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滋賀県 甲賀市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月25日−07号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月25日−07号









平成20年  3月 定例会(第2回)



      平成20年第2回甲賀市議会定例会会議録(第7号)

 平成20年3月25日 午前10時00分 平成20年第2回甲賀市議会定例会第7日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について

  日程第3 議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定について

  日程第4 議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定について

  日程第5 議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について

  日程第6 議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について

  日程第7 議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定について

  日程第8 議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算

  日程第9 議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第10 議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第11 議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第12 議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第13 議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第14 議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第15 議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第16 議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第17 議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第18 議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第19 議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第20 議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第21 議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算

  日程第22 請願第1号 消費税の増税に反対する請願書

  日程第23 請願第2号 小口簡易資金の充実を求める請願書

  日程第24 請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願

  日程第25 議案第60号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)

  日程第26 議案第61号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第27        議員派遣の結果報告

  日程第28        議員派遣の件の報告

  日程第29        閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

  日程第30        閉会中の総務常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第31        閉会中の民生常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第32        閉会中の文教常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第33        閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第34        閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第35        閉会中の交通対策特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第36        閉会中の新名神地域振興特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第37        閉会中の環境・廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第38        閉会中の地域情報対策特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第39        閉会中の議会改革特別委員会の継続調査の申し出について

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  23番 白坂萬里子議員及び

  24番 岩田孝之議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定についての件から、日程第24、請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願の件まで、以上23件を一括議題といたします。

 これらの件につきましては、去る2月28日及び3月6日の本会議において各委員会に付託されておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。

 これより、各委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) 皆様、おはようございます。

 それでは、本常任委員会に付託されました議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算、議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算、議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算、議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について、請願第1号 消費税の増税に反対する請願書について、以上、四つの議案と一つの請願内容につき、3月19日に委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め慎重に審査いたしましたので、その経過を報告します。

 まず、議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算でありますが、この会計は、土地の先行取得により事業を円滑に推進するために設けられたものであります。

 主な質疑及び答弁としましては、一つに、基金条例第7条の繰りかえ運用は何を想定しているのか。また、繰りかえ運用する額を土地取得事業費の中に含めていることについてはどうか。さらに、基金条例第8条に規定されている処分について説明願いたいとの質疑に対し、基金から生じる利息や保有している土地の賃貸収入は、この特別会計へ計上しており、収益金の運用方法は一般会計へ繰り出すか、この会計に置いておくか、土地開発基金へ積み立てるかである。平成20年度については、一般会計の財源確保のために繰りかえるものとするとの答弁でありました。

 次に、基金の上限額の根拠はとの質疑に対し、上限額は県でも3億円、甲賀市においても現時点では2億円もあれば十分である。旧町から引き継いだ土地については、土地の調査等が完了するまでは引き続いて基金で持つ必要があるとの答弁でありました。また、本来なら一般会計で買い戻すべきものが、予算不足等で基金にそのまま残っている状況であるが、今後、見直していくべきであるとの意見がございました。

 以上の結果、当委員会において、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算でありますが、この会計は甲賀市鉄道安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行う会計であります。

 主な質疑及び答弁としましては、1に、この基金の存在そのものが今後の鉄道経営の健全化につながっていくのか疑問に思う。県が三セクの経営内容を精査しているが、今後、補助金が減り経営が厳しくなった場合、自治体としてどこまで維持できるのか、会社存続のための改善策が見られない。市として経営見直しについてはどうかとの質疑に対し、基金の目的は運用益でもって経営の安定化に資するものであり、当初は4億円の基金で、その利息を経営の赤字補てんに見込んでいたが、低金利により利息収入も望めない今、基金も底をつくことが見えており、経営改善や利用促進の方策が必要である。団体の輸送人員が落ち込んでおり、観光を含めての取り組みが必要である。また、県との関係で、今の時期に再生議論を行っていくとの答弁でありました。

 次に、SKR計上損失額に対する補助財源で、県からの630万円の根拠はとの質疑に対し、算出根拠は損失額の4,200万円から基金充当の2,000万円及び県の外形標準課税額120万円、市の固定資産税額640万円を引いた残りの額を、県が35%、市が65%を負担するものである。実際の県の負担は、この額に外形標準課税分120万円を加算した額となるとの答弁でありました。

 以上の結果、当委員会において、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算でありますが、この会計は、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、運用益金の積み立てと鉄道の施設整備に充当する会計であります。

 主な質疑及び答弁としましては、一つに、整備は60%できたということであるが、残りの40%はどういうものがあるかとの質疑に対し、レール交換や道床の整備について総延長の60%が整備済みで、あと40%が未整備ということであるとの答弁でありました。

 次に、草津線では中古の枕木使用により信号機のトラブルが発生するので、順次、コンクリートの枕木に交換と聞くが、高原鐵道はどうなのかとの質疑に対し、信号のトラブルはない、枕木もレール交換にあわせて新しいものに交換している。レールの継ぎ目は、コンクリート枕木に交換しているとの答弁でありました。

 以上の結果、当委員会において、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定についてでありますが、この条例は、平成18年度人事院勧告による給料経過措置に係る現給保証、この現給とは現在の給与、すなわち現行給与という意味でございます。減じる給与ではございませんので、現給保証適用者を保証額の100分の35減額するものである。さらに、管理職手当の支給されている職員については、保証額を支給しないものとする条例の制定であります。

 主な質疑及び答弁としましては、労働意欲から見ると慎重に対応すべきである。給与が下がれば、優秀な職員が都会や一般企業、民間に流れてしまい、よい職員の採用ができなくなるのではないか。この給与で優秀な能力を発揮しての職場となり得るかどうか判断すべき、周りに左右されての判断ではいけない、納得できない、提案理由が物足りないとの質疑に対し、現給保証は19年度も実施していたが、一律給与カットや管理者手当のカットなどの労働の対価に対するものであり、苦渋の決断があった。カットにより労働意欲が落ちることは検討したが、本来なら現給保証をしないのが通常であり、2年間行ったことにより納得を得た。これにより、本来の給与体制とすることで労働意欲が上がると、検討した結果のことであるとの答弁でありました。

 なお、委員会の意見として、1、今の質疑を委員長報告に入れてほしい。公務員に対する民間の意見も多々あるが、職員がしっかりした行政サービスを実施する上で、よい制度とは思わないが、現状から見ればどうかということ。

 2、難しい問題である。管理職試験の結果を踏まえたことでの保証でもあり、旧町における格差よりも大きい。大変であるが、修正は今しかないのでやむを得ない。

 3、理解はしたが、民間はもっとひどい。業績が低ければボーナスもない。これから言えば、恵まれている。

 4、一律カットは避けたい中での最善の方策である。本人理解、労働意欲の問題の手順も踏んでいるのでやむを得ない。

 5、18年の人勧により給与表を細分化し民間と横並びとし、財政が厳しいが給与を下げるのは反対である。合併により給与に差が出たのは、職員には問題はない。財政が厳しいからカットすることに問題があるかどうか見きわめて、係長級で残業手当の多い人、管理職手当支給されている人の実態を調べないといけない。もう少し勉強させてほしい。

 6、今後の人事評価制度との兼ね合いから、やむを得ないと判断するとの意見がありました。

 以上の結果、当委員会において、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後になりますが、請願第1号 消費税の増税に反対する請願書でありますが、請願審査に先立ち、委員会協議会において、請願者より本請願の提出に至った経緯、請願に込められた地域住民の願意をお聞かせいただき、その後、委員会を開催し、紹介議員から請願趣旨の説明を受けた後、審査を行いました。

 主な質疑及び答弁としましては、少子・高齢化の中で、医療、福祉、介護を考えると、消費税を上げないといけないと思うので、見直しをする必要がある。制度の見直しとして、目的税として検討しなければいけない。制度の問題点を見きわめて、見直しの議論は必要との質疑に対し、マスコミ報道によると、税金の使途にメスを入れるとある、直接市民の負担がふえることでの願意を酌んでほしい、応能割負担が望ましいとの答弁でありました。

 委員会での意見として、一つに、趣旨の中で大規模開発や軍事費等のむだ遣いはやめるとあるが、日本の将来には、これらの事柄は必要と思う。請願内容は余り見えてこない。次に、消費税率の改正は税制改正の中で議論をされるもので、全体を見て判断すべきものではないのか、増税でなく消費税そのものをやめてほしい内容であり、請願趣旨を変えることはできないとの意見がありました。

 なお、採決に当たり、討論がありましたことを報告いたします。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、委員賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上、報告いたします。

 平成20年3月25日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 総務常任委員長 福西義幸



○議長(服部治男) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) それでは、民生常任委員長報告をいたします。

 本常任委員会に付託されました議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算、議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算、議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算、議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算、議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算、議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算、議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定について、議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定について、議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について、請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願につきまして、以上6特別会計、4条例案、1請願につきまして、3月19・21日に委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過を報告します。

 まず、議員第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、今年から医療制度改革により実務が煩雑になる中、予算総額を歳入歳出それぞれ81億1,000万円とするものであります。ことしから特定健診が始まり、制度としての本市の方向性や受診率向上に向けてどのように取り組んでいくのかとの質疑がございまして、5年間かけて10%ずつ上げていきたいとの回答でありました。

 また、今まで健診カレンダーで広報していたが、個人通知をして、保健指導もあわせ健康福祉部と協議していくとのことでありました。

 また、税の算定基礎についても、今回の場合、国からの準則が遅く、税務課と協議の上、準則が出てから税の本算定を行うことにしたとのことであります。

 以上、討論、採決の結果、当委員会におきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算についてでありますが、本議案につきましては、予算総額を歳入歳出それぞれ8億1,900万円とするものであります。

 歳出の主なものは、医療給付費及び医療費支給費で、歳入では支払基金交付金や国・県支出金が主なものです。特に問題もなく、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。

 歳入歳出予算をそれぞれ12億1,300万円とするものであります。徴収に当たっては、特別徴収と普通徴収があり、所得に応じて算定額が軽減されております。

 質疑では、後期高齢者本人と後期高齢者世帯全員の合算で軽減措置が受けられないのではないか。また、従来国保に一般会計から繰り入れしているが、4月からは後期高齢と国保の特別会計があり、市からの繰り入れで19年と20年との比較はどうかなどに対し、軽減措置に関しては4月以降にならないとわからない。また、老人保健システムが全然違うので単純比較はしにくい。支援金の額が確定していないので、概算で予算を組んでいるとのことであります。

 後期高齢者の保険証は、既に各個人に届けられているが、薄くて字が小さいという声があるが、改善する考えはないかとの質疑に、執行部からは、全体的に保険のカード化が言われ、進んでいる。確かに、高齢者には見にくいと思うが、これも保険料のうちであり、名前と有効期限については若干字を大きくしている。カード化になってポケットに入る大きさで、喜ばれる反面、字が読めないという苦情も確かにいただいているが、一番のネックはシステム上の問題で、端末のプリンターが厚紙に対応していないので、今後の検討として受けとめたい。今後は、広域連合で調整していかないといけないという問題であると思う。

 以上、討論、採決の結果、当委員会におきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算についてでありますが、歳入歳出をそれぞれ42億5,000万円とするものです。第4期の介護保険事業計画業務がスタートするが、その方向性については、現在は未定。3期業務と同じく、介護保険は継続の方向であるとのことでございます。

 要介護、要支援の認定者数の分析については、19年度の制度改正により移行したことが原因であり、平成20年1月現在、認定者数2,802名とのことです。

 質疑では、甲賀市の状況として特定介護者の把握が十分できていないため、予防事業につながっていないのではないか。また、サービスプランが少なく、単価が低いため、早期に認定審査を受ける人が少ないなどに対し、地域密着型、小規模多機能型も単独では難しい。今後は、地域包括支援センターが3カ所になり、直接相談がふえると考えられる。認知症の早期発見を図り、特定介護者の把握に努めたいとの回答でありました。

 また、現在ある五つの老人施設の定員は284名で、実際の待機者は約250名、この実態から見て市としての考え方はとの質疑に、できるだけ民間事業者を探すという方向で検討したいとのことでありました。

 多くの課題を抱えながらスタートした制度であり、予防に力を入れたり支援センターをふやすのはよいが、公的介護という点では、保険料に見合ったサービスも少なく、さらなる充実を望むものであります。

 以上、討論、採決の結果、当委員会におきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算についてであります。歳入歳出をそれぞれ5億3,160万円とするものです。

 今後、国保の甲南診療所も含め、どの課が担当するのかとの質疑に、通常業務は病院部、その他は保険年金課で考えているとのこと。

 一般会計と特別会計及び企業会計との会計処理について質疑があり、水口医療センターの算定基礎については、入院は16床、外来は1日75人、内科系科目を重視したいとのことであります。水口医療センターの職員状況について、現在100名がいるが、一般病床の事務がなくなるため67名になるとのことであります。病院が診療所になると、診療報酬単価が入院で20%ダウンし、外来も若干下がるとのこと。

 水口診療所の名称にならないのはなぜかについては、全く無床ではないということと、ぎりぎりまで病院で残したいという思いがあったゆえのことであります。

 今日までの経過については、住民説明が不十分な面もあるが、今回の措置は市全体の福祉の後退どころか、切り捨てにつながりかねないための非常回避的な措置との意見がありました。

 以上、討論、採決の結果、当委員会におきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算については、今回は信楽中央病院分とし、収益的収入・支出予定額をそれぞれ9億1,600万円と定めるものであります。

 入院見込みとして、月平均39名計上、現状に基づいている。医師は、自治医大より県を通じ5名派遣。職員は同数で、来年度は看護師を1名ふやす予定。

 水口市民病院の施設など、減価償却等の会計処理はどうするかについては、19年度分は一括償却、20年度分では、施設と起債等は企業会計が引き継ぐため、相当分を企業会計に全額繰り入れて処理するとのこと。収益的収入の3,769万7,000円のうち、減価償却相当分は3,519万9,000円であります。

 信楽地区で年々増加している人工透析の要望についてはとの質問に対し、現在の施設、医師の中では難しいとのことであります。

 修繕引当金が計上されておりますが、今年度予算でCT用ランプを更新するために積み立ててきたものでございます。

 以上、討論、採決の結果、当委員会におきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定についてであります。

 この条例は、新名神高速道路に係る環境監視施設の管理及び環境監視に要する経費の財源に充てるため、基金を設置するための条例を制定するものであります。

 質疑では、環境監視の責任は何年ぐらいと考えているか。また、その数値がどのようになるかでやめるか続けるかを市が決めるという考えでいいのかに対し、基本的には10年と考えている。数値次第では、やめるか続けるか市が決める考えでよい。

 また、実際の基金の運用は要綱で決めているのかに対し、目的基金であり、新名神の大気汚染にしか使えないとのこと。

 また、今回の設置場所は3カ所の測定だが、黄瀬や唐戸川などもやってほしいとの要望があるが、どこで対応するのかについては、民家が隣接されている地区については、環境監視をせよとのことで、地域の理解をいただき3地区にネクスコが設置した。

 それ以外には、協議は整っていないということでありましたが、新名神の開通により利便性は向上したものの、今後、全線整備を目指す中で沿線の環境は変化することが想定され、今後、行政としても沿線住民の不安解消のため、両ネクスコへの対応策を強く申し入れていただくことを要望いたしました。

 以上のことから、本案は原案のとおり、全員賛成により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定についてでありますが、この条例は地域総合センターの一元化を図るため、甲賀市隣保館条例並びに甲賀市甲賀地域総合センター条例を廃止し、新たな条例の制定を行うものであります。

 質疑では、地域総合センター、隣保館、教育集会所を統一的な名称にする考えはあるか、また平成20年度以降の職員の配置は現状と比べて変化があるのかに対し、いろんな名称で変更は可能と思うが、統一すべきものか、今日までの名称でいくかは、地域の声を聞きながら決めていきたい。

 また、5館あるが、職員の人数は現状維持を図っていきたいという思いはしているとのことであります。

 また、部屋の使用料について差があるのではとの質疑に、現行の隣保館条例の額であり、20年度の公の施設については幹事会で検討中ということでありました。

 以上のことから、本案は原案のとおり、全員賛成により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。

 この条例は、後期高齢者医療制度の創設により、新たに条例制定を行うものであります。本議案につきましては、新しい医療保険制度として、75歳以上の高齢者を対象に、都道府県単位の広域連合が高齢者からの保険料を預かり、税金と現役世代からの保険料をあわせ一般会計と特別会計で運営し、この4月から実施されようとするものであります。

 質疑に当たっては、国に聞くべきことと思うが、なぜ75歳で前期と後期なのか、また年齢によって医療を別立てにするのは本当にいいのかどうかとの問いに、医療費にかなりかかっている部分が75歳ではないか、国の方から法的に決められた部分は何ともいたし方ないとの思いの中で、特別徴収85%、普通徴収が15%ぐらいの割合で仕分けをしているとのことであります。

 以上、討論、採決の結果、当委員会におきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第24号 甲賀市診療所条例の制定についてでありますが、水口市民病院の診療所化に伴い甲賀市甲南診療所条例を廃止するとともに、甲賀市病院事業設置等に関する条例の一部を改正し、新たな条例として制定するものであります。

 病院から診療所に決断したのはいつかについては、20年1月末であり、理由は医療法に基づけば、一般病床60床、療養病床26床の維持のためには、医師5.7人が必要である。現実は、常勤2名、非常勤を換算して、やっと5.7名で、常勤医師1名で60床のカバーはリスクが大きいと判断したとのことであります。

 今日までの議会報告、委員会報告、地域区長会の説明経過の中で、医師確保への認識度の違いから当局との間での食い違いがあったと考えられるが、今後のフォローをしっかりやってほしい。地元区の反応については、存続の要望署名が回っているが、大半の方は了承せざるを得ない状況だと認識しているとのことであります。

 水口市民病院は、甲賀市の病院という認識のもと、10年、20年後を見据えた中で、安全・安心な医療体制を進めることが大事と判断した。利用者も減ってきており、赤字対策についても議論してきた経過がある。

 現在進めておるマスタープランとの整合性については、19年度までの病院を前提にして将来を描いているので変わりはない。施設の耐震性の問題もあり、今後、マスタープランで決めるときは、議会はもちろん地域の声を十分反映されたい。

 以上、討論、採決の結果、当委員会におきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願についてでありますが、請願審査に先立ち、委員会協議会において請願者から請願の願意をお聞かせいただきました。

 その後、紹介議員の山岡議員の説明の後、委員会の意見として、なぜ75歳なのか、75歳で老人を分けることがよいのかどうか、保険料の軽減算定の本人と世帯主との合算もやむを得ない。天引きか普通徴収かでありますが、支払いに行く手間と収納率を考えれば明白である。本制度は、日本の生活形態の変化の中で必然的に考えられたもの、請願者の願意は痛いほどわかるのですが、低所得者には公平な負担軽減もあり、高齢化社会を乗り切るための制度であり、世界に例のない国民皆保険制度を維持するため、現状としては今後の推移を見守ることも必要などの意見がありました。

 以上、討論、採決の結果、当委員会におきましては、賛成少数により本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。

 なお、特に当委員会に付託されました議案第16号、17号、24号については、水口市民病院に関連する重要な案件だけに、より慎重に審査いたしました。

 当病院問題については、早くから赤字対応が監査等で指摘され、今日までの経過の中で、やむを得ない状況のもとでの判断であったと理解しておりますが、肝心の決断に際し、当委員会において十分な審議の機会が持てなかったことは残念であります。

 今後は、地域医療という点では、甲賀病院のあり方を軸として、地域の病院、医療のあり方が問われてくると思われます。どうすれば市民の命と健康が守られるのかとの観点から、単なる事前協議ということではなく、議会議員も含め、当局もともに事態を的確に掌握した上で、時間をかけて、あらゆる方面からの検討、議論を尽くすべきであることを申し添え、民生常任委員長報告といたします。

 以上、報告いたします。

 平成20年3月25日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 民生常任委員長 中西弥兵衛



○議長(服部治男) 次に、文教常任委員長の報告を求めます。

 10番、辻議員。



◆10番(辻金雄) 文教常任委員長報告を行います。

 本常任委員会に付託された議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定について、去る3月19日委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その経過を報告いたします。

 本条例は、昨年7月31日、高知県四万十川での野外体験講座において、甲賀市立信楽小学校6年生 美馬沙紀さんと同5年生 藤田真衣さんお二人が亡くなられた事故を重く受けとめ、この事故を風化させることなく、お二人のご冥福と安全を第一義に事業を進めることを誓う日として、7月31日を青少年活動安全誓いの日と定め、市職員や野外活動に携わる関係者をはじめ、広く市民が参加する行事を実施するとした甲賀市野外活動安全対策検討委員会の提言を受け、この事故を教訓として、再発防止の決意のもとに、次世代を担う青少年の安全な野外活動を実施し、もって健全育成に資することを誓い、本条例を制定されるものであります。

 条例の内容は、前文と3条の条文で構成し、毎年7月31日を安全誓いの日とすること、及び安全誓いの日に関して青少年活動等の安全を認識する機会とするための事業の取り組みを定めるものであります。

 審査過程での質疑及び答弁では、まず安全対策委員会の設置は、さきに設置された野外活動安全対策検討委員会のような委員会を設置するのかどうかについては、学校教育、社会教育、関係団体により立ち上げたいとのこと。

 野外活動等における保険対応はどのようになっているかについては、市民活動保険で対応し、対象とならない場合など、特別な場合は個別に必要な保険に入っているとのこと。

 条例名について、安全誓いの日条例となっているが、安全誓いの日を定める条例とすべきではないかについては、安全誓いの日と同時に事業実施を規定しているので、本条例名としたとのこと。

 また、本条例前文中、将来にわたり有史に刻み込まなければならないとなっているが、だれが刻み込むのかの問いについては、条例の趣旨から、市行政はもちろんのこと市民全体と考えているとのこと。

 第3条に規定されている委任事項はどのような事項を考えているのかについては、今のところ具体的なものはないとのこと。

 団体や指導者の講習も大切であるが、子どものリーダー等の指導も必要でないかの指摘については、子ども会指導者リーダーの講習を行うとともに、学校教育の中でも習熱度に応じ危機管理意識の向上に向け取り組むとのことでありました。

 討論はなく、採決の結果、全会一致にて可決すべきものと決しました。

 以上、報告といたします。

 平成20年3月25日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 文教常任委員長 辻 金雄



○議長(服部治男) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) それでは、産業建設常任委員会に付託されました議案について報告させていただきます。

 本常任委員会に付託された議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算、議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算、議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算、議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算、請願第2号 小口簡易資金の充実を求める請願書について、以上、4議案1請願につき、平成20年3月19日に委員会を開催し、執行部から説明を受け、慎重に審査を行いました。その審査結果を順次報告いたします。

 まず、議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算については、本案は甲賀市内における公共下水道事業の面整備をさらに進めるとともに、それに伴う施設維持管理等の負担金並びに業務委託などの費用で、歳入歳出の総額を38億円とするものです。

 その主な質疑及び答弁については、まず、新たな財政健全化法は特別会計や企業会計もあわせた連結決算によって財政状況の把握が示されることから、現状の予算規模で進めていっていいものか、信楽地域での供用開始や希望ヶ丘での市への移管事業も迫っていることから長期計画が必要であり、今後の考え方はどうかという質疑に対して、合併前後から建設を大幅に進めてきたが、今後は縮小するなど見直しを行い、建設事業は年に8億円ベースを考えている。

 また、考え方の一つとして繰上償還を行い、今年度は枠配分方式により与えられた範囲内で計画したが、今後は、健全化、公債費の抑制からも規模の縮小はやむを得ないと考えているとのことでありました。

 また、供用開始後の水洗化率は、甲賀市全域で73.6%であるが、下水については3年以内に接続することになっている。供用開始3年を超えて、まだ接続していない世帯への対応と罰則等はあるのかとの質疑に対し、下水道法では罰金を科することができるようになっている。しかし、甲賀市では実際に罰則を科した例はない。3年を超えた家には、再度通知をし、訪問などにより接続のお願いに上がっているとのことであります。

 そして、下水道使用料の未収金についてはどのような対応をされているのかとの質疑に、水道課の徴収員に水道と下水道をあわせて徴収を願っているが、居所不明や倒産など、難しい問題もあるとのことでありました。

 また、20年度から新名神土山サービスエリアやクリーンセンター滋賀などの大規模施設が処理可能となったが、負担金などはどのようになっているのかの質疑がありました。これは、サービスエリア、クリーンセンターとも全額負担で、1平米当たり、甲賀地域は420円、土山地域は600円をいただいている。ちなみに、クリーンセンターは総額で7,446万円余りとなっているとのことでありました。

 また、信楽の例でも見られる受益者負担金について、敷地の広い住民の理解は得られているのかとの質疑では、敷地面積の広い一般の方には減免が講じられているが、工場や法人については適用されないので、理解が得られるよう説明していきたいとのことでありました。

 また、委員から難工事となっている信楽下水道工事について、新名神が開通し観光シーズンも迎えることから、渋滞などによる甲賀市の悪いイメージに結びつかないよう十分な配慮を願いたいとの意見が出されました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、本年度は、朝宮地区の農業集落排水事業と鮎川第2地区機能強化対策事業が大きなウエートを占めており、このほかに市内24カ所の各処理施設等の維持管理費用を計上しているもので、歳入歳出予算の総額はそれぞれ14億4,400万円とするものであります。

 その主な質疑及び答弁については、各施設の老朽化に伴い機能強化事業が増してくるが、今後の計画とあわせ公共下水道との接続は考えられないのかとの質疑に、昨年は和野嶬峨施設、本年は鮎川施設であるが、この施設は平成元年建設のものであり、今後も山間地域については順次計画は必要である。公共下水との接続によるメリットは大きいので、国の補助事業等の違いから難しい面もあるが、今後も国・県に対し要望していきたいとのことでありました。

 また、合併後、この施設の管理が完全に管理組合から市に移管されたので、異物投入などモラルが低下しているのではないかとの質疑がありました。これについては、施設維持管理の業者委託や口座振替での使用料徴収などが意識低下に結びついているとも考えられる。住民への啓蒙活動を強化していくとのことでありました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、全会一致により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算ですが、本案は野洲川の基幹水利施設である野洲川ダムと水口頭首工に係る施設管理事業を行うための予算であり、歳入については管理事業負担金や県補助金、歳出については野洲川土地改良区への委託金と堆砂測量の業務委託であり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,501万6,000円であります。

 その主な質疑及び答弁については、野洲川ダム及び水口頭首工の工事進捗状況と完了予定はとの質疑に、野洲川ダムは事業ベースで約65%であり、水口頭首工にあっては21年度完了予定で、工事費は管理棟を含め約18億円とのことであります。

 また、堆砂測量とは具体的に何をするのかとの質疑に対し、ダム内に堆積した砂の量を測定するもので、これが多ければ対策を講じる必要があるとの答弁でありました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算についてでありますが、本案は約3万戸に給水する事業会計でありますが、甲賀市の財政状況と同様、非常に厳しい状況にあります。合併による料金の激変緩和措置として繰り入れを受けながら、3年続きの赤字となり、平成18年度決算において、実質繰越欠損は8億3,000万円を超えています。

 赤字経営から脱却を図るため、平成27年度までを経営改善期間として、本年4月から料金改定を実施することになっているものであります。収益的収入の予算額を27億7,442万8,000円、収益的支出の予算額を27億245万2,000円と定めたものであり、差し引き7,197万6,000円の黒字計上となったものであります。

 これは、この4月から料金改定と県用水の料金改定、1立米135円から115円になったことによるものや、新名神のサービスエリアやパーキングエリアの供用によるものが大であります。

 その質疑及び答弁については、県用水の払い下げを県に要望できないのかに対し、話は全く出ていないわけではないが、23年度に県下3地域の統合が予定されており、そこで料金の統合も県に働きかけているので、様子を見る必要があるとのことでありました。

 また、過年度の水道料金の未収金対応についての質疑では、昨年9月から給水停止を行っており、その効果は上がっている。現在の未納戸数は約2,000戸であり、現年度分で約3,600万円、未収金で約1億9,000万円であり、悪質なものや多額なものもあり、職員や徴収員で未収対応に力を入れているとのことであります。

 また、企業の進出が進んでいるが、供給面での問題はないのかの質疑では、その答弁として、県下では影響の出ている市もあるが、甲賀市については現在のところ影響は少ない。水口テクノパークでは、水量が将来的には足りない状況になるおそれがあるとのことでありました。

 また、希望ヶ丘地域の市への移管につき住民説明などがされているのかの質疑では、4月に検討委員会を設置し、今後の日程等調整を進めていくとのことであります。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、討論の後、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第2号 小口簡易資金の充実を求める請願書についてですが、本請願は、小規模企業者の方々に、無担保、無保証で資金調達の機会を供給する制度で、この小口簡易資金の返済期間を7年から10年に改善してほしい、また、資金借り入れの営業年数を1年以上から6カ月以上に短くするよう求める請願であります。

 請願審査に先立ち、委員会協議会において、請願者より本請願の提出に至った経緯、願意をお聞かせいただき、その後、委員会を開催し、紹介議員から請願趣旨の説明を受けた後、審査を行いました。

 その主な審議内容については、まず、小口簡易資金の返済期間を7年から10年に改善することについては、限度額が750万円から1,250万円になったにもかかわらず、7年では毎月の返済が多くなり、制度の活用が困難になるとの意見に対して、償還期間が延長した分だけ利息や保証料もふえ、全体的な返済額はふえることになる。現制度でも借りかえができるので、運用次第で償還期間を10年以上に延ばせるとの意見がありました。

 二つ目の営業年数の条件を1年以上から6カ月以上に改善することについてですが、意見として、審査には慎重さが必要である。実績に基づく貸し付けをしなければ焦げつく可能性があり、1年以上の実績が望ましい。県も、この制度で6カ月以内でも借り入れは可能であるとの意見がありました。

 当委員会において、慎重に審議を行い、反対、賛成それぞれの立場で討論が行われ、本請願につきましては、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成20年3月25日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 産業建設常任委員長 河合定郎



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

     (休憩 午前11時03分)

     (再開 午前11時14分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、予算特別委員長の報告を求めます。

 14番、野田議員。



◆14番(野田卓治) それでは、予算特別委員会の報告をさせていただきます。

 去る3月6日の本会議において、予算特別委員会に付託されました議案第5号平成20年度甲賀市一般会計予算につきましては、3月13日から24日の5日間にわたり委員会を開催し、執行部の説明を求め、慎重に審査を行いました。

 今回の審査では、冒頭に財務部から総括説明、その後、各部局から詳細説明を受け、これに対する委員質疑を行い、最終24日に報告内容について協議しましたので、その結果を報告申し上げます。

 まず総括として、厳しい財政状況の中、健全な財政運営に最優先させることは、総合計画の推進、人 自然 輝きつづける あい 甲賀の目標実践のための最善の手法であり、平成20年度を有徳の精神と創造の価値づくりを目指し、こうか自治創造の年と位置づけられました。

 歳入に見合った歳出を基本とし、現場第一主義の枠配分方式に転換し、各所管での事務事業の徹底した見直しをもとに、めり張りのある予算編成になっています。

 また、市民に対して、健康、福祉、教育における安全・安心のまちづくりを予算の核としながら、前年度比2.4%減の319億5,000万円の緊縮予算となっています。

 歳入においては、我が国の経済は穏やかな拡大を続けてきましたが、米国のサブプライムローン問題、原油の値上げが景気に悪影響を与えています。また、400億円の歳入欠損が見込まれる県においては、構造改革プログラムを実施するなど、厳しい財政状況にあります。

 本市においても、市民税は伸び悩み、前年度比0.9%増の66億4,350万円、固定資産税では新増改築の増により、前年度比2.5%増の69億9,588万4,000円を見込んでいるものの、地方交付税は3年ぶりに増額の方向に打ち出されておりましたが、前年度比1.9%減の52億2,000万円となり、厳しい額となっています。

 そのため、財政調整基金から4億円、減債基金から1億4,120万円、土地開発基金から4億円が一般財源扱いに、また事業目的にあわせ、教育振興基金、福祉基金、公共施設等整備基金などから繰り入れられ、財源の確保を図られたものです。

 滞納については、公平性の確保から差し押さえも含め、厳しい姿勢で滞納徴収をするため滞納債権対策課を設置し、厳正な徴収体制を配することとなりました。

 一方、歳出においては、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や物件費及び補助費などの一般行政経費を含めた経営収支比率が県下でも極めて高く、徹底した経費の削減と事務事業の見直しなどが図られたところであります。特に、公債費については、健全財政維持の観点から、高利率の起債において国の制度を生かし繰上償還を行おうとしています。

 本市においても、高齢化等に伴う社会保障、病院事業、下水道事業などの多くの課題を抱えており、財政運営の健全化を見据えた市民との協働のもと、福祉の維持向上につながる効果的な施策に取り組み、集中と選択を行った予算であります。

 次に、各項目別に主な質疑について報告申し上げます。

 まず、総括においての質疑ですが、基金繰入金がどのように充当されるのか、また土地開発基金からの繰入金は地方自治法に抵触しないかに対し、財政調整基金などは一般財源となるが、特定目的基金は、基金条例に示した目的への充当となるので、土地開発基金は繰りかえ運用によって、一般会計に充当するものであります。

 滞納収入が低く見積もり過ぎているのではないか、目標値が必要であるに対し、滞納問題は大きな行政課題であり、厳しい取り組み、今後、目標の3カ年計画を示めさせていただくとのことです。

 また、住みよさと活気あふれるまちづくり基金は、一般財源と考えているのかに対しては、償還の終わった部分は取り崩すことが可能とする国の判断はあるが、甲賀市の1本算定になれば22億円程度の交付税減となるので、交付税の特例期間が過ぎた段階で一般財源とし、合併後10年間は取り崩さない姿勢を持っているとのことです。

 次に、議会費では、費用弁償の減額理由については、議会改革特別委員会などの設置を見込んでいないことから、今後の対応としたいとのことです。また、県の市議会議長会の負担金は先進地視察、職員・議員研修の見直しにより減額となったものです。

 次に、総務費のうち総務部では、職員の研修については、研修センターと民間の研修への参加も含めて、幅広い研修も検討するとのことです。

 また、広報費で経費削減を図っているが、むしろ充実すべきであるに対し、情報量は定期枠の記事を圧縮、選択していくとのことです。

 平和記念式典への参加者選定は、個々の児童からの応募で、学校が偏らないよう配慮しつつ決定されており、10名から15名に拡大されています。

 宝くじ助成では、幅広い市民の要望がありながら減っていることについては、市には採択権がなく、財団で採択されれば対応したいとのことです。

 弁護士委託を見ているが、最近の不当要求の事例はあるのかに対しては、3月までは約10件あり、このほとんどが市民からのもので、委員会、審査会に付するべきものの案件はないとのことです。

 また、自己退職が44人で計55人の退職があるが、適正化計画よりも多く、新規採用との整合性はどうかについては、権限委譲など業務量がふえる中、施設の統廃合などの行政改革を進め、最終700人程度の適正化計画を実現したいとのことでした。

 次に、企画部では、総合計画の実現を願っているが、枠配分方式になったことから、企画部としての考えはに対しては、枠配分方式でも総合計画枠を持って進めており、これを継続する考えであるとのことでした。

 コミュニティバスの広告料については、企業努力を反映させるため、半分は企業収入、半分は運賃補助と考えているとのこと。また、契約体系の見直しは考えているのかに対しては、今までは総費用から運賃を引いた部分を補助しているが、他の方法について調査・研究をしたいとのことでした。

 地域情報化の継続性はどうかに対しては、議会では特別委員会を設置いただいているので、今後の推移を見ながら対応するとのことでした。

 次に、財務部では、枠配分方式のメリット、デメリットはどうかについては、現場主義となる枠配分方式は、事務事業の選別を市民の目線で判断することから有効活用ができ、自己決定・自己責任から職員の意識も変わってきた。ただ、導入初年度であることから、意見調整をしているとのことでした。

 また、固定資産税の同和減免に所得制限がないが、どのように考えているかについては、評価額と売買価格に差があり、50%減免としている。所得制限はそぐわないと思われ、差別が残る限り減免は必要と考えているとのこと。

 なお、根拠を持った施策としたいので協議を続けているとのことです。

 税務署の統括官OBからノウハウを得て成果を上げている事例があるがどうかに対し、本市も税務署OBの要請をしているが、難しい状況である。県で債権回収機構を立ち上げる機運もあり、タイヤロック導入もする中、許さない、逃がさない滞納整理をしていくとのことでした。

 次に、民生費では、隣保館の運営経費で講師謝礼がかなり絞られた予算となっている。何が変わったかについては、20年度では謝礼基準が低くなっているとのことです。

 公設民営保育園の土地使用料の考え方については、民設民営でスタートする21年度に向けて、場所も含めた検討も必要となるとのことです。

 敬老会開催補助、介護激励金など減額になっているが、特に介護激励金は、在宅介護を進めていく中、逆にふやしていくのが適切ではないかに対しては、敬老会開催補助は合併協議で高どまりとなっていた。また、介護激励金の減額は、在宅で介護をいただく家族への支援は必要であるが、県下では当市が高い状況にあったことから、8,000円を5,000円に削減したとのこと。

 これに対し、親と同居しない者がふえる中、家庭、親を大事にすることの支援を忘れてはいけない、どう考えているのかについて質疑があり、激励金を一般財源で充てていくのは適切かどうか、介護保険制度での給付を考えればどうかと思っている。これを見直す時期ではないかと考えているとのことでした。

 特別養護老人ホームに待機者が多く、入所できない。国は、在宅の方針を示しているが、家庭も崩れていくことを懸念するに対し、国は要介護4以上の7割入所と示しているが、地域密着、グループホームなどの体制整備を進めていく。また、ヘルパーや介護士を充実する方向で考えているが、低い介護単価もあって民間の動きが鈍いとのことでした。

 災害時要援護者避難支援システムが手挙げ方式だが、どの程度の登録になるのかについて、現在3,645人の登録であるが、介護認定4以上や障がい者でも漏れている方に対しては、民生委員を通じて登録を募っている。このシステムは、県下でも事例がないので、手探りで進めているとのことでした。

 特別支援については、早期発見のため、就学前までは幼児健診をするべきであるについては、発達障がいなのか、家庭状況によるものか、早期に障がいを認めることが難しい状況である。また、園から学校へつなぐための検討会はあるが、親の同意が必要なので、慎重に対応しているとのことでした。

 次に、衛生費では、廃プラスチックのリサイクル事業を新たに行う要因は、焼却場の処理能力の関係ということであるがに対して、衛生センターの19年度末の搬入見込み量はほぼ横ばい状態で、処理能力に近い値となっている。生ごみ、廃プラスチックを減らすことによって、炉の延命が図られるとのことです。

 水質検査業務委託の減に対しては、五つの処理場を埋めた後、水質検査を継続してきたが、水口、甲賀、土山については特に異常が認められず、検査の必要がないとの県の見解があったためとのことです。

 次に、労働費では、企業内同和の訪問を人権センターなどで一括にやれないかについて、企業によって温度差があり、まだまだ差別などが発生しており、企業啓発指導員5名体制で推進したいとのことでした。

 企業誘致が進んでいる中、労働者不足と言われているが、その地策については、甲賀市工業会で企業ガイドをつくり、ハローワークや大学等に働きかけをしているとのことでした。

 次に、農林水産業費では、モンキードック事業は具体的に進んでいるかに対し、個人の犬を使い市の補助で訓練することは、住民の理解を得ないと難しいが、獣害対策に対する新たな補助事業も要望しているとのことです。

 間伐材有効活用補助はどういうものか、長寿の森奨励事業交付金の大幅削減はなぜかについては、間伐材の利用促進は森林組合に対するもので、地球温暖化に対する県の方針もある。また、交付金については樹齢46年から60年が対象となるが、調査では2,270ヘクタールあるうち、協定が結ばれた1,081ヘクタールに限定したとのことです。

 次に、商工費では、くすり学習館の必要性と維持管理設置条例はどうなるのかに対しては、地元要望に加えて地域振興事業の対象でもあり、実施するとのことです。設置管理条例は必要となり、指定管理者制度での管理とし、大規模改修はともかく、日常管理は負担しない考えとのことです。

 新名神の開通で、観光誘致看板を設置すべきではないかに対し、県への要望や観光協会への依頼もし、乱立を避けるため調整も行っている。また、費用が高額となるので、出資を募ることも考えているとのことです。

 商工会の統合が進んでいないが、市が積極的に進められないかに対し、早期に合併できるよう話を始め、局長以外は連合会で労務管理をし経営改善も図られると考えている。局長クラスの協議も始まったと聞いているので、支援していくとのことです。

 次に、農業委員会では、耕作放棄地に対する農業委員会の考えはどうかについては、歯どめがかからない状況で本当の実態を知りたいというのが農業委員の思いであり、農地に戻すべきものと山に戻すべきものに分けるべきではないかというのが、農業委員の意見でもあるとのことでした。

 次に、土木費では、道路の管理点検の状況については、毎週金曜日に担当職員が巡回し、住民からの情報に即日対応しているが、さらに維持管理を充実していきたいとのことです。

 また、委員からは各支所に聞くと配分は半年で使い切って補修ができない状況であり、ひどいところの補修などは補正予算をつけるべきではないかについては、各支所は道路延長に応じて配分しているが、市内全体で同じ目線で道路維持管理をしたいとのことでした。

 ガソリン税の暫定税率が廃止された場合、予算に関係してくるのかに対し、本則税と暫定税率を合わせて約7億円に影響が出るが、直接関係するのは2路線とのことです。

 また、改良住宅の譲渡問題については、入居段階で譲渡を前提としているが、譲渡資金が課題となっていることから、順次考えていく。入居状況は、52戸中39戸となっており、13の空き室中、入居可能なのは2戸とのことでした。

 次に、消防費では、積載車及びポンプ車の更新で、耐用年数をオーバーしているものをどうするのかに対しては、積載車は20年、ポンプ自動車は15年での更新が望ましいのですが、使える車両は大切に使っていただき、これを団にも説明しているとのことです。

 自主防災組織は7団体となっているが、ふえればどうするのかに対し、その状況を見て判断するが、自主防災に取り組んでいただくには、まず組織の整備を図っていただきたいとのことでした。

 次に、教育費ではカウンセラーを配置しての教育相談があるが、不登校の人数もふえている。小・中学校での対応のみならず、高校への継続対応はどうかについては、学校と連携をとりながら、児童・生徒の状況にあわせた指導をし、場合によっては家庭まで指導に行っている。

 なお、高校への引き継ぎはしているが、義務教育でないので継続対応は難しいとのことです。

 中学校の自転車通学補助の削減については、これまで3学年とも支援してきたが、購入時の1年生に限定をした。補助は、1人5,000円で250人を計上しているとのことです。

 小・中学校修学旅行補助の減額については、補助は減額したが、本当に困っておられる家庭には要保護などの支援もあるとのことです。また、その下見の人数については、小学校では毎年行程が同じで1名の場合もあるが、中学校では必ず複数の教職員で行っているとのことです。

 給食費の未納の実態、徴収の現金化及び近隣との比較については、未納は18年度決算で1,580万円であり、現年度分は学校から、過年度分は市から督促している。また、現金徴収には紛失などの問題もあって、口座振替としている。

 なお、給食費は県内では200円から300円程度高いところもあるとのことでした。

 食材の地場産利用はどうかに対しては、野菜の高騰が著しい中、できるだけJAからの地場産で対応したいが、納入価格で難しいところもあり、JAと協議をしていきたいとのこと。

 信楽、水口の給食センターの建てかえ計画については、かなり老朽化しているので、できるだけ早期に着手したいとのことでした。

 教育研究所は特別支援をしているが、どのように考えているのかに対し、20年度は特別支援を切り離すことから、教育研究所が本来の姿になればと考えているとのことでした。

 また、図書館5館のシステム統合で、ICタグなどの検討はされているのかに対し、ICタグはすべての図書ではなく重要図書につける計画であり、バーコードを印刷できるシステムを考えているとのことです。

 市内ホールの企画事業はどう考えているのかに対しては、県の文化振興事業団の支援事業も含め、おおむね6事業を考えているとのことです。

 市全体の公民館をどういう形にするかについては、小学校区に地域公民館を置きながら、その一つに中央公民館機能を持たせ、その上に甲賀市公民館があるのが理想であるが、社会教育委員からは今後の公民館のあり方の提言をいただき、総合的に協議するとのことです。

 以上、各所管に対する質疑を終え、再度財務部の総括質問に入りました。

 その主なものは、部局に枠配分された20年度予算編成であるが、次年度に向けて改善すべき点について、財源が厳しくなる中、繰入金も限界に来ている。国庫補助金、県補助金は事業に伴う財源であり、社会保障費はふえる要因が大きいため、さらに厳しくなると懸念される。当然、新規施策は出てくるので、スクラップアンドビルドが必要となる。ただし、スクラップは市民の理解を得られなければ進まない。枠配分方式を有効に生かすには、現場サイドでの施策決定に時間をかけて考えなければならない。既に21年度予算編成を視野に入れて動き始めているとのことです。

 また、委員からは、市の予算を見ると年々減っている。どのように判断すればよいかについては、歳入見合った歳出が原則であるが、公債等の伸びはこれまでのツケを払うことである。プライマリーバランスの黒字化は継続して、ここを乗り切ればと考えているが、連結になれば、下水道事業、病院事業も影響してくる。増額予算で編成している市もあるが、市債発行で予算規模を膨らませることはできないとのことです。

 以上、質疑を終了し、討論、採決に入り、まず反対討論では、三位一体改革の影響により年々予算が減っている。そんな中、同和減免について市民に本当に理解が得られるのか、疑問である。土地問題についても、未活用の市有地をどう活用しているか、全体としては異論がある。新規事業のプラス面は言われたが、減額面は言わないと出てこない。介護激励金などは、逆行している。保育園の臨時保育士の問題も単価が据え置きになっている。削ってはいけない予算が減になっている。よい点もあるが、総論として反対討論とするとのことでした。

 一方、賛成討論では、地方交付税、県の補助が減る中、歳入に見合った歳出となっている。枠配分方式に変わり意見のあるところもあるが、結果として、金額で8億円減の緊縮予算の中、民生費についてはほぼ19年度同額が計上されるなど、福祉に影響を及ぼさない予算編成には評価できる。また、限られた予算をより有効に活用しなければいけないことから、苦渋の選択をされたことは評価できるものです。よって賛成討論とするとのことでした。

 討論を終了し、本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求め、賛成多数でありました。

 よって、議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、予算特別委員会の報告といたします。

 平成20年3月25日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 予算特別委員長 野田卓治



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、12時45分といたします。

     (休憩 午前11時43分)

     (再開 午後0時44分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 れより委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、民生常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、文教常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、予算特別委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより、議案ごとに討論、採決を行います。

 まず、議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する制定について、委員長報告、議案に反対の立場から討論をいたします。

 ここ毎年、甲賀市職員の給与、勤務条件等の改悪がなされています。平成18年4月から今まで、年功序列型給料から成果主義的な給料体系となり、現行の1号給をさらに4等分に細分化し、全体で4.8%の減額となりました。

 また、平成19年4月からは、財政が大変という理由で、係長級をはじめ一般職員の基礎給料月額を100分の1から100分の0.5減額されてきました。平成18年の12月議会で、甲賀市職員の勤務条件、休暇等に関する条例の一部改正する条例も通りました。

 我が党は、これら勤務条件や給料の減額には、いずれも反対してまいりました。今回は、平成18年4月からの給料表切りかえに伴い減額となった職員の差額分を補てんしてきたものを、部長から課長級、すなわち管理職は全額廃止、一般職員は補てん分の3割カットをしようというものです。この一部改正による影響は、部長級から課長補佐級で156人、一般職員で154人、金額に直しますと4,899万8,000円になると説明がなされました。

 特に、課長補佐級から部長級などの管理職手当は、一般職員の時間外勤務手当と考えると、勤務実態から見て、支給額に矛盾する点が多くあります。そんな中、差額補てんの全額廃止は認められません。

 政府は、構造改革を国民に無理やり押しつけるために、官から民へ、小さな政府論、公務員の既得権益を打ち破るなど、宣伝がなされています。今、公務員攻撃は、住民のサービスの切り捨てとともに民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらに大増税への地ならしにあると言わなければなりません。

 甲賀市の職員は、合併時、多くの仕事をこなし、総合計画に基づくまちづくりに全力を挙げています。また、人員削減の中、権限委譲による事務量の増大、多様な行政サービスに対応すべき努力がなされています。仕事が一段と厳しくなっています。財政が大変になったその原因の多くは、三位一体改革を進めて地方交付税などを減らしてきた国の責任であります。

 また、甲賀市においては、これら予算を編成した市長や議会に責任があると言わなければなりません。我が党は、どこを見直すべきか、同和・人権予算をはじめとして予算審議においても指摘してきたところです。そのことを十分踏まえず、踏み込んだ体制をとらずに、その結果、職員の給料を減額することは、まさに働く意欲そのものが減退いたします。甲賀市にとっては、大きなマイナスとなります。ひいては、住民サービスの低下につながります。同時に、このことは甲賀市全体で働く労働者の賃下げにもつながります。

 以上の立場から、この条例の一部改正には反対です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、本市における厳しい財政状況にかんがみ、平成19年度に引き続き、平成20年度においても職員の給料の削減を行おうとするもので、平成19年度のような全職員の職階に応じた給料削減及び管理職員に対する管理職手当の定率削減によるのではなく、平成18年度の人事院勧告による給料経過措置に係る現給保証適用者について、平成20年4月1日時点での保証部分の100分の30を減額することにより実施しようとするものであります。

 すなわち、平成18年4月に、人事院勧告に基づき公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させるための措置がとられたわけですが、減額される人については急激な変更は好ましいことではないことから、民間企業の給与水準と均衡させた新たな給与月額に、新旧給料月額の差額を加算して支給するという経過措置がとられてきたわけであり、平成19年度では、かかる経過措置がとられた上で、全職員の職階に応じた給料削減及び管理職員に対する管理職手当の定率削減がなされたわけであります。

 これに対し、今般の職員の給与の特例に関する条例では、係長級以下の一般職員で、現給保証適用者については、民間企業の給与水準と均衡させた給料月額に新旧給料月額の差額を30%減額し、70%だけ加算して支給するようにする一方、課長補佐級以上の管理職については、差額を保証する経過措置を適用しないようにするものです。

 このような経過措置の対象となる係長級以下の一般職員の割合は20%であり、残る80%の職員は、平成18年4月の時点で、平成18年度の人事院勧告による給料経過措置に係る現給保証適用者でなかった者や、平成18年4月から平成20年4月までの間に、平成18年度の人事院勧告による給料経過措置に係る現給保証適用者に該当しなくなった者であります。ここで係長級以下の一般職員のうち20%の職員は、新旧給料月額の差額の30%が減額されるわけではありますが、いまだ差額の70%分は保証されていることになり、しかも新給料表による給料月額に達するまでは、引き続き差額の70%が加算されて支給されていくものであることから、本市の財政状況をかんがみたとき、差額の30%を減額して70%だけを加算するという今般の経過措置は、妥当なものであると考えます。

 また、課長補佐級以上の管理職には、平成20年度以降は差額を保証する経過措置は適用されないわけではありますが、若年層の一般職員よりも高い給与水準にあることから、その職務職責をかんがみれば、これまた妥当なものであると考えます。

 さらには、本条例の制定により次のような利点が生じることになります。すなわち、一つには、平成18年度の人事院勧告による給料経過措置に係る現給保証適用者のみを今般の削減の対象者とし、削減の影響が他の多くの職員に及ばないようにしたことで、職員の士気の低下を抑制することができる。二つには、現給保証額を引き下げることで、早い時期に人事院勧告による新給料表への移行が行われ、現在の給料体系の是正を図ることができるという利点が生じることになります。

 以上のようなことから、今般の条例の制定には、平成19年度の削減方式に比べて合理的理由があるということができ、議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について、賛成するものであります。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第20号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第21号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第22号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について、ただいまの委員長報告、また議案に反対の立場から討論します。

 4月実施を前に、先日、後期高齢者医療制度の保険証が届けられました。何だこの薄っぺらい保険証、それに小さな活字。保険証を手にして最初は腹立たしい気持ちでいっぱいだったが、年寄りの命が軽んじられる後期高齢者医療制度、わしらの命もこんなに薄っぺらいものかと思うと涙が込み上げてきたと、ある高齢者の方が私にこう声かけられました。高齢者ならずとも、黙っていられない事態だと思います。余りの対応に、私もすぐ滋賀県広域連合のホームページからメールで改善を求めると送りました。図書館の利用者のカードよりも薄いんです。

 私の母親の保険証は、ラミネート加工して少しはしっかりしましたが、国民健康保険証と同様に、ことしの場合、ビニールの袋を配布するとかしながら、早急に国保の保険証も含めて抜本的な改善をする必要があると思います。広域連合の議員として、また、市長として早急に改善策を講じられるよう期待していることを申し添えておきたいと思います。

 さて、この後期高齢者医療制度、制度の説明はすれども、根本である、なぜ75歳という年齢で区切って別の医療保険制度にするのかという質問には、市の当局も、民生常任委員の委員も明確に答えられませんでした。答えられないのが問題ではありません。むしろ答えられないというのが、正解なんです。

 それは、国会の参議院予算委員会で、我が党の小池 晃参議院議員が、世界の皆保険制度の国で、こういう制度をとっている国がありますかとただしたところ、厚生労働大臣は、国民皆保険制度のもとで高齢者の医療を別立てにしている国の例は把握していませんと答えざるを得ませんでした。新たな保険料徴収による負担増だけでなく、なぜ高齢者を前期と後期とに分けるのか、なぜ75歳という年齢で区分けをするのか、全く納得がいかない。ここに制度の根本的な問題点があります。

 国保にしても、社会保険にしても、家族みんなが一緒に入っていた保険から、75歳の誕生日を迎えた途端、これまで扶養者であった人を追い出してしまう。まるで家族一緒に暮らしていた母屋から、75歳を過ぎた人だけ離れに移すようなものだと、小池参議院議員が指摘しましたが、私も本当にそのとおりだと思います。なぜ75歳なのか、厚生労働大臣は、心身の特性があるからだと説明されましたが、それならその特性にあわせた医療をすればいいだけの話で、別の医療保険に職権で切り離す理由にはなり得ません。

 私も、この日の参議院予算委員会の中継を見ましたが、厚生労働省の担当者が石川県で講演した際、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者みずから自分の感覚で感じ取っていただくものだと述べたことが紹介されました。これには、与党席からも、それはひどいという声が上がったと翌日の新聞で報道されていましたが、制度の真のねらいはここにあることは明らかです。高齢者にかかる医療費の大幅な削減、これがねらいです。

 日本の医療制度、日本の社会保障制度全体をどうしていくのか、高齢化が進む中で安心して老後が過ごせるように、どういう制度が望ましいのか、これを議論することは大いに必要なことですけれども、75歳で線引きした新たな医療制度の実施は絶対に許せません。

 福田首相も、不満があると言うのなら、よりよい制度に直していくのも必要なことと、見直しの必要性を認める発言もしています。逆に言えば、それほど問題が多い、多過ぎる制度だと言えます。即時中止・撤回をすべき制度であることを指摘し、こうした後期高齢者医療制度に基づく市の実務などを規定した条例の制定には反対です。

 以上、議案第23号に対する反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。

 この条例は、4月より、後期高齢者医療制度の創設に伴い新たな条例制定を行うもので、市が行う後期高齢者医療の事務や保険料の徴収等々を法律で定めたものであり、保険料額は各都道府県によって異なり、全市町村が参加した広域連合で決められ、低所得者にはそれぞれの負担軽減措置も設けられております。

 保険料の徴収は、年金から天引きされる特別徴収と市区町村に納めてもらう普通徴収があり、保険料は2年ごとに見直されることになっております。今までサラリーマンの扶養家族として保険料を免除されていた75歳以上の高齢者も、新たな保険料を支払うことになりますが、昨年の与党合意により、4月から9月までは全額免除、10月から来年3月までは均等割部分が9割軽減、来年4月から1年間は均等割の半額だけを負担とするなど、また4月以降に75歳を迎えて後期高齢者医療制度に加入する場合も、加入してから2年間、均等割は半額に軽減するなど、激変緩和の軽減措置が設けられており、75歳以上に適切な医療の提供がなされていると考えます。

 今後は、高齢者に安心してもらうためにも、こういった制度のきめ細かな説明が必要であり、執行部の皆さんには、特に市民の目線に立って、わかりやすい説明を要望したいと思います。

 以上のことから、本条例に賛成いたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第23号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について、ただいまの委員長報告、また議案に反対の立場から討論します。

 水口市民病院は、昭和37年の開院以来、地元貴生川地域を中心に、地域医療の中核病院として大きな役割を果たしてきました。

 しかし、今日、常勤医師2名が確保できないという事態の中で、これまで一般病床60、介護療養病床26、合わせて86床の病院を4月から介護療養19床のみの有床診療所とする。甲南町野川の無床診療所とあわせて、新たに診療所条例を設置するものです。

 市長は、提案説明の中で、今回の診療所化は非常的回避による緊急的措置であり、規模を縮小した形態の中で、地域の保健医療を担っていくと述べられました。深刻な医師不足は、命と健康を守るかけがえのない病院機能を維持できない危機的な状況となっており、全国的にも診療科目の縮小を迫られています。

 これは、医師がふえると患者がふえ医療費がふえてしまうと、政府が計画的に医師養成数を減らしてきたために生じてきた問題です。医師数が少ないために、特に病院などの勤務医に過重な負担がのしかかっているという現実もあります。これは、構造的な問題であり、こうした事態を生み出した政府の責任は重大です。

 水口市民病院においても、6年前の産科廃止以降、常勤医師が相次いで減り、非常勤医師でそれを補ってきたものの、事態は一層深刻にならざるを得ませんでした。医師不足解消と地域医療を守るために、医大へのたび重なる要請や、県・国、また他府県病院への働きかけも含めて奔走されたことは承知しているところであり、最後まで努力された結果、緊急的措置として診療化にせざるを得なかったということですが、この間の対応に問題がなかったのか、今後のあり方に何が課題なのかという点では、幾つかの問題を指摘しなければなりません。

 まず第1に、民生常任委員会で病院から診療所に縮小することを決断したのはいつかとお聞きしたところ、1月末ということでした。突然の診療所化に驚いた地元貴生川地域の人たちへの説明でも、議会本会議の説明でも、議会に対しては事前説明をしたと述べられました。

 しかし、移行の経過の中に、1月29日の議員全員協議会にて状況説明と診療所化を表明とありますが、これは、今、作成中のマスタープランの中間報告の概要版の説明であって、その中で示された診療所化が方向として示されているものの、4月実施との表明はありませんでした。

 また、2月12日、民生常任委員会にて診療所の体制を説明と述べられていますが、この日の民生常任委員会での報告は、マスタープラン作成のための住民アンケートの全体のまとめの報告が中心であり、それに対する質疑があっただけ。終了間際に、常勤医師が確保できないために、4月から診療所にせざるを得ない旨の報告があったというのが、この間の経過です。

 民生常任委員会でも、水口市民病院のあり方については繰り返し議論してきました。住民アンケートの設問に問題があることを指摘しながらも、地域住民や地域医師会などの意見も大事にしながら、マスタープランをもとに今後のあり方を決めていこうとしていたやさきの出来事だけに、だれもが驚いているのです。医師確保が困難な状況は、だれもが認識しているだけに、もっと正面から、今、こういう事態なんだ、どうすればいいと、その時々の状況をリアルに出して、ともに力を合わせて打開することができなかったのかと考えると、むしろ残念でなりません。

 第2は、深刻な医師不足と同時に、経営的にも深刻な事態になっていることを直視しなければなりません。公立病院の経営悪化の引き金を引いたのは、ほかならぬ政府自身であることは、福田首相も認めたところですが、今、政府が実施しようとしている公立病院のガイドラインは、経営効率だけで公立病院の機能を縮小するよう地方自治体に迫っています。つまり、3年連続して病床利用率が70%以下の病院については、病床数の削減、診療所化などの抜本的な見直しを行うことが適当として、具体的に病院名を名指ししていることは、マスコミでも報じられました。

 昨年11月24日付の京都新聞で、水口市民病院がその対象となっていることが報じられた際、自治体病院は小児科などのもうけの少ない診療科を担っている。数字だけで判断する霞ヶ関の机上の空論だと、水口市民病院関係者のコメントが掲載されていましたが、このガイドラインは、地域医療を支え、命と健康を守るかけがえのない役割を果たしている公立病院を、より危機的な状況に追い込むのです。

 ことし4月からの診療所化については、本会議で、これらの影響を受けたものではないと述べられましたが、こうした動きと無縁でないことは明らかだけに、こうした背景も視野に入れて打開の道を開かなくてはならないと思います。

 第3は、緊急避難的な対応であっても、地域医療のあり方を、住民、医療関係者の間でしっかりと議論し、合意の上で進めることが欠かせません。将来的な方向も、その地域の状況をしっかりと踏まえて探る必要があります。

 その点では、これまで水口市民病院の果たしてきた役割を踏まえて、また公立甲賀病院の機能、地域の病院や開業医との連携を踏まえて、地域の中核病院としてのあり方を検討べきであって、業者委託でまとめられたマスタープランをそのまま遂行するだけでは問題があります。

 平成8年には、水口市民病院の今後について答申も出されています。当時の状況とは、医療をめぐる情勢も自治体をめぐる情勢も大きく変化していますが、この答申のまとめには、市民病院が今後とも住民の命、健康、生活を守り続けていくものとなるよう、地域における役割を明確にして、保険、医療、福祉の包括的なシステムを構築する方向で整備されることを願うものであると結んでおられます。

 貴生川地域は、人口がふえている地域だけに、その中核を担う医療機関としての役割は、答申が出された当時より、むしろ増しているのではないでしょうか。こうした状況を踏まえて、今後のあり方を示すべきです。

 第4は、19床の介護療養病床で4月から実施するというものの、国の方向は、3年後には、この介護療養病床をなくすと言っているわけです。介護を必要とする高齢者が増加する中で、必要性の高い介護療養病床をなくす政府のやり方に問題がありますが、それらを見据えた今後のあり方に方向性がないことも重大な問題です。

 第5は、本会議での質疑で、常勤医師が確保できないから、やむなく診療所化にしたのであって、常勤医師が確保できれば診療機能は復活させることも明言されました。

 しかし、医師確保のための具体策は明らかでありません。努力と決意は伺うことができましたが、ここでの具体的方向がないと、地域住民の不安は広がるだけです。命の守り手である病院に求められるのは、安心だと思います。市民が安心して、信頼できる医療機関が求められます。医療崩壊の根源に、政府、財界の医療費削減路線があることは明白です。

 日本共産党は、国の責任による医師の緊急確保、医師養成数の抜本的増、勤務医の労働条件改善などを緊急提案し、党派を超えて地域医療を守る協働の運動を呼びかけているところです。ですから、今回の水口市民病院の診療化についても、日本共産党甲賀市議員団として、3月18日に医療機能の存続を強く求める要望書を市長に提出させていただきました。また、21日には、市内の各団体から同様の要望書が副市長に手渡されました。

 病院や地域医療を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、仕方がないと現状肯定から出発するのではなく、地域社会で求められている医療体制の姿を明らかにして、地域住民と一帯となった打開の方向が必要だと思います。これらの諸点を指摘して、議案第24号に反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま上程されております議案第24号 甲賀市診療所条例の制定につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。

 本条例は、水口市民病院が、本年4月1日以降、常勤医師が1名となることにより、病院機能を継続する上で法的な条件を満たすことが困難となった状況にかんがみ、非常的回避による緊急避難措置として、新年度以降、有床診療所として地域の保健医療を堅持するための条例であります。

 水口市民病院の常態化する常勤医師の確保問題につきましては、平成18年度の監査報告の中でも、医療収益の減少につながっている主原因として考えられるとして指摘をされています。

 この問題を解消するために、市長みずからが行動され、院長、事務部長など、現場の管理職についても、今日まであきらめることなく日々奔走され、最大限の努力をされてこられました。

 また、今日までに水口市民病院の課題と問題点につきましては、議会でも幾度となく議論が交わされ、その状況を甲賀市のホームページや甲賀市市議会だより等で市民に周知されてきました。

 水口市民病院の歴史をさかのぼれば、昭和22年に貴生川町立国保直営診療所として設立するために、同僚議員の祖父が、朝駆け、夜駆けで地元地主の説得に大変苦労をされたとのエピソードを聞き及んでおります。

 当時、地域住民全員の輿望を得ることができなかった状況の中で、将来の地域での医療施設の必要性を説き、地主を説得された偉大な誇りとすべき大先輩に敬意を表するところであります。

 すなわち、この事実を現在に置きかえますと、将来の甲賀市の地域医療全体を踏まえた中で、経営等改善に向けたアクションプログラムに真正面から取り組み、規模や機能の見直しが求められる中、市民や利用者の意見を聞くアンケート調査の報告も提出され、今後、市民との協働で将来に向け大きな目を見開いて前向きに対応することが肝要であります。

 また、現在では、周囲に各種の診療科の開業医も多く開院され、一時期には開業医銀座ともささやかれた地域の中で、それらの開業医と公立医療機関との地域医療に対する役割分担を明確にする必要もあります。地元貴生川学区でも、これまでの貴生川地域振興協議会総会の席上、出前講座として病院事務部長が貴生川地域を取り巻く病院の現状と題して報告もされ、地元としても今後の水口市民病院のあり方についての危機感を認識し、本年1月発行の貴生川地域振興協議会のかわら版でも、本問題について取り上げられております。

 本年4月1日より常勤医師が1名となるとの過般の報道に対し、市民の中には、多くの個人開業医院同様に、水口市民病院も常時医師が1名体制で、特定の診療のみを行い、現在の診療科が大幅に減ってしまうのではという誤った理解をしている市民もいることも事実であります。

 このたびの非常的回避による緊急避難措置の対応で、医療法に基づく規定により、有床診療所としての運用するに当たり必要となる本条例は、地域に密着した市民本意の良質な医療サービスを提供していく上で不可欠であります。

 今後は、新規入院患者の受け入れは停止されるものの、公立甲賀病院等への紹介体制も整っており、外来患者の受け入れ体制については、現在とほとんど変更はなく、今後も引き続き医師の確保に向け努力されようとしている中で、本条例の制定に対し、4月1日以降の施設の閉鎖を容認するような反対に対する真意が私には全く理解できません。

 以上、議案第24号 甲賀市診療所条例の制定につきまして、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第24号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第25号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算に、また委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 市民の皆さんから、原油高で灯油も満足に買えない、この4月から75歳以上の後期高齢者医療制度が始まり、保険料は年金から天引きされるがどうすればいいのか、給料は毎年引き下げられ暮らしが大変だ、このように生活不安や将来への不安を訴えられる方がふえています。甲賀市の予算を考える上でも、国や県の政治をどう見て、どう評価するのか、地方自治体がどう働きかけ市民の暮らしを守っていくのかが、今ほど問われるときはないと思います。

 市長自身も、暮らしの問題について、施政方針で、中小企業はもちろん家計までの景気回復が波及しないまま伸び悩む状況は、これから3月末にかけての地域経済にとって厳しさに拍車がかかるものと懸念している。大企業や人口が集中する都市と地方の景気格差は、一段と拡大するということを述べておられます。

 小泉構造改革を受け継ぐ福田内閣は、引き続き、高齢者への大増税と負担増、医療、介護、障がい者への施策や制度改悪、雇用や農業破壊など国民全体を襲い、地方財政の大幅な削減をもたらし、地域経済の衰退となっています。これら悪政に対して、後期高齢者医療制度を抜本的見直し、中止を求める意見書は512を超える自治体で採決され、妊産婦健診の公費助成拡大や農業の品目的横断対策の見直し、撤廃を求める意見書が広がりを見せています。

 原油高騰の中で、灯油代の補助も広がりました。世論が、政治を動かしています。市民を守る市長として、市民の声として国の悪政に大いに物を言っていくことが求められています。市長自身、増大し続ける社会保障関係費を合理化により削減することは当然だが、削減の方法、内容が果たして妥当なものか、目的達成のために削減額が先行し、その都度、断片的に制度の見直しが行われてきたのではないか、医療保険、年金、介護保険、障がい者福祉などの見直しが本当に国民生活に安心を与えるものであったかどうかが検証されなければならないと考えていると言われています。そのとおりであります。だからこそ、国の悪政から市民をどう守っていくのか、市政の中でも同様のことが問われているところです。

 滋賀県は、今後3年間、400億円の歳入不足が生じると新たな財政改革プログラムをつくり、福祉医療費の削減をはじめ、平成20年度当初予算案は、対前年度予算案でマイナス2.7%、4,934億円としています。これら財政赤字の原因は、政府の経済対策に呼応して、大型起債を財源に事業を展開し公債費がふえていること。三位一体の改革で、県の減収は04年から06年まで500億円となっています。結果として、知事のマニフェストに欺き、福祉や教育の削減などの痛みと、県民には多くの負担増を強いるものとなっています。

 県議会では、これら福祉切り捨ての予算に対し、3月19日に滋賀県予算特別委員会において、自民党の修正案に日本共産党も賛成、乳幼児福祉医療費1億2,500万円を増額する修正案が可決されたことは、ご承知のとおりです。

 また、24日、本会議でも、この修正案が可決されました。ここにも、福祉、健康を守れの県民の声が政治を動かしています。市長は、施政方針でも、こうした財政構造改革プログラムなのですが、こうした一方的なやり方は到底理解しがたい、嘉田知事に対して意見を言い、今後もその姿勢を崩さないと言っておられます。

 また、財政が大変な中、入院に限ってでありますが、中学校卒業までの医療費の拡大は評価できます。引き続き、この姿勢で取り組んでほしいと願うものです。

 そんな中で、甲賀市の一般会計予算は319億5,000万円となり、平成17年度当初予算414億3,000万円、18年度予算は358億円、19年度は327億5,000万円と、年々減額予算となっています。

 今回は、枠配分方式で予算を立てられました。施政方針で、優先されるべき子育てや福祉、教育にその効果を配分してきた。子ども、そして現場第一主義に置き、負担に値する質の高い小さな地方政府の実現に向け全力を注ぐ。各所管での事務事業の徹底した見直しをもとに、めり張りある予算編成に努めたと述べておられます。

 具体的に見てみますと、まず歳入です。

 我が日本共産党は、むだを省き効率的な行財政をする点からも、同和問題については、特別法が失効した今、地方の自治体で今なお残っている特別対策を廃止し、必要な事業については一般施策化する、行政がこの立場を貫くことが非常に大事であり、その点で特に首長、市長の役割の大事さも強調してまいりました。

 中でも、固定資産の同和減免の50%減免は、予算委員会におきましての質疑の中でも、土地差別があると答弁がなされましたが、その根拠を示すことはできませんでした。

 また、税収確保という点では、過年度分の予算そのものが従前の立場から見て踏み込んだものになっていません。諸物価の値上げ、税制改正によって市民の税負担はますます増大し、そのことによって滞納額がふえるのは必至です。通り一遍の滞納克服対策では、今や解決できないという状態です。大口滞納者を中心に抜本的な対策を講じないと、地方財政そのものが破綻するということになりかねません。ただ、収納率を上げることだけを目的にせず、それぞれ置かれている市民の立場を十分把握し、適切な滞納整理に取り組まれることを申し添えます。

 また、この間、市の財産についての適正な管理を訴えてまいりました。一部遊休土地が活用されようとしています。しかし、遊休土地の利活用や合併に伴う空き庁舎の活用などは対策が講じられてきましたが、まだまだ不十分です。

 一方、歳出では、専任手話通訳者の増員、福祉医療費の拡大、妊婦健診回数をふやす、広島平和式典への参加児童をふやす、私立幼稚園への補助拡大など評価できるものです。

 また、企業立地促進助成も廃止され、公債費の一括繰上償還については、我々が質問で取り上げてきました。利子分が大幅に削減され、評価できるものです。低金利への借りかえも含めて、引き続き努力を求めます。

 一方、福祉や教育の重視を掲げながら、敬老金の削減、在宅心身障がい児手当や老人介護激励金の削減、ひとり親家庭支援育成手当の大幅削減、修学旅行の補助の削減、自転車通学補助の削減、図書費の毎年度削減などは、福祉、教育の後退です。特に、施設福祉が十分でない中、在宅福祉が大切です。介護激励金は減らすのではなく、ふやすべきものです。心の通った温かい行政からも、発想が逆転しています。

 また、公共水域水質検査や不燃物処理場の水質分析業務委託も削減されています。環境を守る点からも、これらの削減は反対です。

 人権研修や雑誌の購入など、同和・人権予算は見直すべきだと一貫して主張してまいりました。私の代表質問に対して、義務教育修学援助費給付事業の終了や老人福祉医療費の助成事業も廃止、同和・人権予算は人権啓発購読紙及び各種団体への補助金も適切な予算措置を行ったと答弁がなされました。一定の前進があり、評価できます。しかし、さらに踏み込んだ、これらの残り施策についても、市民の理解が得られるものか、踏み込んだ検証が必要です。

 さらに、職員などの人件費の見直しが盛り込まれていますが、保育所の用務員さんは正規職員から臨時的任用職員に置きかえられ、経験豊かな臨時保育士などの賃金も引き上げがなされておらず、据え置きとなっています。

 また、総務費も地方公営企業など、金融機構への出資金730万円は、自治体に長期かつ低利の資金を融資してきた公営企業金融公庫を民間金融機関を補完する範囲内で資金を融資する機関に変質させるものです。公営企業金融公庫は、10月1日に廃止され、地方公営企業金融機構に引き継がれますが、これは公営企業に対する国の責任を放棄するもので、反対です。

 また、医師確保が困難なことなどを理由に、市民病院を縮小、診療所化の条例制定がいきなり出され、施政方針の中では、非常的回避による緊急的措置として水口医療センターとしたとありますが、この一般会計から特別会計への赤字補てんの持ち出しがなされています。全体として、病院の診療所化について納得できるものではありません。

 歳入歳出の主な問題点を指摘して取り上げてまいりました。以上の立場から、反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 市長が、施政方針、予算の提案説明でも述べられましたように、日本経済も緩やかな拡大基調から、米国のサブプライムローン問題、原油高による内需関連企業への悪影響等によりまして、家計までの景気回復に至らないまま伸び悩みの状況が続いております。特に、最近では、大田経済財政担当大臣は、我が国の経済状況は踊り場であると発言され、景気回復基調が一時停止していると判断されます。

 こうした中で、市財政は、三位一体の改革による地方交付税の減少に加え、滋賀県の新たな財政構造改革プログラムによる県支出金の減額など、合併時の想定以上に財政の厳しさが現実となっています。

 そこで、私は予算特別委員会のメンバーとして、平成20年度一般会計予算を大きく二つの視点から、その審査をしてまいりました。

 1点目は、市の歩むべき姿、将来像、人 自然 輝きつづける あい 甲賀の実現であり、それは甲賀市総合発展計画であり、また昨年策定されました甲賀市国土利用計画であります。したがって、これに沿って事業展開されているかであります。

 2点目は、市長もよく話されておりますように、財政力はあっても事業に投入する一般財源がない、いわゆる経常収支比率が高く財政の硬直化が続いている状況をどう打破していくかであり、これはどのように行財政改革を進めるかであります。

 そこで、1点目の市の将来像への取り組みですが、このことは当初予算資料にもありますように、総合計画に掲げる目標ごとに詳細まとめられておりますので、細部は申しませんが、平成20年度予算は、従来のヒアリング方式から枠配分方式に変わったところであり、どちらの方式も一長一短がありますが、厳しい財政事情であることから、ややもすれば財政主導で編成されますと総合計画実現に少し問題がありますし、また計画実施のペースが変わってまいります。

 しかし、平成20年度予算は、総合計画の実施計画との整合性を図ることから、財政課と企画政策課が事前にヒアリングを実施し、枠配分についても総合計画枠を設けるなど、予算編成のプロセスに工夫されたことは大いに評価すべきと考えます。

 また、金額の大小については意見の分かれるところでありますが、まちづくり総合調査業務委託についても計上していることは、甲賀市の将来像実現のステップであると、このように判断するところであります。

 一方、福祉部門での単独扶助費につきましては、一部削減という厳しい実態がありますが、新しい施策や市民要望の高い医療費助成制度の拡充などを実施する中では、厳しい台所事情からして見直しも必要でありますことから、心ならず決断された市長に同情を申し上げるところでもあります。

 しかし、まちづくりの目標ごとに厳しい財政環境の中で、少々の痛みを求めながらも配慮すべきは配慮し、現場主義の視点でめり張りをつけ、支障なき市政運営に意を注がれている点を評価するところであります。

 2点目の行財政改革の取り組みについてでありますが、こうした内容は予算ではうかがい知ることができません。しかし、予算資料の性質別経費の対前年度比較や給与費明細書の職員数の減少などにより、着実に実施されていると判断いたします。

 また、レートの高い地方債の繰上償還にも手をつけられています。加えて、議会で毎回意見のある税をはじめとする公共料金の未納対策でありますが、このことは組織を強化されるなど、その意気込みが伝わってまいります。どうか徴収努力が目に見える形で結果を出されるよう期待するものであります。こうしたことの実行が、経常収支比率の低下に寄与すると判断します。

 行政改革で気になりますのは、平成18年度に作成されました財政健全化指針にある財政調整基金の保有額を、平成21年度末には20億円を確保するとされています。まだ2カ年ありますので意見を申し上げることをお許しいただきたいのですが、果たして可能でしょうか。予算を審査している中でも感じたことは、今後、施設の統廃合なども避けては通れませんが、経費の削減も限界ではないでしょうか。三位一体の改革も検証できますし、県の財政事情も再度精査し、この財政健全化指針の見直しもすべきと、このように判断します。そして、税収のさらなる確保とあわせ、せめて経常収支比率を県下市町の平均値になるよう努力され、もう少し普通建設事業費の拡大をお願いしたいと考えます。そのことが市民にも夢を与え、総合計画の目的に近づくことになります。

 以上、私は市の将来像実現のための予算であるかどうかということ、そして行財政改革の視点はどうか、この大きな二つの観点でもって中心に審査をしてまいりました。いずれも、私は予算を通して十分反映しているし、工夫されていると判断いたし、新年度予算に賛成するものであります。

 市長には、どうか自治創造の年と位置づけされましたこの平成20年度の一般会計予算を、市長の政治手腕でもってうまくかじ取りされ、みずからの手で来年9月に、その成果となる決算上程をされますことを強く望み、平成20年度一般会計予算の賛成討論とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第5号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告、また議案に反対の立場から討論します。

 国民の約4割、甲賀市内でも半数の世帯4割の市民が加入する国民健康保険、1984年の国保法改悪以降、国の財政支援がどんどん切り崩される中で、もともと財政基盤の弱い国保財政が急激に行き詰まり、国保税の相次ぐ値上げ、そのことによって新たに生ずる滞納の増加、さらに国保税の値上げという悪循環が今や常態化し、国民皆保険制度の根幹が崩れていく重大な危機となっています。

 特に、新年度の国保会計は、これまで国保加入者だった75歳以上の高齢者を職権で後期高齢者医療制度に移行させました。その影響で、甲賀市の国保加入者は1万5,247世帯、3万141人から1万2,250世帯、2万3,187人と、約25%減となりました。

 提案されている予算案は、それらを前提にした算定のはずですが、民生常任委員会での質疑の中で、新年度の国保加入者の実態、例えば所得階層別の加入者については、現時点では資料が提供できないということでした。現在の加入者を所得階層別に見てみると、年間所得200万円の以下の世帯が全体の62%となっています。

 もともと低所得の人たちが多く加入している制度ですが、厚生労働省が示している市町村国保の職業構成の変化というのを見てみますと、1961年当時は、農林水産業が44.7%、自営業が24.2%、無職者が9.4%でしたが、40年後の2001年には、農林水産業は5.2%と激減し、自営業も17.1%、逆に無職者は50.9%なっており、さらに2015年の予測では、無職者が57.1%と、急激な伸びを示しています。社会構造の変化や定職につけない若年層の増加が反映しているものと思われます。それだけに全体として今後国保をどうしていくのか、真剣な議論が必要なときに来ていると思います。

 しかし、残念ながら前年度所得が確定後、それらをもとに後期高齢者医療制度への支援金なども含めて、保険税率及び介護保険料率の見直しをすると、国保運営協議会では、国保税のまたまた値上げを示唆する事業計画となっています。

 医療改革法の影響で、10月から実施される65歳以上74歳未満の国保加入者で年金から天引きされる特別徴収の対象者は2,357世帯、3,701人ということでした。年金からの天引きは、収納率を上げるためには必要なこととする意見も同僚議員の中から出ましたが、年金が唯一の収入源である年金生活者にとって、みずからの銀行口座から引き落とすのとは全く性格が違うもので、有無を言わさず年金から天引きすることは、憲法25条に規定した生存権をも侵害する事態になりかねません。

 滞納問題については、今回の民生常任委員会で特別に取り上げをしませんでしたが、国保税が高過ぎて払うことができないために滞納となった人の中で、資格証明書や無保険状態で症状が悪化して亡くなった事例が、NHKのクローズアップ現代でも報道されていました。医者にかかるときは死ぬときだけというのは、100年も前のことでしたが、21世紀の今、国保制度のもとで同じ事態が起こっています。

 さらに、新年度から実施される特定健診、これまでの自治体による基本健診を廃止し、保険者に実施を義務づけたものです。保険者である市は、国保加入者を対象に特定健診を実施するものですが、受診率が低かったり保健指導による改善点が見られない保険者には、高齢者医療に支出する支援金の加算というペナルティーが課せられます。

 審議の中では、甲賀市の場合、受診率の目標が60%に対して、現状の受診率は32.1%と低いことも明らかになり、市民の健康を守るための予防対策の具体化が求められていることも議論になりました。

 このように、国保制度の再建は、日本の医療制度、日本の社会保障制度を再建する課題でもあると思います。市民の命と健康を守るために、保守も革新もなく、今、大きな運動を繰り広げなければならない大事なときだと思うんです。私ども日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意を申し上げ、議案第6号に対する反対討論としたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) ただいま上程されています議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の委員長に賛成の立場で討論いたします。

 市民が大変関心を持っているこの本予算、また一番心配している本予算であると考えております。歳入歳出が81億円と大きく、市税予算が66億、固定資産税が予算が70億というとこから見ても、大きな予算であると思っています。おまけに、この予算は今年度から後期高齢者、前期高齢者の交付金も含め、いよいよ複雑となっております。世界に例のない国民皆保健の維持のための予算であるという議案第23号で可決決定されました。

 本大きな予算が、反対者の意見のように、医者にかかるときは死ぬときだといった予算書には私は思いません。本年度の予算の本質である健診の受診は、委員長報告でありましたように、5年にかけて10%ずつ上げていくということもあり、また本予算は経費の面、また人件費の面においても十分考慮されている予算であると私は思っています。

 ただ、反対者の意見にもありましたが、滞納につきましては、ただ単に年金から引き落としという、それだけの収納率を上げるということだけじゃなくて、十分優しい気持ちで処理していただきたいという思いも含めて、この予算書には賛成をいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第6号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第7号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時5分といたします。

     (休憩 午後1時50分)

     (再開 午後2時04分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について、ただいまの委員長報告、また議案に反対の立場から討論します。

 後期高齢者医療制度の問題点については、先ほどの議案第23号の討論で述べました。議案第8号は、それに基づき、今回新たに特別会計を設置するものです。甲賀市の場合、後期高齢者医療保険の加入者は1万375人、従来国保からの移動が7,452人、健保からの移動が2,923人、65歳から74歳までの高齢者で、寝たきりなどの対象者が368人となっています。

 国保、健保については、本人の医師に関係なく職権での移動です。これまで扶養であった高齢者の方々にとっては、保険料は新たな負担増となります。しかも、月額1万5,000円以上の年金があれば、現在、差し引かれている介護保険料とあわせて年金からの天引きとなります。

 甲賀市の場合は、全体の65%が特別徴収です。普通徴収となる人の中には、介護保険料と後期高齢者医療保険の保険料を合わせると、年間の年金収入の2分の1を超える人が198人おられます。これらの保険料の総額は、推計で226万7,000円になるわけですけれども、わずかな年金額の上に、その半分が保険料、これでは生活ができないというのが実態ではないでしょうか。それなのに、これらに対する減免制度はありません。

 保険料は、均等割額、滋賀の広域連合の場合は3万8,175円ですが、これと所得割額、これが合算されます。滋賀の所得割率は6.85%となっていますが、問題は低所得のために、甲賀市の場合、均等割のみの人は3,092人おられます。本来、本人のみの所得だけで算定しますと7割軽減が受けられる人がおられるのに、軽減算定の所得が本人と世帯主所得の合算で算定されるため、軽減も受けられません。75歳になれば、職権で新たな保険制度に移動させ、扶養だった人からも、すべて保険料を徴収する。その保険料は、原則として年金から天引き。ところが、保険料軽減の所得算定は、本人だけならともかく、世帯主の合算、ここにも問題があります。

 一般質問でも指摘しましたが、保険料は個々に支払わなくてはならないわけですから、被保険者の所得として計算すべきではないでしょうか。このほか保険料滞納に対して資格証明書を発行する、さらに診療報酬体系の改定によって、75歳以上の高齢者の医療に対して制限を加える。健診についても、生活習慣病の対象者を除くなど、健康づくりにも制限が加えられようとしています。このように、問題山積の医療保険制度です。

 よって、議案第8号について反対討論としたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 6番 土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、上程されました議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算に、委員長の意見に賛成の立場で討論いたします。

 本予算は、議案第23号により可決されたのに基づき予算化されております。この予算書は、公布されたカードの薄さとは関係ないと聞いております。県下統一と聞いています。

 歳入につきましても、特別徴収は85%、普通徴収は15%と、2年ごとに見直しと聞いており、概算であると委員長の方からも報告がございました。国からの準則がおくれた結果だという話もございました。医療広域連合会の負担金も、非常にこの予算は複雑かのように思いますが、説明を受けて納得できる部分もたくさんございます。

 よって、本予算は、先ほども反対者の意見もございましたけど、年金の半分とかいう意見もございましたけど、大変心配されることもございますが、今後の推移を見守っていくことが必要である、この予算書に反対することはないという意見で、私はこの予算書の委員長の意見に賛成をいたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第8号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第9号 平成20年度介護保険特別会計予算について、委員長報告、また議案に反対の立場から討論します。

 介護保険制度が実施されて、はやくも7年が経過しました。発足当初から、保険あって介護なしと指摘されましたように、保険料を支払っても実際に介護が必要なとき、重い利用料負担や施設整備のおくれから、必要なサービスが受けられないという事態がある中でのスタートでした。国民の怒りをそらすために、問題点は制度施行の中で改善をと言われてきましたが、この間の介護保険制度改定は、逆に医療改革法と相まって、高齢者を公的介護から遠ざける事態を引き起こしています。

 民生常任委員会の審議の中でも、特別養護老人ホームの入所待ちの待機者は、甲賀市内5施設の定員数284に対して、重複もありますけれども、751人。担当課の推計では、実際250人ほどということですが、それでも1年前の実態と比べますと、精査した推計でも50人ほど増加となっています。重複申請しているのも、どこかに入れないかという家族の思いからでしょう。予定していた特別養護老人ホームの増床は実現しませんでした。民間任せでなく、行政の主体性から、どの地域にどのくらいの規模の特養が必要か、介護保険事業計画に示された具体化が必要です。

 また、力を入れている地域密着型サービスの充実のための施設整備も必要ですが、国の財政支援がないと民間でも単独ではできないというのが実態です。さらに、居住費、食事代が高額なため、介護は必要で施設にお世話になっているのは大変助かっているが、支払い大変という声も聞かれます。軽減措置も一定ありますけれども、それでも低い年金だけの高齢者とその家族にとっては、深刻で切実な問題です。施設介護だけでなく、在宅介護サービスの充実も急務です。

 前期の民生常任委員会から、毎回、資料の提出を求めている在宅介護サービスの利用度は、全体で見ますと41.8%から43.5%と、1.7ポイント向上しているものの、まだ4割台で、県の平均よりも後退しています。

 制度改正で、これまで要介護1だった人のうち、認知症の人や症状が不安定な人を除いて、予防重視を名目に要支援2となりました。甲賀市の18年3月時点とことし1月時点を比べてみますと、介護認定者数は全体で180人ふえています。ところが、要介護1から5までの人数で比べて見ますと、91人減。逆に要支援は377人増加しています。こうした人たちが本当に必要な介護サービス、介護相談が受けられるのかどうか、地域包括支援センターの役割が重要になってきています。老老介護をはじめ、家族介護の深刻な実態を考えるとき、公的な介護制度の改善・充実こそ求められます。

 安心して利用できる介護制度の実現のためには、国庫補助を緊急に引き上げる必要があります。そのことを政府に強く求めると同時に、甲賀市内の実態を踏まえた施設整備と介護サービスの充実が求められています。

 以上の点から、議案第9号に反対討論としたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 2番、林議員。



◆2番(林勝彦) 議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

 我が国は、人口減少、高齢化が急速に進展し、高齢者をめぐる社会環境が大きく変化していくことが、さらに考えられます。

 介護保険制度が平成12年度にスタート以来、高齢者介護の負担を社会全体で支え合う制度として定着しました。本制度の基本理念であります高齢者の自立支援に向け、本制度が安定的、継続的に運営されるよう、幾度か制度が改正され、介護予防の推進、日常ケアの推進、地域ケアの体制の整備が図られてきました。特に、予防重視への考えに転換が図られ、できる限り住みなれた自宅や地域で生活が継続できるよう、在宅サービスや地域密着型サービスを受けられ、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業が行われるようになりました。

 平成20年度予算においても、地域支援事業費として1億1,978万円、昨年比3,289万円増が計上され、高齢者の方々の心身の健康保持のため、支援や援助を包括的に行う地域包括支援センターが3拠点、水口、土山・甲賀、甲南・信楽と充実が図れます。平成20年度介護保険特別会計予算は、総額42億5,000万円で、昨年より1億1,600万円増額、2.8%増となっています。高齢者が増加する中、それに伴い介護サービスの保険給付も増大することが予想され、長期を見据えた安定的、継続的なサービスと質の確保と向上を図るための予算と思われます。

 以上のことから、本議案に賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第9号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第10号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第11号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第12号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第13号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第14号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第15号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算について、ただいまの委員長報告、また議案に反対の立場から討論します。

 これまで、国保診療所特別会計については、甲南町野川にある診療所が地域医療に果たしている役割から、規模をこれ以上縮小することなく充実させるべきとの立場から、賛成の立場をとってきました。

 しかし、今回の国保診療所特別会計予算は、これまで一般病床60、介護療養病床26、合計86床あった水口市民病院を介護療養病床のみの19床の有床診療所にするというもので、甲南の無床診療所と一体の特別会計となったものです。

 水口市民病院の診療化については、常勤医師の確保が困難なため、緊急やむを得ない事態であると繰り返し強調されてきました。そのことに対する認識と問題点については、議案第24号 診療所条例制定について反対討論で詳細に述べましたので割愛しますが、診療所となったことを前提としつつも幾つかの問題点があります。

 まず第1は、これまでは企業会計処理がされてきましたが、新年度から特別会計となると、平たく言いますと、歳入と歳出を単純に見て歳入不足であれば一般会計からの繰り入れで単年度収支決算をするということになります。一般病床の入院はないが、外来は現行の診療科目をほぼ維持できる見通しと説明され、外来患者の見通しは、ことし1月、2月の実績を参考に、1日に75人としたと説明されました。19年度当初予算では、1日92人としていたのが、2月で73人程度に落ち込んでいます。入院ができない事態の中で、外来患者を現行の患者数がそのまま維持できるのかどうか、地域の医療ニーズにこの病院がどうこたえていくのか、そこの軸がないままの診療化では、地域と患者の信頼を損ねるだけではないでしょうか。

 第2は、医師確保対策事業交付金が50万円歳入として盛り込まれていますが、これは現状の医師の条件改善のためであって、新たな医師確保対策は全力でという決意にとどまっています。

 第3は、医師、看護師など、事務を含めた医療スタッフは、非常勤も含めて現行100名から67名にすると報告されましたが、これで対応はできるのでしょうか。大前提として、今回の市民病院から診療所化に反対することとあわせて、上記の問題点も指摘して、議案第16号に反対の立場の討論としたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま上程されております議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。

 本特別会計予算は、住民の健康保持のため、また地域の保健医療施設として担っている甲南診療所、水口市民病院の常勤医師が、本年4月1日以降1名となることに伴い、医療法に基づく規定により、療養病床19床を有する有床診療所として再スタートする予定の甲賀市水口医療センターの両診療所を運営するための会計であります。

 今後、両診療所が甲賀市の地域医療全体を踏まえた中で果たすべき地域に密着した市民本意の良質な医療サービスを提供していく過程で、昨今の医療現場を取り巻く大変厳しい状況のもと、多種多様な諸課題に直面することも避けて通ることはできません。

 平成20年度今特別予算について、歳入におきましては医療機関としての収入の根源となるべき保険及び保険外収入で、前年予算に比べ甲南診療所では減少となり、水口医療センターにおきましても、診療形態の変更に伴い減少することは避けられませんが、いずれも現状における医療機関としての状況分析を冷静に行い、今後を見据えた適正な予算であるとの認識をいたしております。

 一方、歳出におきましても、全般的に歳入に見合った適切な予算措置がなされております。

 以上の理由により、提案されております議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算につきまして、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第16号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算について、ただいまの委員長報告、また議案に反対の立場から討論します。

 この議案も、これまでは特に水口市民病院の動向を踏まえて、詳細にわたって問題点を指摘し、緊急の改善を求めながらも賛成の立場をとってきました。

 しかしながら、先ほどの議案第16号と同様に、今回の事業会計予算は、水口市民病院の診療化特別会計の移行に伴うものです。診療化についての問題点は、議案第24号の討論で詳細に述べましたが、病院事業会計についての問題点もあります。

 それは、これまでの水口市民病院の負債額約7億円について、事業会計に残したままという予算になっています。つまり、水口市民病院の負の部分だけを残した格好で引き継ぐという形です。もちろん、すぐに病院として復活することを視野に入れてということかもしれませんが、会計上は負の財産を信楽中央病院だけの事業会計に負わせるもので、施設整備の減価償却をはじめ、企業債の返済についても、この企業会計で行うというものです。

 審議の中での説明では、その相当額については一般会計からという説明でしたが、今後の見通し、特に単年度だけではなく、多額の負債ですから、短期、長期の計画見通しが必要ではないでしょうか。審議の中では、本来予算審議の中で説明資料として添付すべきではないかという点も指摘したところです。

 信楽中央病院については、自治医大ルートからの医師派遣であるため、医師不足の深刻な状況はなく、地域の医療拠点として、入院患者見込みも前年当初と比べ増加見込みとしていることなどを指摘しながら、さらに信楽中央病院で人工透析など、地域のニーズに合った医療の充実の必要性を指摘したところです。

 以上、さきの議案と同様に、大前提の問題として、今回の市民病院から診療所化に反対することとあわせて、上記の問題点も指摘して、議案第17号に反対の討論としたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま上程されております議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。

 本会計予算は、市民の健康保持と地域の保健医療施設としての責任を全うするために、信楽中央病院を運営するための会計であります。

 今回の予算では、水口市民病院の診療所化に伴い、水口市民病院の施設設備についての減価償却等の会計処理は、平成19年度分は一括償却、平成20年度分では、施設設備及び起債等は企業会計が引き継ぐため、相当分を企業会計に繰り入れ処理がなされております。すなわち、収益的収支3,769万7,000円のうち、減価償却相当分は3,519万9,000円であります。他の部分につきましては、現状の信楽中央病院の現状と今後につきまして、十分な検討がなされ、措置された予算であります。また、甲賀市の地域医療全体を見据えた中で、将来に向けての配慮もなされております。

 以上の理由により、提案をされております議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算につきまして、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第17号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算に対し、また委員長報告に対して反対の立場で討論をします。

 水道事業は、低廉で安定的な水を提供する使命があります。市民に料金の負担増を押しつけて健全経営を図ろうとするやり方には、問題があります。公営企業である水道事業は、経営の基本として常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとあります。

 その意味で、この4月から値上げ料金の徴収が執行されることは安易なやり方であり、市民とともに納得できるものではありません。これによって、20年度の収益的収入が差し引き7,197万6,000円の黒字に転換したとしても、真に赤字脱却の決め手にはならず、公共の福祉に反するものと言わなければなりません。

 すなわち、一方で企業的努力が発揮されてきたのかどうか、今後、発揮することができるのかどうかが鋭く問われるものです。合併時に水道料金が統一化され、激変緩和措置として一般会計から、7年間20億円の繰り入れが約束されましたが、財政事情により1億5,000万円に減額されたために、予算に大きな影響が出ています。

 料金改定とのかかわりで、県用水の料金単価は重要なポイントです。県用水はやっと1立米当たり235円から215円と、20円の値下げになりますが、もっと値下げが必要であります。琵琶湖から逆取水する南部県用水は、1立米当たり最低の90円であります。甲賀市が旧5町の統一料金としたように、南部、中部、甲賀県用水を統一料金とし、さらに料金の値下げを要求して、執行部は県と粘り強く闘ってもらわなければなりません。そのことが企業努力を示す重要な部分であり、値上げを抑えて、鈴鹿山系の水源の安くておいしい水を供給することが、市民の喜びにつながるものであります。

 さらに、企業努力が要求されるものとしまして、異常気象、渇水時に備えた市独自の自己水源の確保、誘致企業による地下水利用に対する調査と規制、野洲川や杣川の農業用水の水利権に対して、水道水源活用を求める踏み込んだ論理の展開、老朽管の更新による有収率の向上、未収金の課題などが特に重要であります。そして何よりも水道事業、建設事業の委託業務に対して厳しくチェック査定のできる有能な職員グループを配置するなどして、水道事業の健全経営、安心な水道水を提供することなどが、企業努力として求められるものであります。

 以上をもちまして、反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 3番、松本議員。



◆3番(松本昌市) 議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 水道事業は、市民生活において欠くことのできない生活用水を安心して安定的に供給されるべきものであります。

 本市におきましては、合併時に旧各町の水道事業を引き継いでおりますが、それぞれ昭和30年ごろからのものであり、現在まで創設以来の施設を改修しながら使用してきており、抜本的な改修に至らず老朽化が進んでおります。管路においては、下水道事業の進捗にあわせ布設がえも進んでおりますが、耐用年数を超えた石綿管やビニール管もまだまだ存在しており、老朽管の破損も日常繰り返されております。今後、本格的な施設更新の時代を迎えようとしており、危機管理への対応や環境への配慮、施設の統合や連絡管等の整備が必要となっています。

 一方、甲賀市の水道事業経営は、他市町に比べて広範囲で数多くの施設による運営であり、また県用水の受水費用、加えて旧町の累積欠損金を抱えたままの大変厳しい状況であります。合併時の各町合わせた欠損金は約6億9,700万円であり、また急激な料金に値上げによる市民負担の軽減を図るため、本来の適正な料金設定を低く抑え、激変緩和措置として一般会計からの補助を受けての経営となっておりますが、3期連続の赤字決算で、18年度末の累積欠損金は8億3,200万円を超える状況となっております。

 今、本格的な施設改修等の財源確保に向け早急な経営改善が求められており、赤字経営からの早期脱却を実現するために、平成27年度までを経営の健全化期間として、水道事業の基本原則である安全で安定的な水の供給のために、本年4月から水道料金改定が行われるものであります。

 また、一方、収益的支出額の40%以上を占める県用水については、平成13年度から平成22年までを期間とする経営基盤強化計画に取り組んでいるところであり、本年4月から1立方メートル当たり、現在の135円から115円と、20円安くなります。しかし、他の南部、中部に比べて割高であり、平成23年の事業統合に際しては、供給単価を引き下げて県下統一の供給単価を設定されるよう、あらゆる手段を講じて、県企業庁をはじめ関係機関に強く要望をされたい。

 また、下水道予算の縮小もあり、企業債の高金利対策としての繰上償還、借りかえの実施等による支出の改善も見られます。さらに、公平性の観点から、未収金については給水低所得も含めた強い対応もとられております。

 水道事業は、効率性が高く市民生活に及ぼす影響を考慮し、より一層の経営の健全化、効率化を推進されることを期待し、議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算について、委員長報告に賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第18号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、請願第1号 消費税の増税に反対する請願書について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されています請願第1号 消費税の増税に反対の請願について、委員長報告に反対、請願に賛成の立場から討論をいたします。

 この請願は、中小零細業者で組織されています甲賀民主商工会から出されたものです。

 消費税は、皆さんもよくご承知のとおり、生活費非課税、累進性、総合課税という税の原則に反し、お金持ちには負担が軽く、庶民や低所得者には大きな負担となる、まさに弱い者いじめの不公平な税制であるということです。この消費税は、福祉のための消費税と導入されましたが、この間、医療や介護、年金など、社会保障の負担はふえ、一方、給付は減らされ、何のための消費税だったのか、市民の怒りが広がっています。

 消費税が導入されてから19年、この間、消費税の税収は188兆円、その一方で、企業の税金は159兆円も減少しています。結局、消費税分がそののまま大企業などの減税のために使われたんです。来年度の国の予算案を見ても、大企業向けの法人税率は固定化し、手をつけられていません。まさに、本末転倒、弱肉強食そのものです。

 総務委員会審議の中から、社会保障財源を確保するためにも、大規模開発や軍事費などのむだ遣いをやめてとの請願趣旨に対して、大規模開発とは何を指すのかとか軍事費は必要という意見が出されましたが、具体的に船の来る見通しもないスーパー中核港湾に2,261億円、需要増も採算の見込みもない大都市の拠点空港整備に886億円、水需要が減って必要性がなくなっているダム建設に7,000億円など、数え上げれば切りがありません。

 今、議論となっております道路特定財源の暫定税率問題も、今後10年間で59兆円という総額先にありきです。道路特定財源は一般財源化し、福祉や教育、暮らしに回すべきです。道路の中期計画は見直すべきであります。防災など、また生活基盤に密着した緊急性の高い道路を整備すべきです。

 また、軍事費は必要という意見が出されましたが、具体的に見てみますと、自衛隊のイラク派兵費用が1,668億円、対ソ連戦争を想定した90式戦車をソ連崩壊後も配置。これが、総計で324両、3,000億円。技術的に未完成のミサイル防衛に1兆円以上。グアム島への米軍新基地建設に7,000億円など、米軍再編に3兆円、挙げれば切りがありません。どれもアメリカのためです。国際紛争の解決の手段に軍事をもって対応することは、イラク戦争が今も大きな問題となっており、時代おくれです。話し合いによる平和外交こそ、今、求められています。

 また、大企業の優遇税制をやめることです。研究開発減税については、大企業の選択肢をふやし、法人税額をさらに減らせる仕組みを導入しました。法人税率の引き下げなど、大企業優遇税制によって、資本金10億円以上の企業の経常利益は、90年度の18兆円から、この06年度は32兆円と、1.7倍にふえています。こうした聖域、ここにメスを入れれば消費税を増税しなくてもやっていけます。

 また、委員会では、なぜ今この時期なのか、この時期の請願なのかという質問も出ました。昨年の12月の平成20年度税制改正大綱では、消費税を含む税体系の抜本的改革という言葉が出され、20年度予算では税制改正のその橋渡し的意味を持つものと言っています。

 また、福祉のためならという議論もありましたが、今までの経過を見れば明らかです。今、市民の暮らしが大変なときに、この上、消費税の増税では生きていけないとの声があるのは当然ではないでしょうか。甲賀民商の説明でも、消費税の免税点が売上高3,000万円から1,000万円に引き下げられ、利益にかかわらず、売り上げが1,000万円あれば消費税の課税業者になっています。お客さんには消費税をもらえずに赤字なのに、消費税を払ったら生活できへん、こういう声が聞かれました。今でもこんな悲鳴が上がっているのに、これ以上上げればどうなるでしょうか。

 世論調査でも、消費税が2けたになることに対して耐えられないと答えた人が、61%の国民の多数が消費税の増税に反対しているのです。営業と暮らしを破壊する消費税の増税は、絶対に認められません。消費税増税は、景気回復に水を差し、市民の営業と暮らしをさらに脅かすものです。市民の暮らしを守るためにも増税を許さない、こういう立場から、委員長報告に反対の討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 19番、村山議員。



◆19番(村山庄衛) 請願第1号 消費税の増税に反対する請願書について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 時は1988年12月、クリスマスイブ、竹下内閣のもと、幾多の論議を呼んだ消費税は、税率3%で法案が成立しました。大蔵省の悲願であった、広く、薄く国民に網をかけた消費税の法案成立から、ことしで20年が経過しました。

 この間、1994年には、税率を7%にする国民福祉税が細川内閣で発表され、すぐさま撤回。同年11月には、自民、社会、さきがけ連立政権において、武村大蔵大臣のもと、消費税引き上げの税率改革関連法案が成立し、3年後の1997年4月、橋本内閣において税率5%に引き上げられました。

 その後も現在に至るまで、内閣が変わるたびに税率の改定については、必要な理由が時々変わりながらも論議されてきました。ともあれ、この20年間には消費税は市民生活に定着した感があります。

 次に、税率を改定される際にはどのような論議が展開されるのか、注目するところであります。大蔵省から財務省にかわったとき、550兆円と言われる国の借金を前にして、省内では消費税を福祉目的税にすべきと、声が強まっていると聞くところであります。今後、衆議院の解散時には、税率改定において福祉目的税が俎上することも予想されるところであります。

 ヨーロッパ社会がいち早く成熟社会を迎え、揺りかごから墓場までの社会福祉制度を構築し、福祉国家の道をたどってきましたが、日本においても高度成長時代が過ぎ、90年代の失われた10年を経験して、成熟社会の到来とともに、少子・高齢化時代となりました。今後は、一層社会福祉を充実させ、安心して過ごせる制度を構築していかなければならないところであります。

 充実、安定した福祉社会をもたらすためには、老後の暮らしを支える基礎年金の財源は、税金で賄うのか、社会保険で賄うかの論議や、高齢化の構造に対して、医療や介護の財源は現状の制度のままでよいのか、いずれにしても国民の福祉に対する高度なニーズは高まるばかりであります。

 また、一方で深刻な問題は少子化であります。どのような年金制度を導入したところで、少子化が不利に働くことは間違いないと言われております。人口の多い段階ジュニアは、もう30台に達しました。これから、子育て世代の人数が急速に減少していきます。少子化対策について、早急に国を挙げて取り組み、出生率を現在の1.3から1.7まで引き上げねばならないと言われております。

 その対策としては、子どもを生みやすく育てやすい社会にしていくことであります。保育所に入れない待機児童のゼロ化、保育時間の延長、乳児保育や病気のときでも預けることのできる病児デイケアなど、切れ目ないサービスを調え、子育てしながら仕事をすることができる環境整備をすることであります。

 そのほか、仕事と暮らしの両立支援や児童手当の増額、安定した雇用など、検討すべきことはたくさんあります。少子化対策は、未来への投資であります。

 ところで、これらに対する財源をどう手当てするのか、請願第1号では、大規模開発や軍事費のむだ遣いをやめて福祉へ回す旨の提案であります。今、問題となっている特定税源のむだ遣いや軍事費のむだ遣いは理解できるところであります。しかしながら、道路や公共事業は、地方にとって今後とも重要かつ必要なことです。軍事費においても、冷戦構造はなくなっとはいえ、世界各地でいまだ民族紛争や宗教対立が続いていることを考えると、国際社会の一員として現状の軍備の維持は必要であります。

 しからば、社会福祉における財源確保の打ち出の小づちをどこに求めるのか、残念ながら我が国は、裏の畑でポチが鳴いても石油や鉄鉱石が出る資源国ではありません。社会保障の原則は、国民の相互扶助の精神とするならば、税金で手当てすべきであります。そのための消費税改定は、財源確保の大きな選択肢の一つであると考えます。

 以上、原案に反対討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、請願第1号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

 次に、請願第2号 小口簡易資金の充実を求める請願書について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 請願第2号 小口簡易資金の充実を求める請願について、私は委員長報告に反対し、本請願に賛成の立場で討論します。

 県、市町での自治体の融資制度である小口簡易資金は、小規模事業者の方々が、無担保、無保証人で、しかも低利で借りれる魅力的な制度です。県で、昨年10月に、それまでの750万円の限度額が、最高1,250万円まで借り入れが可能となりました。

 甲賀市もこの貸付制度に力を入れて、とりわけ20年度の予算では最大で8,280万円を計上しています。甲賀市は、毎月2回の認定審査会を開くなど、積極的な立場で年々利用者がふえ、18年度で大津市に次いで205件とふえています。

 さて、請願項目の一つは、小口簡易資金の返済期間を7年から10年に改善してほしいというものです。せっかく1,250万円に引き上げられたのに、7年間の返済では、毎月の返済が17万円近くになって、とても返せない中小業者が、より活用しやすい制度にしてください、こういう請願であります。

 二つ目の項目は、営業年数の条件を1年以上から、他の制度と同じように、6カ月以上に改善してほしいと、こういうものであります。

 委員会の審議では、10年にしなくても7年以内で借りかえをうまく繰り返せればよい、長く借りれば、さらに金利がふえるなどの意見がありました。この意見は、借り方の工夫ややりくりの個々人の内容まで踏み込んだものであり、中小業者の最も強い願いである低利融資で安心して返済したい、こういう請願理由にまともにこたえた審議となっていません。

 しかも、借りかえの運用があっても、1年以上順調に返済をしていなければ借りかえの認定ができないものであります。不景気の中で、返済が順調にいかない場合が多くあります。10年の延長が強く求められるゆえんであります。

 また、民主商工会という団体の請願であり、地域の商工会などが請願が出されていない、商工業者全体の要望でないからおかしいなどとの暴論的な意見が出ました。請願法は、正当な請願であるならば、たった1人の場合であっても、また1団体、1組織の場合でも、平等に差別なしで請願権が認められているものであります。全国商工業者青年部による融資の調査では、この制度を利用している人は、わずか14.8%、制度そのものを知らない人は44.3%に上ると、このように報告しています。

 地域経済の中心的担い手である中小業者の方々が、この制度を活用し、10年の返済期間で安心して営業ができるように、また甲賀市の融資枠がどんどんと活用される意味で、請願の趣旨は極めて時宜にかなったものであります。議員各位のご賛同を期待しまして、賛成討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 14番、野田議員。



◆14番(野田卓治) 請願第2号 小口簡易資金の充実を求める請願書に対し、委員長報告に賛成、請願書に反対の討論をいたします。

 我が国の経済は、穏やかな拡大を続けてきましたが、ここにきて景気動向に不透明感を増し、地域経済は厳しい状況であり、中小企業者にとっては厳しい経営を強いられているのも現実であります。

 そんなことから、小口簡易資金融資制度は、担保、保証人が不十分ため、金融機関等から融資を受けられない小規模企業者の経営基盤の強化と振興発展を図る目的で実施されている制度であります。

 借入者が借りやすくするために、担保、保証人面において優遇することとともに、資金使途、経営状況、返済能力などの判断については、安易な融資とならないよう、慎重かつ的確さが大切であります。

 請願項目の一つ目、小口簡易資金の返済期間を7年から10年に改善ということでありますが、7年から10年になれば毎月の返済は少なくなりますが、保証料等の増加により、全体の借入額が多くなります。近年の移り変わりの早い経済状況の中、5年から7年以内の資金調達は妥当とも言えます。

 また、小口簡易資金は、同一年度内、同一借入者であれば、3口まで借り入れができます。さらに、1年間怠りなく返済すれば借りかえすることも可能であります。

 以上のことから、借り入れする場合は、当初に限度額まで借入することなく、できるだけ健全な資金融資を考え、事業の健全経営を図ることが大切であります。

 請願項目の二つ目、小口簡易資金の経営年数を1年以上から、他の県制度融資のように、6カ月以上に改善をということですが、前文にも申し上げましたとおり、この資金は、無担保、無保証人の制度であり、融資には慎重さが必要であります。

 よって、企業の経営実績が重要な判断基準となりますことから、1年以上の経営年数が条件となっているものと考えます。中小企業の融資制度には、小口簡易資金以外に、利用目的に合った制度融資メニューもあり、健全な事業経営のため商工会などに相談をされることを望み、請願に反対の立場での討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、請願第2号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

 次に、請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願について、賛成の立場から、また、ただいまこの請願を不採択とする委員長報告に反対の立場から討論します。

 4月実施を控えて、今、全国で大きな怒りが広がっているのが、この後期高齢者医療制度です。委員会では、請願人から直接その問題点が切々と語られました。長寿を祝うどころか、お年寄りに肩身の狭い思いをさせて病院にかかりにくくする、そんな社会でいいのでしょうか。

 第1に、なぜ75歳になったら別の医療保険に加入させられるのか、年齢で線引きする医療制度は、皆保険制度の国では世界に例がありません。

 第2に、高い保険料はお年寄り一人一人にのしかかります。しかも、原則年金からの天引きです。また、均等割のみで、本来なら7割軽減が受けられるのに、軽減算定が本人と世帯主所得の合算となるため、特に扶養されていた高齢者は軽減が受けられないという事態が広がっています。

 第3は、年金額が月額1万5,000円より少ない人は、自分で納付することになりますが、高齢者が払えない場合は世帯主に支払う責任を負わすことを法律で明記されました。

 第4は、この後期高齢者医療制度発足と同時に、4月からは75歳以上だけを区別した新しい診療報酬体系が導入されます。これにより、治療に必要な医療が制限されることになります。

 第5は、75歳以上の健診は努力義務となりました。滋賀県の広域連合では、新年度は健診を実施するとしていますが、今後の保証はありません。高齢者には、健康づくりのための健診は必要ないと言わんばかりです。制度導入のねらいは、高齢者にかかる医療費の削減にあることは明らかです。

 先ほども紹介しましたが、厚労省の担当者は、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者みずからが感じ取っていただくものだと、赤裸々に制度のねらいを語っています。事実、厚労省の試算では、2015年に3兆円の医療費削減を予定していますが、そのうちの2兆円は75歳以上、さらに10年後の2025年には、8兆円の削減に対して75歳以上が5兆円を占めるという試算まであります。

 長生きしてよかったねと声をかけ、高齢者の人々の社会に対する貢献に感謝するべきなのに、これでは全く逆です。民生常任委員会の審議の中では、国で決定されたこと、国は見直しを進めると言っている、だからそこを見きわめていきたい。介護保険と一緒で、まずはスタート、実施する中で改善していったらいい。差別でない、負担能力に応じて負担していただく。特別徴収が問題だと言うが、普通徴収になれば収納率が悪くなる。天引きは当然など、委員から請願に反対の意見が述べられましたが、これらはこの医療制度の問題点に目をつぶり、さきの厚労省の担当者と同様に、まずは痛みをみずから感じ取ってと言わんばかりの発言ではないでしょうか。

 私は、さきの一般質問でも紹介しましたが、こうした問題山積の制度だから、今、全国530を超える地方自治体が、中止・撤回を含む見直しを求める意見書を政府に上げていること。

 中でも、岐阜県大垣市議会では、自民党会派の議員が国会では自民党、公明党が賛成してできた後期高齢者医療制度であることを承知の上で、政府に廃止を求める意見書を出したこと。

 さらに、全国で党派の違いを超えて500万筆以上の廃止を求める署名が広がっていること。こういう状況が広がっているとき、市民の願い、声に地方議員としてどういう態度をとるのかが問われています。

 県議会でも、乳幼児医療費助成の自己負担増はやめてほしいという県民の願いを受けて、当初予算の修正案が可決されるという事態が生まれました。

 問題の本質に目を向けないで、市民の切実な声に耳を傾けず、国が決めたことだから、お金がないのでと、市民からの請願を不採択とするのではなく、市民の声にどうこたえていくのか、どういう医療制度が求められるのか、問題だらけの制度だけに、始まってからでは遅いのです。中止・撤回を求める市民の声にこたえて、採択すべきではないでしょうか。

 お金のことをいろいろ言って、まず高齢者の命をおろそかにする、高齢者の医療から削る、こんな国に未来はない、そういう声が、今、全国から巻き起こっています。いつかは我が身に降りかかる問題だけに、制度の問題点をきちんと分析して、請願人の願意をしっかりとお酌み取りいただき、本議会において採択されますよう重ねてお願い申し上げまして、請願に賛成の立場から討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願について、請願について反対、委員長の報告に賛成の立場から討論をいたします。

 請願要旨の中に触れております、なぜ75歳以上を対象に高齢者に差別医療を強いるのかということでありますが、委員長報告の中にもありましたように、高齢者、特に75歳以上は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向にあります。

 そこで、高齢者の医療費を安定的に支えるため、この制度では世帯単位での保険料納付を見直し、加入者全員について、負担能力に応じて公平に、しかも透明化にし、それぞれの所得に応じ、所得割と均等割で保険料が算定されているのであります。

 現役世代の負担も極力抑えられており、各都道府県単位の広域連合が、後期高齢者から保険料を1割、現役世代から4割、税金から5割の負担で運営し、その財源に充てられます。

 我が国は間違いなく少子・高齢社会に向かっており、さらには世界一の長寿国となりました。男性の平均寿命が78.5歳、女性の平均寿命が85.5歳で、団塊の世代がピークを迎え、高齢者の医療費は今後ますます増大が見込まれます。2006年の老人医療費は10兆8,000億円であったのが、20年後の2025年には2.5倍の25兆円に膨らむと予想されております。高齢者の医療水準を維持し、さらにきめ細かいサービスを提供していくには、今から責任を持って将来の財源をしっかりと考え、世界に誇る国民皆保険制度を維持していかねばならないのは、安心の医療を受けるためには当然ではないでしょうか。

 しかし、始まったばかりの医療制度でありますので、今後の動向を見ながら、よりよい制度となるよう期待しまして、本請願に反対したいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、請願第3号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時25分といたします。

     (休憩 午後3時09分)

     (再開 午後3時24分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第25、議案第60号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)の件及び日程第26、議案第61号 契約の締結につき議決を求めることについての2件を一括議題といたします。

 まず、議案第60号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第60号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第61号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第61号 契約の締結につき議決を求めることについて質問をいたします。

 この件につきましては、平成19年度一般会計補正予算(第5号)で、第2表、繰越明許費、8款の土木費、水口スポーツの森陸上競技場整備事業、2億7,941万円が繰り越しとなりました。

 今回、この部分の契約案件が提案されています。おくれた理由として、設計変更等があった、こういう説明がなされていますが、なぜ繰り越しとなったのか、もう少し詳しく説明を願います。

 また、今回この61号の議案で、入札が年度末の押し迫ったこの時期になった、この理由についてもご説明願いたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 安井議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問いただきました第1点目の明許繰り越しになったことについての件、そして2点目の今回の契約案件が出たが、もっと早く入札できなかったのかとのご質問でございますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 水口スポーツの森陸上競技場メーンスタンドの新築工事につきましては、当初平成19年の9月に発注、平成20年3月末の竣工予定としておりましたが、構造計算偽装問題により、昨年の6月20日に建築基準法が改正されまして、構造基準及び確認審査基準並びに申請手続が大幅に変更となりました。

 特に、当陸上競技場のメーンスタンドにつきましては、鉄筋コンクリート造りと鉄骨造りの混構造であるため、国の構造計算の規準となる統一見解がなかなかまとまらず、まとまったのが昨年の11月下旬でございます。そのことから、構造計算の作業に入りましたので、実施計画が完了した時期が1月下旬となったところでございます。

 また、入札につきましては、今年度から市の方針といたしまして、1億5,000万円以上の工事につきまして一般競争入札を採用することになりました。2月4日に入札公告をし、可能な限り日数を短縮いたしまして、本契約の入札を3月7日に実施をさせていただきました。これにより、今年度完成が実質上不可能となったので、明許繰り越しをさせていただいたものでございます。

 以上、安井議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第61号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第27、議員派遣の結果報告について、関係議員よりお手元に配付いたしております報告書が提出されましたので、報告いたします。

 次に、日程第28、議員派遣の件の報告について、緊急を要したので、会議規則第159条第1項の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。

 この際、日程第29、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件から、日程第33、閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員長、総務常任委員長、民生常任委員長、文教常任委員長、産業建設常任委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 この際、日程第34、閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出についての件から、日程第39、閉会中の議会改革特別委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上6件を一括議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、広報特別委員長、交通対策特別委員長、新名神地域振興特別委員長、環境・廃棄物対策特別委員長、地域情報対策特別委員長、議会改革特別委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしましたので、平成20年第2回甲賀市議会定例会を閉会いたします。

 ここで、教育長よりあいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、議長のお許しを得て、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 平成16年の12月18日の就任以来、3年3カ月、甲賀市の教育長として、その重責を仰せつかってまいりましたが、この3月末日をもって辞任いたすことになりました。

 思い返せば、80人の市会議員での皆様方との深夜にわたる議会、あるいは小原小学校、貴生川小学校の校舎新築、また甲南中学校、土山体育館の新築、第三小学校のプール新築、またまた市民ホールのリニューアル工事、水口中学校、信楽中学校の耐震大規模改修工事、また矢川神社の楼門修理等々、そして、あってはならない2人の小学生が亡くなった四万十川での事故、そして1265年ぶりの紫香楽宮への天皇・皇后両陛下の行幸啓におきましての40分間のご説明など、さまざまな事業や出来事がありました。

 一方、私の就任以来進めてきました教育改革としましては、まずは、教職員の資質向上と現在の教育の最も課題であります特別支援教育の充実のために、教育研究所の設置や、就学前教育をより充実させたいということからこども未来課の設置、あるいは小中適正規模検討委員会の立ち上げ、幼保一元化への方向づけ、社会教育や人権教育、文化振興、スポーツ振興からの答申などを受け、これからの甲賀市の明るい未来を切り開く方針ができ上がりましたのも、私を支えてくださいました中嶋市長をはじめ、議員の皆様方のおかげと、深く感謝申し上げる次第でありますが、いまだに教育改革をすべきことが山積する中で辞任いたすことは心残りでもあります。

 しかしながら、学校という狭い中で、一教師として36年間の経験だけでもって、このような甲賀市の教育行政に当たらせていただくことは、本当に悩むことの多い日々でありましたが、私の最も信頼する中嶋市長はじめ、教育委員会事務局の職員の皆様方や、あるいは議員の皆様方、そして私を支えてくださった9万5,600人の市民の皆様のおかげをもちまして、本日を迎えることができました。この3年3カ月は、私の人生にとって最も悩み、最も苦しみましたが、今になれば最も充実した3年3カ月ではなかったかなと思っております。

 私は、いつも難題にぶつかったときは、おまえはまだ人間として未熟や、もっともっと修行せい、もっともっと自分を磨けという天の声を聞き、一日も休むこともなく、そのときそのときを切に生きてまいりました。

 私の進めてまいりました教育の本質は、人間づくりであります。生まれてから小学校へ行くまでの就学前の教育の本質は、子どもにとって一番安心できる、いつも自分を守ってくれる温かい場所、そういう家庭があり、大人が自分の周りにいるんだということを自覚させることであり、小学校時代は学ぶ喜び、運動する喜び、そして自分の周りには多くの仲間、友達がいるんだという安心感を育てる時期であり、中学校の時代は、自分とは何ぞや、自分の人生のあるべき姿を求め、子どもから大人に変わる最も大切な時期でもあります。このそれぞれの時期に、親や教師や地域の人がどうサポートし、どう援助していくのかが、その子どもの人間づくりのもとであります。

 そのためには、家庭においては、親は親として、学校においては教師は教師として、地域においては大人は大人として生きるのではなく生かされているということの喜びや、世のため人のために尽くすことを見せることが、子どもにとって何にもまさる教育であり、人間づくりであります。

 まだまだ山積する教育課題に対して、4月からは國松新教育長のもと、私の進めてまいりました教育改革、人間づくりを進めていただけるものと思っております。

 どうか、議員の皆様方におかれましては、健康に留意され、新名神が開通し、今後ますます発展する甲賀市の先頭に立ってご活躍され、わけても、これからの甲賀市を担う青少年健全育成のために、どうかご尽力くださることを祈念し、最後に9万5,600人の市民の皆さん方に、さわやかな人生の言葉を送り退任のごあいさつにさせていただきます。

 本当に長い間、ありがとうございました。



○議長(服部治男) 続いて、市長より閉会に当たり、あいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月27日の開会以来、議員各位には、長い会期にわたりまして、終始慎重かつ熱心にご審議を賜り、ただいま付議いたしました案件すべてを議了いただきました。ここに、執行部を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。

 とりわけ、平成20年度当初予算は、国・県のさまざまな財政事業の余波を受け、近年にない大変厳しいことを裏づけたものでありましたが、無限の行政需要に対し、市税をはじめとする貴重な有限の財源を有効かつ効率的に資源配分をしながら、今議会でいただきました議員各位からのご意見やご提言をしっかりと受けとめまして、職員ともども全力を挙げて努力してまいる所存でございます。

 特に、一般会計予算は前年度比2.4%減となっておりますものの、事務事業を徹底精査し、必要なところに優先して配分した、まさにめり張りのある予算であり、執行上、当市のあるべき将来像を市民に示し、これを実現していくための投資であることを一貫して市政にあらわしていかなければならないと考えております。

 県政においては、新幹線新駅は事実上凍結になりましたものの、仮に事業が計画どおり進められていれば、この上になお県財政負担が覆いかぶさり、県民への新駅の効果があらわれるまで持ちこたえられたかという疑問すらわいてくるがけっ縁の状態の中で、当市はあくまでも自立した持続的な発展の自治体を目指していくものでございます。

 このため、企業を含め市民の皆さんがお支払いただいた税という原資をもとに、地域の産業や観光を振興をさせ、地域経済を支え、そして安全・安心、健康、福祉、教育、ライフサイクルの充実など、あらゆる施策の充実につなげ、投資以上の還元を提供することによって市民活力を促し、財政基盤を強めていける好循環を構築していくことが不可欠であります。

 地域の自立と市民との協働を基本にした行政運営が求められるところであり、よって施政方針におきましても、市役所が市内最大のサービスセンターであるということを申し上げたゆえんでございます。お寄せいただく各種要望につきましては、行政対応として理想ばかりでできるものではないということは百も承知をいたしておりますが、少子・高齢化、国際化など、社会構造が複雑に変化してきた今日、これまでの古い体質のままの内向き志向からの脱却を図り、市民というサービスの受け手に立った外向きの視点を重視した組織づくりを強力に進める必要があり、同時に地方主権を語るとき、みずからの責任において、みずからが決定し、政策を展開するには、これまでのスピード感に加え、私自身の現場で得がたい政治の経験を糧として、その際にも自己反省を踏まえて国・県へ非を訴えていかなければならないと強く感じております。

 一方で、市民ニーズもますます多様化する中で、税を納めていただく市民の皆様の立場で、最大公約数を求めていくには、前例踏襲の補助金依存にこたえるばかりが政治行政であるという、この姿勢を根本的に改めていくことが、今日の情報公開の時代に必然であり、払拭していかなければならないと考えております。

 これらを実現していくには、質の高い職員でありますことから、職員の意識改革にさらにステップアップをさせ、当市の発展に向けた有徳の精神、すなわち真っすぐな心と行動を自主的に、そして流れを見越したリーダーシップをもって、率先、気概の甲賀自治創造に挑戦する職場風土に育てるべく努力をする所存でございます。

 当市には、まだまだ多くの課題があると存じておりますが、議員の皆さんのご理解をいただきながら、議論を深め、大きな改革を高い志で進めてまいりますので、ご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。

 結びになりますが、平成19年度も残すところあとわずかになりました。全力投球で市政運営に取り組んでこられましたのも、議員各位をはじめ市民の皆様方のおかげであると、改めて感謝申し上げる次第であります。

 世にふれば またも越えきり鈴鹿山 昔の今に なるにやあるらん、1060年前、平安の女流歌人、三十六歌仙の一人である徽子女王のお歌であります。新名神高速道路の開通により、県境鈴鹿を境にした当市の存在も大きく変わってまいりました。行き交う人々も情報もせつろしいことは、昔も今も変わりはありませんが、今日生あることを喜びながら、一日一日を大切にしながら峠の坂道を越えていきたいというのが私の率直な思いでもございます。

 野洲、杣、大戸の水もぬるみ、春の風物詩であります斎王群行も、3月の30日に挙行されるという便りが届けられております。議員各位には、今後とも一層ご自愛の上、ますますご健勝にてご活躍いただきますことを心からお祈りし、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 大変どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) この後、4時から第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんはご参集願います。

 それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 春まだ遠しと思いつつも、2月の27日に開会されました平成20年第2回甲賀市議会も、桜の花便り間近い本日、最終日を迎えることとなりました。議員各位におかれましては、1カ月近くの長きにわたる本定例会に上程されました明年度予算案をはじめ、多数の重要議案について終始極めて熱心に審議賜り、本日ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、連日にわたる各位のご精励に対し深く敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、理事者各位におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、予算委員長をはじめ各常任委員長報告はもとより、今会期中に議論あった議員の声は市民の声と十分に尊重しつつ、市政各般における向上を期待し、さらに、その熱意と努力を払われんことを希望するものでございます。

 終わりに当たりましてまして、本議会をそれぞれの形で傍聴いただきました市民の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後なお一層身近な議会とされ、ご指導を賜れば幸いと存ずるところでございます。

 また、議員各位には健康に留意され、市政のより発展を目指されまして、なお一層のご活躍をこいねがいまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 本日は御苦労さんでございました。

     (閉会 午後3時46分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員