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滋賀県 甲賀市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月04日−01号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月04日−01号









平成20年  6月 定例会(第3回)



       平成20年第3回甲賀市議会定例会会期日程

                  6月4日〜6月23日(20日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


6.4

本会議
(第1日)
条例等議案上程、提案説明




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 


10

休会
 


11

本会議
(第2日)
議案審議、採決、付託


12

休会
 


13

本会議
(第3日)
一般質問


14

休会
 


15

休会
 


16

本会議
(第4日)
一般質問


17

委員会
付託議案審査 (民生)委員会


18

委員会
(予備日)
 


19

休会
 


20

休会
 


21

休会
 


22

休会
 


23

本会議
(第5日)
各委員長報告、質疑、討論、採決



      平成20年第3回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成20年6月4日 午前10時00分 平成20年第3回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  収入役       南  清

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長職務代理者

                              安部潤子

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中喜克

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3 報告第2号 平成19年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第4 報告第3号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第5 報告第4号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第6 報告第5号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第7 報告第6号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第8 報告第7号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

  日程第9 報告第8号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について

  日程第10 報告第9号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について

  日程第11 報告第10号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第12 報告第11号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第13 報告第12号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第14 報告第13号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第15 報告第14号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第16 議案第62号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

  日程第17 議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第18 議案第64号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第19 議案第65号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第20 議案第66号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第21 議案第67号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第22 議案第68号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第23 議案第69号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第24 議案第70号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第25 議案第71号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第26 議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第73号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第74号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第75号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第76号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第31 議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)

  日程第32 議案第78号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第33 議案第79号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第34 議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第35 議案第81号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第36 議案第82号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第37 議案第83号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第38 議案第84号 和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて

  日程第39 議案第85号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて

  日程第40 意見書案第6号 通院移送費の打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書の提出について

  日程第41 意見書案第7号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について

  日程第42 意見書案第8号 地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見書の提出について

6.議事の経過



○議長(服部治男) 開会に先立ち、議長から各位にお願いいたします。

 ご承知のとおり、5月2日から3日にかけてミャンマーで発生したサイクロンにより、7万7,000人以上の死者が出ております。

 また、続く5月12日には、中国の四川省で大規模な地震が発生し、これまでに6万9,000人余りの死者が出ております。

 これら未曾有の大災害による膨大な犠牲者は、行方不明者も多数に及ぶことから、今後、さらに増加すると思われます。

 今回の災害で犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、遺族の方々の深い悲しみに対し、また被災地の一刻も早い再建、復興を祈念するため、黙とうをささげたいと思います。皆様、ご起立ください。

     (黙とう)



○議長(服部治男) ありがとうございました。

 ご報告を申し上げます。

 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長において、これを許可いたしましたので、ご承知おきください。

     (開会 午前10時01分)



○議長(服部治男) これより、平成20年、第3回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月に入りまして、梅雨入り宣言されました昨今でございますが、議員各位にはご壮健にて、それぞれの立場で市民の負託にこたえるべく、ご活躍いただいておりますこと、厚く感謝を申し上げさせていただきます。

 これから、梅雨明けとともに、暑い長い夏が参るわけでございますけれども、今、世界的な問題として地球温暖化に対する取り組みが大きな課題となっております。そこで、当市議会といたしましても、ささやかな取り組みではございますが、省エネを目指してクールビズに取り組んでまいりたいと思います。議員各位はもとより、執行当局もこのことに深くご理解をいただきまして、欠礼の部分よりも地球環境を優先させるということを望み、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ご苦労さんでございます。

 ただいまの出席議員は、30名であります。よって、本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日、教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、委員長職務代理者の安部潤子委員が出席されております。

 次に、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成20年3月28日付、3月31日付、5月2日付及び6月2日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成20年1月、2月、3月及び4月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、定期監査、工事監査及び行政監査の結果について報告いたします。

 これらのことについては、平成20年3月31日付で、甲賀市監査委員より、定期監査、工事監査及び行政監査の結果報告が提出されております。監査対象になった課・室の事務事業執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、近畿市議会議長会について報告いたします。

 去る4月15日に、近畿市議会議長会理事会及び第73回近畿市議会議長会定期総会が大阪府門真市において開催され、出席してまいりましたが、定期総会では、平成19年度会務報告、平成20年度会計予算及び平成20年度役員の改選等が提案され、それぞれ了承、可決、選任されました。

 なお、平成20年度会長には、門真市議会議長の大本郁夫氏が選ばれました。

 また、この日をもって、甲賀市議会議長の近畿市議会議長会理事の職が任期満了となりました。

 次に、自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。

 去る5月13日に、全国自治体病院経営都市議会協議会第36回定期総会が東京都・都市センターホテルで開催され、出席してまいりましたが、定期総会では、平成19年度決算の報告、平成20年度事業計画及び会計予算の提案並びに平成20年度役員改選等が行われ、それぞれの認定、決定、選任がされました。

 なお、平成20年度会長には、松江市議会議長、田中弘光氏が選ばれるとともに、この日の役員改選で、甲賀市議会議長が、平成20年度、21年度の滋賀県選出理事に選任されました。

 また、総会では医師確保対策や地方財政措置等に対する決議が行われ、実行運動として、会長、副会長による国会議員等への要望活動とあわせて、各会員には決議書が配られ、地元選出国会議員の地元事務所あて提出をするよう要請がありました。近日中にお届けをする予定であります。

 次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。

 去る5月21日に、滋賀県市議会議長会平成20年度第1回定例議長会議が彦根市に開催され、出席してまいりました。定期総会では、平成19年度事業報告及び会計決算の報告並びに平成20年度議長会事業日程の提案等が行われ、それぞれ認定、決定がされました。

 次に、全国市議会議長会について報告いたします。

 去る5月28日、全国市議会議長会第84回定期総会が東京都日比谷公会堂で開催され、出席してまいりましたが、定期総会では、衆参両院議長、総務大臣の祝辞のほか、正副議長や議員表彰、会議では会務報告、部会及び会長提出議案の審議並びに役員改選が行われ、それぞれ了承、可決、選任がされました。

 なお、議員表彰では、議員10年以上として、当市議会からは、山川宏治議員、安井直明議員が受賞され、本日、朝から議長室において伝達をしてまいりました。

 また、この日をもって、甲賀市議会議長の全国市議会議長会評議員の職が任期満了となりましたが、閉会式において感謝状の贈呈があり、受領してまいりました。

 総会閉会後、実行運動として、会長提出議案の地方税財源の充実強化に関する決議ほかが各会員に配られ、地元選出国会議員の地元事務所あてに提出するよう要請がありました。近日中にお届けする予定であります。

 なおまた、今年度は、翌日の5月29日に、2年に1度の天皇陛下拝謁、皇居参観があり、全国約800市議会議長とともに皇居を訪れ、宮殿の豊明殿において天皇陛下に拝謁、歓迎のお言葉を賜ってまいりました。

 甲賀市議会を代表する者として、地方自治のさらなる発展のため、議員30名が力を合わせて議会活動に取り組んでいかねばとの思いを新たにしてまいりました。

 以上で、報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  25番 葛原章年議員及び

  26番 今村和夫議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る5月30日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議をいただきました。

 その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から6月23日までの20日間とし、お手元の会期日程のとおり、6月4、11日、13日、16日、23日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は本日から6月23日までの20日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月23日までの20日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 例年より一足早く梅雨けき季節に入り、水不足に悩まされた昨年とは変わり、ことしはダムの水量も豊富で、植えつけされた早苗の刻々と変化する緑に、一層の自然の恵みを感じております。

 本日、議員各位のご参集をいただき6月市議会定例会を開会するに当たりまして、提出いたしました諸案件の説明に先立ち、平成20年度甲賀市政の取り組み状況を含め、4月以降の主な施策のうち、各部局別の主要な事業につきましてご説明を申し上げます。

 まず、総務部所管事項につきまして申し上げます。

 姉妹都市交流事業において、中学生を中心に相互訪問を行い国際理解を深め合っている中、韓国・利川市との交流では、4月14日から16日までの日程で、農業に携わる19名の皆さんが、そして、翌4月17日には、同市議会議員12名の皆さんが相次いで当市へおいでいただきました。こうした機会をもとに、これまでの枠にこだわらない産業や文化への広がりを持たせた、両市民間の主導の交流へつながっていくことを期待いたしております。

 次に、法務室関連では、昨年4月に設置してから、訴訟及び調停8件を取り扱い、うち3件を解決し、また、法律相談や不当要求等の事案につきましては76件を処理しており、その効果があらわれてきておりますが、多岐にわたる事案に対し迅速かつ適切に対応していくため、さらに専門知識を習得させながら、組織全体により強く法令遵守を波及させてまいります。

 続きまして、企画部所管事項について申し上げます。

 本年度から導入することといたしております行政評価制度に対し、全職員を対象とした研修会及び各所属長への説明を済ませており、今後、総合計画における実施計画の見直し行い、その結果につきましては、各事務事業に対し外部評価が必要なことから、行政改革推進委員会からの市民の目線としてのご意見を組織が共有の上、評価と検証を実施し、次の目標意識を明らかにしながら、行政におけるより高い生産性向上を目指してまいります。

 また、行政改革では、年度当初より、各部局における平成19年度の重点目標の達成状況と、平成20年度の経営方針や重点目標についての聞き取りを行ったところであり、結果を市のホームページに掲載し、公表することといたしております。

 次に、公立甲賀病院の移転新築整備につきましては、3月の市議会定例会において、候補予定地を水口松尾台の市有地とすることを申し上げました。

 これまで、事業予定地に隣接する松尾区、東名坂区、名坂区との調整協議による事業同意を得ながら、水口松尾台区への地元説明を行う中で、水口松尾台区におきましても、公立甲賀病院の移転新築整備事業に対する区民の合意形成を図るための新たな区組織として、区役員や区民団体の代表者からなる甲賀病院移転事業審議委員会を発足されましたので、同審議委員会を窓口として、事業同意に向けた5回の調整協議を図ってまいりました。

 さらに、3月30日に開催された水口松尾台区の定期総会では、甲賀病院の移転新築に関して同審議委員会に全権委任することに同意することが議決され、同審議委員会を正式な区の意志決定機関として認定されましたので、審議委員会との調整協議を進めてまいりました。

 4月30日の審議委員会で、水口松尾地先の市有地で公立甲賀病院移転新築整備事業を実施することでの同意書が市長あてに届けられました。これを受け、去る5月30日の甲賀病院組合全員協議会において諮られ、移転建設用地として内定することが確認を行われました。

 これらの流れを踏まえ、水口松尾地先の市有地での早期建設に向けて、病院組合議会や地元区、さらには、アクセス道の許認可整備を滋賀国道事務所や公安委員会等との調整協議を重ねながら、鋭意努力してまいります。

 続きまして、財務部所管事項について申し上げます。

 公正で透明性の高い入札執行に最善を尽くしておりますが、6月以降から、従来の指名競争入札の格付制度を廃止し、入札制度に発注基準に弾力性を持たせた甲賀市方式受注希望型指名競争入札制度を新たに試行実施することといたしました。これにより、発注工事の規模や内容に照らし、確実に契約を履行できる能力と意欲に応じて受注機会の拡大を喚起するものであります。

 続いて、本年度から新たに設けました滞納債権対策では、滞納額の拡大を防ぐため、短期間の滞納者に対しましては、夜間や休日の電話や幹部職員らで組織する対策班での戸別訪問などに取り組み、小口滞納の徴収に努めております。また、同時に、高額な事案、徴収困難な事案60件を抽出し、財産調査や差し押さえなどの措置を講じ、既に延滞金を含めて1,000万円自主納付いただいております。今後も、引き続き、税の公平性と自主財源の確保のため、厳しく当たってまいります。

 続きまして、市民環境部所管事項につきまして申し上げます。

 本年4月から、後期高齢者医療制度が施行され、その円滑な運営に努めているところでありますが、国レベルでもまだまだ改善策などが検討されており、こうした動きに沿って適切な対応をとることといたしております。特に、保険証のカードは高齢者の方にとりましては紛失しやすいとの指摘があり、その対策としてのカードカバーを7月初旬に対象者の方全員に送付することといたしております。

 また、本年度から保険者に義務づけられた健康保険の特定健診や後期高齢者の健診につきましては、医師会等の調整もほぼ終了し、受診のための通知書を順次発送し、受診体制を整備いたしております。

 続きまして、健康福祉部所管事項につきまして申し上げます。

 本年4月から、信楽小学校区における児童クラブを開始をし、市内では15カ所の児童クラブを運営し、総勢424名の子どもたちが通っております。これらの児童クラブと高齢者等の多世代交流、あるいは、青少年の自立と高齢者介護を組み合わせた交流に対し、先進的提案型事業として整備交付金が創設されたとの情報を入手し、早速、事業採択へアクションを起こしまして、伴谷東小学校児童クラブ、信楽児童クラブ及び甲南NPO法人の3施設において、約1億円の全額補助制度で運用できるよう、新年度事業として国からの内示を得たところでございます。

 次に、災害要援護者名簿の整備につきましては、平成18年度から19年度にかけて、各自治区区長や民生委員児童委員のご協力により対象者を把握できましたことから、区長並びに民生委員児童委員の名簿の配布を行っており、あわせて、災害時の活動に即応していただけるよう、各区や民生委員児童委員協議会に出向き、ビデオ等を活用しながら援護活動の啓発を行い、自主防災組織の意識高揚に努めております。

 次に、本年4月から2カ所増設した地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口として順調に軌道に乗り、4月の相談件数は、市全体で69件と、同年同月に比べ30%増となっております。

 次に、水口医療センター関係では、常勤医師1名、非常勤医師22名の体制で、介護療養病床19床と週24診の外来診療を行っております。引き続き、病院マスタープランを参考とした素案を6月中に取りまとめ、議員全員協議会や民生常任委員会、また区長連合会の意見を拝聴しながら、圏域での役割や施設の規模、機能を検討し、本年度末までに整備計画を策定する予定であります。

 続きまして、産業経済部所管事項につきまして申し上げます。

 平成19年度から実施をいたしております農地・水・環境保全向上対策では、共同活動の1階部分に94集落、協定面積にして約3,180ヘクタール、また、営農活動の2階部分には79集落、環境こだわり実施面積として約1,270ヘクタールにお取り組みをいただき、総額約1億9,000万円の交付金を活用いただきながら、地域の特色に応じた集落の環境整備、農業施設の維持管理や環境こだわり農業に取り組んでいただきました。

 平成20年度は、新たに2集落が参加される予定であり、関係機関との連携をさらに強化し、取り組んでまいりますが、食と生命と農という関係を考えるときに、農の基本は地産地消であるべき姿であると断言できるものであります。

 本年も、市内では約2,589ヘクタールに水稲が作付され、また、色づき始めた麦も約475ヘクタールが、赤かび病の発生もなく順調な生育で収穫を控えておりますが、学校給食への地元産物の供給や食育教育の推進、伝統的農産物の付加価値づくりなどを通じ、地域ぐるみでの自給率の向上と地域農業振興の相乗効果を高めるように誘導してまいります。

 一方、新名神高速道路当市内のサービスエリア、パーキングエリアには、人や車が順調に動いている中で、忍者の里・甲南での地元女性起業家グループによる個数限定の地元産を使った黒影米シフォンケーキが美味にて好評を博し、既に全国よりのリピーターがつき、量産を求められるうれしい声が届いておりますことから、今後、地場産品を活用した商品の開発も、農商工間連携の振興の重要な柱に位置づけていく必要があると認識をいたしております。

 また、昨年の全国茶まつり滋賀県大会での農林水産大臣賞並びに産地賞を励みとして、本年も5月1日から12日まで、信楽・土山地区で31点の出品茶の摘み取り行われ、私も5月7日には、両出品茶園と製茶工場に出向き、摘み子さんや茶生産農家の皆さんに激励をさせていただきました。

 さらに、今年度の荒茶共同販売会が、土山では5月6日から31日まで、信楽では5月14日から6月11日まで行われており、いずれも良質であるものの、春先の寒暖差の影響により収穫量が少ないのが、茶業経営上、気になっております。

 鳥獣害対策では、新たに信楽の小川地区で、地域住民による野生獣対策の組織化にご協力をいただくことになり、ここでの活動を市内全域に拡大できるよう支援するとともに、本年度より新たに嘱託職員を配置して、体制強化による駆除に努めております。

 続きまして、建設部所管事項につきまして申し上げます。

 去る5月13日の衆議院本会議において、ガソリン税を今後10年間、道路特定財源に充てる改正道路整備費財源特例法が再可決され、成立をいたしました。

 当市におきましても、全国の首長とともに、道路特定財源を構成する揮発油税などの暫定税率の適用期限の延長を求めてきたところでありますが、市内の市道、県道、国道あわせての約1,500キロメートルの道路の維持管理、さらには、基幹道路や生活道路などの整備箇所は満足できる状態ではなく、道路特定財源は、当市を含め各自治体には欠くことのできない財源であることは申し上げるまでもございません。

 今回、法案再可決を受け、平成20年度の道路関連予算の執行保留を解除したところでありますが、4月の暫定税率分の欠損補てんが確定していないことから、事業の必要性などを精査し、優先順位の高い事業から着手することといたしております。また、未確定な欠損補てん分に対しましては、国の責任において対応されるよう、県を通じて要請することといたしております。また、新名神高速道路甲南インターチェンジにつきましても、計画どおり供用開始に向けて工事が進められると仄聞をいたしております。

 次に、去る5月27日に明らかになりました市道ののり面に生えておりました大麻草につきましては、現場から除去いたしました352本を県保健所が判定いたしました結果、ほぼ間違いないとの報告を受けております。のり面への種子吹きつけは、本年3月に施工いたしました道路改良に伴うもので、のり面約1,000平方メートルに吹きつけた種子の中に大麻草の種子がまじっていたと考えられます。

 このことを受け、市のすべての施工箇所を確認いたしましたが、ほかに植生しているところはございませんでした。今後、当該現場において再び発芽しないかの確認を行うとともに、工事発注時に種子の選定の検討や業者指導をするなどの対応を行ってまいります。

 次に、本年度、県知事から委譲された開発許可等の許認可業務につきましては、4月の1カ月間で、申請受付や窓口での相談等を含めまして、320件余りに上っております。今後、関係諸法令に照らして対応しながら、7月からは、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に基づき、総合計画に沿ったまちの形成を目指してまいります。

 続きまして、上下水道部所管事項について申し上げます。

 上水道事業につきましては、去る5月26日、信楽町の南新田水源地で、水質検査委託業者から病原性原虫が検出されたとの報告がありましたことから、水道法に基づき、即刻、給水を緊急停止いたしました。

 該当地区の皆さんへは、説明会を直ちに行い、給水車による応急対応を講じる一方で、水道管工事組合の協力により、神山地先から約1.5キロメートルにわたり仮設配管を設置し、水道水の確保をいたしました。

 しかしながら、健康被害を及ぼす検査項目として、県や厚生労働省への報告と、改めて該当水源の水質検査を実施いたしました結果、病原性原虫の検出は確認できませんでした。

 このことから、既に報告のあった速報結果についても、疑わしいとの県の指導もあり、検査機関への再検査や公的機関にも依頼をし、一刻も早い検査の確定に向けて努力してきたところでございます。その結果、検査委託機関より、5月29日、検査結果に対する変更理由書と対応について書面提出があり、問題となっている採水からは、病原性原虫は不検出という報告を受けました。

 委託業者は、当初の結果を速報として伝えたということでありますが、書面で数値が明記されていることから、当市といたしましては、市民の安全第一として、検査結果を厳正に受けとめ、給水停止という安全な水源からの仮設給水という対応をとったものであります。

 次に、下水道事業につきましては、繰越事業であります信楽朝宮地区、水口広野台地区など予定どおり着手いたしますと、市全体で平成21年度末には64%の普及となる見込みでございます。

 次に、甲南希望ヶ丘地域での上下水道施設移管につきましては、旧町での調停案件を踏まえて、本年度から施設移管準備室を設置し、専任部長職理事のほか3名の体制で対応をしておりますが、現保有施設の管理業者との間で進めております調停での移管条件について、現在も相手方と協議を重ねている状況でございます。

 最後に、教育委員会所管事項について申し上げます。

 まず、就学前の教育・保育につきましては、甲賀市乳幼児保育・教育指針に基づき、一貫した教育・保育を展開する中で、幼稚園と保育園の一元化に向ける保護者や関係者への説明を行い、実施に移してまいる所存であります。

 学校教育関連では、本年度より特別支援教育室を設置いたしましたが、さらに、幼児期から小・中学校における特別支援教育の充実と発達段階に応じた支援体制を整えるため、発達支援室の設置に向けて取り組んでまいります。

 また、学校の耐震化につきましては、綾野小学校校舎耐震補強・大規模改造工事の実施に向け、契約案件を本議会に提案させていただくことといたしております。

 次に、生涯スポーツ関連では、去る5月28日実施されましたチャレンジデーでは、長崎県大村市との対戦に、市内各自治会や企業などから約4万4,450人のご参加をいただきました。今回で4回目のエントリーの結果は48%で、対戦相手の大村市の53.8%には及びませんでしたが、昨年を10ポイント上回り、市民の皆さんの一体感を一層深めるものになりました。

 次に、文化財保護関連についてでありますが、史跡紫香楽宮跡の宮町遺跡からは、万葉集に編さんされた歌木簡が初めて出土し、国文学の歴史を覆すほどの大発見となりました。また、甲南新治地先では、中世城館遺跡5カ所が甲賀郡中惣遺跡群として国指定史跡に指定されるなど、改めて当市の歴史の奥深さを示すものとなりました。

 今後、その保存と活用が図られ、あわせて調査の継続ができるよう関係機関に働きかけてまいります。

 以上、4月以降の主な施策につきましてご説明を申し上げました。

 本日、提出させていただきます議案は、平成19年度一般会計繰越明許費繰越計算書をはじめとする報告案件が13件、人事案件が2件、専決処分につき承認を求める案件が8件、条例案件が5件、補正予算案件が3件、指定管理者の指定につき議決を求める案件が1件、市道路線の認定につき議決を求める案件が1件、契約案件が2件、和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求める案件が1件、訴訟事件の和解につき議決を求める案件が1件の合わせて37件であります。

 よろしくご審議いただきますようにお願いを申し上げ、開会のごあいさつにいたします。



○議長(服部治男) 続いて、教育長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 改めまして、皆さんおはようございます。

 4月1日に就任後、初めてのこの本会議において所信を述べさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。

 さて、不才の身をも省みず教育長を拝命してから、はや2カ月が過ぎました。私は、一日も早く、この甲賀市を知ることを何よりも優先させたい、そういう思いから、就任後、直ちに教育委員会が所管いたしております幼稚園、小・中学校などの教育機関をはじめ、市内100数カ所の施設を訪問いたしました。

 この訪問によりまして、それぞれの地域の文化に接し、また地域の皆さんの思いをお聞きいたしまして、大変多くのことを学ぶことができましたし、また、甲賀市がどのようなところかも知ることができました。例えば、まちのどこに行きましても自然が豊かな土地柄であるな、人の情が厚く礼儀正しいこと、多くの工場が立地していることなどでございます。

 私は、この4月から甲賀市民として甲南町葛木に住んでおりますけれども、ご承知のように、この葛木地区は、北から東に伸びます丘陵地と南から西に流れる杣川に囲まれておりまして、毎朝、そうですね、朝4時ごろになりますとホトトギスが鳴き始めまして、夜が明けるころになりますと、ヨシキリとか、あるいはキジがさえずり始めます。また、毎日、出勤途上等におきまして行き交う人とあいさつを交わしますけれども、ほとんどの方がきちんとあいさつをしていただけますし、また道を尋ねましても、とても親切で丁寧に教えてもらえる、そういう感想を持ちました。

 それに、企業が多いことに大変驚いております。丘陵地の緑に囲まれた工場が多うございますから余り目立ちませんけれども、平成20年度の経済産業省の統計を見ますと、2年前の平成18年度実績で、甲賀市内にはですね、従業員が4人以上の事業所が366ある。また、製造物出荷額が7,200億円近いということを知り、しかも、そのいずれもが滋賀県のトップであることを知りました。

 前置きが少し長くなりましたが、私は平生の所信として、小さなこと、ささいなことが実は大変重要なことであり、目標到達への近道であると思っております。小さなことほど丁寧に、ささいなことほど真剣に取り組んでいけば、大抵の課題や問題は克服できると確信しているからであります。これは、私はA、B、C、D、I、Yという6文字に託しました。

 その意味は、A・当たり前のことを、B・ばからしいことを、C・ちゃんとやる、そしてD・だれもが、どこでも、I・いつまでも、Y・やり遂げると、そういうことであります。もちろん、このA、B、C、D、I、Yには、それぞれの意味を持たせました。字引を引きますと、ABCというのは初歩的なという意味でありますし、DIYというのは、よく日曜大工ということで訳されておりますが、要は力試し、そういう意味にとらえますと、初歩的なことを積み上げて、その時々に力試しをしよう、そういうような意味でございます。このことを就任早々にですね、教育委員会事務局、あるいは私たちの所管しております、それぞれの教育機関の職員に対して実践するよう取り組んでおります。

 私は、このような考え方を最初から編み出したわけでもございませんで、江戸時代後期に活躍した農政家、二宮尊徳、幼名・金次郎のですね、およそ小人の常、大なることを欲して小なることを怠り、できがたきことを憂いて、できやすいことを勤めず、そういう言葉から学んだわけであります。要約しますと、凡人はかなわぬ夢ばっかり見て日常の小さな仕事を怠り、自分ができもしないことをできないといって悩み、今、できることをしていないじゃないか、そういう意味であります。

 かつて、どこの小学校にも校門の近くに、芝を背に本を読む二宮金次郎の像がありましたけれども、いつの間にか片隅に追いやられたり、あるいは撤去されるなど、その存在が忘れ去られようとしております。本市の小学校23校を調べてみましたら、16校には、まだ金次郎の像が残されております。金次郎が、どのような人で何をした人であるかということを、残念ながら知らない子どもたちが多いんではないかな、そういう思いでおります。和をとうとぶ日本人の精神が揺らぎ始め、正しく学び実行するという知行合一の思想が崩れ始めたのも、学校から二宮金次郎のことが忘れ去られるころと符合しているように、私は思えてなりません。

 また、ご承知のように、教育は教え育てるとか、導いて善良をならしめる、あるいは、人を教えて知能をつけるなどと物の本には書いてございますが、私は40年以上も前に、教育の要は、その人をして、その人の大なるをしらしむにあり、そういうふうに教えられました。つまり、教育は教える前に育てることが大切であり、その人のいい面を引き出してやることが何よりも大切であるということであります。

 そのためには、なすことによって学ぶという教育の原理に立ち返って、今、一番不足していると言われている親と子、先生と子ども、地域の大人と子どもとの人間関係をよくしながら、あらゆる機会に、あるいは、あらゆる場所において、自然体験や生活体験、さらには社会体験などの、いわゆる直接体験をさせながら、豊かな人間性を培い、心を育てなければならないと考えております。

 しかし、直接体験なら何でもいいのかと言えば、そうではありませんで、今日のように生活が便利で豊かになりました今こそ、貧しさを体験することや、汗をかき泥にまみれる試練、そして自分のふがいなさを知る失敗体験、さらに、みずから挑戦し夢を育てるという、そういうことのできる体験などをさせることが何よりも重要であると思っております。これらの体験を通して、甲賀市の子どもたちが何事にもめげず、たくましく元気な体や心をつくりながら、他者と協調し、甲賀市の将来像であります、人 自然 輝きつづける あい甲賀を目標に、出会いと感動が共有できる子どもの育ちに力を尽くしてまいりたいと考えております。

 どうぞ、議員各位のご指導、ご支援をお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時といたします。

     (休憩 午前10時46分)

     (再開 午前11時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第3、報告第2号 平成19年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件から、日程第15、報告第14号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上13件を一括議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第2号 平成19年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、報告第14号 議会の委任による専決処分の報告についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 まず、報告第2号 平成19年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 平成19年度一般会計予算において議決をいただきました児童扶養手当システム改修業務など、18事業につきまして、それぞれの経費合計8億6,395万9,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第3号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 医療制度改革により、後期高齢者医療制度に係る保険料の賦課区分を2区分から3区分への変更及び給付収納内容の変更に伴う国民健康保険システム改修業務において、変更内容の決定がおくれたため、委託料6,615万円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第4号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 平成19年度介護保険特別会計予算において議決をいただきました後期高齢者医療保険に係る介護保険システム改修業務において、国の制度改正の詳細決定がおくれたため、514万5,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第5号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業において、国道、県道の占有に係る協議、支障物件移転工事の遅延及び工事に伴う集落内の通行調整等の協議に時間を要したことに加え、幹線管渠工事の岩盤推進等時間を要したことなどにより、事業費、委託料、工事請負費、補償補てん及び賠償金の総額9億8,420万円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第6号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 農業集落排水事業において、国道及び河川等の関係管理者との占用協議に時間を要したため、事業費、委託料、工事請負費、補償補てん及び賠償金の総額1億6,401万8,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第7号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 上水道事業では、公共下水道事業等に伴う旧配水管移設工事や設計業務委託が、また、簡易水道事業では集落排水事業等に伴う配給水管移設工事や設計業務委託が本体工事との関連から時間を要したため、設計業務委託費並びに工事費の総額5億1,457万4,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第8号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得管理処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とし、合併前の県下町村が共同で設立したもので、甲賀市、湖南市、野洲市、高島市、米原市との5市と、そのほか県内の13町による構成となっております。政令で定められている法人の経営状況を説明する書類については、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人の事業計画及び決算に関する書類とされており、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。

 まず、19年度の事業報告及び財務諸表についてでありますが、期末の土地保有状況は12万1,127.88平方メートルで、簿価額では21億4,727万3,595円となっており、償還の完了した4件の事業用地をそれぞれの申し出団体に売却されております。そのうち1件は、当市の信楽支所西側駐車場用地となっております。また、平成19年度の損益計算におきましては、年々財政調整基金等の運用益が少なくなってきており、一般管理経費を賄うことができないため、1,101万1,311円の純損失となっております。

 次に、平成20年度の事業計画及び収支予算書についてでありますが、本年度は、当初において各設立団体から新規事業の申し出がなく、本年度に償還が満了する土地について当該申し出団体に譲渡されることになっており、平成20年度の予算総額は、2億8,371万1,000円と定められております。

 なお、甲賀市として代行買収による償還が残っております公共用地は、土山地先の老人福祉施設の施設用地の1件のみで、償還終期は平成23年となっております。

 次に、報告第9号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況報告について、その内容を申し上げます。

 甲賀地域における農業者の減少や農業従事者の高齢化に伴う後継者不足により、耕作放棄地が増加し、継続的な農業が危惧されたことから、農地を保全し農業・農村の持つ多面的な機能を維持するなど、農業問題解決のため、平成15年10月に、有限会社グリーンサポートこうかが設立されました。

 本案は、有限会社グリーンサポートこうかの平成19年度の事業報告及び財務諸表並びに平成20年度の事業計画及び収支予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。

 政令に定められている法人の経営状況を説明する書類については、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人の毎事業年度の事業計画及び決算に関する書類と定めれております。

 なお、補足説明は産業経済部長がいたします。

 次に、報告第10号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成20年2月25日、甲賀市水口町名坂地先の市道名坂的場線において、道路のくぼみが起因し、甲賀市水口町山在住の西村加寿子さん所有の自動車のタイヤに損傷を与えたものであります。

 この件について、和解及び損害賠償額を、過失割合を控除し3,600円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第11号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成20年2月28日、甲賀市水口町宇川地先の市道岩坂宇川幹線において、道路のくぼみが起因し、甲賀市水口町岩坂在住の山村允彦さん所有の自動車のタイヤ及びホイルに損傷を与えたものであります。

 この件について、和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮し1万5,800円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第12号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年6月16日、滋賀県大津市大鳥居地先において、市有自動車での市側の不注意による事故により、兵庫県川西市見野在住の釜本博之さん所有の自動車に損傷を与えたことによるものであります。

 この事故についての和解及び損害賠償額を5,880円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第13号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成20年2月22日、甲賀市水口町宮の前地先において、市有自動車での市側の不注意による事故により、甲賀市水口町山在住の高山フサ子さん所有の自動車に損傷を与えたことによるものであります。

 この事故についての和解及び損害賠償額を18万5,850円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第14号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年2月7日、愛知県名古屋市中村区名駅1丁目地先において、市有自動車での市側の不注意による事故により、静岡県沼津市鳥谷在住の有限会社望月通信サービス所有の自動車に損傷を与えたことによるものであります。

 この事故についての和解及び損害賠償額を3万4,222円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、報告第2号から報告第14号までの説明といたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 報告第9号について、補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、報告第9号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 平成19年度有限会社グリーンサポートこうかの事業報告及び財務諸表についてでございますが、まず、1ページは第5期の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの事業報告書であります。

 第5期も、積極的な農地集積を行った結果、前年度より4.4ヘクタール増の34.2ヘクタールで、水稲、麦の作付が行われました。大豆については、適地の確保に努め、麦畑の作付を含めますと、前年度より1.3ヘクタール増の18ヘクタールに作付が行われました。また、作業受託面積では、特に水稲での受託防除面積が前年度より大幅に伸び、123ヘクタールとなったことを受け、全体面積として22.2ヘクタール増の220.1ヘクタールの作業受託が行われました。

 なお、有限会社グリーンサポートこうかの経営体制を検討する組織としまして、甲賀市、甲賀県事務所、JA甲賀郡、有限会社グリーンサポートこうかで構成しております経営対策検討会において、農業生産性の向上のための技術指導を県にお願いし、経営基盤の強化に努めたところであります。

 次に、3ページは平成20年3月末現在の貸借対照表で、4ページは平成19年4月1日から平成20年3月31日までの損益計算書でございます。

 損益計算書のとおり、第5期決算におきましては、国の担い手支援の制度を活用し、機械、施設の整備のための積み立てとして1,200万円を積み立てた上で、当期利益として200万9,088円を計上されております。

 次に、5ページは株主資本等変動計算書でございます。当期利益200万9,088円と前期繰越剰余金151万4,654円を合わせまして、当期末処分利益剰余金は352万3,742円となります。

 次に、6ページは監査報告書であります。

 次に、7ページは剰余金の処分であり、資本金の5%に相当します178万5,000円の配当を行い、次期繰越剰余金は156万242円となっております。

 次に、8ページから9ページは、平成20年度有限会社グリーンサポートこうかの事業計画及び収支予算書についてでございます。

 事業計画では、有限会社グリーンサポートこうかの設立目的を達成するため、会社経営の安定と経営基盤の充実に努めることとしております。具体策としましては、8ページに列記しております5項目について、平成20年度取り組むこととなっております。

 経営内容につきましては、水稲と麦で32ヘクタールの作付を進めるとともに、平成19年度より事業実施されました農地・水・環境保全向上対策により、環境こだわり農産物の生産に取り組むこととしております。

 また、農地の高度利用を図るため、昨年同様、麦収穫後に大豆作付を推進することとなっております。作業受託につきましては、さらなる機械効率の向上を目指すとともに、汎用コンバインによる麦・大豆の刈り取り及び無人ヘリコプターによる水稲・麦の防除作業の効率的な運用により、生産コストの低減に努めるものであります。

 次に、9ページの収支予算では、水稲、大豆、麦の販売収益は若干減少を見込んでおりますが、作業受託費が増加するため、全体的には収入増となっております。また、経営所得安定対策や産地づくり対策などの交付金制度を活用することで、第6期末利益金は約600万円強を見込んでおります。

 以上、有限会社グリーンサポートこうかの経営状況についての補足の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) これより、報告第2号 平成19年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。



○議長(服部治男) 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけお伺いします。

 平成19年度一般会計繰越明許費の報告であるわけなんですけれども、その中の8款土木費、都市計画費、甲南駅周辺整備事業120万円というのがあります。19年度の年度途中で補正として計上されたわけなんですが、しかも、一般財源120万円として市単で事業を行うということだったと思います。それだけ、いわば、そのときに必要だということで補正を組まれたわけなんですけれども、繰越明許になった経緯について、詳細についてお答えいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました件につきまして、この部分につきましては測量に係ります地元等の地権者等の調整のために時間を要したため繰越明許をさせていただくものでございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第2号の報告を終わります。

 次に、報告第3号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第3号の報告を終わります。

 次に、報告第4号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第4号の報告を終わります。

 次に、報告第5号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第5号の報告を終わります。

 次に、報告第6号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第6号の報告を終わります。

 次に、報告第7号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第7号の報告を終わります。

 次に、報告第8号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 私も1点だけ以前から気になったことがありまして、もう今年度に消えてしまいます信楽の土地の件なんですけど、ぱっといつも気になっとったんですけど、平米の当たり割と値段が高くなっております。どうしてこのような単価になったのか、この本題とは外れますけど、気になりましたので、わかってる範囲でお答え願いたいと思います。

 すみません。今回、市長の説明がありましたように、信楽の土地が処分されたということなんですけど、ページ数6ページのですね、処分地の上から10の002甲賀市信楽土地がございます。面積が244でですね、単価が、原価が3,500万、それを割りますとですね、坪当たり40から50万ぐらいの単価になってくるんですけど、何か理由があると思うんですけど、お教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ただいまご質問の件にお答えを申し上げたいと思います。

 これは、旧信楽町で当時契約をされて取得されたもので、滋賀県土地開発公社の資金を利用しているということでございますが、当時は鑑定をとり、あるいはまた近傍の価格も参照にしながら取得がされたということで、妥当な価格であるというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第8号の報告を終わります。

 次に、報告第9号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第9号の報告を終わります。

 次に、報告第10号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第10号の報告を終わります。

 次に、報告第11号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第11号の報告を終わります。

 次に、報告第12号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第12号の報告を終わります。

 次に、報告第13号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第13号の報告を終わります。

 次に、報告第14号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。



○議長(服部治男) 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 報告14号について質問をいたします。

 まず、公用車による事故で、ここに書かれております和解及び損害賠償が決まったということですが、この事故場所ですが、名古屋市の中村区名駅、名古屋駅の名駅いうんですか、ちょっとわかりませんが、名古屋まで公用車で出張されております。

 それで、公用車で出張するときに県内とかは理解できるわけですが、こういう公用車でもって県外、特に名古屋まで出張されているそれなりの理由があると思うんですが、この公用車の、例えばですが、距離とか、そういうものの規制といいますか、そこの原則的な物の考え方というか、そういうものについてどのようにお考えになっているのか。例えば、県内ですと大体わかるんですが、大阪とか、名古屋とか、場合によっては東京、こういうことも考えられるわけですが、その基準について一定のルールを持っておられるかどうかについて、お聞きいたします。

 というのも、都市部へ行きますと、なれない道路ということもありますし、やっぱりそこは一つのルールを決めておかなければならないというふうに思うんです。まして一般職員が運転をしていく場合は、それ専門の職員ではありません。その点も含めて、どういう職員を県外まで送っているのか、その点についてもお聞きいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 公用車の運行につきまして、県外出張につきましては、基本的には公共交通機関を利用した出張とするというふうなことで定めておりますが、本件の場合につきましては、講師の送迎という特殊な事情がありましたために、公用車でもって当該事故地へ赴いたというものでございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま財務部長の答弁で、基本的には交通機関を利用するということで理解いたしました。今の理由については、講師送迎ということで言われましたが、講師を送迎するという場合、第三者を乗せるわけですが、そういう場合、これはだれが、職員はだれが、一般職の方が送られたのか、専門の運転手さんが送られたのか、その辺についてはどうでしょうか。こういう第三者を乗せて県外に出るということ自体がですね、乗せてというよりも、向こうへ迎えに行ってということが正しいのかもわかりませんが、この点についてもお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 本件の事故の本人は、当市の財団職員でございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 財団職員ということでおっしゃいましたが、私はそのことについてさらに追求はしませんが、一般職員、それと、それ専門の現業の運転手の方がおられると思うんですが、職員同士が乗って出張する場合、県内はやむを得ないと思うんですが、県外につきましては、今後ですね、その距離や、だれを運転手として送るにふさわしいかどうか、また他の交通機関、極端に言えばタクシー等も含めてですよ、慎重な対応をしていかなければ、今後また、こういう県外での事故、また第三者を乗せての事故について、もっと慎重であるべきだと思います。その点について、今のままでええかどうか、そこの点についても今後検討する必要があるかどうか、この点について確認しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 仰せのように、いろんなケースが考えられますので、今後、十分検討をいたしてまいりたいと存じます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第14号の報告を終わります。

 この際、日程第16、議案第62号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについての件、及び日程第17、議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第62号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてから、議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第62号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 地方税法第404条第1項並びに甲賀市税条例第76条第1項の規定により、市に長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ長が行う価格の決定を補助するため、固定資産評価員を設置することとされております。現固定資産評価員の倉田一良様から辞任の申し出があるため、新たに財務部長に着任した田村善一を選任したいので、同条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市での人権擁護委員の定数が15名から16名に変更されたことを受け、1名の増員を図るため、法務大臣に新たな候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会に意見を求めるものであります。

 人権擁護委員の候補者は、付記のとおり、甲賀町在住の一宮祥子さんであります。一宮祥子さんは、人権教育推進協議会の役員などを歴任され、人権教育等に対する経験が豊富なことから、当委員として推薦するものであります。

 以上、議案第62号から議案第63号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議賜りますように、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第18、議案第64号 専決処分につき承認を求めることについての件から、日程第25、議案第71号 専決処分につき承認を求めることについての件まで、以上8件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第64号から議案第71号の専決処分につき承認を求めることについて、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 これらの議案につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分したものを同条第3項の規定により今議会において承認を求めるものであります。

 まず、議案第64号 専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定を専決処分したことにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成20年3月26日に公布されたことに伴い、市条例においても同様に改正したものであります。

 今回の改正は、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の扶養親族に係る加算額が引き上げられたことによる改正で、平成20年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第65号 専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が、去る4月30日に公布されたことに伴い、改正したものであります。

 主な改正点でありますが、住民税関連として、第23条及び第31条の改正は、我が国の社会を活力にするものとしていくため、民間が担う公益の重要性が今後ますます増大することが考えられることから、PTA、同窓会等法人でない社団、または財団で収益事業を行わないものについては、法人住民税等均等割を非課税とする改正であります。

 続いて、法人でない社団または財団で収益事業を行うものを法人税法に定める公共法人、公益法人など、資本金の額、または出資金の額を有しない法人について、最低税率を適用する旨の改正であります。

 また、附則第7条の3第3項は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、税額控除を適用できる旨の改正であります。

 次に、固定資産税関連では、附則第10条の2第1項については、平成20年3月31日までに新築された住宅のうち、居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の条件を満たす場合、新築後、一般の住宅にあっては3年間、120平方メートル分に相当する部分の固定資産税が2分の1に減額されることとされていますが、この適用期間を平成22年3月31日までの2年間延長するものであります。

 また、窓の改修工事、床の断熱工事等、省エネ改修を行った住宅について、新たに固定資産税額を減額する措置が講じられました。具体的には、平成20年1月1日までに建築されていた住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行ったものについて、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に限り、120平方メートル相当分の税額の3分の1を減額するものであります。改正後の税条例では、平成20年4月30日に施行したものでありますが、地方税法等の一部を改正する法律の規定により、一部を除き平成20年4月1日に遡及して適用されるものであります。

 次に、議案第66号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、年度末における歳入歳出額の確定や各特別会計への繰出金の額の確定等に伴う精算によるもので、歳入歳出それぞれ2億1,206万9,000円を減額し、予算の総額を331億8,633万5,000円としたものであります。

 歳出では、老人保健医療事業特別会計、介護保険特別会計及び甲賀広域行政事務組合の決算見込みに伴う一般会計繰出金額の増減や、障がい者扶助費、生活扶助費、まちづくり交付金事業、一時借入金利子などの事業費確定による減額が主なものであります。

 歳入では、市税で市民税及び法人税の徴収見込みによる増減を各種譲与税及び交付金・交付税では、額の確定により、自動車重量譲与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方交付税等について増減したものであります。

 国・県負担金補助金等では、コミュニティバス運輸対策費補助金や生活保護扶助費負担金、水源地域整備事業補助金などの額の確定によるもの及び財産収入の土地売払い収入や各種基金の利子の確定に伴う増減などであります。

 市債については、許可額の決定に伴い増減を行ったものであり、一般財源余剰分は財政調整基金及び減債基金で調整して収支の均衡を図ったものであります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第67号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入において、医療費交付金及び国・県負担金の確定見込みによる減額分と、歳出における医療費の歳入不足分を一般会計から繰り入れたものであります。歳入歳出それぞれ407万9,000円を追加し、予算の総額を80億8,001万2,000円としたものであります。

 次に、議案第68号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第5号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,744万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億8,862万6,000円としたものであります。

 主な内容は、歳出では居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、特定入所者介護サービス費をそれぞれ減額し、歳入歳出差額を後年度のため介護給付費準備基金に積み立てるものであります。

 一方、歳入では、介護保険料を収入見込みに基づき増額し、支払基金交付金、国・県支出金、一般会計繰入金及び基金につきましては、保険給付費の実績による交付決定により、それぞれ減額したものであります。

 次に、議案第69号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ497万8,000円を減額し、予算の総額を55億6,292万2,000円としたものであります。

 歳出につきましては、一般管理費で下水道受益者負担金の一括納入に伴う報奨金の増額、公共下水道事業費では、湖南中部流域下水道事業建設事業費の確定により負担金の減額を行ったものであります。

 一方、歳入につきましては、下水道負担金の増額確定に伴う高度処理施設維持管理県補助金の減額及び許可額の確定による市債の減額を行ったものであります。

 次に、議案第70号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第3号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、財産運用収入であります基金利子の増額分を鉄道経営安定対策基金に積み立てるもので、歳入歳出それぞれ7,000円を追加し、予算の総額を733万2,000円としたものであります。

 次に、議案第71号 甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、財産運用収入であります基金利子の増額分を鉄道施設整備基金に積み立てるもので、歳入歳出それぞれ7万4,000円を追加し、予算の総額を4,133万円としたものであります。

 以上、議案第64号から議案第71号までの提案理由といたします。

 よろしくご承認賜りますように、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第66号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、議案第66号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)の専決処分につき承認を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。

 この補正予算のポイントといたしましては、提案説明にございましたように、決算見込み額を念頭に、事業費の確定などに伴う歳出の減額によりまして、あるいはまた歳入を精査し、一般財源として充当の余剰相当分を特別交付税の増加分とともに、財政調整基金などへの繰り戻しを行い、十分とは申せませんが、残高を確保し、後の財政需要や効率的な運用に備えることといたしております。

 まず、予算総則でございますが、専決第5号 平成19年度甲賀市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによります。

 第1条第1項で、歳入歳出予算の補正として、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ2億1,206万9,000円を減じ、歳入歳出予算の総額をそれぞれ331億8,633万5,000円といたしたものでございます。

 第2条、地方債の補正は、第2表、地方債補正による変更といたしました。

 まず、第1ページ、第1表でございます。

 歳入歳出予算補正に係ります歳入からご説明を申し上げます。

 1款市税では、市税収入分の確定見込みによりまして、市民税の減と固定資産税の追加で5,200万円の増額としました。

 2款地方譲与税から8款自動車取得税交付金までにつきましても、それぞれの確定見込みにより増減を行いました。

 2ページの10款地方交付税は、特別地方交付税の確定見込みにより、1億9,310万7,000円の増額といたしました。

 14・15款の国庫及び県支出金は、事業費の確定などに伴い追加及び減額といたしたものであります。

 18款繰入金の金額は、財政調整基金をはじめとする4基金からの繰り入れを減額し、後年度に備え積み戻しをしたことが主な要因でございます。

 20款諸収入の増額は、市税滞納延滞金、預金利子、総合賠償補償保険金の増に伴うもので、21款市債は、事業費の確定などに伴い発行額の確定をいたしました。

 4ページでございますが、歳出の1款総務費の増額は、事業費の確定や基金利子の積み立てによりますもので、3款民生費からにつきましては、事業費の確定などに伴う増減でありまして、詳しくは事項別明細書でご説明を申し上げます。

 6ページでございます。

 第2表、地方債補正は、地方債の発行予定額に沿い、追加なり変更の調整をさせていただきました。

 それでは、次に歳入歳出補正予算事項別明細書のうち、12・13ページの歳入から主な事項を説明させていただきます。

 1款市税は、市民税の個人と法人及び固定資産税現年度・過年度のそれぞれの増減で、2款地方譲与税は、自動車重量譲与税などの追加であります。

 14ページ、3款利子割交付金から16ページの11款交通安全対策特別交付金までにつきましては、先ほどご説明を申し上げましたように、決算見込みを勘案して予算の増減を行ったものでございます。

 16・17ページの最下段から18・19ページにかけての14款国庫支出金の1目民生費国庫負担金は、障がい者自立支援医療負担金や生活保護扶助費負担金の確定見込みによる増額でございまして、18・19ページは、国庫補助金なり国庫委託金の額の確定に伴うものでございます。また、首都圏近郊整備地帯等事業補助金につきましても、過年度事業の国庫補助金の補助率の上積みで、当該補正予算では一般財源に充当いたしております。

 20・21ページの15款県支出金のうち、2項県補助金の1目総務費県補助金、2目民生費県補助金は、コミュニティバスの運輸対策なり放課後児童対策事業の額の確定に伴うもの、7目土木費県補助金では、水源地域整備事業補助金は、大戸川ダム建設に関連します下流負担金の不払いに伴うもの、また、公共下水道整備水洗化促進交付金は、額の確定に伴う追加でございます。

 22・23ページでございますが、16款財産収入のうち、利子の増額は基金の運用に伴い収入とするもので、2項1目不動産売払い収入は、売却予定であった信楽町朝宮地先の市有地につきまして交渉が不成立となったことに係るものでございます。

 18款繰入金は、24・25ページにかけてでございますが、財政調整基金の4億3,000万円、減債基金の1億円、福祉基金の711万5,000円、公共施設等整備基金の1,990万円のそれぞれ取り崩しの減額は、冒頭に申し上げましたように、余剰財源の留保を目的とするもので、各基金に積み戻すものであります。

 結果としまして、平成19年度末の財政調整基金の残高は13億3,735万1,000円の見込みとなります。しかし、平成20年度予算編成において財源調整として取り崩しを行っておるところでございます。減債基金の年度末残高は、3億7,370万9,000円であります。福祉基金、公共施設等整備基金もそれぞれ1億8,015万9,000円、6,434万9,000円の残高となりますが、同様に平成20年度予算編成において、設置目的に伴います取り崩しを行っております。

 20款諸収入のうち延滞金は、市税過年度分の収納の増に伴うもの、雑入は総合賠償補償保険金の収入が主なもので、四万十川水難事故に係ります見舞金等でございます。

 23ページの市町村振興協会市町村交付金、保健事業等負担金及び甲賀創建文化振興事業団委託料精算金は、いずれも収入額の確定により予算を計上したものでございます。

 26・27ページ、21款市債で、各事業の確定見込みに基づきます発行事業債予算の増減を計上いたしております。

 次に、28ページからの歳出のうち主なものを説明させていただきます。

 2款総務費、1項総務管理費では、7目企画費のまちづくり総合調査業務は、委託費の確定と調査委託の内容により、所管する部課への振りかえをいたしましたので、減じております。15目の基金費は、それぞれ基金運用の利子分の積立金であります。

 30・31ページ、3款民生費、2目障がい者(児)福祉費は、給付対象者が減少したことによります障がい者扶助費の減、5目老人保健医療事業費及び6目介護保険事業費の繰出金の増減は、医療費が確定したことなどによる、それぞれの特別会計の決算見込みの過不足を繰出金で調整したものであります。

 また、32・33ページの2項人権対策費の人権センター負担金の減額は、人件費の精算によるもので、4項生活保護費の2目扶助費は、保護対象者の減少によるものでございます。

 飛びますが、36・37ページをお開きいただきたいと存じます。

 中段、7款の商工費でございますが、2目商工振興費の説明欄にございます工業団地候補地検討及び(仮称)くすり学習館設計の業務委託を、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費から振りかえたものであります。

 8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費では、金山線道路改良工事の施工を日本下水道事業団に委託しておりましたが、その工事費の確定による減額でございます。

 38・39ページの3項河川費、1目河川総務費は、大戸川ダム対策事業積立金は、水源地域整備事業補助金の額の確定に伴い積立金を減額するものでございます。4項都市計画費、2目街路費は、まちづくり交付金事業の設計変更及び執行残によります減額であります。

 40・41ページ、9款1項消防費、1目常備消防費は、広域行政組合の負担金額の確定で、3目消防施設費は、土山分署新築に係ります水道工事負担金の確定によるものでございます。

 10款教育費は、全体として基金利子の積み立てと財源振りかえを行ったものでございます。

 42・43ページ、11款公債費は、利子の額の確定によるものでございます。

 46・47ページは、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。

 平成19年度末の地方債の残高の見込み額は、431億6,776万8,000円であります。前年度末現在高に比しまして、約7億4,600万円減少し、市民1人当たり約45万円となりました。

 以上、平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

     (休憩 午後0時00分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第26、議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第30、議案第76号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第76号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部改正をする法律が去る4月30日に公布されたことに伴う条例内容の改正、並びに所得割算定の基礎に用いる平成19年度所得が確定したことを受け、平成20年度国民健康保険税の本算定に当たり、国民健康保険事業の健全な運営を図るため税率の改正を行うものであります。

 なお、主な改正点でありますが、医療給付費分の課税限度額を56万円から47万円に改めること。次に、75歳以上の方々に生活を支える医療を提供するとともに、これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支える、わかりやすい仕組みをつくるために、後期高齢者医療制度が創設され、これに伴って新たに後期高齢者支援金等の規定が設けられたことであります。

 具体的には、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を12万円とし、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割、資産割、均等割、平等割の税率を新たに制定する改正であります。

 国民健康保険事業の運営は、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業交付金等に加え、被保険者の保険税により運営をいたしております。当年度において必要な額を試算したところ、一般被保険者に係る医療給付費分で15億6,283万円、また、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充当するための一般被保険者の後期高齢者支援分として4億1,531万円、同様に一般被保険者の介護給付金分として1億5,211万円と見込んでおります。現行税率では、一般被保険者に係る医療給付費分と後期高齢者支援金分との合計税額で4億1,253万円が不足し、また一般・退職を合わせた介護納付金分では530万円余る見込みであります。大幅な税収不足については、平成20年度の医療費の伸びが4%程度見込まれることと、後期高齢者医療制度の創設による影響であると考えられます。医療費の上昇については、乳幼児をはじめとした福祉医療助成制度の拡大により医療機関にかかりやすい状況になったことなどが、主な要因として考えられます。

 国保財政は、国費等と保険税で賄うのが基本原則であるものの、一般被保険者に係る医療給付費分を保険税のみで賄うとなれば、減税率と比較し大きな上昇率となるところであります。したがいまして、医療給付費及び後期高齢者支援金分に係る被保険者の保険税の軽減を図る観点から、本年度にあっては、平成20年度の医療費の伸びを4%と見込んでおり、不足額4億1,253万円から、この医療費の伸びに見合う保険税額6,345万円を差し引いた額に、国保世帯の加入率38%を乗じて得た額1億3,326万円を一般会計から繰り入れることとし、医療費分の税率改正を行うものであります。

 昨年度の税率改正に当たっては、医療費の伸びを勘案し、不足税額に対し5,923万円を一般会計から繰り入れましたが、国保加入者の負担軽減を図る観点から、今年度は不足税額に対し1億3,326万円の繰り入れすることといたしました。

 一方、介護納付金分の保険税につきましては、現行税率を適用すると余剰金が発生する見込みでありますので、税率を下げることといたしました。税率改正につきましては、去る5月19日に開催いただきました国民健康保険運営協議会の答申を受け提案させていただいております。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第73号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、行政財産を貸し付ける場合の当該使用料の納付時期について、現行の使用料の納付時期が使用の開始前となっているものを、使用期間の短いケースを除き、使用許可の期間の開始日から30日以内に納付するよう改めるものであります。

 現行の規定では、年度当初からの使用の場合、前年度の収入となり、実際の貸付年度と使用料収入年度にずれが生じることから、整合性を図るため一部改正するものであります。

 次に、議案第74号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 乳幼児福祉医療助成制度では、平成17年8月から就学前まで年齢拡大し、入院や通院に係る一部自己負担金を市単独事業として負担してまいりました。今回、次代を担う子どもたちが安心して暮らせる住みよいまちづくりを進め、子育て支援を行うため、対象年齢をさらに拡大し、小・中学生の入院に係る医療費の自己負担の無料化を行うため改正するものであります。

 なお、本条例の施行につきましては、乳幼児の受給権更新時期が10月1日でありますが、他の制度の受給権更新時の平成20年8月1日から施行するものであります。

 次に、議案第75号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、65歳から69歳までの老人で、市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する低所得老人を対象とした県制度に、市単独事業として同和地区に居住する老人を対象にして自立支援事業を実施してまいりましたが、その対象者と範囲を変更するための条例改正であります。

 なお、本条例は、老人福祉医療費受給権更新時の平成20年8月1日から施行するものであります。経過措置といたしましては、現在の制度における受給権の交付を受けている者は、満70歳の誕生日に属する月の末日までの間は、施行日以後も引き続き助成を受けることができるものであります。

 次に、議案第76号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 昨年度から、市議会、全員協議会をはじめとして、区長連合会、民生委員児童委員会、地域区長会、さらには市内5地区での地域説明会を開催し、幼稚園と保育園の今後の方向性について、市の考え方を説明してまいりました。その中で、合併時の調整方針として、幼稚園については現行のとおり新市に引き継ぎ、設置の際につきましては4年を目途に調整するとされていたため、本年度、幼稚園未設置の土山地域、信楽地域、及び少子化により集団保育は困難となってきた甲賀地域において、新たな取り組みとして既存の保育園施設に幼稚園機能を整備した一体的な運営を進めることといたしました。

 これを受けて、平成21年4月1日から実施するに当たり、現行の市内4幼稚園に土山幼稚園と信楽幼稚園を追加し、その位置をそれぞれ土山保育園及び信楽保育園の所在地とし、さらに、大原幼稚園の位置を甲賀東保育園の所在地に変更するものであります。

 以上、議案第72号から議案第76号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第72号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 議案第72号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。

 参考資料としまして、新旧対照表、税率改正表を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 今回の国保税条例の改正は、新たに後期高齢者医療制度が創設されたことを受けまして、地方税法等の一部が改正されたこと、並びに国民健康保険事業の健全運営を図るため、税率をはじめとする改正を行おうとするものであります。

 今回の税率改正に当たって、一般医療給付費分と新たに設けられました一般後期高齢者支援分の合計額で、現行税率では4億1,253万円が不足することと見込まれ、保険税だけで賄うとなれば、1人当たりの税額が試算では10万2,535円となり、平成19年度分と比べ、額にして2万1,383円、率にして26.3%の上昇となるため、被保険者の保険税の軽減を図る観点から、1億3,326万円を一般会計から繰り入れをすることといたしたいものでございます。

 一般会計からの繰入額につきましては、医療費の伸びとあわせ、後期高齢者医療制度等との影響もあり、大幅に財源不足となることが予測されることから、国保加入者の保険税の軽減を図るため、当市の財政状況も大変厳しい中ではございますが、今年度におきましても、まことに大きな額となりましたが、引き続き繰り入れをいたしたいものであります。

 具体的には、一般に係る医療給付費と後期高齢者支援金の不足額4億1,253万円、医療費4%の上昇に見合う税額6,345万円となりますが、医療費の伸びに見合う税額は被保険者の負担をお願いし、差し引き不足額3億4,908万円について、国保世帯加入率を考慮した、おおむね38%の額1億3,326万円を一般会計から繰り入れをするものであります。この一般会計からの繰り入れにより、1人当たりの税額は、平成19年度と比べ、額にして年額1万4,476円、率については、一般会計繰り入れなしの場合の26.3%の上昇から、17.8%の上昇となる見込みであります。

 また、介護納付金につきましては、一般退職被保険者に係る余剰金が約530万円発生する見込みであり、1人当たりの税額が、試算では2万6,537円となり、19年度と比べ、額にして695円、率にして2.6%のマイナスとなる見込みであります。

 なお、税率改正に当たっては、応能応益割合に配慮し、医療分では昨年度の試算値ではおおむね54対46から、今年度は53対47、また介護分では、昨年度おおむね51対49から、今年度50対50の設定とさせていただきました。

 それでは、改正点につきまして、各条を追ってご説明を申し上げます。

 まず、第2条につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い課税限度額を変更するものであります。具体的には、医療給付費に係る課税限度額を56万円から47万円に変更し、新たに後期高齢者支援金等課税額の限度額を12万円と設定するものであります。

 第3条第1項は、医療分に係る所得割額の税率規定でありますが、現行100分の7.8を100分の7.0に改めるものであります。

 次に、第4条につきましては、医療分の資産割額の税率規定であります。

 資産割額につきましては、1、資産を持たない世帯が増加傾向にあり、資産を持つ世帯と持たない世帯間で税負担の格差が生じていることに納税者の不満があること。あるいは、市外の保有資産については保険税に算定されない、また県内他市においても資産割を段階的に廃していく傾向にあることなどの理由により、当市におきましても、資産割額の税率について、今年度におきましては現行100分の19を100分の9に改めるものであります。

 なお、この資産割額の税率につきましては、段階的に廃止する方向でございます。

 次に、第5条は医療分に係る均等割額の規定であり、現行2万6,500円を2万6,000円へ改めるものであります。

 第5条の2は、医療費分に係る均等割額の規定であり、現行2万2,500円を2万1,100円とするものであります。ただし、今回の改正により、75歳に到達される方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより単身となる世帯、これを特定世帯と呼びますが、この特定世帯にあっては平等割を半額の1万550円に設定するものであります。

 次に、第6条の規定については、今年度から後期高齢者支援金分の所得割額の規定を追加するものであり、その所得割額の税率を100分の2.2と設定するものであります。

 第7条は、支援金分の資産割額の税率規定であり、税率を100分の1に設定するものであります。

 次に、第7条の2の規定は、支援金分に係る均等割額の税率であり、1人当たり7,500円とするものであります。また、第7条の3は、支援金分の平等割額の規定であり、税率を1世帯当たり6,300円とするものであります。ただし、特定世帯にあっては、その半額の3,150円とするものであります。

 また、第8条は、介護分に係る所得割額の税率規定であります。現行100分の1.83を100分の1.86に改めるものであります。

 第9条は、介護分に係ります資産割額の規定でありますが、現行100分の2.8を100分の1.1に改めるものであります。

 第9条の2は、介護分に係る均等割額の規定でありますが、現行9,300円を9,100円に、また第9条の3は介護分に係る平等割額の規定であり、現行6,800円を6,400円とするものであります。

 次に、第23条は国保税の減額の規定でありますが、加入世帯の所得割額により、均等割額及び平等割額を7割分、5割分、2割分軽減する額を規定しております。

 まず、第1項第1号ア、同項第2号ア、同項第3号アは、医療費分の均等割額に連動し、それぞれの軽減額について、7割軽減は現行1万8,550円の減額から1万8,200円の減額へ、5割軽減は、現行1万3,250円の減額から1万3,000円の減額へ、2割軽減は、現行5,300円の減額から5,200円の減額へ改めるものであります。

 続いて、第1項第1号イ、同項第2号イ、同項第3号イは、医療費分の平等割額に連動し、それぞれの軽減額について、7割軽減は現行1万5,750円の減額から1万4,770円の減額へ、5割軽減は現行1万1,250円の減額から1万550円の減額へ、2割軽減は現行4,500円の減額から4,220円の減額へ改めるものであります。ただし、今回の制度改革により設けられることとなった特定世帯にあっては、7割軽減額を7,385円に、5割軽減額を5,275円に、2割軽減額を2,110円に設定するものであります。

 また、第1項第1号ウ、同項第2号ウ、同項第3号ウは、後期高齢者支援金分の均等割額に連動し、それぞれの軽減額について、7割軽減は5,250円を減額、5割軽減は3,750円を減額、2割軽減は1,500円の減額をそれぞれ設定するものであります。

 次に、第1項第1号エ、同項第2号エ、同項第3号エは、後期高齢者支援金分の平等割額に連動し、それぞれの軽減額について、特定世帯以外の世帯にあっては、7割軽減は4,410円の減額を、5割軽減は3,150円の減額を、2割軽減は1,260円の減額をいたすものであります。また、特定世帯にあっては、7割軽減は2,205円の減額を、5割軽減は1,575円の減額を、2割軽減は630円の減額をするものであります。

 次に、第1項第1号オ、同項第2号オ、同項第3号オは、介護納付金分の均等割額に連動し、それぞれ軽減額について、7割軽減は現行6,510円の減額から6,370円の減額へ、5割軽減は現行4,650円の減額から4,550円の減額へ、2割軽減は現行1,860円の減額から1,820円の減額へ改めるものであります。

 また、第1項第1号カ、同項第2号カ、同項第3号カは、介護納付金分の平等割額に連動し、それぞれの軽減額について、7割軽減は現行4,760円の減額から、4,480円の減額へ、5割軽減は現行3,400円の減額から3,200円の減額へ、2割軽減は現行1,360円の減額から1,280円の減額へ改めるものであります。

 次に、改正前の国保税条例第21条第3項では、2割軽減を受けようとする場合は、所得等を記載した申請書の提出が義務づけられておりましたが、今回の改正で、その規定が削除され、申請書を提出しなくても軽減できることとなりました。その他、条ずれ等による規定の整備であります。

 以上、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第31、議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)の件から、日程第33、議案第79号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)から、議案第79号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)まで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算(第1号)につきましては、宝くじコミュニティ事業助成、地域介護福祉空間整備交付金及び寄附金をもって執行いたします事業経費等で、歳入歳出それぞれ3億2,628万8,000円を増額し、予算の総額を322億7,628万8,000円とするものであります。

 歳出の主なものといたしましては、地域施設整備事業補助、国民健康保険税の本算定に伴う国保税の負担軽減のための繰出金、児童クラブを併設する福祉空間整備事業、公立甲賀病院移転整備事業負担金、県の委託を受けて実施いたします教育振興のための各事業及び寄附金による各小・中学校の教材用備品の購入経費等を計上したものであります。

 一方、歳入では、チャリティーゴルフ団体や企業からお寄せいただきました寄附金のほか、宝くじコミュニティ事業助成、地域介護福祉空間整備交付金、教育振興に係る県委託金などを計上したものでありますが、不足する一般財源につきましては、財政調整基金の繰入金で調整し、収支予算の均衡を図りました。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第78号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算(第1号)につきましては、国保税の所得割の算定基礎に用いる平成19年分所得の確定、当初予算編成後の医療費実績等を勘案した中での新税率の設定によるものであり、歳入歳出それぞれ2億1,815万7,000円を追加し、予算の総額を83億2,815万7,000円とするものであります。

 歳出におきましては、医療費の見込みによる保険給付費の増額、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金の確定による増額、また、保険医療費拠出金及び介護納付金の確定によるものであります。

 一方、歳入におきましては、国民健康保険税の税率改正に伴う減額、療養給付費、老人保健拠出金、介護納付金及び後期高齢者支援金の確定に伴う国・県支出金の増額、保険税額の調整を行うため一般会計から繰入金の増額を行うものであります。

 次に、議案第79号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ379万6,000円を増額し、予算の総額を12億1,679万6,000円とするものであります。

 歳出の主なものといたしましては、後期高齢者医療制度の激変緩和措置による被用者保険の被扶養者に係る保険料軽減措置対応のため、システム改修を行うものであります。

 一方、歳入では、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図ったものであります。

 以上、議案第77号から議案第79号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第77号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、議案第77号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)につきまして、その補足の説明を申し上げます。

 まず、今回の補正の考え方でありますが、基本的には財源は枠配分内のスクラップ・アンド・ビルドといたしました。中でも、特定財源が高率であり、しかも早急な補正を要するもの、あるいは、長期欠席等代替職員等の人件費及び特別会計への繰り出し等、予算措置の必要性が存在するものに限り、補正計上をお願いいたすものでございます。

 議案の表紙、予算総則でありますが、議案第77号 平成20年度甲賀市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによります。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、第1項、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3億2,628万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ322億7,628万8,000円といたしたいものでございます。

 同条第2項で、予算補正の款項の区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によることといたしたいものであります。

 1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入では、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入のそれぞれの款項に追加補正をいたしたいもので、補正額の合計は3億2,628万8,000円であります。

 2ページの歳出では、補正をいたしたい款及び項は、総務費、民生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費で、それぞれ増額補正をお願いするものでございます。

 4ページからは、歳入歳出補正予算事項別明細書であり、7ページまでは、その総括でございますので、説明を省略させていただきます。

 それでは、8・9ページをお願いいたしたいと存じますが、歳入から順次補正予算内容の要旨をご説明申し上げます。

 14款2項国庫支出金、1目民生費国庫補助金は、地域介護福祉空間整備のための交付金で、9,900万円の補助金計上でございます。3項国庫委託金、1目総務費国庫委託金では、選挙関係で住民基本台帳電算処理システム改修の交付金であります。

 15款県支出金は、全額補助金としてごらんいただきます2事業への補助金を計上いたしております。3項県委託金、6目教育費県委託金では、これも全額委託でありますが、スクールソーシャルワーク的学校不適応支援事業1,223万9,000円のほか、不登校児童・生徒訪問指導員等活用調査研究や豊かな体験活動推進事業などの委託金でございます。

 なお、減額の委託金事業2件につきましては、スクールソーシャルワーク的学校不適応支援事業に抱合されたものであります。

 10ページ、11ページでありますが、17款寄附金は、チャリティーゴルフ大会実行委員会や企業から教育振興のために寄せられた寄附金を計上いたしました。

 18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、2億9,390万7,000円を繰り入れ、この補正予算の一般財源として充当いたしたいものでございます。したがって、財政調整基金の補正後の残高は、6億4,944万4,000円となるものであります。

 また、4目福祉基金繰入金は、当初予算で見込んでおりました1億4,690万円のうち1億1,800万円の繰り入れを一般財源での対応とし、ただいまの財政調整基金からの繰り入れに振りかえたいものであります。この結果、補正後の福祉基金の残高は、1億5,125万9,000円となるものでございます。

 これは、後期高齢者医療制度の創設に見られますように、医療保険制度は、今、変革の過渡期にございまして、不安定な一面を含んでおります。また、今補正第1号で審議いただきますように、国民健康保険事業特別会計への繰り出しにつきましても、合併以来の規模となりました。このため、福祉基金は十分とは申せませんが、来る不測の事態に備えるために財源といたしたいためであります。

 20款諸収入、3項3目雑入は、総合賠償補償保険金2,696万8,000円、宝くじコミュニティ事業の助成金810万円のほか、ふるさと消防団活性化助成金及び民間防火組織等の防火防災普及啓発推進事業助成金を追加計上いたしたいものでございます。

 次に、12・13ページからの歳出でありますが、2款総務費、1項総務管理費の1目一般管理費は、人件費の補正であります。6目財産管理費は、本定例会に議案第84号 和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについてで詳細のご説明をいたすことと存じますが、平成12年に信楽中学校グラウンドにおいて発生いたしました落下事故に係る損害賠償金2,700万円であります。8目企画費は人件費を、15目自治振興費はコミュニティ助成事業補助で東瀬音区をはじめとする6地区のコミュニティ活動への補助金560万円であります。財源の全額を宝くじコミュニティ事業助成金で賄うものでございます。17目国際交流費は、韓国・利川市の新市長来訪に伴う経費でございます。2項徴税費、2目賦課徴収費、次の14・15ページの3項1目戸籍住民基本台帳費は、いずれも人件費等の補正をいたしたいものであります。

 3款民生費の2目障がい者(児)福祉費は、人件費の追加と自立支援システム改修を、3目老人福祉費では、細目コード001老人福祉一般経費及び023福祉空間整備事業とともに、地域介護福祉空間の先進的事業整備計画に基づき、元気な高齢者や地域住民、地域の児童クラブや引きこもり青少年といった多世代が交流いたします共生型のコミュニティづくりを目指す施設等の整備であります。施設整備に3,000万円を上限の交付金、それと指標達成のための300万円を配分基礎とする備品整備が、その内容でありますが、001は民間におけます既存資源の活用であることから、第4水口台及び葛木地区へ補助金として、また023においては、長野地区を対象としますが、信楽支所敷地内にあり、現在は普通財産となっております旧情報管理棟を公共施設の既存資源の活用とするために市の整備事業といたしているものでございます。

 16・17ページでございますが、4目国民健康保険事業費では、医療費の伸びと国民健康保険税の本算定に伴い、財源であります国保税の負担軽減のために、国民健康保険事業特別会計へ1億3,326万3,000円の繰り出しをいたそうとするものであります。6目の後期高齢者医療事業費は、人件費の繰り出しなどでございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、4目病院費でございますが、公立甲賀病院移転整備事業負担金として3,911万円を補正したいものであります。今般、病院組合及び湖南市においても補正による予算措置を講じられるとのことから、本市におきましても同様とするもので、構成2市の負担割合により通常負担金について所要の調整をいたすものでございます。

 次に、18・19ページの10款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費は、教育費県委託金を受けて、不登校児童・生徒訪問活動指導員等活用調査研究及びスクールソーシャルワーク的学校不適応支援事業に取り組もうとするものであります。

 20・21ページの2項小学校費、2目教育振興費では、同じく県委託金を受けた子どもの映画鑑賞普及事業、豊かな体験活動推進事業を実施したいものであります。また、3項中学校費とともにご寄附をいただきました趣旨により、図書及び教材用備品を整備しようとするものであります。

 22・23ページは、5項社会教育費のごらんいただく各目において人件費の補正計上をお願いするものでございます。

 以上、平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第34、議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、日程第39、議案第85号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについての件まで、以上6件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについてから、議案第85号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについてまで、一括上程していただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 頓宮農村広場の管理に関する業務を指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 当該施設は、平成19年度に県営中山間地域総合整備事業により整備されました地域密着型の施設であり、利用者の公平な活用や効率的かつ効果的に適正な維持管理をすることができるなど、総合的に勘案し、地元自治会である頓宮区自治会区長、前田久司を選定し、指定管理者として指定するものであります。

 次に、議案第81号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、市道路線として、甲南町希望ヶ丘本町地先の市道、潤団地8号線と甲南町深川地先の市道ニューポリス1号線を結ぶ延長37メートル、幅員6メートルの希望ヶ丘本町深川線を認定しようとするものであります。

 次に、議案第82号 勅旨沢出地区管渠築造工事の契約締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 当工事につきましては、信楽町勅旨地先の国道307号に公共下水道管を埋設する工事であり、去る5月23日に実施いたしました9者による一般競争入札の結果、株式会社三東工業社代表取締役、奥田克実が2億2,050万円で落札いたしました。

 主な工事といたしましては、直径800ミリメートルの推進用鉄筋コンクリート管を推進工法により608.32メートルを埋設して、立て坑2カ所、人孔2カ所の設置を行うものであります。工事期間は、議決後から平成21年3月18日までを予定いたしております。

 次に、議案第83号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本年度計画をいたしております綾野小学校校舎耐震補強・大規模改造工事1期について、去る5月23日に実施いたしました8者による一般競争入札の結果、三陽建設株式会社代表取締役社長、大石 彰が1億3,440万円で落札いたしました。

 本校舎は、昭和36年及び昭和56年に建築されており、老朽化が著しく、また、さきに実施いたしました耐震診断の結果におきましても、昭和36年に建設されました特別普通教室等では耐震補強が必要と判明いたしましたことから、本工事を実施するものであります。

 主な工事といたしましては、耐震補強工事として、耐震壁11カ所、鉄骨ブレース補強5カ所、壁補強1カ所、柱補強3カ所を施工いたします。また、大規模改造工事として、陸屋根のシート防水の張りかえ、外壁クラックの補修及び吹きつけ塗装、教室内部の天井、壁の塗りかえ、照明器具の取りかえを行います。工事期間は、議決後から平成20年10月31日までを予定いたしております。

 次に、議案第84号 和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本件は、平成12年9月6日、午後2時15分ごろ、信楽中学校グラウンドにおいて、体育祭の組み立て体操の練習中に落下し顔面を強打したことにより、けがをされたという事故であります。

 この事故により、けがをされました生徒は、右目外傷性視神経症と診断され、平成19年6月に後遺障がいとして、独立行政法人日本スポーツ振興センターが定める障がい等級第9級に認定されました。学校授業時間中の事故であり、組み立て体操を行うことで落下という危険性が十分想定されている中で、介助者を配備していなかったことから、学校側の責任を認め、けがをされました甲賀市信楽町長野261番地の西岡広志さんと、本件事故に関して和解をしようとするものであり、その和解条項案について議決を求めるものであります。

 次に、議案第85号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 市有地である甲南町深川字池ノ尻101番の1の397平方メートルの雑種地について、平成14年7月に、相手方からの使用申請に基づき土地賃貸借契約を締結をいたしましたが、契約不履行のため、同年10月に土地賃貸借契約を解除いたしました。しかし、相手方は本件の土地にコンクリート等の構造物を設置し、ブロック及び小型貨物自動車を放置したまま本件土地を占有していたことから、土地の明け渡しと土地使用料相当の損害賠償金の支払いを求めて訴えを提起し、裁判を行ってまいりました。

 このような中で、相手方から、裁判所に対して本件の土地に存在する占有物件の撤去及び明け渡しについての和解を希望する上申書が提出されました。このことから、相手方の和解案を受け入れることにより、土地明け渡しについて市の占有を回復することができるため、今回、3項目の条項案に基づき、本件土地の明け渡しにつき、裁判上の和解をしようとするものであります。

 なお、土地使用料相当の損害賠償金の支払いについては、別に相手方が予定する土地の造成及び構造物設置費費用請求訴訟において問題を解決してまいりたいと考えております。

 以上、議案第80号から議案第85号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第40、意見書案第6号 通院移送費の打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書の提出についての件から、日程第42、意見書案第8号 地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見書の提出についての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 初めに、意見書案第6号について、提案理由の説明を求めます。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました意見書案第6号 通院移送費の打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 生活保護法の通院移送費は、これまで生活保護利用者の通院に必要な最低限の交通費を実費で支給してきたものです。

 厚生労働省によると、通院移送費は、年約130万件、44億円が支給されていました。しかし、北海道滝川市の暴力団による通院移送費不正請求は、現在、詐欺罪で起訴され、公判中でありますが、高額支給という点では、飛行機代を含めて10カ月間で438万円を支払ったケースもあったなどと言われています。こんな特別な悪質なケースを口実に、厚生労働省は4月1日、通院移送費の打ち切り・制限強化の医療扶助運営要綱一部改正と3カ月間の是正期間を設定を発表し、改悪を強行いたしました。

 その中身は、移送費の給付を国民健康保険と同等の扱いにし、災害現場等から緊急搬送する場合、離島等で対応できる最寄りの医療機関に搬送する場合などの緊急の場合に限定し、対象医療機関を原則として福祉事務所管内としています。

 今回の措置は、不正受給を口実に、バス、電車代、こういう通常の保護費で賄えとしていることです。通院移送費の打ち切りや制限をしようとするものです。

 私も、甲賀福祉事務所、また湖南福祉事務所でケースワーカーを10年間させていただきましたが、精神疾患などの患者は、定期的な診療のほかにも、病状の変化により随時医療機関にかかる人や付き添いを要する場合などあり、通院のための交通費に多大の出費を要することも多くありました。全国的にも、自治体担当者からは不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかないなどの指摘が多くあります。国は、現場の意見を聞かないで進めている、交通費がないから病院に行かないとなるのが一番怖い、こういった意見も上がっています。

 また、東京都内の福祉事務所の職員は、電車賃やバス代がだめなら、現在の8割から9割は支給できなくなるのでは、こう話しています。また、生活保護の支援団体からも、厚労省への見直し要請が相次いでいます。

 このことは、老齢加算の廃止など、生活保護基準の引き下げや灯油などの高騰に苦しむ人たちの暮らしをさらに圧迫し、通院には交通費がかかることや、移送費支給の対象医療機関を福祉事務所管内に限定することは、受診抑制につながり、医療を受ける権利を奪うことになります。憲法25条の生存権にかかわる重大な変更につながる今回の改正について、撤回することを求めています。

 つきましては、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いただきますよう、議員各位皆さんのご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第7号及び意見書案第8号について、提案理由の説明を求めます。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) ただいま上程されました意見書案第7号及び意見書案第8号について、提案理由を述べさせていただきます。

 まず第1に、意見書案第7号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について申し述べます。

 4月から実施されました後期高齢者医療制度、制度発足当初からテレビ新聞など、マスコミで連日その問題点が報道され、75歳以上の高齢者ならずとも、多くの国民から大きな批判の声が上がっています。制度の廃止、中止、撤回、見直しを求める地方自治体からの意見書は、全国の地方自治体の3分の1を超え、また、中止、撤回を求める請願は、全国で700万筆を超え、さらに全国の都道府県医師会の7割以上の医師会が、制度の問題点を指摘し、中止、廃止、見直しなどを求める意思を表明されています。

 こうした国民の声に押されて、政府は制度の見直しを進めています。低所得者に対する負担の軽減、年金からの天引きの選択制など、しかし福田首相は制度そのものは悪くないと述べるなど、あくまで制度は存続する態度です。

 しかし、後期高齢者医療制度は、こうした小手先だけの見直しでは根本的な解決が図れない、制度そのものに重大な欠陥があり、そのことに国民の多くの怒りが広がっていることをきちんと見なければならないと思います。

 自民党の元総務会長であった堀内光雄氏は、文芸春秋6月号で、私を含めた75歳以上の人たちは、もはや用済みとばかりに、国が率先してうば捨て山をつくったかのような印象を受ける。また、夫婦、親子といった社会を構成する基本の単位にひびを入れる制度であると述べられています。また、同じく自民党の塩川元財務大臣は、産経新聞紙上で、世間や社会の別枠、邪魔者になってしまったのかと、制度の根本問題を指摘されています。

 つまり、75歳以上になった途端に後期高齢者と別枠にして、これまで加入していた国保や社保から、本人の意思とは関係なしに別の保険制度に移行させる年齢による別枠の医療制度というのは、世界に例がありません。何より、これは法の下の平等を規定した憲法14条に反するものです。

 また、わずかな年金収入しかない人たちから保険料を天引きで取り立てることは、生存権を保障した憲法25条にも反するものです。人生50年と言われた時代から、今や平均寿命は、男性で79歳、女性で86歳、長生きできる社会になったわけで、本当なら長生きしてよかったねと声をかけるのが人間であり、政治の役割だと思いますが、この後期高齢者医療制度は全く逆行しています。

 政府は、高齢者をみんなで支える仕組みなどと必死に宣伝をしていますけど、しかし法律のねらいは全く違います。新制度の根拠となる法律は、高齢者の医療確保法、2006年の医療改革法で、これまでの老人保健法を廃止して制定されたものです。このとき、老人保健法第1条でありました国の老後における健康の保持と適切な医療の確保は全面削除され、かわって医療の適正化を推進すると明記されました。

 厚生労働省の担当者が、この制度は医療費が際限なく上がっていく仕組みを後期高齢者みずから自分の感覚で感じ取っていただくものだと述べたことが、我が党の小池 晃参議院議員が国会で紹介されたことをきっかけに、テレビ、新聞でも取り上げられましたが、ここに制度のねらいがあることは明らかです。厚生労働省の試算でも、2015年に予定している3兆円の医療費削減のうち、2兆円は75歳以上の分です。2025年には8兆円の医療費削減を予定していますけれども、そのうち5兆円が75歳以上の分、ここでも明らかです。

 ですから、先ほども紹介をしましたように、これまで自民党の重要なポストに着いておられた方々も、全国各地の議会でも、自民党・公明党が数を力にして2006年に成立した法律であることを承知の上で問題点を指摘し、制度の中止、撤回、廃止、見直しなどの声を上げている、ここに特徴があるわけです。

 ですから、過去の経緯にこだわることなく、この後期高齢者医療制度がこれでいいのかどうか、この点を見きわめ、市民の命と健康、暮らしを守る役割を持つ地方自治体として、また地方議員として、市民の願いを政府に届けることが非常に大事なときではないかと考えます。

 国会では、野党4党が共同で廃止法案を提出しています。国会の推移を見守りながらも、甲賀市議会から政府に意見書を上げることの大事さを改めて強調し、議員各位の賛同を得て採択していただきますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。

 続きまして、意見書案第8号 地デジ放送の受信対策推進と経済的弱者に対する支援を求める意見書案について、提案理由を述べさせていただきます。

 テレビでもコマーシャルが流れていますので、ご承知の方は多いと思いますが、地上波テレビがデジタル放送に完全移行する2011年7月24日まで、あと3年余と迫りました。

 さきの新聞報道によりますと、総務省は現在の地上アナログ放送を全国一斉に停止する方針を固めたと報道されています。しかし、デジタル対応のテレビの普及率は、目標とする1億台の約3割程度と言われています。僻地や都市部での難視聴地域、あるいは電波障がいのある地域での共同受信施設のデジタル改修もおくれています。

 アナログ放送を全面停止し、デジタルに全面移行するには、二つの条件が必要です。

 一つは、デジタル電波を100%すべての地域に届け切ることができるかという問題です。全国各地にあまねく電波を届け切るためには、中継局の建設が必要です。

 もう一つは、受信機の普及です。現在、日本には4,800万世帯に1億台以上のテレビがあると言われています。これを地デジ対応のテレビに買いかえるか、それとも地デジに対応できるチューナーを設置するか、共聴施設を利用してアナログを視聴している地域も同様です。地上波デジタル放送を受信するためには、新たな財政負担が必要です。

 こうした状況のもとで、特に、ひとり暮らしの高齢者や低所得者、経済弱者の人たちへの財政支援がないと、2011年7月24日をもってテレビが映らなくなるという事態が生じないとは限りません。今や、テレビは生活の中に一体化しています。テレビだけが楽しみという高齢者の方もおられます。ニュースや天気予報などの情報を入手するためにも、ドラマやスポーツなどを楽しむためにも、多くの国民にとってなくてはならない存在となっています。それだけに、すべての地域を地デジ受信が可能となるような対策が必要です。

 また、意見書の要望事項に記載されていますように、負担軽減のための支援策の実現、地デジに対する相談センターの設置、自治体負担の軽減を図るための国の支援策、さらには良好な受信環境を図り情報格差が生じないように努めることが求められています。

 こうした意見書は、今、全国各地の自治体で全会一致で同様意見書が採択されるなど、共通の声であり願いです。議員各位には、こうした状況も踏まえて、甲賀市議会として採択されますよう、心から呼びかけまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、6月5日から10日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、6月5日から10日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、6月6日午後5時までに、また、討論の通告につきましては6月9日の午後5時までのそれぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 なお、議案第77号、78号の討論の通告につきましては、6月19日、午後5時までといたします。

 提出の際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は6月11日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、2時20分より第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんはご参集願います。

 ご苦労さんでした。

     (散会 午後2時06分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員