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滋賀県 甲賀市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月12日−06号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月12日−06号









平成20年  3月 定例会(第2回)



      平成20年第2回甲賀市議会定例会会議録(第6号)

 平成20年3月12日 午前10時00分 平成20年第2回甲賀市議会定例会第6日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  教育委員会委員長  山田喜一朗

    教育長       宮木道雄  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      倉田一良

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中喜克

    上下水道部長    渡辺久雄  土山支所長     松山 仁

    甲賀支所長     辻 正喜  甲南支所長     大谷 完

    信楽支所長     中西好晴  教育委員会事務局長 竹崎文雄

    監査委員事務局長  森田則久  農業委員会事務局長補佐

                              竹中基博

    水口市民病院事務部長

              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

  日程第3 議案第60号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)

  日程第4 議案第61号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第5        議会改革特別委員会の設置について

  日程第6        議会改革特別委員の選任について

  日程第7        議会改革特別委員長、副委員長の互選結果の報告について

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 9番 藤井克宏議員より、一身上の都合により本日の会議を午後二時まで欠席する旨の届出がありましたのでご了承賜りたいと存じます。

 つぎに、代表監査委員から、一身上の都合により本日の会議を欠席される旨報告がありました。なお、説明のため委任された者として、監査委員事務局 森田則久局長が出席されております。

 つぎに、本日、農業委員会事務局長につきましては、諸般の事情により、農業委員会事務局竹中基博局長補佐が出席されております。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配布したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第八十一条の規定により、

  21番 安井直明議員および

  22番 友廣 勇議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに、11番、小松議員の質問を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党の小松正人です。

 体調を少し崩し、ご心配をかけましたが、きょうは、元気に登壇できました。

 私は、通告に従い、大きく4点について市長並びに関係部長に質問をいたします。

 大きく一つ目は、地域医療の中核を担う公立甲賀病院と水口市民病院の医療連携についてです。

 今、全国の津々浦々で、地域医療の崩壊が進み深刻です。一方で、国民皆保険制度は何としても守らねばならないという運動が医療関係者をはじめ、国民の中で進行していることも事実です。私は、32年間農業共済の共済獣医師として体験を重ねてきました。その中で、共済獣医師として誇りに思っていることが一つあります。夜昼、日曜祭日構わずに奉仕をしてきましたが、この共済人生を通して、開業獣医さんが絶対に往診できない50キロ、60キロ離れたたった一戸の地産農家にも共済制度の光を届けてきたこと、このことであります。

 今日医療崩壊の流れを食いとめる上で、広島県尾道市の地域医療連携が全国から特別に注目をされ、輝いています。それは、地元の医師会会長さんを中心として医師会と行政とが力を合わせて、開業医にも公立病院にもともに栄え、市民が安心して医療にかかれる、こういうシステムづくりを10年前から完成しているからであります。

 医療制度をここまで崩壊させてきた大本の要因は何か。言うまでもありません。国が進めてきた医療費抑制政策と医師過剰論を唱えて、10%医師を削減してきた医師不足を招いた医療政策に根源があると指摘せざるを得ません。医療費抑制からの転換こそが崩壊を防ぐ唯一の道であると、このようにおっしゃっておられますのは、4億円からの赤字を克服された諏訪中央病院名誉委員長の鎌田さん、声を大にして警告をされています。国民の医療負担増を抑え、医師をふやして安心のできる医療政策を実現することこそが、医療崩壊を救う確かな道であること、私は考えますが、中嶋市長はどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いします。

 次に、細かく4点について伺います。

 一つ目は、公立の病院と病院との間の連携についてです。滋賀医科大学病院を親元とするならば、公立甲賀病院と水口市民病院は、言わば兄弟間のような関係にあるということができます。したがいまして、医療機能の分担と連携を保つことが私は、十分にできるのではないかと思っています。このことをもう一度尾道方式の図解でご理解をいただきたいと思います。

 急に入院した場合は、急性期医療、リハビリですね、ここで治療を受けます。これが、ここでいいますと、公立の甲賀病院になります。そして、すぐに、追い出されまして転院すると。1、2カ月どうしても療養が必要であるという場合は、回復機能病院。治療、リハビリを受ける。これが、この地域でいいますと、水口市民病院にあたります。信楽病院もありますが、近くでいうと、こういうことになります。そして、さらにまだケアを必要とするという場合には、介護老人施設とか、そういうところへ入所すると、こういうシステムになっています。そして、そのときどきに、退院するときに、支援チームというのがありまして、在宅主治医、ケアマネージャー、訪問看護士、介護士らがチームをつくって、そして情報提供して、きちんと退院ができる。その患者さんを手厚く扱うというふうなシステムになっております。

 転院のときに、近くに中間施設の病院がなければ、この地域では、草津や守山、大津、京都方面を探さなければならなくなります。こうなったときに、入院ベッドのある病院が甲賀市内でどうしても必要になってきます。水口市民病院は、平成18年に医師不足でやむなく救急外来が廃止され、救急患者はごく軽傷を含めて、ほとんどが甲賀病院に流れていると想定をされます。ちなみに平成17年度の時間外救急外来は、年間2万5,866件で、1日当たり71件という患者数であります。このとき、両病院が医師の交流あるいは兼任を含めて、救急外来科目を移管することができれば、軽度の救急外来を分散させ、公立甲賀病院は、集中して重症救急外来の機能分担をすることができます。このようなことが、滋賀医大の了解のもとにできると、大変楽しくなります。

 中嶋市長、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。

 さらに、私は、昔の名前で出ていますではありませんけれども、オープンベッドと呼ばれました、今は開放型病床と呼ばれていますが、これについて提案をします。

 甲賀病院に現在18床備えてあります。かかりつけのお医者さんから患者が急病で入院をする場合には、この解放ベッドをいつ何時でも最優先して活用することができます。すなわち、かかりつけ医が甲賀病院の開放ベッドで主治医と合同で効率的な治療をする。治れば自宅に帰り、自宅用に切りかえることができるわけです。かかりつけ医はベッドがなくても、公立病院と連携して、安心の医療を提供することになります。水口市民病院に開放型病床を設けて、美しく整備をして、どんどんと市民が活用すれば、わざわざ病院を診療所にする必要はないではありませんか。このように病院とかかりつけ医が患者さんのために、仲よく連携して、安心のネットワークをつくることができます。

 市長、いかがでしょうか。

 次に、二つ目ですが、部長に伺います。

 公立甲賀病院は、いよいよ有力候補地が発表されて、動き出しています。現有の高度医療機器に加えて、新分野の心臓移植術、脳外科など、華々しく開設できれば滋賀医大や済生会病院、県外などに行かなくても済むことになります。グレードアップ化と共に、医師看護師、医療技術者あるいは事務方も含めてスキルアップが期待をされます。これらの研修制度などは、どのように計画をされ、どこまで進展しているか、お伺いをします。

 次に、3つ目ですが、医療連携とのかかわりで、どうしても自宅介護や自宅医療に戻れない人は、リハビリなどを行う介護施設や老健施設が、どうしても必要となってきます。現甲賀病院は、どこにも行かないでほしいと願う根強い声が今もあります。私どもはよく承知をしています。古い病棟などは整理して、そして、比較的新しいC病棟、D病棟をぜひとも活用してほしいと、こういう声があります。構内も、古い病棟を整理して、構内もゆったり構えて、前庭の参道沿いには芝生をひきつめるなどし、毎年4月の水口神社祭礼には、曳山巡行を観覧する、また、花見をすることができるなど、風情ある空間も必要ではないでしょうか。

 とりわけ甲賀市は、人口が増加する中で、高齢者もふえています。統計上では、医師の数も病院の数もベッド数も、また介護施設もすべて絶対数として足りない状況にあります。こういう意味から、このC、D病棟を介護施設とて有効に活用してほしいと、こういう市民の願いにこたえるべきではないでしょうか。部長にお伺いします。

 次に、四つ目に入ります。

 3月議会に議案24号で提案中の水口市民病院の縮小診療所化は許されるものではありません。議会中に取り下げをしてほしいほどの思いであります。困難なときにこそ、市民や医師会と相談し、力を合わせて病院を存続、充実させてほしい、これが強く望まれます。貴生川学区では、そうした運動も始まっております。老朽化した水口市民病院を今後どうするかという方向については、既に平成8年2月に旧水口町長の諮問を受けて、当時の滋賀医大学長など15名から構成されました水口市民病院建設検討委員会で水口市民病院の整備に関する答申書として、しっかりとした提言が出されています。

 市長、部長方ご存じでしょうか。

 水口市民病院は、この中で、住民の健康の砦として公立甲賀病院とともに今日まで地域医療の中心的な役割を果たしてきた。このことが述べられています。そして、公立病院として、地域医療の確保と同時に、医療水準の維持向上という、二つの大きな役割がある。特に医療水準の維持向上では、民間委員では難しい高度先進医療や運営が困難な救急医療などを行う任務を持っていると提言しています。さらに、病院開設時は、移行の変化で、21世紀の病院のあり方、保健、医療、福祉を包括する地域医療の中核病院として位置づけることが必要と強調されています。しかも、場所については、場所の選定まで言及し、20年、30年後になっても禍根を残さぬよう、良好な療養環境が保障でき、保健、福祉関連の施設と終末期患者のためのホスピス機能も充足させる用地も確保しておく必要がある。そして、移転して、近代的な病院にすることが望まれると、このように結んであります。

 この答申を、市長並びに幹部諸氏はどう感じておられますでしょうか。答申から12年たって、その間に公立甲賀病院が虫生野の移転病院や医療の大改悪、医師不足など社会情勢が大きく変化したことはご承知のとおりでありますが、大切な水口市民病院のあるべき姿の実現がなぜしっかりと引き継がれて来なかったか。しかも、その上に立って、平成16年10月1日、甲賀市の誕生に当たっては、合併協の協議で、しっかりと確認されてこなかったと、こういうことがあります。市民の感情からすれば、今も光り輝く答申の中身をおろそかにしてきたと、こう言われても仕方ないのではないでしょうか。市民病院に働く勤務医師さんたちが、展望、希望の持てない病院になってしまってきたことが相次ぐ医師の退職、医師不足の最大の要因であると、私は考えます。今日市長は、最大限の努力をされてきたと言われますが、結論の選択をあまりにも急ぎすぎたのではないか。住民に説明の足らなかった部分は、明らかに行政の責任として免れることができないのではないか。私はこのように思います。

 部長、いかがお考えですか。答弁願います。

 そして、病院と医療連携との締めくくりの質問でありますが、12月議会で私の代表質問に対し、中嶋市長は地域医療連携について地元医師会や開業医師等に相談をし、呼びかけをするとお約束をされました。その後、あまり時間はたっておりませんが、具体的な支援協力の要請などされましたかどうか、進展がありましたかどうか、お伺いをいたします。

 大きく二つ目の問題に入ります。

 クリーンセンター滋賀の開業にかかる甲賀市の対応についてであります。

 滋賀県環境事業公社による産業廃棄物最終処分場の開業は今のところ未定であります。同時に、昨年12月、各紙一斉の報道では、当初の搬入計画量に対して見込量が3分の1に落ち込み、ごみ処分場で賄う計画が破綻することが判明しました。日本共産党は産廃の処理責任は生産した企業が責任を持つべきであると一貫して主張し、地元住民とともに飲み水の水源を守れ、環境を守れと運動を進めてきたところです。

 処分量収入が落ち込み、試算では毎年7億円の税金を投入しなければならないことが判明しつつあります。

 そこで、市長にお尋ねします。処分量落ち込みは県公社の過大で甘い見通しだと考えますが、どうでしょうか。

 また、前期の甲賀市、環境廃棄物特別委員会の議論で、私も所属をさせていただきましたが、公社の主導する環境監視委員会は、それでいいとして、処分場が甲賀市市民の命の水、水道水源にあるとして、住民参加の上で、甲賀市独自の環境監視委員会が必要であるとの結論に達しています。これを受けまして、市民参加の上で、甲賀市独自の環境監視委員会が必要だと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 次に、大きく三つ目の質問です。

 えさ代高騰による畜産・酪農経営危機を打開する支援策について。

 平成3年の牛肉の自由化、BSE発生による牛肉の売れ行き低下など、幾多の要因で畜産農家の廃業が続出しました。今回経営危機の最大要因は、輸入配合飼料の暴騰にあります。平成18年の水準に比べ、4割近い値上がりであります。市内の約100頭を飼育する農家では、年間に700万から750万のえさ代の値上がりであると、このように悲鳴を上げておられます。入荷の値上げがわずか3円程度であります。精算団体は、10円50銭の要求をしましたが、通っておりません。こういうことから、全国各地でJAや畜産団体の危機突破大会が開かれています。県内では、牛乳の適正価格への引き上げ、緊急的な特別支援資金の創設、肉牛では奨励金の単価引き上げなどが要求されています。甲賀市の畜産酪農家も激減状況にあります。

 そして、4点について質問します。現在の畜産状況をどう認識しておられるか。

 二つ目は、支援策はどう考えるか。

 三つ目は、えさ代の高騰に対して、県は20年度粗飼料の増産や飼料用稲の栽培助成措置を講じることになりました。市は、湿原地帯で不作の続く麦・大豆などの転作をやめて、飼料用稲などの作付けの奨励を助成する考えはないか。その際、県にも要請して、市独自の資料用稲の専用収穫期の購入を助成してはどうか。この機械は約1,000万円する収穫機であります。

 また、四つ目には、畜産酪農を目指す新規入植者が既設の家畜畜舎を使用する。これを希望する場合には、規制をゆるめて入植は可能にする。農地などの斡施をされたい、この4点について質問をいたします。

 次に、大きく四つ目。

 高病原性鳥インフルエンザの人への感染防止対策についてであります。

 今、東南アジアの諸国でのニワトリやアヒルを介して、N5H1型鳥インフルエンザが人に感染拡大し、新型インフルエンザに突然変異して、人から人へと爆発的に感染する兆しがあることがテレビで報道されています。インドネシアやタイでは、死亡者がどんどん出ておりますが、これは、遠い話ではなく、発生すると1週間で日本に上陸し、あっという間に広がる危険なものであります。およそ半世紀ごとにスペイン風邪が、そして香港風邪が流行し、この平成に入りまして、今回は3回目の発生が予測されております。世界で死者6,200人に至ると、このように予測されています。

 甲賀市は、この感染防止と初動捜査で、危機管理を確立しておかなければなりません。世界各国や国連では、危機管理が構築されているが、日本政府厚生労働省では、全く無策の状態であります。新型インフルエンザの感染源は、輸入されたアヒル、ニワトリ、また豚のインフルエンザから発生し、また、渡り鳥からも発生すると言われております。繰り返し感染する中で、水口の城山カラスにも集団感染が危惧されるものであります。

 そこで、質問をいたします。今国会で新型インフルエンザ対策行動計画の改正案が提出されていますが、この緊急計画では、備蓄用ワクチンや自治体での病院施設のベッド数の確保などが組み込まれています。甲賀市の緊急対策はどうでしょうか。

 二つ目は、04年に山口、大分、京都などで鳥インフルエンザが大発生をし、京都では鶏舎付近にいたカラス数羽が感染し、死亡しました。このことから、数千羽いる城山のカラスの感染が当時心配されたわけであります。特別感染の農耕地帯という危険地帯として、私は危惧しております。前の質問で、カラスを捕獲し、鳥インフルエンザウイルスの検査をすると、こういう答弁がなされましたが、専門の業者に任せて、2年近くなると思いますが、成果が得られていない。どうしてかお伺いします。

 捕獲後の檻の設置場所等にも問題はないか、このことをお伺いします。

 そして、3つ目には、甲賀市は捕獲後にただちに県家畜衛生所へ持ち込み、検査依頼の手続はできているかどうか。これをお伺いします。

 そして、4点目には、城山カラスの生息を分散させることが大きな対策となっています。この4点について部長に質問いたします。

 以上、私は、提案型の質問をさせていただきましたが、積極的なご答弁をお願いしまして、一般質問とします。



○議長(服部治男) 11番小松議員の質問に対する当局のの答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 小松正人議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 国は、将来の高齢者人口の増加から、医療費抑制政策として医療費自己負担の増加や療養病床での食事・居住費の自己負担の増加、また診療報酬の引下げにより医療保険の給付の縮小を行ってまいりました。

 また、政府が行った医師の需要に関する検討会報告では、平成37年に全医師の1割程度が過剰となるとの将来予測を立ててまいりましたが、平成16年度からの新臨床研修医制度の導入に伴う医師配置の大転換があり、医学部や医大の定員減による現在の医師不足を招き、水口市民病院もその影響を受けたと思っております。

 今、日本の医療の現場は、過密で、過重労働の職場となっており、昨夜もある小児科医の勤務医のテレビ放映がなされておりました。1日1回の食事、急患の対応、さらにはまたわずか15分の仮眠、そしてまた翌朝からの平常勤務となど、さまざまな大変な苦しい状況の中での最前線で医療の現場の厳しさを私はとらまえさせていただいたわけでございます。

 このように、全国あらゆるところで、医師を求める声は上がっておりますが、より良質な医療を提供するためには、医師が安心して働ける環境を確保することが重要かと思っております。

 平成18年12月31日現在の人口10万人に対する医師の数は、全国平均206.3人で、1位は京都府の276.9人。最下位の47位は青森県の170.5人で、滋賀県は190.7人と全国順位で32位となっております。

 このような状況の解決には、緊急避難的な対策と根本的に克服する政策が求められていると思いますが、国も今日までさまざまな政策をとってきましたが、市といたしましても市内での医師の充足状況や必要な診療科の算定などの調査に積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。

 医療費抑制は、必要と認識はいたしておりますが、生命に直結する医療サービスを抑制することで、国民が不安を覚えることのないように、また、医療サービスの低下を起さず、社会保障の機能を損なわないよう、財政的に持続可能な医療政策が堅持できることが重要であると考えております。

 今後とも、国や県になお一層の働きかけをして、地域住民の皆様が安心して医療を受けられる医療整備に力を入れたいと考えております。

 次に、公立医療機関同士並びに公立と民間病院との間で連携を交わして、一部医療科目の兼任・交流を進めてはどうか。さらに、病院内の開放病床を拡大して、例えば、水口市民病院での病床で入院治療をするなど活用してはどうか、についてでありますが、先の代表質問の日本共産党甲賀市議団安井直明議員に対する答弁と重なりますが、再度、答弁をさせていただきます。

 先程、小松議員から病院に対しますところの答申書を見せていただきましたが、私の率直な気持ちといたしましては、平成8年の2月の答申書にメスを入れていただき、続けていただけるならばという、そんな率直な思いがいたします。

 近年、高度医療の導入と患者意識の向上によりまして、機能分化による紹介や逆紹介が求められ、連携医療の必要性が高まっております。

 連携医療は、地域医療における患者の病態に応じて、各医療機関の協力と連携を通じて地域完結型の医療を目指そうとするもので、病院同士の連携や病院と診療所との連携など、地域の医療機関との連携が行われております。

 甲賀市内の病院におきましても、この重要性から関係医療機関との連絡調整をする窓口として、地域医療連携室などが設置され、患者が最良の医療、継続性のある適切な地域医療を受けることができ、安心して療養生活を過ごしていただけるために、各医療機関との間で調整が図られているところでございます。

 診療科目の兼任・交流につきましては、水口市民病院では、現在、非常勤医師として民間病院や開業医の派遣について協力を得ており、また、信楽中央病院へ週1回診察応援にも行き、連携を図っております。

 病院内の開放病床につきましては、かかりつけの医師と病院の相互協力によって、患者さん中心の医療が一貫して受けられる制度であり、病床を利用したい医師が届け出れば、病院の病床が開放されるものでございます。

 この開放病床は、医療において大変重要な医療の一貫性を実現するものであり、かかりつけの医師から病院の医師へ診療情報が十分伝えられるとともに、かかりつけ医師は、開放病床に入院した患者さんを適宜訪問し、病院の医師と診断・経過、診療方針などについて検討・相談されることとなります。

 また、退院時には、入院の診療情報が病院からかかりつけ医師に詳細報告されることになっており、退院後も引き続きかかりつけの診療所で安心して受診できる利点がございます。

 甲賀市内では、地元医師会、歯科医師会からの登録で、公立甲賀病院内に開放病床として18床が確保され、地域内の診療所との連携が図られております。

 その病床利用率は3割程度であり、十分な病床が確保されており、開放病床の拡大は現時点では考えていないということでございます。

 また、開放病床を確保して入院患者を診察するには、常勤の主治医を確保しなければなりません。しかしながら、水口市民病院におきましては、常勤医師が不足していることから、患者を受け入れられないのが現状でございます。

 新年度から水口市民病院が診療所になれば、今後、入院が必要な患者につきましては、甲賀病院の開放病床の利用も考えております。機関病院と診療所との連携は、双方の主治医があわせて2名が必要との見解が示されております。

 病病連携や病診連携の必要性が、今後ますます高まる中で、地域の医療機関との連携を密にすることにより、医療水準の向上、患者にとって親切で良い医療を提供できるように努力をしてまいります。

 次に、医師会への呼びかけについてでありますが、現在甲賀病院の移転新築問題の進ちょく状況も踏まえ、水口市民病院の今後のあり方も考える中で、地元医師会所属医師に意見を聞きながら、その具体性の模索をいたしております。医師会とは甲賀・湖南医師会約130名で構成されており、そのうち開業医が53名。全体の40%がA会員といわれる方であり、残り60%がB会員が残りでございます。今後、さらに必要に応じて意向を確認しながら、熟機を確認していきたいと考えております。先例となる市町村に学びながら、甲賀市内での在宅療養重視も含めて、地域医療の確保のために調整を進めていきたいと考えております。

 次に、クリーンセンター滋賀の開業にかかる甲賀市の対応のうち、1点目の処分量落ち込みは県公社の過大で甘い見通しだと考えるかについてどうかでありますが、県内で発生した産業廃棄物の最終処分量は産業界におけるゼロエミッションの取り組み等により、平成9年度が38万8,000トンであったものが、平成17年度には、14万2,000トンに減少をいたしております。

 このように、減少傾向にあったといたしましても、平成18年度までには、廃棄物処分量が当初計画の年間受け入れ見込量6万7,000トンを上回っており、クリーンセンター滋賀では、廃棄物の計画量を確保できると判断し、平成20年春に向けて事業を推進してこられたところでございます。

 本年度、クリーンセンター滋賀において、最新データを詳細に解析された結果、当初の計画量が確保できないことが明らかになりましたが、このことは廃棄物の資源化が進んだことも含まれているとすれば、評価すべきことだと考えております。

 また、県内には民間の管理型最終処分場がないことや資源化が進んだことといたしましても、循環型社会を支える基盤としてクリーンセンター滋賀が必要であることにはかわりないことから、事業継続されたところでございます。

 今後の経営計画につきましては、県が公共関与を強めて支援しながら、滋賀県環境事業公社による経営を計っていくこととされておりますので、市といたしましても、県と公社のご判断にゆだねたいと考えております。

 次に、2点目の市民参加の上で、甲賀市独自の環境監視委員会が必要だと考えるかどうかについてでありますが、先の土山定信議員のご質問にもお答えいたしましたとおりでございます。環境事業公社では、地元住民の強い要請により、クリーンセンター滋賀環境監視委員会を設置しておられ、甲賀・土山地区の住民代表、学識経験者、公社職員、県内排出事業者代表、県職員、市職員の合計14名で構成されております。

 なお、12月議会でも答弁させていただきましたとおり、住民代表6名の方につきましては、地元区の推薦を受けた方を市民の代表として市が推薦していることから、市独自の新たな環境監視委員会の設置につきましては考えておりません。

 また、市議会廃棄物特別委員会のご意見を反映しながら、公社に対し生かしていきたいと存じます。

 次に、えさ代高騰による畜産・酪農経営危機を打開する支援策についてでありますが、まず、現在の酪農状況をどう認識しているかについてでございます。

 平成19年2月1日現在で、市内で畜産に従事する農業者と飼養数は、乳用牛では17戸1,087頭、肉用牛では8戸610頭、ニワトリでは採卵鶏は8戸で18万6,159羽、肉用鶏は3戸で8万4,950羽を飼養いたしております。

 また、市内の畜産農家は水田14.85ヘクタール、普通畑12.2ヘクタール、草地22.7ヘクタールでトウモロコシやソルダム等の飼養作物を栽培しておられます。

 甲賀市内の家畜農家に必要な粗飼料は、年間約6,194トンであり、それに対し、市内で生産されている飼料作物は、年間約1,990トンであることから、32%の自給率となっております。このような中、飼料用農産物のバイオエタノールへの転用により、平成18年秋以降のトウモロコシの国際価格が高騰し、乳牛用配合飼料の価格は平成19年1月でトン当たり5万3,873円であったものが、平成20年1月では、トン当たり5万7,802円となり、対前年比107%と上昇いたしております。

 一方、乳価は平均販売価格はキロ当たり90円であり、乳価の決定は、毎年2月から3月に、近畿生乳団体とメーカーとの交渉により、1年間の価格が決定されていると側聞をいたしております。現在、乳牛35頭、飼育牛15頭を飼養する標準的な酪農家は前年度より約300万円の所得減と聞いておりまして、畜産農家の経営は非常に厳しい状況にあると深刻に受けとめさせていただいております。

 次に、支援策についてでありますが、平成19年11月に滋賀県が実施いたしました飼料の価格高騰に対する緊急調査の結果では、滋賀県に対し、家畜の自給飼料の生産に支援を望む声が多く寄せられております。

 このことから、本市におきましても、耕種農家との連携による飼料作物の作付けや自給飼料の生産拡大が必要であると考えております。

 現在、市内の畜産農家と大規模耕種農家との間で試験的な飼料作物の栽培計画が進んでおりますが、生産コストと輸入飼料価格との差があり、本格的導入まで時間を要すると考えております。

 畜産農家が将来に希望を持てる畜産経営と、安全・安心な食糧を消費者に提供する畜産物を確保するための施策を、今後さらに県や国に対し、要望してまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 公立甲賀病院との医療連携のうち、3点目の医術、看護、介護等のスキルアップのための研修と、4点目の現甲賀病院のC病棟・D病棟のリハビリ療養病棟としての活用についてでありますが、このご質問については、むしろ甲賀病院の組合議会にご質問いただく方が適当ではないかと思いますが、通告をいただいておりますので、甲賀病院に問い合わせました内容等の範囲で答弁させていただきます。

 まず、スキルアップのための研修についてでありますが、甲賀病院は、中核病院として、また、広域リハビリテーションセンターとしての機能も兼ね備えた施設であり、勤務する医師については、学会での発表や、病院内外での症例発表など日々技術の研鑽に努めていただいているとともに、地域への市民講座などにも出向かれ、予防医療にも努めていただいております。

 また、看護師につきましても、患者の立場に立った患者中心の看護に努めるため、院外研究発表、現任教育訓練、専門領域研修、症例検討会への積極的な参加などで自己のスキルアップを図っていただいております。

 組合構成員である市においても、今後も研修機会と内容の充実に努められるようにお願い申し上げてまいりたいと思います。

 次に、現在の甲賀病院のC病棟・D病棟の活用についてでありますが、今後、甲賀病院の移転新築問題、また、構成団体である湖南市との関係や甲賀病院自体の考え方もすりあわせた中で、移転後の原病院のあり方が決定されていくものと思いますが、甲賀病院のC病棟は耐震基準に合わない施設であり、D病棟のみを残しても、新病院との連携が難しいと考えられますので、現在のところ、今後も活用していく考えはないと伺っております。

 次に、高病原性インフルエンザの人への感染防止初動対策について、1点目、ワクチン、ベッドの確保についてでありますが、日本国内ではまだこの事例はありません。しかし、東南アジアを中心に、近年、H5N1型と呼ばれる高病原性鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が報告されており、わが国でもこの鳥インフルエンザウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザに変異する可能性が危惧されています。

 そこで、新型インフルエンザの発生および蔓延により国民の生命および健康に重大な影響を与えることの不安を払拭するために、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律および検疫法の一部を改正する法律案が今国会に提出され、審議されております。

 法改正の目的は、とりインフルエンザを従来の第4類感染症から、急性灰白髄炎、いわゆるポリオのことでありますが、また、結核、ジフテリアなどと同等の第2類感染症に格上げし、感染症患者の入院、検疫等および広範囲の感染防止対策など、迅速かつ的確な措置を講じることができるようにすることにあります。

 新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていないために、容易に感染することになり、世界的な大流行で、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されます。

 そこで、ご質問の今国会での新型インフルエンザ対策行動計画の改正案にかかる甲賀市の緊急対応はどうかについてでありますが、新型インフルエンザの対策は、平成17年11月に厚生労働省より新型インフルエンザ対策行動計画が示されました。そして、滋賀県においても国の計画に基づいた行動計画が策定され、保健所を中心に対策を行うようになっております。計画では、備蓄用ワクチンの確保は、県が行うことになっておりますが、県域で、11万2,000人分のワクチンが備蓄されています。また、ベッド数は、県内12病院で859床が確保されており、市内では、公立甲賀病院が第2種指定病院として指定されております。

 市の対応といたしましたは、平成19年3月に示された個人および一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策に関するガイドラインにより、万一、新型インフルエンザの患者が発生した場合、市民に感染を広げないための情報提供や相談窓口の設置などを保健所の指示に基づき、実施することになっております。

 以上、小松正人議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀病院と水口市民病院等の医療連携についての水口市民病院の縮小化、医師不足の最大の要因および地域住民に対する説明責任についてでありますが、代表質問でもお答えいたしましたように、水口市民病院につきましては、甲賀市民の保健・医療を担う大変重要な医療施設であり、その前身であります国保直営診療所が昭和22年に開設されて以来、皆さんの生命・健康を守るべく、60年もの長き歴史を刻んでまいりました。まさに地域住民の生活に密着した病院として愛され、親しまれてきた施設であります。

 この間、時代の流れとともに医療制度改革や医師不足問題など、病院を取り巻く環境は大きく変化し、地域ニーズの多様化や質の高い効率的な医療の提供が求められるようになってまいりました。

 また、少子高齢化を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備・充実は、きわめて重要な課題にもなっています。

 しかしながら、平成16年の新医師臨床研修制度により、医大への医師の引き上げが行われるようになり、都市部に医師が集中するという地域偏在等によりまして、全国的に地域医療を担う医師不足が深刻化しています。

 こうした課題に対応し、体制強化と市民サービスの向上を図るため、病院アクションプログラムを策定し、両病院の看護技術の向上のための職員交流や信楽中央病院への医師派遣調整などを行うとともに、院内給食のアウトソーシングや看護体制の見直しなど、経営改善に向けた効率的な病院運営に努めるとともに、安心で信頼される医療の提供を目指してまいりました。

 平成18年6月からは、常勤医師が内科と整形外科の2名のみという大変厳しい診療体制となりましたが、可能な限りの入院患者数を維持しながら何とか病院を運営してまいりました。

 今回、大変残念なことですが、滋賀医科大学からの常勤医師の派遣が1名見送られる結果となり、1名の常勤医師では、入院患者を受け入れることができないことから診療所にせざるを得ない事態となったわけであります。

 市長は、就任以来、水口市民病院は存続していくという意気込みでおりましたし、昨年の12月議会にも述べましたように、地域医療の必要性から、当地区に病院機能は必要であり、何とか病院を維持していきたいという思いから、あきらめることなく滋賀医大に対し、本市の実情を申し上げ、再三の派遣陳情を行ってきたところであります。

 しかしながら、その甲斐もなく、次年度において常勤医師の1名体制が決定的となりました。

 こうしたことから、1月29日の市議会全員協議会、2月12日の民生常任委員会におきまして、現状説明と診療化についてのご報告をさせていただいたところであり、これを受けて2月19日の市区長連合会役員会、21日の水口地区長理事会、また、3月7日には、地元貴生川地区の住民説明会を開催し、現状報告と経過説明をさせていただき、ご理解をお願いしたところであり、決して行政主導で走ったものではございません。

 今回の診療所への移行につきましては、あくまでも医師派遣を願えなかったことによるものであり、今後も引き続き医師確保の努力は続けてまいります。

 今後の水口市民病院のあり方につきましては、民税常任委員会を中心に議員各位、また地域住民のご意見を拝聴した中で、今年度策定する病院マスタープランに、今後圏域での役割や病院機能、またその規模や経営手法等について取りまとめをしてまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 えさ代高騰による畜産・酪農経営危機を打開する支援策についてのうち、まず、湿田地帯での不作の続く麦・大豆などの転作をやめて飼料用稲などの助成をする考えはないか。その際、市独自で飼料用稲の専用収穫機の購入助成をしてはどうかについてでありますが、自給率向上や地産地消を推進するためには、現在行っております麦・大豆などの生産調整品目の生産は必要なことと考えております。

 飼料用米・発行粗飼料の助成につきましては、現在、産地づくり交付金や市独自の生産調整奨励補助金を交付しており、他の生産調整作物との調整を図り進めております。

 また、飼料用稲の作付けについては、本市の基幹作物であります水稲と同様の管理が必要であり、労働力の分散や需要量と供給量の精査、生産調整の集落間調整等、諸問題の解決が必要となります。

 飼料用稲の専用収穫機の購入助成につきましては、県の助成制度として自給飼料生産総合振興対策補助金で対応してまいります。

 次に、畜産・酪農を目指す新規入植者が既設畜舎を希望する場合は、規制を緩め入植を可能にし、農地の斡旋をすることについてでありますが、赤禿酪農団地について答弁をさせていただきます。赤禿酪農団地は、市内に幾つか設置された畜産団地の一つで、甲賀市水口町山の県道泉日野線から1キロほど入った北部の丘陵地にあり、昭和43年にJA甲賀郡が旧水口町時代の土地を借り上げ、昭和47年ごろ畜舎およびサイロなどを設置し、酪農経営の近代化を目指した酪農団地でございます。

 当初の入植者は5名でありましたが、高齢化などにより廃業され、平成15年10月から1名の方が入植し、酪農経営をされておられます。

 現在、新規の入植者の要望は市もJA甲賀郡も聞いてはおりませんが、JA甲賀郡の専属利用形態をとっていることから、入植者に対する諸問題の解決については、JA甲賀郡が処理するべきものと考えております。

 なお、畜産農家が入植される場合、近隣住民の生活環境を守るため、牛10頭以上の飼養をされる農家は、家畜排泄物の管理の適正および利用の促進に関する法律に基づき、ふん尿を施設において管理しなければならないことになっております。

 酪農などに取り組まれる新規就農者には、制度資金や農地の斡旋、就農技術について関係機関と連携をし、支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、高病原性鳥インフルエンザの人への感染防止初動対策についてのうち、まず旧町議会で鳥インフルエンザの検査をすると答弁され、専門の業者に任せて2年近くになるが成果が得られてないのはどうしてか。捕獲檻の設置場所に問題はないのかについてでありますが、旧水口町での鳥インフルエンザの検査については、平成16年度は、県の指導により、死亡したカラスすべて検査を行い、すべて陰性であったと報告を受けております。

 城山周辺では、およそ7,000羽のカラスが集団化し、周辺の住民の生活環境に悪影響を与えているため、カラスの捕獲の一つの方法として、平成18年度にカラストラップを製作し、捕獲に努めてまいりました。

 現在、水口地域の3カ所で設置いたしましたが、都市部のカラスと異なり、市内に多くの餌場があることから、現在まで捕獲羽数は3羽であり、捕獲したカラスはおとり用として現在利用しております。

 設置場所につきましては、カラスの捕獲依頼が水口町の市街地から多く寄せられておりますが、市街地のため銃器による捕獲ができないことから、今後もカラストラップでの捕獲を進めてまいります。

 次に、市は捕獲後直ちに県家畜保健衛生所への持ち込み、検査以来の手続はできているかについてでありますが、高病原性鳥インフルエンザの発生はカラスでの要因は少なく、渡り鳥による要因が大きいことから、県は、毎年琵琶湖周辺に飛来する渡り鳥のふんを実施調査しております。

 現在までウイルスが発見されていないことから、県の死亡野鳥の回収マニュアルにより対応してまいります。

 次に、城山カラスの生息を分散させる対策などはどこまで進んでいるのかについてでありますが、カラスは毎年3月ごろから分散し、10月ごろに集団化することから、集団化する時期に防除を実施することが最良の方法であります。

 防除のため、投光機、ロケット花火による追い払いや関西電力に依頼し、計画的に電線への飛来防除線設置を進めております。

 今後も地域住民と協働による防除事業を進め、コロニーの排除に努めてまいります。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再問を行います。

 一つ目でありますが、平成8年度の答申について市長から答弁がありました。その時点でメスが入れられていたらというふうな述べられ方であります。

 つまり、旧町時代の責任があるかのような答弁でありますが、今日答弁が生かされていないのは、なぜかと。どこに問題があったか、どのように認識されているかということであります。先ほどの質問でも申しましたように、合併協議会で、しっかりとその確約がされていない、そして、その後、市に至っても市民病院のことがきちんとされていないと、そういうことがあるわけであります。ですから、そのことについてどう考えておられるかということが1点であります。

 二つ目は、開放病棟の件でありますが、よく認識をされているわけであります。問題は、公立甲賀病院に18床あると。のみならず、水口市民病院にこの開放病床を開設して、そして、市民が活用できるようにすると。このようにできないかということを言うているわけであります。したがって、このバックには、先ほどから何度も言われていますように、常勤医師ということを言われてますけれども、この常勤医師とのかかわりでは、開業のかかりつけ医が行って、そこで治療を加えるということでありますから、そういう点では、十分に開放ベッドとして可能であるわけです。この点をもう一度認識を新たにして、答弁いただきたいと思います。

 それから、次は、三つ目でありますが、特に市民病院のことにつきまして、最終的にマスタープランが策定をされていないと。中間の概要発表について私どもはお聞かせいただきましたが、この5月か6月になるという最終的なマスタープランを策定を待たずに、このような急な診療所に降格していったと。これは、総務省が昨年12月、通達を出していますように、公立病院の改革ガイドライン、これを先取りしたものではないかと、こういうふうに私は思っているわけであります。こういう意味で、結論を性急に急いで、そして、市民から議会軽視であると、あるいは市民軽視であるということが私の耳には入ってきますが、この点についてはどうでしょうか。

 また、4点目は、医師の不足の問題でありますが、滋賀医大へ何ぼ頼んでも医師が確保できない。確保できないのに、さらに20年度からどのようにして確保ができるのか。取り組もうとされているのかということであります。逆に、この論法でいきますと、診療所となったら、必要がないと。医師確保がより困難になるではないかということが考えられますが、どうでしょうか。

 私の申し上げておりますのは、地域医療連携の中で、開業さん、開業さんの中でも親子でやっておられる開業さんとか、そういうゆとりのある、例えば老先生にも参画していただくとか、そういう地域連携の中で、市民病院と甲賀病院、あるいは信楽病院と、そういう同じ甲賀市にある病院の中で連携をすることができるではないかと。滋賀医大にばかり目を向けるのでなしに、そういうことを申し上げているわけであります。そのことをしっかりと答えていただきたいと思います。

 五つ目には、常勤医師の問題でありますが、現在一人であるから心配であるということであります。しかし、これは運営上の問題でそうなっているわけであります。非常勤医師を常勤医師に換算するならば、私はこれは可能であります。現在の市民病院で、非常勤医師を常勤医師に換算すれば、何人になるか、報告してもらいたいと思います。

 また、当直医につきましては、現在の院長先生、副院長先生が当っておられますけども、この当直医をきちんと確保できる体制、システム、そして、当直の場合の夜勤手当ですね。こういうものをしっかりと考えていくと。こういうことが大事ではないかと。また、研究手当でありますが、医師は医療法でありますけれども、調整手当、あるいは研究手当ですね、そういうことによって、研究をしていく。そして、そこの病院の医療的な向上を図っていくという意味で、研究をする。あるいは、学会に発表するということが、非常に大きな意味を持っています。この研究手当について、どのように支払って、どのような額になっているのか。また、学会に対する出張は保障されているのかどうか。このことについてお伺いします。

 次に、産廃問題でありますが、これは、供用開始した後、公社が公社それなりに監視をするということでありますが、監視作業を行う、あるいは、データの分析、開示などについては、どのようにされるのかをお伺いしたいと思います。

 また、これに関連して、1998年3月に閉ざされました藤木地区の産廃作業場、これについて、現在排水の浄化装置がまだ稼動しているかどうか。そして、山にして返すということでありますが、この植林された木が表面上枯れてしまって育たないということを聞き及んでいます。現在どうなっているのかお聞きしたいと思います。

 次、7点目であります。刈り取り機につきましては、地元の酪農家とそして、耕種農家とでトウモロコシのホールクロップサイレージとそういうふうなことの契約が独自にされているようであります。このホールクロップサイレージをする場合には、どうしても刈り取り専用機が要ります。もう一度、この専用機を購入するについての助成について考えはないか、これを答弁をお願いしたいと思います。

 そして、最後に、鳥インフルエンザについてでありますが、これは、マニュアル化されまして、県では、3羽以上死亡した場合に検査をするということ。これは、私も承知しています。しかし、質問しましたように、この数千羽のカラスがここにいると。いつ感染するかもわからないということについては、特別に私たちは危機管理を持って、このカラスの鳥インフルエンザのウイルス保有状態を調べておくということは、非常に大事であります。そういう意味で、このマニュアルでなしに、マニュアル化された以外に特定としてきちんと検査をしていく、そういうことを県に要望すべきではないか。

 以上の点について再質問します。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 小松正人議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど、私申し上げましたように、水口市民病院の整備に関する答申書、答申書ということでございますので、こちらが諮問したということであろうと思います。

 当然ながら、その事態におきましても、るる新しく新築云々ということが答申書の中に書き上げておりますが、決して、合併云々というところで私が反故にしたというそういうふうな思いは持っておりません。平成16年度の先ほども申し上げましたように、新臨床医研修制度が改めてマッチングという制度が新たに起こってきたということ。さらには、また、国の方において、平成37年度には10%程度の医師が過剰気味だということが大きな要因であろうと思っております。

 当然ながら、私、水口市民病院等につきましては、就任以来、何度か足を運ばせていただき、大変な過剰労働の中で、また事務職員も含めた中で労働をしていただいているというようなことからも、苦慮をいたしました。そうした中で、医局の先生方、またあるいは、看護士の皆さん方ともミーティングにも参加させていただき、何とか医療機能としての存続の模索をしてきてまいったところでございますが、なかんずく、やはり全国的な医師傾向の不足の中での確保が非常に難しくなったということが大きな要因であろうと思います。

 また、先ほども申し上げましたように、開放型病床につきましては、現在、甲賀病院で18床準備をしていただいておりますが、稼働率はそのうちの約3割でございまして、なお、その主治医たるべき者は、当然ながら、かかりつけのお医者様、そしてまた搬入されるところの病院のお医者さんということで、常勤医が2名いるということからも、より難しいという点がございますので、当然ながら、医師会の先生方とも働きかけをしながら開放型病床についての確保については、今後も維持していきたいと考えております。

 細部につきましては、担当部長から申し上げさせていただきます。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、小松正人議員の再問にお答えをいたします。

 何点かいただきましたので、まず、1点目でございます。マスタープランを待たずになぜ決めたかということですが、先ほどから言っていますように、マスタープランはこれからつくっていくということですので、医師不足によって、今こういう状況になったということでご理解願いたいのと、総務省のガイドライン、これも安井議員にもお答えをさせていただいたと思いますが、全くガイドラインとは関係ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、医大ばっかり行ってんと、ほかのとこも行ったらどうやということで、当然ほかのところの開業屋さんにもいろいろとお話もさせてもうてますし、他の民間の病院さん、例えば、甲南病院もありますし、にも、現在も行っていますし、今後も地元の特に開業医さんについては、お願いをしていかなならんやなということは思っております。

 それから、医師の換算についての質問でございますが、それまでに、もう一つ、当直とか、それから、夜勤手当、研修手当等についてどうかということで、予算で、また委員会でも説明させていただきますけども、各それぞれの手当は見ておりますし、学会へ行かれたら、旅費についても見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、料金換算の件が出ておりますんですが、まず、病院運営で、医師の配置基準というのが一番基本になってきております。これにつきましては、議員も言われましたように、医療法で第21条で決まっておりますし、また、施行規則でも第90条で決まっております。それをもとに、現在算出をいたしております。一般病床60床、療養病床26床をこのまま維持をしていこうとすると、法定基準では、約6名の医師が必要になってきます。現在、常勤医師2名と非常勤医師が21名という、そういう状況で、非常勤医師21名の分を料金換算しますと、何とかぎりぎりいけるというようなことで、今現在しておりますが、常勤医師1名になりますと、病院運営でいきますと、非常勤医師が新たに約6名、新たに6名非常勤医師が必要であるという計算になってきております。そういうことで、今の時点では、医師確保、あと新たに6名というのは、非常に厳しいということで、やむなく診療所とさせていただいているものでございますが、ただし、非常勤医師21名の常勤換算はこれは計算上だけのものでございます。実際には、常勤医師1名に対制では、病院運営でのリスクは大変大きなものがございます。そういうことで、現実的には、当然基準配置にもよりますし、そして、今言いました現実的な病院運営のリスクの面から考えると難しいということで、診療所とさせていただくしかないということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、再問にお答えいたします。

 供用開始後のデータ分析ということでございますが、現在、9処分場につきましても、県の公社のホームページで水質検査の結果は報告しておられます。

 そういったことでし尿施設につきましても、データ分析された後の報告をされる予定でございます。

 また、市といたしましても、環境保全協定を結んでおりますので、そういった部分での監視という部分も続けていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松議員の再問にお答えいたします。

 まず、一つ目の専用機の助成でございますが、これについては、いわゆる飼料自給率の向上を図るためにも耕蓄連携によって、飼料稲の収穫は必要かと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、県の制度でございます自給飼料生産総合振興対策の中で対応させていただきたい、このように考えております。

 もう1点でございますが、鳥インフルエンザの検査、いわゆる県に要望すべきではないかということでございますが、小松議員も申しておられましたように、これにつきましては、回収マニュアルで対応をさせていただいております。

 また、京都でのインフルエンザ感染救命チームからの報告によりますと、ウイルスに対する感染度は高くないという報告もいただいております。そういうことから、県では平成17年、18年にカラスの検査をされておりますし、それでは陰性という結果が出ております。そういうことから、今後におきましても、県との連携を図りながら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 先ほど私の小松議員に対します答弁の中で人口10万人当たりの平均のお医者さんの数というところの段でございますが、最下位47位は青森県というようなことを大変失礼なことを申し上げましたが、埼玉県の135.5人に訂正をお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再質問させていただきます。

 一つは、富田部長に対してですが、先ほどの常勤換算医師について、いろいろと聞かせてもらいましたが、21名の非常勤医師をもって、何とかぎりぎりにできるというふうなお話であります。こういうことから、18年度、19年度、2人の常勤医師でやってこられたと。そして、非常勤の医師をそれに補完されるという中、これは、ぎりぎりであっても病院として維持存続させていくということが私は結論ではないかと。理由が成り立たないとこのように思います。

 したがいまして、引き続いて医師を確保していくという点については、16年度の研修医師の制度によるといいますが、研修医師の指定は、公立甲賀病院が現在受けているわけであります。そういう意味からそことの連携を保っていけば、市民病院もきちんと存続できるということが言えると思います。

 この点についてもう一度お伺い願いたい。

 そして、カラスの特例につきましては、何度も言いましたように、マニュアルではないんです。ここの地域にカラスが感染が少ないといいますけども、集団感染で1羽これが起きれば、本当に大きな事故になっていくわけであります。そういう意味で、市の姿勢として、マニュアルを受けるけれども、特例として、3羽以上のカラス、生きたカラスの捕獲については検査をするようにと。まだ一度も検査をして、抗体がマイナスやということは、受けてないわけであります。そういう意味で、県としっかりと交渉してもらう必要があります。もし、家畜保健所ができなければ、民間のところでの検査が可能であります。

 このことについて答えていただきたいと思います。

 失礼しました。訂正します。

 現状では21プラス6名ということは承知しています。

 それから、最後にこの平成8年の答申書の内容でありますが、非常に私は光っている内容であると思います。昭和22年に開設されて以来、60年近くこの病院が愛され守られてきたということであります。その貴生川地区を中心にして、周辺に団地ができ、人口増加の中、本当に愛着を持って、なくしてはならない病院であるというふうに思います。

 今後、この公立甲賀病院を移転建設していくと。その暁には、今度こそ、この市民病院を基金を集めて、計画的に再建をしていくと、そういう方向がぜひとも必要ではないか。このことを申し上げて、再々質問とします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど、話ございました医師の配置基準について数字上の話をさせていただいたんですけれども、しかし実際上については、リスクがあるということで、話をさせていただきました。その中で、特に、1名になってしまいますと、病院の当直問題が、まず、これは義務づけられておりますので、そのことからいきますと、当直を欠かせませんので、現在2名の常勤医師、週1回以上やってもらっております。あとは、非常勤の先生方に依頼をしている状況です。

 そういう中で、その当直医師、非常勤の医師も大変確保するのにも厳しい中ですけれども、もし、その中で当直ができないような事態になったときに、そういう部分で常勤医師が対応せなきゃならないと。非常に厳しい状況になってきます。それから、入院患者の管理能力についても、やはり、非常勤については、午前の診療でございますので、午後は常勤医師が入院患者を見ておりますので、そういう部分からいきましても、入院患者の管理能力というのは、1名では非常に厳しくなるということにもございます。

 それから、現在1名を残すということで院長が残っていただきますが、その残された院長がまさに引き上げられたら、非常に、もう全く病院ができないという状況もありますし、そういうことも考えると、院長の立場も考えた中で、決定をさせていただいたということにもなります。

 それから、常勤医師が在院義務というのがございます。これは、診療時間ですけれども、診療時間内の在院義務がございますので、1名では毎日そういう部分では、在院ができないという義務も果たせないということから、やむを得ず診療所になっていくということになります。

 それから当然、常勤医師が少なくなれば、医療行為の負担が重くなって来るということですし、医療事故、そして、患者の急変時の対応が、やはり1名で大変厳しい部分になりますし、医師自体の能力というのがかぎられておりますので、低下してしまいますと、医療事故につながるという観点がリスクにあがるというふうに思っています。

 それで、そういう状況の中で、当然甲賀病院との連携を臨床制度を甲賀病院もとっておりますので、やられるということで、現実に、19年度の当初にも甲賀病院と連携をとりました。1枠お願いをしておったんですけども、昨年の6月から結局甲賀病院にも医師不足のおあり来ておりまして、結局甲賀病院に帰られた。だから、1枠だけできなくなったというような状況でございますので、市民病院だけが医師がないということではなしに、全体にありますので、ただ、小松議員がおっしゃいましたように、全体的にやはりもっと市全体としては、いろいろと協議もさせてもらわなければならないかなというお話は思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 再々質問にお答えいたします。

 カラスの検査でございますが、県に対して働きかけよと、こういうことでございます。

 まず第一は、カラスを先ほど申し上げたように、捕獲しなくてはいけない。これが第一だと思います。現在、先ほど申し上げましたが、カラスの3羽でございまして、その3羽につきましては、今、おとりという形で使用しております。そういうことから、まず第一には、カラスの捕獲を前提においております。その後、先ほど小松議員が申された検査についてですが、今後、県と協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(服部治男) これをもって、小松議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時35分といたします。

     (休憩 午前11時20分)

     (再開 午前11時35分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、10番辻議員の質問を許します。

 辻議員。



◆10番(辻金雄) 議長のお許しを得ましたので、大きく2点について質問いたします。

 まず、1点目は、甲賀市・伊賀市の連携であります。古来より甲賀伊賀は一体的発展を続けてまいりました。盆地という同じような地形を持ち、どこが県境か両市の堺かも判然としないようなところが多々あります。最近、伊賀市と名張市の二つに分れましたが、紛れもなく、伊賀は名張の国、隠れる国と言われる国であり、近江の国甲賀郡とはともに忍者の里としての歴史を刻み伊賀流、甲賀流忍者として全国にその名が知られております。

 天正9年の第2次天正伊賀の乱では、織田信長は、伊賀の国を6方面から5万の大群をもって侵攻いたしましたが、そのうちの柘植口、玉滝口、御斎峠の3方面、2万3,000人は、まさに甲賀市からの侵攻であったと言われております。中世には、それぞれ同名中郡地球層とほぼ同じような組織を持って、地域の自治を行っていたと言われています。

 また、昭和25年発行の東北伊賀五か町村灌漑史によりますれば、大正11年以降、3カ年連続した干ばつ被害は未曾有の悲惨事となり、重粘土地質と被害を同じくする滋賀県甲賀郡油日村ほか、13カ町村並びに蒲生郡南北比都佐村当局との緊密なる連携協調のもと、開墾助成出願のため、農林省、大蔵省へと東奔西走し、助成金の交付につなげた一大政治活動が県域を越え展開されたとあります。その活動の成果の一つに、耕地整理組合の設立や多くのため池の建設とともに、伊賀上野城の再建への協力があったと記述されています。

 つまり、いつの時代も伊賀と甲賀は最も近く、密接な関係にありました。伊賀と甲賀の連携については、既に両市の市長をはじめとする振興広域連携推進委員会の活動を通じて、災害時総合応援協定から手裏剣対決に至る数々の事業等でいまさらといった感もあります。しかし今、伊賀市は、新名神自動車道の開通と甲賀市に設置される三つのインターチェンジの開設に大きな期待を持っておられると聞き及んでいるところであります。

 伊賀市と甲賀市をつなぐ道は、西から御斎峠の県道138号線、桜峠の国道422号線、小山の県道50号線、湖南地域では杉谷の県道132号線、磯尾の県道49号線、フロンティアパークへの県道133号線、上野川の県道775号線、市道手力線、高嶺の県道51号線、市道小杉五反田線、大動脈の県道4号線の11路線があります。それぞれ重要な路線であります。しかし、当面伊賀市が期待され、甲賀市の発展に寄与する路線は、伊賀市の工業団地を起点とし、名阪国道壬生のインターから甲南フロンティアパーク、新名神自動車道甲南インターを経由し、水口テクノパークに至る路線の確保ではないかと思慮するところであります。これは、亀山から新名神自動車道土山インターを経由して、改修の進む国道1号線から、水口テクノパークに至る路線の確保が中部圏との交流、経済交流の起爆となったことと資質を一つになります。

 しかし、先に述べた甲賀・伊賀を結ぶ11の路線は、甲南インターに直結しておりません。したがって、伊賀市からいずれの路線からも甲賀市、甲賀広域農道による以外は目的を達しないことになります。市は広域農道の県道昇格のため尽力いただいているところでありますが、インター開通後の交通量の増加による安全の確保や早期の改修は愁びの杞憂であります。一方、交通量の増加は、相互の経済発展の礎であり、人的交流も盛んにすべきでありますが、一方、交通災害等の増加も懸念されるところであります。

 交通アクセスが充実することで、災害時相互応援協定をはじめとする両市関係の深化につながることが期待できます。

 甲賀・伊賀両市に共通する事項として、大津、津との県都との距離が遠いことがあります。互いに100%、大津市、津に向かうばかりで、背中をつきあわせているだけでは、大きな損失でもあり、力を合わせることにより、相互の利益を享受すべきであります。早くから、このことに留意されていた市長のけい眼に改めて敬意を表するところであります。

 忍者をモチーフとした観光面での連携強化についても軌道に乗ろうとしているところであります。

 ところで、伊賀市に入ると、伊賀の国の歓迎看板が強いインパクトを持って迎えてくれます。伊賀・甲賀の連続性を重視する観点からも我が市もこのフレーズに対応する、例えば、伊賀と甲賀の国境、歓迎甲賀市等の看板を両市の境に設置し、観光客の相互乗り入れの拡大、あわせて、我が市の存在感を顕在することも必要になってくるかもしれません。

 そこで、次の2点について市長にお尋ねします。

 一つ目は、両市をつなぐ11路線並びに甲賀広域農道の現況の認識と今後の展望についてどのような目標を持ち、努力されようとしているのかとお伺いいたします。

 2番目は、今度、災害時相互応援協定をはじめとする両市の連携を深化する具体的方法についてどのように考えておられるかをお尋ねします。

 次に、大きな2点目でありますが、先の質問にも関連いたしますが、甲賀市国土利用計画についてであります。

 細部について項目別で詳述されております。また、先の12月議会において、補足の説明で詳しく述べられたところであります。しかし、末記にある構想図を見ますと、野洲川を挟んだ市の中央部付近に住宅地および五つの工業団地開発の可能性を示す表示がかなりのボリュームでなされてあります。夢があり、ときめきを覚える人もあるかと推察するところであります。

 その一方、市道の半分を占める県道4号線並びに杣川、並行して走っておりますけれども、杣川以南については、構想図に見る限り、現況とのほとんどの変化が見られません。この地域は、油日、宮、竜池、南杣、貴生川、信楽全域が含まれております。今後、今回の計画は、第一であり、現実にはこの地域には新名神の信楽甲南、二つのインターがあります。予測以上にまた、かなりのスピードで変貌する可能性を持っていると言われています。

 また、現況では、甲賀・土山インターを含め、三つのインター周辺におけるインターごとの具体的な利用計画が明示されていません。したがって、あえて今、甲賀市全図の中に、拙速に机上の構想を示すことが適切であるか否かは世論の分れるところであると言えます。

 開発がすべて善であるとは限りません。豊かな自然環境を古代に残すことも市や住民の責務であります。当然、乱開発による環境破壊は避けるべきであるということは、言うまでもありません。しかし、市土のグランドデザインにより、住民の夢と希望を誘発し、誘導する甲賀もあります。地図という媒体による印象は、文章よりもかなり強いものがあります。その意味では、構想図に特段の記載のないこの地区における開発などの将来の可能性について、一つして何らかの説明が必要でないかと考えるところでありますが、このことについていかがお考えか伺います。

 また、この計画と時期を同じくして議決された4月から施行される甲賀市みんなのまちを守り育てる条例によって、地域まちづくり推進協議会を設置し、地域まちづくり基本構想の策定等を行うことで、住民サイドからの発意により行政等の支援を得て、甲賀市国土利用計画(第1次)にない新たな開発等の可能性があるのか、以上について市長にお伺いいたします。



○議長(服部治男) 10番、辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの辻金雄議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の甲賀・伊賀の連携についてでありますが、伊賀市、甲賀市の両域は古くから人・もの・文化の交流による結びつきが強く、忍者や焼き物など共通する特性もたくさんございます。

 また、お互いに平成の合併を経験した点や、まちづくりに関する課題も共通する内容がございます。

 そこで、県は異なっても、市民レベルでは生活圏の一部となっている現状から見て、行政レベルでもお互いに連携することによって、地域振興を図っていくべきと考え、平成17年8月に伊賀市の今岡市長との会談の場を持ち、両市で協力し合うことを確認したところでございます。

 その後も、具体的に連携、交流できる分野につきましては、意見を交わし、平成18年8月にそれらの具現化に向けて事務レベルでの伊賀市・甲賀市広域連携推進委員会を設置し、検討してまいりました。

 次に、伊賀・甲賀の連携のうち、県境をまたぐ両市間の道路11路線並びに、甲賀広域農道の現況の認識と今後の展望について、どのような目標を持ち、努力しているかについてでありますが、先ほど述べましたように、伊賀市・甲賀市広域連携推進委員会の検討部会として、鉄道・交通・道路部会を設け、両市を結ぶ道路形態について検討してきたところでございます。

 当部会におきましては、先月に開通いたしました新名神高速道路や名阪国道とのアクセス道路となる幹線道路をはじめ、地域住民にとっての生活道路も重要な路線として、必要性・効果などをもとに、両市における今後の整備に向けた取り組みについて調整をしているところでございます。

 伊賀・甲賀を結ぶ11路線はいずれも広域的な人・ものの交流を支える上からも流れに対して必要な路線であることは間違いございません。

 地震等の非常時の際にも、危機管理の点も整備が必要でございます。今後におきましては、伊賀市と甲賀市をさらには東近江市を結ぶ主要ルートとして、地域高規格道路の調査区間となっております新名神高速道路の甲賀土山インターと名阪国道上柘植インターを結ぶ名神名阪連絡道路をはじめ、来年春に予定の甲南インターもあわせ、甲賀市内の3カ所のインターチェンジと伊賀市の主要施設を結ぶ路線を産業・経済・観光・災害面など両市の今後の発展と地域住民のニーズにこたえるために必要な路線であると位置づけ、共同して整備を推進していく考えでございます。

 なお、伊賀、甲賀両市とも、名阪国道の壬生野インターチェンジから甲南インターチェンジを結ぶルートである一般県道775号、甲賀阿山線と広域農道と重複しているフロンティアパーク前の市道野川杉谷線の交通量が、今後大幅に増加するものとの予測をいたしております。

 このようなことから、甲南インターチェンジに接道する甲賀広域農道を主要な幹線道路として、十分な維持管理と安全対策を講じるためにも、国道307号牛飼西交差点から県道甲賀阿山線までの一部市道と重複する区間も含め、広域農道全線を県道へ昇格させることが望ましいと考えており、今後、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、両市の連携を深化する具体的な方策についてでありますが、先ほど申し上げましたように、平成17年8月の伊賀市長とのトップ会談以降、行政レベルにおきまして、連携、交流の具現化にむけた検討を何回も進めてまいりました。具体的には、消防・防災・危機管理・公立病院地域医療連携に関する連携、観光面に関する協力や物産品の共同PRと開発に関する連携、鉄道・交通・道路の整備促進に関する連携、そして教育・文化に関する連携の四つの分野において両市の連携をさらに深めるための検討を進めてまいりました。

 そうした経過の中、一定の成果といたしましては平成17年11月に両市の消防団の総合応援協定を、平成19年2月には災害発生時の相互応援協定を結び、有事の際の助け合いを約束してまいりました。さらには、世界ブランドであります忍者を共通事項とした観光振興の取り組みでは、両市のかたい結びつきを市民の皆さんだけでなく全国に発信できたと確信をいたしております。

 今後は、災害相互応援協定にかかる双方の両市のいずれかの被災者受入施設や避難場所の確認などを行い、具体的に必要なマニュアルの作成や合同訓練の実施、また観光分野や教育分野における事業やイベントの共同開催、さらには市職員の派遣交流や公共施設の相互利用・共有化等について、具現化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 そして両市に共通する大きな課題といたしましては、国道、県道の整備、地域高規格道名神名阪連絡道路の早期事業化、JR草津線の複線化と、かつての鉄道機関区のありました亀山までの延伸や伊賀上野、柘植、亀山までの関西本線の早期電化等の問題が残っております。

 これらの解決にむけましては、行政だけにとどまらず、民間レベル、市民レベルでの連携が不可欠となりますことから、両市間での活発な交流が図っていただけるよう、引き続き気運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の国土利用計画についてでありますが、昨年12月定例会におきまして議決いただきました甲賀市国土利用計画は、総合計画に示すまちづくりの理念にのっとり、市の将来像であります人・自然・輝きつづけるあい甲賀を実現するため、土地利用に関する計画でございます。

 土地は、限られた資源であり、その利用のあり方は、地域の発展と地域住民の生活に深い関わりがございます。そうしたことから、長期的な視点に立ち、自然環境の保全と公共の福祉を優先させた健康で文化的な生活環境の確保を図ることを基本的な考え方として策定を進めてまいりました。

 また、策定にあたりましては、旧5町で策定された国土利用計画を基礎としながらも、昨年3月に策定されました甲賀市都市計画マスタープランとの整合を図るとともに策定時点におきまして具体的な土地利用の計画があるものを反映いたしました。

 こうしたこと、工業用地につきましては、広域交通条件を生かして将来にむけた安定的な財政基盤の確立のため、候補地である5カ所を工業用地としたことは12月定例会でもご説明申し上げたとおりでございます。

 また、新名神高速道路は、施工命令が出されました平成5年には、神戸・名古屋間上下線6車線で計画交通量として、1日約6万台が見込まれておりましたが、現在は暫定4車線として亀山・草津間の一部供用で計画交通量も1万2,400台と大きく下方修正されております。こうした中で、供用開始前から構想図上に大規模な土地利用の転換をお示しすることは、かえって誤解や混乱を招くことが懸念されますことから、最小限の土地利用転換に留めさせていただきました。

 国土利用計画は、平成28年までの10年間の計画でありますが、計画書の前文にもありますように、計画策定後におきましても、経済、社会情勢の進展により、また動向によって市に有益な開発計画や現実と大きな隔たりが生じたときには、適宜、必要に応じて計画の改定を行なうことといたしております。

 こうしたことから、将来の社会環境の変化に対応した柔軟な土地利用対策をも視野に入れながら、保全と整備・開発の調和のとれた秩序ある土地利用を図ってまいります。

 次に、本年4月から施行される甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に従って、地域まちづくり推進協議会を設置され、地域まちづくり基本構想の策定等を行うことで地域住民サイドからの発意により行政等の支援を得て甲賀市境の国土利用計画にはない、新たな開発等の可能性があると考えるのは早計であるのかについてでありますが、県道4号線である主要地方道草津伊賀線並びに杣川の南及び西側の市域である油日、宮、南杣の周辺地域におきましては、都市計画法に基づき市街化調整区域に指定されていることから、土地利用が制限を現在されております。

 これらの地域の開発につきましては、まず市域全体の現状および未来像を見据えた土地利用に関する上位計画である国土利用計画および都市計画マスタープランに、開発すべき地域として、位置づける必要がございます。

 また、これらの土地利用に関する上位計画に従いまして、市が地区計画を定めた場合には、都市計画法の規定による開発許可ができるとされております。

 これまで、地域の自主的なまちづくりに関する意向を市が地区計画に反映し、策定するまでの道筋が明確でなかったため、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の規定により、地域のまちづくりの提案ができるよう規定したところでございます。

 この条例の規定により、地域まちづくり推進協議会を設置され、地域まちづくり基本構想の策定等をしていただくことを通じて、地域の自主的なまちづくりに関する意向を市に提案していただいた場合は、地域の土地利用の意向として受けとめ、その内容を今後の土地利用計画の改定の際に、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、辻金雄議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆10番(辻金雄) 伊賀と甲賀の連携といいますのは、ある面ではまだローカルな色彩もあるわけでございます。この地帯は、いわゆる首都圏にも似せられた地帯でございますので、大きな隠れ資産というような認識の中で進んでいただきたいというふうに思います。

 本会議で市長にお問いする課題、お答えいただくことにつきましては、完了いたしましたので、これで私の質問を終わります。



○議長(服部治男) これをもって、辻議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

     (休憩 午後0時00分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ただいま、出席議員は30名になりましたこと申し添えます。

 一般質問を続けます。

 次に、3番、松本議員の質問を許します。

 3番、松本議員。



◆3番(松本昌市) 3番、松本でございます。

 通告に従いまして、2点について質問をいたします。

 まず、最初に甲賀市の温暖化対策、そして地域新エネルギーの取り組みについてお伺いをいたします。

 けさもテレビのニュースで地球温暖化が取り上げられておりましたが、京都議定書で定める第1約束期間2008年から2012年がいよいよスタートしました。日本は、約束した温室効果ガスの1990年度比6%削減を達成できるのか、待ったなしの段階を迎えました。

 しかし、実際には、2005年度は、日本の排出量は基準年の7.7%増、2006年度は同6.4%増となっており、現行の対策だけでは義務の達成が危ぶまれています。

 目標達成に向けた方策を検討した環境経済産業両省合同の審議会は昨年末政府計画の見直し案となる最終報告をまとめました。報告は産業界の自主努力の強化や省エネへの協力を呼びかける国民運動などの追加策を講じることで、目標は達し得ると結論づけ、政府や地方自治体など関係者に一段の努力を求めております。

 ただ、義務を果たすには、現行施策の着実な実行が前提となっている上に、国民運動のように実効性が未知数な施策を含んでおり、排出量を着実に減らせるかどうかは、不透明な部分が残っております。

 そして、ことしは、7月に主要国首脳会議が北海道で行われ、地球温暖化対策が主要課題の一つであり、議長国日本は、より具体的な削減提案をしていくことになります。

 しかし、ただ国に任せるのではなく、我がまちの温室効果ガス対策として、甲賀市としても昨年度ラヴアース甲賀2007も計画されてまして、始められておりますように、その実効性についてお聞きしたいと思います。

 昨年の9月議会でも質問をさせていただきましたが、その甲賀市の計画では、2007年度から2011年度の5年間で2005年度基準値として温室効果ガスを10%削減するとされておりますが、これまでのこの1年間のその実施された市の事務や事業からの削減について、その計画実施内容とその状況について伺います。

 そしてまた、この計画では、市民、事業者も協働してと言われておりますが、市民にどのような協力体制をしようとしておられるのか伺います。

 ただし、住民の皆様方は、ただお知らせしただけでは温暖化防止といっても、問題自体が見えにくく、現実感を持ちにくいことが内閣府の調査でも明らかになっております。この市民の皆様への協力をどのように確実に取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。

 さらに、甲賀市として、地域新エネルギービジョンの策定もされました。地球温暖化防止に向けて発行した京都議定書の実現は、国の施策として位置づけられておりますが、その具体策として新エネルギーへの転換の必要性が重要視されております。

 こうしたことを受けて、甲賀市では、市民・事業者・行政が協働のもとに実行できる新エネルギーの活用を検討するため、甲賀市新地域エネルギービジョンを取りまとめられました。ビジョンには本市の豊かな自然を次世代へ引き継げるよう、さらには、資源循環型社会を構築していくまちづくりの指針となるものとされておりますが、この今までの新エネルギービジョンに対するその内容、特に木質バイオマスを説明されておりましたけども、その調査結果と温暖化対策の今後の取り組みについては、改めてお伺いをいたします。

 次に、はしかの予防接種についてお伺いをいたします。

 国立感染症研究所、感染症情報センターが2月26日にまとめた速報によると、ことし第7週、2月11日から17日には、27都道府県からの435人のはしか患者の報告があり、年明け以降に全国からあがった累積報告は、2,119人になりました。昨年の流行と同じく、10歳代などの若者を中心に拡大する傾向があらわれております。2,119人の都道府県別の内訳は、神奈川県807人、福岡県280人、北海道223人、東京都197人、秋田県119人などになっております。

 滋賀県は、それほどないと思いますけども、はしかは非常に感染力の強いウイルスによって引き起こされると言われております。そして、その潜伏期間が10から12日間を経て発症し、38度から39度の高熱とともに発疹が全身に広がっていくとされております。普通は自然に治っていくんですけども、特に成人の場合、肺炎や脳炎など、重度の合併症を引き起こすことがあり、その数は全体の30%以上とも言われております。

 はしかの感染力はインフルエンザの10倍程度と言われるほど強力です。感染源への接触感染のほか、感染者のせきやくしゃみに含まれる飛沫を直接吸引して起こる飛沫感染や空気中に漂う粒子を吸引して感染する空気感染など、感染経路はさまざまです。潜伏期間が長いために、発症前から既に感染源となっているケースもあります。流行が戸口で起こるのは、そのためです。

 甲賀市では、流行はまだありませんけども、現在におきましては、人の交流もさかんでありますので、いつこういう大きな流行が起こってくるかもわかりません。先進国の多くは、予防接種の徹底によって、はしかの排除に成功しております。その点、日本はおくれをとっていて、これらの国へのはしかの輸出国という不名誉なレッテルもはられております。はしかが、昨年大流行したのは、記憶に新しいところですが、近年の特徴は、15歳以上の成人はしかが大半を占めております。かつては、乳幼児のうちに感染して抗体を獲得する人がほとんどでした。1966年から予防接種が開始され、78年から93年までは義務化されておりました。ところが、当時使用されたはしか、風疹、おたふくかぜの3種混合ワクチンが髄膜炎を多発したために、94年に義務化を中止、その後は保護者の判断に任され、摂取率が激減しました。2006年からは、予防接種法に基づき、母親から受け継いだ免疫効果が薄れていく1歳児のときと小学入学前1年間の2回、はしか、風疹混合ワクチンの接種が行われております。1回接種での抗体確立は95%と言われておりますが、つまり1回だけでは、20人に1人は抗体を確認できておりません。

 甲賀市における予防接種の摂取率、そして未接種の方への再勧奨、そういうことについて詳しくまたわかれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 3番、松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、松本昌市議員のご質問にお答えいたします。

 1点目のラヴアースこうか2007の実施による現在までのCO2削減状況および今年度の計画実施内容についてでありますが、CO2の削減状況については、平成18年度は減少したものの、平成19年度上期評価については、20年度の平成17年度対比で、プラス0.5パーセントとなっております。

 その内訳は、削減となった項目としては、軽油使用施設や車両の削減および空調・給湯設備の徹底管理を行った結果、ガソリン、軽油、ガス、電気の使用量が減ったものです。これに対し、増加となった項目としては、東部学校給食センターの稼動による灯油使用量の増加が主なものであります。

 下期につきましては、環境マネジメントシステムにより、エコオフィス活動からの温室効果ガスの排出抑制のため、引き続き管理をしているところでございます。

 次に、2点目の市民、事業者への取り組みについてでありますが、環境に優しいくらしについて考える機会として、市民団体や事業者との協働により甲賀市エコフェスタを11月に開催いたしました。

 環境講演をはじめ、ペレットストーブや太陽光発電パネルの展示、フリーマーケットや工作教室などの体験を通して、約600名の方に地球温暖化やエコライフについて考えていただく機会となりました。また、環境に優しいくらしの標語では、事業所で取り組んでいただくなど幅広く応募があり、各部門に分け最優秀賞を決定し、エコフェスタにおいて表彰を行いました。

 市民の方々が企画運営に関わっていただいたエコライフ講座は5回開催し、水環境の保全についての体験学習や関係施設の見学会など、約180名の方にご参加をいただきました。

 また、ISO家庭編については、地域での啓発などから新規申し込みがありましたが、現在97世帯の参加に留まっております。

 なお、先程も述べましたがラヴアースこうか2007は、市が積極的に推進・実施することにより、市民や事業所による自主的な取り組みにつなげていただきたいという思いを持って策定したものであることから、進捗状況と二酸化炭素削減効果をホームページや環境報告書で公表していくことで、広い範囲での取り組みを促すことになると考えております。

 事業所への啓発につきましては、環境省をはじめ各機関からの働きかけがありますが、市といたしましても、事業所と結んでおります環境保全協定の中で、地球温暖化防止に関して必要な取組や措置を講じるよう努めることとしております。

 次に、3点目の新エネルギービジョンの木質バイオマス実施の調査結果と、温暖化対策の今後の取り組みについてでありますが、新エネルギーについては、市の施設へのボイラー導入を想定し、木質バイオマスを利活用するため事業化の可能性について、原料の調達や加工、運搬システムの具体化調査を実施いたしました。

 その結果、システム全体として有効であることが実証でき、さらに、CO2削減効果を算出したところ、A重油ボイラーを導入した場合に比べ、年間約400トンのCO2を削減できることが試算されました。

 甲賀市においては、間伐材を燃料チップとして施設の燃料に利用することで地域内での資源循環を確立するとともに、二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化に直接貢献する木質バイオマス利活用システムとしてPRをすることができます。

 温暖化対策については、総合計画においても重要課題ととらえ、地域の主要施策として環境基本計画にも盛り込み、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、松本昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 松本昌市議員のご質問にお答えいたします。

 はしかの予防接種についてでありますが、麻しん、いわゆる、はしかの予防接種は、平成18年に予防接種法が改正され、満1歳から2歳の誕生日までを1期とし、就学の前年度、すなわち幼稚園・保育園の年長児に当たりますが、この時期を2期として計2回、麻しん風しんワクチンを接種することになりました。

 まず、1点目の2回目の接種率の状況についてでありますが、平成18年度第1期の接種率は、95.9パーセント、第2期は90.8パーセントでありました。平成19年度は12月末現在では67.2パーセントでありますが、これは平成18年度の同時期の69.4パーセントとほぼ同程度の接種率となっております。

 1期と2期では接種率に数ポイントの差がありますが、1期は満1歳を過ぎれば、はしかの予防接種を受けるという意識がある程度、保護者に浸透しておりますが、2期は平成18年度の法律改正により新たに始まったことであり、まだ実施2年目ということから、保護者の意識として、やや低く、十分に浸透していないのではないかと思われます。

 次に、2点目の接種率向上のための対策についてでありますが、1期は健診カレンダーに掲載し、また、10カ月児健診及び1歳8カ月児健診時にも接種を勧めていますが、2期は幼児健診の時期が過ぎているため、広報あるいはホームページに掲載するとともに、4月ごろに保育園、幼稚園の協力を得て、案内文を配布しております。その後、11月ごろには接種促進のポスターを園で掲示いただくと共に、就学前健診でも案内文の配布を行い、さらに12月末で接種がされていない方については個別通知を行っているところであります。

 次に、3点目の小・中学校入学時に接種漏れの調査を行い、手当てをすべきということでありますが、2点目でお答えしたとおり、第2期においても、個別通知により90パーセント以上の接種率となっておりますものの、逆に言えば、まだ10パーセント近い未接種率ということになるわけでございますので、就学前の時期に必ず2期の接種をしていただくよう、一層の啓発に努めてまいります。

 次に、通告をいただいております4点目についてお答えを申し上げます。今年4月からの中学1年生と高校3年生への接種についてでありますが、法改正前、つまり平成17年以前に生まれた方は、1回しか接種ができていないことから、平成19年12月に厚生労働省から、はしかの根絶を目指して麻しんに関する特定感染症予防指針が出され、平成20年度から24年度までの5年間で、毎年、中学校1年生と高校3年生相当の年齢の方に定期の予防接種として麻しん風しんの予防接種を実施します。これで、基本的に小学校2年生以上のすべての児童が2回接種を受けることになりますが、特に高校3年生においては積極的な接種にやや不安があるように思います。議員仰せのとおり、本年も流行の兆しを見せておりますが、昨年には、関東を中心に多くの大学生が罷患したこともあり、また、年長になるほど合併症も含めて、症状も重い場合が多いことから、接種率の向上に向け個人通知による接種勧奨と啓発に努めてまいりたいと考えています。

 なお、この5年間限定の予防接種につきましては、市内の指定医療機関において無料で実施することとしております。

 以上、松本昌市議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) お答えありがとうございます。

 温熱効果ガス対策として、ラヴアースを取り組まれておりますが、今年度上期、下期では、あわせてまだわからないわけですか。上期は一応0.5%増ということで、下期はまだわからんというわけですね。

 先ほども質問で言いましたけども、市民の見えるように、市がこれだけ頑張っているから、市民の皆様にも、これだけ協力をお願いしたいと啓発を高めていきたいと言われておりますけども、なかなかさっきもこれ、講座の開設とか啓発とか言われましたけども、なかなか市民の皆さんには、さっきも言いましたけども、具体的にもはっきりわからない、そういう点があると思うんです。それをもっと具体的に、例えば難しいですけども、条例化するとか、そういうふうな具体的な考えはできないでしょうか。

 次に、はしかの方ですけども、予防接種の摂取率が、まだ93.8%。その辺で、先程も言いましたけども、95%でしたら20人に1人ということで、本当に低いわけであります。これを撤底していくには、もっと積極的な、やっぱりそれをしていかなきゃならないと思いますが、今後の取り組みについても、改めてお伺いいたします。

 そして、質問もれになってしまいましたけども、4月から中学1年と高校3年生にも接種するようになりましたが、この方法、実施はどこでするのか。対象者の把握、そういう点について改めてお伺いをいたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 先程ちょっと、上期下期の部分がございましたけども、下期の分、まだ3月まで終わっておりませんので、まだ明確な答えは出ておりませんので、またわかり次第、ホームページ等にしていきたいというふうに考えております。

 ただ、今、松本議員が市民に対してわかりにくいという部分があります。例えば、CO2が1トンというイメージが多分わかないというふうに思いますので、こういったことも最終、先程言いました二酸化炭素のうちの効果が出れば、年度ごとにその報告をしていきたいという部分でございますが、1トンのイメージと言いますのは、杉の木約70本と言いますと、1本が大体直径が20から30センチのもので70本の1年間のCO2の吸収量。これが、1トンというイメージでございます。体積にいたしますと、25メートルのプール、これが25メートルの10メートルの2メートル、深さ2メートルですね。これのプールの1杯分が1トンということになります。

 例えば、今、0.5%の増加ということで、17年度を基準で上期の部分では0.5%プラスになっているということで、答弁をさせていただきましたが、これをいたしますと、大体12.9トンということになります。と言いますのは、プールが大体13杯、先程言いました25メートルのプールが13杯分の体積の分だというふうなイメージでございます。

 そういったことで、なかなかわかりにくい部分はございますので、進ちょく状況等につきましては、ホームページ等、また先程も言いました環境報告書などで、いろいろわかりやすいような報告の仕方をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 松本議員の再質問にお答えいたしたいと思いますが、まず、第1期の摂取率、先程申し上げましたが、もう一度繰り返して申し上げますが、第1期の摂取率は95.9%であり、第2期は90.8%という状況になっております。したがいまして、1期と2期と比べますと、5.1ポイント2期の方が低いということでありますが、これは、先程も申し上げましたように、まだ2回接種ということの浸透がはしかは1回だけでいいという、そういう観念が多くあるものと思われますけども、そういう浸透が十分でないということもございますので、その辺も含めて、啓発に努めなければならないというふうに思っておりますが、最終未接種の方には、個人通知を行っていくという形の中で、摂取率の向上を目指してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、新しく中学1年生と高校3年生の方に接種をする予防接種につきましては、これも最後のところで答弁をさせていただきましたが、市内の医療機関において接種をするということでございますけども、より摂取率の向上のためには、集団接種という方向も検討を加えていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) すみません。市民環境部長にもう一度お伺いいたしますけども、ラヴアースの達成率が10%達成ですね。これは、どれぐらいの予測をしておられるのか。実際にそれが日本の6%にどのように貢献できているのか、この点についてわかりましたらお願いをいたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 今言われました全体的な部分のイメージとしては、今現在としては、わかりかねる部分がございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) これをもって、松本議員の一般質問を終了いたします。

 次に、20番、中西議員の質問を許します。

 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、3点質問させていただきます。

 まず、最初でございますけども、紫香楽宮跡、いわゆる宮町遺跡関連遺跡の保存活用に向けての取り組み、姿勢につきまして、教育長にお伺いいたします。

 昭和48年、宮町地域での補助整備において見つかった柱根が契機となり、昭和59年から毎年継続して発掘調査が行われ、平成19年度調査で第36次を数えるに至っている宮町遺跡。この間、第28次調査において、紫香楽宮の中心部と言える西脇殿が検出され、朝堂の全容がほぼ明らかになりました。これを受けまして、平成16年度において宮町地区のうちの約3分の1に当たる19.2ヘクタールが国史跡として追加指定され、今日に至っております。

 宮町区民の遺跡に対する認識の深さと熱い思いが史跡指定への全面協力として示されたもので、昨秋の天皇・皇后両陛下の宮町遺跡行幸啓は、全区民の大いなる喜びでありました。

 改めて、市長、教育長の心温まるご配慮に感謝申し上げますとともに、改めて紫香楽宮としての宮町遺跡の偉大さを全国にPRできたと考える次第です。

 しかし、平成18年3月、宮町遺跡保存活用計画策定委員会が地元意向の把握と整備要望をまとめた報告書をもとに、遺跡保存管理計画が策定される予定であったにもかかわらず、平成18年度および平成19年度でも委員会が設置されず、今回示されました本市総合計画の実施計画では、平成21年度に委員会を設置、開催する計画になっておりますが、なぜ、こんなにおくれておるのですか。

 保存管理計画が策定されなければ、農地の交流化も進まず、保存整備構想に対する区民の期待を裏切ることになりはしないかと案ずるものであります。地元では、宮町遺跡対策委員会を設置し、保存活用に向けた意識向上に努めておられることから、保存管理計画策定委員会の1日も早い開催が必要と考えますが、今後の計画策定のタイムスケジュールも含め、教育長の取り組み姿勢についてお尋ねいたします。

 次に、宮町遺跡については、まだまだ解明すべき地点も多くあり、今後も継続的な調査が必要とされております。しかし、合併後、他の開発関連調査も多く、調査費や技師数も年々減少しておりますが、宮町遺跡は、紫香楽宮関連遺跡の中核をなすものであり、かつての都であったことはだれもが認めるところであります。

 甲賀市はもちろん、滋賀県が誇る重要な遺跡である以上、継続的、積極的な予算措置について本市は当然、県当局および文化庁に対し、強く働きかけるべきと考えますが、今後の対応についてあわせてお尋ねいたします。

 平城京、恭仁京と同等の紫香楽宮であり、別枠の調査費を確保して対処するに十分値すると思いますが、いかがですか。

 次に、平成16年9月の合併前に、旧信楽町長と宮町区長との間で交わされた覚書では、国史跡指定後の保存活用が明記されており、本覚書は合併後も引き継がれていると考えておりますが、歴史資料館を含む史跡公園計画の履行期限内、平成26年内の整備をはじめ、宮町遺跡関連事業の充実についての教育長のお考えを再度確認いたします。

 平城京を有する奈良市では、遷都1300年祭にあわせ、国交省直轄の国営歴史公園として整備されるとのこと。紫香楽宮の整備についてもこの手法により、1日でも早く実現すべきではないでしょうか。

 昨秋以降、宮町遺跡を訪れる観光客が急増しており、私もボランティアガイドのメンバーとして案内しておりますが、資料が展示保管されている宮町調査事務所は土日は閉鎖。その上、遺跡の全容がわかるDVDも見られない状況では、せっかくの来訪者をがっかりさせるだけです。新名神の開通で、ことしは観光客もさらにふえるものと思われます。この際、朝堂跡が見渡せる集会所広場の一角に、大型の復元案内板をぜひ設置されることを考えていただきたい。

 このことは、国史跡宮町遺跡にかける区民の熱い思いに答えるものでもあり、同時に天皇家の1260年ぶりのお里帰りに対するお土産と考えるなら、市民の賛同が得られるものと確信しますがいかがですか。

 次に、大きく2番目。帝産湖南交通信楽線撤退方針に対する市町の見解についてお伺いいたします。

 かつて湖南バスとして、信楽とJR石山駅間、約30.4キロを走る信楽線は、当時ドル箱路線として、多くの通勤客や観光客が利用したものです。その後、帝産交通が買収。現在の帝産湖南交通となり、今日に至っております。私の学生時代は、石山駅経由で京都河原町御池まで乗入れていたため、往復ともいつでも座れるタクシーのような存在でした。現在は、1日往復31便が運行され、年間24万人が利用。その8割が学生、高校生です。

 このように信楽住民はもとより、信楽を訪れる観光客にとって欠かせない重要な足であります。

 昨年、12月6日。帝産バスは滋賀県地方バス対策地域連絡協議会に対し、利用客の減少、燃料費の高騰などを理由に独自での事業継続が困難である旨の届出を提出され、その後、12月10日、甲賀市地域公共交通会議へその写しが回付されたとのことです。今後、甲賀市地域公共交通会議や市議会交通対策特別委員会において、十分審議されると思いますが、5月末の県協議会報告期限までの交渉、協議の流れについて、地元調整や帝産バスとの調整も含めお示し願いたいと思います。

 次に、過日の信楽地域区長会では、なくされては困るとの声が相次いだとのことですが、単にあったものがなくなってさみしいというようなノスタルジアから言っているではなく、近い将来、大津信楽線が整備されれば、さらなる利用増が期待される路線であると考えられるゆえでのことです。

 本市が対応する選択肢は幾つか考えられますが、どんな形にせよ、存続ということになれば、市の助成額も踏まえ、最終的にはバス事業者とのトップ会談が必要と考えますが、会談に臨む市長のスタンスをお聞かせください。甲賀市財政厳しい折、市議会交通対策特別委員会や市地域公共交通会議においても検討中の事項であるため、現時点における市長の率直な思いで結構でございます。

 次に、新しい図書館のあり方につきまして、教育長にお尋ねいたします。

 ちょっと質問の順番が逆になりますけどお許し願いたいと思います。

 現在、全国には約3,100カ所の図書館があり、この10年間で、約3割もふえております。申すまでもなく、図書館の使命は、単なる貸本屋でもなければ、資料屋でもございません。今や地域情報文化づくりの拠点であると言えます。

 そのため、全国的はいろいろな試みがされており、中には夜10時まで開けておるところとか、企業支援、子育てや医療相談等への対応、また、ミニコンサートや各種サークルの育成など、まさに地域コミュニティの集大成とも言えます。人がくらしていくためには、何が大事かを考えるとき、図書館が市民生活になくてはならない存在に位置づけることは重要ではないでしょうか。

 昨年、ライブラリーオブザイヤー、図書館大賞に輝いた滋賀県の愛荘町立愛知川図書館は、身近な地域の資産発見を目指しており、町内での小さな発見を町民がカードに書き込み、保存するなど、地域に目を向けたサービスが評価されたとのことです。広大な面積を有する本市の五つの図書館もそれぞれ工夫され、地域の特色を生かしたサービスがなされており、現在の登録者数は4万3,000人で、人口比率では県内でも上位にランクされております。

 言うまでもなく、文化や芸術が根づき花咲くまでには、多大な金と時間がかかるものです。文芸会館の移管でもわかりますように、昨今の滋賀県の文化行政はまさに冬の時代を迎えておりますが、過去、本県の文化芸術の向上に努められ、県立図書館や近代美術館をはじめ、陶芸の森や陶芸祭についても関与された現びわ湖ホールの上原館長は、いつになったら冬眠から目覚めるのかと滋賀県の現状を嘆いておられます。本市においても新名神が開通し、企業進出にわいている今こそ、将来を見据えた文化面のさらなる充実を考えるべきではないのでしょうか。

 図書館は文化のバロメーターであり、心のセーフティネットと言えます。甲賀市が一流企業としての株式会社甲賀市を目指すためにも、図書館の有する使命を再認する必要があると考えるのですが、組織、機構、これは、現在の図書館の位置づけが施設係の中に入っておることを意味しておりますが、機構のあり方も含め、教育長の描く図書館像について、その見解をお伺いいたします。

 最後に本市図書館における図書資料費の動向ですが平成17年度に7,620万。平成18年度5,100万。平成19年度3,100万と年々減少し、平成20年度においては、1,700万円が計上されているのみ。1館平均340万。いかに健全財政を最優先させた結果とは言え、あまりにも情けないと思いませんか。

 ここに図がございます。この前、同僚議員は、縦の棒で示されましたけども、私の方は横棒でわかりやすくしましたので、見てください。

 委員長、わかりますか。はい、よくわかりますね。ということで、現在計画中のシステム統合により、市内どこでも、だれでも利用できるお互いの図書館の物流が可能になるとしても、ミニマムスタンダードがあるのではないでしょうか。有徳の精神と創造の価値づくりを目指す甲賀市の図書館職員のやる気を引き出すためにも、もっと現場の声に耳を貸すべきではないのでしょうか。

 現場第一主義とは何か。今回は、大変残念に思っております。このようにピンクの枠をつけたのも、せめて夢を持っていただくためにつけたわけでございます。

 今後は、全国的に試みられつつありますふるさと納税制度を取り入れて、図書資料費を含む文化芸術育成の財源確保を図るのも一考すべきと思いますが、教育長の見解をお尋ねいたします。

 いずれにしても、文化行政の後退は後世に大きな付けを残すことを肝に銘じて取り組んでいただくことを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 20番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 帝産湖南交通(信楽線)撤退方針に対する市長の見解について平成20年5月末までの交渉の流れについてでありますが、帝産湖南交通信楽線は、信楽地域と大津市石山駅を結ぶ全長30キロメートルあまりの路線で、うち甲賀市側は10キロメートル、大津市側20キロメートルと聞き及んでおります。

 利用者の減少や運行経費の増大などによって、近年多額の赤字が続き経営を圧迫していることから、昨年12月6日に帝産湖南交通より事業者独自での事業継続が困難である旨の届出が滋賀県地方バス対策地域連絡協議会へ提出されました。

 主旨といたしましては、信楽線の運行を存続するために市の補助を求めるものでありますが、これを受けて、県協議会から甲賀市地域公共交通会議に対し、平成20年5月30日までに市の対応方策を報告するよう照会がありました。

 運行の状況といたしましては、平日は15.5往復、土日は15往復が運行されており、年間約24万人、一日平均660人の利用者があり、そのうちの約半数が信楽地域の利用者となっております。

 市では、地元の信楽地域区長会や市議会交通対策特別委員会へ状況を報告し意見をお聞きするとともに、甲賀市地域公共交通会議において協議をしております。

 市といたしましては、公共交通の空白地域が発生しないよう、さまざまな検討と協議を重ねながら期限までに一定の方向性を示したいと考えておりますが、また大津市の考え方や意向も無視できないと考えております。

 市内の公共交通機関につきましては、帝産湖南交通に限らず、信楽高原鐵道やコミュニティバスなどにおいても多額の赤字が課題となっております。これらを市が税金で支えていくことにつきましては限界があり、将来にわたって公共交通を維持していくためには、何よりも市民の皆様に利用していただかなくてはならないと考えており、市民への啓発についても力を入れたいと考えております。

 なお、トップ会談に臨む市長の姿勢に関しましては、その要請もなく、またこうした内容につきましてはトップ会談で決めるべきものではないことからも、地元の皆様の意見や、またただいまご議論いただいております甲賀市地域公共交通会議などの推移を見守りながら、市としての方向性を見出すことが適正でかつ賢明であると判断をいたしております。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長



◎教育長(宮木道雄) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の保存管理計画策定委員会の早期開催についてでありますが、この策定は、今後の紫香楽宮跡関連遺跡群の保存活用の基本となるものであり、地元宮町区の皆さんから強いご要望があると聞き及んでおります。

 教育委員会としましては、平成21年度に保存管理計画が確実に策定できるよう今後も、地元区、遺跡対策委員会と十分に協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の宮町遺跡にかかる継続的な予算措置と県への対応につきましては、平成20年度大幅な県補助金の削減により、宮町遺跡の発掘調査を中断せざるを得ませんが、木製品の保存処理と出土木簡の調査は引き続き実施してまいります。

 また、宮町調査事務所の維持管理につきましても、継続して管理運営に努めてまいります。

 県への対応につきましては、来年度には宮町遺跡の発掘調査が再開できるよう強く要望してまいりたいと思っております。

 次に、3点目の宮町遺跡の保存と整備に関する覚書の確認については、平成16年9月に当時の信楽町長と宮町区長との聞で締結されたものであり、甲賀市に移行後も地元との合意事項として引き継ぐものであります。

 厳しい財政状況ではありますが、史跡を活かした地域づくりの実現のため引き続き努力してまいります。

 次に市立図書館のあり方についての図書費でありますが、平成20年度におきましては、非常に厳しい予算額となっております。

 利用者の方には最新情報を得るために図書館をご利用いただいており、最新図書を揃えることは、利用者の増加につながり、図書館運営に大きな影響を与えることは理解しております。

 しかし、本市も厳しい財政状況にあり、図書等資料費についても例外ではなく、限られた予算の中で、効率的な運用を迫られているのが現状であります。

 一方、市内の図書館システムは図書館により異なり、互換性がなく、蔵書検索や貸出状況を一括管理することができず、また土山図書館と水口図書館のシステムは非常に老朽化によりいつ故障するかわからない、また頻繁に発生している状況であります。

 そこで、平成20年度は、合併以来懸案事項となっておりました図書館システムを整備し、市内の各図書館利用者の利便性の向上や資料管理の一元化による重複図書の削減、物流業務の効率化を図り、総タイトル冊数の維持に努めるため、図書館システムの整備を最優先することにいたしました。

 今後、予算の範囲におきまして、図書費の確保も図れるよう努力してまいります。

 次に、図書購入資金に充てるためのふるさと納税制度の有効活用についてでありますが、現在、国会で審議されております税制関連法案が成立しますと、自分が住んでいる以外の自治体への寄付がしやすくなるいわゆるふるさと納税制度がスタートすると聞き及んでおります。

 制度の確定が今決まっておりませんので、確かなことはわかりませんが、当該制度成立の際は、甲賀市としての政策判断であろうと思いますので、ここにおいては私の方から明確なお答えは差し控えたいと思います。

 次に、新しい図書館のあり方でありますが、市内の五つの図書館は、ただ本を貸し出すだけでなく、ボランティアによるお話し会やミニコンサート、ギャラリーなど、地域のコミュミティの場として活用されており、同時にそれぞれの図書館にその地域の専門書を揃え、特色のある図書館として運営していることから、5館の必要性は感じております。

 しかし、現状のままでの図書館の維持には限界があり、広大な面積を有する市内各地域に、どのように公平な図書サービスを提供することができるのか、県立図書館のように休館日をふやす方法や、あるいは市内5館の開館日や開館時間をスライドする方法、あるいは市内に2台あります移動図書館車の広域活用を視野に入れ、さまざまな方法を模索し検討する必要があると思っております。

 今後、甲賀市の図書館のあり方について図書館協議会や社会教育委員の会議などで調査や研究いただき、市民皆さんに、より親しまれ、より利用しやすい図書館となることを目指し、今後の方向性やより効果的な運営方法を検討していく予定であります。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) ありがとうございました。

 1点お伺いいたします。

 教育長でございますが、質問で申し上げましたように、平成18年度、そして19年度に設置されるべき委員会は、21年まで延びておるわけでございますけども、その間に地域に対しても何の十分な説明もされておらないというふうにも聞いております。せめて地域の長年にわたる要望でもございます、この大型の復元案内板、この設置につきましては、ぜひ、一度考えていただきたいというふうに思いますので、これについての明確なお答えをいただきたいというふうに考えます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、再問にお答えをしたいと思います。

 平成18年、19年度のこのことにつきましても、それぞれの部局におきまして、しておりましたけれども、いろいろな関係でずっと延びておりましたこと、大変申しわけなく思っております。

 そして、また、復元案内板についてでありますが、昨年の11月12日の行幸啓のときに、私の説明しましたああいう案内板につきましては、できる限りできるような方向で考えていきたいと。そして、また、観光客の皆さん方に来ていただいたら、ここはそうだなというようなことがわかるような方向については、当然考えていく方向でいきたいと思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) これをもって、中西議員の一般質問を終了いたします。

 次に、2番、林議員の質問を許します。

 林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席の林勝彦でございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき質問いたします。

 今回は、スポーツ振興策と課題について教育長に伺います。

 まず、第1点は、第21回全国スポーツレクリエーション祭スポ・レク滋賀2008について伺います。

 スポ・レク滋賀2008は、ことし10月18日から21日まで滋賀県内の13市2町で都道府県代表選手が参加するグランドゴルフや壮年サッカーなど18種目と一定の条件を満たせばだれでも参加できる健康マラソンなど6種目が開催されます。甲賀市は、そのうちのターゲットバードゴルフとバウンドテニスの2種目を担当し、ターゲットバードゴルフは、スポーツの森、多目的グランドで、バウンドテニスについては、土山体育館で開催しますが、あと6カ月あまりの準備期間となりましたが、取り組み状況はどうかお伺いしたいと思います。

 また、スポ・レク滋賀2008開催に向けての市民へのムード盛り上げPRをどのように考えているのかもお伺いいたします。

 2点目は、体育指導委員について伺います。

 甲賀市の体育指導員は、旧5町の体制を継続し、現在は99名が市内各地区で活動しています。体育指導員は自分の仕事をもちながら日々の余暇の時間や土・日・祭日の休日をつかい、毎月の定例会や各種スポーツ教室での指導や地域または公民館事業、総合型地域スポーツクラブの運営などに、にちや参画し、スポーツの振興のための指導や助言を行っています。また体育指導員としての資質の向上を図るために各種研修会やコンベンション、シンポジウムなど、積極的に参加し、努力しているのが実態であります。2年前からは、前述の活動以外に、特にスポ・レク滋賀2008開催に向け、開催種目のターゲットバードゴルフやバウンドテニスの実技研修や審判講習会等に早くから取り組み、全国から数百人の選手や役員の方々たちが甲賀市に来られますが、参加された選手や役員の方々が甲賀市に来てよかったと満足いただけるような大会運営を目指して99名が意欲的に取り組んでいるこの時期に、なぜ、体育指導委員を大幅に削減しようとしているのか考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 3点目は、総合型地域スポーツクラブについて伺います。

 甲賀市には、去る2月14日に土山地区に設立された総合型地域スポーツクラブを加えると、市内には11の総合型地域スポーツクラブが各地域で活動する状況になりました。以前に市長答弁で総合型地域スポーツクラブは、多様な人々の参加による地域の人間関係の醸成、地域の青少年の健全育成や地域の教育力の回復や地域コミュニティの再編や活性化など、多様な期待が寄せられているとの答弁がありました。

 市内11の各総合型地域スポーツクラブは、設立時期や組織力もまちまちで、現在は、各クラブ単位での活動であり、また、補助金の出ているところ、出ていないクラブ等格差が非常にあります。今後のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。

 第4点は、市内各施設の使用料の見直しと統一化について伺います。

 市内には、同じような施設が合併時の使用料のままであり、市民から苦情が寄せられています。合併後3年をめどに見直し、統一化を図ると聞いていたが、どのようになっているのかを伺います。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 2番、林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、林勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、2008全国スポーツ・レクリェーション祭の取組み状況についてでありますが、本年10月19・20日の両日に土山体育館でバウンドテニス、それから、水口スポーツの森でターゲットバードゴルフが開催されます。

 それに伴い、昨年5月8日には関係団体等を中心とする『第21回全国スポーツ・レクリェーション祭甲賀市実行委員会』を設立いたしました。その後の取り組み状況につきましては、水口スポーツの森と土山支所に懸垂幕を、土山体育館と水口庁舎に看板を掲出して普及啓発に努めております。

 また、大会当日に審判員として協力いただく競技役員の養成講習会を種目団体と連携しながら開催するなど、人材の確保にも努めております。

 市としましても昨年6月10日には土山体育館において、バウンドテニスを、10月7日には水口スポーツの森で、ターゲットバードゴルフのリハーサル大会を開催し、大会当日に向けての会場レイアウトや大会運営を円滑に行えるよう事前の準備を進めてきたところであります。

 今後は、滋賀県実行委員会とも連携をし、啓発チラシやポケットティッシュなど作成し、各種のこれからのイベント会場などでの配布や、市の広報紙広報あいこうかへの掲載、それから、甲賀ケーブルネットワーク、甲賀有線放送などを通じて市民に広く啓発を行い、大会当日に向けての機運を盛り上げていきたいと考えております。

 次に、体育指導委員の削減についてでありますが、合併後体育指導委員につきましては、今、議員の仰せのとおり旧町のままの人数99名で、各ブロックの事業を展開してまいりました。

 体育指導委員の役割は、従来からのスポーツ実技指導から、市の地域スポーツの振興施策の企画立案に参画するとともに、住民の身近な立場からスポーツの振興施策の推進を図る役割と変化しております。すなわち、地域スポーツの拠点となります総合型地域スポーツクラブが市内すべての地域に設立されました今、市の体育指導委員が市内全域を広く見渡す施策の推進を目指していくべきものであるとの考えに立ち、再度ゼロベースからの見直しを行い、集約をいたしました。

 そして、50名体制で活動していくことを決定いたしました。これは、県下の体育指導委員1人当たりの住民数、平均しますと、1,936名でございますが、本市の体育指導委員は1人当たり1,920人として、50人としたところであります。単に人口割という考え方ではなく、学区人口の少ない地域でのスポーツ振興施策も大切でありますので、どの小学校区にも1名以上は選任する予定であります。

 また、スポーツ振興法第19条で教育委員会が体育指導委員を委嘱するための備えるべき要件が示されております。議員も十分ご存知かと思いますが、それは一つは、社会的信望があること。二つはスポーツに関する深い関心と理解があること。三つは教育委員会規則の内容を理解すること。四つは地域住民に対する実技指導やスポーツについての指導・助言ができる熱意と能力等を持つことなど、非常勤特別職の地方公務員として高い資質が求められております。そのような資質の向上を図るためにも、平成20年度には、更なる研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、総合型地域スポーツクラブの今後のあり方についてでありますが、去る2月24日に土山スポーツクラブCiaO(チャオ)が設立されたことにより、市の総合型地域スポーツクラブは、総数11のクラブとなり、市内すべての地域において総合型地域スポーツクラブが設立され、県下でも最先端をいっていると思っています。

 今後も地域における身近なスポーツの場として、各クラブの活動がより活発に展開され、安定したクラブの運営を目指すために、それぞれの各クラブで抱える課題解決と相互の連携を図ることを目的とした『甲賀市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を昨年の9月11日に立ち上げました。

 この連絡協議会におきましては、クラブ間の連携を図り指導者・講師の共有化による確保や、クラブ会員が他の地域スポーツクラブの事業にも参加できる、相互に参加可能にすること、さらには、会員数の増加を図るための一体的な啓発事業などを実施し、広く市内に総合型地域スポーツクラブの存在をアピールし、市内の各クラブが自主自立を目指すための重要な役割を果たす機関として、運営に可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、市内各施設の使用料の見直しと統一化につきましては、庁内で組織します『施設使用料検討プロジェクトチーム』により、現在検討を重ねており、平成20年度に料金の統一化に向けて取り組みをしていきたいと思っております。

 以上、林勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 答弁ありがとうございました。

 1、2点、確認したいと思います。

 スポ・レク滋賀2008の開催日、20日、21日ということでありますが、過日の甲賀市選挙管理委員会から選挙日程が市長の出たわけですが、開催市としてのその対応等は、十分考えておられると思うんですが、市長がいない状態でということになりますので、そこら辺もちょっとどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 選挙期間中でありますから、どうなるかということで。

 それから、出るというふうに思っていますので。

 それから、スポ・レク開催の審判や競技役員、これの事前調査を行ったようですが、非常に協力者が少ないということで、この2種目の協議団体の代表の方、非常にお困りになっているようですが、その点については、今後どのようにされていくのかというところをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、総合型スポーツクラブの運営についてですが、過去、早いところでは、10年前ぐらいからできておるわけですが、大半が3年程度というところが多いかというふうに思うんです。そうした中で、現在までの立ち上げ、そして運営については、中核を担ってるのが今体育指導員と言われる人が、大半がその中核を担って運営してきたという中で、今回の削減50名の見直しということになった場合に、非常に現在の中核をになった体育指導員の士気が非常に下がっているということで、この総合型スポーツクラブの運営についても非常に危惧しているところですが、その点については、教育長としては、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後2時25分といたします。

     (休憩 午後2時11分)

     (再開 午後2時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 林議員。



◆2番(林勝彦) 先ほど再質問の中で、第1項目の大会日程と市長選の日程の関係は、特に関係がございませんので、取り下げたいと思います。

 あと2点についての答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、林議員の再問にお答えをしたいと思います。

 まず、体育指導員の50人の見直しについてでございますが、このことにつきましては、今まで99名の過去の出席状況や参加状況等、それから、また他市との比較等を鑑み、50名とさせていただきました。そしてまた、各小学校区におきましても必ず1名つける、先ほど申し上げましたけども、そのことにより、よりよい体育指導員、それから先ほど申し上げました四つの視点にあわせまして、本来の体育指導員としての活動をしていただきたいと思っているところでございます。

 二つ目の総合型のスポーツは、そのことによって士気が落ちていくということでございますけども、本来であれば、体育指導員が総合型スポーツと全く直結するものではないと思っております。と同時に、もしも50人で今までしてくださった方の50人以外のスポーツ指導員の経験者の皆さん方が総合型スポーツの方にシフトしていただきまして、よりよい総合型スポーツの下支えとなり、そして、また指導者となって指導していただくことを期待するものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 再質問します。

 まず、50人体制、これはこれで考え方として、特に反対するわけではないわけですが、やはり、一番大事なのは、共同でやるということの中で、ややもすると事務局とその委員との間にうまく意思疎通ができていない、こういうところがやはりあると、なかなかうまくいかないというふうに思うんですが、そこら辺について十分に配慮していただきながら、また進めていただきたいと思いますし、そして、期待をするということでありますが、なかなかその任にあるときには、その気持ちを持って、意欲的にやるというのが普通であります。ここら辺も皆さんに協力いただくという中で、せっかくできたそういう11の総合型スポーツクラブでありますから、さらに、これをうまく運用していくための先ほどの連絡協議会も含めて、十分に事務局としての動きをやっていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) これをもって、林議員の一般質問を終了いたします。

 次に、17番、辻議員の質問を許します。

 辻議員。



◆17番(辻重治) 17番の辻重治でございます。

 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 つい、2、3日前まで、この議場非常に寒いというふうな感じがございましたけれども、きょう午後からは、何かぐんぐんと気温が上がってまいりました。大変お疲れやと思いますけれども、一つよろしくお願い申し上げます。

 まず、最初に、家庭で発生する生ごみの件につきまして、市民環境部長にお尋ねをいたします。

 地球の温暖化やごみ量の増大といった問題は、私たちの生活に密着に関係しております。一昔前と比べてみますと、生活の変化では、量販店での商品の増加やラッピングの美しさ、そしてまた賞味期限切れなどによる処分等がたくさん出ております。

 そして、また、気象の変化では、四季の移り変わりの中で、植物の花が早く開花し、成熟期が高温と重なったために、品質の低下など身近に実感するところが多いものでございます。

 これらの変化は、ともすれば私たちはくらしの中に重大な影響を及ぼす予兆であるかもしれませんが、この変化は、微細なものであるため、それを深刻な問題としてとらえにくい面がございます。また、その構造が非常に広範囲で複雑なために、ひとり一人が認識できることは、全体の本の一部でしかありません。その中で、ひとり一人のちょっとした取り組みの積み重ねがこれらの問題の解決に導いてくれることにきっと間違いはあらないはずであります。

 甲賀市では、人口の集中増加や大型店の進出。そして、新名神の開通などとともに、ごみの量はふえていっているものであります。

 市内から出た平成18年の家庭系可燃ごみだけでも年間約1万5,000トン以上と推定されております。私たちは、ごみ減量化と資源循環型社会の実現を目指し、かつ、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の発生を少しでも減らさなければならないことは認識しているところであります。

 家庭から出される可燃ごみの中身を見てみますと、その約40%が生ごみだそうであります。この生ごみを堆肥化し、土に戻すことは、可燃ごみが減量でき、ダイオキシンの発生の対策とともに、これを焼却するエネルギーの削減に大きく貢献をいたします。

 本市では、合併前の平成14年度に水口町の方々が、生ごみ循環エコロジーシステムに取り組まれました。これは、県下のモデル的な取り組みで、滋賀県が推奨し、実施することにより、特別地方交付税約3億円近くを受けるものでございます。そして、合併した当時の平成16年は、約4,300世帯がこれに取り組まれておられました。このシステムは、よくご存じのことと思いますが、家庭での生ごみを可燃ごみとまず区別いたします。生ごみは、ふたのついた容器に入れ、におい除去のために、種堆肥と呼ばれる堆肥と重ねて出荷をします。近くに指定された生ごみの改修容器まで持ち込み、専用回収車で改修され、工場内でシンプルにストックされ、約7日間ほどで堆肥となります。

 生ごみ回収量の約30%が堆肥として袋に詰められ、製品化され、そして、現在それがすべてが種堆肥として回収容器とともに各家庭ですべて引き取られるというふうに聞いております。

 このできた堆肥は、非常に良質なもので、この生ごみの回収がふえれば堆肥を園芸農家にも供給できるというふうにも聞き及んでおります。

 この堆肥の効果ですが、それぞれ化学肥料は化学肥料、堆肥は堆肥のみで、大根の栽培試験がされました。このデータをお借りしまして見てみますと、これは、甲賀地域振興局農業振興課の調査によるものでありまして、根の重さ、そして全重量ともに化学肥料を上回って堆肥のみでつくったものが長さでは110.3%、葉っぱを含む全重量では、117.6%と大きく差を開け、恐らく味もよかったことと推測されます。こういったデータでもその堆肥のよさがはっきりおわかりいただけるかというふうに思います。

 今月の4日には、JA甲賀郡において学校給食野菜をふやそうと、食育フォーラムが開催されたようでございます。ぜひ、早くこういった堆肥で栽培された野菜が、給食に出て、子どもたちに食べていただくことが望まれるものであります。

 実施計画では、平成20年3月末には、参加世帯6,500戸と計画をされておりますが、現在、回収量はどれぐらいで、何所帯が加入され、そしてまた、その参加率はどれぐらいなのでしょうか。

 また、さらに今後、生ごみ堆肥化推進事業を推進し、家庭ごみを減らしていきたいと考えているというふうにコメントされておりますが、まさに、市民と行政が協働して取り組む施策の一番大切な身近なことではないかと思います。

 この事業の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、これらの事業が伸び悩んでいるとすれば、その原因は何だとおかんがえなのでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、不法投棄については、平成19年甲賀町内において、悪質なものが9件ありました。林道や河川敷など、車のタイヤや解体された部品などの悪質な不法投棄です。

 また、このような悪質なものとは少し違った家庭用の投棄も別に何件か見受けられます。甲賀支所では、各区長さんへの呼びかけや特別チラシを配布し、情報提供の依頼、そしてまた環境美化委員の方々によるパトロールなど、それぞれの分野でご努力をいただいておりますけれども、依然、そういった投棄が見られるところでございます。

 こういった後者の家庭用不燃物の処理につきましては、甲賀町の場合、甲賀不燃物処理場があります。これは、合併前の旧町が不燃物回収処理をされていた施設であり、それぞれ水口にも土山、甲南、信楽にもございます。いずれの施設も清潔でよく管理いただいておりますことに大変ご苦労さまだというふうに思います。ありがとうございます。

 こういった施設は、万が一、災害時の場合には、非常に大きな役割を果たすことと信じております。甲賀の施設では、現在、毎週火曜日と木曜日、そして、第1・第3土曜日、あるいは、第2・第4日曜日、つまり週に3日間開場して燃えないごみの中継点として利用されているところであります。

 これらの施設の利用は、地域によって、それぞれ差があるように感じますが、今後のこれらの施設のあり方についてお伺いをいたします。

 次に、産業経済部長にお伺いをいたします。

 昔の農業は、すべてが自然相手の農業でありました。野山の植物の生育を見ながら、農作業が進められていたものであります。私の地元の神社では、毎年如月月28日に豊作の祈願祭が執り行われ、春の農作業に準備に入ったものであります。

 このころになりますと、ねこやなぎの動きを見ては、種もみと播種床の準備。そして、桜のつぼみの動きを見ては、種もみをつけたり、あるいは播種したりするなど、自然に敏感な野山の植物の動きがめやすでありました。近年は、機械化が進むとともに温暖化で、その季節感が薄くなってまいったところでありますし、また、地球の温暖化で夏の高温による米の品質低下が見られ、昨年産米の上位等級はたしか65%程度でありました。この65%を出荷量に換算いたしますと、上位等級1等、2等とのわずかな品質の差で、約4,700万円以上の差額が生じ、生産者の農家の皆さん、いわゆる市民の皆さんの所得が減少したこととなります。

 漁師のあしたこそ、百姓の来年こそということがよく聞かれます。いよいよ20年産米のスタートであります。

 このような状況のもと、ことしの品質向上対策に対し、どのような影響が予測され、どのような防止対策をされているのでしょうか。

 また、米政策と品目横断的経営安定対策の見直しが昨年12月24日の閣議決定がされました。米政策については、地域水田農業活性化緊急対策と改められ、生産調整実施者のメリットが拡充され、生産調整の実行確保のため、行政による関与が強化されたと聞いております。平成19年産米は、全国47都道府県のうち、31都道府県が約7万ヘクタールで作付けの過剰がなされたと聞いております。全国での作況が、99でありましたので、これらの7万ヘクタールが守られていれば、過剰米は発生しませんでしたし、もちろん米の価格下落をとめ、そして、生産意欲の減退にもブレーキがかかったはずであります。

 我が滋賀県は、しっかりと達成されており、市町村関係の方々、あるいは県の方々の努力のおかげだと思っておるところでございます。優秀県だというふうに太鼓判を押されたというふうに聞いております。

 しかし、こうした中で、新しい取り組みとして、緊急対策では、非主食用米、つまり飼料米やバイオ米などの低コスト生産技術に向けた取り組みがあげられております。米にしか頼れない地域にあっては、バイオ燃料米で農業機械の稼働や農業用水の燃料として確立に向けての取り組みを米の生産計画に入れれば、水田農業の大きな夢につながり、振興につながるのではないでしょうか。そういった取り組みに期待をするものであります。

 また、ことし1月には、中国製冷凍餃子による食中毒事件以来、国内農産物への熱い視線とまたあわせてオーストラリアの大干ばつによる穀物生産の不況から麺類など依存度が高い日本では、自給率の向上の意味からも麦、大豆等の転作を確実に実施し、地域協議会と5年間長期生産調整実施契約を締結することで、拡大分、一時交付金の対象となり、支援されることと聞いております。

 さらに、経営安定対策では、対象者が地域の担い手として、地域水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者と集落営農組織で市が認めた者については、従来の面積用件4ヘクタールでございましたけれども、これの緩和や農業者の年齢制限の廃止など、高齢農家や小規模農家などにも対象になることができるというふうに書いてあります。

 そこで、お伺いをいたしますが、今回の農政対策の見直しで経営安定対策について平成20年度以降、市内農家に対する本市の対応と前年との変化、そしてさらに、今後の農業支援の豊作についてお伺いをいたします。

 また、さらに、先ほど申し上げましたけれども、平成20年産米の品質向上について、予想される影響とこれに対する対応について部長のお考えをお聞かせくださいますよう、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは辻重治議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の生ごみの堆肥化についての実情と今後の見通しについてでありますが、生ごみ堆肥化事業の参加世帯数は、合併当初の4,274世帯から現在6,206世帯に増加しております。その世帯の内訳は水口地域が4,657世帯、土山地域245世帯、甲賀地域634世帯、甲南地域487世帯、信楽地域183世帯であり、平成19年度の収集量は1,110トンの見込みであります。

 現在市においては、参加世帯の拡大のために各地域の地域環境委員や取り組みを検討していただいている地域に対し、説明会の実施、また、イベント時や広報誌への掲載などで参加啓発を実施しております。

 今後、総合計画の目標である平成28年度末、2万世帯参加に向け、各地域の取組状況を整理し、重点推進自治会を設定するなど、機会あるごとに地区説明などを行い推進に努め、まず第1段階の目標である1万世帯の参加を平成22年度中に到達させたいと考えています。

 次に、2点目の旧町に存在している不燃物埋めたて処理場の現状と今後の方向についてでありますが、昨年度の事業仕分けや厳しい財政状況を受け不燃物処理場管理運営事業について、処理場の必要性や業務内容並びに人員配置のあり方について検討を行いました。

 市内の信楽を除く4施設については、廃棄物の処理および清掃に関する法律第15条の17に基づき県知事による一般廃棄物最終処分場の形状変更等を規制する区域指定の告示手続きに伴う報告が完了し、現状の利用は不燃ごみや資源ごみを集積所以外に市民の皆様が処理場に直接持込みできるよう、拠点回収施設として開場を行ない、利用をいただいておるところでございます。

 現在各処理場の利用状祝は平成18年度の年間利用実績で水口約4,400件、土山約4,800件、甲賀約500件、甲南約2,200件、信楽約2,000件で、年間の開場日数が155日で利用の多い処理場では一日当たり平均約30件の利用があります。

 このことから、平成19年度においては、甲賀不燃物処理場業務を直営から委託に切り替え、臨時職員2名の削減を行いました。また、平成20年度には甲南不燃物処理場内で直営作業をしていた、ペットボトル滅容処理を業者委託するなど、処理場業務や人員配置の見直しを行う予定をしております。

 さらに重機や車輌並びに施設の処分を順次行い、処理場の事業見直しや合理化を段階的に実施し経費の削減を図りたいと考えております。

 今後は拠点回収場所として機能を維持する必要があるか、また、利用動向や問題点等を見つめ直し閉鎖も視野に入れ検討することが必要と認識しております。

 以上、辻重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 辻重治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、水田経営所得安定対策の見直しについてでありますが、平成19年度から実施しております水田経営所得安定対策については、担い手への加入要件が地域の実情に合わないことや収入減少影響緩和対策補てんへの不安や煩雑な提出書類、交付金の早期支払い等について生産現場からの多くの意見が国に寄せられました。

 国は意見を受け平成19年12月21日に農政改革3政策の着実な推進についてにより実態に即した見直し改善策を示されたところであります。

 今回の見直しの主な内容は、3点であり、1点目は、要件関係で、面積要件において市町村特認制度の創設により地域農業の担い手として地域水田農業ビジョンに位置づけられている認定農業者や集落営農組織の対策加入を認めるものであります。また、認定農業者の年齢制限の廃止や集落営農組織に対する柔軟な法人化指導が示されました。

 2点目は、支援関係で、収入減少影響緩和対策において10%以上の収入減少があった場合の措置整備や集落営農のリーダーや機械、施設の整備等の支援の充実が図られました。

 3点目は、手続関係で、交付金支払いの一本化や申請手続の集中化と簡素化が示されたところであります。本市におきましては平成18年度からJA甲賀郡、県、市、甲賀地域農業センターが連携し、農業の持続的な発展と地域農業発展ため、担い手の育成確保を重要課題と位置づけ、進めてまいりました。

 3施策のうち、水田経営所得安定対策につきましては、本市での支払対象は麦・大豆であることから、生産する農業者や集落営農組織に対し、説明会や加入申請の支援を行ってまいりました。その結果、本対策に特定農業団体31団体、認定農業者41名及び農業法人10法人、合計82組織等が加入申請され、現在の対象者はほぼ加入申請を完了しております。

 今後、新規に麦・大豆を作付けする農業者や集落営農組織に対しても、説明会の開催や加入申請の支援を行い、担い手の経営支援と育成確保を図ってまいります。

 次に、平成20年産米の品質向上について予想される影響と対応についてでありますが、平成19年産米の作況指数は本県においては100でありました。1等米比率は県平均64.3%に対し、甲賀市内は67.3%でありました。

 しかし、全国平均80.5パーセントより低い水準であり、農業経営のため品質の向上が必要であります。本市の1等米比率が低い主な原因は、8月の登熟期に高温が続いたことから、早稲品種において心白や乳白の多発が見られたことや、カメムシの発生により被害粒が増加したことが考えられます。

 平成20年度産米の上位等級比率を向上させるため、県の指導のもと、JA甲賀郡とともに、地域に見合った施肥の方法・刈遅れ防止・箱施用の必須・防除及び畦畔除草の実施・早期落水防止・基本技術の励行の6つのポイントを上げ、農業者に対して営農指導を行ったところでもあります。

 また、滋賀県では、地球温暖化による気温上昇に対応する近江米生産の試験研究を、平成20年度より新規事業として取り組むこととなっております。

 市といたしましては、地域にあった栽培技術により、農業者が安心して甲賀米の生産に取り組める環境づくりに努めてまいります。

 以上、辻重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆17番(辻重治) ありがとうございました。

 市民環境部長の方からは、ただいま、旧の処理場につきましては、甲賀町は閉鎖の方向でいくということをいただきました。場所の確保をされてでも、実情に応じた対応を一ついただきたいというふうに思います。

 それから、特に1万件という生ごみの取り組みを示していただきましたけれども、市長のお話にもございましたように、今あるものを大切にする資源循環型のまちづくりというのを提唱されておりますので、ぜひ、目標に向かって、早期の実現をされますようにひとつお願いしたいと思います。

 それから、ただいま産業経済部長の方からもお話をいただきましたけれども、ことしもやっぱり温暖化で、夏の暑い天気が予想されるのではないかというふうに思います。どうか今、いただきましたポイントを的確にご指導いただき、良質米の昔の近江米の生産性の向上につなげていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、辻議員の一般質問を終了いたします。

 次に、26番、今村議員の質問を許します。

 今村議員。



◆26番(今村和夫) 26番議員、今村和夫です。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 昨日、3月11日、市内6中学校において卒業式が挙行され、9年間の義務教育を終えた1,952名の生徒がともに学び、ともに遊んだ仲間と別れを告げ、自らが選んだ道に向かって歩み始めました。甲賀市発足後、最初に入学した小学生であることを思いますとき、宮教育長のメッセージでありますさわやかな人生を送ってほしいと願うものであります。

 弥生3月はさまざまな別れの月でありますとともに、その年度を振り返ってみる納めの月でもあります。そこで、各部局において、平成19年度取り組みされました事業と重点目標として掲げた施策の進ちょく状況を大きく5点について教育長、財務部長にお伺いをいたします。

 まず、通告どおり、財務部長にお尋ねをいたします。

 各支所庁舎の空室利活用について、財務部長に2点についてお伺いをいたします。

 平成18年12月、次長級を中心とします甲賀市幹事会庁舎利活用等推進部会において、甲賀市庁舎利用活用等推進の方策について1点目には支所機能について、支所機能の方向、再配置による庁舎利活用、公募による庁舎利活用、都市再生整備計画、職員の駐車場利用のあり方、市の借地および市有遊休地に対する考え、市関連施設の今後の展望、実施に向けた今後のスケジュールについて検討結果の報告が提出されました。

 その中で、方策の一つとして、平成19年4月1日、広報あいこうかに土山・甲賀・信楽各支所空室19室について一般公募がなされました。1年を経過した今、公募されている空室利用状況を支所長、次長にお聞きするとともに、公募されている空室を見せていただきました。現在、甲賀支所における2団体にご利用いただいておりますが、土山支所、信楽支所においては、未だご利用いただけていない状況にあるとのことでありました。

 市の財産をどう生かすのか。単に空いてますから使ってくださいではなく、どうしたら使用していただけるかを考える方策でなければならないと思います。

 改めて空室使用における市としての基本的な考えをお伺いをいたします。

 2点目、空室利用の応募がない理由として、使用に対する対象者の制限、使用料、使用できる空室の位置、スペース、周知は十分であったのか等々、諸問題があると思います。現在の状況を財務部としてその問題点をどのように把握し、分析されておられるのか、また、今後の対策についてどのように検討されているのか、お伺いをいたします。

 次に、教育長にお伺いをいたします。

 教育委員会において、平成19年度取り組んでこられました重点目標のうち4点についてお伺いをいたします。

 重点目標1点目の小中学校の統廃合と学区の見直しについてであります。少子高齢化の時代、少子化傾向は今後甲賀市においても平成19年5,967人の児童が平成24年5,487人、マイナス8%、平成19年3,161人の生徒が平成24年3,015人、マイナス4.6%と予想されております。また、市内23小学校の児童数を見てみましても、児童数10人の学校から650人の学校まで、その規模においても大きな学校間格差が生じております。

 このような状況下、教育委員会において、平成19年度甲賀市立小中学校適正規模等検討委員会を設置され、学校の適正規模と適正配置についての検討がなされております。

 そこで、4点についてお伺いをいたします。

 1点目、本委員会を設置し、どのようなことについて検討されるのかお伺いをいたします。

 2点目、学校はまちづくりの根幹をなすものであります。学校の適正規模、適正配置を考えていかれる中で、保護者、地域の協力が不可欠であります。本委員会の委員は、何名で構成され、委員は、どのように選考されたのか、お伺いをいたします。

 3点目、本委員会の具体的な取り組みとして、小・中学校の適正規模等についての軽減の策定に着手するとありますが、平成19年度本委員会は何回開催され、今日までどのようなことが検討されたのか、お伺いをいたします。

 4点目、今後本委員会は、提言書策定に向けてどのように進められていくのか、お伺いをいたします。

 次に、重点目標の2点目であります。

 児童生徒の基礎学力向上と特色ある学校、幼稚園づくりについて2点お伺いをいたします。

 小学校費150万円、中学校費60万円の予算措置がなされ、小学校では綾野、伴谷東、大野、希望ヶ丘、雲井の5小学校、中学校では土山、甲南の2中学においてこうか的学び向上プラン事業がなされております。

 1点目、本事業の目的と取り組み方法についてお伺いをいたします。

 2点目、本事業は、平成18年より3年間限定の事業であり、その成果はすぐ出てくるものではないと思いますが、2年目を終えた今、報告されている成果についてお伺いをいたします。

 重点目標の3点目であります。特別支援教育について2点、お伺いをいたします。

 平成19年4月1日の学校教育法等の一部を改正する法律の施行により、今までの特殊教育の対象者とされていなかった学習障がいLDや注意欠格多動障がいADHD等の児童生徒を加え、これら障がいのある児童生徒の教育の一層の充実を図るための教育として、特別支援教育が推進されることになりました。

 この特別支援教育は、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒、ひとり一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服したり、適切な指導および必要な支援を行うものとされております。

 第1点目、3月7日同僚議員の代表質問にもありましたが、幼児・児童・生徒の発達段階における連携、特別支援対象の通級や教育相談等、甲賀市としての体制整備とその取り組み状況についてお伺いをいたします。

 2点目、平成19年9月1日現在、特別支援学級入級児童生徒は、143名。通常の学級における特別な支援が必要とされる児童生徒は小学校児童で5,893名中387名。中学校生徒においては、2,978名中144名の実態調査がなされております。ほぼ7%の児童生徒がそういう調査の中に含まれているということだと思っております。

 そこで2点目、市内小中学校現場における体制と取り組み状況についてお伺いをいたします。

 最後に、家庭教育力の向上について3点お伺いいたします。

 一つの例でありますが、保育園でお箸の正しい持ち方を教えても、家庭で正しい持ち方がわからない保護者の方がふえているとの報道がなされております。今、家庭教育力の低下が問題となっています。それで、平成19年度、就学前の子どもや保護者とともに子育ての今を考え、関わっていただける方を募集するため、教育サポーター育成講座が平成19年度開催されました。

 1点目、その講座の概要についてお伺いをいたします。

 2点目、本講座を受講された方が、教育サポーターとして登録され、活動していただいておりますが、その登録者数と活動状況についてお伺いをいたします。

 3点目、教育長は幾つかの議会の中で、家庭教育力の大切さを述べてこられました。家庭教育力向上に向けて、その思いをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 26番、今村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、今村和夫議員に対して、ご質問にお答えいたします。

 小中学校の統廃合と学区の見直しについての小中学校適正規模等検討委員会の設置目的についてでありますが、全国的に少子化が進行する中、当市におきましでも一部の地域で児童・生徒数の増加はあるものの、全市的には少子化傾向にあり、学校の小規模化が予測されています。

 具体的には、平成20年2月1日現在で、市内に在住する学齢期の児童は6,016人、中学生は3,161人の、合わせて9,177人となっており、今後6年間の学齢期の児童・生徒を推計すると、小学校では毎年減少し、6年後には5,449人となり、567人が減少し、また、学齢期の中学生においても同じく減少傾向にあり、6年後には3,023人と見込まれ、138人が減少し、合計すると705人の学齢期の児童そして生徒の減少が予測されます。児童・生徒が減少しますと、同時に学校の小規模化が進むことになり、学年部や学校行事の運営などに支障を来すことが危倶されます。

 このような課題を解消し、学校における多様な教育活動の展開や、子どもたちが豊かな人間関係を築き、社会性を身につけるための良好な教育環境を確保し、充実した学校教育を実現するためには、人間関係や教育指導および学校運営面等から見た学校の適正規模化が必要となります。

 また、この学校の適正規模を基本とし、総合計画の基本計画にも掲げております幼稚園・小中学校の再編を具体的に進めるためには、学校の適正配置についても検討する必要があります。

 そこで、これらの課題を、地域、保護者及び学校と教育委員会が協力して検討し、当市における市立小中学校の適正規模と適正配置の方針決定の基礎となる提言を行うことを目的に、昨年の4月1日に設置したものです。

 次に、委員会の構成員数と選考方法につきましては、先ほども申し上げましたが、学校の適正規模等の検討は、保護者、学校、地域の協力を得ながら進めることが大切であることから、学識経験者はじめ、区、自冶会や保護者、教職員などの代表者を検討委員会の構成員としております。

 また、委員の構成人数は、学識経験者が1人、区および自治会の代表者を5人、市立の小中学校保護者を5人、市立小中学校教職員2人および市民代表2人の、計15人となっております。

 なお、委員の委嘱につきましては、小規模校や大規模校に関係される区および自治会代表者や保護者からのご意見を十分反映できるよう、関係先に推薦を依頼するなどして、昨年の8月1日に委嘱いたしました。

 次に、今日までの委員会の開催回数と検討内容につきましては、昨年の10月18日に1回目の会議を開催して以来、今日まで4回開催しております。

 会議の内容は、第1回および第2回の会議では、市立小中学校の児童生徒数や学級数、また今後の児童生徒数の推移などの現状把握を行いました。

 また、第3回目の会議では、市立小学校の中で最も児童数の多い水口小学校と、最も少ない多羅尾小学校を訪問し、授業の状況や学校長との面談を通して学校規模の違いによるメリット・デメリットなどを調査いたしました。

 去る2月20日に開催しました第4回の会議では、今までの学校の現状把握をもとにし、小規模校、大規模校それぞれにおける、児童生徒の学力面や社会性についての課題と教員による指導面や地域との連携などの学校運営上の課題についての整理を行いました。この課題整理は、次回の会議で継続し協議する予定となっております。

 次に、今後の検討委員会における検討の流れにつきましては、まず、本年の5月下旬を目途に市立学校における適正規模の基本的な考え方を取り上げ、まとめていただき、教育委員会に報告いただく予定となっています。

 その後、適正規模の具体的方策と適正配置の基本的な考え方および具体的方策を検討いただき、平成21年度中には、甲賀市立小中学校の適正規模および適正配置に関する基本的な考え方として、教育委員会に提言いただく予定をいたしております。

 また、教育委員会といたしましては、この検討委員会からいただく提言をもとに、市民の皆さんのご意見を伺うとともに検討し、学校の適正規模などの基本方針を決定する予定であります。

 次に、こうか的学び向上プランは、さらなる特色ある学校づくりを進めていくため新設した事業であります。市内小中学校において、国語、算数・数学を窓口として、子どもの意欲的・主体的な学びを育て、確かな学力を身につけることができる授業実践をめざして取り組んでいる事業であり、先進的、効果的な授業づくりを進める中で、成果を市内各学校へ発信し、甲賀市全体の学力の向上を図っていくことを目的としています。

 先程議員からの仰せのとおり、本事業は市内小中学校の中から小学校6校、中学校2校を指定し、各小学校の指定校に25万円、中学校には30万円の事業予算をつけております。指定校においては、学校の課題を明らかにし、具体的な事業計画に基づいて実践を行っております。

 その取り組みの一例をあげますと、雲井小学校においては、算数科においてこれまでに学習した内容の理解度を把握し、個人に応じた指導計画を作成し、小テストや自己評価等も加えた個人カルテを作成し、きめ細かな指導を行ってまいりました。

 また、全国でもほとんど例を見ない先進の取り組みとして、市内全教職員に一台ずつパソコンを貸与していますが、そのパソコンを活用して、本プランの成果である自作教材ソフトなどの資料を電子データ化し、パソコンの共有フォルダに保存しながら、だれもがいつでも有効活用がはかれる工夫を行っています。

 伴谷東小学校、甲南中学校においては、市費の学習支援員を配置し、放課後の学習支援教室を設置し、反復練習や補充学習の場を設け、子どもたちの自主的・自発的な学習と確かな学力の定着を目指して取り組んできました。いずれの学校においても、子どもへのきめ細かな指導が充実し、子どもの学習意欲の向上と学習のつまずきの解消、基本的な内容の習得に成果が見られました。

 さらに、この指定校の成果につきましては、夏季休業中の教職員全員研修会の場において、指定校が実践報告を行い、市内各学校へその成果を発表しました。

 今後も、本プランの指定校を中心として市内各校の日々の授業実践の質的な向上、子どもたちの基礎的な学力の向上に努めるため、本事業の継続をいたしたいと思っております。

 次に、本市の特別支援教育の体制整備と取り組みの現況についてでありますが、特別支援教育の理念に基づき、平成16年度から市内小中学校に特別支援教育コーディネーターを置き、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する支援を進めてまいりました。

 平成17年度には、市の教育委員会に教育研究所を設置し、特別支援教育の相談・調査研究・研修の事業等を進め、今日まで、児童生徒の実態把握や教育支援計画の作成、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の体制づくり、具体的な効果ある支援や授業づくり、特別支援加配としての市費講師の配置など、特別支援教育の支援体制の充実と啓発を行ってまいりました。

 また、支援の必要な幼児や児童生徒を対象としたことばの教室への通級や市内の教育相談事業等も実施しており、保護者や学校等の相談も年々増加している中で、指導主事や巡回相談員による教育相談や市内の適応指導教室と臨床心理士等による相談体制の充実に向け努力しているところであります。

 さらに、本市における特別支援を必要とする乳幼児、児童及び生徒が自立した社会参加を目指すためには一貫した指導や教育並びに福祉、保健、医療、労働関係部局との連携がぜひとも必要であります。

 そのために、平成17年度に甲賀市特別支援教育協議会を立ち上げ、その方向性を探ってまいりました。来年度は、さらに連携を深め機能的に動く体制づくりを目指して特別支援教育室を設置します。

 次に、市内の全小中学校における体制整備および取り組みに関するご質問についてでありますが、まず、校長のリーダーシップのもと、特別支援教育コーディネーターを指名し、発達障がいを含む児童生徒の実態把握および支援方策等の検討を行う校内委員会を設置するなど全校的な支援体制を確立しております。特別支援コーディネーターは、校内委員会・校内研修の企画運営、関係機関・学校との連絡調整、保護者からの相談窓口などの役割を担って活動しています。

 また、在籍する児童生徒の実態把握に努め、特別な指導が必要と認められる児童生徒については、個別の指導計画をひとり一人に作成し、保幼小中等の一貫した指導を進めております。

 さらに、特別支援教育推進のためには、教員の特別支援教育に関する専門性の向上が不可欠であることから、校内外での研修を実施しております。

 次に家庭教育力の向上・推進についてでありますが、近年、少子化の進展や核家族化による生活スタイルの変容、地域住民のつながりの希薄化による地域社会の変化等により、家庭や地域社会での教育力の低下が叫ばれて久しくなります。家庭教育は、すべての教育の出発点として子どもの生きる力の基礎的な知識や技能を培う重要な役割を持っているのは当然であります。

 そこで、家庭教育サポータ一事業は、家庭教育に関する悩みを持つ保護者の相談に応じ、適切な助言や親同士の交流の場を提供するとともに、そのサポートをしていただく方を育成することを目的とした事業であります。

 甲賀市では平成17年度から家庭教育サポーター養成講座やフォローアップ講座を開講し、生涯学習支援ボランティアの一環と位置づけ事業を実施しております。主に就学前の子どもや保護者とともに、子育てについて一緒に考え、関わっていただくサポーターを募集し、人材の育成と資質の向上に努めております。

 この家庭教育サポーター養成講座には、子育てが一段落された方や子育て中の方、子育て未経験の方など、広く家庭教育に関心のある方なら、どなたでもご参加いただけ、これまでに延べ128名の方に受講いただいております。

 次に、登録サポーター数と活動状況でありますが、現在本市の登録サポーター数は53名で、市内の各公民館等で開催する親子プレイステーション事業において、本の読み聞かせや手遊び、野外活動の実施、あるいは身近な相談相手として活動いただいております。また、サポーターのスキルアップを目的とした活動発表や情報交換の場として交流会も開催しております。

 最後になりましたが、いつも私が申し上げている家庭教育について申し上げたいと思います。市内の子ども達の多くは、全国的な流れと同じように核家族化が定着し、この甲賀市内の子どもたちも兄弟の数が減り、しかも両親ともに家にいないことが多く、子どもを取り巻く家庭関係が希薄になってきました。それとともに、近所で仲間と遊ぶ機会も減り、しかも、よその人と言葉を交わすこともほとんどなくなっています。

 一言で言えば、子どもを取り巻く様々な人たちとの人間関係が消滅して、そのかわりに公的な施設で過ごす時間がふえ、同時に子どもの世界にテレビやパソコン、そして携帯電話といった機械的環境の占める部分が増大し、本来の人間としての生き方が失われてきていると言っても過言ではないと思います。

 私たちは、便利で豊かな生活をあまりにも追い求め過ぎ、これからの世の中を背負っていく子どもたちへの教育が疎かになってきています。家庭教育こそ、人間教育の根幹であります。家庭が安心してくつろげる、何でも話せる場所であってこそ、正しい道徳観や生きる力が身につくものと思います。

 だれしも自分の子どもがどうなってもいいと思う親はいません。しかし子どもは一人では育つことはできないのです。親がいて、家族がいて、周りの人がいるから育っていきます。市民憲章の最初にはあふれる愛にあなたも仲間とうたわれております。愛は心を受けると書きます。心の通った会話を家族みんなが仲間なんだという愛あふれる家庭づくりこそが、家庭教育の原点だと私は思っております。

 以上、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、今村和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 各支所の空室利活用についてのうち、1点目の、市としての基本的な考え方でありますが、平成18年度に関係各部の次長で構成する庁舎利活用等推進部会で検討された、利活用方策の報告を受け、この報告書を参考にして、基本的な方針を設定し、空室利活用の推進に臨んでおります。

 その方針は、行政自体が効率的な使用をすることであり、それを基本として、各支所にある機能の再配置を考えております。

 その後において、なお、空きがあるスペースについては、公募という手続きを経て、公共あるいは公共的団体に利活用いただくこととして、この場合には、支所機能が損なわれることがなく、また、行政の重要な情報や個人情報の保護が確保できることとしています。

 こうしたルールによって、今日まで利活用の推進に取り組んできたところであり、市民の皆さまが利用くださるよう、広報あいこうかにより、公募をしてきました。

 次に、2点目の、現況と、問題点の分析でありますが、土山支所庁舎本館では、2階は保健センターとして、全フロアを利用し、3階は国際交流・姉妹都市の資料や旧町にあった重要な備品を収容する傍ら、税務相談の準備と整理、色々な統計調査の準備と整理など事務作業に、1年間で概ね10カ月間使用をしております。4階は市の文書資料センターと位置づけており、重要文書など、永年保存文書を収納しておりますが、残りに空きスペースがあります。5階と6階につきましても、応募がなかったのと、事務所利用ができていませんので、空きスペースとなっています。

 また、土山開発センター1階につきましては、子育て支援センターを拡充して利便性と快適性を高めたほか、災害対策の資器材を備蓄するようにしております。

 また、空きスペースとなった旧土山保健センターは、社会福祉協議会の利用に加えて、4月から訪問看護ステーションに有償で貸し付けることになっております。

 なお、平成20年度に、水口庁舎のホストコンピューターを移設する場所として、土山支所庁舎本館1階を第一候補に考えております。

 甲賀支所庁舎では、開発センターの1・2階を、道路改良により立ち退きとなった商工会事務所として、4月から有償で貸し付けることになっていますし、大原貯水池土地改良区の事務所を移設し、有償で貸し付けをしております。

 本館2階と水道庁舎と言われておりましたスペースが残っておりますが、職員の食事や休憩スペースとして、また、今の時期は税務申告会場として使用しており、公募できるスペースは、ほぼ、なくなりました。

 甲南支所庁舎の本館では、1・2階は、支所、上下水道部、教育委員会事務局の事務室などに全面利用し、3階におきましても、歴史文化財課の再配置や体育協会事務所、封入封かん室などとして使用しており、残る旧議場の活用が検討課題であります。

 別館2階のランチルーム、更衣室などは、4月から、商工会へ有償で貸し付けることとしております。

 信楽支所庁舎の本館では、1・2階は事務室、会議室や職員休憩スペースとして必要でありますが、一般に提供できるスペースとして、3階の旧議場と6部屋ございます会議室でございます。

 公募をいたしました結果、現在、1つの団体から申し込みをいただき許可していますが、まだ実際には使用はされておりません。

 開発センターは、1階の空きスペースを社会福祉協議会支部事務所として貸しており、2階は中央公民館として利用をしております。

 以上の現況から、士山支所庁舎および信楽支所庁舎につきましては、一般に提供できるスペースがありますので、今3月15日号の広報により、再度、公募をいたします。

 次に、考えられる問題点としましては、庁舎の民間利用の応募が極めて少ない原因として、旧5町には、さまざまな地域の集会施設や社会教育施設が整備されており、これらの利用が通常となっていることと、また、それぞれの庁舎には、支所という行政機関を配置しており、公序良俗や社会的観点から、一定の制約があること、さらに地理的なアクセス性などが、考えられるところであります。

 しかし、ご指摘のように、眠っている、大切な市の財産をどうすれば、使っていただけるのかの視点にたって考える必要があります。今までの考え方にとらわれず、引き続き市民の方々のご意見をお聞かせいただきながら、民間企業の事務所などにも開放できるよう、公募の条件を、緩和する方向で検討し、有効に利活用いただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 今、財務部長からご答弁をいただきました。

 実は、私、きょうの今回の空室につきましては、4月1日号のあいこうかに出させていただきました部屋について見させていただいた結果が、2団体のみの利用であったということが1点です。

 そして、特に、土山庁舎につきましては、大変豪華であるというようなことも含めまして、より借りていただかんとだめではないかなと、そういったことで昨年6月議会の同僚議員も同じような質問をされていた中で、民間の方の多くの意見を聞きながらということのご答弁をいただいています。

 そのことについて、その民間のご意見をまず聞かれたのか、聞かれてないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、今村議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 多くの市民の皆様のご意見を聞かせていただくということにつきましては、特段にアンケート調査を実施することなどではなく、機会あるごとにご意見をいただくということで、その意見を十分に参考にさせていただき、施策に反映させることとして取り組みをさせていただきました。

 例えば、市長への手紙で、1年間で述べ7回にわたり、ご質問やご意見をいただいております。しかし、そのご意見を実際に施策に反映するまでには至っておりません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 先程言いましたように、今後につきましては、どうしたらかえていただけるかということが大切だと思っています。

 だから、広報にしましても、やっぱり写真を載せるとか、ただ、この部屋だけですよでは僕はなかなか皆様の目にもとまらない。やっぱりこういう部屋ですよ、こういう部屋ですという写真も添えた中での広報もしていかれることが大事と違うかなと、このようには思いますので、よろしくお願いいたします。

 教育長にお伺いいたします。

 特別支援教育についてです。幾つかの学校の校長先生とお話をさせていただきました。先程の教育長の話にもありましたように、なかなか保護者の方のご理解がいただけないということがあるということが、各校長先生の共通したご意見でもありました。そういったことから、今後どのような啓発をされていかれるのかというのが、1点お伺いをしたいなと、このように思います。

 それと、家庭の教育力の向上なんですけども、今、就学前の親御さんということの中でしていただいてますけども、現実的に言いますと、小学校の保護者の方も含めて、教育力が少しずつ落ちているのと違うかなというふうなことでは、そういった小学校の保護者の方に向けても、どのような啓発も含めてされていかれるかお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、今村議員の再々質問にお答えをいたします。

 一つ目の特別支援教育のところで、なかなか親御さんたちがその学校を考えることの溝が埋まらないという、多分、そういうようなご意見だったと思うのでございますが、確かに、非常に語弊のある言い方をしますが、自分の子どもが障がいを持っていると、それをだれしも認めないのが親であると当然思っております。

 ただ、障がいが非常にこれもおかしな言い方をしますが、だれでも、目に見える障がいであれば、親は当然、例えば、手とか足とか、見ればわかる障がいではなくて、心の問題についての障がいについては、それは当然なかなか親としては、自分の子どもが言いますように、わかりにくい。当然、そこにおきまして、今申し上げましたように、就学前、生まれたときからそういうようなカウンセラーの方やとか、あるいはそういうことがきちっとわかっていて、持っていてもしっかりと生きていける、そういう世の中なんだよという、そういう自信をまず持ってもらうことが大事だと私は思っています。

 言いかえれば、そういう場をきちっと広げていって、そういう子どもたちが大きくなっても自立できるような環境をつくってやることが一番大事であります。言いかえれば、障がいを持っていることによって、肩身が狭くなったり、あるいは、そのことによって、差別されたり、そういうようなことについては、そこを避けていかなきゃならないと、そういうようなことから、できる限り小さいときから、そういうカウンセラーや、あるいは子育ての専門の方、こじか教室やとか、そういうことに行って、きちっとした専門のお医者さんに見ていただいたり、それに対する対応についてきちっとしていくことが大事であると同時に、親御さんの保護者の理解と学校の理解とそれと一般社会との理解と、そこら辺のことがついてきちっとしていく必要があろうかと思っていますし、一度にこれは、解決できない部分でありますけども、この啓発については、しっかりとしていかなきゃならないと思っているところであります。

 それから、家庭教育力の向上について、先程私が非常にアバウトな言い方をして、皆さん方にご理解できたかわかりませんけれども、当然これは、就学前であれ、あるいは小学校であれ、中学校であれ、高校であれ、もっといえば、私たち大人であれ、これは、家庭の教育力皆同じことであります。大人になれば、家庭がむちゃくちゃであってもどうでもいいというわけではないと思っております。だから、言いかえれば、一つの一番小さい人間の集合体である家庭が、どうあればいいのかということが、あまりにも今はそこに重点を置かれていないと。だから、もう一回、家庭というものはどうであるかということについて考えるために、小学校の例えば、いろいろなところの例えば学校長が話すこともありましょうし、あるいは、いろいろな講演会でそういう特別な講師を招いてくるところもありましょう。しかしながら、根本は、自分の家族は自分の中で父親とか母親とか、おじいさん、おばあさん、皆がどう仲よく過ごせばいいのかという、そこであって、方法って僕はいろいろあると思うんです。その決まった方法はないと思うんです。Aさんの家庭はAの家庭であるし、Bさんの家庭はBのそれぞれの歴史もありますから、しかしながら、その根底には、お互いが信頼できる家庭づくりをどう構築していくのかということが一番大切であると私は思っています。

 そういう意味から、今おっしゃいましたように、就学前も含め、小学校も含め、家庭教育については、あらゆる場所であらゆる機会を通じて、しっかりとした中でお互いに意見を論議できたり、あるいは、自分の思いができるような雰囲気、環境づくりをしていく、そのための教育委員会が先導になっていくという方法をとっていきたいと思っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) ありがとうございます。

 これから、教育行政が抱える問題というのは、非常に多くの諸課題があると思います。そういった中で、教育長におかれましては、一つの道すじをお付けいただきましたことと、責任という言葉の持つ重みの中で、今回大きな決断をされ、辞職されますことに敬意を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、今村議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後3時50分といたします。

     (休憩 午後3時36分)

     (再開 午後3時50分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、27番、中島議員の質問を許します。

 27番、中島議員。



◆27番(中島茂) 27番、中島茂です。

 通告によりまして、大きく2点について質問いたします。

 まず、1点目につきましては、新名神高速道路に関する課題と処理事項について担当部長に伺います。

 新名神高速道路はご承知のように、2月23日に1年1カ月前倒しで開通がなされました。代表質問でもありましたように、中部圏と関西圏を結ぶ大動脈でもあり、重要路線であります。開業後も、予想を超える2倍を超える交通量になっています。新名神への期待は、経済の発展において、住民の予想をはるかに超えて、大きく動き出すと考えています。新名神の建設にあたっては、新名神が計画され、建設にかかるまでにおいては、地元住民はあまり関係ありませんが、建設が具体化してから現在に至るまでには、旧道路公団と旧3町の交渉が行われてきました。地元住民も同じように行われてまいりました。当然、土地を確保するため、地域住民の方との話で、土地を譲り受けることなり、多くの要望も出されました。道路の近くに家がある方もありました。今後に不安がありました。そのため、住民もそれぞれの区単位で道路公団と話しあいの場を持ってきました。

 土山町では、トンネルにおける多くの課題、甲賀町では関連する河川整備や土盛り道路のため、交差する道路をどのようにするか、完成後ですと、高速道路に市道用の穴、すなわちトンネルを開けるために10億円以上の費用が発生するため、検討もされました。

 また、甲南町池田では、地域の分断を避けるために陸橋にすることを決められました。甲南インター周辺の開発や、信楽インターからアクセスなど、多くの課題の話しあいを旧3町は進めてきました。ここに来て、1年1カ月早い新名神の開通は、それまで進められてきた多くの検討課題に対して、すべて解決したのか、確認を行う必要を感じています。

 そこで、新名神高速道路に対するアクセス道路について伺います。

 新名神の有効活用はアクセス道路の充実が必要であり、その結果によっては、高速道路の利便性が損なわれることになります。滋賀県は、滋賀県南部の新名神のために、多くの道路予算を手当してきましたが、重要な道路で、全く手をつけられていない道路があります。地元の協力が得られないとして、計画をとめられたために、甲賀土山インターへのアクセスが大変不便であることは、ご承知のとおりであります。

 このことを考えますと、他の2カ所の甲南インターと信楽インター周辺のアクセス道路についても、滋賀県の道路整備計画や甲賀市の道路整備計画がどのように進められてきたのか、また、新名神完成後には、何が残り、今後どのように対応されるのか、伺います。

 しかし、信楽については、同僚議員が伺っておりますので、回答は良いですけども、私自身としては、信楽のあの道路は、必ず渋滞するのではないかというような不安を持っております。

 それから、また、新名神高速道路に関連する甲賀市の道路で、道路公団と話しあいが行われた道路と行われなかった道路があるのかどうか。あれば、整備計画や整備状況はどのようになっているのかということです。

 それから、次に、新名神の工事の最終段階で、土地が買収されたことにより、公団との話しあいがなされなかった甲賀町内での高野から隠岐への道路。市道菅の谷砂坂線の整備はどのようにされているのかを伺います。

 新名神の工事が進み、完了に近づくと、住民は、道路近くにある団地や排水用の水路、また道路関連設備周辺の草刈りや配水の溝そうじなど、近隣の住民がするのか、西および中日本高速道路株式会社がするのか、今後、どのように管理されるのか不安になっています。新名神高速道路周辺の今後の管理、草刈りその他管理についてはどのようになされるのか、甲賀市との話がなされているのか、伺います。

 次に、高速道路の環境公害問題で、土山のトンネルに関する環境問題、また、高速道路全般の騒音、排気ガス、排水については、それぞれに問題発生の恐れがあり、騒音や排気ガスなどについては、高速道路株式会社と話しあいが行われたのかどうか。その内容はどのようなことで今後の対応はどのようになされたのか。また、排水については、台風のような一時的な大雨のときの対処はできるのかどうか、これも伺います。

 高速道路株式会社と地域住民との話しあいで、課題が解決つけばいいですけれども、解決がつかない場合には、甲賀市が関わって、問題解決に当たることが必要と考えています。新名神完成後の残務事項はしっかり抑えて、きっちりと終了しておくことを望んでいますが、どのようにお考えか、伺います。

 次に、2点目です。

 甲賀西工業団地は、甲賀市の中で、民間設置の工業団地として、企業誘致を展開されています。団地は1−B号7.3ヘクタールを残すのみの状態です。インターネットでの検索でも当初開発事業者である近藤産業からエムエフケーに転売されています。地元の人によりますと、その団地に産業廃棄物処理業者が入るとのうわさがなされていると聞きました。業者の内容を調査いたしますと、産業廃棄物を取り扱う業者で、中でも廃油の中間処理業者であるとネットでは示しています。

 私は、産業廃棄物の中で、廃油は大変難しいものとの認識をしています。石油は現代社会では必要なものでありますが、皆さんご承知のように、油は揮発性が大変高く、空気中に飛散します。油の話をいたしますと、ある町で食用油を使用する工場がありました。工場から排出された油で、油の飛沫で近隣にとめてあった新車の自動車が販売できなくなったと聞いております。

 甲賀西工業団地の1−B号で創業なされた場合、隣接地には、甲賀市東部給食センターがあり、大きな影響を受けることになります。子どもたちの給食が産業廃棄物である廃油の影響を受けますと、その飛沫によって子どもたちの健康にも影響があると考えています。もし、工場が創業されたならば、給食センターの移設も検討しなければなりません。廃油精製工場が悪いとは言っていません。設置場所が悪いと考えています。

 私は、進出されれば、反対の運動をする覚悟でございます。甲賀西工業団地の残り1区画には産業廃棄物処理業などを受け入れることがないことを望みますが、市はどのように考えているのか、担当部長にお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 27番、中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、中島茂議員のご質問にお答えいたします。

 新名神高速道路に関する課題と処理事項について7点のご質問をいただいておるうち、まず第1点目の新名神高速道路のアクセス道路についてでございますが、先月開通いたしました新名神高速道路の甲賀土山インターに取り付く路線として県道甲賀土山線が、また、信楽インターに接続する路線として、県道信楽インター線と国道307号の改良整備が行われました。また、来春に開通する甲南インターのアクセス道路として、県施工による甲南インター線と県道柑子塩野線が継続事業として進められています。

 しかしながら、甲賀町方面から甲賀土山インターに乗入れる計画の県道甲賀土山線第2工区では県の厳しい財政状況と、これまでの経緯から事業予定地となる地域において土地の取得が難しいことが予測されるため、休止の状態となっております。また、信楽インターに接道する国道307号では、国施工の信楽道路も用地取得が難航しているところでございます。

 新名神高速道路による地域の活性化と生活道路に及ぼす影響を鑑み、当市といたしましては、継続して国および県に早期整備を強く要望するとともに、関係者のご協力をお願いするところでございます。

 次に、第2点目の新名神に交差する道路で公団との話しあいが行われた道路の整備状況と、行われなかった道路の整備計画や整備状況についてでございますが、新名神高速道路に交差する国道、県道および市道は36路線ございます。それらに、農道、林道を加えますと相当数の路線において、当時の日本道路公団と地元を交えた中で設計協議が行われ、協議が整った後、本線工事にあわせ、順次整備されてきたところでございます。

 次に、第3点目の公団との話し合いがされなかった甲賀町内の高野、隠岐線の整備ついてでございますが、お尋ねの市道菅の谷砂坂線の周辺における高速道路事業は、用地買収が難航したこともあり、また、旧甲賀町のときから町道として改良計画があり、これまでに高野・隠岐の両地区より順次拡幅整備が進められたことから、当路線に関する高速道路整備に合わせた地元との設計協議は行われておりませんでした。高速道路と交差する市道部分につきましては、西日本高速道路株式会社の施工により、2車線の拡幅整備がされたところでありますが、市の施工箇所につきましては、現在のところ用地協力が得られず工事着手には至っていない状況でございます。

 次に、第4点目の高速道路周辺の土地利用問題や課題について話し合いがなされたが、その後の状況の状況についてでございますが、高速道路の整備に伴い、工事で影響の出る道路や用水路の施設につきましては、地元区との設計協議や要望協議を経て、覚書が締結され、高速道路株式会社、または、市において施工してきたところでございます。

 現在のところ、若干の市施工分の工事と高速道路株式会社が施工する緩衝緑地帯などの工事を除き、覚書に関する工事は完了しております。

 また、工事の影響による機能復旧や旧町と公団との協議により整備された施設などの移管につきましては、中日本・西日本両高速道路株式会社と協議を進めており、市道、農道、林道など、それぞれの管理所管を明確にし、今後、各所管において管理していくことになりますが、移管を受ける敷地も広範に及ぶことから、草刈などについては周辺住民の皆様のご協力も得ながら維持管理を行なってまいりたいと考えております。

 次に、第6点目の高速道路の公害問題は何か話し合われ、どのような対応をされたのかについてでございますが、新名神高速道路の環境対策につきましては、平成3年7月の環境アセスメントに基づき地元協議が行われ、遮音壁などの対策が取られてまいりました。特に、トンネル口や沿線に住宅が近接する地域につきましては、その影響が懸念されることから、設計協議の段階において地元からの要望を受け、環境基準および環境保全目標を遵守し、環境基準値を下回る努力するよう覚書が交わされたところでございます。

 このような経緯から、開通後における大気および騒音の測定を行なうため、土山町笹路地区と甲南町池田地区には常設の大気監視測定局が設けられ、甲賀町高野地区におきましては、移動局による観測を実施することとなっております。

 また、鈴鹿トンネルの滋賀県側坑口におきましては、騒音測定を定期的に実施することとなっております。さらには、高速道路上の排水処理につきましても、沿道地域からその対応について強い要望があり、沈砂枡を設けるなどの対策が講じられるとともに、地域における用排水路とは分離して、新たな排水路を設けるなどの対策がなされたところでございます。

 次に、第7点目の3カ所のインターに関する課題のとりまとめと新名神高速道路完成後の残務事項は、甲賀市としていつ、どこまでに対応するのかについてでございますが、先に述べましたとおり、各インターチェンジに取り付くアクセス道路の整備促進を図ることが大きな課題であると考えております。

 また、開設されましたインターチェンジを、多く皆さんにご利用いただくこと望んでいるところでございますが、それらの車両がもたらす騒音や大気に及ぼす環境の変化も課題の一つと言えると思っております。しかしながら、近年におけるける車両から排出されるCO2対策の向上や、今回整備された新名神高速道路が、自然とともに生きる道をテーマに、自然林など環境面に配慮した整備がインター周辺においても実施されていることから、そうした影響は少ないものと考えております。

 また、先ほど述べました地元との確認書などにおいて、当時の町と滋賀県が窓口となり、道路公団と問題の解決に当たると明記されており、それに基づきこれまで協議が行われ対応されてきたところであります。なお、新名神の開通後における残務事項につきましては、施設移管にかかる調整業務などがあり、今後2年以内に本移管への手続きを終える予定をしております。

 以上、中島茂議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、中島茂議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀西工業団地残1区画に産廃処理業者受入れ拒否を求めることについてでありますが、甲賀西工業団地の残1区画7.3ヘクタールにつきましては、当初、開発した業者から、平成16年9月9日に不動産売買契約により民間不動産業者へ所有権が譲渡されております。

 昨年8月下旬に民間不動産業者が、この土地に進出を検討されている産業廃棄物処理業者と賃貸借契約を締結されたことに、平成19年9月4日に地域住民の方々から市に対し、産業廃棄物処理業者進出阻止の申し入れがありました。地元自治区と協議し、調査を行っている中で、開発業者が民間不動産業者へ、この物件を転売する際の契約書特約条項第2項に買主は、企業誘致を行う場合、本物件の官公庁の関係窓口および地元自治会に事前に届け、進出同意の承認後、契約書および協定書を締結しなければならない。また、誘致企業については、地元近隣に迷惑がかからない企業を誘致すること。という不動産売買契約があることが判明しました。

 市といたしましては、この契約書の特約条項を確認し、平成19年9月6日以降、地元自治区、開発委員会と何回となく対応を協議させていただき、土地所有者である民間不動産会社に、地元自治会の意向を尊重し、この特約条項を遵守するよう強く求めるとともに、産業廃棄物処理業者との賃貸借契約を解除に向けて要請をしております。

 今後、他の工業団地も含め、市と進出企業の間で環境保全協定と環境保全に関する覚書の締結を指導し、優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。

 以上、中島茂議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆27番(中島茂) 回答をありがとうございました。

 私自身が最初の道路の問題なんですけれども、思うところに大体まつりが起こって、提案をして、まつりをしていくというときには、皆さん熱があって、どんどんいくんですけれども、まつりが終わってしまうと、大方そのことは、だれかが処理するであろうというようなことになるわけで、私どもとしては、今回の道路公団のにぎやかになって、それから今、中日本とうとうなってますけれども、1年1カ月はやくなったということは、それぞれのことが、なかなか本当に隅々までできるのかどうかという不安を持っておられます。

 現実に、その窓口というのは、自分たちでできる範囲はいいですけれども、範囲を超えたらどうしようと思っておられるという事実がございます。ですから、どこに相談をすればよろしいですかということを言われておりまして、市の方に、きちっとしていただけるという話は、私は、ある意味では住民の皆さん方にはしておるわけで、ぜひとも、そういう形をとらせていただきたいんですが、どのようにお考えか、担当部長にお伺いいたします。

 それから、2点目の件につきましては、本当に産廃業者が甲賀市は最終処分場ができるということもありまして、どうも産廃の町だということで、どんどんくるという可能性が私はあるんじゃないかという不安を持っています。これのスタートも実は、その辺のことがあるというようなことを側聞いたしておりますので、できれば、そういうことは全くないという市の方針というものをやはり貫いていただきたい。

 先程おっしゃっていただきましたように、きちっとしていただくということが私は求めておりますので、再度その面について回答願いたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 今回開通いたしました新名神高速道路につきましては、地域に大きいインパクトを与えるものでございまして、この後は、地域がこの道路をいかに利用していくかでございます。そのことから、この地域の利用がしやすい形で住民の方々のご要望については、適切に担当部署において対応させていただいています。

 なお、西日本高速道路株式会社、そして、また中日本との調整必要な場合についても当方が対応させていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 中島議員の再問にお答えいたします。

 先程も答弁させていただきましたように、今後、他の工業団地も含めまして、市と進出企業間の間で、協定書また覚書等を締結しながら指導していきたい。また、今回の部分につきましては、地域住民の方々とともに行動をしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、中島議員の一般質問を終了いたします。

 次に、28番、橋本議員の質問を許します。

 橋本議員。



◆28番(橋本律子) それでは、議長のお許しを得ましたので、私、住民自治の方向づけについて、大きくタイトルは大きいのでございますが、5項目申請しておりましたが、先の各議員の質問に重なる点がございました。その点、財政関係の質問を省略させていただきまして、3項目をやらせていただきます。

 お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。

 ここ数日の陽気に誘われて、紅白の梅の開花の頼りが私のところに届きました。いよいよ命芽吹くころとなりました。

 昨日は、市内の各中学校では卒業式が行われ、学び育った仲間、先生や両親へのありがとう、ありがとうの感謝のメッセージが交わされ、教育を通して、人を育てることの尊さ、改めて感銘いたしました。

 甲賀市の将来に大きな力となってほしいという期待と、次代を担う子どもたちのためにも、行政甲賀の重大さをひしひしと感じさせていただきました。

 教育長の言葉にも、甲賀市の子どもたちへの期待と自ら50年前の先輩としての励ましのメッセージにも一段と教育者としての姿、また甲賀市の子どもたちへの全力投球されたその真心が、心強く私に伝わってまいりました。

 教育長、厳しい状況の中、本当にお勤めご苦労さまでございました。改めて御礼申し上げます。

 さて、質問に入らさせていただきます。

 2005年に地域再生法が施行され、従来の国主導、全国一律の財政出動を軸とした手法ではなく、地域や民間が、それぞれの地域の特性を生かし、文化を所産し、創意工夫を懲らした取り組みが推進され、全国各地で改革を含めた事業が推進されてまいりました。

 そんな背景には、NPO法人や任意団体などがまちづくりに寄与する例が大変多くなってまいりました。

 その中で、観光スポットの再発見をされたアドバイザーが言っておられます。住んで、人が誇れるまちでなければ、魅力あるまちとは言えないと助言されております。私も今後求められる地域のまちづくりやまたその方向性を持つ、自らの創造性がなくてはならないものと考えるのであります。

 甲賀市が今後、どういう方向に、また、どう運営されていくか、大変厳しい財政の状況下ではございますが、市民総意のもと、より活発な施策を望むところでございます。

 地方分権により、自治体は、国を頼らず、自ら立案し、実行しなくてはならなくなった背景がございます。もちろん自治体職員の政策立案能力も当然問われるところではございますが、資源や権限が軟弱であればある程、市民との距離を保ち、市民医師を十分にくみ取り、さらに共同し、政策をつくっていく必要があると考えます。

 行財政改革の中で節減のみではなく、創意工夫がより求められるところでございます。自治体の標準装備になりつつある自治基本条例におきましても、市民の意思をよく確認、把握しながら、把握するための制度といたしまして、大変重要な位置を占めると考えるのであります。

 現在、その制作段階と聞き及んでいますが、次の点についてお伺いいたします。

 自治基本条例の策定においては、1番、住民の意見がより反映される多様な参画の制度も必要と考えるのでありますが、現在、策定中の審議状況は、どのように進められておられますか。

 平成22年には、公表と聞いておりますが、案を示されるのは、いつごろでしょうか。

 また、広く市民に説明し、市民の思いを聴取しながらさらに市民による市民公募を主体とし、市民参画を重視するといった制度、パブリックインボブメントPI方式も視野に入れながら、策定される方が望ましいと私は考えるのでありますが、いかがでしょうか。

 2点目でございます。

 合併後、3年半が経過いたしました。現在の甲賀市においては、自治基本条例や市民参画による具体的な共同のガイドラインが示されておりませんため、市民の責任や行政と役割分担に共通理解が得られず、市民にとって少し不都合な事例も多いと聞いております。

 市民の行政依存体質を解消して、自治意識をさらに向上させていくためには、市は、現在どのような考えで対応しておられるのかをお伺いいたします。

 続いて、NPO法人また各種団体の育成強化を図り、さらに市民との共同を盛り上げるために、今、自治体は、市民に何を望まれるのでしょうか。また、課題とされるのは、何でしょうか、お伺いいたします。

 また、緊縮な財政状況を市民がどのように受けとめ、ともに課題と向きあえるかがかぎとなってまいります。市長が本会議の回答の中で、今後、市民の活力を期待し、ああしてほしい、こうしてほしいのではなく、自分のまちづくりは自分たちでつくるという共有の環境づくりが必要と述べておられました。私も今後、市民が参画しやすいきっかけづくりも大変大切と考える次第です。その観点からも自主的な善意団体やNPO法人など、育成に力を入れていく重要な時期と考えるのであります。

 また、その連携強化も望むのに当たって、活動が共有できる拠点整備、また市民活動拠点の工夫をどのように考慮すべきと考えておられますか、お伺いいたします。

 3点目であります。

 住民の声を大切にと、市長への手紙を継続されておられるのは、あいこうか等で拝見させていただいております。心細やかな返答をされ、ご努力されていることは、受け取られた市民からも十分お聞きしております。

 一方、トップの考えとともに職員の姿勢や市民の生の声がどう受けとめられ、どう政策に反映されたかという視点がなかなか見えてこないという不安な意見も伺うことがあります。

 今後、市民満足度の把握や合併後の意識アンケートも必要かと考えますが、その点については、ご意見、お伺いいたします。

 大阪府の城南市の例でございますが、2001年度から取り組まれた例でございますが、それまでは、パブリックコメント等による意見を聞く方法でなされておられました。しかし、傾向といたしまして、意見の数が大変少のうございました。そしてまた、なかなか意見が反映されないことも実際あらわれてきた状況があります。

 そこで、新たな市民の声を聞く課の設定等をされ、FAXまた市のホームページでのEメール、またさらに市民の声、提言要旨等、あらゆる方法で、市民の声、市民の力を生かしてこられた、このことにより、職員が市民の声に敏感に積極的に働いたという利点があるということを、例が書いてございます。そして、その満足テスト、満足アンケートも実施せられていることから、そういった事がよく推進してきたという背景が言われております。

 よりよい市民への広聴機能の強化を向上させるためにも、ぜひ政策提案やアイデアなどを聞き、その声を政策につなげることができる窓口、また担当をと考えますが、どのようにとらえられますか。

 市民と共に築く、夢のあるまち甲賀の創造に向け、さらに思いを実現していただくためにも、住民自治の今後のいいあり方を、市の姿勢をお伺いいたします。

 市長ならびに担当課よりよろしくご回答お願いいたします。

 以上、私の質問終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員にお尋ねいたしますが、通告に基づき六つのうちの部分のどれに答弁を求められるかということをひとつ、明確に。3番か4番、6番と理解をいたしましてんけれども。



◆28番(橋本律子) そのとおりです。

 行政の方におことわりさせていただきご了解を入れました。

 財政のところは省かせていただきました。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) どの部分がそれで市長になりますか。



◆28番(橋本律子) すいません。市長へのアンケート等のところでちょっとご所見を賜れたらと存じます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 議運委員長、橋本議員と一緒にちょっと来てください。

 それでは、市長、3番、4番、6番について。

 訂正します。市長、6番だけで結構らしいです。あと残りの部分は総務部長。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの橋本律子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 私は、かねがね、まちづくりの主役は市民であり、市長である私は、ゴールキーパーであるということを申し上げており、市民の協働につながる考え方であります。市民とは、決して個人のみを指すのではなく、自主活動団体やあるいはNPO法人、ボランティア団体、身近な自治区、企業等が包括されるものであり、市行政もその中に入るものであり、行政から一方的なお願いではなく、各種団体等が連携を図りながら、また補完をし合いながら、素晴らしいまちづくりを実践することが、真の協働の姿ではないかという思いをさせていただいております。

 現在も福祉事業や子育て支援、国際交流、自主防災など、市内各地で様々な活動が積極的に展開していただいているところを大変心強く思っております。各種団体や、また参画していただきやすい環境づくりに努めることは、大変これから重要であると考えているところでございます。

 過日、市内の健康推進員さんの集いが開催されました。その中で、40年前に当市に嫁いでこられたある方より、当時はこの地域は寂しかった。しかし今は、大変住みやすい良いところになった。今は、私の住まいは甲賀がホームグランドであるというようなことをおっしゃっておられました。行政に頼るだけではなしに、私たちにできることは、しっかりと私たちがまちづくりをしたいということをおっしゃっていたのが大変印象に残っております。

 そんな中で市といたしましては、17年度から市民活動支援制度を実施させていただき、自主的な取り組みを育成すると共に、こうか市民活動ネットワークを設け、この3月末にも協働社会づくりについてのご提言をいただく運びとなっております。このご提言をもとに、平成20年度には、区、自治会の役員の方々にもご参画を願い、協働のまちづくり推進会議を設置し、情報のネットワーク化やコーディネート機能など、ついて検討していただく予定であります。拠点施設のあり方につきましても、その項目の一つとなっておりますが、支所の空き部屋等を含めた中で、公共施設の活用につきましては、推進会議での意見をお聞きしながら、庁舎活用の糧として検討を加えていくつもりでございます。

 また、住民の声を聞く窓口をについて、でありますが、市民の皆さんから市政に対するご意見やご質問をお聞きすることは大切でございます。

 市長ぐるっトークなどを行なっておりますし、また市長への手紙では、本年度4月から今日に至るまでに頂いたお手紙は203通を数えておりますが、最近では匿名が多く、お返事させてないことを大変残念に思っておりますが、できること、また可能なことはすぐに対応させていただいております。

 こうした取り組みとは別に、私は、市長就任以来、市政の課題、その解決策は常に現場にあるということを一貫をいたしております。市民本位をめざす社会構成として、甲賀市をめざすためには、まず、市役所が満足できるサービスセンターでなければならず、お客様である市民の皆さんが来庁された際の接遇は無論のこと、現場に出向いた折の担当以外の業務に対する市民の皆さんからのお声を活かしていくことが大切であると考えております。

 特に、苦情やクレームは市民の満足度に直結するものであり、貴重な意見として共有し、言いっ放し、聞きっ放し、さらにはしっぱなしではなく、常にスピード感と謙虚な姿勢をもって解決することが必要であると考えております。

 ある自治体では、市民の皆様の声を大切にするとのことの実践として、市民の声を聞く専属の部署を設置されているとの事例もあるようでございますが、私は、職員一人ひとりが日常の業務だけではなく、地域へ帰ったら積極的に市民の皆さんとの接点を持ち、様々な声を拾うアンテナの機能を磨きながら、市役所職員として他の業務のことであっても、自らの問題として捉えていただけるように自覚の涵養を促しているところでございます。

 したがいまして、議員ご質問にございましたように、住民の声を聞く窓口の設置につきましては、現在のところ十分間に合っていると思いますので、考えておりません。

 以上、橋本律子議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 橋本律子議員のご質問にお答えいたします。

 まず、自治基本条例策定の現状と住民への説明責任について、でありますが、市民と行政との役割の明確化や住民自治の仕組みを制度化するなど、まちづくりルールとも言える自治基本条例につきましては、平成22年度の制定を目標とするなか、平成19年度におきましては、情報収集などに取り組んでいるところであります。

 自治基本条例は、その趣旨、目的から、モデルというものがなく、地方自治体によって内容に差が見られ、また名称も様々であることから、素案作りから市民の皆様にも参画いただき、幅広い視点から議論を重ねていくことがなにより重要と考えております。

 このことから、分権時代にふさわしい自治をまちに根づかせるため、あらゆる観点から総合的に検討していきたいと考えております。

 次に、自治意識を向上させるためについてでありますが、自治基本条例や協働指針などの仕組みをつくり、また、その策定プロセスをとおして市民自治の方向性をより確実なものにすべきであると認識をいたしております。

 そのためには、本年度におきましてはこうか市民活動ネットワークとの連携による協働フォーラムやセミナーなどの開催に努め、広く市民の意識改革への一歩としたところでございます。

 地方分権が進む中で、市民と行政とが協働して、まちづくりを推進していく必要だと考えております。

 以上、橋本律子議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) ご回答ありがとうございました。

 削除の分、大変失礼いたしました。

 1点だけお願いいたします。すいません、総務部長にお尋ねいたします。

 自主的な善意団体やNPO法人などの育成を図るためにもあと少し甲賀市としての、そういった市民活動拠点がちょっと少ないやにも感じられるんですが。

 きずなにおきましては、たいへん理想的な活動をされておりますので私もつぶさに見させていただいてますし、さらに向上する事を期待しておるんですが、そういった拠点整備というよりも、市民が参画できるそういう拠点の活用をもっと、どういう方向に市民に提供できるかぐらい、それの意見としてちょっとお持ちでありましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 橋本議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほども答弁の中で申し上げましたように、こうか市民活動ネットワークというのがございます。そうした活動の中でいろいろなグループ、団体等が取り組んでいただいております。

 幸いにもそのきずな等そうした施設もございますけれども、いろんな公共施設もございますので、空き部屋等を利用していただきながら、そういうところを利用して活動にまい進していただければなと、そんな思いでおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) すいません、先ほどの城南て申しましたが、阪南でございました。失礼いたしました。

 以上、私の質問終わらせていただきます。ご回答ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。

 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。一般質問を続けます。

 次に24番、岩田議員の質問を許します。

 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 本議会の一般質問の最終をうけたまわることになりました。

 執行部のみなさん、議員各位におかれましても、大変お疲れと思いますが、もうしばらくお付き合いをお願いいたしたいと思います。

 私は新名神高速道路の救急火災出動にともなう、市内への救急火災出動への影響と常備消防の広域化問題について、質問をいたします。

 本来ですとこれは組合議会に質問すべき問題ではありますが、市民へのかかわりが非常に大きいということであえて質問をさせていただきます。

 今議会では新名神のことがたびたび取り上げられましたし、重なる部分もあるわけでございますけれども、3月7日付の京都新聞では、名神から新名神への見出しということで、新名神の草津田上インターチェンジから亀山ジャンクションの開通1週間の1日平均交通量が2万6,300台に達し、名神高速道路が1万5,000台減ったこと。名神から新名神への利用転換が進んだ事が報じられてました。

 市長も試走されたとおっしゃっておられましたが、私も先週の8日の土曜日に信楽のインターチェンジから亀山ジャンクションまで走ってまいりました。

 ちょうど11時頃でしたが、かなりの量の車が走っており、まさに日本の大動脈が甲賀市を走っているという実感を体験する事ができました。

 途中で寄りました甲南パーキングや甲賀土山パーキングエリアは駐車場が京阪神の車でほぼ満車状況にあり、建物内はデパート並みの賑わいで、行列の店も多くあり、市内牧場のアイスクリーム等が人気になっておりました。

 甲南や甲賀、土山という甲賀市の地名が多くの利用者に知られ、特産物を通して情報発信できることの、新名神の持つインパクトの大きさをあらためて感じたところです。

 さて、こうした予想を上回る嬉しい結果の反面、大変心配な事があります。それは、新名神開通にともなう車両事故に対応する甲賀消防本部の出動の問題です。

 出動計画では本年の甲南インターチェンジまで、来年の甲南インターチェンジ開通までの計画ですが、上り信楽インターから亀山インターまでの間と下り甲賀土山インターから草津田上インターまでの間を甲賀消防が担当区域としており、そのうち上り信楽から甲賀土山は、第1次出動で信楽消防署が、土山から亀山を土山消防署が担当し、下りは甲賀土山から信楽を土山消防署が、信楽から草津田上を信楽消防署が第1次出動で担当することになっています。

 そこで、通行量が予測の1万5,000台上回るペースになっているが、新名神の通行量と、救急火災等での出動件数の想定はどの程度見込まれてるのかお尋ねします。

 次に新名神本線で事故があった場合、タンク車および救急車のセットで、6名が出動する計画となっています。

 信楽消防署、土山消防署のフォローと他の消防署の影響について、お尋ねします。

 例えば上り線の信楽から甲賀土山間で車両事故があった場合に信楽消防署から救急車とタンク付消防車が出動します。

 この場合、1台に3名がセットになっているため、6名が出動するため、信楽には7名体制となっておりますので1名しか残りません。土山消防署が出動する場合は全員6名が出動するため、カギをかけて出かけることになります。

 このため、信楽署の応援には土山署から救急車両、3名がセットで配置転換され、事故と同時に信楽署へ応援に出動します。

 土山署の場合は、水口署から配置転換され、同時に出動することになりました。

 問題は、この配置転換された車両は救急や火災で出動となった場合の対応ですが、新名神への出動時に市内で火災、救急出動の要請が重なった場合の対応は十分できるのか、お尋ねします。

 平成19年度の消防署別の交通事故や急病等、出動数は水口消防署1,411件、甲南534件、信楽479件、甲賀381件、土山347件の、合計3,152件となっています。

 1で聞きましたが、新名神での事故数は年間で見た場合、わずかな数やと思います。想定は。

 ただ、事故で出動した日には、甲賀市内管内で平均1日4件の救急出動が重なるという問題が生じるということであります。

 第1次出動の場合は同時に配置転換によってフォローされるわけですが、第2次、配置転換された車が出た場合の第2次の出動は、配置転換の車両や人員が出動した場合、そのフォローをする場合、時間的な問題が起こる可能性もあります。

 現行の出動計画は甲賀市消防全体としてカバーする体制が組まれています。

 人員も公休を含めてぎりぎりの体制で組まれており、忌引き等の突然の休みは職員間の調整でカバーされており、余裕がある状況ではありません。

 職員数については、新名神用に増員がされていないというふうに聞いてます。

 今後の人員確保の計画と見通しについて、お尋ねをいたします。

 次に甲賀消防署の改築について、甲南消防署の改築について、お尋ねします。

 甲南消防署については、庁舎の老化が相当進んでおり、職員の安全の上や緊急時の市民の避難場所としての位置づけからも問題があると聞いています。

 20年度改築予定が遅れると聞いていますが、その改築の見通しはどうなっているのか、お尋ねします。

 最後に、常備消防の広域化計画について、本市の考え方について、お尋ねをいたします。

 滋賀県県民文化生活部防災危機管理局の消防の広域化について、本県の広域化の方向の資料によると、平成28年5月を目標に、将来望ましい姿、全県1消防本部、署所体制は現状を維持しつつ、総務指令部門で広域化のメリットを最大化とあります。

 広域化のメリットとして、3点上げており、住民サービスの向上として、初動の消防力と増援体制、2番目に人員配置の効率化と充実では現場要因の増強と予防救急体制の高度化を、3番目に消防体制の基盤の強化では高度な消防設備、人事の活性化をうたっています。

 組み合わせのパターンとして南部1案として、甲賀、湖南が一本化、南部2案として甲賀、湖南、大津が一本化、西南部として、大津、湖南、甲賀、高島を一本化、の可能性を示しています。ただ湖西については、距離的なデメリットがあり可能性は小さいとしていますが、新名神、名神で連結した湖南、甲賀一本化や湖南、甲賀、大津一本化の方向性は高いように思います。

 問題は、甲賀消防署の人員や救急車両の配置状況は、県の基準よりかなり高い水準にあると聞いてます。

 人口を基準とした広域化計画は、広大な面積を持ち、過疎や高齢化の地域を抱える甲賀市にあっては現有職員の減少や車両の削減につながり、市民の安全安心の確保に重大な影響が想定されます。その対応について、本市の考え方と、現時点の広域化計画の進捗状況をお尋ねします。

 以上私の一般質問とします。



○議長(服部治男) 24番、岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 岩田孝之議員のご質問にお答えいたします。

 新名神高速道路の消防救急については、甲賀広域行政組合消防本部が担うこととなっており、消防本部において問い合わせたことにつきまして、お答えをさせていただきます。この新名神高速道路は、ご承知のとおり三重県亀山ジャンクションから滋賀県草津田上インターチェンジの間を結ぶ、高規格高速道路で、全長51キロメートルであり、開通とあわせて地元の消防救急体制を充実させるため、さる2月15日から、水口消防署土山分署を新築移転すると共に、救急車1台を増車し、従来の業務に加え、新名神高速道路の災害対応を行うものであります。

 まず、新名神の通行量と救急および火災等での出動件数の想定はどの程度見込まれているのか、でございますが、新名神高速道路の一日の通行量は、ネクスコ西日本の予想で、1万5,000台を見込んでおります。また、高速道路での火災および救急出動件数の見込みは、名神高速道路の平成16年度から平成18年度までの火災、救急件数の平均件数を岐車県の岐阜羽島インターから兵庫県の西宮インターチェンジまでの距離で割った数字に、新名神高速道路の距離をあてはめたもので計算すると、年間火災件数は約3件、救急件数は約38件となります。

 次に、新名神高速道路上の事故があった場合の他の消防署の影響について、でありますが、上下線方式を採用しているため、一次出動は信楽消防署と水口消防署土山分署が対応することとなります。例えば、信楽消防署の救急の一次出動については、上り線、名古屋方面では信楽インターチェンジから土山インターチェンジまで、下り線、草津方面では信楽インターチェンジから草津田上インターチェンジまでとなります。その場合、信楽消防署から消防タンク車と救急車が出動すると同時に、水口消防署土山分署から救急車が信楽消防署に配置転換となります。

 また、水口消防署土山分署の救急の一次出動については、上り線では土山インターチェンジから亀山ジャンクションまで、下り線については、土山インターチェンジから信楽インターチェンジまでとなります。この場合におきましても、水口消防署士山分署から消防タンク車と救急車が出動し、同時に水口消防署消防ポンプ車が水口消防署土山分署に配置転換されることとなります。

 火災および救助出動について、応援出動が必要な場合は、他の署から配置転換により、更に1隊が追加出動となりますが、相互に補完し、体制を整えるとともに、大規模な火災等に対しましては、沿線4消防署との応援協定による対応に加え、消防署と消防団と協議を行い、消防団が水利確保等の支援および協力することになっております。

 次に新名神と市内で救急火災の要請が重なった場合についてでありますが、従来の所轄部署内で、火災等が重なった場合と同じく、他の署からの配置転換により、対応することとなっており、消防本部各署が相互に補完し合い、体制を整えるものであります。

 新名神高速道路においては、災害を想定しながら、現有の車両と人員により、地域の業務を最優先し、高速道路の対応に当たる計画としてあるとのことでございます。次に、今後の人員確保の計画と見通しについて、でありますが、今後の新名神の出動状況を含め、総合的に勘案し、消防整備計画、今後の人員と施設、車両等整備の計画でございます。のもと、適正な人員を確保することに努めることであります。いずれにいたしましても、新名神高速道路による災害体制については、主に消防本部が対応することとなりますが、今後一層、甲賀市消防団並びに市と共に連携、協力しあいながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、甲南消防署の建設についてでありますが、甲賀広域行政組合では、合併前の施設建設計画において、甲南消防署の移設、湖南消防署の改修、甲賀分署の新設と土山分署の改修計画が示されておりました。しかし、この新名神の供用開始にともない、その救急業務は、沿線自治体が担うこととなっていることから、土山分署の改修を先駆けて実施をさせていただいたところであります。

 当施設についても今後、鋭意努力し、対応してまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、常備消防の広域化についてでありますが、滋賀県では、滋賀県消防広域推進計画が今年度末までに策定され、平成20年度から平成24年度にかけて、その計画について、県内の消防本部並びに市および町で協議がなされることとなっております。

 滋賀県では1消防本部にすることを今回の滋賀県消防広域推進計画で提案されていますが、この中で消防職員の減少や消防車両の減少を推進するものではなく、総務部門、通信指令部門の消防職員を統合して、現場の各消防署に増員強化することが示されています。

 したがいまして本市といたしましては、市民の生命、身体および財産の保全を最優先とした中で、今後消防本部、関係市と検討、協議するとともに、市民の皆さんの意見を聞きながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上、岩田孝之議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) ちょっと2点だけ再質問させていただきます。

 1点目は、二重出動の場合、基本的にはまた配置転換ちゅうことになっているわけですけども、極端なこと言いますと、そこで火災とか市内で起こった場合、消防車やら自動車はあるけども、人はいいひんという、そういう状況が起こるわけです。

 この辺はさっきも言いましたように、組まれておりますので、一見きちっとできるようになっているわけですけど、きわめて窮屈な状況であるいうことは確かやと思います。

 そのへん今後の状況の中で十分検討していただきたいというふうに思います。

 広域化問題につきましては、問題はその現場の署の体制維持というふうに書いているわけですけれど、現実聞いておりますと、県の基準はかなり、今の現況より車、人等も含めて、基準は小さいというふうに聞いております。

 当然その広域化計画が行われると、そのことの県の基準に合わされるという問題があります。

 そのへんを十分ご検討いただきたいというふうに思いますので、再度その点だけ確認しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 二重出動の場合でございますけれども、現在はとりあえずこの本年度の人員でやっておりますけれど、4月1日からある程度増員計画もされておるようでございますので、その中でしっかりといけるような形で進めていただきたいと思いますのと、また、先ほど申し上げましたように、消防団やらそういった方々にも協力も得ながら、消火とか災害活動に進めていただけたらなと思っております。

 また次に広域化計画でございますが、とりあえず今年度中において、滋賀県の方で計画が策定されるという事でございますので、今後5年間かけていろいろ市町との協議が入るように聞いておりますので、その中で今言われた問題に対しましても、対応していきたいと、そういうように考えております。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) これをもって、一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、5時10分といたします。

     (休憩 午後4時57分)

     (再開 午後5時9分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、日程第3、議案第60号、平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)および日程第4、議案第61号、契約の締結につき議決を求める事についての2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第60号、平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)と議案第61号、契約の締結につき議決を求める事についてを一括上程していただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第60号、平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は歳入歳出予算にそれぞれ1億9,967万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ333億9,840万4,000円とするものであります。

 繰越明許費では、水口城跡周遊道路整備事業が地元調整に日数を要したため、平成19年度内での事業完了が見込めなくなったことから、当該事業費648万7,000円の繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 歳入歳出補正の内容でありますが、新名神の開通にともない、平成20年度から高速道路環境観測を実施していくために、西日本および中日本高速道路株式会社から当該業務にかかる経費として、負担金を収入するもので、当年度は甲賀市新名神高速道路を環境監視基金に積み立てするものであります。

 次に議案第61号、契約の締結につき議決を求める事について、その提案理由を申し上げます。

 水口スポーツの森陸上競技場メインスタンド新築工事にかかる契約で、さる3月7日の入札執行の結果、株式会社藤沢建設代表取締役藤澤正行と2億3,520万円で請負契約を締結するものであります。

 工事概要につきましては、建築面積約846平方メートル、延床面積約1,363平方メートルの鉄筋コンクリートおよび鉄骨づくり2階建ての建築工事であります。

 施設概要につきましては、1階に管理室、会議室、更衣室、器具倉庫および防災用の備蓄倉庫を設置し、2階観覧席については、車いす席および一般観客席約800席を設けております。

 なお、この事業につきましては、平成19年度事業として、国庫補助事業の採択を受け、実施するものであります。しかしながら平成19年6月の建築基準法の改正により、事業計画の見直しが必要となり、事業の進捗がおくれる事が確実となりました。このことから平成20年度に事業繰越を行わなければならなくなり、議案第46号の甲賀市一般会計補正予算(第5号)により、繰越の承認をいただいたところであります。

 また、今回の契約につきましては、繰越予算内での執行であり、事業規模により一般競争入札を採用したことから、予算繰越承認後の提案となったものであります。

 以上議案第60号と議案第61号の提案理由といたします。

 よろしくご審議の上ご決定たまわりますようにお願い申し上げます。

 以上をもって提案理由の説明を終わります。



○議長(服部治男) 日程第5、議会改革特別委員会の設置について、の件を議題といたします。

 静粛に。地方分権の進展に伴い、地方公共団体の判断と責任に基づく行政運営が強く求められる中、市議会の果たす役割についてもたいへん重みが増してきております。このことに鑑み、政策提言や立案機能の強化、議会審議の活性化および市民への積極的な情報提供など、より開かれた議会の推進に向けた種々の問題について調査研究を行うことを目的に、八人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、八人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置することに決定いたしました。



○議長(服部治男) 日程第6、議会改革特別委員の選任について、の件を議題といたします。

 選任表を配布させます。

     (選任表配布)

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました議会改革特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配布いたしましたとおりの名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の方々を議会改革特別委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任いたしました議会改革特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定により、ここに招集します。

 なお、委員会の開催につきましては、第3委員会室でお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開はおって通知いたします。

     (休憩 午後5時15分)

     (再開 午後5時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 日程第7、議会改革特別委員長、副委員長の互選結果についてご報告申し上げます。

 議会改革特別委員長に19番 村山庄衛議員、同副委員長に13番 加藤和孝議員が互選されました。

 以上ご報告申し上げます。

 お諮りいたします。議事の都合により、3月13日から24日までは、休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。よって3月13日から24日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。

 予算特別委員会につきましては、明日、13日の午前9時30分から、また総務常任委員会、民生常任委員会、文教常任委員会、および産業建設常任委員会につきましては19日午後1時30分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室にご参集願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は、3月25日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後5時26分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員