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滋賀県 甲賀市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月11日−02号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−02号









平成20年  6月 定例会(第3回)



      平成20年第3回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成20年6月11日 午前10時00分 平成20年第3回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    27番  中島 茂

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  収入役       南  清

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長  山田喜一朗

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中喜克

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第62号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

  日程第3 議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第4 議案第64号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第5 議案第65号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第6 議案第66号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第7 議案第67号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第8 議案第68号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第9 議案第69号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第10 議案第70号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第11 議案第71号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第12 議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第73号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第74号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第75号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第76号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)

  日程第18 議案第78号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第19 議案第79号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第20 議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第21 議案第81号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第22 議案第82号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第23 議案第83号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第24 議案第84号 和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて

  日程第25 議案第85号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて

  日程第26 意見書案第6号 通院移送費の打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書の提出について

  日程第27 意見書案第7号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について

  日程第28 意見書案第8号 地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見書の提出について

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 27番、中島 茂議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で、報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  28番 橋本律子議員及び

  29番 山川宏治議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第62号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについての件から、日程第28、意見書案第8号 地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見書の提出についての件まで、以上27件を一括議題といたします。

 まず、議案第62号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第62号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第63号についての件を採決いたします。

 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第64号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第64号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第65号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第65号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第66号 専決処分につき承認を求めることについて質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 専決5号、平成19年度一般会計補正(第7号)につきまして、御質問させていただきます。

 ページ21ページと、これが歳入、歳出はページ39ページでございます。

 水源地域整備事業補助金、歳出におきましては、大戸川ダム対策事業積立金の件でございます。

 当補助金及び積立金につきましては、大戸川ダム事業に位置づけされた水源地域整備計画に伴う下流負担金に関連するものであり、淀川水系河川整備計画案がまだ確定しない現状ではございますが、市長としては、流域市長の一人として、当市事業に対する影響もかなりあると考えられますが、知事に対し下流知事の了解を求め、早急に精算されるべきと考えますが、その見解をお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 水源地域整備事業補助金及び大戸川ダム対策事業積立金の減額補正に関連し、淀川水系河川整備計画案が確定していない現状にあって、流域市長の一人として知事に要望すべきであるとのご質問でございますが、大戸川ダムの建設に当たりましては、下流地域の生命、財産を守る治水のため、苦渋の選択をいただきました水没地域住民の絶大なるご理解と関連用地をご提供いただきました地元住民の協力など、これまで円滑に事業の推進が図られてきたところでございます。

 しかしながら、水源地域整備計画につきましては、当初計画時からの社会情勢の大きな変化により、下流の水需要が大きく下方修正したことや、ダム建設自体の位置づけが確定しないことなどから、水源地域整備事業に充当すべき下流、京都、大阪2府からの交付金は、平成18年度以降、支払われておりません。今後は、最も事業費を必要とし、住民が待ち望んでいる公共下水道事業が継続事業として残っておりますが、本市における厳しい財政事情の中にあって、下流交付金なくして水源地域における下水道事業を推進することは困難な状況でございます。

 このようなことから、今までも再三にわたり水源地域整備計画の事業推進に要します下流交付金につきましては、国及び下流2府との調整をいただくよう、県に要望をしてきたところでございます。

 私も、昨年末には、知事及び総務部長に直接面談し、強く実情を訴えながら、下流2府からの交付金が納付されていない場合の県の対応についても申し入れをしたところでございます。

 また、滋賀、京都、大阪の各知事が淀川流域委員会からの意見聴取をされ、嘉田知事が大戸川ダム建設への転換に疑問を呈すとの報道がされたことを受け、4月21日には、地元の大戸川ダム対策協議会とともに、大津・栗東・甲賀市からなる大戸川河川開発協議会からも、大戸川ダム建設計画を明確に河川整備計画に位置づけ、早期に建設されるよう、近畿地方整備局の河川部長に直接要望するとともに、嘉田知事に対しましても、大戸川ダム建設の早期事業化を国に働きかけるよう要望書を提出いたしました。

 また、去る6月6日に行われました滋賀、三重、京都、大阪の各府県知事による淀川水系の河川整備計画原案の意見聴取会において、嘉田知事は、環境調査の必要性などを指摘されたものの、大戸川ダムの治水効果の有効性を認める発言をされておられることから、その意をもって、今後も引き続き早期事業化に強く要望をしてまいります。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第66号について、何点かにわたって質問をいたします。

 ページ数を追って質問をいたします。まず、20ページ、15款2項1目総務費の県補助金であります。

 コミュニティバスの運輸対策費の補助金について、当初予算では7,103万2,000円が計上され、今回、1,237万6,000円の増額補正となっております。その根拠と昨年度の補助と何か変化があるのかどうか、この点について質問をいたします。

 同じく、20ページの7目土木費の県補助金であります。

 ただいま、中西議員も質問されましたが、河川費の県補助金、水源地域整備事業補助金について、当初予算は1億4,000万円が計上されていましたが、今回、県のみの補助ということで、6,924万3,000円が減額となりました。当初予算では、どこからどれだけの額が入る予定をしていたのか、質問をします。また、減額となった理由は何なのか、この点についても質問をいたします。

 同じく、同7目の都市計画費県補助金の公共下水道整備水洗化促進交付金についてでありますが、当初予算は3,000万円が計上されておりました。今回、3,841万8,000円の補正となりました。その理由は何なのかについて、質問をいたします。

 次に、23ページをお願いします。

 22ページ、23ページにかけての16款の財産収入、2項1目の不動産売払い収入の1節です。

 土地売払い収入ついて、今回、1,400万円の減額となっています。なぜ減額となったのか、当初の説明で、油日ニュータウンの2区画と朝宮診療所の跡地だと聞いておりますが、その内訳はどうなのか。また、朝宮診療所跡地の地目、地積、現状はどうなのか。朝宮診療所跡地の交渉に当たって、単価決定ですね、単価決定はどのようにされたのか、この点について質問をいたします。

 次に、38ページをお願いします。

 38ページ、39ページの項目です。38ページの8款土木費、3項1目の河川総務費です。

 これも中西議員が関連で聞いておりますが、大戸川ダム対策事業積立金1億3,964万円が減額されています。歳入の部で、今回、6,924万3,000円が減額となりましたが、県が3,841万8,000円、この歳入として入れました。積立金を全額、今回、削除したというふうに聞いておりますが、なぜ削除したのか、今後のこの積立金と支出の関係をどのように考えていくのか、2点にわたって質問をいたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 コミュニティバス運輸対策費補助金について、当初予算では7,103万2,000円が計上され、今回、1,237万6,000円の補正となっているが、算出根拠はどうかについてでありますが、平成19年度の当初予算額の7,103万2,000円につきましては、予算編成作業を行う時期で平成17年度実績で算出し、その数字で予算計上いたしておりますことから、平成19年度決定額との差が1,237万6,000円となったものであります。

 また、その算出根拠につきましては、補助対象路線が増加したことにより、補助金が増額したものであります。

 特に、平成18年度10月に、系統数の増加による大きなダイヤ改正を行ったことで、県に補助対象路線の拡大を求めた協議を行い、県の補助対象路線が拡大されたことが大きな要因でございます。

 具体的に申し上げますと、はーとバス、柏木ルートの柏木三雲間及び国道1号ルートが、平成19年度に県の補助対象に認定されたことによるものが、1点の要因であります。

 次に、平成16年10月から平成18年9月までの期間、実証ルートとして国庫補助で実証運行していました甲南希望ヶ丘から貴生川駅と信楽駅から多羅尾温泉、及び市単独での土山から寺庄駅の実証運行ルートにつきまして、平成19年度から県の補助対象に認定されたことが主なものでございます。

 この結果、県の補助対象路線の走行距離は、平成18年度に167万9,432キロメートルであったものが、平成19年度では189万4,420キロメートルとなり、21万4,988キロメートルの増加となったものでございます。

 したがいまして、ご質問いただいております昨年度とどう変わったかについてでありますが、今、申し上げましたとおり、県の補助対象となる路線の拡大により、これまで対象とならなかった路線が補助対象に認定されたことが、大きな変更の要因でございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、安井議員のご質問にお答えいたします。

 20ページ、15款2項7目土木費県補助金の水源地域整備事業補助金について、当初はどこから、どれだけの額が入る予定だったかについてでございますが、水源地域整備事業補助金は、大戸川ダムの下流域に当たる大阪、京都の2府から下流負担金を県が歳入で受け、甲賀市、大津市両市にそれぞれ水源地域整備事業への補助金として交付されるものでございます。平成19年度は、当初予算額1億4,000万円全額を県からの補助金として見込んでおりました。

 次に、減額された理由でございますが、さきにも述べましたように、県から交付される水源地域整備事業補助金の原資は、下流2府からの交付金であります。しかしながら、本来あるべき淀川流域共同体の一つである大阪、京都下流2府は、利水の必要性がないことやダム周辺の整備のあり方などを見直すべきであるとの理由から、平成18年度以降、滋賀県への交付金の納付はされておりません。

 滋賀県では、今日まで大戸川ダム建設計画や水源地域整備計画を進めてきた経緯から、平成18年度と同様に、平成19年度におきましても、当初の補助金交付予定額のおおむね2分の1に当たる額、7,075万7,000円の額を下流交付金の立てかえ金として調整いただき、交付をされたところでございます。

 当補正予算の計上では、当初予算額計上額1億4,000万円から6,924万3,000円分を減じて、交付確定額7,075万7,000円を19年度の補助金の収入額としたものでございます。

 次に、38ページ、8款3項1目河川総務費の大戸川ダム対策事業積立金を全額削除したのはなぜかでございますが、下流2府からの交付金の納付が18年度から見送られ、県からの水源地域整備補助金も減額されていることから、水源地域整備事業の残事業である公共下水道工事の特定財源として補助金を見込むことはできないとの考えから、歳入欠損につながりかねないとの判断から、一たん大戸川ダム対策事業の積立金として県補助金を同額計上し、補助金額の確定を受けた後、公共下水道事業の特定財源に充当することといたしておりました。

 このようなことから、今回補正予算におきまして、県補助金を水源地域整備事業である下水道費の特定財源に充当し、当初予算の充当先である積立金のうち、基金利子を除く1億3,964万円を減額し、額の確定をしたものでございます。

 次に、今後の積み立てと支出をどう考えるかについてでございますが、現状では、今後も下流2府からの下流交付金の納付が見込まれることが難しいことから、平成19年度と同様に、水源地域整備事業の補助金の収入額は歳入、大戸川ダム対策事業の積立金として計上し、最終的な支出としては、水源地域整備事業の補助金額が確定次第、下水道事業に充当する予定でございます。

 なお、今後の基金の関係でございますが、現在予定しております19年度末につきましては、1億6,869万9,000円の基金残高を予定しております。これにつきましては、今後以降、基金の設置目的に沿った形で支出をさせていただきたいと思っております。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) 15款2項7目土木費県補助金の公共下水道整備水洗化促進交付金については、当初予算は3,000万円であったが、今回、3,841万8,000円の補正となった、その理由につきましてお答えをさせていただきます。

 公共下水道整備水洗化促進等交付金は、下水道事業等の水洗化の促進を行う市町に対して県から交付されるものでございます。今回の補正は、県の補助率を当初予算実績ベースで2%で見積もっておりましたが、平成19年度は処理場高度化に係る補助として、信楽町の水再生センターに3,100万円、管路工事等に741万8,000円の追加交付決定をいただきましたので、今回補正をお願いするものでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 22ページ、16款財産収入の1項1目不動産売払い収入の1,400万円の減額についてでありますが、うち1,000万円につきましては、油日ニュータウンの造成区画地の1区画分でありまして、売却をすることはできましたが、購入を希望されました区画が一般会計所管の土地ではなく、土地開発基金所管の区画となったことによるものであります。

 残り400万円につきましては、旧信楽町の朝宮診療所跡地でございまして、単価で折り合いがつかず売却を断念することになったものでございますが、当初予算計上をいたしておりました里道等の用途廃止による処分が予算を上まったため、その差額分を減額させていただいたものでございます。

 この朝宮診療所跡地の地目、地積、現状についてでありますが、地目は宅地及び診療所敷地で、面積は677.49平方メートルであります。現状は、市道には全く接していない土地でございまして、この跡地と一体利用が可能な土地としては、現状で判断する限り、隣接いたします西側所有者の土地のみでございます。交渉に当たりましての単価は、不動産鑑定によります評価額に基づき決定をしているものでございます。

 以上、安井直明議員の質問への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 3点にわたって質問をします。

 コミバスについては了解いたしましたが、今、原油等が非常に値上がりしておりまして、これに対する影響がコミバス事業者に対して非常に負担となっているというふうに聞いております。今まで、総費用から運賃収入を引いた額を補助していくというシステムをとっておりましたが、今後ですね、この燃料費等の値上げに対してどのように考えておられるのか、関連して聞いておきたいと思います。

 それと、土木費の県補助金の中の水源地域の整備事業補助金について、下流域であります京都、大阪から金額が入らないというのは理解しておるところですが、それぞれどれぐらいの額をですね、入れようとして、本来県が受けて、その受けた分を市に補助するというのはわかっておりますが、京都、大阪の負担割合というのはつかんでおられるのかどうか、直接県が受けるということでありますので、市は直接関係ないかもわかりませんが、わかっていれば、その点についても質問したいと思います。

 それと、次に朝宮診療所跡地の点ですが、677平米、約200坪だと思いますが、接面道路について市道がないと、市道がついていないというお答えをいただいたわけですが、診療所があれば当然その診療所へ行く道は当初あったと思うんです。市道認定がされていないということであれば了解できますが、だれが管理している道路なんか、こういうところについて、今後、市道認定する考えはあるのかないのか、その点は建設部長になりますし、財務部長として、今、思っておられることがあれば、そういう接面道路が十分でなければ、何ぼいい角地であっても売却は難しいと思うんです。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 再質問をいただきましたコミバスの運行と燃料、原油の高騰による燃料のアップをどうするかというお尋ねでありますが、特に平成19年度から、過去にも説明したかと記憶をいたしておりますが、経費から運賃収入を引いた部分が補助金ということのルールは変わっておりませんが、特に平成19年度からは、ある程度、バス事業者自身も経営努力してくださいと言いながら、一定の枠を設けながら平成19年度は補助金を交付をしてまいりました。

 そうした中で、特に昨年の秋からの燃料、軽油の値上がりによる経営は、非常にバス事業者も頭を痛めておられるのは事実であります。ですから、新年度になってからも、特に本年度の補助金、補助枠のあり方について何回も事業者とヒアリングを重ねておりまして、今後も努力をしていきたいと思うんですが、経営努力だけで吸収できないというふうに実は聞いております。今もヒアリングをしながら決定をしていきたいと思っているんですが、今はそんな段階でございます。

 それと、もう1点、経費が上がるということは県の補助対象の額にも非常に影響をしてまいります。ご承知かと思いますが、このコミバスの運行補助金は、単純に言いますと、1キロメートル当たりの赤字額が100円以内であれば、県の補助率は2分の1であります。100円を超えると、昨年までは5分の1であったものが、今年度は見直されて10分の1ということになります。ですから、燃料が上がることによって、1キロメートル当たりの赤字額はふえるというふうに予測をしております。それが100円を超えると、いきなり10分の1になってしまうという、これは市にとっても非常に頭の痛い話でありますので、今後、県にもそういった部分は特殊事情ということ、これは甲賀市だけではありませんので、そういった要望もしながら、特に事業者との負担割合について、さらに今後も協議をしながら妥協点を見出していきたいという努力をしていきたい。今の状況はそんなところでございますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、安井議員のご質問にお答えいたします。

 この数値につきましては、大戸川ダムに係ります水源地域整備計画の当初計画の数字ということでご理解いただきたいと思います。

 下流負担金でございますが、京都府が10億8,928万円、大阪府が22億2,895万1,000円、そして関西電力、入るかどうかわかりませんが、9,796万8,000円、そして滋賀県が2億6,680万1,000円、トータルで下流負担金が36億8,300万円でございます。

 この額を関係市町に交付されるわけでございますが、滋賀県への交付額が約11億円、そして大津市には11億4,000万円ほど、そして旧で言いますと信楽町でございましたが、甲賀市へ14億3,300万円余り。

 そして、受益者負担金に係ります特別交付金ということで、県が受けました下流の負担金のうち、2億2,000万円を大津市に5,400万円、甲賀市に1億6,600万円交付されるということで、甲賀市は当初では15億9,900万円を交付を受けるということで、交付額の全体割合としますと、甲賀市が43.4%ということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 今回、交渉をいたしてまいりました朝宮診療所跡地でございますけれども、この土地につきましては、西側に、今回、交渉をいたしておりました個人地がございます。それから、東側及び南側につきましては、水路が通っております。なお、この土地の北側に市道が通っておりますが、その市道と、今回、交渉地との間に、幅1.5メートル程度の個人所有地がございまして、これを隔して今回の交渉した土地があるというような関係でございます。

 したがいまして、市道は1.5メートル程度の個人所有地を介しては接しておるわけでございます。当時は、この個人所有地を利用させていただきながら、診療所を開設しよったというふうなことでございます。

 なお、診療所跡地でございますことから、土地形状、あるいは隣接形態から、利用可能者が、交渉相手としては本当に限られてくる土地であるというふうに考えておりまして、双方ともここで一度熟慮をいたします時間を設けまして、市として、今後、保有していく価値を勘案し、市民の皆様に説明、理解が得られる範囲内で再度交渉をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第66号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第67号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第67号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第68号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第68号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第69号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第69号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第70号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第70号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第71号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第71号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。

 今回の国保税改正は、前年所得確定による税収見込みと後期高齢者医療制度創設による支援金などを受けて、国保特別会計を維持するための税制改正と説明されていますけれども、ことし3月末までに加入をされていました75歳以上の高齢者が抜けたもとでの国保という形になっていますので、この機会に制度の基本的な部分について7点お伺いしたいと思います。

 まず第1は、現在の国保加入世帯と加入者の人数です。

 二つ目は、それらを所得階層別に見たらどうなるのか、概要だけでも教えていただきたいと思います。

 三つ目は、さらに加入者の年齢別に見たらどうなるのか、これも教えていただきたいと思います。

 四つ目は、今回から特別徴収となる国保世帯はどれだけおられるのか。それは、65歳以上の国保世帯の何割を占めておられるのか、お伺いします。

 五つ目は、医療給付費の伸びが4%と説明されましたけれども、近隣他市と比べて、これはどうなのか、この点についてお伺いします。

 六つ目は、国保税算定の基礎となります資産割の掛け率が今回から改正になりました。私も、以前に指摘したことがありますけれども、今後は全廃されるおつもりなのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

 7番目は、今回の改正によって、1人当たりの平均の国保税、調定額でも結構なんですけれども、それぞれの負担がどれだけ負担増になるのか。また、世帯で見ればどうなるのか、この7点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の国保加入世帯と加入人数についてでありますが、平成20年5月2日現在、国保加入世帯は1万2,149世帯で、総世帯に占める割合は38.03%であります。国保加入人数は、2万2,805人、総人口に占める割合は、23.85%であります。

 次に、3点目の年齢別の国保加入世帯及び人数についてでありますが、0歳から39歳までの世帯数は1,509世帯、人口は7,327人。40歳から64歳までの世帯数は5,084世帯、人口は8,102人。65歳から74歳までの世帯数は4,286世帯、人口は7,376人であります。

 なお、75歳以上の擬制世帯は、1,270世帯であります。

 次に、4点目の、今回、特別徴収となる国保世帯、それは65歳以上国保加入世帯の何割かについてでありますが、年金特別徴収の該当となる世帯の方は、社会保険庁のデータが届いていないため把握できていませんが、65歳以上で擬制世帯を除く国保加入世帯で、最大2,610世帯と見込んでいるところであります。しかし、このうち年金額が18万円以下や2分の1判定等により天引きできない方がおられるため、現時点では割合は把握できていません。

 次に、5点目の医療給付費の伸びをどう見ているか、それは近隣他市と比べてどうかについてでありますが、医療費については、医療給付費一般において、平成17年度以降、毎年4%程度の伸びが続いている状況であります。この間、診療報酬改定の下方修正もありましたが、平成20年度は過去の実績等から4%の伸びと見込んだところであります。

 この理由といたしましては、福祉医療助成制度の拡大により、医療機関等にかかりやすい状況になるとなっていることも要因の一つであると考えております。

 次に、他市との比較につきましては、平成18年度のデータではありますが、1人当たりの費用額を見ますと、若人では県順位11番目で、約20万4,200円、全体では8番目で38万3,700円となっています。過去3年間、おおむね同等の順位でありますが、1人当たりの費用額は全体に伸びている状況であります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 続きまして、山岡光広議員の2点目の所得階層別の国保加入世帯、人数についてでございますが、国保加入世帯総数は、先ほど市民環境部長が申し上げましたように、5月2日現在で1万2,172世帯であり、また国保被保険者数は2万2,805人であります。

 お尋ねの所得階層別でありますが、総所得額33万円以下の世帯は4,080世帯、被保険者数5,640人、33万円を超え100万円以下の世帯は、1,805世帯、被保険者数は3,028人でございます。100万円を超え300万円以下の世帯は4,640世帯、被保険者数9,307人。300万円を超え500万円以下の世帯は、1,125世帯、被保険者数3,055人。500万円を超える世帯は522世帯、被保険者数は1,775人であります。

 続きまして、6点目の資産割をなくす方向なのかとのご質問でございますが、お答えを申し上げたいと思います。

 資産割につきましては、提案時の補足説明でも申し上げましたように、資産を持つ世帯と資産を持たない世帯間で保険税に負担格差を設けることについて、納税者の不満があること。市外の保有資産については、保険税に算定されないこと。近隣においても、資産割を段階的に廃止していく傾向にあることなどの理由によりまして、今年度におきましては、おおむね昨年の税率の半分程度を目安として設定させていただきました。

 資産割を一度になくすということになりますと、所得割額の税率を、その分アップしなければならないことから、今年度におきましては国民健康保険運営協議会のご意見を踏まえつつ、昨年の半分程度の税率とさせていただきました。

 なお、今後の方向でございますが、まずは賦課後の納税者のご意見、近隣市の動向、あるいは国民健康保険運営協議会の意見を尊重しながら段階的に廃止していく方針であります。

 続きまして、7点目、今回の税改正で1人当たり並びに世帯当たりでどれだけ負担増になっているかについてでありますが、医療給付費並びに後期高齢者支援金分の合計税額により、昨年度と比較して答弁させていただきます。

 軽減世帯外の低所得者の世帯として、基準所得額を1世帯75万円、固定資産税額を6万円、1世帯当たりの国保被保険者を2人と仮定した場合でございますが、改正前の税額は14万5,400円で、改正後の税額は16万9,400円でございます。額にいたしまして、2万4,000円、率にいたしまして16.5%のアップと予測をしております。

 また、標準的な世帯として、基準所得額を1世帯120万円、固定資産税額を6万円、1世帯当たりの国保被保険者を2人と仮定した場合の試算でございますが、改正前の税額が18万500円、改正後の税額が21万800円でございまして、額にしまして3万300円、率にしまして16.8%のアップと予測をしております。

 また、高額所得の世帯として、基準所得額を1世帯490万円、固定資産税額を6万円、1世帯当たりの国保被保険者を2人と仮定した場合でございますが、改正前の税額46万9,100円、改正後の税額55万1,200円、額にいたしまして8万2,100円、率にいたしまして17.5%のアップと予測をいたしております。

 続きまして、介護納付金につきましては、標準世帯として、基準所得額を1世帯128万円、固定資産税額を10万円、1世帯当たりの国保被保険者を2人で、なおかつ2人とも介護納付金の対象者と仮定した場合、昨年度の税額は5万1,624円、今年度の税額は4万9,508円でございまして、額にいたしまして2,116円の減額、率にして4.1%のダウンと予測しております。

 なお、国保税は世帯で賦課されることから、世帯当たりのみの答弁とさせていただきますので、ご容赦いただきますように、よろしくお願い申し上げまして、山岡光広議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 詳細にわたってご説明をいただきました。いずれも大事なことですので、また、後日、資料の提供をお願いしたいなというふうに、まず思います。その上で、2点にわたって再質問をさせていただきます。

 一つは、資産割に関することです。

 現在、資産割が賦課されている世帯は、先ほどおっしゃったように、1万2,171世帯のうち、どれだけおいでになるのか、この点をお尋ねをしたいと思います。

 もう一つは、特別徴収にかかわる問題について質問をします。

 先ほど、65歳から74歳までで特別徴収される方については、こういう人だと。なおかつ、社保庁からの資料が届いていないので正確な数字はわからないけれども、おおよそ最大限2,610世帯だというふうにご答弁をいただきました。なおかつですね、市町村の裁量として、市町村の判断で、すべての人を年金から天引きするということじゃなくて、市町村の判断で、この人とこの人は、いわば天引きをしない、つまり普通徴収とするということができるというふうに通知が来てると思うんですけれども、その通知の内容についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡議員の再問にお答えいたします。

 今、ご質問ございました特別徴収の件でございますが、年金の18万円以下、または2分の1判定等によるということで、天引きできない方という部分の中で、もう1点、大きく、今、言われました市町村の裁量の中でのものでございますが、これにつきましては納付の関係とか、いろいろ条件がございますので、今後、条件整備を整える中で検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 手元に詳しい資料を持ち合わせておりませんので、概数で申し上げることになりますが、約19%の方が資産割を賦課されておるというふうに記憶をいたしております。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 特別徴収について、再度お尋ねをします。

 今後の対応の中で考えていくということでありましたけれども、部長もご承知だと思うんですけども、去年の6月14日付で、厚生労働省保険局健康福祉課の事務連絡の中でですね、例えばですけれども、幾つかあるんですけど、例えば以下の者について特別徴収に切りかえることによる事務負担等を考慮した場合に、特別徴収とすることのメリットが少ないと市町村が判断した場合、つまり、どういう人かというたら、滞納がなく、口座振替による納付を継続している者で、今後も確実な収納が見込まれると判断した場合、あるいは75歳到達まで2年未満である場合であって、普通徴収の方法でも確実な収納が見込まれる場合、まだあと幾つかあるんですけれども、そういう項目がきちっとあるわけです。だから実際の運用の中で考えていくというご答弁だったんですけれども、安易に天引きをしないということが大事だと思うんです。後期高齢者医療制度の問題の中で、保険料を天引きすると、本人の意思に関係なくして、有無を言わず天引きするということに対して、全国的に大きな、いわば怒りの声が広がっているだけに、国保のこの65歳から74歳の特別徴収についても、そういう厚生労働省の通達も踏まえて、きちんとした対応をする必要があると思いますけど、この点について再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 今、議員さんおっしゃるとおりでございまして、いろいろ、今後、内部調整なりをする中で検討してまいりたいと、このように思っております。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、2点にわたって質問をいたします。

 今回の国保税の一部改正で、国保税がだんだん、市民の感覚から言えば、非常にわかりにくくなってきているというのが私の実感です。

 ご承知のとおり、国保税は医療給付費分と後期高齢者支援金分が新たに入って、介護納付金分、この合計で課税されるわけですが、税額となるわけですが、今回、平等割特定世帯というのが新たに設けられました。

 すなわち、75歳に到達する人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより単身となる世帯、こういうことです。そういう世帯は、平等割の2万1,100円を、その半額1万550円にしますということですが、この特定世帯というのは何世帯になるのか、第1点、質問をいたします。

 その次は、応益応能割合です。応益とのは、ご承知のとおり、平等割、均等割です。応能割というのは、能力に応じて負担するということから、所得割、資産割ですが、資産割は年々軽減していくということが、先ほどの質疑の中で言われておりますが、この割合がですね、今回の改正でどうなってきているのか。

 特に、国保は、先ほどの答弁の中で、低所得者、所得33万円未満と言われる方が4,080世帯、33万から100万までが1,805世帯、全体のですね、1万2,700世帯だと思いますが、そのうちの多くを低所得者が占めている。そんな中で、応益応能割合、本来の税は能力に応じて取っていくということが原則ですが、この応益応能割割がどう変化したのか、この点についても質問をいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、平等割の特定世帯数についてでありますが、5月2日時点で1,134世帯であります。

 次に、応能応益割合はどうかというご質問にお答え申し上げます。

 まず、医療給付費分の応能応益割合につきましては、昨年度の試算時点で54対46に設定させていただきましたが、今年度は医療給付費分並びに後期高齢者支援金分とも、おおむね53対47の割合となりました。また、介護納付金につきましては、昨年度51対49の割合から、今年度は50対50の割合でございます。

 以上、安井直明議員に対します答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 医療給付費分で応益応能の割合が、54対46が53対47というふうに答弁いただいたわけですが、こうなると低所得者層が非常に負担が重いというふうに考えていいんでしょうか。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 先ほど、ご質問の中で触れていただきましたように、応能割と申しますのは、所得割、資産割でございます。また、応益割と申しますのは、均等割、平等割でございます。この割合を53対47を下げていくということになりますと、所得の高い方に、いわゆる応能の割合に比率が大きくかかっていくということになりまして、低所得者の方に対しましては、それぞれ軽減がございますものの、所得に応じた割合が高くなっていくという傾向でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今の答弁は逆ではないんですか。応能というのは、能力に応じてということは、所得の高い人が今まで54を払ってたんが、今回の改正で53になるわけですから、今の部長答弁は全く逆をおっしゃったんだと思いますが、私の勘違いでしょうか。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) まことに失礼しました。資料を逆に読んでおりまして、仰せのとおりでございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

     (休憩 午前11時01分)

     (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、財務部長より、休憩前の答弁につきまして発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 先ほど、山岡光広議員の資産割のある世帯数についてはどうかというお尋ねがございまして、私、約19%というご答弁を申し上げましたが、これは所得なし、資産なしの割合でございまして、19.8%でございます。

 なお、このデータは平成19年本算定時点のものでございます。所得ありで資産ありの割合につきましては50.1%でございます。

 参考でございますが、所得なしの資産ありの割合でございますが、14.5%、所得あり、資産なしの割合は15.6%でございます。

 以上、訂正をさせていただきまして、おわびを申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第73号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第73号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第74号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました議案第74号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、3点にわたって質問をいたします。

 今回の条例の一部改正で、入院については、中学校卒業まで医療費を無料にするもので、財政が非常に厳しいこの時期でありますが、子育て支援策として高く評価をするものです。

 その中で、20年度予算ではどれだけ中学校卒業までの医療費無料化によって額がふえるのか、当初で出ておりますが、その点について第1点目に質問をいたします。

 2点目ですが、通院について、就学前まで、現在、医療費が無料となっております。これも全県に先駆けて甲賀市が実施してきたことですが、これを小学校卒業まで通院について医療費無料化とした場合、概算でどれぐらいの額の要るのか、この点についてもお聞きしたいと思います。

 3点目は、甲賀市の財政も非常に厳しいのは十分承知ですが、今後、通院についても、小学校卒業まで無料化にする考えはないか、この点は政策的なことですので、市長に質問をいたします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から議案第74号の3番につきまして、安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 医療費助成制度でありますが、当市は乳幼児の福祉医療費助成制度は、議員ご指摘のとおり、県及び他市に先駆け年齢拡大を行い、無料化を実施してまいりました。このことは、就任時の当初よりの私の市民への約束事であり、議員各位のご賛同をちょうだいして施行しているものでございます。

 子育て支援ということと同時に、制度の充実という観点から必要であり、未来を志向する当市の将来を担ってくれる子どもたちの健やかな成長は、全市民の願いであり、そのための生活環境を整えることは、まちづくりの大きな要素であると、大きく理解をいたしております。このため、今回、さらに小・中学生の入院に係る医療費の一部自己負担金も含めて市負担とすることとし、制度にさらに充実を図ったところでございます。

 ご質問の通院について、小学校卒業までの医療費の無料化を拡大することについてでありますが、小学生になると乳幼児に比べ通院については医療費が減少すると考えられますが、対象者も多く、多額の医療費負担が見込まれることになります。

 また、県では当市施策を遂行することに反して、平成19年度に制度の廃止及び一部自己負担金の値上げなどが提案・提示されましたが、その経緯につきましては、議員ご高承のとおりであり、すべての制度がもとどおりになったところでございます。

 なお、現在、県では外部委員を含めた関係者により、福祉医療制度検討会が5月27日に立ち上げられ、現状課題について今後の対応が検討されていると聞き及んでいるところでございます。その検討結果を踏まえた県制度の見直し内容については、当市に大きく影響を与えることが予測されるところでございます。

 このため、議員の趣旨は十分に理解をいたしますが、今のところは小学生の通院に係る福祉医療助成につきましては考えておりませんので、ご賢察いただきますようにお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、今回の条例改正によりどれだけの額がふえているのかについてでありますが、小・中学生の入院に係る予算は、8月から翌年1月診療分の6カ月分、対象者は約8,850人で、210万円を見込んでいるところでございます。

 次に、乳幼児助成事業を小学校卒業まで拡大した場合の予算額についてでありますが、具体的にレセプトから明確な数字はつかめておりません。このため、乳幼児を参考にしていますが、小学生になると受診率等も低下すると考えられ、1人当たりの医療費や他市で実施されている金額等を参考に、所得オーバー者の自己負担金等も含めて、試算では約2億円が必要となると考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第74号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第75号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第75号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第76号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第76号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)についてお伺いします。

 歳出全般にわたる問題として、1点だけ質問させていただきます。

 12ページ、13ページの2款総務費、1項1目総務管理費、一般管理費の中で、長欠等代替として769万5,000円が計上されています。その後も、3款民生費、1項社会福祉費、2目障がい福祉費でも、長欠等代替として201万5,000円が計上されています。ページをめくっていただければ、ほかの土木費及び教育費のところでも長欠等代替の項が出てきます。調べてみましたら、合計で七つの職場で1,765万9,000円が計上されているわけです。その一つ一つは、執務を継続させる上で必要不可欠な対応というふうに思いますけれども、2点についてお伺いしたいと思います。

 一つは、現在長欠となっておられる職員の人数と、その理由についてお尋ねしたいと思います。当初予算で見込まれていた分も含めて、お答えいただきたいと思います。

 二つ目は、今回の補正予算で計上されている長欠の人数と、その理由、部局別、あるいは職種別にお答えいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 山岡議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目でございますが、今回の補正も含めまして、平成20年度現時点での長欠代替の職員数は39名であります。内訳は、産前産後・育児休業者が32名、病気休職者が7名であります。産前産後・育児休業者につきましては、部局別では、健康福祉部24名、市民環境部1名、産業経済部1名、建設部1名、支所3名、教育委員会事務局2名であり、職種別では、事務職が6名、保育士が20名、保健師が4名、司書が1名、学芸員が1名であります。

 病気休職については、部局別では、総務部が2名、教育委員会事務局で4名、支所で1名であり、職種別では、事務職が2名、保健師が1名、司書が2名、用務員が2名であります。また、病気休職はメンタルによるものが5名で、病気・けがによるものが2名であります。

 次に、2点目でありますが、今回補正いたします長欠代替につきましては、平成20年度当初予算編成以後に発生いたしました新規の産前産後・育児休業者4名と新規病気休職者4名、及び4月以降をも引き続き病気休職を更新した者3名の合計11名の予算措置を行ったものであります。

 産前産後・育児休業者につきましては、部局別では、建設部1名、産業経済部1名、教育委員会事務局1名、支所1名であり、職種別では、事務職3名、学芸員1名であります。

 病気休職者については、新規では、部局別では、総務部1名、教育委員会事務局2名、支所1名であり、職種別には、事務職1名、保健師1名、用務員2名であります。

 更新では、部局別で、総務部1名、教育委員会事務局2名であり、職種別では、事務職1名、司書2名であります。

 また、病気休職につきましては、メンタルによるものが5名、病気・けがによるものが2名であります。

 以上、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 特に、病休ですね、病休の中でも、先ほどおっしゃったように、メンタル的な病気というか、そのために長欠になっておられる方が、全体の中で率は多くを占めているというご答弁でした。

 そういう点から、2点についてお尋ねしたいと思うんですけども、昨年、3カ月以上、そういうメンタル的な病気による長欠で、なおかつ、その後、職場復帰をされた方は何人おられるのか。

 もう一つは、このメンタル的な部分については、文字どおり職場環境をきちっと整えるとか、あるいは専門的な医療ケアをするとか、そういうことが非常に重要な点だと思うんですけれども、その点について市としてどういうふうな対応をされているのかということについてお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 山岡議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の19年度中によりますメンタルによる病気休暇と復職者数でございますが、平成19年度中のメンタルによる病気休職者は12名でありました。そのうち、19年度中に職場復帰した者が9名であります。

 次に、そのメンタル休職者に対してどのようなケアというんですか、サポートをしているかについてでございます。職員の心の健康を維持する取り組みにつきましては、職場などにおけるメンタル面での悩みや不安を抱える職員、さらに現在休職中の職員に対し、気軽に相談できる場をつくり、専門のカウンセラーによるメンタル相談を実施をさせていただいております。メンタル相談では、心身の状況を把握し、早期、的確な対応を図るため、病院の紹介なども行い、病気予防に努めるとともに、復職の支援についても、リハビリ出勤体制の取り組みや産業医による健康診断、また適材適所への配置等を考慮するなど、職場環境の改善を含め、職員の健康管理のサポートを積極的に推進しているところでございます。

 以上、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算について、1点だけ質問をいたします。

 ページ数は、16ページ、17ページをお開きください。

 3款の民生費、1項4目国民健康保険事業費の拠出金についてであります。

 国民健康保険事業費の繰出金として、今回1億3,326万3,000円が支出される予算が計上されておりますが、この額の根拠は、約4億1,000万円が国保会計で不足する。その不足分をどのようにするのかということで、医療費の伸びを差し引いて、残額を市内世帯数の国保世帯数と全世帯数の中に占める国保世帯数の比率でもって補助しようというものです。38.03%、全世帯3万1,988のうちの国保世帯1万2,170世帯に対する比率で補助しようというものでありますが、低所得者が多いこの国保会計で、国保会計への今回の甲賀市のようなこの措置、この措置といいますのは、不足分を全額税額で反映すれば非常に大きな負担となるために、一般会計から繰り出そうというものですが、このような措置が他の自治体でもなされているのかどうか、他の自治体等の補助はどうなのか、この点について質問をいたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 今回の補正では、国民健康保険税率決定を受け、繰入金額を決定したところであります。国保財政は、国費等と国保税で賄うのは基本原則ではありますが、医療給付費分を国保税のみで賄うとなれば、現行の税率と比較し大きな上昇となることであります。

 当市では、国保加入者の国保税の軽減を図るため、財政状況厳しい中ではありますが、国保事業の円滑な運営のための対応を行ったところであります。今年度は、後期高齢者医療制度等の影響もあり、今までの法定分繰り入れに加え、法定健診、特定保健指導に係る経費についても、繰入金に追加しているところであります。

 また、国保運営に係る人件費や制度改正に係るシステム変更経費は、一般会計での対応や繰り入れ等を行い、国保税の軽減に努めているところでもございます。

 他市の繰り入れの状況については、近隣地域の市では、法定外なしや法定外を数年かけてゼロとして実施している市もありますし、また、医療費見込みの3%を当初予算において繰り入れるなど、それぞれの状況により対応されているところ、あるいは財政調整基金の活用により調整をされているところもございますが、具体的には把握はできておりません。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、市民環境部長から答弁いただいたんですが、私どもが一貫して言っていることは、国保世帯数の中身は低所得者が非常に多い。これは、先ほどの部長答弁の資料でも言われているところです。低所得者に対して、7割、5割等の軽減が設けられているのは十分承知ですが、特に低所得者が多いということから、社会保障的な要素があるということを私どもは一貫して言ってきているわけです。この社会保障的な要素についてどういうふうに理解をしていくかというのが、自治体の物の考え方の中心であります。もちろん国保会計は国保世帯でもって、税でもって賄っていくということが当然かもわかりませんが、国庫負担が年々軽減されてきている中で、一般会計からの繰り入れをするという、そういう政治判断をどうしていくのかということが、非常に私は大事だというふうに思っております。

 その点で、他市と比較してどうかということについて、場合によっては、他市と比較せいということも言っておりますし、また、場合によっては甲賀市独自の判断でせいということも、私ども、ある点では矛盾した言い方をしておりますが、今後、この点について、少なくとも甲賀市がどの位置にあるのか、国保会計に一般会計から持ち出す金額がどの程度で、今回のようなこういう措置を、市としてですよ、どういうふうに理解しているのか、この点はきちっとしておく必要があると思うんですが。

 今、十分把握してないというご答弁ですが、今後、この点についてもですね、きちっと把握していただいて、滋賀県下の市の中でどのような位置にあるのかというのをつかんでおく必要があると思うんですが、部長、その点はどうでしょうか。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 当然、今、安井議員が言われるとおりでございますが、なかなか内容的なことについての内訳は、その市によって言ってくれませんので、例えば繰入金といいましても、いろいろございますので、その内訳自体は、その市独自のものがありますので、ルール分はわかりますけど、それ以外の部分についてはなかなか不明確な部分がございます。そういった部分では、電話聞き取り等々で担当者に聞いている部分があるんですねんけど、実際公表されている部分はございませんので、全体の部分ではわかりますけど中身がわからないということで、ご了承いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 私ども、滋賀県下に共産党議員団を持っておりますので、行政でつかんでいただく分と私ども共産党議員団でつかんだ資料もあわせてですね、甲賀市として今後把握していっていただく、また、議員にそういう資料も出していただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えします。

 県下で公表されている部分につきましては、公表していきたいと、このように思っております。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されております議案、平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)につきまして、大きく2点について私は質問させていただきます。

 まず、ページ8ページ、9ページの歳入の部分ですが、地域介護福祉空間整備に関する補助金という項目であります。

 14款2項1目1節ですね、9ページのとこですが、国庫補助金である地域介護福祉空間整備交付金、私にとっては聞きなれない交付金でありますが、特別交付型として交付されるというふうに聞きました。この交付金9,900万円は、いつから計画されたものであるか、また、交付される理由についてお伺いしたいと思います。

 次に、14・15ページの歳出ですね、3款3目の001及び023についてであります。

 ここは、国庫補助を受けての歳出でありますが、多世代交流型など、いきなり聞きなれない事業であります。従来の小規模多機能型とどう違うのか、お尋ねをしたいと思います。

 そして、急な事業としてですね、短期間に3カ所が特定されたとお聞きいたしました。どういう経過なのか、また市からの働きかけによるものではないか、受け入れ地区のですね、合意はどのように得られたのかということであります。

 次に、3カ所を特定されました、その3カ所の選定基準はどういうものかというものであります。

 さらに、今後、この事業をですね、必要とする地域は多いかと考えられますが、これからの事業について、どこまで整備されていくのか、計画予定はあるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 それから、大きく2点目につきましては、ページ16・17ページです。

 第6款1項3目ですが、002ですね、えがお輝く田んぼの子体験事業補助についてという項目であります。

 田んぼの子体験事業と従来の田んぼの学校とはどう違うのか、また、何かそこに発展があるのかどうかということであります。

 そして、二つ目は、補正額がわずか5万円ということでありますが、この内容についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 小松議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 ページ8から9ページにかけまして、国庫補助金、地域介護福祉空間整備交付金は特別交付金として交付されるものと聞いているが、この交付金9,900万円はいつから計画されたものか、また交付の理由は何か、あわせまして、ページ14ページから15ページにかけまして、歳出でございますけども、多世代交流型など、いきなり聞きなれない事業であるが、従来の小規模多機能型とどう違うのか、また急なこととはいえ、短期間に3カ所が特定できたのはどうしてか、3カ所の選定基準はどういうものなのか、今後必要とする地域が多いと考えられるが、これから同事業はどこまで整備されるのか、計画予定はどうかということでございます。

 まず、いつから計画されていたものかでありますが、高齢者の支え合いによるまちづくりにつきましては、第3期の介護保険事業計画、また高齢者保健福祉計画の中でも、その事業の内容を掲げておりましたが、その対象事業となる情報を得ましたのが本年2月でありましたので、急遽選定をさせていただいたものでございます。

 また、交付の理由は何かについてでありますが、この地域介護福祉空間整備交付金メニューの中に、先進的事業支援特例交付金があります。その中に、市町村提案型事業というのが組み込まれました。高齢者の生きがいづくりと介護予防のため、高齢者と子どもの交流、あるいは高齢者と地域のお母さんとの交流など、地域で世代を超えた支え、支えられを実現するような取り組みなどがあります。これらの事業を行うための拠点整備に、上限1件3,000万円、また、推進交付金といたしまして、備品購入などの設備整備に1件300万円の補助となっております。今回、3件を申請させていただいたもので、合計9,900万円の交付金となったものでございます。

 次に、小規模多機能とどう違うのかについてでありますが、小規模多機能は、介護認定を受けた要介護者が受ける居宅介護サービスでありますが、今回申請いたしました多世代交流型は、地域の元気な高齢者や特定高齢者と、子どもや若者が集い交流し合うことで、高齢者の生きがいや介護予防につなげるものでございます。

 短期間に3カ所が特定できたのはどうしてか、また選定基準はどういうものかについてでありますが、本事業の選定につきましては、先進的という事業対象を考慮し、また市として効果のあるものとするために、今後、高齢化が進む地域での高齢者と児童クラブとの交流、高齢者と若者との交流を通じて、さらには、信楽の伝統技術の伝承というものを組み合わせることで、地域の高齢者の生きがいや介護予防につなげるものとして選定したものでございます。

 なお、補助金交付の団体につきましては、以前から独自に地域コミュニティ、あるいは地域介護の準備をされていたこともありまして、事業が合致したことによるものでございます。

 選定基準につきましては、元気な高齢者や地域住民が参画する共生型の、いわゆるコミュニティづくりを基準としたものでございます。

 次に、今後必要とする地域が多いと考えられるが、これから同事業はどこまで整備されるのか、計画予定はどうかについてでありますが、本整備交付金は第4期介護保険事業計画においても継続されるものと思っておりますが、もし継続されたとしても、今後は多くの自治体から申請されることも予想されます。採択される可能性が、低くなるというふうなことでございます。

 今後の計画について、現時点では未定でございますけども、第4期の介護保険事業計画との整合の中で、地域密着型サービス拠点整備などもあわせまして、市として必要な事業は可能な限り申請をしていきたいと考えております。

 以上、小松正人議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 小松正人議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 ページ16の6款1項3目の農業振興費で、笑顔かがやくたんぼのこ体験事業補助について、たんぼのこ体験事業と従来の田んぼの学校とはどう違うのか、また何か発展があるのかについてでありますが、県事業であります田んぼの学校推進事業が、本年度より、笑顔かがやくたんぼのこ体験事業として事業名称が変更されたものであります。

 事業の趣旨などにつきましては、特に変更はございませんが、昨年度までは、事業実施された小学校1校当たり定額10万円を補助とされていたものが、本年度5万円とされたものであります。

 また、何か発展があるのかについてでありますが、従来からの事業に加え、希望されます学校に対し、作物観察や水田、畑、周辺環境に生息する生き物観察などを実施するために必要な経費として、1校当たり1万円を限度としたステップアップ事業が、本年度当初に県より追加されたものであります。

 次に、補正額わずか5万円の内容は何かについてでありますが、ただいま申し上げました1校当たり5万円の補助となります農業体験学習を主とする事業に対し、市内小学校23校のうち22校で取り組むものであり、そのうち10校においては、1校当たり1万円が上乗せされますステップアップ事業に取り組むものであります。

 したがいまして、1校が事業実施を辞退したことによります5万円の減額と、1校当たり1万円のステップアップ事業に、10校が取り組む10万円が追加となりますことから、相殺いたしまして歳入歳出5万円を補正するものでございます。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再問いたします。

 最初の第1点の方でありますが、地域の共生型ということで、新しい事業を組むと。この3カ所、信楽は、今、1カ所お聞きしましたが、共生型で、特にこの3カ所のですね、特徴として取り上げられたものは何であるかということをお聞きしたいと思います。そして、あと2カ所の地域についてもお聞きしたいと思います。

 もう1点の田んぼの子体験でありますが、23校のうちですね、22校が従来の田んぼの学校をやってるわけですけども、ステップアップ事業が受け入れが10校であるということでありますね。本来ならばですね、この22校でですね、すべて受け入れて子どもたちの観察事業を進めていくというのが本来ではないかなというふうに思うんですが、10校でもやろうと、あとの12校は今後どうなるのか。私は受け入れ側、教師の先生の側でもいろいろな状況があると思いますが、10校できたところとですね、やむなく受け入れができなかったところ、その辺のところは精査して、子どもたちにですね、そういう機会を与えるということは非常に大事なので、その点についてはどう思われますか。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 再問にお答えをさせていただきます。

 まず、この3カ所についての一つ目は、水口第4台区の自治会、区でございます。この事業を選定いたしましたのは、当該地域は、今後、急増する高齢化、もう一つは、あわせまして子どもの数がふえております。そこで、高齢者と、それから児童クラブとが、子どもとが交流をしながら、そこで高齢者の生きがいを見つけていただく、そういったことが一つのねらいでございます。

 もう一つは、甲南のNPO法人でございまして、これは今現在、引きこもりの事業をやっていただいておりますけども、これも近隣では、いわゆる高齢者が急増する地域でございますので、そこと引きこもりの子どもら、青年らを組み合わせた形の中で、何とか自立に向けての青少年の育成と、それと高齢者のいわゆる生きがいサロンとを組み合わせたものでございます。

 もう一つ、信楽につきましては、先ほども申し上げましたように、伝統的な陶芸の技術の伝承というものがございます。それを生かしながら、いわゆる高齢者が子どもに教えることによって生きがいを見つけていただこうと。そういったことで、その事業を選定をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松議員の再問にお答えいたします。

 先ほども答弁させていただきましたように、ステップアップ事業というものは、作物の観察や水田、畑、周辺の環境の生息、生き物、こういうものを観察する事業でございます。

 そういうことから、今回につきまして、各小学校23校に希望を聞かせていただきました。そこで、20年度取り組むのは10校という集計が出ましたので、本年度につきましては10校の予算を計上させていただいた、こういうことでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 産業経済部長、私の質問に十分答えてもらっていません。10校が受け入れるということはいいんです。そうでなくて、あと12校が、今後、来年も含めてステップアップ事業に本当に取り組めるような体制にあるのかないのか。職員として、あるいは子どもたちとしてですね、あるいは周囲の地域の協力としてね、そういうことがどうなのかということ。そういうことがあればですね、子どもたちに他の12校も含めてしていく、田んぼの子学校としていく必要があるのではないか、そういう意味であります。その点についてどうですか。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 再々問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、20年度につきましては、年度当初に各小学校に、いわゆるそういう体制が整っている学校、また取り組もうとしている学校についてアンケートをとらせていただいた結果、10校が実施をしていこうと、こういうことでございます。

 ということから、今、小松議員が申し上げられております、いわゆる取り組む体制でございますが、今後におきましては、そういう学校とも協議をさせていただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時といたします。

     (休憩 午前11時55分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、市民環境部長より、休憩前の答弁について発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 失礼いたします。

 先ほどの議案第72号における山岡議員からのご質問に対する答弁につきまして、訂正をお願いいたします。

 答弁の中で、国保加入世帯数を1万2,149世帯と申し上げましたが、1万2,170世帯に、また年齢別の国保加入世帯数で、40歳から64歳までを5,084世帯と申し上げましたが、5,107世帯に訂正をさせていただきます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第78号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、議案第79号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第79号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、お尋ねをします。

 8ページ、9ページにも記載されていますけれども、今回の補正は後期高齢者医療システム改修業務委託費、379万6,000円を一般財源で補おうというものですけれども、お尋ねしたいのは、今回のシステム改修はどんな内容か、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 今回のシステム改修の内容は、後期高齢者医療制度の保険料についての激変緩和措置対応であります。

 このことにつきましては、平成19年度に、被用者保険の被扶養者だった方の均等割額が5割軽減される対応を行ってきましたが、さらに20年度の対応として、20年4月から9月は保険料が凍結され、10月から21年3月までは均等割が9割減額されることになったための措置であります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) どういう内容かということについては、今、ご答弁いただいたわけなんですけど、このシステム改修については、県とか、あるいは国とかの財政措置というのはないんでしょうか。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) ございません。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第79号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第80号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第81号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第81号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第82号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 上程されております議案第82号 契約の締結につき議決を求めることについての件でございますが、これは甲賀市公共下水道事業勅旨沢出地区管渠築造工事にかかわる案件ではございますが、信楽地区の本管工事につきましては、以前において地質の問題や岩石等で計画変更を余儀なくされたことが多々ありました。今回の工区におきましても、その続きでございますが、入札に際し事前調査は十分されたのかどうか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 本下水道工事につきましては、管径800ミリメートルの推進用鉄筋コンクリート管を推進工法により、608.32メートル埋設をいたしまして、立坑2カ所、人孔2カ所の設置を行うものでございます。設計に関しましては、国庫補助事業でもありますので、県に設計業務の交付申請を行い、内容審査を経て交付決定を受けております。

 ご質問いただきましたボーリング調査箇所につきましては、当該地区における地形的な状況から、ボーリング調査箇所も決定し、実施をいたしております。前回の勅旨大垣外地区管渠築造工事の工区では、平均180メートルの間隔であったボーリング調査を、今回、地形的な状況及び経験を生かしながら、県等の協議の結果、最大限考慮いたしまして、平均約80メートルの間隔でボーリング調査を、延べ8カ所の調査を実施いたしたところでございます。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第82号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第83号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第83号 契約の締結につき議決を求めることについて質問をいたします。

 風化されつつある阪神・淡路大震災、この1995年1月17日に起こりました阪神・淡路大震災で、6,400人の命が奪われました。今、世界各地で大きな災害が頻発しています。5月12日には中国四川大地震、マグニチュード8という大地震が起こりました。この犠牲者は、6万9,136人と言われております。特に、この四川大地震で、私もテレビ等で画像を見ましたが、小・中学校の校舎が壊れ、多くの児童・生徒が犠牲になったと言われております。そんな中で、今回、2点にわたって質問をいたします。

 1点目は、この工期ですが、契約の締結から5日以内、それから最終工期が20年の10月31日というふうになっております。夏休みも挟むんですが、今回の綾野小学校校舎耐震補強・大規模改造工事は、教室はもちろんですが、児童への配慮が非常に心配であります。その点で、授業への配慮はどうされているのか。

 もう1点は、甲賀市内の幼稚園、保育園、小・中学校、合併後、耐震補強のための工事が随時なされてきておりますが、今、どこまで進んだのか、その進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の授業への配慮についてでありますが、まず、学校が課業中の7月18日までの間は、騒音が発生する仮設工事等は、土曜日、日曜日などの休業日に施工するなど、授業への配慮を、影響を極力抑えるようにいたしております。

 また、子どもたちの学校での活動の安全を期するために、子どもたちの活動範囲と工事範囲をフェンス等で仕切り、危険箇所に子どもたちが入らないようにするとともに、工事車両の通行箇所には警備員を配置することとしております。また、本体工事につきましては、夏季休業中に集中して行い、授業への影響を最小限に抑えたいと考えているところであります。

 2点目の保育園、幼稚園、小・中学校の耐震補強の進捗状況についてでありますが、幼稚園4園12棟、保育園25園25棟のうち、昭和56年以前に建築された幼稚園は2棟、保育園は12棟ありますが、これらの耐震診断・耐震工事は実施できておりません。

 また、小・中学校では、小学校23校106棟、中学校6校45棟、合わせて29校151棟でありますが、そのうち既に139棟が耐震化できており、耐震化率は92.1%となっています。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 耐震の、今、実施状況についてお聞かせ願ったんですが、幼稚園では56年以前が2、保育園で12棟。小学校、中学校で151棟中139棟が既にできているということなんですが、今後のこの年次計画、それと少なくともね、耐震補強の診断は今すべて終わっているのかどうか、それを先にやって、ひどいとこから順次直していくというふうに診断結果は、そういう結果は出ないんですか。強弱、耐震補強でここは非常に危険があるというとこら辺から順次やっていくのが通常だと思うんですが、この時点で耐震工事は別ですよ、診断はすべて終わっているというふうになぜなっていないのか、その辺の問題点はどのようにお考えか、この点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 耐震診断の部分について、一時的な診断は実施をいたしておりますけれども、一歩踏み込んだ診断につきましては、年次計画をもって実施をしているところでございます。耐震診断においても、相当の費用が必要となってまいりますので、年次的に計画をしながら、工事とあわせてやっていくような考え方をしているところであります。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 1次診断はやっていると、踏み込んだ診断はまだですというお答えなんですが、そしたらね、踏み込んだ診断は年次計画の中でいつまでに終わるのか、全校を言いますと、2校、12校、さらに棟数で言いますと、あと12棟ですか、小・中で言いますと。これについて、どういうふうな年次計画を持っておられて、いつ終わるのか、この点はどうでしょうか。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 今、ここに計画表を持ち合わせてはおりませんけれども、毎年、1棟から2棟といいますか、学校単位で診断を実施していく予定をしております。すべての小・中学校が完了するにつきましては、もうしばらくの年数が必要ということでございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第83号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第84号 和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第84号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第85号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第85号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて質問をさせていただきます。

 本件訴訟の主たる目的は、これまで旧町時代から長年にわたりまして解決してこれなかった土地の明け渡しを求めることであると理解をしているわけですが、今回の和解案によりまして、そのことが実現をすること。また、仮に和解案をのまずに判決を求めるということになったとしても、普通にはこの和解案に近い内容のものになるのではないか、こういうふうに思いますことから、今回の和解に応じることが結果的に得策になるんではないかと、このように考えるわけですが、2点、確認をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、本件訴訟は、今、言いました土地の明け渡し、これに加えまして、使用料の相当損害賠償金、今回配付されました資料では土地使用料相当分というような表現になっておりますけども、これを求めているわけです。今回の和解案には、その土地使用料相当分は和解案の中には含まれていない。そういうことでございますけども、そのようになった経過を差し支えないのない範囲でお伺いをしたいと思います。

 それと、もう1点は、今回のこの和解案をのむことで、今、言いました土地使用料相当額、相当分ですね、これの請求については放棄したことと同じことになるんではないかというふうに思うんですが、今回配付されました経過説明の資料の和解案の検討の項、その中で市が求めていた土地使用料相当分の支払いは、相手方が後日訴えてきたときに応訴すると、このようにあります。

 この相手方の応訴というのは、この土地造成費の請求ということだと思うんですけども、相手方が後日訴えてきたときに、その土地使用料の相当分について応訴できるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 まず、和解案に至った経緯についてでありますが、本件訴訟の提起について、議決を得てから約1年が経過しようとしております。土地明け渡しに加えて、土地使用料相当の損害賠償請求も求め、一挙に解決する判決をいただくため、訴訟を継続してまいりました。

 その中で、相手方から裁判所に対して土地の明け渡しについては、市の要求に応じるとの和解案の上申書を引き出すことができました。このことは、土地明け渡しの要求が中心である本件訴訟において、大きな成果であるととらえております。土地使用料相当の損害賠償請求についても、同時に解決しようとすれば、あと1年、あるいは2年と訴訟が継続することも予想されます。

 そこで、まず土地明け渡し部分について早期解決を図るため、相手方の提案を受けまして、裁判所から示されました和解案に応じることが得策であると判断をいたしました。

 次に、土地使用料相当額の損害賠償請求について放棄したことになるのではないかについてでありますが、和解をする場合、当事者間で、これ以上は一切請求をしないという趣旨で、残りの請求権を放棄すると定める、いわゆる清算条項を盛り込むことが通常でございます。

 しかし、ご質問のとおり、市には土地使用料相当額の損害賠償請求が残っているため、請求権を放棄しないために、あえてこの清算条項を盛り込んでおりません。

 次に、相手方が後日訴えてきたときに応訴することは可能かどうかについてでありますが、請求権は放棄しておりませんので、応訴することは可能であると判断をいたしております。

 以上、加藤和孝議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第85号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第6号 通院移送費の打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 通院移送費の打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。

 厚生労働省は、平成20年度において、通院移送費等の適正化対策を実施することとしました。通院移送費の給付を国民健康保険と同等の扱いにし、災害現場からの緊急輸送、離島から医療機関への搬送などの緊急の場合に支給を限定し、例外的に、身体障がい者などで、電車、バスの利用が著しく困難な場合、僻地などで電車・バス代が著しく高額になる場合に限り、原則として福祉事務所管内に限り、通院移送費を支給しようとするものであります。

 本件に関し、本市の過去2年間の支給実績を検証した場合、2006年度が延べ人数で82人、49万8,310円で、2007年度が89人、35万4,993円となっており、2007年度の単純計算では、年間1人当たり3,988円が支給されたことになります。

 また、支給額が前年対比約14万円減じた要因につきましては、透視患者のタクシー移送費が、本人の死亡により支給不要となったものであります。

 全国では、2006年度に、通院移送費として、医師の意見書などを条件に130万3,469件、43億8,581万2,000円が給付額として支給され、医療にかかわる生活保護費医療扶助1兆3,000億円の0.32%を占めております。給付額につきましては、全国的にも、また滋賀県においても種々の要因の中で、支給実態に大きな地域格差が生じていることも事実でありますが、本市の福祉事務所管内におきまして、70カ所を超える医療機関を有し、恵まれた医療環境も起因して、先に述べました支給実績が極端に少ないのが現状であります。

 本市におきましては、比較的医療機関の受診機会の高い高齢者福祉の一環として、高齢者福祉車両運賃助成事業、移送サービス事業などの支援制度も整備されており、制度改正後は担当窓口において個々の該当者に制度改正の趣旨説明を行う中で、今日までにトラブル等もなく一定の理解が得られており、過去の実績や実情から勘案しても、今回の要領改正に伴う影響は極めて微小であるものと考えます。

 提出されました意見書にも記されてますように、北海道滝川市の通院移送費不正請求が一つの契機となり、生活保護法による医療扶助運営要領の一部が改正されましたが、そのポイントとして、今回、過大支給を防止するための基準が明確化されました。

 要領改正後は、通院移送費が支給できなくなるケースも否定できませんが、厚生労働省も地方自治体に対し、一律に支給を認めないような運用を厳に慎むよう求めており、真に医療を必要とする人は、これまでどおり支給できるものとされています。ここにきて、昨日6月10日、厚生労働省でも大きな動きがありました。今後、これらの動きにも十分注視していきたいと思っております。

 以上、現状における厚生労働省の対応及び本市の現状から勘案して、意見書提出の発案には至らないものとの立場から、反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されています意見書案第6号 通院移送費の打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書の提出について、私は賛成の立場で討論をします。

 生活保護法は、憲法第25条を受けて成立し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度として、多くの人々の命と生活が守られてきました。この中で、医療扶助と通院移送費は大切な役割を果たしてきたものであります。

 厚労省は、4月4日、突如として通院移送費の打ち切り、制限強化を目的とした医療扶助運営要領の一部改正と、3カ月間の是正期間の設定を発表し、改悪を強行しました。通院移送費は、これまで、たとえ240円の少額でも支給されてきたもので、今までやってきたことがなぜ違うのか、納得のできるものではありません。多くの生活保護利用者は、通院費の支給により医療にアクセスすることができて、命と健康が守られてくる自立の助長が図られてきたものであります。

 例えば、京都市のBさん、60歳、女性は、内科に月4回、整形に1回、精神科に1回、はり・灸等に月2回、両足も悪く、歩行障がいがあり、タクシーなしには通院が困難で、毎月平均3万5,000円から4万円の移送費がかかっています。絶対に移送費は削減しないでください、このように訴えられています。

 また、福岡県のDさんは、通院にバス代が月7,920円かかっており、打ち切られると保護費の10%以上が通院費にかかり、生活できなくなります。ぜひ打ち切りを中止してください、このように訴えられています。

 北海道は滝川市の暴力団に不正に支給されていた通院移送費は、約2年間で総額2億3,000万円を超える極めて特異な案件であり、不正の解明と責任の所在を求めて、今、住民監査請求がなされている事例であります。この特別悪質なケースを口実にした通院移送費の打ち切り、制限強化する医療扶助運営要綱の一部改正は、絶対に受け入れられるものではありません。

 さらに、全国の7自治体から、今回示された内容は従来適正に執行されてきた通院移送費として、被保護者の最低生活保障上、必要欠くべからざるものとして認められてきた。このことから、地方自治体の意見を聞いて慎重に検討されたい、この旨の意見書も上がっています。

 甲賀市議会が、この機に市民の暮らしと健康を守る立場から、通院移送費の打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書を上げることは、まことに意義のあるものであります。議員各位のご賛同をいただきまして、切にこの意見書が通りますように賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第6号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第7号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) それでは、意見書案第7号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。

 75歳以上を対象に、4月からスタートしました長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度でありますが、その焦点の一つであります保険料負担について、読売新聞は、5月29日付で、独自の調査結果を発表し、7割の世帯で負担額が下がっていることがわかったと報じております。

 そもそも、この新制度は、なぜ導入されたのか、それは、これまでの老人保健制度では、高齢者の人口が、現在の1,300万人から、2025年には2,200万人にふえ、高齢者の医療費も約11兆円から30兆円に増大し、市町村が運営する国民健康保険に支障を来し、旧来の老人保健制度ではもたないとの議論があり、市町村格差の保険料も最大5倍に拡大するなど、このまま放置しておけないという市町村間の共通認識から、10年来の議論をしてきて、新しい制度をつくったわけであります。

 つまり、今回の新制度導入で、初めて膨らむ高齢者の医療費の負担ルールが明確になり、都道府県単位の運営で財政が安定し、将来も国民皆保険を維持し、国民全体で支え合う体制が確立されたのであります。

 確かに、新しい医療制度について運用面での問題点もあり、それによる国民の皆様からの批判の声もあります。そこで、それらの声を真摯に受けとめ、今、政府・与党も改善策や見直しを推し進め、保険料の軽減を最大9割程度に拡大し、また天引き免除者を拡大するなど、何点かの改善策を舛添厚生労働大臣に申し入れを行っております。明確な対案を示さないで、ただ廃止を求めたり批判の多かった老人保健制度に戻せというのは、反対に極めて無責任であり、責任ある政治とは言えないのではないでしょうか。

 野党が、先日、参議院に廃止法案を提出したことに対し、全国紙も一斉に批判もしております。日本経済新聞では、野党の廃止法案は無責任、毎日新聞では対案を出さなければ議論は深まらない、朝日新聞では、もとに戻せと言うだけでは問題は解決しない、産経新聞では廃止法案を政権揺さぶりの材料にしようとしている、読売新聞では混乱をさらに広げ長引かせるだけだろうと、野党の姿勢を厳しく批判しております。

 福田総理は、必要な改革を進める一方、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながら、きめ細やかな対応に努める必要があると考えておりますと言われており、この制度の趣旨、そして、その制度により高齢者お一人お一人にとって具体的に何が変わるかについて正しく理解されるよう、広報や周知に努めてまいりますとも言われております。

 以上申し述べましたように、高齢者の方がこれまでと同じように必要な医療を受けていただくことができるようにするため、長寿医療制度の枠組みはしっかりと堅持する必要があることから、私は廃止の意見書について反対いたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されています意見書案第7号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について、私は賛成の立場で討論をします。

 提案理由の説明にありましたように、この制度は、75歳になった高齢者を国保や健保の扶養者から追い出して、差別的な医療制度に囲い込み、しかも保険料は少ない年金から強制徴収し、滞納者からは保険証を取り上げるなど、世界でも類例のない過酷な内容と仕組みであることが明らかになってきました。高齢者は無論のこと、障がいを持つ方々、現役世代の間でも、ごうごうたる非難、怒りが渦巻き、燎原の火のごとく広がっています。国会議事堂前では、連日、高齢者を中心に、各会、団体、グループなど、廃止を求める座り込みが行われています。

 また、参議院では、6月3日から、日本共産党など野党4党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案が審議されてきました。論戦の中で、政府・与党は、制度の骨格は間違っていないと言いながら、制度の実施前から扶養家族の保険料徴収は半年間凍結するなど、見直しに追い込まれています。この事実こそが、別枠で保険料の徴収を強いる過酷な差別医療制度そのものであることを何よりも証明しているではありませんか。

 さらに、与党は制度を存続させる立場から、廃止は無責任だなどと主張していますが、これに対し、日本共産党の小池参議院議員は、新制度の問題点と破綻が明らかになっているのに、引き返そうとしない与党の態度こそ無責任だと反論をしました。また、以前の老人保健法に戻していいのかという与党議員の議論に対し、小池議員は、国は老人保健法の国庫負担を削減し、国民に負担増を押しつけてきた。老健制度の問題は当然改革が必要であるが、後期高齢者差別医療制度とは決定的な違いがある、こう反論しました。

 75歳以上の高齢者を強制的に囲い込んで、保険料の負担増と医療制限を迫る根本から非人間的な制度であるがゆえに、国民の怒りが爆発しているのであります。この大もとを手術して取り除かなければなりません。与党が検討している小手先の手直しでは、お年寄りの苦しみは決してなくなりません。この制度は、きっぱりと廃止する以外にありません。

 6月6日に、参議院本会議で、133対98の賛成多数で後期高齢者医療制度廃止法案が可決され、直ちに衆議院に送られました。与党内からは、どんな反応が出ているでしょうか。中曽根康弘元首相は、至急もとに戻して、新しくもう一回考え直すときと主張され、また堀内光雄元総務会長は、一たん凍結して、ゼロベースで国民的議論をすべき、このように表明されています。与党内で大きな変化が生まれつつあります。

 山口県の補選でも、沖縄県議選でも、国民の怒りが政治を動かすところまできています。既に、全国580を超える地方議会で見直しを求める意見書が可決をされています。我が甲賀市議会においても乗りおくれてはなりません。市民を代表する各会派、議会の各位には、市民の地鳴りのごとき怒りに耳を傾けていただきまして、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に届けようではありませんか。

 以上をもって、私の賛成討論とします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第7号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第8号 地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 17番、辻議員。



◆17番(辻重治) ただいま提案されております意見書案第8号 地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見書の提出について、私は反対の立場で討論をいたします。

 現在、アナログ式で放送されている地上波テレビ放送がデジタル方式で放送されることは、高画質で多チャンネルの放送を楽しむことができ、データ放送など新たなサービスも受けられることとなります。

 そして、これは2011年7月24日から、地上デジタル放送へ完全移行することが決まっております。これらは、放送側や中心局の整備はもちろんのこと、受診側の環境整備が必要なことは言うまでもありません。私たち視聴者がデジタル放送の魅力を十分に受けられることを望む一人であります。

 2003年から始まりました地上デジタル放送は、昨年12月、すべての都道府県の県庁所在地で放送が開始され、本年3月末では受信機の世帯普及率は43.7%となり、全国的な普及の段階となってまいりました。

 そうしたことから、昨年6月14日に、全国41都道府県からなる全国デジタル放送普及対策検討会から、国や放送機関にデジタル放送の送受信対策の推進についてという要望が提出をされました。

 そして、また平成20年5月23日には、去年11月から策定をされておりました地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008骨子が、移行完了のための関係省庁連絡会から示され、国内部でのパブリック・コメントが現在実施されているところであります。

 また、さらに平成20年5月31日には、デジタル推進全国会議より、デジタル放送推進のための行動計画第8次前期フォローアップが出されました。これは、国及び放送事業者が自治体の取り組むべき事項の実施状況が公表されたところであります。

 これら多くの関係機関の内容を踏まえ、今月10日の日経新聞では、増田総務大臣は、地デジへの移行は、ここ数年で2,000億円程度必要であるとの見通しを示されております。

 こういった状況の中から、意見書にあります視聴者の受信環境整備に伴う負担軽減の支援につきましては、アクションプログラムの中で、経済的な困窮度が高いためデジタル放送が視聴できなくなるような場合を想定し、厚い支援の対策を、この8月に公表するとされております。また、けさの朝日新聞では、生活保護世帯への現物支給を無料でするということが報道されております。

 さらに、アナログ受信機に接続してデジタル放送が視聴できるチューナーが、簡易で低価格、そしてまた安全で省エネルギー等にも配慮し、かつ適切に供給されるよう各メーカーに働きかけるなど、負担軽減と経済弱者への配慮が見られるところであります。

 二つ目の地域相談対策センターの件につきましては、本年秋をめどに10カ所程度現地対応のため設置され、都道府県レベルでの想定も視野に入れ、21年度にその支援内容が拡充され、高齢者にもきめ細かな相談や助言できる体制がとられることと書かれております。

 次のデジタル中継局整備や僻地共聴施設整備などについては、放送事業者のデジタル中継整備について支援制度が創設され、20年度予算化しつつ支援が拡充されるというふうになっております。平成22年12月までに、着実に整備されるよう取り組むとともに、デジタルテレビ中継局整備事業により、条件不利地域に対する対応を行うとされているところであります。

 僻地共聴施設整備に対しましても、平成22年12月末までに施設の改修完了するため、共聴施設整備事業等により支援がされるということが盛り込まれているように聞いております。

 次に、高層建築などによる影響の面では、公益事業者に受信障がいの状況把握や視聴者への適切な周知広報など、対応を働きかけることや複数建物の影響等に対する複合的受信に障がいについて、本年度末までに課題を整理し、累計化され、デジタル化の推進方策が策定されるところであります。

 さらに、平成19年、小型中継局の制度がスタートされ、諸規定の整備が本年5月に整備されたところであると聞いております。

 以上、国の動きを全般に見たとき、意見書にあります事柄は、放送利活用のあり方と普及に向け総務省情報通信審議会などにおいて検討されながら、常に国レベルにおいて現在進行・実施中であると考えます。そういった動向を見るときが、その時期が今でありと考えます。

 よって、私は地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見書案に対して反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました意見書案第8号 地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見書の提出につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

 この問題は、合併後の企画常任委員会とか、また総務常任委員会、地域情報対策特別委員会など、今日までも議論をされてまいりまして、それぞれで心配事などを意見書として出しているところです。

 先ほど、辻議員が賛成討論かと思っておりましたら、最後に反対討論として締めくくられました。私どもが申し上げているのは、一定の改善を国がしつつあるということは、きょうの新聞報道を見ても明らかですし、あなたもそのようにおっしゃっております。

 問題は、こういう声を政府が聞かざるを得なくなった、その背景に、地方議会からの昨年の12月議会やことしの3月議会の意見書、これが大きく後押ししているわけです。辻議員もそういう前進面がある中で、引き続き聞いているとか、予定されているとか、予算化されるとかという名のもとでの期待感、これを私は、この甲賀市議会が意見書として政府に、さらにこういう意見があるので、ぜひやってくださいよという立場から、甲賀市議会として、この意見書を上げていただくところに、今、国民の声をさらに大きく伸ばしていって、不十分な政府の対応をきちっとしていただく、これが意見書の役割であるということを、まず初めに申し上げたいと思います。

 その上でですが、地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年の全国都道府県全放送事業者の親局において放送開始されました。先ほど、辻議員も言われておりますように、政府においても昨年の11月30日、地上デジタル推進全国会議は、デジタル放送推進のための行動計画第8次、言われましたアクションプログラムを、今、出されているところですが、これを策定して、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが、もっと言えば精力的に行われていると言ってもいいと思います。

 7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んではいますが、残されたこの期間においては、放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題がまだ残っています。今後3年間で、デジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは、難事業と言わざるを得ません。

 とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済的弱者への支援策が求められており、生活保護者については一定拾うということも、今、申されましたが、また、視聴者のデジタル受信機の購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等、具体的行動について理解を深め支援する方策が求められています。

 2008年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行とあわせて、一定の改善がありますが、視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力にさらに進めること。また、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるために、地域総合対策センターを、先ほど10県と言われましたが、各県単位に整備すること。デジタル中継局整備や辺地の共聴施設整備について支援がなされると言われておりますが、自治体負担の過度の負担とならないよう、放送事業者等の調整をさらに図ること。自治体負担の場合の支援策について、新設も含め拡充すること。高層建築などの影響で受信障がいとなる地域の実情を把握し、良好な受信環境を図り、情報格差が生じないよう努めることを求めるものです。

 京都府議会や大阪府議会、また多くの自治体、地方議会で党派や会派の違いを超えて、全会一意で意見書を採択しています。各家庭にとって一番身近なニュースソース、また文化など、娯楽などの情報源でありますテレビのことです。甲賀市議会においても、会派の違いを超えて、市民の皆さんの立場に立って各議員の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第8号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 議案付託表を配付させます。

     (議案付託表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 議事の都合により、6月12日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、6月12日は休会とすることに決定いたしました。

 本日質疑を終えました議案第77号、78号の討論の通告につきましては、6月19日、午後5時までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は6月13日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後1時56分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員