社会的入院を減らすとして、2011年度末までに、医療保険の療養病床を25万床を10万床減らして15万床に、さらに、13万床ある介護保険の療養病床を全廃するという計画が進められようとしています。

 既に、昨年4月と、ことし4月1日時点の滋賀県内の介護療養病床数を比べてみますと、これは県の数字ですけれども、昨年、県全体で病院、診療所を含めて1,040床あった介護療養病床は、ことし4月には873床に減っています。この甲賀圏域でも、当市の水口市民病院が26床が19床に、甲西リハビリ病院が44床が22床に減っています。介護療養型から一般病床に転換している医療機関もあります。全国的には、その数1万4,000床と言われています。

 そこで、まず市長にお伺いします。

 必要性が高いのに一方的に削減するのは、高齢者の実態から見ても問題ではないでしょうか。ですから、患者だけではなく、例えば近畿病院団体連合会からも、介護療養型医療施設の廃止並びに医療保険療養型病床再編の再考を求める要望書が政府に出されています。市長としての基本的な認識と、国に対して計画の見直しを迫る必要があると思いますけれども、どうでしょうか。

 第2は、実際、甲賀市内、あるいは甲賀圏域で見た場合、現状の介護療養型施設の現状と今後のあり方について、どのように把握しておられるのか、お伺いします。水口医療センターについても、介護療養型19床の診療所ですから、政府の計画でいくと、2012年からはどうなるのか、ここが直接問われています。

 第3は、滋賀県医療費適正計画地域ケア対策の整備に関する方針がありますが、介護療養型施設から実際に老人保健施設、あるいはケアハウス、あるいは24時間往診ができる診療所などの具体的な整備はできるのか、転換が迫られていますけれども、その保証はあるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

 次に、人工透析患者の移送サービスの充実についてお伺いします。

 我が国の人工透析患者は、現在27万人と言われています。しかも、毎年1万人を超える患者がふえていると言われています。それは、生活習慣病の増加とともに、人工透析技術の進歩により長期延命が可能になったことが背景にあります。医療技術の進歩により、長生きできることは喜ばしいことですが、人工透析患者は必ず週3回の透析を受けなければ、生死にかかわります。長期透析患者の増加は、患者の高齢化、また合併症による障がいで日常に支障を来す状況もあり、介護を必要とする患者もふえています。

 こうした状況のもと、甲賀市では患者とその家族の負担を軽減するための通院のための移送サービスを行っており、非常に喜ばれています。甲賀市が実施する移送サービスは、公共交通機関を利用することが困難な高齢者及び重度身体障がい者の外出を、リフト付き自動車の利用で容易にすることにより、社会参加と福祉の推進を図ることを目的としており、県内他市にはない、すぐれた施策です。

 要綱では、利用回数は原則として1週間に1回が限度となっています。しかし、週3回の透析を受けなければ生きていくことができない人工透析患者の場合は、市長の裁量で週3回が認められています。しかし、移送サービスは月曜日から金曜日までの平日のみで、土曜日、あるいは祝祭日に当たる場合は、移送サービスを受けることができません。透析患者にとって、土曜日も祝祭日も含めて、病院が指定する週3回の透析を受けなければ命の保障はないわけです。市長の心温まる裁量のおかげで、在宅でも介護サービスを受けながら透析治療が受けられると大変喜ばれているだけに、あと一歩、送迎の体制の確立は当然必要になってきますけれども、安心して透析治療が受けられるように、移送サービスの充実が求められています。実情を考慮して、特例として週3回の移送サービスを保証するべきと考えますが、市長のご所見をお伺いするものです。

 最後に、市道深川市場深川線の道路側溝改修について建設部長にお伺いします。

 市道深川市場深川線、甲南の希望ヶ丘から矢川橋の方向へ、県道バイパスができるまでは県道杉谷嶬峨線でした。特に、ナニワトイシ付近から深川公民館までの間は、道路幅が狭いために人も車も通行が危険で、改修の要望が出されていました。

 当時、JR踏切の拡幅が非常に困難ということもありまして、バイパスができたわけですけれども、その後も希望ヶ丘地域から甲南駅に向かう生活道路として、また、子どもたちの通学道路として非常に重要な役割を担っています。それだけに、道路拡幅は困難としても、道路側溝改修は必要な事業だとして、旧甲南町の時代から地元自治会からも強い要望が出されていました。

 こうしたことから、甲賀市に合併した平成16年度に側溝改修の測量設計がされました。地元では、これでようやく事業が進むと期待していたのですけれども、合併してもう4年になろうとしているのに、なかなか事業化が進まない、どうなっているのかという声が出されています。

 私も、このすぐ近くに住んでいますから、よく実情はわかります。ここに平成16年度に作成した道路側溝改修の測量設計図があります。水路改修工事、延長171.7メートルとあります。特に、市道深川森尻線と交わる交差点、ここにその写真があるわけです。お地蔵さんがあるとこです。市長も何度か通られたことだと思いますけれども、ここは非常に危険で、朝は甲南第一小学校へ通う子どもたちが106人、それに自転車通学の中学生や高校生も通ります。甲南駅から通勤される方々も通られます。さらに、甲南駅から乗車される家族を送迎する車が、朝夕の通勤・通学の時間帯に非常に多く通行されます。特に、朝の時間帯はお互いに急いでいることもあって、この交差点付近、市道深川市場深川線で、ことしに入って3件の事故が発生しています。高校生が自動車と接触をして、ふたのない道路側溝にはまったり、道路横の田んぼにはまってけがをするという事故がありました。

 そこで、3点についてお伺いします。

 第1は、測量設計どおり急いで改修していただきたいというのが地元の強い要望ですが、測量設計までして3年以上経過しているのに、事業化ができていないのはなぜでしょうか。今後の見通しはどうか、お伺いするものです。

 第2は、この道路だけではなく、道路側溝改修の要望は数多く出されています。部分的な改修、あるいは緊急・必要性の高い箇所については、道路維持管理などで緊急対応されている場合がありますけれども、全体として追いつかない状況があります。現在、市道の道路側溝改修の要望箇所数、あるいは延長、また実際単年度で実施できる箇所数について、どれだけかお伺いするものです。

 第3は、市民のこうした要望にこたえるためには、枠配分方式では、なかなか困難という側面も十分理解できます。建設部の枠の中で地元から出された多くの要望にどうこたえるのか、ここでの判断しかないわけです。現実的に対応するためには、建設部として枠配分での予算どれだけということではなく、重点的な施策展開が必要ではないかと考えます、いかがでしょうか。これは市長にお聞きするべきことかもわかりませんけれども、担当部としてどう考えておられるのか、ご所見をお伺いするものです。

 以上です。



○議長(服部治男) 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度の問題点についての認識、対応についてでありますが、近年における著しい高齢化社会の到来や医療技術の進歩等により、医療費は大幅に増加することになり、さらには経済の低成長など、医療制度を取り巻く環境が非常に厳しくなっております。

 後期高齢者医療制度は、いわゆる長寿医療制度は、このような社会変化に対応し、今後の国民皆保険制度を考えたときに、高齢者に対する安定した保険制度を堅持し、75歳以上の方によりよい安定した医療を提供するとともに、これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える制度として導入されたところにございます。

 このような中、当市におきましては、制度発足における対応といたしましては、広域連合と共同で啓発用パンフレツトの発行をはじめ、各老人クラブ、民生児童委員及び区等に出向き説明会を行い、円滑な制度施行に向けて取り組んできたところでございます。

 しかし、制度の根幹に係る廃止議論をはじめ、保険料の軽減措置、徴収方法の変更及び診療報酬改定等の制度の見直しが問題点として取りざたされているところでありますが、いずれにしても、市民の方々に理解が得られ、市町に負担とならないよう配慮も含めて、国において早期に制度の確立をされるよう望んでいるところでございます。

 このような状況から、広域連合においては、5月28日に厚生労働省保険局長をはじめ、関係者に制度安定運営のため一層の取り組みを強化されるよう、要望書を提出されたところでございます。

 なお、制度の決定は国及び広域連合が行うものでありますが、さまざまな議論がなされ、国が制度の変更を検討しているというような現在の状況でございます。ゆえに、現実的な面よりお答えいたしますと、やはり市といたしましては、制度決定されたものを運用するということに相なるわけでございます。

 次に、受給年金額の2分の1判定により、特別徴収できない者に対する保険料の独自軽減についてでありますが、現在、低所得者には負担軽減措置として、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額をもとに、均等額を7割・5割・2割とする緩和措置を、また、被用者保険の被扶養者には、激変緩和措置として保険料の凍結や9割軽減の措置がとられているところでございます。さらに、広域連合では、県独自に診査支払手数料を保険料に転嫁せず、各市町が負担し保険料の軽減を図られたところでございます。

 一方、最近の新聞等では、最大7割軽減を9割軽減に、また、被扶養者の凍結措置の延長や年金特徴の基準の見直し・変更などの案が報道されておりますが、国においては、低所得者層の保険料軽減措置等の検討が行われております。

 さきの3月議会でも申し上げましたように、現行制度の中では、市が独自の軽減措置を設けることは、軽減額に対する新たな負担が生じることや負担の公平性が崩れることなどから、独自の免除規定については考えておりません。

 次に、保険証の問題についてでありますが、保険証のカード化につきましては、平成17年度の医療制度改革大綱に被保険者証の個人カード化が明記されたことを受け、今までから国民健康保険でも作業部会によりカードの検討が行われておりますが、広域連合でも、制度施行準備段階から、カードの材質、更新時期、即日交付の必要性などを含めて調整を行ってきたところでございます。

 しかしながら、交付後の状況におきましては、保険証の材質や文字の大きさ等について多くの要望をいただいたところでございます。私も、議員が仰せのように、実物を見て、なるほどむべなるかなというような、そんな思いをいたしました中で、そこで即座に広域連合に提言をし、改善を申し入れたところでございます。特に、当市におきましては、保険証保護といたしまして、カードケースにつきましては、7月に加入者全員に配布するよう準備を進めているところでございます。

 また、保険証の形態につきましては、国民健康保険団体連合会と広域連合及び各市町が合同で行った発行後の調査結果により、今後の対応を検討するために、担当者による調査検討委員会を5月2日に立ち上げ、協議を進めているところでございます。

 次に、地上デジタル放送の受信対策で市民の暮らしを守る立場から、政府に対して全面停止は見直すよう働きかけるべきではないかについてでありますが、2011年7月24日までに、アナログ放送から地上デジタル放送へ完全移行するというもとは、2001年に定められた電波法の一部改正によるものであり、国会の決議を経て決定されたものでございます。

 地上デジタル放送への移行は、世界的な潮流と言える高度情報化社会の中で、携帯電話やインターネットに代表される通信サービスと同じように、放送分野におけるデジタル化により、今までにない多様なサービスが実現されようとされております。

 デジタル化による便利さの追求だけがすべてではありませんが、豊かな心を培ってきた世代において、機械が主体の情報技術を生活の中に浸透させていくということは、心を込めて未来へつなげていかなければならない私たちの使命であると強く感じております。

 また、地上デジタル放送の推進につきましては、いつ、どのような手順でアナログ放送を終了するか等の具体策が公表されていない部分もございますが、現状といたしましては、総務省の諮問機関である情報通信審議会の答申を尊重され、視聴者側にも目を向けながら事が進められていくと認識をいたしております。

 これらのことから、当市の将来を改めて展望いたしましても、いずれかの段階でアナログ放送が終了されることは、やむを得ないものと考えております。ただし、甲賀市や甲賀市民が他のまちに比べて特に不利に扱われることのないように考えながら、言うべきことは言う、やるべきことはやるという強い姿勢で臨んでいく所存でございます。

 また、アナログ放送の全面停止に当たり、低所得者やひとり暮らしの高齢者に対して特別の支援策が必要でないかについてでありますが、昨年12月定例会の一般質問でもお答えいたしましたように、情報通信審議会第4次中間答申におきまして、受信機器購入に対する支援につきましては、経済的な理由によりテレビを視聴できなくなることが見込まれる世帯への支援の具体策につきまして、ことしの夏までに国は検討し公表するとされており、あわせて、5,000円以下の簡易なチューナーが入手できるような環境整備も提言されております。

 このことから、現時点におきましては、国の支援策や県への要請を踏まえた中で、市場の動向を今まで以上に注視しながら、市民等への対応を果たしていけるように、そのような基本姿勢で考えていきたいと思っております。

 次に、療養病床削減について、市としての基本的な認識と国に対して計画の見直しを迫る必要についてでありますが、厚生労働省は、主といたしまして長期療養を必要とする患者が入院するための病床、いわゆる療養病床について、平成23年度末までに、全国の介護療養型医療施設の病床13万床を全廃するとともに、医療保険の適用である医療療養病床25万床を15万床にすることといたしております。

 この療養病床の再編成により、平成18年度から地域密着型サービスの創設をはじめ、療養病床から老人保健施設等への転換できるよう転換支援措置を講じるなど、幾つかの施策が試みられ、平成23年度末までに療養病床の転換・再編がスムーズに行われることを目指しております。

 なお、療養病床は地域的偏在が多いことから、地域の特性に応じた対応が必要なことから、都道府県において将来の高齢化の状況を踏まえつつ、地域の状況に応じた転換を円滑に進めるための地域ケア整備構想を策定することになり、滋賀県におきましても平成20年3月に策定をされました。

 しかしながら、今回策定されました地域ケア整備構想は、目標数値で具体的に療養病床を持つ病院等の意向を反映したものとはなっておりません。このことから、県では本年6月1日付で、各介護療養病床及び医療療養病床を持つ病院等、甲賀圏域では公立甲賀病院をはじめ、5病院に今後の転換等の意向調査がされるものと聞き及んでおります。

 市といたしましては、県が策定した地域ケア整備構想及び介護療養医療施設等への転換意向調査をもとに、必要に応じて施設の状況を直接把握させていただくことになると考えております。このように、流動的な状況にあることから、必要と判断すれば他市と協調しながら適切な時期に要望していきたいと考えております。

 次に、人工透析患者の移送サービスの充実についてでありますが、人工透析患者の方々につきましては、毎週3回程度、つまり、2日または3日に1回の透析治療が必要であることから、年末年始や国民の祝日等に関係なく治療を受けることが必要とされております。

 一方、週休2日制が定着した今日、月曜日を休日とすることによって、土曜・日曜日と合わせた3連休にし、余暇を過ごしてもらおうという趣旨で制定されたハッピーマンデー制度により月曜日に祝日が移動され、従来の振替休日と合わせ、月曜日の休日がよりふえております。

 このことにより、市の移送サービスを利用され、月曜日や祝日に透析治療をされている患者さんにとっては、通院手段の確保に困られる方も出てくることが考えられますが、現状では、家族送迎やNPO法人等の有償輸送により通院をしていただいているものと判断をいたしております。

 今後におきましては、基本的には家族等の移送をお願いはしていきますが、リフト付き自動車での移送が必要で代替手段が困難な場合におきましては、ケアマネジャーなど支援関係者で構成しているサービス担当者会議に諮り、祝日や休日の運行についてサービスの実施を前提に考えてまいる所存でございます。

 以上、山岡光広議員に対します私の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡光広議員の3点目のご質問にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度では、65歳以上75歳未満の方で、障がい認定により老人保健受給者となっている方は障がい認定の撤回申請を行い、現在加入している健康保険を継続するか、また、このまま後期高齢者医療制度へ加入するか選択することができることとなります。

 このため、当市の対象者458人全員に連絡を行い、窓口相談等を実施し対応を行ってまいりました。具体的には、昨年12月に制度の内容及び選択について通知を行い、対象者の方それぞれが、後期高齢者の保険料と病院にかかる程度から、医療機関窓口での自己負担金及び医療の受給状況等を比較され、本人に決定をしていただきました。

 さらに、3月には老人保健の認定取り消しの申し出のあった90人の方へは、現行保険の継続が必要なことから、保険者である勤め先等に提出していただくお知らせを発行し対応を行ってまいりました。

 また、他市町で言われている後期高齢者医療制度への強制加入や制度に移行しない方は福祉医療費助成の制限等は設けておらず、適正に対応を行ったものであります。結果として、後期高齢者医療制度へは368人が移行されたところであります。

 なお、今日まで制度の説明等につきましては、啓発用パンフレットの発行をはじめ、各老人クラブ等38カ所に出向き説明会を開催し、理解を得るように努めてまいりました。

 一方、高齢者の医療費をだれが背負うのかと、連日、新聞等でいろいろな内容が報道されているところであります。現状では、激変緩和措置等複雑な制度になっているため、制度が早く定着することを望んでいるところでありますが、現行制度の中で被保険者の方々のご理解もお願いし、適正に事務を進めてまいります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡光弘議員のご質問にお答えいたします。

 地上デジタル放送の受信対策のうち、デジタル波の受信状況について調査や把握をするべきではないかについてでありますが、放送エリアに関しましては、社団法人デジタル放送推進協会が公表しております市町村別ロードマップで、おおむねの確認はできますが、あくまでシミュレーションとして作成されていることや、図上で視聴可能となっているところでも、地形や建物などに起因して視聴できない場合があるということが付記されているところであります。

 一方、情報通信審議会の答申では、送信側の課題の中の中継局の整備についての基本的な考え方において、国、放送事業者その他の関係者は、電波で直接受信していたか否かを問わず、アナログ放送時における地上放送の視聴者はすべて、地上放送がデジタル化された後も、引き続きアナログ放送時に視聴していた放送を視聴することを可能とするよう、それぞれの役割を果たしていくべきとされ、アナログ放送の視聴世帯については、デジタル放送局の免許主体である当該放送事業者の自助努力によって、アナログ放送時の100%をカバーされることが基本と提言をされております。

 当市におきましては、湖南市岩根山の甲賀中継局より、2006年から地上デジタル放送の電波が送信されておりますが、甲賀大原中継局、信楽中継局、土山鮎河及び土山大河原の中継所が未改修であることから、市内全域が地上デジタル放送を受信できる環境になっていないのが現状であります。

 このようなことから、現状把握としては、共聴組合を含め、アナログ放送が視聴できている家庭は地上デジタル放送を視聴できるような方針のもとに事業が推進されると理解しているところであり、同時に、地形的な要因や高層建築物等に起因し、新たな難視エリアが生じる可能性があることも想定して進められていると考えております。

 また、これら現状を踏まえ、当市情報政策課では、ことしの3月に、岩根山の甲賀中継局からの電波受信状況を把握するため、簡易な方法ではありますが、アンテナと地デジ対応テレビを携え、車で市内調査を実施いたしております。職員3名が約60カ所を測定したものであり、あくまで概況調査として実施いたしました。現在、内部資料として活用しておりますが、デジタル化の動きとあわせ、できる範囲で情報収集に努めているところであります。

 なお、現地調査は今後も実施する予定をしておりますが、国や放送事業者に対しては、新たな難視エリアの把握状況等も含め、情報の提供を求めてまいる所存でございます。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡光広議員のご質問にお答えします。

 介護医療療養型病床の今後のあり方について、まず、市内及び甲賀圏域の介護療養型医療施設の現状と今後のあり方についてどのように把握しているかでありますが、まず介護療養型医療施設の現状でありますは、介護療養型病床数は、市内では現在104床で、甲賀圏域では176床となっております。

 介護療養型病床の再編成に伴う今後のあり方についてでありますが、市内及び甲賀圏域の介護療養型施設の今後につきましては、滋賀県地域ケア体制の整備に関する方針の中で、圏域ごとに療養病床転換推進計画が出されております。その中では、現時点から平成23年度末において、介護療養病床から老人保健施設への転換が72床、医療療養病床への転換が99床、その他病床への転換が12床という計画となっております。現時点では、各病院の転換計画は把握しておりませんが、県の意向調査をもとに状況を把握させていただきたいと考えております。

 次に、市内施設の今後のあり方や老健施設、ケアハウス、24時間往診の診療所等の具体化をどのように考えているのか、また転換を迫られているが、その保証はどこにあるのかについてでありますが、甲賀市におきましても、今後、65歳以上の人口は確実にふえ、超高齢化社会に向かうことが予想されます。

 このような社会の中で、要支援・要介護状態になっても、必要な介護や支援を受けながら、安心してその人らしく暮らし続けられる仕組みの整備や提供体制の確立が重要な課題であり、医療・保健・福祉サービス、居宅サービス、多様な価値観に沿った住まいを提供できる総合的な体制の整備を推進する必要があると考えております。

 介護療養型施設の再編成による市内施設の今後につきましては、先ほどの療養病床転換推進計画を基本に、老人保健施設への転換やケアハウスその他介護保険施設に不足が生じないよう、県と調整を図りながら、本年度策定する第4期介護保険事業計画には、地域の事情を反映できるようにしてまいりたいと考えております。

 さらに、在宅での療養を支援するため、在宅での医療管理やターミナルケアまでを行える診療所、24時間訪問看護が可能な訪問看護ステーションの機能向上につきましては、県と協調しながら、医療関係者の理解を得て地域ケア体制の整備に努め、住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現に努めてまいります。

 なお、転換に係る保証はとのご質問でありますが、現時点において、その保証は明確ではありませんが、先ほど申し上げました第4期介護保険計画において、地域の皆様が安心して介護サービスが受けられるよう、その実施に努めてまいります。

 以上、山岡議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 市道深川市場深川線の道路側溝の改修について、第1点目の測量設計が済んでいるのに、なぜ事業化ができないのか、また今後の見通しはどうかについてでございますが、当路線の側溝改修につきましては、ご承知いただいてますように、平成16年度に、他の改修路線とあわせて測量設計業務を完了させており、現在、工事着手を待つ状況となっております。

 しかしながら、当地域では、並行して市道深川線の側溝改修が旧町時より工事着手されていたことから、合併後も市道深川線の側溝改修を当地域の最優先事業としてとらえ、先行して進めているところでございます。

 現在、市内における側溝改修につきましては各地域から毎年多くの要望をいただいておりますが、逼迫する財政事情もあり、現在のところ浸水被害が生じる地域など、緊急を要する路線を優先に整備に努めているところでございます。

 このことから、市道深川市場深川線の側溝改修につきましては、市道深川線の工事完成を見ましたが、緊急性などの観点から一時見合わせをさせていただいている状況でございます。

 なお、今後の見通しにつきましては、緊急に施工している市内浸水被害地域の排水整備に一定のめどがついた時点になるものと考えております。

 次に、2点目の現在の側溝改修の箇所数、あるいは延長等につきましては、現在のところ、側溝改修の箇所数といたしましては38カ所、建設部管理課の所管する修繕要望箇所数は87カ所の改修要望をいただいており、うち10カ所について、現在、工事着手しているところでございます。

 なお、改修延長につきましては、現地踏査、また測量調査がすべて完了していないこともあり、細部にわたる把握はいたしておりません。

 また、実施箇所につきましては、毎年限られた予算枠の中で、道路改良事業を含む建設事業全般から優先事業を選定し再配分することから、単年度で実施できる側溝改修の箇所数、また延長については毎年変動することとなり、平均的に算出することはできません。

 次に、3点目の枠配分の予算拡大と重点施策の展開についてでございますが、生活に密着した生活環境整備等、住民ニーズにこたえていくためには予算枠の拡大が望まれますが、現在の財政状況を考えますと、一部局で偏る予算配分は非常に厳しい状況でございます。

 このことから、当部におきましても、議員ご指摘の重点的な施策の展開までは至らないものの、優先事業の選定や事業間調整はもちろんのこと、単独事業から補助事業、浸水対策事業等への転換を図るなどし、事業の推進に努めているところでございます。

 今後も、住民ニーズを考慮し施策展開していくことは必要でありますが、緊急かつ重要性の高い事業から展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、何点かについて再質問をしたいと思います。

 まず、市長にお伺いします。

 一つは、後期高齢者医療制度の問題についてです。

 先ほどおっしゃったように、いろいろ問題はあるけれども、国が決めたことだから執行すると。それは当然のことだと思いますけれども、私、先ほど言いましたように、今、全国的に大きな問題になっていると。

 特に、あえて申し上げるならばですけれども、国保からの、いわば移動分で、実際厚労省が調査したところによっても、実際に負担増となっている人たちは多くおられるわけです。そういったことについてどういう認識を持っておられるのか、あるいは誕生日がですね、例えば月の真ん中で75歳になったという人たちが当然おられるわけですけれども、そういった人たちは国保と後期高齢と、こういうふうに二つの保険制度から医療費を払わなければならない。実際に計算すると、それが2倍になったというのが国会でも問題になり、テレビの番組でも紹介をされていましたけれども、そういうことについて市長はご認識があるのかどうか、認識があるとしたら、そういう問題についてどう考えておられるのかということをお尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、人工透析の問題についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど市長がおっしゃったように、家族送迎を基本としながらも、サービス調整を図りながら検討していきたいと、こういうふうなご答弁だったと思います。実際に、このサービスを利用しておられる方というのは、市長もご承知かと思いますけども、現在6人おいでになります。その6人の方ですし、曜日も決まっているわけですから、非常に特定ができるわけです。すべての人ということではないわけですから、こういった6名の方々がきちっと医療の保障がされるような、そういう具体的な対応をぜひお願いをしたいと思います。再度、この点でお尋ねをしたいと思います。

 それから、介護療養病床のことについて健康福祉部長にお伺いします。

 先ほど、転換の施設の問題について保証があるのかということでお聞きしましたら、現時点では保証がないと、こういうふうにおっしゃいました。国会でも問題になっているんですけども、先ほど言いました医療費適正化計画に基づいて、全国から目標値を積み上げてみると、17万床になったと。まだ、あと14府県が未提出だったので、これを含めると21万床ぐらいになるというふうに言われています。つまり、施設そものは非常に必要なんだと、だから、それぞれのところから積み上げていったら、いわば厚労省が言っているような目標値にならないんだということなんですよ。だから、転換を図るというよりも、先ほど市長がおっしゃったように、きちっと現状の施設が必要ならば必要ということで、きちっと国に言う、このことが大事ではないかなと思いますけれども、改めてこの点についてお尋ねしたいと思います。

 建設部長にお伺いします。

 先ほどの市道深川市場深川線の問題について、お尋ねをしたいと思います。

 事情はよくわかりましたし、予算枠がないからなかなかおくれていると、このことも事情としてわかると思うんです。

 ただ、私が先ほど言いましたように、実際に測量設計をした、地元の人たちはいつできるのかといって希望を持ってはるわけですね。ところが一向にできない、なぜなんかな。そういう面で、私は今回の事例を紹介をさせていただいたのは、やっぱりそういった市の今の状況とかを、やっぱり地元の自治会等に、やっぱりコミュニケーションを図る必要があるん違うかなということを教訓にすべきではないかなと思いますけれども、この点でお尋ねしたいと思います。

 特に、この路線は部長もご承知のように、駅前整備及び駅前路線との関係で、できれば通行が非常に変わるわけですけれども、その点で、今、そこの見通しがないだけに、この道路側溝の改修が必要度が高いというふうに地元では認識されているところです。その点を改めてお尋ねをしたいと思います。

 企画部長にお尋ねをします。

 地デジの問題についてですけれども、一つは、今おっしゃったように、ことし3月に60カ所を測定したと、こういうふうにおっしゃいました。部長も当然お持ちだと思うんですけれども、その地デジ放送が実施された場合に、市町村別のカバー世帯数の目安というのが出されています。新たに難視聴地域となるところも実際にあるよということは、特に甲賀市の場合は数が多く出されているわけです。こういう実態についてどうなのか。それから、先ほど60カ所の結果はどうなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。共聴施設に対して、組合に対してきちっと、そういうことが連携というか、指導や情報提供がされているのかどうか、この点もあわせてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、山岡議員の再問の1点目にお答えをいたしたいと思います。

 制度施行後2カ月たちながら、はきはきとしない、また議論が続いているというような制度は大変珍しいものでございますが、まさに梅雨のような制度で、私どもも難儀をいたしております。

 そういう意味からも、これからは、議員仰せのとおり、申し上げるべきことは申し上げ、そして、この制度そのものを設計したのが国でございますので、国の方で十分にこの制度の内容を責任説明していただくように申し上げる所存でございます。

 そして、2点目の家族の方のリフト付きの自動車6名の方でございますが、おっしゃいますとおり、サービスの実施を前提に検討してみたいということは、議員仰せのとおり、そのとおりという意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡議員の再問にお答えをさせていただきます。

 まず、人工透析の、いわゆる移送サービスの実施についてでございますけども、今現在、移送サービスを使っていただいている方につきましては、当然、そのまま拡大ができるというように思っておりますし、その実施については、体制をですね、確保ができれば、すぐに実施に移していきたいというように思っております。

 それと、療養型病床の転換についてでございますけども、先ほども答弁で申し上げましたように、現時点では、その計画はありますけども、各病院の転換方針が、まだちょっと県の方でこれから調査をされるということで決まっておりません。その意向もつかまえながら、市として、今度、医療病床は逆にふえるということになりますので、ただその部分が実際に実行されるのかどうかという部分もやっぱり不安な部分もございます。そこら辺につきまして、どこに問題点があるのか、そういうようなことも把握しながら、また、国に対して必要な場合は近畿のブロックの福祉事務所長会議などで、また検討して要望をしてまいりたいというように思っております。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 山岡議員のご質問にお答えいたします。

 住民の方々から切実なご要望をいただいておりましたこと、真摯に受けとめさせていただきます。今日まで十分な説明ができていなかったことについては、深くおわび申し上げます。

 その後でございますが、市道深川市場深川線の道路側溝改修につきまして、工事着手でございますが、先ほども答弁させていただきましたように、浸水被害等の排水設備の方を優先させておりますが、現在、先ほど議員もご指摘いただきました甲南駅整備事業の中で、当路線の上部に当たります、そしてまたJR草津線と並行して道路計画を進めております。この(仮称)甲南駅前線との関連もございますので、その事業の進捗状況を見ながら、ご要望の改修箇所について適切な施工判断をしたいと思っております。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡光広議員の再質問にお答えをいたします。

 地デジ放送の関係でございますが、3月に担当職員で調査しました。約60カ所だったんですが、それは主に道路沿いということで図っております。一個人の宅まで入ってということではありませんので、そういった状況で一定の調査をさせていただきました。

 結果的な話でありますが、公表されているロードマップよりも若干厳しいかなという思いをいたしております。それは、難視聴の部分が場所によってはふえるのかなという思いをいたしております。

 それと、加えて基本的な話になりますが、従来から甲賀市内には約60カ所程度の共同アンテナ組合があります。これは、NHKがしたもの、あるいは独自でされたものという千差万別あるわけでありますが、それが大体甲賀市内の人たちの1割程度を占めるかな。ですから、その分については、当然何らかの地デジ対策用の分が必要でありますので、つい先日も県内で、そういった説明会があるときの案内であったり、あるいは個々の組合から個別の相談も受けておりますので、これも期限が限られておりますので、機を逸することなく誤りのない方針で指導していきたいというふうに考えておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 建設部長にお尋ねします。

 先ほど、駅前線の進捗を見ながらということでしたんですけれども、そうじゃなくて、駅前線が計画より延びているから、ここの路線について早くという要望が強いということです。改めて、この点についてお尋ねしたいと思います。

 企画部長にお尋ねします。

 中継局の設置ですけれども、先ほどおっしゃったような中継局の計画がありますけども、それが実際に実施されるのかどうか、その見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど市長がおっしゃったように、後期高齢者の問題については、設計の問題と、こういうふうにおっしゃいました。私も、そのとおりだと思うんです。間違った設計のもとで建てた家に、幾ら修理をかけても欠陥だらけと、問題は設計そのものを変える必要がある、だから廃止する必要がある、このことを言っているわけです。改めて、廃止ということについては国の動きということなんですけれども、ぜひこの点を広域連合の議員として広域連合の中で働きかけていただきたい。改めて、この点について市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの後期高齢者医療制度関係のご質問でございますが、非常に質問をされている方、また受ける者も、大変この制度そのものに理解するにつきましては難しい点が十分にございます。したがいまして、私は現実のみをお答えさせていただきましたので、これから十分勉強させていただきまして、広域連合に臨ませていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問にお答えいたします。

 現在の緊急施工している市内の浸水被害地域の排水整備に一定のめどがついた時点で、考えさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡光広議員の再々質問にお答え申し上げます。

 先ほど、私、答弁の中で中継局ということで、甲賀大原中継局、それから信楽中継局、土山鮎川及び土山大河原中継局というふうに基本的なものでお答えをさせていただきました。それの整備ということの関係でお答えをさせていただきたいと思いますが、基本的にそれぞれの中継局のアンテナを当初設置された経緯がそれぞれ違います。NHKの部分、そして民放と共同でしている部分、公がした部分というふうに、いろいろなケースが実はこの中にはございます。

 ですから、今、我々調整で聞いておりますのは、平成20年度中に甲賀大原中継局、来年度以降、信楽からというふうに我々はそういう情報を得ておりますが、ただ甲賀大原中継局については、特にびわ湖放送が中心となって、今、いろいろ議論されておりますので、その辺の状況を、今、情報交換している最中でありますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 申しわけありません。つい介護保険というようなことを申し上げましたが、長寿医療制度、後期高齢者医療制度にご訂正をお願い申し上げたいと思います。

 申しわけありませんでした。



○議長(服部治男) これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時30分といたします。

     (休憩 午後2時15分)

     (再開 午後2時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、17番、辻議員の質問を許します。

 17番、辻議員。



◆17番(辻重治) 本日も昼から気温が上がってまいりまして、大変さわやかな天気でありますけれども、長時間座っておりますと一番疲れやすい時間帯ではないかなというふうに思います。しかしながら、質問に思いを込めて、ひとつ大きな声で質問させていただきます。よろしくお願いします。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして大きく2点の質問をさせていただきます。

 最初に、市民活動総合保障制度について、総務部長にお尋ねをいたします。

 甲賀市総合計画が、昨年3月に策定をされました。これは、今後10年間の我がまちのあるべき姿が描かれており、より総合的かつ具体的な指針が定められ、市民生活の豊かさやまちの活性化に向けて着実に実行していくことが明記されているところであります。

 そして、その基本構想の実現に向けた一つに、市民と行政の協働により、まちの成長力を高めるとあります。これは、まちの主役である市民の皆様が、まちや地域の課題をみずから考え、助け合い、知恵を出し合いながら、生活の安心や元気、そしてコミュニティを育てていく活動を担います。また、行政は、市民への積極的な情報公開と市民意向の把握を図りつつ、行政評価の仕組みづくりや事務事業の見直しなど、民間活力の導入促進を図り、効率的な、効果的な行財政運営を進め、市民活動への支援や心の通う行政サービスの提供の強化を図ると盛り込まれているところであります。

 そうしたことから、そこに住む人が楽しく快適で元気な地域をつくるためには、地域に暮らす人々がお互いに交流をし、知恵を出し合い、力を合わせて共通の活動や体験を積み重ね、地域が抱える日ごろの生活課題を自分たちで自分たちなりに解決していくことは大変大切なことであります。

 甲賀市では、自治会やボランティア団体等の社会奉仕活動、文化活動、スポーツ活動、そしてNPO活動など、ただいま申し上げましたようなことから、参加者の皆さんが温かい善意による意思のもと、活動がとても盛んに行われております。平成19年度、去年でありますけれども、去年に登録されている団体数は1,026団体と聞いております。おととしになりますけれども、18年は899団体、そして17年は708団体となっており、年々多くなっていることがおわかりと思います。

 これらの活動は、地域社会の発展、住民福祉の向上、住みよいまちづくりに大きな役割を果たしております。6月1日発行、広報あいこうか第71号の自治会区長様の一覧表を見せていをだきますと、自治会の数は、198区とあります。

 自治区のコミュティ活動は、清掃活動や防犯活動、そして、ふれあい祭り、またレクリエーション大会など、区民の多くの参加のもと開催されており、これらは行政を補完する大きな意義のある活動でもあります。

 甲賀市では、市民の皆さんが安心して、こういった市民活動が行えるよう、市民活動総合保障制度を平成17年度より導入をいただきました。奉仕活動の中で、途中事故、そしてトラブルが発生したときなど、広く救済し、皆さんが安心して活動できるよう導入されたものでございます。これらの費用は市で負担され、予算化されており、平成20年度は315万3,000円が計上され、昨年の19年度の予算では、313万7,000円でしたので、ほぼ19年と20年は同じ額が計上されておるところであります。

 しかし、ことしからこの市民活動総合保障制度の内容が変わっております。それは、スポーツ団体の競技者や区の主催する運動会などのスポーツ事業の参加者等が行うすべてのスポーツ活動、レクリエーション活動の参加活動については、この対象にならないと書かれております。

 スポーツは、少年から高齢者まで、だれでも、いつでも、そして世代を超えて好きなレベルで、青少年の健全育成や高齢者の生きがいづくり、そして世代間交流の促進、地域の一体感や活力を生み出し、人間関係の希薄化などの問題を抱える地域社会を再生するなど、多くの可能性が秘められているところであります。レクリエーションを含むスポーツ活動団体は174団体であり、先ほど申し上げました1,026団体のうちの約17%を占めております。

 しかし、ここの17%には、区で主催するレクリエーション活動やスポーツ活動は含まれてはいません。登録団体数別では、文化活動が226団体、そして地域コミュニティ活動が225団体、社会教育・青少年活動団体が199、社会福祉・奉仕活動団体が158、NPO・市民活動団体が44団体登録されております。これらの団体に参加されておられる方々の人数は直接わかりませんが、申し上げました17%の構成比を占めるスポーツ・レクリエーション団体活動及び区主催のスポーツ大会、あるいはレクリエーション活動は、参加延べ人員が最も多いのではないかと思います。

 ここに書いてまいりましたけれども、スポーツ・レクリエーション活動は全体の1,075団体のうちで、わずか17%で、174団体であります。したがいまして、非常に団体的には少のうございますけれども、このスポーツに参加する方々は、ここの地域コミュニティ活動の団体の方もそうですし、社会教育・少年活動団体からも、そしてまたNPOや市民活動の団体からも、このスポーツ活動に参加しておられますので、団体数とは別に参加者人数は私は一番多い、非常に多いというふうに考えているところでございます。

 申し上げましたように、スポーツ・レクリエーション団体こそ少のうございますけれども、これに参加する延べ人員は最も多いと思います。また、最も傷害費用保障の適用率が高いのも、この団体の主催するスポーツ大会及びレクリエーション大会ではないかと思います。

 このような状況の中、平成20年度からスポーツ活動が市民活動保障制度の対象外となりました。そこで質問をいたしますけれども、なぜこの活動が除外されたのでしょうか。

 次に、そしてこの活動に対して、過去、この制度で3年間の実績はどのようになっているのしょうか。また、制度全体での実績についてもお尋ねいたします。また、活動されている団体や指導者へ、この除外された制度をどのように指導されようとしているのでしょうか。さらに、これによって参加者数への影響はどのようにお考えなのでしょうか、以上、総務部長にお伺いをいたします。

 次に、産業経済部長にポジティブリスト3年目についてお伺いをいたしますが、その前に、いよいよ甲賀地方では二番茶の刈り取り製造時期が来週から始まるということに聞いておるところでございます。昨年11月には、第61回全国お茶まつり滋賀県大会の式典が我がまちで開催され、全国各地より多くの生産者の方々、関係者の方々、また、ご来賓の方々などをお迎えして盛大に開催をされました。

 そして、全国茶品評会では、土山町、信楽町、両茶業協会の団体及び個人の方々が多く特別賞や上位等級賞を受けられ、滋賀県甲賀市のお茶産地として、磨かれた生産技術や環境こだわり農業への取り組みなど、全国に発信されたところであります。

 この全国大会、本年度は熊本県において開催されるようであります。この大会を中心に、甲賀地方では品評会向けの出品茶の製造が、先月上旬、多くの皆様のご協力により行われたと聞いております。両町とも生産者の方々はもちろんのこと、地域、そして県、JA、そして甲賀市の四者が一丸となって、良質茶生産が地域の特産物として、まちの活性化、また農業の活性化となるよう一生懸命製造されておるところでありました。

 出品茶は、手摘みのため多くの摘み手を必要といたします。私も、不器用ながら、有志の議員の皆さん方と参加させていただき、その地元の心意気を肌で感じてまいったところであります。本年でき上がりましたお茶が、昨年と同様、たくさん入賞され、甲賀茶への取り組みの高さが示されますことをご期待申し上げますとともに、そのご努力にお礼を申し上げる次第でございます。大変ご苦労さまでございました。

 さて、通告いたしました質問になりますが、2003年、食品衛生法改正を受け、2006年5月29日、ポジティブリスト制度がスタートし、3年目となります。食の安全・安心は、昨年、不二家やミートホープ、赤福などの食品企業の表示をめぐる不祥事や、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、そして、最近では料亭での残り料理の使い回し事実など、食べ物への不安が非常に高まっているところであります。私は、米の生産農家でありますので、農産物を生産する農業者の立場から質問をいたしたいと思います。

 甲賀市で生産される農産物は、非常にたくさんありますけれども、やっぱり中心作物は水稲であります。おいしい近江米は、ことしも好天候と適当な雨に恵まれ順調な生育をしておりまして、今から収穫が心待ちであります。

 それは、何しろ大自然の中で栽培した太陽と水の恵みであり、おいしさと安心・安全に自信があるからであります。今、トウモロコシや大豆、小麦など、世界的な穀物価格の急騰が続く中、輸出国に食料の輸出制限の動きが広がるなど、自国の食料確保が最優先ということが改めて見直されるようになりました。発展途上国などを中心に食料を求めて暴動が起こるなど、食料問題が深刻さを増している状況であります。

 先月、エジプトではパンを求めて11人が死亡したというテレビニュースもありました。また、ミャンマーのサイクロンでの被害に遭われた方々や、中国の大地震での被災地などの食料事情がテレビに流れるとき、私は本当に皆さん方のことを考えると、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思う次第でございます。

 こうしたことから、先月、ローマで食料サミットが開催され、対応などが示されました。また、7月開催されます北海道洞爺湖サミットでも、食料問題を議題とすることが表明されておるところであります。農産物の自給率向上と世界的な食料問題が、我がまちの水田政策にも関係が及んでくる可能性も十分懸念されるところであります。

 安心・安全な農作物の生産性向上には、農薬の使用は欠くことができません。農業では気温や湿度が上がり、作物の病害虫が発生しやすくなる6月から8月にかけて、農薬を使う機会が非常に多くなってまいります。

 農薬散布には、一つ目、保護具の着用はもちろんのこと、登録のある農薬をしっかりと適正に使用する。二つ目、周辺作物への飛散防止のための飛散や水管理に工夫を凝らす。三つ目、防除の記録の記帳を行いつつ、保管をしっかりするなどのことについては、農薬を使う方々はしっかりと実施をされているはずであります。これらのことは、この制度が制定されました初年度ほどの混乱はなく、順調に実施されているというふうに私は考えております。

 そういったことから、近年、山間水田には、生きる動物やホタルが非常に多くなったように私は思います。消費者から見たとき、食の安全確保は自然界の動物の動きや動向が大きなバロメーターとなるとも言えます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 滋賀県産のブランド近江米、とりわけ、甲賀産米を地元はじめ多くの消費者の皆様方に安心して食べていただくため、標準に合わせた安心栽培をどのようにPRしようとしておられるのでしょうか。そして、この制度が制定後、消費者の方々や生産者、また地域にはどんな効果があったのでしょうか、お聞かせください。

 また、ドリフトを減らすためジャンボ剤や粒剤を使用する防除体系が検討されております。しかし、これらは非常に価格が高く、また混合剤がないなどの課題がたくさんあります。今、生産コスト低減と生産性向上へのさらなる取り組みをどのように指導されようとしているのでしょうか。

 また、滋賀県では、湖国農業の健全な発展と琵琶湖等の環境保全をすることを目的とし、化学的に合成された肥料、農薬を削減するなど、環境農業への負荷を低減した環境こだわり農業があり、また、JA甲賀郡では独自の特別栽培米など制度が設けられ、全国に先駆けた取り組みが平成15年当時から行われておるところであります。さらに、環境保全農業型へのアプローチとして、総合的病害虫・雑草管理、いわゆるIPMがあります。

 農林水産省が策定したIPM実践指導では、経済性を含め、できる範囲の手法を活用した病害虫と雑草を管理し、作物の収益に影響するような場合は環境などに配慮した農薬を使用するものであるというふうにうたわれております。今までのように決まった薬剤散布の防除体系が、こういったことで見直されることができるのではないかと思いますが、今後の取り組みについて、そのお考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 17番、辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、辻 重治議員のご質問にお答えいたします。

 本市では、区・自治会をはじめ、ボランティア団体、文化・スポーツ団体、NPOなどの活動が活発に行われております。これら市民の皆さんによるさまざまな活動中の事故を救済することで、より多くの方がまちづくりに参加するとともに、安心して活動を行っていただけるよう、合併前より各町でそれぞれ対応しておりました保障制度を市一本に統一し、平成17年度より新たに市民活動総合保障制度を導入いたしました。

 この制度は、区・自治会活動をはじめ、ボランティア活動、NPO活動、文化・スポーツ活動、さらにはスポーツ団体の競技スポーツまで、分野を問わず、すべての市民活動が対象となっておりました。

 しかしながら、対象となる活動の社会性や公益性等を3年間の制度運用の中で検討いたしました結果、今年度から、スポーツ団体及びスポーツ活動中の選手や参加者の活動を、この制度の保障範囲から外すことといたしました。

 その理由といたしましては、スポーツ団体やスポーツ活動の競技者は、自分の身は自分で守っていただくこと、つまり受益者負担の原則に立ち、保険料をご負担いただくことが本来の姿ではないか、さらに、そのことで事故やけがを未然に防ごうとする心構えも生まれてくるのではないかという考えによるものでございます。全国的に見ましても、市民活動保障制度に加入している自治体では、もともとスポーツ団体やスポーツ活動は保障対象に入っていないところが多く見受けられます。

 さらに、昨年度までの実績の中で、スポーツ活動中の事故やけがの件数が、平成17年度は、傷害事故件数108件中38件、18年度は81件中29件、19年度は76件中41件でした。このように、傷害事故に係る保障額が多額になり、昨年度並みの保険料では保障内容を維持することができなくなったことも一因でございます。

 また、今まであった制度の内容が変わることで、一部の関係団体や市民の皆さんに戸惑いを招きましたが、年度初めの地域区長会や関係団体の席で担当者が説明させていただき、また、5月15日発行の広報こうかで制度変更をお知らせし、周知したところでございます。

 今後、スポーツ団体には、主として生涯スポーツ課が所管しておりますスポーツ安全保険を、運動会等のスポーツ事業には、社会福祉協議会のボランティアセンターが取り扱います行事保険などをご利用いただくよう、ご紹介をしていきたいと考えております。スポーツへの姿勢が弱まったり取り組みが停滞することはないものと思っております。

 なお、事故やけががあってはならないことでございますが、市民活動等の安全のために、この保障制度について内容を検討しながら今後も継続していきたいと思っております。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 辻 重治議員のご質問にお答えいたします。

 ポジティブリスト3年目についてでありますが、本市の主幹作物の水稲や特産品であります茶などの生産者には、平成17年12月から、県などの関係機関との連携によるポジティブリスト制度の内容や、ドリフト防止についての説明会並びに研修会を実施するなど、農薬散布への指導に努めているところであります。

 近年、中国のギョウザや野菜から残留農薬が検出されたことを発端とし、消費者の安全な農作物への要求は日増しに高まっておりますことから、水稲、お茶、野菜などを栽培する農業者は、こういった消費者の安全・安心な農産物への要求が強まっていることを受け、環境こだわり農産物の栽培取り組み面積が、平成18年度、約816ヘクタールであったのに対しまして、平成19年度は約1,350ヘクタールと増加しており、農業者の作物栽培に対する安全意識への高まりが強まっているところであります。

 そこで、ご質問の近江米、とりわけ、甲賀産米のブランド確立についてでありますが、甲賀地域は特に米に特化された地域であり、米の品質は常に県下で上位を占めています。そのような恵まれた自然条件の中において、売れる米づくりから消費者が求める、より安全で安心な米づくりへと生産農家の意識も変わってきています。消費者が求める安全な米生産に取り組む環境こだわり米の栽培圃場であることを示す表示看板を設置することでのアピールや、学校米飯給食に供し、地産地消の推進とともに学校現場での食農教育を実践することで、消費者や生産者、また地域住民を巻き込んだ食への安全な取り組みに対する相乗効果が図られているものであります。

 次に、農薬の使用と生産コストの低減についてでありますが、現在、多くの農業者は、甲賀地域農業センターが発行している2008営農カレンダーにより、農産物への農薬散布を実施しております。

 今後も、病害虫発生予察などの情報提供に努め、安全・安心なこだわり米の栽培を念頭に、農薬の適正使用に努めるものであります。また、害虫の畦畔除草などを実施する耕種防除、防虫ネットなどを設置する物理的防除などについても、生産コストの低減と薬剤の減量を図る上で、今後も検討を加え、害虫などの発生状況を見きわめながら、的確・適正な防除の実施について、JA、県普及機関などと連携を密にし、農業者に徹底してまいります。

 次に、IPMの今後の取り組みについてでありますが、IPM(総合的病害虫・雑草管理)は、病害虫の密度を経済的被害が生じるレベル以下に抑え、人の健康に対するリスクと環境への負担を軽減しようとするものであります。

 滋賀県では、農作物の生産準備から出荷までのすべての農業生産活動を繰り返し見詰め直し、リスクへの対策を行うGAP(農業生産工程管理手法)について、平成19年度に滋賀県版GAPの作成が行われており、平成22年度に県下16の農業協同組合での実施を目指しております。IPMは、GAPの一工程であることから、本市においてもGAPを推進することとしております。

 今後、国や県の指導を受け、JA甲賀郡では、平成20年度を計画準備期間と定め、平成21年度には、米、茶、麦及び大豆の生産農業者に対し、滋賀県版のGAPに基づき危害や事故への対策を行い、農産物の安全確保や環境への配慮した農業生産活動を進め、平成22年度の実施を目指し進めているところであります。

 また、本年4月からは、滋賀県農業技術職員派遣制度により、1名の普及指導員資格を持った技術職員を派遣いただき、より充実した農業経営の指導に取り組んでいるものであります。

 今後も、消費者が求める安全・安心な農産物の推進と環境に配慮した農産物の生産拡大に向け、取り組み強化に努めてまいります。

 以上、辻 重治議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆17番(辻重治) 1点、再質問をさせていただきます。総務部長にお伺いいたします。

 ただいま回答いただきました傷害件数を、こうしてみて見ますと、平成17年から19年まではだんだん減っておるというふうなことでございまして、これはスポーツされる市民の皆さん、あるいは、それを指導されている皆さんのご努力のたまものではないかなというふうに、数字でもって示していただきました。

 また、さらに参加者の減少はないかというふうな心配事も私は質問したわけでございますけれども、これにつきましても、減少はしないやろうというふうなことでございました。

 先週行われましたチャレンジデーを見てみますと、48%の参加者やった、参加率やったというふうなことでございます。しかし、残念ながら相手の大牟田市には負けましたけれども、48%の市民の皆さんが参加されるということは、4万人以上の皆さんが参加していただき、あるいはまた、その中でも私は半数近くの方が競技志向のあるスポーツ、やっぱり2万人の方が、この1日で参加されたんじゃないかなというふうに思います。そういったことを見たときに、非常に安心ではあるんですけれども、やっぱり選手として出てほしいというふうなことを依頼した場合には、非常に心配が残るというふうなことが懸念されてるんじゃないかというふうに思います。

 それで、総合保険制度でございますけれども、私は、できたらひとつ県下の状況はどうなっているのかというふうなこと、あるいは、このスポーツが除外されたことによって保険料がどれくらい変わったのか、その辺がおわかりでございましたら、ひとつお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 辻議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 県内の状況についてどのようなことであるかということでございますが、私どもはちょっと調べた中では、こういった保障制度は甲賀市のみが行っているということを聞いております。

 そしてまた、保険料についてどのぐらいの金額が変わるかということでございますが、議員質問の中にも、19年度と同額を20年度の予算として上げました。その結果から、どこまでの保障ができるかということ。特に、この保険料につきましては、損害率が大きく影響いたしますので、先ほど申し上げました事故等が多くあれば、やはり損害率が高うなるということで、そういう保険料が高くなるということがございましたので、昨年度と同額に保険料をさせていただきましたので、その保険料の中でどのような保障ができるかということで組まさせていただいたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆17番(辻重治) 県下でも甲賀市だけが、そういった手厚い保護をしていただいているというふうなことをお聞きしました。しかしながら、きょうまであったものがなくなるということは、非常に不安でございます。

 申し上げましたように、参加率も非常に高くなっております。できればひとつ、また来年以降も検討していただいて、市民の方々が健全なスポーツに親しんでいただき、振興されますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) これをもって、辻議員の一般質問を終了いたします。

 次に、26番、今村議員の質問を許します。

 26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) 26番、今村和夫です。

 今回、教育に関する質問をさせていただく前に、去る6月10日、会議終了後、お倒れになりお亡くなりになりました甲賀市立城山中学校美術担当の塚本文夫先生のご冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。

 通告に従いまして、教育行政について、國松教育長に一般質問をさせていただきます。

 1868年に勃発した戊辰戦争によって、焦土と化した長岡藩は、日々の糧に事欠く窮状にありました。支藩から米百俵が届いたとき、藩の大参事を務めていた学者、小林虎二郎は、米の分配を求める藩士の声を制し、百俵の米も食えばなくなるが、教育に充てれば、あすの1万、100万俵となると説き、米を売却し、それを資金に拡充された国漢学校は、長岡に近代教育の礎を築き、多くの人材を輩出いたしました。文豪山本有三が戯曲として書きおろした米百俵であります。

 連日、ニュース報道をにぎわす子どもの手本となるべき大人の犯罪、小・中学生まで普及している情報通信機器によるいじめ、不登校、そしてモンスターペアレントの存在がクローズアップされる学校現場、これらの要因には、日々の忙しい生活の中で低下しつつある家庭や社会の教育力にあると私は思えてなりません。

 このような状況の中、今、改めて教育の重要性、大切さを見直さなければと考えます。6月議会の初日に、教育長の基本的なお考えはお伺いいたしましたが、改めて、社会教育、学校教育、家庭教育の大きく3点について教育長にお尋ねをいたします。

 まず1点目、社会教育の場であります甲賀市の公民館についてお伺いをいたします。

 社会教育法第24条の規定に基づき、甲賀市において、分館を含め14公民館が設置されております。平成16年10月1日から施行されております甲賀市公民館条例、甲賀市公民館条例施行規則を見てみますと、利用時間が午前9時から午後10時までが7館、午前8時30分から午後10時までが7館。休館日につきましては、月曜日が6館、土・日が5館、月曜日でありますが、第2・第3月曜日開館が3館、年末年始のみが1館となっており、使用料につきましても、午前中1室200円から700円と、各公民館それぞれ事情があると思いますが、大きな格差があります。合併後3年7カ月、市民、利用者の公平性を考えたとき、利用時間、使用料などを統一すべきではと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、公民館に関し、もう1点お伺いをいたします。

 社会教育法第20条では、公民館は、市町村、その他一定区域内の住民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すると付記されています。

 また、第22条において、第20条の目的達成のため、定期講座の開設、講習会、展示会、体育、レクリエーションの開催や施設を住民の集会その他の公共的利用に供するとも付記されております。

 甲賀市中央公民館5館の現況を見てみますと、定期講座の開設数がゼロのところと6講座行っているところ、開催回数もゼロのところと48回開催されているところと、大きなばらつきがあります。

 甲賀市総合計画の目標5、たくましい心身と郷土への誇りをもつ人を育てるの中で、主要施策の一つに位置づけられております市民皆さんが気軽に集い、学ぶ公民館として、学習機会の提供や情報発信機能の強化をどのように図っていかれるのか、今後の公民館のあり方について、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、大きな2点目として、学校教育における特色ある学校・幼稚園づくりについてお伺いをいたします。

 甲賀市13小学校6中学校においては、伝統文化を継承する6年生の水口囃子、地域の自然、田村川流域の生物、地形の観察、交通ルールに従った正しい自転車の乗り方、学校花壇づくりや陶器の作製、そして、効果的学びプラン事業を活用しての基礎学力向上への取り組みなど、地域の自然、歴史、文化、産業等を生かしつつ、地域の皆様のご協力をいただく中で、特色ある学校づくりが進められています。

 このような中、文部科学省から、2003年、2006年、国際経済開発機構の国際学習別到達度調査において、日本の学力が2回連続低下しているとの結果が報告されました。この調査結果や教育基本法及び教育基本法の改正など、学習指導要領が改正されました。

 今回の改正では、小学校、中学校の授業時間が、教科別では小学校の国語と社会にそれぞれ6%増、算数と理科は16%増、中学校は国語10%増、社会19%増、数学21%増、理科・英語それぞれ33%増と、30年ぶりに授業時間が増加し、総授業時間数は、小学校6年間で5,367コマから5,647コマ、中学校3年間で2,940コマから3,045コマ、ふやす一方。総合学習の時間を、小・中学校とも週1コマ、1コマは45分でありますけども、削減することとされています。

 このように、総合学習の時間が大幅に削減されようとする中、今後、特色ある学校づくりをどのように考えていかれるのか、また幼稚園における特色ある幼稚園づくりをどのように進めていかれるのか、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、学校教育の2点目、特別支援教育についてお尋ねします。

 特別支援教育は、従来の特殊教育の対象の障がいだけでなく、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどを含めて、障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うとともに、障がいの有無やその他個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるもので、現在社会にとって重要な意味を持っています。

 甲賀市において、平成16年から個別の教育的支援を必要とする児童・生徒に対する支援が進められてきました。発達支援を必要とする乳幼児、児童・生徒が自立した社会参加を目指すためには、一貫した指導や教育並びに福祉、保健、医療、労働関係部局との連携が必要であることから、平成17年度、甲賀市特別支援教育協議会を立ち上げ、平成20年度、その連携を深め機能的に働く体制づくりとして、特別支援教育室が設置されました。特別支援教育室の体制のもと、これから甲賀市における特別支援教育をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。

 最後に、青少年の健全育成における家庭での教育についてお伺いいたします。

 2007年度、県子ども家庭相談センターに寄せられた子どもの虐待に関する相談件数が、1990年度の調査開始以降、最多の764件、4年間で実に80%の増加となっています。

 また、虐待種別においては、ネグレクトと言われる保護者の怠慢・拒否が全体の52%で397件、身体的虐待が235件、心理的虐待が115件、性的虐待17件と報告されています。さらに、驚くべきことは、虐待している7割が実母、2割が実父のとのことです。子どもたちの健やかな成長をはぐくむため、家庭の責任、学校の責任、そして地域の責任は何かを明確にし、甲賀市総合計画にも掲げる子どもや若者が生き生きと育つまちづくりを実現することこそが大切です。

 そこで、子どもたちの健全育成の基本となる家庭の教育力をどのように向上させ、また家庭を中心とした地域、学校の連携をどのように図っていかれるのかお伺いいたし、私の一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 26番、今村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 今村和夫議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいまの今村議員のご質問は、教育が人づくり、まちづくりの基礎でありながら、教育を行う場としての家庭、学校、地域社会に対する問題提起であるととらえさせていただきました。

 まず、社会教育の拠点の一つであります公民館活動についてでございますが、議員ご指摘のとおり、各公民館の利用時間や休館日、あるいは使用料については、合併前の各公民館施設の利用条件をそのまま継続しておる、それらを統一すべきではないかということでありますが、実は、私も本市の公民館のあり方に対する課題や問題意識を持っておりまして、現在、使用料につきましては、公民館を含め、すべての公共施設の使用料について検討・協議をいたしております。

 また、利用時間や休館日につきましても、地域の実情などを勘案しながら一元化の是非を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、公民館での学習機会の提供でありますとか、あるいは情報発信機能の強化についてでありますが、現在、市民の自主的、自発的な学習を支援するため、市のホームページで各公民館の講座やサークルを紹介させていただきますとともに、市広報紙での行事案内等を行っているところであります。

 また、社会教育施設や学校など、他の施設と連携をしながら情報の収集に努め、必要な情報が、必要なときに、必要な人に提供できるよう、より一層ネットワークの確立に努めてまいりたいと思っております。

 一方、この公民館の講座開設数につきましても、ご指摘のとおり、中央公民館によって開きがあるということでございますので、社会教育委員会などのご提言を参考にしながら、公民館の組織体制の充実と市民の皆さんの思いにかなった講座の開設に努めてまいりたいと思っております。

 次に、学校教育における特色ある学校・園づくりや特別支援教育についてでありますが、議員ご指摘のとおり、甲賀市は大変豊かな自然環境や社会環境に恵まれておりまして、それらを生かしたさまざまな体験活動を学校教育に取り入れながら、特色ある学校づくりを進めております。

 そのような中、新しい学習指導要領では、各教科の充実を図るために、総合的な学習の時間を見直し、平均して週1コマの時間数が縮減されることになりました。しかし、このことによって地域に根差した特色ある学校・園づくりがですね、後退するものではございませんで、市内の各校では、これまで何年間にもわたり実践を積み上げ、創意工夫、改善しながら各校独自のプログラムをつくり上げてまいりました。今回の改訂により、多少の修正は必要ではありますけれども、これまでねらいとしてきたことを大切に、今後も、地域の特色を生かした学習が継続できるものと考えております。

 また、特色ある学校づくりは、総合的な学習の時間だけでなし得るものではございませんし、さまざまな体験を重視した学習活動、長年練り上げてまいりました学校行事、地域や保護者とともに育ててまいりました伝統や校風も重要な要素であると思っております。

 そして、特色ある学校づくりでですね、私が何よりも重要だと考えておりますのは、それぞれの学校が今いる子どもたちの実態や課題をしっかりと把握して、その課題解決のために教育活動を工夫して実施することではないかと思っております。あいさつが大切と考えればあいさつに力を入れ、自然体験が大切と考えれば自然体験に力を入れる、その取り組みが学校の特色につながると考えております。

 次に、特色ある幼稚園づくりでありますが、市内では、貴生川幼稚園、伴谷幼稚園、大原幼稚園、油日幼稚園の4園を運営管理しておりますが、各幼稚園では、甲賀市乳幼児教育の指針に基づき、経営管理計画を作成しながら、地域の特性や園の独自性を生かして保育・教育を展開しているところであります。

 例えば、貴生川幼稚園におきましては、一日の始まりである朝のあいさつを大切に、保護者みずからが、朝、出会った人にあいさつして、それを見た子どもたちも元気な声であいさつができるように、園においても取り組みを進めてもらっております。

 また、油日幼稚園では、美術研究に取り組み、実体験や感動体験、あるいは五感を通した体験をする中で、絵画や造形で表現できるよう取り組みを進めております。これからも、それぞれの園の特色を生かした保育・教育を進めてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、教育委員会では、障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するために、本年4月、特別支援教育室を学校教育課内に設置いたしました。

 特別支援教育室の主な業務は、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。

 具体的には、支援の必要な幼児、児童・生徒が通級する、ことばの教室の充実でありますとか、保育士、教師、保護者のサポートを行っております。また、障がいのある幼児、児童・生徒が自立し社会参加を目指すためには、保育・教育の充実とともに、福祉、保健、医療や労働関係部局等との連携が欠かせません。甲賀市特別支援教育連絡協議会を設置し、支援のあり方について、現在、話し合っているところでございます。

 一方、長期的な個別の支援につきましては、ここあいパスポートの試行を行っており、本格的な導入に向けまして、さらなる検証をしてまいりたいと考えております。

 さらに、乳幼児期から学校卒業後の就労、生活までの長期にわたる支援の総合調整を図る発達支援室の設置を目指しまして、関係部局と調整しながら準備を始めているところでございます。

 最後に、青少年の健全育成についてでありますが、家庭教育は、申すまでもなく、すべての教育の出発点であります。本来、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的な責任を有するものであり、特に幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。

 また、親子の愛情や触れ合いを通して、子どもたちが基本的な生活習慣や生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、あるいは社会マナーを身につける上でも、家庭は大変重要な役割を担っております。

 しかし、近年の家庭環境は、急激な社会の変化によりまして、親の過保護、過干渉、無責任な放任、あるいは育児やしつけへの自信喪失など、さまざまな問題が生じておりまして、もはや家庭だけに問題の解決をゆだねるのは難しく、学校や地域社会など、社会全体の問題として家庭教育力の向上を図っていく必要があると認識いたしております。

 そこで、本市の家庭教育力向上に関する取り組みといたしまして、就学前の親子には親子の触れ合いを通した交流活動、また、園児や小・中学生をお持ちになる親には、PTAの学級懇談会等での保護者同士の語り合いを通した親育ちの活動を実施しているところであります。

 また、各公民館におきましても、こども公民館講座や地域ぐるみで子どもたちの学びと異年齢交流を図る学びの体験広場などの事業を実施しております。

 今後、家庭や地域の教育力の向上を図るためには、おっしゃるように、学校、家庭、地域、さらに企業などがそれぞれの役割を果しながら連携・協力して、社会全体で子どもたちの育ちを支え合う環境づくりを推進してまいらなければならないと思います。

 以上、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) ご就任いただいて2カ月ということで、今後の教育行政の方向性についてお尋ねをいたしました。教育長におかれましては、就任後2カ月にもかかわらず、所管するすべての施設をご訪問いただいて見ていただいたということを含めまして、今後の教育行政に大きな期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって、今村議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時40分といたします。

     (休憩 午後3時26分)

     (再開 午後3時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、5番、鵜飼議員の質問を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 議席番号5番、鵜飼 勲でございます。

 議長より発言許可をいただきましたので、今議会での一般質問では、本市の入札・契約制度につきまして、財務部長にご所見をお尋ねいたします。

 去る3月の定例会におきまして審議をいたしました平成20年度の本市一般会計の当初予算は、平成19年度に比して8億円、2.4%の減と。合併以降、予算規模を縮小し、引き続き緊縮型予算となっております。また、公共下水道事業特別会計も38億円で、21.1%、10億1,800万円の減。さらに、水道事業特別会計でも47億2,556万4,000円で5.1%、2億5,360万9,000円の減であります。

 特に、一般会計の歳出の性質別の予算構成を見ますと、普通建設事業費は8億9,309万5,000円の減で、一般会計の規模縮小額8億円を9,300万円上回る減であります。これには、本市の社会資本整備の水準が上がってきたなどの要因があることも確かではありますが、市道整備などは舗装改修などを含めて、まだまだ資本投下を要する感があることも確かであります。

 我が国の建設業の現状として、平成19年度の建設投資額は、平成14年のピーク時の約60%であり、就業者数は約10%減であります。また、新規許可業者は半減しており、廃業が約40%増加しているのが現状であります。

 一方、本市におきましては、平成19年度指名願の市内業者の登録者数に対して、平成20年度は10%弱の減少にとどまっており、実態として、土木・建設業者数は大変多い状況であるとの判断をいたしております。また、その多くは、今日まで公共事業に依存してきた経営体質であり、業界の苦しい状況は手に取るようであります。さりとて、民需は実感なき好景気から活況を呈しているとは決して申せないのが現状であります。

 前段に申し上げました本市の予算規模が縮小してきていることは、これら業界にとっては、いわばパイが小さくなって、その請負額が少なくなるということにほかならず、業界での受注獲得競争がますます激化していくわけであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、私はこれまでから本市における入札・契約は厳正にして透明度の高い執行が今日までなされてきたものと判断をいたしております。しかしながら、ただいま申し上げました状況であることから、地元業界の活力回復に向け、公平な受注機会の拡大とダンピング受注等を防止し、公共工事の品質確保を積極的に図ることが必要であると考えております。

 本市では、今年度から入札・契約制度が大幅に変更され、新しい入札制度として、従来の格付制度を廃止し、発注基準に弾力性を持たせた新入札・契約制度として、甲賀市方式受注希望型指名競争入札の試行がなされております。既に新方式による第1回目入札が6月5日に執行されたとのことでありますが、このことにつきまして、3点にわたりお尋ねをいたします。

 1点目に、新入札・契約制度として、甲賀市方式受注希望型指名競争入札が試行されていますが、その入札・契約制度がいかなる方針で、いかなる内容であるかをお尋ねいたします。

 2点目に、その新入札・契約制度につきまして、県下ではどのような状況であるのかをお尋ねいたします。

 3点目に、現在取り組まれております公共工事の品質確保の促進に関する法律の指針にのっとり、公共工事の品質を確保するために、平成19年11月から、予定価格が1億5,000万円以上の建設工事に適用されています工事について、施行されております総合評価方式指名競争入札や公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため、透明性の確保、公平な競争の確保などを目的とし、平成19年度から同じく予定価格が1億5,000万円以上の建設工事に適用されております条件付一般競争入札は、今後執行されるのか否かについてお尋ねをいたします。また、執行されるのであれば、その件数は何件を予定されているのかについても、あわせてお尋ねをいたします。

 以上、今議会での私の一般質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 5番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 鵜飼 勲議員の入札・契約制度についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の本年度から甲賀市方式受注希望型指名競争入札として執行されているが、その方針及び内容と、その入札制度の県下の状況はどうかについてお答えをさせていただきます。

 公共工事につきましては、建設投資が減少する中で業者の過剰構造となっていることを反映いたしまして、ダンピング受注や不適正な施工が懸念されているところでございます。一方、地域の中小建設業の衰退は、地域社会の経済的役割が欠落することになり、地域社会にも影響を与えかねない状況であります。

 このような状況に対応し、談合等の不正行為やダンピングのない公正・透明・競争性の高い入札制度を確立し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされ、技術と経営にすぐれ地域にも貢献する業者が伸び、ひいては地元業者の活力回復につながる条件整備をすることが課題となっております。甲賀市におきましては、合併以来、建設工事等の入札・契約手続の適正化に向け入札制度の改善に努めてきましたが、本年度からは、このような状況の中、さらに新たな制度として試行を行っておるところでございます。

 ご質問をいただきました甲賀市方式受注希望型指名競争入札につきましてでありますが、この方式は、工事発注量の減少に対応し、かつ弾力性を持ちつつ、競争性の確保と地元業者の育成等に配慮し、市内業者の受注機会の拡大を図るため、従来の指名競争入札の格付制度を廃止し、入札参加者につきましては、建設業許可の種別に応じて、国土交通大臣、または滋賀県知事が建設業者に対し通知を行っておりますところの経営事項審査の総合評定値、いわゆる客観点数と申しているものと、甲賀市独自に設けております評価点数、いわゆる社会貢献度等を重視した主観点数と申しているものを合計した点数区分を主といたしまして、完成工事高によります区分及び配置予定技術者の資格による区分並びに同種工事の施工実績によります区分等によりまして発注基準を設け、この基準をもとといたしまして工事発注表を作成し、入札参加者の募集を行い入札を執行しているものであります。

 この甲賀市方式受注希望型指名競争入札の入札方式に類似しました制度は、大津市で採用されておりますが、大津市では客観点数のみの区分だけでございまして、市独自の評価点数、すなわち主観点数を加味しておる内容となっていないところでございまして、こうした主観点数を加味した評価を行っておる、そして入札を執行しておりますこの制度は、県下で甲賀市のみが先駆けて実施をしているところでございます。

 参考でございますが、そのほか本年度改正した点でありますけれども、まず予定価格を事前公表すると予定価格が目安となりまして競争が制限され、落札価格が高どまりになることや、業者の見積もり努力を損なわせる可能性があること等にかんがみ、平成18年度から実施をしてまいりました予定価格の事前公表を取りやめ、事後公表としたところでございます。

 次に、建設業者の客観点数だけでなく、甲賀市の評価点の主観点数によります審査を促すため、甲賀市が独自に設けた社会貢献活動項目、これの点数を大きく引き上げたところでございます。

 社会貢献活動の主な内容につきましては、甲賀市まち美化活動の合意書を取り交わし美化活動を実施していること、あるいは従業員に甲賀市消防団員がいること、また、雪寒対策業務の受託業者であることなどの項目でございまして、全部で5項目を設定しております。今年度においては、これらの項目すべてに主観点数を大幅に引き上げたというところでございます。

 なお、建設業者に対します入札参加資格につきまして、客観点数だけでなく、主観点数を加味すること並びに独自の評価によります点数をさらに拡大していくことは、国も指導をいたしておるところでもございます。

 また、不良不適格業者の排除を厳格に行うため、今年度から指名停止業者をホームページ上において公表することといたしました。

 次に、3点目でございます現在の総合評価方式や一般競争による入札は執行されるのか、また、その件数は何件を予定しているかについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素を考慮し、価格と品質を総合的に評価し、最も有利な者を落札者とする総合評価方式による入札ですが、現行では1億5,000万円以上の工事で適用をいたし、19年度の1件の実績に対しまして、本年度は3件の実施を予定いたしております。

 また、一般競争入札も、現行では1億5,000万円以上の工事で適用をいたしておりますが、平成19年度の実績は3件でありましたものに対し、本年度は6件の実施を予定しております。そのうち、既に2件については実施済みでございます。

 なお、総合評価方式入札、一般競争入札とも、現行では1億5,000万円以上の工事で適用をいたしておりますが、今後、この1億5,000万円の適用額を順次引き下げ、対象となる工事を拡大する方向で検討をいたしております。

 いずれにいたしましても、入札・契約制度につきましては、試行・検証した中で創意工夫を重ね、国・県の動向を踏まえ、必要な改革に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対します答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいまは、財務部長より、本年度導入されました甲賀市方式の受注希望型指名競争入札に係る私の3点の質問に対して答弁いただきました。

 地方自治法では、契約の原則を一般競争入札として入札参加者を広く募って競争を促進し、その利益を市民が享受するとの理念でありますが、入札制度はみずからの意思と責任において成り立つものであると私は認識をいたしております。

 甲賀市が、今般、県下に先駆けて主観点数を加味し導入されました甲賀方式の受注希望型指名競争入札につきましては、まず談合のしにくい仕組みづくり、また高値安定を防止する仕組みづくり、また透明性、公正性を高める仕組みづくり、あるいは工事品質を確保する仕組みづくり、また入札事務の省力化を大いに期待できる制度であるものと認識をさせていただきました。

 そこで、2点にわたりまして再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、発注者としての競争性の確保も大変これは肝要ではございますが、先ほど申し上げました品質のよい工事の確保も不可欠であると私は考えております。それらの見地から、いわゆる工事完了後の評価を加味する工事成績評定制度の今後の導入につきまして、いかがお考えか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 次に、2点目でございますが、不良不適格の業者の排除についてであります。

 今後は、ホームページ上で、その業者を公表するとのご答弁をいただきましたが、参加資格要件で地方自治法167条の4の規定及び業法、いわゆる建設業法でございますけども、28条に定めます指示及び営業の停止を受けていないこと等、7項目を本市では定めておられます。

 この件に関してでございますが、そのほかに、例えばでございますけども、手形交換所の取引停止処分、また会社更生法の適用を申請したもので、同法に基づく裁判所からの手続開始決定がまだなされていないもの、あるいは民事再生も同じでございまして、いわゆる民事再生の適用を申請したもので、同法に基づく裁判所からの手続開始がまだ決定されていないものの参加資格要件の取り扱いにつきまして、今後、本市がどのようにお考えになっているか、お尋ねを申し上げたいと思います。

 また、暴力団等が経営に関与していることが疑われる業者につきましての対応につきましても、財務部長のお考えを再度確認させていただきたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 鵜飼 勲議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 品質の確保の上で、工事成績評定の加味をいかにしていくかというふうな、まず1点目の質問だと思いますが、建設工事の入札執行におきましては、ダンピング受注の排除、あるいはまた不適切な施工を前提といたしました低価格によります入札を防止するため、最低制限価格制度を導入しているところでございます。

 また、あわせまして工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われているようにするためには、工事の施工段階において適正な履行を確保するために、監督及び検査を確実に行っていくということは重要かと存じます。

 このために、工事成績評定の適切な実施を行いまして、その結果、検査員が検査をし、評定数値をつけておるところでございますが、この評定数値を平成21年度から、入札参加資格審査における、先ほど申し上げました主観点数の中で反映をさせていきたいというふうに考えております。このように、施工能力のすぐれた業者を的確に評価していくということによりまして、適正な品質を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。

 さらに、監督なり検査業務に携わります職員の技術力の向上とその検査体制の充実、これにつきましては、昨年度から専門的な知識を持ちます嘱託職員を雇用いたしておりまして、その指導のもとに職員の検査技術力の研さんを図っておりますし、各種の検査、あるいは施工管理、専門研修、あるいはまた独自のマニュアル等を作成いたしまして適正な環境整備に努めておるところでございます。

 また、職員検査に当たります職員の数につきましても、段階的ではございますけれども、少数精鋭化をいたしておりまして、さらには検査委員会規程に基づきまして、10名からなります検査委員を設けておりまして、評定者の検査技術、あるいはまた検査基準の統一を進めておるところでございます。適正な業者選定、あるいは指導育成が可能となってまいりますように、あるいはまた市内業者の資質、技術力の向上につながってまいりますように、鋭意努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の資本・資力等の不良不適格な業者の排除についてのご質問であろうかと思いますが、技術力、あるいはまた経営力を向上させようとします優良な建設業者の意欲をそぐ一つの要因としては、不良不適格業者の放置があろうかと思います。そうしたために、業界の発展を阻害しておる事実もございますし、あるいはまた昨今の業界の状況を見ておりますと、公共事業の、あるいはまた民間事業の縮小、あるいはまた、それによります過度の競争が発生をいたしておりまして、業者によりましては倒産の危機に面しておるというふうな業者も少なくないというのが事実であろうかと思います。

 こうしたために、入札の参加人の資格決定の審査に当たりましては、市の建設工事契約審査委員会で十分検査をいたしておるところでございます。この入札参加資格では、経営状況として申されました会社更生法に基づきます更生手続の開始の申し立てがなされているもの、あるいはまた民事再生法に基づきます再生手続の開始の申し立てがなされていないことなど、経営状態が著しく不健全なものについては参加ができないということになっておりますが、これらは資格申請時点の判断でございまして、以降にそうした瑕疵のある状態が発生しました、あるいは、そういう過渡的な状態にあるという業者については、十分に把握ができないというところでございますので、民間の調査、保険保証会社、あるいは調査会社、あるいは金融機関等の情報も得てまいりたいというふうに考えておりますし、また請負契約の締結に際しましては、しかるべき保証事業会社の保証、あるいはまた金融機関の保証、あるいは契約保証金の納付、こうしたものを約款に定めておりまして、その発注者のリスクに対処をいたしておるところでございます。

 最後に触れていただきました暴力団が関与する不良不適格業者の排除の対策といたしましては、近年、確かに暴力団が経営に関与している企業が増加しておるということが懸念されるところでございますが、こうした実態を踏まえまして、市が発注いたします建設工事等から暴力団員等による不当介入を排除するために、請負業者に対しまして、不当介入がなされた場合に、警察及び発注機関への通報並びに必要な協力を義務づけることを主とした合意書を、昨日、市と甲賀警察署で取り交わしまして、来る7月1日以降、指名停止基準を改めまして適用をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、鵜飼 勲議員の再質問にお答えとさせていただきます。

 よろしくご理解いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 次に、25番、葛原議員の質問を許します。

 25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) 25番、葛原章年でございます。

 通告に従いまして、美しいふるさと甲賀の風土を守り育てるまちづくりについて質問をいたします。

 新名神高速道路が供用されてから、甲賀土山インターチェンジ、並びに土山サービスエリア、甲南パーキングエリア、信楽インターチェンジでは、従来の予想をはるかに超えた利用者があり、市内の各観光地、施設においても、5月の大型連休をはじめ、週末には多くの観光客でにぎわっていると聞き及んでおります。

 我が甲賀市には、街道文化の風情が残る宿場町や城下町、信楽焼に代表される伝統工芸、甲賀郡中惣をはぐくんできた農村集落群のほか、数多くの文化財、遺跡を保有する神社仏閣など、長い歴史を経て今に残る特色ある各地域文化があります。なおかつ、鈴鹿山脈、信楽山地、野洲川、杣川など、豊かで美しい自然環境に囲まれた里山、田園風景が今もなお残されております。まさに、美しいふるさと甲賀の原風景がそこにはあります。この美しいふるさと甲賀の風景、景観は、長い歴史と自然の中で、そこで生まれ暮らしてこられた数多くの先人の皆様が営々と築いてこられた生活のあかしであり、現代の我々に託された宝物であると、私は考えております。

 この宝物は、さきにも触れた甲賀市を訪れる多くの観光客の方々が求めてこられる地域の光、地域の輝き、まさに観光の原点であると思っております。私は、この先人に託された宝物を、今、私たち市民と行政がともに手を携え、協働して守り育てていくことが、今後、甲賀市としての市民の一体感を醸成し、なおかつ、それぞれの地域の活性化、ひいては観光振興につながるものとの観点より、今回質問をするものであります。

 そこで、中嶋市長にまずお聞きします。

 甲賀市総合計画を構成する施策の体系として、5点の目標が掲げられております。その中の目標2、自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐ施策の柱、美しいふるさとの風土を守り育てるまちづくりがあり、その具体策として、ふるさと風景の保全と美しい風土景観の創造が掲げられております。続いて、その基本方針として甲賀市のふるさと風景を形成するまちなみ、山林、里山、水辺、農地などについて適切な保全を、そしてまた、ふるさとの風景を守りながら市民の暮らしと美しい景観が融合する風土景観の創造を目指すとされております。

 中嶋市長は、議会冒頭のあいさつやその他式辞などで、常々、甲賀市の歴史に関する話題や四季折々の市内のすばらしい自然の美しさをたたえておられます。私は、市長こそ甲賀の歴史と自然のすばらしさを理解されている第一人者であると考えております。

 そこで、中嶋市長が市政を担当されて3年7カ月の間、長い歴史と美しい自然に恵まれた、この甲賀のふるさと風景をいかに守り、そして今後どのように保全し、また創造しようとお考えであるか、市長のお考えをお伺いするものであります。

 次に、具体的な事項として、甲賀市の風景を守り育てる条例について、また、観光、地域活性化の視点から見た甲賀市の景観について、それぞれの担当部長に質問をいたします。

 市条例第81号、平成16年10月1日施行の甲賀市の風景を守り育てる条例に関して、田中建設部長にお尋ねいたします。

 本条例につきましては、市の景観形成に関し、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定め推進することにより、甲賀市の歴史的街並み及び美しい景観を守り育て、潤いのあるまちづくりの形成に資することを目的として、平成16年10月6日開会の第1回甲賀市議会臨時会、2日目に185件の専決処分条例の一つとして可決承認されました。当時、私もその審議に参加した議員でしたので、合併時の専決処分条例としての旧土山町での土山の風景と環境を守り育てる条例を、この新甲賀市に適用したことは認識しております。

 そこで、まず第1点目としてお伺いいたします。

 旧土山町において、昭和63年に条例施行されました当時、どのような背景から条例制定されたのか、宿場町としての町並み保全や国道1号線沿線の景観保全などについて、当時の土山町の皆さんの風景と環境保全への理解や町行政の取り組みはどうであったのか、お聞かせください。

 次に、新市において専決処分条例として引き継がれた理由として、議会では、1、市民の権利利益を保護し、または権利を制限し、もしくは義務を課すため、空白期間が許されないもの、2、5町が同様の制度を持つ事務事業に関するもので、統合の必要があるものとの説明を受けており、なおかつ、旧5町が交わした合併協定書の53、都市計画関係事業の項目で、4、土山の風景と環境を守り育てる条例に基づく補助制度については、新市の制度として引き継ぎ、新市において対象地域の拡大を図るとあります。

 そこで、現在、甲賀市において、本条例はどの範囲、どの地域で適用されているのか、また、今後、全市においての対象地域の拡大について、どのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

 続いて、本条例中、第11条、景観形成の指定にある歴史的街並み、または美しい景観、並びに甲賀市としての特性を有する景観として、例えばどのような景観があるとお考えか、お示しください。

 また、良好な景観形成のための基本的な施策の計画として、景観形成基本計画を策定する予定があるのかどうか。またそのために、甲賀市景観形成審議会条例中、第15条・16条は現在組織されているのか、組織されているのであれば、その構成メンバーと今日までの活動内容、また、今後の活動方針についてお答えいただきたいと思います。

 次に、都市計画マスタープランとの関連とその矛盾点について質問をいたします。

 昨年、平成19年3月付で公表されました都市計画マスタープランの基本的な考え方の中において、都市景観の形成について、都市づくりと伝統的な街並み景観の保全を目指した考え方が述べられております。

 また、その整備方針についても、それぞれの地域特性を生かした景観形成、保全の方策が示されております。その中では、甲賀市の風景を守り育てる条例が全市域において適用されることを前提とされておりますが、その点は現時点では矛盾しないのかどうか、また景観法に基づく景観計画の策定は現在進んでいるのかどうか、お聞きします。

 以上、田中建設部長にお願いいたします。

 次に、観光、地域活性化の視点から見た現在の甲賀市の景観形成について、服部産業経済部長にお伺いします。

 新名神開通後の観光客の増加は、まことに喜ばしいことではありますが、私は今日までの恵まれた自然環境や歴史的遺産、伝統的産業などの観光資源の上に、このままあぐらをかいた状態ではいけないと考えております。遠方から来られた観光客の皆さんが、再び甲賀の地を訪れてみたい、ほかの人にも甲賀のよさを伝えたいと感じてもらえるまちづくりこそが、今後、特に必要でございます。

 そこで、商工観光担当の視点から、現状の甲賀市各地域の景観について、どのように認識されているのか、また、今後、市民との協働の中で、それぞれの地域の持つすばらしい景観の保全と形成に努めることによって、それぞれの地域の活性化にもつながると私は確信しておりますが、いかがお考えでありましょうか。

 以下、具体的に各地域に対する現状認識についてお伺いいたします。

 まず、水口町地域でございます。

 宿場町としての歴史的景観の保全と土山宿との関連整備はどうでしょうか。また、水口城址、岡山城址周辺の城下町としての景観保全と整備についてお伺いします。

 次に、甲賀・甲南地域でございます。

 このたび、国史跡に指定された甲賀郡中惣遺跡群周辺の田園風景の保全、さらには、甲南インターチェンジ供用開始に伴う甲賀流忍術屋敷やくすり学習館、かふか夢の森等への統一された誘客ルートと、甲南インターチェンジ周辺の景観整備について。

 最後に、信楽地域として、信楽高原鐵道駅前を基点とした窯元散策路へのアプローチルートの整備と、登り窯、レンガ煙突、作業工房などの陶芸文化景観の保全と保存のための支援。国道307号線・422号線沿線の乱雑な誘客看板に対する適切な指導、特にイベント開催時におきまして。また、万葉歌木管の発掘により、全国的な注目を集める紫香楽宮跡宮町遺跡群の周辺の景観整備、保全と信楽インターチェンジからの誘客方法について。

 なお、土山地域につきましては、さきの旧町での条例施行により、甲賀市での景観形成の先例地として立派に保全されていますので、今回省かせていただきます。

 以上、具体的な項目についてどのようにお考えか、お伺いします。

 最後に、一口に地域景観の保全形成と言いましても、行政のそれぞれの所管、企画部、建設部、産業経済部、さらには教育委員会と多岐にわたる問題であることは理解しておりますし、かつ景観保全形成については市民の経済活動や地域での市民生活そのものを制限する場合もあり、まず十分な市民側の保全形成に対する理解と協力が必要であることは認識しております。しかし、そのきっかけづくりというか、議論の仕掛け人となっていくためにも、ある程度の行政側からの働きかけがまず必要であると考え、また、それを願いつつ、私は今回の質問とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時35分といたします。

     (休憩 午後4時21分)

     (再開 午後4時34分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 南収入役が、公務のため退席されますので、ご了承ください。

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。

 25番、葛原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 葛原章年議員のご質問にお答えをいたします。

 あいこうかを思いやる抜きん出た感性でのすばらしいご質問をしていただき、敬服をいたしております。

 甲賀市には、宿場町を中心とした旧東海道の街並みなどの歴史的な景観や、鈴鹿山系の山並み、道路のあちこちで見られる杣川沿いの浅間さんに代表されるような石仏や街道追分の道しるべ、また山岳密教をもととする磨崖仏など、農村景観においては郷愁を誘う田園や茶畑の風景、六古窯の生んだ登り窯や信楽焼と一体になったまちの風景などが、歴史と伝統に培われ、市民の方々への保存への取り組みに支えられて、魅力を発揮しているものと考えております。

 高名な作家、白洲正子さんのベストセラーかくれ里に例えるものではありませんが、私は琵琶湖を包むように山懐に抱かれた清流が流れ、緑があり、そして人同士がお互いに思いやる心優しい人々が大勢が住まいする、まさに桃源郷のような甲賀市、言うならば千三百年続く原風景である、まほろばがここにあり、私たちのかけがえのない、ふるさとであると信じてやみません。こうした歴史や伝統から醸し出された風景は、100年前、地理学者、明治の学者でありますが、志賀重昂さんの日本風景論に見られるように、この地域は大変すばらしいものであると私は確信をいたしております。

 しかしながら、こうした風景は近年変わってまいりました。このふるさとの風景が私たちの心を和ませてくれることは無論ではありますが、市民や関係団体のたゆまぬ努力や奉仕により受け継がれてきた鈴鹿馬子唄は日常生活の中から生まれ、また、水口囃子は民衆の力によって伝承され、ケンケトおどりや太鼓おどりなどは、まさに農業用水で水に苦しんだ日照りの中での雨ごいを願う、そんな伝統行事が、また、祭りが風景と重なっているところでございます。

 このようなことからも、地域の文化が形成されており、市の大切な宝物でございます。今や時代の先端は、スクラップビルドが決してではなく、古いものをよさを生かすこと、長いスパンでのまちづくりこそが近代の原点であり、不易流行の大もとであることを私は大切にしたいと思います。これらの良好な伝統文化と調和する景観を守り育てて継承していくために、滋賀県の景観重要区域指定により、国道307号沿道景観形成地域や一級河川杣川景観形成地域において、一定地域の建築や構造物に関して規制を実施いたしております。

 当市におきましては、甲賀市総合計画の目標2の施策の柱に掲げる、美しいふるさとの風土を守り育てるまちづくり実現のために、甲賀市国土利用計画に基づき、基本的な土地利用として、長期的な視野に立った環境の保全と美しい市土の形成を掲げ、自然環境に配慮した整備や誘導を行ってまいります。

 また、都市計画マスタープランにおいては、都市づくりの目標として、自然・歴史・伝統をみんなで守り育てる環境都市づくりを定め、良好な自然環境の保全と豊かな環境を生かした居住環境整備を市民とともに進めてまいります。

 今後においても、時代がいかに変わっていこうとも、いつまでも唱歌の歌のような、おぼろ月夜やふるさとを私たちが口ずさめるような、そんなすばらしい甲賀市をつくっていくことが、これからも大切であります。景観を継承するための施策を進めるとともに、風景づくりへの関心と愛着を深めながら、事業者や市民の方々との協働により、甲賀のふるさと風景の保全と創造を引き続き図ってまいりたいと考えております。

 以上、葛原章年議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市の風景を守り育てる条例について、まず、本条例の施行以前の旧土山町で施行された土山の風景と環境を守り育てる条例の制定当時の背景につきましては、鈴鹿山系の豊かな自然や由緒ある樹林、旧東海道に面する土山宿の町並み等、美しい景観をみずからの庭園、庭先のようなイメージをもって、美しい風景と環境を守り育てていこうとのことが背景になったものと思います。

 次に、第2点目の条例の適用地域と今後についてでございますが、この条例では、全市域が条例の対象でありますが、現在のところ、旧土山町の条例を引き継ぎ土山地域のみが景観保全区域として定めております。今後は、甲賀市の歴史的な街並み及び美しい景観を守り育て、潤いのあるまちづくりをするため、景観保全区域の指定を全市域に展開していきたいと考えております。

 次に、第3点目の景観指定区域についてでございますが、先人から受け継がれた悠久の自然、歴史、文化を市民の共有の財産として守り育てるものであり、今後、良好な景観の保存のみならず、新たな創出も含め、区域の見直しを進めたいと考えております。

 現在、環境保全地区、保護庭園、保存樹林・樹木、保存建造物、まちなみ修景特別地区、まちなみ修景地区、沿道修景特別地区、沿道修景地区の8種類の景観指定を行っております。

 次に、第4点目の景観基本計画及び甲賀市景観形成審議会についてでございますが、現在のところ基本計画の策定は行っておりません。また、審議会につきましても組織化はいたしておりません。今後、景観行政を進める上で、景観基本計画の策定、あるいは景観指定区域の指定等を行う場合には、審議会を設置し、市民の皆様のご意見を反映させていきたいと考えております。

 最後に、都市計画マスタープランとの関連につきましては、都市景観形成の方針として、中心地等におきましては、賑わいを感じる都市景観の形成、旧東海道沿線等におきましては、潤いを感じる伝統的な街なみ景観の形成、住宅地を中心とする地域は、安心とやすらぎを感じる街なみ景観の形成、新名神インターチェンジ付近や田園ゾーンにおきましては、心地よい郷土景観の形成を基本的な考えとして景観行政を進めてまいりたいと考えております。

 今日まで、本条例に基づき、関係する市民の皆さんから建築物等の建築や屋外広告物の設置の届け出を受けるなど、景観形成上の指導基準により適宜指導を行っておりますが、引き続き、良好な景観は市民共有の資産であり、市民、事業者、行政がそれぞれ担う役割を認識し、互いに連携し、協働して取り組む景観の形成、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 観光、地域活性化の視点から見た甲賀市の景観形成の現状認識についてでありますが、観光資源である甲賀市の景観につきましては、春は、畑やウグイ川などに代表される桜、夏は、野洲川・杣川などの美しい清流、秋は黄金色の稲穂、冬は冠雪の鈴鹿山系など、四季折々のすばらしい景観があります。また、それぞれの地域には、史跡、神社、仏閣、宿場の町並み、窯元散策路など固有の景観があります。これらの多くは、住民生活と一体となっており、日々の生活の中で形成されるものであります。そのためには、住民生活を妨げず、調和のとれたまちづくりを目指すことが大切だと思います。

 また、観光面からは、豊かな自然、史跡、文化財などの保存・育成に努めながら、今日まで築き上げられてこられた歴史的景観についても、市民と協働して考えていかなくてはなりません。

 一方、新名神高速道路を利用して、県外からも多くの観光客が甲賀市を訪れておられ、市内観光地への誘導については、わかりやすい看板が必要となっております。現在、各町の観光協会では、新名神インターチェンジからの観光客誘導のための新しい案内看板設置とあわせて、既設の案内看板を更新することを検討しております。

 ほかの案内標識などについても、景観に調和した統一したデザインにするとともに、大型標示案内板や集合看板、まち歩きを考慮した小型看板の設置も必要であり、観光客が散策しやすいまちづくりに取り組みたいと思います。

 まず、水口地域につきましては、東海道五十番目の宿場町としての町並みを生かした景観形成、水口城址・水口岡山城址につきましても、歴史的な資産として育て保存していくために、市民と協働し考えていきたいと思います。

 甲賀・甲南地域につきましては、甲賀郡中惣遺跡群に関連した城館遺跡を周遊するため、周辺の田園風景に合った誘導標示板を、甲南インターチェンジ周辺には、観光地への誘導をスムーズに行う案内標識が必要でありますので、周辺景観と調和したものを、今後は観光協会と協議をしながら検討していきたいと思います。

 信楽地域につきましては、陶器のまちと歴史的文化遺産のまちにふさわしいデザインで、沿道と調和のとれた風情のある街並みを市民と協働して考えることが必要であり、信楽駅を起点とする窯元散策路への観光ルートについては、今年度まちづくり交付金事業により、観光客が楽しみながら散策できる道しるべや案内板の設置を計画しており、紫香楽宮遺跡についても、歴史的文化遺産の場所がわかる案内板、また、登り窯、レンガ煙突などにつきましても、陶芸文化の景観として保存し守ることが必要であることから、市民や民間、関係機関などと協議をしながら検討していきたいと思っております。

 以上、葛原章年議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 大変抽象的な景観、また景色、風景という中で、中嶋市長におかれましては大変心にしみる思いをいただきまして、ありがとうございます。

 それぞれの皆さんの思いは違うかもしれませんけども、やはり甲賀市民としての誇り、それは統一されるものであると私は思っておりますし、その中に大きな部分に歴史であるとか、自然であるとか、これに異を唱える人はないと思っております。

 1点、再質問をさせていただきたいと思うんですけども、先ほど専決条例の前の土山町の旧条例についてお伺いしたいんですけども、田中部長からは簡単に、昭和63年のことですのでわからなかったのかもしれませんけども、簡単にお答えいただきました。恐らく私の想像でございますけども、その当時、大変な町の中で論議があったんではないか。先ほども言いましたように、経済活動であるとか、また生活そのものの制限について話があったんじゃないか。

 まず、私、この質問に入ったきっかけをご披露させていただきますと、実は国道1号線の大野西交差点を通る機会がありまして、ちょうど旧土山と水口の境でございまして、今郷と今宿の間ですか、土山側には今宿という石碑がありまして、木製の時計台、そしてまた、きれいな植栽した花壇があります。そして、こっちの今郷、水口側には白壁に水口宿と書いた大きなシンボルがあるんですけども、大変対照的に、土山側は非常に新しい花が咲いて植栽されておりまして、きれいに手入れされております。水口側は、松が伸び放題、もちろん雑草は伸び放題、これはどういうことかなと、まずそこを思ったのが今回の質問のきっかけでございます。

 それで調べていくと、確かに土山の宿というか、1号線の話になると、それぞれの工場におきましても、沿道沿いに植え込みを入れられ、現在サツキがそれぞれ咲いておりますし、また看板も規制されていると。このことについてが、まずきっかけでございましたんやけども。できれば、建設部長に、お答えの中では、全市域への拡大ということはお答えいただきましたけども、もう少し、一朝一夕にはいかないと思うんですけども、その部分につきましてお聞きしたいなと思っております。

 特に、何回も言いますけども、まずは我々市民側の議論の盛り上がりというか、旧土山であったような皆さん方の町に対する誇りが一番だと思いますけれども、この本条例の全市域への適用につきまして、できましたらもう少し詳しく、お考えがあればお聞かせ願いたいと思っております。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問にお答えいたします。

 まず、旧土山町でのこの条例の施行時の状況でございますが、私も確実な部分は承知いたしませんが、まずは国道等におきます看板の規制をするというのが大前提の条例の制定だったと聞いております。このことから、その看板規制をすることと同時に、そして歴史的な景観形成に結びつけていこうということで今日に至ったものと思っております。

 この条例等の施行につきましては、ご承知いただきますように、平成16年3月に景観の法律ができましたんですけれど、それまでについては国からのこのような法律がないということで、すべて関係市町の部分に任されていたという状況でございます。今回、国の法律ができまして、一定の法的な規制もできたわけでございますが、基本的には景観は地域が地域の特色をもって行うということでございますので、今後におきましても、甲賀市がこの条例を積極的な適用をしていきたいと思っております。

 なお、市域の適用でございますが、私の方は、まずはその基本方針等について、都市計画のマスタープラン等でも掲げておりますが、基本計画の策定が、まずは第一かと思っております。これによりまして、審議会の委員さんのご意見も聞きながら、住民の方々のよりよい景観形成の方向を見出した後に具体的な施策を展開できればと思っております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、具体的に、できれば大急ぎとは言いませんが、頑張ってやっていただきたいと思います。

 それと、余談になるかもしれませんけど、先ほどご答弁でいただいた、現在、鮎河地区なり黒川地区にかかっております1号線もそうですけども、規制は滋賀県の公告条例なり、いわゆる琵琶湖条例、滋賀県の景観の部分だと思っておるんですけども、具体的には大きな地域ではございませんので、それがかなり古い歴史があると聞いております。

 それと、もう1点、現在、これは東近江市で景観計画を策定するために市民の皆さんに、来年の2月10日までにかけて、未来につなぐ景観百選ということで、市民の皆さんから東近江のいいとこをそれぞれ募集をされるそうです。それは単なる風景だけじゃなくして、祭りであるとか、文化財であるとか、それを1年間かけて市民の皆さんの百選を審議会で上げていくと。余談でございますけども、できればこういうことも参考に、これからきれいな甲賀市をよりよくするためにも、保全するためにもご努力願いたいと思っております。

 ありがとうございます。

 以上で終わります。



○議長(服部治男) これをもって、葛原議員の一般質問を終了いたします。

 次に、12番、石川議員の質問を許します。

 12番、石川議員。



◆12番(石川善太郎) 12番、石川善太郎でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、地方自治体病院について質問させていただきます。

 医療サービスの給付は、住民の生存にかかわる問題であり、それゆえに医療機関が全国あらゆる地域に、適切に、適正に配置され、すべての国民が、いつでも、どこでも安心して医療を受けられるよう医療体制の整備を図る必要があるとあります。

 地域医療の確保には、質、量の両面があると思いますが、採算の観点からは、病院の設置や高度医療、特殊医療に係る経費の回収は困難な状況にある地域もあります。医療確保の要請と供給体制のギャップを埋める役割は、自治体病院をはじめとする公的な医療機関が担わざるを得ないのが現実であります。

 自治体病院の本来の使命は、地域住民の医療を確保し、医師及び医療従事者の実地教育、医薬・医術の研究とあわせて、地域住民の福祉の増進に資することであると示されております。

 そこで、お尋ねいたします。

 自治体病院の使命、いわゆる役割とあり方について、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、公立甲賀病院の移転新築について、何点かお伺いいたします。

 平成16年9月の甲賀病院移転新築整備事業に関する確認書、これは旧甲賀郡7町の町長で構成されていた甲賀郡国民健康保険病院組合の正副管理者会での確認書でございます。これに、新病院の性格と役割は、甲賀保健医療圏の中核病院として、救急医療及び救急性の高度先進医療から、慢性期及び居宅での医療サービスの提供はもちろんのこと、保健、福祉、介護の各事業全般にわたって地域の諸施設との綿密な連携のもと、質の高い効率的な活動分野を持つ、すそ野の広い病院を目指しますとあり、また安定した病院事業運営を心がけ、地域住民への適切な情報提供により、地域住民が安心して受診できる医療基盤を整備し、住民の期待にこたえられる甲賀保健医療圏における基幹的な自治体病院を目指しますとあります。

 また、甲賀郡国民健康保険病院組合会議には、2の決議事項に、一つ、開院予定時期、平成21年4月、建設予定地、水口町虫生野地先、3番目、既存病院の処分方法についても確認されております。

 まず、移転予定地、候補地についてでありますが、移転先については、移転整備に関する、先ほど申し上げました確認書には、現在地よりも甲賀市の中心であり、自然環境に恵まれた、医療環境にも恵まれた郡民の利用しやすい、交通の便のよいところであるとあります。20年1月の市議会議員全員協議会での報告の中と、その3月定例議会での水口町松尾地先の市有地が移転先の有力な候補地であるとの市長答弁がなされております。

 その後、予定候補地の区民の方々との協議を重ねられ、松尾台区の同意のもと、この5月30日の病院組合全員協議会で内定となり、6月の病院組合臨時議会で、平成14年12月に病院組合で議決された病院整備事業に関する基本事項である移転新築先を水口町虫生野地先から松尾台団地地先に変更するとの議案が提案される予定であるとの報告が、6月4日の甲賀市議会議員全員協議会でなされました。

 そもそも公立甲賀病院の移転新築につきましては、平成9年に郡内の7町の助役にて構成される甲賀郡国民健康保険組合運営調査会が設置され、病院組合の将来像について協議されたことに始まり、翌10年には、郡内7町長により構成される病院組合管理者会で、運営調査会の報告、これは公立甲賀病院の将来像を受け、その実現は現場所では不可能であり、移転新築の必要性が確認されております。

 その後、協議を重ねられ、この間、平成14年4月には甲賀看護専門学校も開設されました。同じく、14年12月には、新病院の開設時期、建設予定地、既存病院の処分方法等の甲賀病院整備事業における基本項目の決議がなされております。

 さらには、公立甲賀病院整備懇談会が設置され、翌年には公立甲賀病院整備計画に対する提言書が完成しております。加えて、公立甲賀病院設計プロポーザル委員会も設置されております。

 さて、現在の公立甲賀病院の現況は、これは資料は平成16年のものでありますけれども、敷地面積は2万7,607平方メートルで、そのうちの病院市有地は1万8,510平方メートルでございます。借地で9,097平方メートルございまして、駐車台数が718台の確保ができるというものでございます。建物の延べ面積は2万483平方メートル、これは医師住宅、看護師宿舎、保育所などを除いております。病床数467床、このうち一般病床は394床であります。診療科目25、診療科を全部申し上げますと時間がかかります。ちょっと飛ばします。

 以上が、現有の公立甲賀病院の現況であり、この現有施設の主な問題点として、一つ、大部分の建物や施設が築30年から40年を経過し、老朽化していること。二つ、そのため耐震等の法律による改修努力の義務が課せられていること。三つ、建物の1床当たりの面積が狭く、前項の医療法に合致しない部分もあるとあります。四つ、建物や設備全体が患者のニーズにあわない。収監能力が低下しております。五つ、敷地が狭く駐車スペースが不足しておりますけれども、さらなる確保は困難であります。六つ、増改築により患者や職員の安全管理がしにくくなっていることが挙げられております。移転先の必要性については、これらの問題点の抜本的解決に向けてのものであります。

 お尋ねいたします。

 まず1点目、新病院の基本方針は、当病院は地域の中核病院として位置づけ、地域に密着した高度で幅広い医療を提供し、住民の健康保持・増進に努め、生命を守ることが使命であり、近隣の病院、診療所、開業医等、医療機関と協力し、絶えず連携機能分担をしながら、高度医療だけでなく、保健・福祉を包括した効果的な、すそ野の広い病院を目指すとともに、小児周産期、リハビリ、感染症、緩和ケア、緊急医療、医師の臨床研修、看護職員・医療技術者の人材育成、災害拠点病院等、広く地域医療を担っていくとあります。移転先の変更により、この公立甲賀病院の移転新築の基本方針や移転新築の必要性、目的との整合性が十分に保てるのかどうか、市長のご所見をお尋ねいたします。

 次に、2点目、内定となりました松尾地先の市有地の敷地面積は、当初計画の約2分の1であります。この敷地面積でもって、当初計画、建物規模による、一つ、病床数、一般病床364に療養・感染病床を加えた468床、二つ、延べ面積3万7,650平方メートル、診療科目、先ほどの25に対して27科目、四つ目、救急告示、臨床研修、災害拠点病院の指定、五つ目、特殊技能、これの主なものは地域災害医療センター、リハビリテーション広域支援センター、小規模救命救急センター、小児救急拠点病院、がん診療拠点病院、ICU・CCU・HCU、人工透析センター、日帰り手術センター、介護型病棟、緩和ケア病棟、回復期リハビリ病棟、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、歯科保健センター、総合相談窓口、地域医療連携室、院内保育所、院内学級、周囲の自然環境を生かしたリハビリを兼ねた庭園などがあり、駐車場については約1,250台の確保をするなどの施設機能要件についての充足度、満足度はどの程度なのか、お尋ねいたします。

 最後に、移転新築の現内定地、水口町松尾地先で本当に甲賀市市民の理解が得られるのかどうかを、市長のご所見をお尋ねして私の質問といたします。



○議長(服部治男) 12番、石川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの石川善太郎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 自治体病院のあり方については、議員仰せのとおりでありますが、昨今ではそうはいかないで困っているのが現状でございます。改めて、自治体病院の本来の使命については、全国自治体病院協議会の目指す方向として位置づけられております20床からの小規模な病院から、500床以上の病床を持つ大規模な病院までさまざまであり、それは地域医療圏でそれぞれの規模に応じて機能分担がなされているところでございます。

 まず、地方自治体病院のあり方についてでありますが、当該地域住民の医療を確保し、医師の実地教育、医療従事者の教育、医学・医術の進歩のための研究、住民の健康保持のための公衆衛生活動等を行うことにより、地域住民の福祉の増進に資することにございます。

 具体的には、次の点が挙げられます。

 まず、1点目は、医学・医術の進歩、疾病構造の変化、医療領域の拡大に対応する新しい医療の地域における基幹施設とならなければならないこと。

 2点目には、地域の中核病院であるべき質的水準の医療を維持すべく、がん、3大疾病をはじめとする成人病などに対し高度な機器・設備を用い、専門的な医療技術者を置いて行う医療、先駆的な医療、未熟児収容部門における医療等特殊な看護を要する医療、救急医療等で私的資産では経営が困難なものを担当し、そのためのスタッフ、設備等の基礎的条件を具備した病院でなければならないこと。

 3点目は、当該地域の医師、医療従事者の研修の場としての役割を果たすこと、臨床検査・放射線施設等を民間医師の利用に供することにより、地域医療水準の向上に貢献しなければならないこと。

 4点目は、山間僻地、離島等の医療の恩典に浴する機会の少ない住民に対し、適正医療の均衡化を図ることや、採算上、医療機関に対する私的資本の投下が期待できない地域においては、地方公共団体みずからが病院事業を経営しなければ住民の医療を確保することが不可能な場合などが挙げられます。

 次に、自治体病院の役割についてでありますが、適正な医療の供給、僻地等地域医療の確保・向上、高度・特殊・先駆的な医療を実施する機関であり、地方公営企業法によれば、自治体病院とは公共性と経済性をともに発揮し、地域住民の医療・福祉に寄与するものと定められております。また、医療・保健・介護福祉との連携として、高齢化社会に対応するため、医療・保健と介護福祉との連携が重視されております。

 具体的には、市町保健センター、健康管理センター、老人健康施設、特別養護老人ホームなどの福祉施設、在宅医療サービス介護との連携の強化が要請され、自治体病院は、保健・福祉対策の中核としての役割を果たしています。

 さらに、自治体病院と他の病院との相違についてでありますが、自治体病院は、地域住民の健康に責任を持つ自治体の長が議会の議決によって開設したものであり、個人、医療法人、公的・国立等の開設による病院と根本的に設置の目的が相違している点であります。自治体病院も、独立行政法人国立病院機構や民間病院と同様に経営が急速に悪化をしておりますが、開設の経緯、立地条件、規模等、いずれも千差万別であり、その役割、使命も一様でなく、当該地域住民の意向により開設されたものでございます。

 以上、自治体病院の本来の使命を申し上げましたが、地域医療を取り巻く厳しい現在の状況の中では、その使命、役割を十分に果たせないのが現実でございます。

 とりわけ、当市内におきましてもベテラン医師の開業志向の高まりで、開業医院が多く開設されましたこと、また、新医師臨床研修制度が創設されてからは、若手医師の都市化志向や大規模病院への勤務化等が進み、地域医療を担う医師不足により、自治体病院においても診療体制の維持が困難で、経営状況の悪化にも拍車をかけている状況にございます。

 今後も、引き続き病院経営の基本である医師の確保と安全・安心の信頼される医療に努め、患者の皆さんのご期待に沿えるよう診療体制の充実に努力をしてまいります。

 次に、公立甲賀病院の移転予定地と計画建物等の満足度についてでありますが、公立甲賀病院の移転につきましては、病院組合事業として合併後もスムーズに事業進展が図れるよう、平成16年9月に、公立甲賀病院移転新築整備事業に関する整備方針や、整合性を含めた基本事項の合意確認書が旧7町の町長により締結されております。これまでも基本合意を尊重し、整合を図りながら事業に取り組んでおり、水口町松尾地先の市有地を移転候補地とすることにおきましても同様でございます。

 こうしたことから、当初事業予定地では所有者の意向もあり、用地区域である10万平方メートルの敷地面積の取得と、公立甲賀病院のマスタープランでは、地上9階、搭屋2階建てとした大規模な施設計画でありましたが、近年、病院経営をめぐる環境も厳しくなる中で、県内の新築病院における敷地面積や施設規模等を見ましても4万から5万平方メートルであり、移転地が市有地となれば5万3,000平方メートルと、適切な敷地面積ともなります。

 病床数も、既存病院の467床を基準とした施設規模程度とすることで検証しており、医療の質を落すことなく総事業費を抑えることで、地域の実態に見合った中核病院としての健全な病院建設が目指せるよう、病院組合や構成市である湖南市との調整協議を図りながら取り組んでいる状況でございます。

 また、病院組合では病院建設に伴う基本設計の変更業務等を今年度に発注する予定をしており、そうした業務の中で、引き続き、病床規模や診療機能などの具体的な内容を検討する予定でございます。議員から幾つかの仰せのごとく、施設への問題点や新病院へのご高説は賜っておきます。

 次に、現有力地で本当に甲賀・湖南両市民の理解が得られるのかについてでありますが、既存の甲賀病院は、施設の老朽化や狭隘化の問題を抱えており、早期に移転事業を進める必要性がありますことから、これまで公立甲賀病院組合の整備検討会や正副管理者会での合意形成を経ながら、新たな移転地も既存甲賀病院周辺の水口町内とすることで、構成市の湖南市や病院組合との調整を図ってまいりました。

 こうした現状での水口松尾台周辺地域との取り組み経過におきましても、地元区となります水口松尾台区では、区民の代表者からなる組織として、公立甲賀病院移転整備事業審議委員会を設置されましたので、同委員会との調整協議を重ねてまいりましたところ、事業に対する同意確認が得られましたことから、平成20年5月30日に開催されました公立甲賀病院組合議会の全員協議会で、水口町松尾地先の市有地を移転事業地とすることでの内定確認がされたところでございます。

 こうした状況でもあり、これ以上、両市民の皆さんにご心配をおかけすることのないよう、早い段階で建設を目指すべく、今月末に開催されます公立甲賀病院組合臨時議会で、基本議決事項であります移転先の地名と開院目標年次を議決変更をする予定となっております。議決後に、公立甲賀病院組合より両市民に移転先等の正式な公表を行う予定でございます。

 以上、石川善太郎議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 一つ、再質問をさせていただきます。

 市長答弁の中にあるかなと思っておりましたけれども、甲賀市の総合計画に、人 自然 輝きつづける あい甲賀がございますし、市民憲章の中には、みんながつくる住みよさと活気あふれるまち、このようにございます。そのような観点から見てみますと、自治体の病院というものは、特に病院は市の庁舎、学校、公共交通機関のターミナル、これはJRの駅のことでございますけれども、商業施設と並ぶ重要な施設であると思います。そういうことからしまして、まちづくりの視点から、どのように甲賀病院の移転新築を生かされていくのかということをお伺いしたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 石川善太郎議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まちづくりの視点というお尋ねでございます。

 まちづくりというのは、例えて言いますと、道路をつくるにしても、橋をつくるにしても、やっぱり一定のコンセプト、理念というか、まちづくりに対する考え方がなければ目的を発揮することはできません。加えまして、先ほど市長が答弁しましたように、今回の公立甲賀病院の移転新築事業は、巨額の経費を伴うものでありますので、当然これは大きな基本的なコンセプトがなければいけないというふうに思っております。

 そうした中で、予定地といたしましては市有地でありまして、十分ご承知いただきますように、病院予定地の北側・西側は森林、あるいは丘陵地ということで、自然環境が豊かであります。東側につきましては、新興住宅地がございます。加えて、南側は国道1号線バイパスということで、幹線道路にも面しております。ですから、今後、移転新築につきましても、今のところ市内で場所を見る限り、あの場所以上の部分はないというふうに私は考えております。

 そうしたことで、病院に通ずるアクセス道路を含めて、今後、病院の建設が始まるとあわせながら、アクセス道路をまずは十分に整備しながら、地域のまちづくりを高めていきたい。それが、地域とともに支える病院事業というふうに考えておりますので、石川善太郎議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 済みません、今、多額の資金を投じるということでございますので、自治体病院は医師不足などの影響で非常に経営が悪化して、その存在すら危ぶまれているのが、全国的な傾向であると思われます。当市の市立病院が診療所として格下げになったことは4月のことでありまして、病院経営の悪化の原因の一つに、全国的にでございますけれども、多額の建設費用が投じられ、自治体の経営する公立病院は、民間の病院の約2倍に上ると新聞報道でもなされております。

 そのようなもとで、この先、10年、15年先に建て直すというわけにもなかなかいきません。そんな簡単なものではないと思います。甲賀公立病院の移転地について候補地を絞り込んだということは、この全経営を安定して保っていくということを十分視野に入れた中での話ということで受けとめていいものかどうか、お伺いいたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 石川善太郎議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 基本的に、投資することによっての将来の経営のご心配でありますが、もう一度原点に返りますと、1番目の候補地であった虫生野地先、先ほど市長がお答えしましたように、10万平方メートルの土地を取得していかんならんという、これが仮に平米1万円としましても10億かかると。これは結果論でありますが、その分、今回市有地の、これは議会からも再々出ていました市有地の有効活用という部分からも、一定の二つの面から、それがクリアできるかなというふうに思っております。

 それと加えて、もともと虫生野地先で計画されていた事業費、かなりな部分がございます。最近のいろんな自治体病院の関係の資料を見る限り、自治体病院と言えども、決して高額な投資をするべきではない、年間のその病院の診療収入に近い部分が投資経費というふうに言われております。そうしたことから、今回、当初計画よりもかなりの部分で建設予算を縮小をする中での将来展望での財政計画も視野に入れながら、今回進めさせていただいたというふうに考えておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、本日の一般質問を終了いたします。

 この際、申し上げます。

 6月14日及び15日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、ご承知おき願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は6月16日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、5時40分から、第3委員会室におきまして議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 ご苦労さんでした。

     (散会 午後5時24分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員