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滋賀県 甲賀市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月07日−04号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−04号









平成20年  3月 定例会(第2回)



      平成20年第2回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成20年3月7日 午前10時00分 平成20年第2回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       代表質問

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  17番 辻 重治議員及び

  18番 河合定郎議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、18番、河合議員の質問を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) 皆さん、おはようございます。

 清風クラブの河合定郎でございます。私は、清風クラブを代表いたしまして、平成20年度予算を中心に、中嶋市政1期目の総仕上げと次世代につなぐ今後の甲賀市のまちづくりについて、ともに考えていきたく質問させていただきます。

 平成20年2月23日、甲賀市はまた新たな1ページを歩み始めました。念願の夢であった新名神高速道路の開通です。新名神は、新たなまちづくりに、そのチャンスを与えてくれました。そして、新名神の開通で甲賀市にははかり知れない夢を与えていってくれることは、今さら言うまでもありません。この大きなチャンスにどう甲賀市は取り組もうとしているのか、それが少しでも今年度予算に反映され、市民に夢を与えているのかについて、お聞きしたいと思います。

 夢と希望を持って甲賀市が誕生し、はや4年目を迎えています。中嶋市長は、旧町における夢、合併したら解決してくれるだろうという課題に向け、積極、果敢に取り組まれ、5町の考えがほぼ一本化されるまでにこぎ着けていただいたご労苦に、まずもって敬意と感謝を申し上げます。

 産みの苦しみと申しますが、市長はその苦しみを乗り越え満3歳を迎え、これからの成長が楽しみな甲賀市にあって、そのかじ取り役として頑張ってこられました。旧町における合併前の事業や合併後に引き継がれた事業、さらに新市建設計画に組み込まれた事業の遂行にと、気が抜けない3カ年であり、平成20年度予算はその締めくくりとなるべきもので、予算以上の効果が発揮できるよう、知恵と工夫を重ねられた足跡であり、高く評価するところであります。

 市長は、平成20年度は有徳の精神と創造の価値づくりを目指し、こうか自治創造の年と位置づけられました。次世代につなぐ未来への投資、そして、しっかりとした財政基盤確立のために、歳入に見合った歳出、負担に値する質の高い小さな地方政府の実現を目指すと言われました。そこで、この有徳の精神と創造の価値づくりの目指すものは何かについて、まず伺いたいと思います。

 待ちに待った新名神高速道路の亀山・草津・田上間が、先月23日に開通しました。あの開通日から今日までの混雑ぶり、通行量を見てみますと、この新名神に対する期待がいかに大きかったかがうかがい知れます。ちょうど私の田んぼからも、高速道路を走る大型トラックが行き交う姿が見えます。日本経済の中心が、まさにこの地に来たんだという、そう思わせる光景です。私も、この大事業の開通式典に参加できた幸せと喜びあふれる多くの参加者の笑顔を見て、感動したのでありました。

 三重県の新聞には、平成の世に再び東海道が復活したという活字が躍っていました。それもそのはず、かつて東西交通の大動脈を担っていた旧東海道は、桑名市から四日市、鈴鹿、亀山を経て、土山、水口、石部へと通じていたものでしたが、戦後、名神高速道路や東海道新幹線など、主要な交通ルートはすべて岐阜県に移ってしまい、交通の要衝が北に変わってきました。そんな中で、再び日本の大動脈が旧東海道とほぼ平行して走ることは、願ってもない、三重県とっても、私たち滋賀県南部地域にとっても、経済、社会、生活、観光にとってチャンスの到来です。

 開通式典においても、滋賀県は潜在的経済成長率が日本一と、将来に夢あるメッセージを三重県の知事が申されました。また、滋賀県の嘉田知事も、信楽の陶器や甲賀忍者の里をはじめとする歴史と自然の豊かな大変魅力的な地域、既に沿線の工業団地には、企業の進出が相次いでおり、活気がみなぎっていると祝福されました。いよいよもって、新たな動脈が始動しました。物流、生産、観光の活性化に大きな期待が寄せられていますが、これらについて甲賀市の対応は果たしてどうなのでしょうか。

 甲賀市には、三つのインターを有しながら、そのインター周辺のまちづくりビジョンが見えてきません。高速道路という道はできました。新たな甲賀市創造に向けた道づくりは、私たちの使命です。インターを核とする周辺のまちづくりのビジョンが早急に必要と思うのですが、どのように認識されているのかをお伺いします。

 また、高速道路の開通とともに、脚光を浴びているのが産業進出や観光地への集客による経済効果です。平成18年度の滋賀県の企業立地は44件であり、このうち18件は甲賀市内で、全体の4割と聞きます。また、甲賀市の有効求人倍率も1.52倍と、全国平均の0.98倍を大きく上回っています。先人たちのテクノパークやフロンティアパークなど、工業団地の開発のおかげで、甲賀市は数多くの進出企業の受け入れができ、雇用と市民生活に欠かせない財源の確保ができました。次の世代への大きなプレゼントです。

 現在の甲賀市には、進出する企業にこたえる工業団地のストックヤードがほとんどありません。このチャンスをどう生かすのか、その体制づくりもまだできていません。議会では、新名神地域振興特別委員会を立ち上げましたが、対応する窓口部署が分散し、企業立地にあっては、企画部門や開発許認可、工場誘致など、総合的にスピーディーに対応できる窓口、例えば仮称ですが、新名神地域振興室の設置があってもいいのではないかと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。

 また、新たな甲賀市創造に向け、そのかぎは職員の意識改革にあると考えます。市長は、市民のためという強いミッション、すなわち使命感が一番重要であると言われています。まさにそのとおりでありますが、人材育成型人事評価制度の導入との関連で、その思いをお伺いするものであります。

 次に、20年度予算について質問をいたします。

 市長にとって、今予算は1期目の総仕上げの予算であります。厳しい財政状況の中で、市長の思いがどのように反映されたのか、また実現できたのか、予算編成の最中には県の構造改革プログラムが発表になったり、道路特定財源に係る暫定税率の継続問題への対応等、大変な状況下での予算編成であり、ご苦労をいただいたことと存じます。

 市長在任3年間で見ても、合併時の新市建設計画策定当時の地方交付税をはじめとする国・県からの交付金の大幅な落ち込み状況や、合併特例債が絵にかいたもちとなってしまった厳しい現実の中で、9万5,800市民の一体感を醸し出す諸施策を展開しながら、市長みずからがトップセールスによる企業誘致を図り、同時に財政改革に取り組んでこられました。その結果、財政力指数も0.814と、自立に向け大きく基盤が強化されつつあることは、評価すべき成果と考えるものであります。

 しかしながら、20年度一般会計、性質別歳出予算を見ると、人件費、物件費、公債費で54%を占め、普通建設事業費を大幅に削減する中で、対前年比より2.4%減、8億円マイナスとなり、319億5,000万円となる3年連続の緊縮予算となっています。

 市長は、所信表明の中で、次代に向けて強くたくましい財政基盤をつくり上げながら、子ども、現場を第一主義に置き、歳入に見合った歳出を基本に、市民に対する福祉施策へ影響を及ぼさないよう、安全・安心なまちづくりを核にして、部局別枠配分方式により、各所管の徹底した事務事業の見直しをもとに、めり張りの予算編成をしたと述べられています。こうした基本方針に基づき、以下の質問をします。

 まず最初に、予算編成の試みとして部局別枠配分方式をとり、各所管の徹底した事務事業の見直しをしたとありますが、各所管の枠をどのように設定したのか、枠配分方式をとったねらいはどこにあったのか、各所管で事務事業の十分な見直しができたのか、一律カット等の弊害はなかったのか、お尋ねします。

 次に、県財政構造改革プログラムについては、中嶋市長におかれては、市長会の先頭に立って、この問題に取り組んでいただきました。市長の言われるように、県と市とのパートナーとしての信頼関係を損なうものであり、一方的なやり方は到底容認できるものではありません。我々市議会でも、12月の議会で知事あての意見書を提出いたしましたが、最終的に影響はどの程度であり、その対応はどうしたのか、お伺いします。

 市長は、かねがね財政改革の目標として、21年度にプライマリーバランスの黒字と財政調整基金残高20億円程度を積み立てると言っておられます。20年度予算では、プライマリーバランスの黒字は継続確保したとはなっていますが、財政調整基金をはじめとする基金の取り崩しが14億3,500万円余りと多額になっています。この大幅な取り崩しとプライマリーバランスの黒字の考え方はどのように整理するのか、お伺いします。

 また、財政調整基金の20年度末残高が5億円足らずとなるわけですが、21年度の予算編成を含め、財政改革の目標設定について、どのような見通しを持っているのかをお伺いします。

 次に、財政の健全化を図る上で、歳出の削減は無論ですが、歳入を図る点で、市税の収納強化が大変重要であります。今、全国の自治体挙げて、収納強化、滞納克服に取り組んでいると言っても過言ではありません。ネット公売等の話題が、毎日のように新聞紙上をにぎわしています。

 滞納の問題は、税の公平性を確保する観点からも、甲賀市の財政運営の上でも放置できない極めて重要な課題となっています。差し押さえや財産調査等、厳しい対応が必要なこと。また、専門化した組織づくりや市民の納税意識の向上など、その推進課題は多く、成果を上げるためには真摯な対応が必要と考えます。

 新年度の組織の再編、機構の見直しで、滞納債権対策室を設置し、滞納問題に本格的に取り組もうとしているのですが、そのねらいと組織概要、目標をどのように設定しているのかをお伺いします。

 次に、財政健全化法の対応についてお尋ねします。

 この法律は、巨額の債務で財産が破綻した夕張ショックをきっかけに、昨年の通常国会で成立したわけです。先日の新聞にも、大阪府財政、早期健全化団体の危機の見出しで紹介されていました。その記事では、大阪府は企業の倒産に当たる現行の財政再建団体の一歩手前の段階であり、実質公債費比率等の基準を上回ると財政健全化計画の策定が義務づけられ、地方債が自由に発行できなくなると解説していました。

 新たな財政健全化法は、2009年秋にまとまる2008年度決算から適用され、イエローカードに当たる早期健全化とレッドカードに当たる財政再建の2段階で財政の悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計もあわせた連結決算によって財政状況を正確に把握するため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標を決めています。

 甲賀市でも、財政健全化法への適用を見据えて、20年度普通建設業の抑制から起債発行を抑える財政運営となっています。早期健全化や財政再建の2段階でのチェック、特別会計や企業会計の連結決算が平成20年度決算から導入されるなどの問題に、どのような見通しを持っているのか、お伺いします。

 次に、たくましい心身と郷土への誇りを持つ人を育てる施策について、教育長に伺います。

 青少年を取り巻く課題は多く、その育成は甲賀市にとって最重要課題であります。気力、体力を伸ばすだけでなく、あいこうかの理念による家族愛、地域愛、郷土愛を育てることが大切と述べられています。その中で、小学校向け社会科副教本甲賀市版を作成し、学習指導要領の改訂時期にあわせて発行するとありますが、そのねらいと活用について伺います。

 また、就学前教育での甲賀市幼児教育指針に基づき、保育園、幼稚園の統一カリキュラムの展開や、特別支援を必要とする子どもたちに対する幼・保、小・中を一元化した特別支援教室の設置とありますが、具体的な実施計画とその内容についてお伺いします。

 予算の最後に、福祉医療施設についてお伺いします。

 これは予算全体の4分の1を占め、最も大きな分野を占めているわけであります。県の財政構造改革プログラムでも、残念ながら福祉医療費の助成制度の県負担金や補助金の削減で、甲賀市でもその影響が大きく、市財政にも影響を及ぼしているわけですが、そのカバーも含め、厳しい財政状況の中、市単独予算の対応と真に必要な福祉施策を講じていくと、力強く表明されています。

 中でも、福祉医療制度では、義務教育である小・中学生の入院時にかかる医療費助成を新しく創設するとともに、通院については就学前まで、入院については義務教育終了まで無料化を図り、子育て支援に対応していただいた点、65歳から69歳の老人福祉医療の低所得者への市単独事業として継続するなど、愛ある行政の具体的な取り組みであり、真に必要な福祉予算を講じるとする市長の思いが反映されたものであり、高く評価するとともに、福祉に対する基本理念と今後の方向性について、その所信をお伺いします。

 大きく三つ目の甲賀市の医療体制の見直しについて、質問をいたします。

 水口市民病院についてでありますが、水口市民病院が水口医療センターと改称し、その医療体制の見直しをされたことについて、市民への安全・安心な医療の提供という観点からどのようにお考えか、今後の方針についてお尋ねするものであります。

 国の三位一体の改革以降、交付税の削減に始まり、現在は総務省より地方公営企業の財政健全化に大変厳しい指導があると聞き及んでいます。水口市民病院にあっても、平成13年度以降7年の赤字経営となっており、平成17年度には、市民のサービスの向上と信頼される医療の提供を目指して、経営改善に向けたアクションプログラムにより健全経営を目指し、今日まで積極的な取り組みがされてきました。

 そのような中で、今後の地域医療機関としての水口市民病院のあり方については、これまでに幾度となく議会でも議論がなされてきました。議会においても、市長は、地域医療の中核を果たすべく、病院経営の最大の懸案となっている医師の確保に向け最大限の努力を行い、地域医療機関として存続させるためには、診療所も視野に入れた中で最大限の努力を続けると答弁もされておられます。

 本年4月以降の診療所としての出発は、きょうまでの最大限の常勤医師2名の確保対策に努力いただいたのですが、容易ではなかった結果であり、今回の決定が、総務省の方針や累積債務の問題ではないと私は思っているわけですが、その点について、今日までの医師の確保に対する取り組みと経緯についてお尋ねします。

 これに関連して、甲賀市の医療体制を確保する上で、公立甲賀病院の移転整備が急務と思われます。甲賀病院整備検討会や正副管理者会での合意調整のもとで選定された移転候補予定地での地元地域や住民の理解を得るための取り組みを慎重に進めていただいているとお聞きしておりますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。

 以上、20年度予算を中心に、新たな甲賀市の創造に向けて何点か質問をさせていただきました。何と言っても新名神開通時の甲賀市民の喜びの顔、明るい笑顔が忘れられません。この笑顔を絶やさぬよう、市民の期待を裏切らぬよう、私たちも一生懸命取り組んでいきます。

 市長は、いつも5年後、10年後の甲賀市の姿が楽しみだと言っておられます。ご苦労されてつくり上げた平成20年度予算が、粛々と遂行されますようご期待を申し上げ、市長の意のある回答をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(服部治男) 18番、河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 清風クラブ 河合定郎議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の新名神高速道路の開通に伴う新たな甲賀市創造に向けて、有徳の精神と創造の価値づくりを目指すものは何かについてでありますが、去る2月23日、冬柴国土交通大臣、嘉田滋賀県知事、野呂三重県知事をはじめ、多数の関係者が出席され、新名神高速道路の開通式がとり行われました。

 着工から実に14年という長きにわたった大事業が、地権者の皆様方の深いご理解のもとに、工事関係者が技術と経験の粋を結集し、無事にこの日が迎えられ、私も当市にとりまして歴史的な瞬間を市民の皆さんとともに心から喜びを分かち合ったところでございます。

 そして、この3月1日、2日、公務を終えた後、私自身ハンドルを握りながら市内サービスエリアやパーキングエリアに立ち寄り、そして様子を拝見させていただきました。いずれも大変な盛況ぶりであり、市民からの期待は無論のこと、県内外市町からの当市へのまちづくりに対する注目は、この先、ますます高まっていくものと実感をいたしております。

 新名神高速道路という新たな基軸と、名古屋圏、大阪圏からともに80キロ圏内という恵まれた地の利を生かしていかなければなりませんが、浮き足立つことは慎しんでいかなければならないと思っております。

 確かに、工業用地の確保や居住対策、一般道路の整備等、将来の発展に欠かせない課題が横たわっていることは事実でありますが、事を急すれば禍根を残すことにもなりかねず、総合計画に裏打ちされた着実な手法をもってまちづくりに取り組む必要がございます。

 特に、当市ならではの心温かい市民性や長い歴史に培われた、かけがえのないものを資源としながら、時代の流れを見越し、決してごまかしやパフォーマンスで飾りつけすることなく、また政争の具として市政を混乱させることなく、市民が一体となって当市ならではのよさを磨くことが、真の自治創造を実現できるものと思っております。

 有徳の精神の有徳とは、非常に概念的な言葉ではありますが、四書のうち論語で徳は孤にならずと言われますように、素直で真っすぐな心を持って行動するという人間の本質をきわめる言葉であります。学徳は人を引きつけるように、高い志を持ち合わせた議員各位をはじめ、多くの市民との協働によって、甲賀というフィールドで力を発揮し、つくり出していく考え方であり、当市の価値観を高めていくものであります。無論、私は、そのフィールドのキーパーに徹する思いでございます。

 施政方針で申し上げたとおり、現在の置かれている当市の財政は非常に厳しい状況にありますが、新名神高速道路という新たな資源によって膨らんでいる夢や希望を、市民一体となって間違いのない形で具現化していくことこそが、目指すべき姿であると考えております。

 次に、三つのインターを核とする周辺のまちづくりビジョンの必要性についてでありますが、来春に供用開始となる甲南インターチェンジをはじめ、市内3カ所のインターチェンジは、その一つ一つが甲賀市の新しい玄関口であり、人・もの・情報の受発信の基地でありますことから、周辺地域のまちづくりは、本市の将来にとりましても大変重要であると認識をいたしております。

 総合計画におきましても、新名神を生かした活力と魅力あるまちづくりの実現のための施策の柱として位置づけるとともに、インターチェンジ周辺の地域整備は、サービスエリア、パーキングエリアを生かした地域振興やアクセス道路の整備等をあわせて、重点施策の一つとして取り組んでいるところでございます。

 そこで、新名神高速道路を単なる通過動線とすることなく、本市のまちづくりに生かしていくためには、このサービスエリア、パーキングエリアのにぎわいと同時に、3カ所のインターチェンジから市内にお越しいただくための諸条件の整備が喫緊の課題でございます。

 こうしたことから、まずは、インターチェンジと市内を結ぶアクセス道路や周辺道路網の整備を進めるとともに、ハイウェイバスと市内の公共交通との連携による移動の利便性向上、インターチェンジ周辺における無秩序な開発の抑制、保全と開発の調和のとれた秩序ある土地利用を図るための法令等に基づく規制誘導に取り組んでまいります。

 これらの課題をクリアした上で、特色ある地場産業や多彩な農林業資源、物産、食材を生かした甲賀ブランドの確立、豊富な観光資源の有効活用とネットワーク化による観光交流人口の増大と観光関連産業の活性化、新たな企業立地の促進など、3カ所のインターチェンジを有効に生かした地域の活性化と財政基盤の強化を進めていくことが肝要であると考えております。

 一方、現在の新名神高速道路は、暫定4車線として、亀山草津間の一部供用で、1日当たりの計画交通量も当初1万2,400台とされておりましたが、現在の新聞報道でもご存じのとおり、2月23日の開通から1週間の1日平均交通量は2万6,300台であり、想定以上の喜ばしい結果ではありますが、その動向には引き続き注視していかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、インターチェンジを起点といたしました市内の諸条件を整えた後に、総合計画で示しております方向性に基づき、将来の社会環境の変化を十分に見きわめ、さらには官民の役割分担をも考えながら、甲賀市のあるべき将来像に向かって取り組んでまいります。

 次に、新名神地域振興室等の設置の必要性についてでありますが、スリムで効率的な組織運営を推進する上においても、それぞれの専門部署を設置し連携を図っていることからも、インターを核とするまちづくりに関しまして、新たな部署を設置する必要はないと考えております。

 今後におきましても、企画部を総合的な窓口といたしまして、関係部署が英知を絞りながら情報を吸収し、そして共有し、連携を図ることで迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の甲賀市創造に向けた職員の意識改革について、人材育成型人事評価制度の導入との関連についての思いでありますが、職員の意識改革につきましては、これまでの研修等を通じ積極的に取り組んできているところでございます。そして、そのことを新たな行動として展開していくには、職員がまずやる気を出すことや、市役所が働きがいのある職場であるように、職員一人一人が積極的に行動をしていかなければなりません。

 職員は、常に市民の目線に立ち、その時々の状況に応じた仕事のあり方を考え、機転を利かせた素早い対応が大切でございます。そして、一人一人の職員がしっかりとした目的意識を持ち、指示を待つのではなく、みずからが主体的に行動を起こせる職員に意識を変化させることが、新たな行動が自主的に展開されていく原動力になるものと考えております。

 市役所の職員は、一人一人が質の高い住民サービスを提供し、住民の皆さんに満足していただくことを目的といたしております。その意味では、まず、職員がそれぞれの持ち場と立場において、目的達成に向けて強い使命感を持つことが必要であります。

 そのために、組織としてやるべきことは、職員が目的達成に向かって積極的に仕事に取り組めるよう、その時々に刺激を与えることや職員に必要な能力を身につけさせること、さらには、職員を適材適所に配置することなどが大切であると考えております。

 平成20年4月から試行いたします人事評価制度は、人材育成型の人事評価制度として取り組むもので、決して職員に優劣をつけるものではなく、やる気のある職員を育てていき、そのことにより職員の意識改革を図るものでございます。そして、そのことが機能することにより、住民への質の高いサービスと効率的な提供につながるものと考えております。

 次に、平成20年度予算について、1点目の部局別配分のねらいと各所管の十分な見直し及び一律カット等の弊害の有無についてありますが、部局別配分のねらいにつきましては、今までからお伝えいたしておりますとおり、第一に財政部局ではなく現場、つまり市民の目線に一番近いそれぞれの部局において、市民ニーズを的確に把握する中で、タイミングを逸することなくスムーズな予算編成を可能にすることにあります。

 今日のように、厳しい財政状況が続きますと、限られた財源での財政部局による査定方式では、どうしても新規事業の抑制やシーリング枠での一律削減となりやすく、新規事業の展開が難しくなる傾向がございます。

 そこで、市民ニーズを把握する現場の部局において、事業の縮小・廃止と同時に、今、必要とされる新規施策の立案を柔軟に実施することが可能と考え、枠配分方式の一部導入を試みたところでございます。

 導入の結果として、十分な見直しと一律カット等の弊害が出なかったかというご質問でありますが、安易に一律カットの方策をとらず、それぞれの部局において事務事業の費用対効果や緊急性など、さまざまな角度から検討を加え、まさに、めり張りのある優先順位をつける中で予算編成に取り組めたことは、今後の本市の行財政運営にとって大きな前進であったと実感をいたしております。

 次に、2点目の県財政構造改革プログラムの影響と対応についてでありますが、昨年11月に提示された県の新たな財政構造改革プログラムは、県をはじめ市町にとりましても、地方分権が進む中で自己決定・自己責任のもと、魅力あるまちづくりを進めていかなければならない時期にある中で、三位一体の改革による地方交付税の削減や、各種事務事業に見合うだけの税源移譲が伴わない補助金の削減及び権限の委譲など、財政的には非常に厳しい状況下であることは理解するものであります。

 しかし、県民の福祉や医療、教育、環境などに大きな影響を与えるものであり、県が基本理念としておられる未来を拓く共生社会の根幹となる県自体の責任を果たしているとは到底言えない内容のため、市長会をはじめとして、県に強く是正を求めてきたところでございます。

 本市といたしましても、昨年12月11日に、当改革プログラムに対し見直しの要請書を知事あてに提出したところでもあります。こうした要望の結果、当初、県民や市町に対し多額の影響が懸念をされておりました福祉医療費をはじめとする福祉施策につきましても一部見直しが行われましたが、それでも本市におきましては、通年ベースで8,700万円強の影響が出ると予測をいたしております。

 このような中で、本市の対応といたしましては、福祉医療費の自己負担の無料化の継続をはじめとして、直接市民に影響を及ぼす障がい児保育や有害鳥獣駆除対策などの重要施策につきましては、市費により補てんし、従前と同じ事業内容で展開すべく対応を図っているところであります。

 次に、3点目の大幅な基金の取り崩しとプライマリーバランスの黒字化の考え方についてでありますが、多額の基金取り崩しにつきましては、合併前後の大幅な事業展開による起債償還の据置期間が切れ、一気に償還の時期を迎えたことによる公債費の増が挙げられます。

 加えて、公立甲賀病院と診療所へ移行してもなお経営が非常に厳しい水口市民病院への財政支援や、急激な料金改定の対応として激変緩和措置をとっている水道事業会計、公債費が著しく増加してきた下水道事業会計、及び市民負担を軽減するための国民健康保険事業への繰出金などが、大きな要因として挙げられます。今後、これらにつきましても一定の見直しが必要と考えておりますが、現段階では、必要な対応として基金の取り崩しによる処置を講じております。

 しかし、一方では、返す以上に借りないことを基本に、プライマリーバランスの黒字化を継続していくことが、次世代の負担軽減と将来的な健全財政維持に資するものと考え、起債に頼る普通建設事業の抑制を図ってまいります。

 次に、4点目の財政調整基金が5億円となり、次年度の予算編成を含め、財政改革の目標設定の見通しについてでありますが、平成18年度に策定いたしました財政健全化指針の目標であります平成21年度末の財政調整基金残高20億円の確保と、プライマリーバランスの黒字化のうち、財政調整基金の20億円確保は現状として非常に厳しい状況にあり、減少した財政調整基金残高も含め、こうした厳しい財政状況の中で、自己決定・自己責任のもと、地方分権時代においてとるべき選択肢は、やはり平成18年度に策定をいたしました甲賀市行政改革大綱の推進にあると考えております。

 物件費や人件費の削減は無論のこと、分権社会における行政の役割と責任を明確にし、事務事業の見直しを進めるとともに、民間委託の推進や統廃合も含めた施設の見直し、質の高い行政サービスを提供できる簡素で効率的な組織体系などを図っていく必要がございます。そして、何よりも自分たちのまちは自分たちでつくるということをモットーに、行政と市民が協働のもと、市民が主役のまちづくりを築き上げていかなければならないと考えております。

 この甲賀市行政改革大綱を推進し、プライマリーバランスの黒字を継続することなどにより、合併当時の20億円を目標に財政調整基金をふやしていくことは可能であると考えており、職員ともども精いっぱい努力していく考えでございます。

 次に、5点目の新年度に向けた組織・機構再編のうち、滞納債権対策課設置のねらいや組織概要などについてでありますが、平成18年度決算数値で、国民健康保険税を含む市税全体で約15億7,995万円の本税の収入未済額でありました。また、水道使用料等の料金全体の未収入額は約4億6,153万円、合計20億4,148万円を収納できなかった額として計上をいたしました。

 平成19年度決算見込みは、納期未到来の種目でありますので具体的な数値をあげることはできませんが、税源移譲により住民税の負担感が増幅されたことや景況の好転感覚が住民に十分及んでいないことなどにより、さらに増加するのではないかという見込みでございます。

 税や料金の滞納への対処も、私みずから鋭意努力をいたしており、本年1月末現在で、2億9,855万円余りを滞納徴収いたしておりますし、差し押さえにつきましても、257件、約1億9,383万円を、不動産、預貯金、給与などで執行をいたしております。

 しかしながら、前段で申し上げました税源移譲などの理由に加え、諸物価の上昇が住民生活に与える影響や後期高齢者医療制度の導入、下水道供用区域の拡大など、現年度、過年度の税収や料金収入にとっては不測の背景がございます。

 こうしたことから、新年度以降の収納体制を見直して従来の納税課を廃し、滞納債権対策課として、市民の負担の公平感を回復するため、より厳正な徴収体制を配することといたしました。

 具体的には、滞納債権対策課を従来の滞納対策担当に加え、新たに特別滞納対策担当を、また、収納推進担当を税務課から移設して、3グループ制とするのが概要でございます。

 特別滞納対策担当は、悪質、高額のワースト100に対象を絞り、新年度予算で計上しております2セット、タイヤロック装置の活用や家宅捜索を強化し、換価し得る動産の差し押さえ、公売などを執行するほか、市民権利の一部制限を実施をいたします。さらに、今後、社会通念に照らし合わせた上で、氏名公表も視野に入れた対策担当といたします。

 税務課から移設する収納推進担当は、通常の収納チェックとあわせ、分納誓約履行状況の監視強化や不履行や新たな滞納発生に対する法的対処を、より迅速に行えるようにするものであります。

 さらに、中期的には税と料金の収納の一元化や、既存の滞納整理機構である広域行政組合との一体化も視野に入れていく考えでございます。

 徴収目標でありますが、今年度内に、甲賀市税・料金等滞納特別対策推進本部で策定いたします滞納対策強化3カ年計画において、それぞれの税種目や料金ごとの目標徴収率を設定し、推進本部において達成のチェックをすることといたしております。

 本来ならば、国民の義務として納められ、収納しなければならない市民サービスの原資であります財源として、また、住民サービスの対価である債権として、悪質・高額案件へ決意を新たに、許さない、逃がさない滞納対策を展開してまいります。さらには、同時に、行政改革推進室にも他部署を含めた全体の不良債権をチェックする機能を持たせてまいりたいと考えております。

 次に、6点目の財政健全化法の適用を踏まえ、連結決算での見通しについてでありますが、昨年12月に、国が地方公共団体財政健全化法に基づく財政悪化の判断基準として示した四つの指標は、早期健全化基準として実質赤字比率が、市町村の財政規模に応じて11.25%から15%、連結実質赤字比率が同じく16.25%から20%、実質公債費比率が25%、将来負担比率は350%とされたところでございます。そして、イエローカードとなる早期健全化団体は、これらの4比率がそれぞれ基準を超えた場合となります。現段階では、算定方式の一部がまだ確定していない状況でありますので、あくまでも推測となりますが、当市におきましては基準に達するところまではいかないものと予測をいたしております。

 しかしながら、本市におきましては、高齢化等に伴う社会保障費や赤字経営が続く病院事業、公債費が増嵩する下水道事業など数多くの課題を抱えており、交付税算定がえの合併特例が切れる平成26年度を見据えたとき、早期健全化団体とならないような財政運営が必要であると、強く認識をいたしております。

 次に、福祉医療等の福祉施策について、その基本理念と今後の方向性についてでありますが、平成20年度予算編成につきましては、県の新たな財政構造改革プログラムの見直しにより、当市におきましても大きな影響がございます。その最も大きなものは、当市が安全・安心のまちづくりとして取り組んでおります福祉医療の自己負担金の無料化制度でございます。

 県は、通院・入院の自己負担金の大幅な引き上げの見直しを図るとともに、また、65歳から69歳までの老人福祉医療制度を、これもまた見直しをいたしております。

 本市にとりましては、市民の安全・安心を維持することは重要なことと認識をし、引き続き自己負担金の無料化を継続してまいりますと同時に、義務教育であります小・中学生の入院時の助成の拡大をしてまいります。

 また、保育園に入所している障がい児数に応じた補助金につきましても、補助基準額を設け、3分の1の補助という厳しい補助金の削減を図りましたが、保育園入所児童の心身の健全な育成、また円滑な保育運営を図る上からも、加配保育は避けられないことから、単独事業として実施をしてまいります。

 21世紀は、超少子・高齢化社会が予測をされております。このため、子育てを応援する子育て支援センター事業や放課後児童クラブ、また、ファミリーサポートセンターなどの事業も継続して実施をしてまいります。

 これからの社会福祉は、自助、共助、公助が相まって、地域に根差したそれぞれに個性のある福祉の文化を創造することであります。その公助の部分で最も大切なことは、自分や他人が、その人にふさわしく生きられること、自己実現しやすい社会環境づくりになっているかということであり、人が生き生きと元気に暮らせる社会づくりを目指すこと、このことが私の福祉に対する基本的な理念でございます。

 また、今後の方向性についてでありますが、当市においても高齢化がますます進む中にあって、先ほど申し上げましたように、人が元気に生き生きと暮らせる社会を目指すためには、まず市民の皆さんが安心して健康で暮らしていただけること、そして、自己を実現する上で欠かせないものであると考えております。

 そのためにも、市といたしましては、安心して医療にかかれること。また、ライフステージに応じた健康づくりが必要であると考えており、現在の施策は維持していきたい考えでございます。しかしながら、厳しい財政の中ではあります。制度の効率性、公平性、持続性を見きわめながら、真に必要な施策を講じてまいります。

 また一方、福祉社会を築く上で最も大切なのは自助であり、人は共生の時代にふさわしい生き方を模索しながら、自己責任の自覚に立って人生を考えていく必要があると考えております。このためにも、自己責任を果たしていくには、生涯学習など、あらゆる機会を通じて、みずから研さんしていく必要があると考えております。

 次に、医療体制の見直しを行ったことについてでありますが、水口市民病院におきましては、常勤医師が最も多かった平成8年度には、常勤医師9名の体制により、一般病床110床、年間入院患者数2万1,000人、外来患者数7万1,000人が利用するする、まさに地域の中核病院として地域医療を担ってまいりました。

 常勤医師につきましては、平成16年の新研修医制度が発足以降、大学医局に研修医が戻らない現象が起こり、滋賀医科大学からの常勤医師の派遣につきましては、その後、年々減少し、平成17年には4名となるなど、全国的な医師不足の影響は当院にも及んでまいりました。自治体病院の使命として地域医療を守る役割を認識し、大変厳しい医療体制のもとではありましたが、可能な限り患者の受け入れをしながら運営をしてまいりました。

 しかしながら、現在は病床数は86床で、一般病床は60床、介護病床が26床ある中、現在の入院患者数は24人で、うち介護病床が18人、一般病床は60床のうち6人であり、病床利用率は全体で約30%、特に一般病床では、平成19年8月以降、10%台という大変低い稼働率となっております。経営的にも、常勤医師の減少と相まって医業収益が伸び悩み、多額の累積赤字を抱えるなど、厳しい状況が続いているところでございます。

 こうした危機的事態を受けまして、平成17年度におきましては、市立病院の立て直しと医師確保を推進すべく、特命により事務部長ポストを設け、対応をしてまいりました。

 課題となっております医師確保につきましては、常勤医師のみならず、非常勤医師や当直医師においても同様に厳しい状況の中で、外来診療科を担っていただく非常勤医師につきましては、地域住民の1次医療としてのかかりつけ医の役割も担うことからも、医師確保については最大の努力を傾注してまいりました。

 特に、小児科は不採算の診療科目ではありますが、乳幼児が安心して受診できるよう、また、何とか毎日診察ができるようにと折衝を重ねた結果、週6日の診察が可能となり、現在も続いております。

 婦人科につきましては、滋賀医科大学からの派遣がなくなったことから、民間の産婦人科医院にお願いをし、今日まで週1回ではございますが、診察を続けているところでございます。

 当直医につきましても、院長、副院長が直接関係医師と交渉をいただくなどにより、職員一丸となって医師確保に奔走をいたしております。

 常勤医師につきましては、懸命の努力のかいもなく、平成18年6月からは、病院を維持できる限界の2名となってしまったことから、やむなく救急告示病院を辞退することになりました。

 全国的な医師不足のあおりは、特に中小の自治体病院にとっては大きな影響を受ける結果となり、診療科目の閉鎖や規模の縮小に追いやられている病院も少なくありません。

 本市といたしましても、合併以後、病院体制を維持するため、再三にわたり滋賀医科大学の学長及び、それぞれの各教授に医師の派遣要請を行い、県の医務薬務課にも医師の要請をお願いしてきたところでありますが、平成16年の臨床研修医制度の改正以後に顕著となった医師不足により、大学医局にも医師がいないといった状態であり、継続して派遣いただくことが不可能になりました。今日まで何とか病院を維持することができましたが、地域の医療行為を続けさせていただくために、余儀なく決定をさせていただいたものであります。

 次に、今後の方針についてでありますが、平成23年度末には、国の施策により介護療養病床が閉鎖されることが決定をいたしており、介護施設等への転換が必要となってきます。

 また、病院の建物は、本館が昭和37年、新館が昭和55年に建設をされており、いずれもが新建築基準法施行以前の建築物で、医療機器とともに老朽化していることもございます。

 こうしたことを踏まえ、水口市民病院の将来のあるべき姿、役割、機能、またその規模等につきましては、今後、甲賀保健医療圏域における保健医療計画や介護保険事業計画等の上位計画に沿って、地域の皆様のさまざまなご意見を拝聴しながら、一定の方向性をまとめていきたいと考えております。

 今後も、引き続き医師の確保に努めますとともに、県当局に対しましても地域医療の必要性を、そして医師の確保につきましても要望をしてまいる所存でございます。

 次に、甲賀病院の移転問題についての現在の進捗状況についてでありますが、公立甲賀病院の移転新築に対しましては、当初事業予定地での用地の確保が困難となり、断念せざるを得なくなりました。

 その後におきましても、甲賀・湖南両市を中心とした地域医療圏の保健医療体制の充実を図ることを目的に、病院組合事業として新たな移転先を水口町内とすることで、移転用地の再検証を視野に早期に事業を進める方向で、庁内協議を幾度となく重ねながら、病院組合の甲賀病院整備検討会での検討協議を進めてまいりました。

 そうした経過の中で、平成18年9月の公立甲賀病院組合議会におきまして、既存の甲賀病院を中心とした半径5キロメートル圏内の水口町内で、新たな移転候補地を選定し事業を進めるとした方向性が確認されましたことから、病院組合の甲賀病院整備検討会に移転候補地に必要な資料提示を行ってまいりました。

 甲賀・湖南両市の医療圏域にふさわしい中核病院としての利用条件の中で、旧7町長の合意確認事項を踏まえ、移転新築病院に対する一定の施設規模や敷地面積、関連する道路整備要件における利便性などを熟慮し、総合的な見地から、延ベ39回にわたる検討・協議を重ね、正副管理者会での調整確認を図りながら、鋭意取り組みを今日まで進めてまいりました。

 その移転候補地の選定協議につきましては、正副管理者会での合意形成を経て、平成19年12月10日の公立甲賀病院組合の臨時議会で、水口町松尾地先の市有地を有力な移転候補予定地に選定したとの確認報告がなされましたので、平成20年1月29日に開催されました甲賀市議会全員協議会におきまして、公立甲賀病院移転整備事業の現状報告をさせていただいたところでございます。

 こうしたことから、現在、移転候補予定地での地元地域の理解を得るための事前調整や、同地先への前提要件として必要なアクセス経路となる国道1号バイパスヘの平面交差点の設置に向けた関係機関との取り組みを含め、病院組合の甲賀病院整備検討会で、病院組合や湖南市との意向調整を図り、正副管理者会での合意確認を得ながら、当初事業予定地での経緯も含め慎重に進めている状況でございます。

 また、事業地となる新たな移転先につきましては、公立甲賀病院組合議会での議決事項の一つでありますことから、正式な公表は時期を見きわめ、議決後に行うことになりますので、現在、正副管理者会での調整をいたしております。

 引き続き、早期に同地先での事業推進が図れるよう、開院時期とあわせて、新病院での施設規模などの具体的な建設計画に対しましても、病院組合の甲賀病院整備検討会で検証を進めてまいりたいと考えております。

 以上、清風クラブ 河合定郎議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、清風クラブ 河合定郎議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、小学校向けの社会科副読本の作成が計画されているが、そのねらいと活用についてでありますが、小学校社会科副読本は、教科書では学べない地域の自然や特色、歴史や産業、人々の豊かな暮らしなどを、社会科のねらいに照らし合わせて、子どもたちが学び活用していくものであります。

 本市の小学校社会科副読本は、甲賀市に合併するまでは、旧町の教育委員会がほぼ30年近く副読本を編集・発行して小学校に配本してきており、甲賀市になってからも、副読本の残数や学習指導要領の改訂時期を考慮して、当面の間、この旧町の副読本を各小学校で活用してまいりました。

 しかしながら、新しい学習指導要領案がことしの2月に示され、小学校では平成21年度からは指導要領の移行が始まり、平成23年度には新学習指導要領が完全に実施される予定であり、副読本の内容も新しい学習指導要領に準拠する必要が出てまいりました。

 また、市内すべての子どもたちが、紫香楽宮や中世の城跡など多くの史跡や文化財を持ち、しかも新名神高速道路の開通により大きく進展していこうとしている甲賀市の豊かな自然や特色、地域の産業や人々の暮らし、郷土の文化や伝統・歴史などについて深く学び、地域に愛着を持ち、今後の甲賀市を背負っていく青少年の育成を願う副読本がぜひとも必要であると考え、小学校社会科副読本作成事業を立ち上げたところであります。

 具体的な内容は、学習指導要領の社会科の目標に準じて編集し、現在の小学校の子どもたちの実態に応じて、意欲的、主体的な学びが確かなものとなる内容のもの、地域の自然や産業、歴史や文化、人々の暮らしや地域性などがわかる郷土色豊かな内容のもの、郷土に愛着や誇りを持てることができる内容のものを考えています。

 また、活用としては、社会科の学習はもちろんのこと、総合的な学習の時間や社会科の発展的な学習として幅広く活用していきたいと考えており、配布としては、市内の小学校3・4年生を対象としますが、5・6年生でも活用していくように考えたいと思っております。

 今後の小学校社会科副読本作成事業の計画としては、来年度でございますが、副読本編集にかかわる調査や編集作業を行い、平成21年度で最終原稿を仕上げ、印刷・製本を行い、平成22年の発刊を予定しております。

 次に、就学前教育での甲賀市幼児教育の指針に基づき、保育園・幼稚園統一カリキュラムの展開がうたわれているが、具体的な実施計画を問うについてでありますが、今まで、保育園は保育所保育指針、幼稚園は幼稚園教育要領に基づき、保育、そして教育をしてきましたが、今年度、甲賀市の就学前教育については、保育所の保育指針と幼稚園の教育要領とをベースにして、一つのものとして甲賀市幼児教育の指針を策定いたしました。この指針で、保育・教育目標は、みんながつくる、人 自然 輝きつづける あい甲賀を担う子どもの育成としております。

 この指針は、幼児期における基本的な生活習慣を身につけることや、社会規範や集団生活のルールを守る力を培い、人とかかわる力や思いやりの心の育成を目指し、小学校への連携がスムーズになることをねらいとして策定したものであります。

 その内容につきましては、一つ目には、保育園・幼稚園における保育・教育の充実として、基本的な生活習慣の形成、豊かな心と健やかな体の育成、人とかかわる力の育成を挙げ、二つ目には、育ちをつなぐ保育園・幼稚園、小学校、家庭、地域社会の連携、三つ目には、職員の資質、専門性の向上として研修の推進を挙げ、幼児教育推進の指針として、この三つの指針から成り立っております。

 平成20年度からは、保育園・幼稚園の統一カリキュラムに沿って、各園で地域や子どもの実態に合った指導計画を作成し、発達段階に応じた保育・教育を実践していき、一貫した保育・教育を展開してまいります。

 次に、保・幼、小・中を一元化した特別支援教室の設置についてでありますが、特別支援教育は、障がいのある幼児、児童・生徒の自立や、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な指導及び必要な支援をすべての園や学校において行うものであります。

 本市におきましては、平成16年度より、市内各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、特別な教育支援を必要とする児童・生徒に対する支援を進め、平成17年度には教育研究所を教育委員会に設置し、特別支援教育の相談、調査研究、研修等の事業に取り組んでまいりました。

 今日まで、市内の小・中学校の実態把握や教育的ニーズや、その背景について、教育支援計画の作成と有効性、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会のあり方、具体的な効果のある支援、授業づくり、特別支援教育支援加配としての市費講師の配置など、特別支援教育の支援体制の充実と啓発を進めてまいりました。

 保育園、幼稚園におきましても、平成19年度より、子ども未来課を教育委員会に設置し、園内委員会の設置、特別支援の必要な幼児の把握なども進めてまいりました。

 このように、幼児期で支援が必要とされる子どもたちの支援を、小・中学校期まで途切れることなく引き継ぎ、一貫した教育が図れるよう努めてまいりました。その中でも、特別支援を必要とする乳幼児、児童及び生徒が自立し社会参加を目指すためには、一貫した指導や支援とともに、教育、福祉、保健、医療、労働の関係部局の連携が必要であると考えております。

 そのために、本市では、平成17年度に甲賀市特別支援教育連携協議会を立ち上げ、具体的な連携のあり方や、今後の方向性について協議・検討を重ねてまいりました。

 そこで、来年の平成20年度には、特別支援の必要な子どもたちに対する保・幼、小・中の連携をより深め、支援の一元化を目指し、学校教育課内に特別支援教育室を置くものであります。

 今後、さらに特別支援教育室を基盤に、関係機関との連携を深め、機能的に働く体制づくりを目指していきたいと思います。

 以上、清風クラブ 河合定郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 先ほど、私の方から河合議員の甲賀病院の移転問題に関するご質問の中で、平成19年12月10日の公立甲賀病院での臨時議会、水口町松尾地先の市有地を有力な移転候補地に選定したとの答弁をさせていただきましたが、平成19年12月10日の公立甲賀病院の全員協議会ということに訂正をお願いいたしたいと思います。

 まことに申しわけありませんでした。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) このたびは、詳しいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。私もいろいろと細かく再問をしようと思ったですねんけども、非常に詳しく答弁をいただきましたので、ただちょっと1回市長に一つだけお聞かせ願いたいですねんけど、インター周辺のまちづくりの件でございます。

 今、市長はパフォーマンスじゃなく着実な手法、タイミングを逸することなく着実な手法でやっていきたいということを言っていただきました。まさにそのとおりでございますけれども、これだけ新名神開通関連の報道でも経済効果が言われています。先日の新聞を見ていましても、製造品出荷額県下ナンバーワンの甲賀市が急激な成長を果たしたゆえに、弱点が見えてきたというようなことが書かれていました。有効求人倍率にも言える人手不足であり、これからやっぱり外国人の労働者も含めた労働者の受け入れ、また、住居や教育環境の整備がおくれているということであります。もっと集合住宅建設などに力を入れ、甲賀市の知名度を上げないと甲賀市は置き去りになってしまうかもわからないよというような表現でございました。

 こういった不安材料に向け、確かに着実なまちづくりが必要でございますが、私はいつも思うのですが、やはりものにはチャンスがあり、タイミングがあると思います。ぜひとも、ひとつそういった面でのまちづくりをこれからも進めていってほしいなと思うわけでございますし、例えば小さなことで言えば、今、インター周辺のまちづくりの話をさせてもらってますけれども、甲賀・土山インターをおりますと一つ目の信号がございます。そうすると、今はカーナビが普及していますので、甲賀方面へ行くのには左の方を案内してくれます。

 というのは、ご存じのように、右へ行けば土山の大澤の方ですし、左側は甲賀岩室方面からコウヤキ方面へという形でございますが、あれは県道であります。よく考えてみると、非常にあの狭いドライバー泣かせの道でございます。これこそ快適な新名神をドライバーがおりた途端に、こりゃ何じゃというような、そんな悪いイメージを与えるんじゃないかというような気がします。市長も、あの道を通られていただいたように聞いてますけれども、ぜひとも県に向けて声を大にしていただきたい。また、場合によったら何らかの対処なり、そういった改善策を早く講じてほしいなと。これも、一つの甲賀市のイメージアップかなというような気がします。

 もう1点は、今の水口医療センターの件でございますけれども、今、詳しくご説明いただきました。また、きのうもいろいろと質疑等でも時系列で詳しくお話がありましたので、これ以上は差し控えますけれども。

 ただ、医師の確保に向け大変なご努力をいただいているのですが、何か事前に地元の区長会等に今日に至った経緯といいますか、今後の経営方針が伝わっていないような、早く言えば十分に説明責任がされてないのじゃないかなというような、そんな気がしてなりません。今までの事業においてもそうだったんですけれども、やっぱり住民への説明があってこそ、ご理解があってこそものは進んでいくなあと思うですねんけども、ご努力されているんかとも思いますけれども、どうも伝わってくる言葉がそういうふうに見えてなりませんので、ぜひともその方面でもひとつ地域の方たちに十分に、今日に至った経過を説明すれば必ずやわかっていただけるんじゃないかなというふうな気がしますので、それもあわせて市長のご答弁をいただきたいなと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの河合議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 私は、インターチェンジができ新名神が開通したゆえに、だからこそ浮き足立ってはいけない、脚下照顧で足元を見詰めていかなければならないということを申し上げておりますし、施政方針の中でも、子ども、そして現場第一主義であるということを皆さん方に申し上げをさせていただきました。

 今、ご指摘のこのインター周辺につきましても、無秩序な開発は避けていかなければならないという、そんな思いをいたしております。

 また、岩室北土山線につきましても、私も自分の車で走り現場も見させていただいておりますので、それも県の方にすぐに要望し、現在の第2工区との整合性を図りながら取り組んでいただくようお願いをしたところでございます。

 特に、環境と発展とは非常に相反するものでありますが、これを調和のとれたまちづくりにしていくには、議員各位をはじめ、市民の皆さん方の最大限の協力が必要であると思っておりますので、今後もよろしくお願い申し上げたいと思います。

 そして、2点目の病院の関係でございますが、昨日もお話をいたしましたとおり、組織の改革、さらには部長ポストによりまして、今日の病院の体系が維持できたものと思っております。今も病床の関係利用率を申し上げましたが、地域の病院であるがゆえに、やはり私どもも地域の病院として利用しなければならないことは当然のことではありますが、医師の確保、さらには、そこで働いていただきます看護師さんの確保、地域全体で考えていかなければならない問題がございます。

 議会の皆さん方にも実情をつぶさにご見聞いただき、さらには市民の皆さんにもご同意を得ながら図っていきたく思っておりますし、県内の各病院の存続状況を見ましても、きょうもまた能登川病院の診療科の制約という問題が出ておりました。これによりまして、私どもは混乱することなく市政を円滑に進めていくことが私の役目だと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) ありがとうございました。

 最後に、教育長におかれましては、この3月に退任されるに当たり、今までご苦労されてこられました甲賀市の教育行政について、現状の課題や将来に向けて、こうあるべきだということ、そのご提言をお聞きしたかったのですが、通告していなかったため答弁は結構です。

 3年以上にわたり、特に合併の混乱期において、旧町の相談・調整役として、また、各学校の耐震工事や大きな事業に取り組んでいただきました。また、青少年問題がこれほどクローズアップされた時はありませんでした。そのような時期にあって、甲賀市の教育行政、教育改革に真っ正面からど真剣に取り組んでいただいたことに敬意と感謝を申し上げ、私の代表質問を終わります。



○議長(服部治男) これをもって河合議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時40分といたします。

     (休憩 午前11時29分)

     (再開 午前11時39分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、21番、安井議員の質問を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。日本共産党を代表いたしまして、中嶋市長に質問をいたします。

 質問に先立ちまして、私ごとになりますが、ことしで60歳となります。先日、還暦旅行で知覧町の特攻平和記念館に行ってまいりました。市長も、以前、知覧の平和記念館に行っておられ、その平和のとうとさを語っておられましたが、私も、戦争体験の風化が懸念されている今日、特攻隊員が出撃前に残した遺書や遺品を目にし、出撃直前の心境はいかばかりか、涙なしにはいられませんでした。

 また、同時に、今、上映されております山田洋次監督で、吉永小百合さんが主演しております「母べえ」を見る機会がありました。平和な、ほのぼのとした仲むつまじい家庭を壊した、あの暗黒の時代に戦争反対を貫いた日本共産党員がいたことを誇りに思っています。

 そして、先日、その議員として滋賀県の市議会議長会から表彰を受け、身に余る光栄と市民の皆さんのご支援に、改めて感謝申し上げるところでございます。引き続き、日本共産党員と、また議員として平和を守り、暮らし優先の政治を信条として貫いてまいります。

 さて、昨年12月議会の一般質問冒頭で取り上げました、何とか灯油代の補助をしてほしい、助成をしてほしい、市民の声が寄せられました。原油の値上がりは、生活困窮者や社会的弱者への影響が深刻になっており、障がい者施設など福祉の現場では、送迎の燃料費、経費の増大、また農業者、バス、トラック運送業者、ガソリンスタンドなどから、これでは経営が立ち行かない、こういう悲鳴が上がっています。このように、地域経済や雇用に及ぼす影響が大きく、早急な対応が求められていました。我が日本共産党市議団も、市長への申し入れを行ってきたところです。

 1月25日に、甲賀市緊急福祉灯油助成事業として、3,000円ではありますが、対策がなされました。喜んでいるところです。また、市民の皆さんからも、私の家にも喜びの声が届いております。

 また、コミュニティバスでは、購入単価が平成18年から今日まで20円も値上がりし、コミバスは年間で約43万リットルを使用する、850万円も経費増大となっています。

 また、教育現場の学校では、灯油の値上がりで、午前中に体操などをして体を温めるなど、経費の削減に当てている、そういう努力がなされています。引き続き、食料品の値上げなど、値上げのラッシュです。

 それでは、まず第1に暮らしの問題をはじめ、大きく6点にわたって質問をいたします。

 まず、第1点目は、暮らしが一段と大変な中、国・県の予算についてどう考えるかであります。

 市長は、施政方針で、中小企業は無論、家計まで景気回復が波及しないまま伸び悩む状況は、これから3月末にかけての地域経済にとって厳しさに拍車がかかるものと懸念している。大企業や人口が集中する都市と地方の景気格差は、一段と拡大すると述べておられます。

 小泉構造改革は、高齢者への大増税と負担増、医療、介護、障がい者への施策や制度改悪、雇用や農業破壊など、国民全体を襲い、地方財政の大幅削減をもたらしました。さきの参議院選挙の結果は、これら政治への国民の審判であります。今、国民はこれからどういう日本にしていくのか、新しい政治を求めています。市民を守る市長として、今の国の政治をどう評価されておられるのか、お伺いいたします。

 また、地方交付税は、三位一体の改革で、新年度は52億円と、17年度決算から14億円削減されています。国の予算が甲賀市に与える影響はどうかについて、質問をいたします。

 また、地方再生対策債の試算額が、総務省のホームページで公表され、甲賀市では2億6,500万円となっていますが、これは地方交付税に反映されているのかどうか、お伺いいたします。

 また、昨年6月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、12月には、早期健全化基準が政令で公布されました。平成20年度決算から適用されると聞いていますが、甲賀市はどのようになるのかお伺いいたします。

 次に、県予算です。滋賀県は、今後3年間、400億円の歳入不足が生じると、新たな財政改革プログラムをつくり、福祉医療費の削減をはじめ、平成20年度当初予算案は、対前年度予算でマイナス2.7%、4,934億円としています。これら財政赤字の原因は、政府の経済対策に呼応して大型起債を財源に事業を展開、公債費がふえていること。三位一体の改革で、県の減収は、04年から06年で500億円、法人税税率が37.5%から30%に引き下げられたことによる影響額が165億円などが上げられています。結果として、知事のマニフェストに欺き、福祉や教育の削減などの痛みと、県民に多くの負担を強いるものとなっています。

 市長は、施政方針の中でも、こうした一方的なやり方は到底理解しがたい、嘉田知事に対し意見を言い、今後もその姿勢を崩さないと言われていますが、プログラムに見られる県の姿勢をどう考えておられるのか、ご所見をお伺いします。

 次に、財政が大変な中、滋賀県民は、この間、びわこ空港や新幹線新駅の建設反対、第2永源寺ダムの建設を食いとめるなど、むだ遣いをやめるよう運動し、成果をかち取っています。県民や市民が政治を変えていく、ここの基本だと考えますが、この流れをどう評価されているのか、お伺いします。

 次に、滋賀県の新年度県予算が甲賀市に及ぶす影響はどうか、お伺いいたします。

 大きい2点目、平成20年度甲賀市の予算についてであります。

 合併して3年半が経過しました。合併に際しては、市民サービスは高い方に負担は軽く、大きな支所、小さな本所と言ってきましたが、新市の建設計画は、平成20年度予算を324億円と見込んでいましたが、大きく財政計画は落ち込み、歳入、市税はふえているものの、地方交付税は79億円を見込んでおりましたが、52億、27億円の歳入減となっています。歳出では、公債費が約12億円、扶助費が8億円ふえ、一方、普通建設事業費が大幅に減っています。新市建設計画との関係で、合併後の予算をどう考えておられるのか、ご所見をお伺いします。新市の建設計画がつくられた時期と今日は若干違うと思いますが、その点お伺いをいたします。

 また、市長就任以来3年半が経過しました。ことしの秋には、市長選挙です。新年度は、1期目の最後の予算編成となります、市長は、さきの選挙戦で、市民の目線で見る目、小さな声、声なき声を聞く耳、相手の立場と市民を思う心で考える思いやり、また、アジサイの花のごとく、五つの調和のとれたまちということをおっしゃっておられました。きょう、ここに市長広報の広報を持ってまいりまして、これは市長さんの選挙のときに出されたチラシであります。また、その中で、五つのお約束をされております。一つは、交通基盤の整備、子どもが安心して生み育てられる子育て支援、第二名神を生かした産業と観光の振興、少人数学級の実現、就学前児童の医療費無料化など、教育と福祉の充実、むだを省いた行財政改革などです。

 新年度予算では、県が後退しているにもかかわらず、入院に限ってではありますが、中学校卒業までの医療費の無料化、妊産婦健診を2回から8回にふやすなど、前進面とともに、敬老金やひとり親家庭の児童育成手当、さらに在宅障がい児福祉手当の削減などは後退で、福祉の充実とは言えません。新年度予算に見る市長の選挙公約、どう評価されているのか、お伺いをいたします。

 また、平成20年度予算は、今まで財政課主導のシーリング方式から、各部中心の枠組み方式へと転換されました。予算が終わった今、施政方針で優先されるべき子育てや福祉、教育にその効果を配分してきた。また、子ども、そして現場を第一主義に置き、負担に値する質の高い小さな地方政府の実現に向け全力を注ぐとあります。また、各署間での事務事業の徹底した見直しをもとに、めり張りのある予算編成に努めたと述べておられます。その結果として、枠組み方式のメリットとデメリット、予算編成を終えた今、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 我が日本共産党は、むだを省き効率的な行財政をする点からも、同和問題については、特別法が失効した今、地方の自治体で今なお残っている特別対策を廃止し、必要な事業については一般施策とする。行政が、この立場を貫くことは非常に大事であり、その点で特に首長、市長の役割の大きさ、大事さを強調してまいりました。総額、人件費も含めて7億円にもなる同和や人権予算は見直すべきです。

 中でも、固定資産税の同和減免をはじめ、人権研修、雑誌の購入など、同和・人権予算は見直すべきだと一貫して主張してまいりました。新年度で何を見直すかについて、昨年の9月議会での代表質問で山岡議員が市長にただしました。市長は、9月議会でもあり、今、言える段階でない、こう答弁しておられます。合併して3年半が経過し、一定の見直しが必要だ、こう言っておられました。新年度予算の中で、特に何を見直しされたのか、お伺いをいたします。

 さらに、保育所など、福祉は官から民への流れが進んでおります。公の責任、この公の責任というものをどのようにお考えになっているのか、質問をいたします。

 これからの厳しい財政運営をしていくにも、市民との協働が必要であります。その前提は、徹底した情報開示と市民の声を大切に、市民こそ主人公の立場だと考えます。市長も、選挙のときに市民主役の市政をということを言っておられます。市民こそ主人公の立場、この立場こそ今も特に大切だと思いますが、この市民との協働、この中身についてどのようにお考えか、市長のご所見をお伺いいたします。

 大きい3点目、市民の命と健康を守る点から、甲賀病院移転問題と市民病院の充実について質問をいたします。

 県公立病院の再編、効率化が重点的に進められて、自治体財政健全化法の成立と施行の段階とあわせて、政府は昨年12月、公立病院改革ガイドラインを出しました。地域の命と健康を守るという観点からではなく、いかに経費をかけない体制に持っていくかが論じられています。こういう国の考え方について、どうお考えになっているのか、ご所見をお伺いします。

 甲賀市・湖南市の中核病院として、公立甲賀病院は大切な病院です。移転問題は市民の大きな関心事となっていますが、どこまで進捗し、開設は何年度か。先ほど、正副理事者会議でのお話があったと思いますが、重複する点がありますが、よろしくお願いします。また、アクセスについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 一方、医師確保が困難なことなどを理由に、市民病院を縮小、診療所化の条例制定案がいきなり出され、地元市民からの驚きと怒りの声が上がっています。施政方針の中では、非常的回避による緊急的措置として水口医療センターとしたと述べられております。今後の運営、当面の問題と平成23年度以降、どのようにお考えになっているのか、質問をいたします。

 先日、水口市民病院の院長先生とお話をさせていただきました。院長室に入って私びっくりしたんですが、余りにも部屋が手狭であります。みすぼらしい限りです。市内の校長室と比べても、余りにも大きな格差があります。別に校長室が特別いいと言っているわけではありませんが、医師確保のためにも、給料、諸手当、院長室など、給料をはじめ待遇改善が必要だと考えますが、ご所見をお伺いします。

 甲賀病院と連携し市民病院を生かし、充実し、開業医などと連携した医療体制を確保すべきであるという点は、昨年の12月議会、我が党の小松議員が代表質問でも述べてきたところであります。その中で、特に行政の果たすべき役割が大切であるということは言うまでもありません。部長が特命として頑張ってこられたのも、市長の方から説明があったところです。しかし、地域医療体制を確立する上で、開業医との連携も含めて特段市長の役割が大事であると、私はそう思います。市長の決意をお聞かせ願います。

 大きい4点目であります。高齢者いじめの後期高齢者医療制度についてであります。

 4月から導入される後期高齢者医療制度は、現在加入している健康保険などが生涯保険で生涯ずっと続けられる保険でなくなり、70歳という年になったら健康保険や国民健康保険から無理やり脱退させられ、別制度となり、わずかな年金から介護保険料や後期高齢者医療の保険料も天引きすることになります。負担増への怒りと同時に、診療報酬も別立てになり、保険医療が制限されるなど、年をとると差別医療を持ち込み、人間としての存在が否定されたかのような扱いになるなど、問題が山積みです。

 この制度の中止・撤回を求める、こういう地方自治体の決議が、既に512自治体となっております。全国の27.5%、署名は350万人に広がっています。一部手直しがなされていますが、この後期高齢者医療制度そのものについてどうお考えか、ご所見をお伺いいたします。

 この制度は、広域連合で運営されていますが、市長さんは市民の代表として広域連合議会の議員であると同時に、市民から保険料を徴収する執行者として二つの顔を持つことになりました。この点は矛盾すると考えておりますが、ご所見をお伺いします。

 低所得者に対して、軽減制度はありますが、甲賀市として独自に保険料の減免や軽減をする考えはないか、質問をいたします。

 大きい5点目は、農業つぶしの農政から農業を守る市政へ、農業を取り巻く問題も深刻です。

 日本の農業は、この10年余りで生産者米価は4割近くまで下落し、2006年産米の米価は、1俵当たり平均1万4,826円まで落ち込みました。米の生産費は、農水省の計算でさえ1俵当たり1万6,824円なのに、それを大きく下回りました。この米価で得られる農家の1時間当たりの労働報酬は、わずか256円にすぎません。ほとんどの農家が、米づくりを続けられなくなる、そういうがけっ縁まで追い込まれています。米価の異常な下落は、政府の責任以外の何物でもありません。

 政府は、この10年余り、WTOの農業協定にあわせて米価の価格保証を廃止し、米市場の下支えも撤廃し、米価を市場任せにしてきました。米の輸入拡大が米価の下落に拍車をかけました。どんな言いわけをしても、米価の収入を時給256円まで下落させた農政は、大失政と言わざるを得ません。日本の食糧自給率は39%まで落ち込みました。日本の農業の立て直しは、農家の存亡にとどまらず、日本国民の存亡、国土と環境の存廃にかかわる大問題であります。農政の政策転換を求める声は、昨年の参議院選挙の結果にも明確に示されています。

 品目横断的経営安定対策に対して、農家から今になってやっと制度の内容がわかってきたとか、多くの生産組織が支払いの金繰りに走り回っている、米価の保証がなく赤字の責任はだれがとるのかなどの声が出されるように、農家の不評はこの上ない施策です。市として、県・国に対して本対策の問題点をどのように報告されているのか、また、農家の集落営農組織等生の声を把握しておられるのか、質問をいたします。

 言うまでもなく、甲賀市の農業の柱は米であり、その米価が暴落し、農業の経営見通しが立たなくなっている今、市の農業振興課の存在にかけて、すべての農家を対象にした抜本的な市農業再建計画を打ち出すときではないでしょうか。

 また、サルなどの個体数がふえており、サル、イノシシ、シカなどの獣害がひどく、捕獲のための対策を抜本的に強化することが求められています。新年度でも、モンキードックや狩猟免許取得支援事業など盛り込まれていますが、新年度の施策についてお伺いをいたします。

 次に、新名神高速道路の開通にあわせた環境整備などです。

 新名神高速道路の開通に伴い、20年度予算にも反映していますが、騒音、ばい煙被害等はどうか、質問をいたします。また、甲南インターチェンジの開通は来年と聞いていますが、その時期。アクセス道路を含む周辺整備をどうするのか、お伺いいたします。

 新名神高速道路の開通は、国道1号にも大きく影響を与えています。先日も、大野学区の対策会議が持たれました。交通量調査も行われていると聞き及んでいますが、土山地先の国道1号バイパスは、この新名神開通とどう影響するのか、お伺いをいたします。

 アクセス道路が完備されましたが、交通量がふえてきています。これとの関係で先ほど質問がありましたが、県道岩室北土山線、県道日野徳原線、主要地方道土山蒲生近江八幡線の新年度工事予定、これについて県からどのようにお聞きになっているのか、質問をします。

 また、地域の特産品などの販売をはじめ、新名神との関係で地域の産業の発展計画はどうでしょうか。市長選の公約では、産業と観光の振興をうたわれましたが、特に農産物を生かした農業振興策など、どのようにお考えになっているのか、質問をいたします。

 以上、代表質問です。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時10分といたします。

     (休憩 午後0時06分)

     (再開 午後1時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 29番、山川議員及び南収入役が、午後から甲賀看護専門学校卒業式に出席されますので、ご了承いただきたいと思います。

 代表質問を続けます。

 安井議員の質問に対して答弁を願います。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の小泉構造改革は、地方財政の大幅な削減をもたらした。市民を守る市長として、どう評価するかについてでありますが、小泉政権下では、官から民へ、中央から地方へをキャッチフレーズに、民営化による国家公務員の削減や三位一体の改革を柱とした大幅な構造改革が行われました。

 これらは、国としての行財政の立て直しを図ったものであり、関連法案は国会の総意として可決、施行に移されている現在、法治国家として定められたルールに従うことが、地方行政のあるべき姿であります。

 地方交付税の減額は、当市の財政に直接的に影響を及ぼすものでありますが、これにかわる税源移譲による税収を確保していくところに、当市を含めた地方間競争があると思っております。

 政治のよしあしは、これからの歴史上で国民が評価していくことでありますが、政治の世の常として妙な風が吹くときもたまにはございますが、市長である私といたしましては、税の平等に基づく国民の義務として、滞納という不良債権の管理回収を徹底するとともに、強い財政基盤を整え、福祉、教育をはじめ、あらゆる分野に一体感を持たせながら、市民の皆様が安心していただけること、そして自信と誇りを持っていただける、そんな甲賀市の創造に渾身の力を注いでいく所存でございます。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律制定に伴う早期健全化基準における甲賀市の状況見込みについてでありますが、昨年12月に、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化基準が政令で公布されました。

 その四つの基準といたしましては、早期健全化団体で実質赤字比率が、市町村の財政規模に応じて11.25%から15%、連結実質赤字比率が同じく16.25%から20%、実質公債費比率が25%、将来負担比率は350%と示されたところでございます。

 そこで、これらの基準に照らし合わせ、甲賀市としてどうかということでありますが、実質赤字比率及び連結赤字比率につきましては、これまで使われております実質収支比率と同じで、標準財政規模に対する歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合のことで、現段階では債務超過となっておりました水口市民病院において実質赤字額がありますものの、それ以外の一般会計、特別会計及び企業会計は黒字となっております。

 現段階での試算では、基準を超えるところまではいかないものと推測をいたしておりますが、今後、注視していかなければならないものは、実質公債費比率及び将来負担比率であると考えております。

 実質公債費比率では、合併前後の大規模事業の実施に伴い多額の起債を発行してしまいましたが、その元金償還の据置期間が経過したことにより、実質公債費比率が平成18年度では16、4%と、前年に比ベ2.3ポイント上昇しているところであります。

 もう一つの将来負担比率は、まだ第三セクター等の算入方法が定かでないところがございますが、公営企業や行政事務組合に加えて、市が設立に関与している一定の法人への債務負担額などが影響していることから、率が高くなることが想定されます。

 次に、県の新たな財政構造改革プログラムについてでありますが、国、地方を問わず大変厳しい財政状況になっていることは言うまでもございません。中でも、県や市町村は、三位一体の改革による地方交付税の削減や各種事務事業に見合うだけの税源移譲が伴わない補助金削減、権限委譲など、財政的には非常に厳しい状況下でございます。

 しかしながら、本市におきましては、こうした財政的にも非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、福祉は後退させずとの決意のもと、新市の一体感の醸成と子育て支援をはじめとする福祉施策などを後退させることなく、重点的な取り組みを図っているところであります。

 そのような中、県が提示いたしました新たな財政構造改革プログラムは、県みずからが財政再建団体になることを回避すべく何物でもなく策定したものであると推察され、県民の福祉や医療、教育、環境などに大きな影響を与えるものであり、県が基本理念としている未来を拓く共生社会の根幹となる県自体の責任を果たしているとは言えない内容であると考えております。

 そこで、本市では、昨年12月11日に当改革プログラムに対し、福祉医療費の一部負担限度額をはじめとして、鳥獣被害での農林関係補助金や青少年の健全育成にかかわる補助金などの見直しの要請書を提出したところでございます。

 加えて、今回のような一方的な補助金等の廃止・削減に対し、市町との間で十分な事前協議を持ち、パートナーシップを良好に保たれるよう要請をしたところであります。

 次に、滋賀県民はむだ遣いをやめるよう運動し、成果をかち取っている。この流れをどう評価するかについてでありますが、施設の整備建設を一くくりにしてむだということではなく、当該施設が暮らしにとって真に必要な施設であるかどうか、その効果が負担に応じて適切であるかどうかということをしっかりと見きわめていくことが肝要でございます。

 事実、当市における新幹線新駅問題では、駅は必要なものの応益に応じた負担でなければならないということを一貫して申し上げ、議会のご理解を得て、その予算措置について議決をいただいた経緯があり、凍結・中止にはなりましたが、一方では、事業推進の立場におられる方もあるという現実もあるわけでございます。

 議員ご質問の県民とは、何を指しておられるのかちょっとわかりかねますが、少なくとも県主体の事業であっても、設置地先の市町があり、議会があり、市民、町民が存在することは事実でございます。

 施政方針でも申し上げましたが、県とはパートナーシップであるべきものの、一方的なやり方に対しては当然異議を唱え、そして、市民に十分な説明責任を果たすことが重要であると考えております。

 次に、新市建設計画との関係で合併後の予算をどう考えているかについてでありますが、合併直前に策定いたしました新市建設計画の財政計画につきましては、ご承知のとおり、平成14年度決算額をもとに策定した計画でありまして、その後の国の三位一体改革や合併時のサービス調整などが加味されておらず、結果的に、合併初年の平成16年度から既に大きく乖離をいたしております。

 新市建設計画では、平成20年度普通会計予算規模を341億300万円と想定をいたしておりましたが、今議会で提案させていただいております平成20年度の一般会計予算案は319億5,000万円となっており、この差におきましても、21億5,300万円の減という開きが生じております。

 これは、歳入では税収が景気回復や税源移譲などにより22億円程度増額となっておりますものの、三位一体の改革による影響と合併による交付税算入が上乗せで交付されると見込んでいた地方交付税で27億円の減、合併特例債による地方債で16億円の減などが主な要因で、歳出では権限委譲や高齢化に伴う扶助費が8億円の増、合併前後の大規模事業展開に伴う起債発行により、公債費が12億円の増、合併のスケールメリットが発揮できない物件費で3億円の増、特別会計への繰出金等で7億円の増となった反面、歳入に見合った歳出の基本的な予算編成方針にのっとり、経常経費がかさむ分、普通建設事業費を56億円程度に抑制せざるを得なかったことによるものでございます。

 このような要因から、将来的な市民サービスと健全財政の維持のためには、合併後の予算規模縮小の財政運営はやむを得ないものと考えており、事務事業や普通建設事業の集中と峻別は、今後も重要な課題になってくると考えております。

 次に、就任以来3年半が経過したが、選挙公約をどう評価しているかについてでありますが、平成20年度予算案は、私にとりましても任期最後の予算でございます。旧5町の希望と総意により施行した新生甲賀市のかじ取り役を担わせていただき、これまで引き継ぎ的事項を約束事として事業化に努めながら、子育てや社会的弱者のための教育や保健、福祉など、議会でのご意見等を踏まえ、県下自治体に先駆けての独自施策にも予算配分し、一体感を醸成してまいってきました。

 一方、国・県の制度疲労による交付税や補助金等の削減が図られ、予算規模を縮小せざるを得ない状況の中で、事務事業の見直しや一般行政経費の洗い直しなどにより、でき得る限り歳出の抑制を図り、予算額以上の効果があらわれるよう、職員ともども知恵と工夫を凝らしながら取り組んでまいったわけでございます。

 無論、私が掲げました五つの町の特色を生かしたまちづくりの公約以外にも、一番にみずから厳しく律し、始末に心がけ、人の心を大切にするあいのある行政、また、知行協働に代表されるように、精いっぱい全力を傾けてまいりました。

 しかしながら、これらを評価するのは私自身ではなく市民皆さんであると思っておりますので、公約をどう評価するかについてのご質問に対しましては、個々のご判断にゆだねたいと思いますが、選挙での公約がすべて果たせたといたしましても、まだまだ市民のためにやらなければならないことが、当市にとりましてはたくさんある中でございます。ましてや、進化する当市といたしましても、その先頭に立って、いつも市民が真ん中においでになるということを心がけさせていただきたいと思っております。

 次に、各部中心の枠組み方式へと転換した結果、そのメリット、デメリットについてでありますが、この各部局への枠配分方式によりますところの予算編成導入の第一の目的は、何よりも現場、すなわち市民の目線に一番近いそれぞれの部局において、市民ニーズを的確に把握した中で、タイミングを逸することなくスムーズな予算編成としたことにございます。

 限られた財源の中におきましては、今までの財政部局による査定方式では、シーリング枠での一律削減や新規事業の抑制が避けられず、削減による取捨選択にも限界があったことによるものであります。

 このようなことから、平成20年度予算編成に当たり、今回の枠配分方式の導入を試行したものでありますが、予算編成内容のヒアリング時における各部局からの意見、感想を取りまとめました結果、限られた予算の中で部局内において事業選択の論議が活発に交わされたことや、予算編成に当たり部局に事業の取捨選択の責任感と職員一人一人が今の市財政の厳しさを実感し、予算に反映できたことは大きな成果だと感じております。

 反面、単年度での判断には限界があり、長期的な枠配分の必要性や義務的経費が大半を占める部局での枠配分の方法、また、枠配分予算編成前の政策方針の決定等の課題も残り、このほかにも事務レベルでの課題とあわせて、さらに改善の必要を感じております。

 いずれにいたしましても、初めての取り組みということもございまして、経過を踏まえ、さまざまな研究を重ねる中で、さらに市民のために生きた予算となってまいりますよう、よりよい方法を探っていきたいと考えております。

 次に、固定資産減免や同和・人権予算について、新年度予算の中で何を見直したかについてでありますが、市の基本的な考え方といたしましては、現在も土地差別が残っていることは認識はいたしております。このことから、減免率、あるいは減免要件等につきまして、平成19年9月議会でもお答えをいたしましたが、関係機関と協議をし、見直す方向で調整をいたしております。

 次に、義務教育修学援助費給付事業につきましては、平成19年度で終了をいたします。

 次に、老人福祉医療費助成事業につきましては、県の制度廃止に伴い、福祉医療制度切りかえの8月から廃止といたします。

 なお、経過措置として、現在の受給者の方は70歳到達まで継続助成を行うものとし、新規対象者は該当といたしません。また、低所得の高齢者につきましては、県制度廃止後も市単独事業として継続実施を行います。

 次に、福祉医療費助成事業及び重度心身障がい老人等福祉助成費助成事業につきましては、ともに身体に障がいを持つ人々が対象であり、社会的弱者であるため経済的支援の必要性から、継続して助成を行うこととしたところでございます。

 次に、同和・人権予算の見直しについてでありますが、主なものといたしましては、人権啓発購読紙及び各種団体への補助金等、適切な予算措置を行ったところでございます。

 次に、5点目の福祉をはじめ官から民へ流れが進んでいるが、公の責任をどう考えるかについてでありますが、社会経済情勢や価値観の変化に伴い、公共の守備範囲が拡大する一方で、経営資源の減少により、多様化、高度化する市民ニーズに行政のみが対応していくことは、質的にも量的にも限界となってきており、今後、公共の範囲と行政で提供できるサービスの範囲に乖離、いわゆるギャップが生じることが予測をされます。このように生じたギャップの領域につきましても、あくまでも公域の領域にあることには変わりはなく、この領域のサービスを提供しないとすることはできません。

 したがいまして、この領域のサービスを全面的に私的活動にゆだねてしまうということにつきましては、経済利益等が優先されてしまうということが懸念されることから、適切であるとは言えないわけでございます。

 このことから、領域のサービスにつきましては、これまでにでき上がってしまった公共サービスは行政が担うものという固定的な考え方に基づく官と民との役割分担を見直し、行政が一定のかかわりを持ち、民間企業や市民など、民間が保有する経営資源を積極的に活用することで、サービスの提供を実施していくことが可能になると考えております。

 このように、行政も民間も公共の役割を担えるように、従来からの固定的な考えを刷新し、さまざまな主体が、それぞれの立場で地域にふさわしいサービスを、適切な受益と負担のもとに提供できる新たな公共領域をいかに形成していくかが、本市だけでなく、すべての自治体に与えられた重要な責務であると考えております。

 次に、6点目の厳しい財政運営をしていくためにも、市民との協働が必要だが、その前提は徹底した情報開示と市民の声を大切に、市民こそ主人公の立場だと考えるがどうかについてでありますが、平成18年6月に策定いたしました行政改革大綱にもありますように、改革の視点として、協働と開かれた市政の推進を一番に掲げております。これは、協働に向けた環境づくり、情報公開の推進と透明性の向上により、行政の公平性の確保や市民への説明責任を果たし、分権時代にふさわしい開かれた市政の推進を目指すものでございます。

 このことから、部局別実践計画におきましても、協働に向けた環境づくりとして、自治基本条例の制定や出前講座の実施、市長ぐるっトーク等により、多くの市民の皆様の声を聞くことといたしております。

 具体的には、市長の手紙でいただいたご意見を、コミュニティバスのダイヤ改正に反映したり、パブリックコメントの実施におきましては、都市計画マスタープランの修正を行ったところでもございます。

 また、情報公開の推進と透明性の向上では、ホームページや広報あいこうかの充実、入札結果の公表は無論のこと、平成19年度から実施の部局別重点目標とその進捗管理の公表など、可能な限りの情報公開の拡充や法令遵守体制の確立により、透明性の向上に努めているところでございます。

 なお、今後におきましては、財政のバランスシートや行政評価制度につきましても、市民によりわかりやすい内容で公表することを前提に検討を進めており、厳しい財政状況ではありますが、市民の声を大切に、市民の立場に立って、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の命と健康を守る点から、甲賀病院移転問題と市民病院の充実についてのうち、1点目の公立病院改革ガイドラインをどう考えているかについてでありますが、昨年12月、総務省より公立病院改革ガイドラインが示されました。

 公立病院の現状を申し上げますと、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、近年、多くの公立病院におきましては、経営状況の悪化と医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて難しい状況になってきており、また、地方公共団体の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められております。

 国は、社会保障改革の一環として、この公立病院改革ガイドラインを示しましたが、今後、ますます高齢化する人口構造の中では、制度の効率性、公平性、持続性を見直す改革は必要であると認識はいたしております。

 その中で地域医療を守るという点から、公立病院がその役割を果たすためには、やむを得ず不採算となる部門につきましては、一般会計等からの負担金等によって賄われることが法的に認められております。この場合の一般会計からの繰り出しは、独立採算原則に立って最大限効率的な運営を行っても、なお不足する真にやむを得ない部分を対象として行われるものでございます。

 住民に対し良質の医療を継続的に提供していくためには、病院経営の健全性が確保されることが不可欠でもあり、また、公立病院の累積赤字がおもしになり、甲賀市の財政運営全体にも負担がかかることにならないようにするためにも、今後は、市内公立病院の抜本的な改革、再編、ネットワーク化等は避けて通れない課題だと考えております。

 本市におきましては、中核的な公立甲賀病院があり、また、信楽中央病院と診療所へ移行する予定の水口医療センターがありますが、機能分担、連携を図りながら、地域住民の皆様が安心してかかれる医療体制を確保していきたいと思っております。

 次に、甲賀病院の移転問題はどこまで進捗し、開設は何年度か。また、アクセスはどうかについてでありますが、公立甲賀病院の移転新築につきましては、市民の健康と命を守ることを使命に、甲賀・湖南両市を中心とした地域医療圏の保健医療体制の充実を図るため、早期移転に向けて、公立甲賀病院移転整備事業として取り組みを進めております。

 こうした状況の中で、平成18年9月の公立甲賀病院組合議会におきまして、病院組合事業として移転新築することで、移転先は既存の甲賀病院を中心とした半径5キロメートル圏内の水口町内で、新たな移転候補地を選定し事業を進めるとした方向性が確認をされました。

 このことから、移転候補地の選定におきまして、新たな移転事業予定地が既存の甲賀病院にできるだけ近い市街地内とすることで、新病院としての施設規模等に対する適度な敷地面積を有し、財政面での負担軽減も含め用地の確保が早期に図れることや、自然環境にも恵まれ用途地域等の開発要件が容易で、主要幹線道路を主軸経路とした新病院への交通アクセスが可能であることなどを選定要件として、病院組合の甲賀病院整備検討会で、調整・協議を図ってきたものでございます。

 こうした取り組みにおきまして、正副管理者会での合意形成を経て、平成19年12月に開催されました公立甲賀病院組合の全員協議会で、水口町松尾地先の市有地を有力な移転候補予定地に選定したとの確認報告がされました。

 現在、移転候補地では、地元地域の理解を得るための事前調整や、ご質問の同地先への前提として、主要なアクセス経路となる国道1号バイパスヘの平面交差点の設置に向けた関係機関との取り組みを含め、病院組合の甲賀病院整備検討会での意向調整と正副管理者会での合意確認を得ながら、当初事業予定地での経緯もあり、慎重に進めている状況でございます。

 また、新たな移転先につきましては、公立甲賀病院組合議会の議決事項の一つでもありますことから、正式な公表は時期を見きわめて議決後に行うということで、正副管理者会での調整をしているところでございます。

 同地先での開院時期につきましては、引き続き、病院組合の甲賀病院整備検討会で協議するために、新病院の施設規模など具体的な建設計画に対する検証・協議を進める必要があり、現時点で明確な開院時期をお示しすることができない状況であることをご理解いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、早期に同地先での事業推進が図れるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民病院の縮小、診療所化の条例制定案が出され、市民からは驚きと怒りの声が上がっているが、今後どう考えているのかについてでありますが、今回、上程いたしました診療所条例案につきましては、再三の医師派遣の陳情のかいもなく、1月に入り正式に大学医局から常勤医師の派遣が見送られる結果となり、後任の常勤医師の確保ができなくなったことによるものでございます。

 こうした事態を受けまして、1月29日の市議会全員協議会におきまして、また、2月12日には民生常任委員会で現状説明と診療所化についての報告をさせていただき、その後、2月19日には甲賀市区長連合会役員会、さらには21日の水口地区区長理事会におきまして、医療体制の現状と診療所への移行について報告をさせていただいたところでございます。

 利用者の皆さんには、本日、各区代表者への説明会において、今回診療所化に至った経緯及び今後の診療体制について説明をさせていただき、ご理解とご協力を求める考えであります。

 改めて病院の現状を申し上げますと、現在、病床数86床のうち、現在の入院患者数は24名、うち介護病床が18名、一般病床が6人であり、その病床利用率は全体で約30%、特に一般病床での利用は、平成19年8月以降は10%台と、大変低い稼働率となってきております。この利用状況からも、病院の実態は有床診療所と変わりない運営となっているのが現状でございます。診療所となりましても、外来診療科につきましては病院と何ら変わりませんし、診療日数もほぼ現状の体制を維持できると考えております。こうした実情を踏まえ、今回の診療所への移行は、地域医療を続けていくための最善策をとったものであります。

 将来の水口市民病院のあるべき姿、役割、機能、また、その規模等を基礎調査する水口市民病院マスタープランをもとに、今後、甲賀保健医療圏域における保健医療計画や介護保険事業計画等の上位計画に沿って、医療体制の充実に向かって考究をしてまいりたいと考えております。

 次に、医師確保のため、給料、諸手当、院長室など待遇改善が必要であると考えるかについてのご質問でございますが、今日ではもう病院が大きくなったから、公立だからということだけで医師を確保できるという時代は過ぎ去りました。また、給与が高ければ高いほど、より医師を確保しやすいというものでもございません。地域を支え、住民の皆さんの医療に対する期待度や医師が医療行為において充実感を味わえる環境づくりこそが、大切であると考えております。国や県におきましても、医師確保対策を最重点課題として諸施策が講じられているところであります。医師不足の要因の一つといたしましては、労働条件の改善など、医師への待遇が挙げられます。

 給与につきましては、公営企業法を全部適用する病院は、企業独自性を生かした給与表の設定が可能であり、経営状況のほか、同一、または類似の職種の公私民間給与を考慮して決定することができます。

 しかし、本市の場合は、市立病院の医師給与につきましては一般の地方公務員に準拠し、人事院勧告に基づき条例で定め、国家公務員給与表の医療職給与表(一)に準じ、役職や経験年数等により支給しているところでございます。

 ちなみに、平均年齢等の違いはございますが、県内の国保診療施設の7病院における平成19年1月1日現在の医師の平均給料月額は、平均年齢が41.3歳で47万1,443円となっており、甲賀市立病院では、44歳で46万3,928円でございます。また、扶養手当や勤勉手当等を加えた平均給与月額につきましては104万5,295円で、本市が120万8,687円と、約16万円上回っている状況でございます。

 本市におきましては、県下平均と比べ大きな差はなく妥当な給与体系であると考えております。今後、県内外病院の平均給与や諸手当などの給与実態も見きわめて、適正な給与を検討していきたいと考えております。

 また、ほかの労働条件の改善策といたしましては、医師の過重労働や環境改善がございます。特に、当直や救急、急変患者などは過重労働にもつながり、医師への負担は常勤医師が少ないほど大きくなってきております。

 水口市民病院につきましては、平成18年6月に常勤医師が2名になったことから救急告示病院を辞退させていただき、その後も、医局には厳しい体制のもと従事願っているところでございます。

 また、安井議員より、院長室、校長室との比較論がございましたが、できれば市長室も加えていてほしかったなと、そんな思いでございます。しかし、このことが本当に必要ならば、新年度におきましては、医局室や院長室など、勤務医の居室環境の改善を図っていきたいと考えております。

 次に、甲賀病院との連携、市民病院の充実化、開業医などと連携した地域医療体制を確保すべきと考えるが、行政の果たす役割はどうかについてでありますが、連携医療は、地域医療にとりまして患者の病態に応じて各医療機関の協力と連携を通して地域完結型の医療を目指そうとするもので、病院同士の連携や病院と診療所の連携など、地域の医療機関との連携が現在行われております。

 甲賀市内の病院におきましては、この重要性から関係医療機関との連絡調整をする窓口として、公立甲賀病院や信楽中央病院、また、民間の甲南病院などには地域医療連携室が設置され、患者が最良の医療、継続性のある適切な医療を受けることができ、安心して療養生活を過ごしていただくために、各医療機関との間で調整がされているところでございます。

 診療科目の兼任、交流につきましては、水口市民病院におきましては、現在、非常勤職員として民間病院や開業医の派遣のもとに、協力を得ながら診療・診察しております。また、信楽中央病院への週1回の診療応援にも行き、このようにやりくりをしながら連携を図っているところでございます。

 甲賀市内では、地元医師会や歯科医師会からの登録で、公立甲賀病院内に18床の開放病床が確保され、地域内の診療所との連携が図られているところでございます。その病床利用率は3割程度と、十分な病床が確保されております。開放病床を確保して入院患者を診察するには、まず常勤の主治医を確保しなければなりません。

 しかしながら、水口市民病院におきましては、現在、常勤医師が不足していることから患者を受け入れられないのが現状でございます。新年度から水口市民病院が診療所になれば、今後、入院が必要な患者に対しましては、甲賀病院の開放病床の利用も考えております。病病連携や病診連携の必要性が今後ますます高まる中で、地域の医療機関との連携を密にすることにより、医療水準の向上、患者にとって親切でよい医療を提供できるように、なお一層努力をしてまいります。

 また、開業医との連携についてでありますが、現在の甲賀病院の移転新築問題の進捗状態も踏まえ、水口市民病院の今後のあり方を考える中におきましても、個々の医師とのお話を現在ちょうだいする中で、地元医師会にも働きかけをし、甲賀市内での地域医療発展のために調整を進めていきたいと考えております。

 甲賀市といたしましては、地域連携がもっと活発になるため、市内の医療機関同士の共同意識を図る必要がございます。また、十分なバックアップ体制、良好な連携の構築のためにも、今後、さらに地元医師会の意見を拝聴しながら、今後の甲賀市の医療、福祉を真摯に考え、市民の方々が安心できる医療環境の整備を早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療についてでありますが、すべての国民が公的医療保険制度に加入し、安心して医療を受けることができる国民皆保険制度により、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を実現し、住民福祉の増進に大きく寄与してきたところでございます。

 しかし、急速な高齢化の進展、経済の低成長に加え、今後、団塊の世代が高齢化し、ますます老人医療費が増大することが見込まれる中で、国民皆保険を堅持し、医療保険制度を将来にわたって安定的に持続可能なものにしていくためには、医療の質を確保しながらも抜本的な改革が必要でございます。このことから、現役世代と高齢者の負担を明確にし、負担能力に応じてご負担をいただき、国民全体が支える仕組みとして創設されたものでございます。

 現在、後期高齢者医療制度開始に向け、広域連合とともに、電算システム、保険証の発行や健康診査等の実施に向けた調整を関係機関とともに鋭意取り組みを進めているところでございます。この中で、広域連合から委託を受けて実施する健康診査につきましては、当市では本年に引き続き無料実施としたところでございます。

 なお、県広域連合の資料から、保険料が全国水準に比べて高い状況にある県では、独自軽減対策を打ち出されるところでありますが、本県の保険料は全国との比較におきまして、厚生労働省発表の厚生年金支給額の全国平均額である201万円受給者では、全国40位と低い保険料となっているため、独自軽減対策は行われておりません。

 今後、後期高齢者に対する医療保険制度の安定運営や事務の効率化など、昨年11月に制定されました広域連合の広域計画に基づき、高齢者のだれもが地域で安心して健やかに暮らすことができるよう、健全で円滑な制度運営が必要であると考えております。

 次に、広域連合規約では、関係市町の規模にかかわらず市町の意見を反映させるため、すべての市町から広域連合議員を選出することとなっております。広域連合の議員につきましては、各市町の代表という立場にあわせ、広域連合の運営主体として種々審議を行うこととなり、市民の意思が反映できると考えております。

 また、広域連合の目標を示し、事務処理をはじめとする事業運営を円滑に行うために策定された広域計画により、広域連合が行う事務と市町が行う事務が具体的に示されており、これに基づき事務処理等を協力して進めているところであり、特に問題があるとは考えておりません。

 次に、市として独自に保険料の減免や軽減を行う考えについてでありますが、後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律により均等割と所得割により算定され、保険料率は県内同一が原則でございます。

 法律の枠組み内での減額措置の財源は公費で賄われますが、広域連合独自の減免措置についての財源は、制度上は広域連合内の保険料で賄われることになり、広域連合議会で災害や著しい所得減少の場合は、県独自の収監の場合において減免できる旨を条例で定めたところでございます。

 また、保険料の地域差分の不均一課税につきましても、本県においては市町間での格差が国で示している格差の範囲内であるため、不均一課税の設置も条例には規定されなかったところでございます。

 なお、減免を実施する場合は、県下各市町が統一した考え方により、広域連合条例の改正が必要となります。

 また、軽減措置につきましては、低所得者に対して、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに、一定の基準により均等割額を7割、5割、2割軽減する措置が講じられているところであり、被用者保険の被扶養者であった方は、激変緩和措置として保険料の凍結が実施されることとなっております。

 低所得者に対しましては、軽減や減免規定が定められ、保険料率決定において、審査支払手数料を市町負担とするなど保険料の軽減が図られ、制度上、所得に応じた配慮がされているところでございます。このため、低所得者層だけに一律に保険料の減免措置を実施した場合は、各層の負担の割合が崩れ公平性が失われることや、不足する財源は全市町に財源負担を求められることから、独自の免除規定については考えておりません。

 次に、農業つぶしの農政から農業を守る市政への国の農政をどう考えるかについてでありますが、日本農業は、戦後の国の保護施策を受け、価格安定により農業所得の確保と農産物の自給率の向上が図られてまいりました。

 昭和35年からは、農林水産物も自由貿易の対象となり、平成5年には、ミニマムアクセスにより米の受け入れが行われ、平成12年には、世界貿易機関WTO農業交渉が開始されました。現在、WTO農業モダリティ交渉と自由貿易協定FTAの交渉もあわせて行われており、国外情勢から日本の農業者や農業団体にとって大変厳しいという状況となっております。

 農業は、その都度、私どもの国、国民の食料の糧として、本当につらい底辺の支えの仕事をしていただいているわけでございます。我が国の農業・農村の危機的な状況を打開するため、平成17年3月には新たな食料・農業・農村基本計画を決定され、政策方針を具体化するために、10月には経営所得安定対策等大綱が定められ、国の食料政策の道筋が描かれたところでございます。

 本市の農業は、今日まで水稲を基本に基幹農業を担ってまいり、その保全策を講じていかなければならず、国の主要な施策の一つである農業農村整備事業により、野洲川ダムや水口頭首工、幹線水路やため池等の改修を行い、生産基盤の整備に鋭意努めておるわけでございます。

 また、経営所得安定対策等大綱の3本柱である米政策改革推進対策、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策の3政策を平成19年度より実施をいたしております。その中の米政策改革推進対策では、米にかわる麦、大豆等の作付により、産地づくり交付金や米の価格下落対策があり、これを実施することが甲賀市に必要な施策であると考えております。

 また、一方では、安井議員ご質問、ご指摘のように、市内各地でのイチゴの栽培をはじめ、水口メロンやイチゴ、甲賀のリンゴ、甲南のブルーベリーなど、懸命に企業化を図っていただいており、また、大手酪農家におきましては、アイスクリームや乳製品を新名神高速道路のパーキングやサービスエリアで販売されるなど、新分野が生まれてくるという、観光人口を対象とした力強い動きも芽生え、これらをキーワードーとしていきたいと考えております。

 しかしながら、本市の農業従事者の高齢化率は44.6%と、非常に高い数値になっておりますことから、後継者の確保のため、大規模経営を目指す意欲と能力のある担い手に農地を利用集積し、土地利用型農業の経営規模の拡大による生産コストの削減を図りながら、甲賀市の農業を守る水田経営所得安定対策は必要と考えております。

 平成19年度に実施をいたしました農地・水・環境保全向上対策の共同活動では、現在、94集落が取り組んでいただいておりまして、平成20年度には、新たに2集落が取り組んでいただく予定となっております。

 消費者の求める環境こだわり農産物の取り組みといたしましては、平成18年度では約816ヘクタールでありましたが、平成19年度には、本対策と環境農業直接支払面積とあわせますと約1,350ヘクタールとなり、約60%と増加をいたしております。

 この農地・水・環境保全向上対策の取り組みは、地域住民の連帯をもたらし、地域の持つ多面的機能を守り、環境や消費者に配慮した農産物の提供に努める意識が生まれるなど、大きな効果を産出をいたしております。

 国が進める農業施策は、本市の農業生産力の向上や、組織の再編による農山村地域の活性化につながる足腰の強い甲賀市農業を進めるために必要な施策であると考えております。

 次に、すべての農家を対象とした抜本的な市農業再建計画を打ち出すことについてでありますが、現在、市内の農業振興は、多くの兼業農家の皆様にご支援をいただき進めております。

 しかし、兼業農家の高齢化が進み、私が働ける間は農業をするが、その後はわからないと、後継者への不安から次の農業経営者を求めるお話をよくお聞きするわけでございます。

 また、企業においても、企業経営に必要な人材確保を目指しており、農外収入を農業経費に投資する現在のシステムは崩壊することから、兼業農家も参加ができる集落営農を進めることが耕作放棄地の防止にもつながり、最良の方法と考えております。

 現在、市内の水稲作付面積は2,820ヘクタールで、21.5%の約607ヘクタールを担い手が経営されておられます。市内の認定農業者は、農家4,121戸のうち84戸で、集落営農組織は23組織、1,200戸の農家にご参画をいただき、市内農家の31%が集落営農組織等に参加をいただくことになり、担い手の増加に伴い、経営面積や参画農家は増加する傾向にございます。

 1集落1農場の全戸数加入による集落営農を進めている組織は、既に、市内で2集落が取り組まれており、麦・大豆経営から水稲を取り入れた経営を目指している組織も多く育ってきております。

 市の農業施策は、水田農業ビジョンと農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想をもとといたしまして、今後、作成予定の農業振興地域整備計画により進めてまいる所存でございます。

 次に、新名神高速道路開通にあわせた道路網をどう考えるか、また、地域産業の発展計画はどうかのうち、新名神高速道路の開通に伴う騒音・ばい煙被害等はどうかについてでありますが、これまで長年にわたり関係各位の温かいご理解とご努力のおかげにより、ようやく先月23日に新名神高速道路を、部分ではありますが、ご開通いただき、私も市民の皆さんともどもに格別の喜びをかみしめたところでございます。

 新名神高速道路の環境対策につきましては、平成3年7月の環境アセスメントに基づき、地元との設計協議が行われ、遮音壁などの環境対策が講じられてきたところでございます。

 しかしながら、近年にない大規模な高速道路の開通であったことから、新名神高速道路への関心も高く、加えて、通行料金の割引効果などから予想を大きく上回る交通量となり、騒音などの環境面について心配をしているところでございます。

 このようなことから、開通後間もない先月下旬には、沿線の住宅地におきまして騒音測定を行うよう職員に指示をしたところでございます。

 なお、今回15地区で実施いたしました騒音測定の結果、いずれの地区におきましても、環境基準値を下回る数値であったとの報告を受けております。

 また、土山町笹路地区と甲南町池田地区に設けられました大気監視測定局の測定結果では、地元との覚書に示されている環境目標値を下回る結果となっておりました。

 今後におきましても、中日本・西日本両高速道路株式会社との連携を図り、交通量の把握に努め、環境への影響について対処してまいりたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議団 安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員の財務部長へのご質問にお答えをさせていただきます。

 暮らしが一段と大変な中、国・県の予算についてどう考えるかのうち、地方交付税をはじめ、国の予算が甲賀市に与える影響についてでありますが、国の予算編成につきましては、市長の所信表明でも少し触れられましたとおり、平成19年6月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007に基づき、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため、予算の重点化、効率化を行った予算編成と言われております。

 このため、歳出全般にわたる徹底した見直しが行われ、公共事業関係費については、前年度予算額から3%の減、社会保障関係費等を除くその他の経費についても、対前年度比較で原則3%を減額した額となっております。

 このような中で、地方交付税につきましては、地方交付税の総額を確保するため、予定していた特別会計借入金の償還を繰り延べ、前年比2,000億円増の15兆4,000億円と、平成15年度以来の増となったところです。

 甲賀市におきましては、平成20年度予算で普通交付税を44億2,000万円計上させていただいておりますが、これは平成19年度決算見込みより1億353万円の増をであります。

 次に、地方再生対策費の甲賀市における地方交付税の反映についてでありますが、地方再生対策費は、今般の地域間の税収偏在の是正策による効果額を勘案して4,000億円計上されたところであり、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分され、都道府県分として約1,500億円、市町村分として約2,500億円とされたところです。

 算定に当たっては、人口規模のコスト差を反映するほか、第1次産業就業比率や高齢者人口比率等を反映することとしており、甲賀市としては2億6,500万円が算出されます。旧水口町が地方交付税の不交付団体と想定されますことから、この要因を減じて2億円を計上しております。

 国の政策として、地方再生対策債も含め、このようなことから、一定、地方に対する見直しがなされたものと受けとめていますが、国においては、特別支援教育支援員配置や有害鳥獣の駆除に要する経費、児童虐待防止対策や妊産婦健診費用などの総合的な少子化対策事業等に対し地方交付税措置を講じるとしておりますが、結果として他の算定率の調整などにより、甲賀市全体の交付税額は、これらに見合うだけの増額とはなっていないのが現状であり、非常に厳しい財政運営を強いられています。

 次に、滋賀県の新年度予算が甲賀市に及ぼす影響についてでありますが、今回の県の財政構造改革プログラムは、市長会をはじめ、各団体や市町からの要望により本年2月に一部見直しがなされたものの、県民や市町への影響は大きく、当市にとりましても、その影響額は通年ベースで、隣保館の運営経費を含む人権関係が728万円、福祉医療費の一部負担金増額をはじめとする福祉関係で4,731万円、農林関係で1,675万円、教育及び青少年育成関係で188万円、歴史文化財関係で150万円、下水道関係で364万円、その他自然公園施設管理等で878万円、合計8,714万円程度に及びます。

 このうち、福祉医療費や老人クラブ活動補助、障がい児保育、サル害対策、青少年育成地域活動支援など、市民に直接影響を与える施策につきましては市費により補てんし、事業継続に努めたところであります。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、農業つぶしの農政から農業を守る市政へのうち、水田経営所得安定対策の問題点と農家の集落営農組織などの声を把握しているのかについてでありますが、本対策について、農業者への説明会や申請書作成支援時において、本制度が複雑であり、手続の簡素化、面積要件の見直し、集落営農組織の法人化計画や収入減少影響緩和対策補てん金の不安など、多くの意見が寄せられたため、市は国や県が開催する説明会などに、手続の簡素化、制度の見直し、弾力的な運用などを要望してまいりました。

 国に対しましては、平成19年10月26日、甲賀市甲賀匠の里において開催された意見交換会に、市内から認定農業者、集落営農組織、茶生産者、酪農家、農産物直売者、農産物加工販売農業者、果樹生産者の各代表9名の出席をいただきました。

 国からは、農林水産省農村振興局企画部資源課長や近畿農政局生産経営流通部次長などに対して、甲賀市農業者の現状と国の施策について意見を述べていただきました。関係機関として、滋賀県、甲賀市農業委員会、JA甲賀郡、甲賀地域農業センターに参加をいただき、私も参加させていただきました。

 農業者からは、自給率の低下、経営所得安定対策の事務の簡素化などの意見があり、農林水産省は、持ち帰り今後の施策に反映するとの確認を得たところでございます。

 平成20年1月15日には、市内の有限会社共同ファームが直接東京へ出向き、農林水産省経営政策課長などと意見交換会をされました。そして、2月18日には、農林水産省大臣官房審議官、近畿農政局次長及び滋賀農政事務所長が、本市の共同ファームを視察され、意見交換会が行われました。

 その意見交換会では、農業者に対する国の支援策の拡大、担い手に対する面積規模要件の見直しや、集落営農組織に対する弾力的指導及び収入減少影響緩和対策の充実、手続の書類の簡素化などについて国に直接訴えていただきました。

 次に、獣害対策が強められたが、引き続き捕獲のための対策を抜本的に強化することが求められるかについてでありますが、平成18年度に産業経済部農業振興課に鳥獣対策係を設置し、市内の野生獣対策を積極的に進めてまいりました。

 平成17年度には、サル4頭、イノシシ26頭、ニホンジカ34頭であった捕獲頭数は、鳥獣対策係を設置し、猟友会との連携を強化した結果、平成18年度には、サル48頭、イノシシ59頭、ニホンジカ401頭、平成19年度の現時点では、サル70頭、イノシシ47頭、ニホンジカ504頭の実績が上がってきております。

 防護柵の設置につきましては、農業者などの要望を前年度の10月に取りまとめ、現在まですべての要望を予算化し、防護柵を設置しております。ニホンザルから家庭菜園を守る防護柵につきましては、補助要綱を見直し負担の軽減に努めているところでございます。あわせて、農地・水・環境保全向上対策を活用した防護柵の設置を集落に推進しております。

 また、県営中山間総合整備事業、野洲川上流部地区につきましては、平成14年度から事業を開始し、平成19年度までに9工区、延長2万4,654メートルの防護柵が完成しており、引き続き、平成20年度から平成23年度までに14工区、4万3,810メートルを予定しております。野生獣対策の強化を図るため、平成20年度より嘱託職員の雇用による体制の強化を図り、事業の推進を図ることとしております。

 頭数が増加し、約250頭が生息しているニホンザルの甲賀A群を生息地に見合った頭数とするため、次年度より個体数調整の実施を予定しており、現在、関係の12集落への説明会を終えてきたところでございます。

 また、ニホンザルの信楽A群に対しましては、個体数や地形を検討した結果、モンキードックの導入により追い払いを実施するため、次年度から関係集落への説明会を開催し、住民の理解のもと進めることとしております。

 近年、市内全域で生息が確認されている外来種のアライグマについては、迅速な対応が必要であり、今後も職員の技術向上と、おりの確保による捕獲に努めてまいります。高齢化により減少している狩猟者を確保するため、新規に狩猟免許取得補助制度により、狩猟者の確保に努めてまいります。

 防護柵等の開発、普及につきましては、専門的知識を有する会社、県、他府県等の先進的な技術を導入し、滋賀県獣害対策支援チームなどの支援をいただき、本市に合った防護柵技術の向上に努め、設置時には担当職員が現地に出向き指導しております。野生獣から住民の財産や生命を守るための対策につきましては、今後も精力的に進めてまいります。

 次に、地域の産業の発展計画はあるかについてでありますが、新名神高速道路の開通を契機として、新たに多くの方が甲賀市へお越しいただいております。開通後1週間を経過しました3月1日、2日の土・日には、市内インターチェンジを利用し甲賀市内へ入る車が、料金所や幹線道路周辺で一時渋滞しました。

 また、新たな観光インフォメーション機能施設となった土山サービスエリアには、3月2日には1万8,500人、甲南パーキングエリアには、同日、上り2,894人、下り2,385人の多くの利用者が訪れ、観光パンフレットの補充が追いつかないという予想を上回る大反響でございました。

 多くの方から注目を集めている甲賀市には、歴史文化や自然、祭りなどのバラエティーに富む有形・無形の観光資源が数多くございます。これらの観光資源の活用はもちろんのことですが、新たな付加価値をつけた商品の開発、地場産業の育成が大切と考えております。

 市内では、地域特産を生かした商品づくりが進んでおり、その事例としましては、甲賀もち工房の長寿もち、甲南のくのいち本舗のシフォンケーキ、成田牧場のアイスクリーム、市内農産加工グループ8団体などのマドレーヌ、クッキー、みそ、イチジクジャム、かふか納豆、こんにゃく、漬け物などの農産加工品や、JA甲賀郡からは水口かんぴょう、朝宮茶、土山茶、お茶のペットボトルなどが地域特産品として販売されております。

 また、特産品開発として、本年度、商工会では近江茶を日本の茶業界がアプローチされていない都会の20代・30代女性をターゲットとして、産学連携によるパッケージデザイン制作などが行われました。

 その成果として、新規性、話題性のある三つの商品が開発されました。その商品は、健康志向の消費者に対し機能性を重視のギャバロン茶でGAんBAっTEA、渋みが少なく、まろやかな味わいが特徴の玉緑茶で甲賀ノ忍茶、渋みが少なくストレートティーやアイスティーでもおいしい紅茶でTsuchiyama Teaの3商品を、香りの里 甲賀 土山茶シリーズとしてブランド展開を目指し、去る2月に開催された東京インターナショナルギフトショーに出展されました。最近の健康ブームに乗った新商品として、大変大好評であったと聞いております。今後の新たな販路拡大と、産地の名声がますます上がることを期待しております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 新名神高速道路の開通にあわせた道路網、また、地域産業の発展計画はどうかのうち、甲南インターチェンジの開通はいつか、アクセス道路を含む周辺整備をどうするかについてでございますが、現在、活性化インターとして滋賀県において整備が進められている甲南インターにつきましては、平成16年度の事業着手以来、地権者のご理解と周辺地域の皆様のご協力もあり、事業が順調に進捗し、平成21年春には竣工いただけるものと聞いております。

 また、インターチェンジヘのアクセス道路といたしましては、県道柑子塩野線が継続事業として整備が進められ、インターチェンジ開設時にあわせ、新治地先の交差点改良などが行われるとともに、県道伊賀甲南線においても改良整備が進められることになっております。

 なお、甲南インターチェンジの周辺整備につきましては、都市計画法上、市街化調整区域として開発が制限される地域となっていることから、現在のところ民間による開発の予定はございませんが、インターからのアクセス道路を通じ、近接する市街地内には産業用地整備地区もあることから、周辺環境との調和を図りつつ、工業地の形成を促進してまいりたいと考えております。

 次に、土山地先の国道1号バイパスはどう影響するかについてでございますが、新名神高速道路の甲賀土山インターチェンジとの動線から、重要な位置づけをもって早期事業化を目指している国道1号土山バイパスにつきましては、新名神高速道路開通後もその思いは変わりません。

 しかしながら、国道1号に平行する新名神が開通したことにより、国道における通行状況に変化が生じてくることは事実であり、国における事業の実施に向けては、何らかの影響が生じてくるのではないかと予測しているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後は新名神高速道路及び国道1号における通行状況を注視しつつ、通過交通車両、特に大型車を土山地域の生活道路ともなっている国道1号から削減するためにも、また、名阪名神連絡道路とともに高規格道路としてつながる基幹ネットワークの構築が早期に図れるよう、国に要請してまいりたいと考えております。

 次に、県道岩室北土山線、県道日野徳原線、主要地方道土山蒲生近江八幡線の新年度工事予定はどうかについてでございますが、ご質問にあります3路線は、いずれもインターチェンジと日常生活のアクセス道路だけにとどまらず、経済の活性化や観光の拠点としての充実を図る上からは、その整備が不可欠な路線であると考えております。

 平成20年度におきましては、継続事業として進められてまいりました県道日野徳原線の拡幅工事が完了することになっており、峠部分の視距改良工事も実施されると聞いております。

 しかしながら、他の2路線につきましては、県の非常に厳しい財政状況もあり、現在のところ整備の予定はないものと伺っておりますが、新名神の開通以後、甲賀土山インターから県道岩室北土山線に流入する車も多く、それらの対応も含め、県に改良要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 多岐にわたります代表質問をいたしました。市長はじめ各部長から、それぞれの設問に対して丁寧なご答弁をいただきました。それを踏まえて、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。

 1点は、私がまず国・県の財政についてどのように考えるかということを質問をいたしました。今日、革新・保守を問わず、地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。そんな中で、県に対して、また国に対して大いに物を言っていかなければ、本当に国の政治そのものの根幹にかかわることも含めて、地方自治体の長や、また議会の長が物を言っていかなければならないような今日、地方財政を取り巻く事態であります。

 先日も、日野町長としゃべる機会がありました。地方自治体が財政をどう潤していくのか、一つは税金をどう取るのか、企業誘致をどうつけていくのかということも大きな争点ですが、問題は、今、国全体、国民所得をいかに上げていくのかということを抜きにして、その地域の所得をどう上げていくのかを抜きにして地方自治体としてなかなか成り立っていかないということを日野町長は申してました。私も、そのとおりだと思います。

 市長みずからがトップセールスとして企業誘致に対して頑張っておられるのは承知しておりますし、敬意を表するところですが、私、今、県に対する物の考え方の中で、今日まで市長は県に対して本当にたくさん物を言ってきたと思います。県自体の責任を果たしているとは言えないということも、今の答弁の中で言われました。

 今の構造改革プログラムにつきましても、残念ながら私どもの意見書に対して否決はされましたけれども、8,700万円もの実害を生じている中で、私は引き続き、市長が地方自治体の長、9万5,000市民の代表として県に対して、今後もですね、引き続きそういう立場、国に対してもそうですが、そういう立場をお持ちかどうか、この点について再問したいと思います。

 2点目は、大きく同和問題についてであります。

 財政が厳しい中で、何を削っていくのか、このことを考えなければならないのは言うまでもありませんが、特にここ1年、2年と、甲賀市政も同和・人権問題について、必要なものは当然だと思いますが、不必要なものについて、また見直すべきものについては見直しがなされております。

 私は、これは大変評価に値すると思います。しかし、前から申しておりますように、固定資産税の同和減免であります。これは土地差別があるということ、これはたとえあったとしても、所得制限抜きの固定資産税の同和減免はいかがなものかと思います。この点で、19年度中に見直しを行うということを6月議会でも明らかにされております。この点について、再問しておきたいと思います。

 それから、官から民へ、小さな政府ということが市長みずからの口で言われておりまして、今回の条例改正の中でも官から民へ、特に保育園の民から民へ、民設民営の方向に21年4月より動き出そうとしております。しかし、私は、この公立の保育園が今日まで果たしてきた役割は何か、人的な問題でもいろいろ不十分さはありますが、長年の経験を持って、これだけ大きな組織が甲賀市で、民の方がですよ、すぐれているとは私は絶対に思いません。それは、官が今日まで築き上げてきたそれぞれの長をはじめ現場の保育士、こういう方の積み上げがあると思うんです。その中で、民に移していくという物の考え方の中、やはり効率化、もっと言えば人件費の削減の何物でもないと思いますが、保育園を民営化する、民設民営にしていくという物の考え方の根本が誤っていないのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。

 その次に、一つは鳥獣害対策です。

 この間、ホームページを見せていただきました。その中に鳥獣対策について、一連の、ずっと下、ホームページの中に、鳥獣対策に対する対策が載っておりました。これは非常にいいことであるというふうに私も見せていただいて、そのように思ったところです。ナンバー11か、それぐらいまで出てたと思うんですが、感謝しているところです。

 しかし、いろいろ先ほども新年度予算でも新たな対策が講じられておりますし、そういう対策が講じられておりますが、現状はまだまだ被害がふえております。ですから、この点について、甲賀市が特別力を入れていただいているのは十分承知ですが、全市民に向けてアピールをもっとやるべきだと思いますが、その点で今後の方向についても聞いておきたいと思います。

 最後、病院についてであります。

 昨年の12月に、公立病院の改革ガイドラインが出されました。これは、市長も述べておられますが、この水口市民病院の診療化に伴うことに対して、県からそういう方向に沿って診療所化せよというような指導があったのかなかったのか、この点について聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、安井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 国・県の財政を見る中で、当市の財政状況からして何を考えるかということでございますが、市民の一番身近な基礎的自治体である当市の長といたしましては、施政方針でも申し上げましたとおり、やはり県知事さんであっても言うべきことは言うて行き、そして市民の生活を守るということが第一義とさせていただいているようなところでございます。

 国に対しましても、多少趣旨は違うかと思いますが、やはり環境、あるいは食、つまり地域に活力をもたらすためにはしっかりと申し上げるべきことは申し上げてまいりました。県下13市の中におきましても、私は市民を守るという気持ちは、どの市町にも負けてはおりません。したがいまいて、道路財源も含めまして国・県には申し上げるべきことは申し上げておるつもりでございます。

 さらに、もう一つは財源の確保ということにつきましては、不納欠損金をできるだけ少なくして、自主財源を確保したいという気持ちは当然のことでございます。現在、当市におきましては、自主財源は58%でございますが、限りなく一に近い指数を目指して頑張らせていただきたいという、そんな思いでございます。

 先ほども申し上げましたように、選挙の公約は公約でございますが、果たした以上に、これ以上のことということではなしに、果たした以上もなおさらながらに市民の生活の向上に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 さらには、同和問題に関しましては、やはりいまだかつなお、人権差別問題があるという事実でございます。当面の見直しはさせていただきますが、差別がある限りにおきましては、私は取り組ませていただくのが私の本意でございますので、申し上げておきたいと思います。

 細部にわたりましては、担当部長から答えさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、安井議員の再問にお答えいたします。

 獣害対策につきまして、全市民にもっとPRしてはどうかと、こういうことでございます。先ほど安井議員から言うていただいたように、鳥獣害対策ニュースナンバー11まで発刊、2カ月に1回発刊をさせていただいておりますし、それ以外に、ふえるサルの被害というような形での特集も出させていただいております。

 そういうことから、その中では防護柵の取り組み、また補助金の内容、そういうようなもんをさせていただいておりますが、今後、そういう媒体を使いながら、さらに一層充実したものにしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、保育園の民営化についてのご質問をいただいておりますけれども、もちろん公立の保育士も一生懸命に勉強しながら子どもの保育に携わっていてくれておりますけれども、民で委託している、この3園の保育士さんにあっても、それは変わりはございませんので、たとえ純然たる民間委託ということになっても、その点はもちろん変わらないわけでございますし、一定の保育基準がありますので、何もかもということではございませんが、民間は民間としての特徴を生かした保育に努めていただければ、より利用者の選択の幅が広まるのかなというふうに思っております。

 単なる人件費の削減ではないかというようなことでございますけれども、確かにそれは否定できるものではございませんけれども、それは単なる削減ということではなしに、例えば運営費につきましても、公立では補助のないものが、私立ということになりますと補助も出てまいります。現在、公と私の間で運営費の実態等については多少差のあることも事実でございますので、そういった補助をそのまま回すということではございませんけども、さらに運営費等の一助になればというふうに思っておりますので、その辺も含めて改革をしていきたいということからの今回の提案でございましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) 再問にお答えをいたします。

 昨年12月の公立病院改革ガイドラインが出ました。その中で県から指導があったのかということでございますが、今回の診療所の移行につきましては、ガイドラインとは全く関係ございませんし、また県の指導も全くありませんので、申し添えておきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後に、20年度予算につきまして、予算をつくるに当たっての枠組み方式について、再々問になりますが、市長にお聞きしておきたいと思います。

 今回のこの枠組み方式の中で、市長の言葉で申しますと、長期的施策に対して、果たしてこういう枠組み方式がなじむのかどうかというようなことをお聞かせ願いました。また、それぞれ私が思いますに、扶助費、それから義務的経費が非常にかさむ部門について、そのことがですよ、例えば民生費でとりますと、もちろん生活保護もあるでしょうし、いろいろな諸手当もあるわけですが、そのことが枠組み方式でやられますと、扶助費についても大幅に削減しなければならないと、一定の率で削減しなければならないというふうに一般的には理解するわけですが、市長の思いや扶助費に対する物の考え方、さらに福祉の補助金、こういうものに対しての枠組み方式が果たしてなじむのかという部分について、枠組み方式は現場第一をして、それぞれの部で何が一番大事なのかを見る点でも非常に大事な方式であるということが言われましたけれども、私はその部分で特別枠を設けて、総予算の中からそういうものはきちっと省くべきであるというふうに思います。

 また、それは市長自身の裁量がどれだけ働いているのかはわかりませんが、その部分についても市長自身の枠組みとして今回一定の枠をとって、そのあとの分を枠組み方式で予算を組まれたのかどうか。敬老金の削減、また、ひとり親の母子家庭の削減などは、私どもは中嶋市長がすべきことではない、福祉の充実から後退するということを申し上げて、反対もしてきたところです。市長自身、その枠組み方式と市長自身の思いというものはどう連動してくるのか、その辺について聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 大変的を得たご質問をいただきまして、感謝をいたしております。

 その一番枠組みの基本となる難しいところであるわけでございますが、私は、この枠組み配分そのものにつきましては、やはり今回取り組むことによって、市民に一体感、あるいは市の職員にも厳しい財政であることを認識させなければならないという、そんな思いでございます。

 しかしながら、私は枠組み方式の枠の一定枠を決めたということではなくして、財務方が、事務方がしてくれたわけでございますが、まず1番にはやはり福祉、そして教育、そして環境等以下あるわけでございますが、あくまでもバランスが必要との考え方のもとに、私はその指示をさせていただきました。

 この枠組み配分のデメリット、メリットがあるわけでございますが、メリットを最大限に生かすべく努力を指示させていただいたところでございます。したがいまして、この枠組み配分に関しましては、ことしが試行時期になるわけでございますが、あくまでもめり張りをつけた予算であるということは私は断言をさせていただくわけでございます。

 それと、先ほども申し上げましたが、今後の県の財政のやり方等につきましては、一方的なやり方には到底理解しがたく、知事さん等に対しましても申し上げるべきことはどんどん申し上げながら、今回、申し上げたことが功を奏して嘉田知事さんも見直しを図ってくれるんではないかという、そんな思いがいたしております。

 改めての再問につきましては、担当部長から申し上げます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、枠組み配分方式につきまして、市長の補足をさせていただきます。

 基本的には、市長からご答弁をいただいたわけでございますけれども、市長の答弁のように試行でございまして、今後、その欠点は修正していくという考えでございます。

 ただ、20年度予算編成におきましては、1次枠配分をした後に2次枠配分、主にこれは投資的経費でございますけれども、その後、最終は市長の3次枠配分というように段階的に行っております。ただ、余りこの最後まで後でつけるとかいうことになりますと、これは査定方式に近づくわけでございます。枠配分の利点と査定方式の利点のいいところで折り合いをつけるように、ことしの反省を踏まえて21年度予算編成に臨みたいと思っております。



○議長(服部治男) これをもって安井議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時55分といたします。

     (休憩 午後2時39分)

     (再開 午後2時54分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、23番、白坂議員の質問を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 23番、白坂萬里子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党甲賀市議団を代表いたしまして、通告に従い、平成20年度予算案について、及び市長の施政方針、また、本市の当面する課題について質問をさせていただきます。皆さん、眠気も覚めたでしょうから、何とぞよろしくお願いいたします。

 平成20年の開幕は、希望あふれる新年とは裏腹に、原油高騰による不安と食品から耐震、消費期限まで偽装問題が相次ぎ、消費者生活の信頼が大きく揺らぐことになりました。今回の中国製冷凍ギョーザの中毒被害も、生命にかかわる問題として、食の安全が大きく損なわれたところであります。また、身近な甲賀病院の給食米にも偽装が報道されるなど、今ほど私たち公明党が政治理念としている、生命尊厳、人間主義が求められるときはないと思っております。

 福田総理も、年頭に、生活者、消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと述べ、公明党 太田代表の消費者の立場から、きめ細かな対応をする消費者行政にすべきとの訴えと重なり、今や生活者のための政治の改革は、政治の本格的なメインテーマとなっていくことは、時代の要請となってまいりました。

 私たち公明党甲賀市議団は、人間主義を貫く党として、また市民の代弁者としての立場に立って、昨年末、新年度予算編成に当たって生活者の声を市政に反映するため、8分野から成る48項目にわたって、市長に政策要望を提示させていただいたところでもあります。本年も市民ニーズにこたえるため、現場の声を真摯に受けとめ議会に反映していきたいと思っております。

 それでは、平成20年度予算案についての質問に入らせていただきます。

 甲賀市の平成20年度の一般会計では、前年度当初対比マイナス2.4%の319億5,000万円と、昨年に引き続き緊縮予算となっております。新年度予算編成については、厳しい財政状況の中、後期高齢者医療保険が始まり、また、県が提示されました財政構造改革プログラム案などの報道や説明のもとで、市長はじめ執行部の皆様には、大変なご心労とご苦労の中での作業だったのではと、改めて敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 予算は、地方公共団体の長が行政を進める上での設計図であり、市民の要望にこたえる青写真であることから、市民もこの予算に対する関心は高く注目いたしております。

 そこで、第1点目をお尋ねいたします。

 今回の予算編成に当たっては、これまでのシーリング方式から枠配分方式に転換しての予算配分ということでありますが、職員の自覚と責任を持った予算編成が、市長の政策方針と現場からの要請とどういうバランスで調整されたのか、お伺いいたします。

 第2点目として、市の予算といっても、国の経済動向や政策、また国や県の予算編成方針など、地方財政計画との整合性が求められていると思いますが、これらの点、どのように配慮されたのか伺います。

 第3点目として、限られた財源で事業を進めるためには、その財源を起債に頼るところも大きいわけでありますが、昨年6月通常国会で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しました。

 この法律では、四つの健全化判断比率を示しておりますが、この健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上となった場合等には、財政健全化計画や財政再生計画を定めなければならなくなり、自主再建の選択も厳しくなってまいりますし、国の関与も出てまいります。

 平成20年度決算から適用される、これらの措置に対して、本年度予算編成のかじ取りは市長としても真価が問われることになりますが、合併前後の多額な起債発行から、実質公債費比率は平成20年度決算で18%を超え、財政健全化団体となることが予想されることから、市長はこれらの措置をどのように考えておられるのか、また、改善するための努力と今後の見通しもお聞かせいただけたらと思います。

 第4点目として、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度からの3年間に限り、5%以上の高い利率の公的資金の繰上償還について、通常発生する補償金が免除される臨時特例措置が施行されておりますが、本市において、この3年間、繰上償還した場合の財政効果はどれくらいあるのでしょうか。今後の公債費対策の取り組みと市債残高の推移についても、お伺いいたします。

 第5点目として、限られた財源の中で最大の行政効果を上げるための予算執行に関連して、事務費の削減、市民サービスの向上と効率的な行政機構、市民要望の集約と予算への反映などについてもお伺いいたします。

 次に、市長の施政方針についてお伺いいたします。

 市長は、平成20年度を有徳の精神と創造の価値づくりを目指し、こうか自治創造の年と位置づけられました。そして、現場を第一主義に置き、負担に値する質の高い小さな地方政府の実現に向け全力を注ぐと申されましたが、まさに今回の予算では、現実に厳しい財政状況の中、県の予算の決定を見ることなく、乳幼児医療費の就学前までの無料化を継続し、入院においては義務教育終了まで自己負担の無料化を図り子育て支援をしていただいたと、高く評価するものであります。このことは、まさに現場の声を知らないとできない施策であります。

 私たち公明党も、昨年の暮れ、県が発表した基本構想と財政構造プログラムに納得がいかず、短期間ではありましたが、県下で一斉に子育てママを中心に、乳幼児医療費助成など福祉医療費助成制度の現状維持を求める署名活動を行い、8,967名の熱い願いの署名を持って、12月27日、嘉田知事に提出をさせていただいたところでもあります。それだけに、県の予算案の動向も気になるところでしたが、いち早く市長は現場の声を察知され、その実現に向けて中嶋カラーを発揮したと思っております。

 市長が言う、こうか自治創造の年とは、違った趣旨のとり方を私はしているかもしれませんが、具体的に自治創造の年の思いをお聞かせいただけたらと思います。また、市長の新年度予算案に対する思いも改めてお尋ねいたします。

 次に、行政改革の中の職員定員適正化計画についてお聞きします。

 合併4年目を迎え、簡素で効率的な行政システムの構築は重要課題であり、新たな時代に対応した行政システムや行政サービスは、あらゆる角度から見直し検討し、市民福祉の向上につなげていかねばなりません。

 平成20年度からは、医療制度改革により後期高齢者医療制度が始まったり、健康健診の制度が特定健診に変わったり、また新しい事業となる、こんにちは赤ちやん事業や、介護においても、在宅介護や予防重視への転換がうたわれるなど、事業の内容が今までより煩雑になったり、専門的人材がますます必要になってくることは明らかであります。

 今回、平成20年度の組織・機構の見直し概要が提示されました。定員適性化では、定年退職者や離職者により職員の数は予定より早く減っているのではないかと思われますが、単なる合理化や縮減という改革だけでなく、予想されます事業実施の充実は言うまでもなく、スムーズな事業実施のための人材確保と人材育成はもっと大事であります。

 定員適性化計画では、最初から定員削減ありきで、それに見合った組織・機構をつくろうとの印象を受けますが、まずは組織・機構のシミュレーションをした上で適正な人員を考えるべきと考えますが、今後の推移も含め、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。

 第1点目ですが、今、職場でも地域でも男女共同参画が叫ばれ、女性の社会参画が進んでいます。本市においても、男女共同参画社会実現のために、施策の柱に、ともに認め合う人権文化のまちづくりを目指して、市民会議や懇話会を開催するなど、あらゆる場における女性参画の拡大を図ろうと努力されております。

 そこで、改めて男女共同参画を考えてみるとき、ただ単に女性が男性と平等の権利をかち取ることだけでなく、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指さなければなりません。人口減少社会を迎える日本にあって、ますます女性の力を必要としているからであります。

 しかし、現実はどうでしょうか。日本では、女性の社会進出は進んでいても、家事や育児、そして親の介護などの責任分担は、まだまだ女性に重くのしかかっております。特に、日本の男性は家事や育児を担う時間が極めて少ないと言われています。国際的に見て、男性の家事の割合は、カナダやノルウェーが4割、スウェーデンやアメリカが3割、イタリアが2割なのに対し、日本は1割ちょっととのことです。

 さらに興味ある分析として、男性の家事時間が長い国の方が労働生産性も高い傾向が顕著に出ており、家事時間が短い日本は、先進国の中で労働生産性は最下位という報告も出ております。

 そこで、こうした状況から、男性が仕事と育児、また介護などの両立ができるためのワークライフバランスをどうするかについて、幅広い検討が必要であると考えますが、この点について市長はどう思われますか、お尋ねいたします。

 次に、第2点目として甲賀市女性職員の管理職登用についてであります。

 多くの民間企業でも、今、女性管理職の登用は、多様なニーズにこたえるために重要な課題になっているようです。

 ある専門家は、女性管理職登用の流れをチャンスととらえる女性とちゅうちょする女性とで二極化傾向にある。モデルとなる女性管理職が少ないなど、女性特有の問題もあり、管理職によいイメージを描けないことも大きいと分析していますが、管理職志向の女性のすそ野を広げたり動機づけを後押しするため、研修などに力を入れる企業も登場しています。甲賀市としての現状と、女性登用のためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

 次は、健康福祉行政についてお尋ねいたします。

 まず第1点目として、学童保育についてお伺いいたします。

 学童保育につきましては、これまでも議会で何回となく取り上げられてまいりましたが、新年度が近づくにつれ、働く保護者から何とか希望者全員入所できますようにとの切なる要望をお聞きします。

 子育て世代の働く女性の増加に伴って、乳幼児の保育同様、学童保育の需要もふえてきているのが現状です。学童保育は、本年度より指定管理者制度のもと、それぞれの法人のもとで運営していただき、日々子どもの安全と健やかな成長に全力で取り組み、頑張っていただいているところであります。関係各位の皆様には、改めて深い感謝と敬意を表するところでございます。

 そこでお聞きしますが、施設の規模からいって、定員数がほぼ決められておりますが、年々ふえていく入所状況の実態を予測すると、今後どう対処していくおつもりなのかということであります。待機児童の発生が予想される地域においては、年次的に計画を立てて早期に施設の整備をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第2点目として、食の安全・安心についてお伺いいたします。

 食の安全を脅かす事件が相次いで発生する中で、消費者の食に対する監視の目も強くなっています。市民の健康を守る立場から、消費者の視点を生かす体制づくりはとても大事であると思います。食にかかわる問題は、命に影響する問題も発生することから、食の安全情報を提供したり、また、市民からいつでも情報を受け付ける環境整備は大事かと考えます。

 埼玉県志木市では、食品表示についての関心の高まりなどに対して、全国の市町村に先駆けて、志木市食品表示ウオッチャー制度条例を制定し、全市民を食品表示ウオッチャーと位置づけ、消費者と事業者がともに食品表示への関心を高め、食品の安全性を確保するとともに、市民に安全を提供し、よりきめ細やかな体制づくりを構築しております。

 本市におきましても、市民の方から食の安全・安心に関することで気がついたことがあっても、どこに電話したり問い合わせしたらいいかよくわからないなどの声も聞いております。市民から見て、わかりやすい窓口や気軽に相談できるコーナーなど、食の安全情報が受け付けやすい体制づくりについて、当局のご所見をお聞かせください。

 続きまして、観光行政についてお聞きします。

 低成長時代を迎え、新たな産業の創出が課題となる中、内閣府の研究会がまとめた報告書は、観光産業と医療・健康関連産業を、今後、競争力の強化を図るべき重点産業に位置づけております。このうち観光は、旅行の消費額だけでなく、土産などを含めた経済波及効果は大いに期待できるとして、各自治体もさまざまな工夫や知恵で観光客の誘致に、今、力を注いでおります。

 幸い、本市におきましては、先日、新名神が開通し、観光客誘致にはもってこいの好条件が整いました。このことは、本市を全国にPRする大きなチャンスととらえ、本市の持つ魅力を積極的にアピールすべきです。

 昨年の12月の代表質問でも、同僚議員がこの件についての質問をされており、市長も、地の利を生かし積極的にアプローチしていく前向きな答弁をしていただいたところでもあります。そこで、私の方からは具体的に取り組む施策として3点にわたって、提言も含めお尋ねいたします。

 まず第1点目ですが、先の報告書の中で、新たな観光産業を生み出す上で、最大の課題となっているのは観光ノウハウの不足が指摘されており、観光関連の人材を育成すべきと提言しております。

 そこで、内閣府、国土交通省、農林水産省を中心に政府が選定を進めているのが、観光のリーダー役、観光カリスマであります。全く観光資源がなかった地域に、さまざまな工夫や知恵で全国から観光客を集めた実績のあるカリスマに、観光による地域振興を考えている住民が、気軽に連絡して相談できるようにしており、2005年からは政府がカリスマ塾の塾生を募り、各地の視察を行うなど、本格的に活用を始めております。

 こういった塾に職員の研修を積極的に進め、甲賀市の財産とも言える豊かな自然や多様な文化、あるいは歴史のルーツなど、有形・無形なものの中で何か一つでもいい強力にアピールするものを発進し、国民や外国人が一度は行ってみたい、もう一度行ってみたいと思える本市になってほしいと思います。

 先ほども申し上げましたが、甲賀市は決してほかの地域に負けないぐらいの観光資源を持っていると私は自負しておりますが、残念ながら観光カリスマ百選に挙がっているのは、滋賀県でも長浜市だけであります。本市でも、観光客誘致拡大に向けた人材育成の取り組みをと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 第2点目といたしまして、人に優しい観光地づくりについてお伺いいたします。

 高齢者や障がい者にとっても、安心して手軽にできる旅行を促進するためには、利便性の向上は不可欠でありますが、単に交通アクセスが便利であることだけにとどまらず、交通施設や宿泊施設周辺のバリアフリー化は大事であります。高齢者等の観光ニーズが高まりを見せる中で、人に優しいバリアフリー観光地づくりに対して、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 第3点として、観光客への情報提供も充実させていくべきだと思います。

 京都では、観光客の多様なニーズにもきめ細かく対応するために、全国で初めて、市内のコンビニエンスストアやカフェの店の132カ所で、京都まちなか観光案内所を開設し、無料の観光マップやパンフレットを置いて、旅のおもてなしをしております。各店の入り口には、京都観光案内のステッカーを掲示し、店員が周辺観光地や交通機関利用の案内なども行い、観光客はいつでも24時間利用できるとしております。

 今、訪問した地域を健康のために歩いて回るなど、じっくりと楽しむ旅行者がふえており、隠れた名所など、地元に密着した情報の提供が話題を呼んでおります。看板の設置と同時に、このような情報提供も大事と考えますが、この点もあわせて市長のご見解をお伺いいたします。

 最後に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず第1点目は、今、教員の不足と忙しさは、全国の小・中学校に共通した問題となり、教師は保護者の要求や事務作業に追われ、子どもと話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、余りの忙しさに体を壊してしまったり、うつ病になるなどの事例もふえています。

 このような教育環境を改善し、公立学校の教師が子どもと向き合う時間を確保するため、文部科学省は、2008年度に公立小・中学校の教職員を3年ぶりにふやすとともに、小学校を中心として7,000人の非常勤講師を配置する計画を打ち出し、政府予算案としても29億円が盛り込まれました。

 具体的には、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する外部人材の活用を推進するため、退職教員等外部人材活用事業をスタートさせ、自分の仕事を持ちながら、それぞれの経験を生かし学校で先生として授業を行ってもらう仕組みですが、これが今なかなかの好評で、児童や生徒らに人気を持って受け入れられています。

 北海道桧山郡上ノ国小学校では、野生生物の行動原理を、ゲームや遊び、自然観察などを通して、子どもたちに自然環境への関心を高めてもらうプロジェクト・ワイルドを用いた授業を行っています。

 このプロジェクト・ワイルドは、1980年代にアメリカで生まれ、自然との触れ合いやゲームなどの体験を通して、体感的に環境について考えてもらうための学習法で、この指導資格を持つ保護者に授業を担当してもらって、児童たちは人間と野生動物の共生について、ゲームを通して楽しく学ぶと言います。授業は、講義的ではなく、ゲームなどを通して自然環境の大切さをわかりやすく教えてくれるため、子どもたちは授業をきっかけに身近な自然環境に興味を持つ意識づけになっているとも教頭は語っています。

 また、大分の大野小学校では、地元の太極拳教室に通う保護者を講師として招き、授業に太極拳を取り入れ、子どもたちに心身の鍛錬や心と体のバランスの大切さを体感させることを学ばせています。それにより、集中力や柔軟性が高まるなど、教育効果も見られたと言います。こうした特別非常勤講師の活用事例は、導入当初、中学・高校が中心だったのが、最近では小学校でも積極的に活用されていると言います。

 このように、学校の先生以外の人が持っている多様な経験や知識・技術などを生かし学校教育の場で活用することは、今の教育現場に必要であり、学校教育の多様化や活性化を目指す上で非常に重要だとの指摘もされています。

 本市においても、特色ある学校づくり事業を小・中学校で展開しているようですが、どのような内容の事業なのかお伺いするとともに、新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に、退職教員や経験豊かな社会人等を活用する制度づくりを積極的に進めていかれてはと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。

 第2点目といたしまして、今回の3月議会で宮木教育長が勇退されることとなりました。昨年の四万十川での水難事故の責任を負っての結果とはいえ、今回の辞任は非常に残念に思っております。

 私は、教育長が水口中学校の校長時代から、教育現場の教えをいただくなどしてお世話になってまいりました。お会いするたびに、いつも笑顔で対応していただき、校長が24時間、子どものことではいつも問題が起きないよう気にかけているとの言葉に、校長としての責任感や子どもへの愛情をひしひしと感じさせていただき、頼もしく信頼していた一人であります。

 甲賀市の教育長に就任してからも、その姿勢は一貫として変わらず、甲賀市の教育発展のために骨を折っていただき、今日まで頑張っていただきました。本当にありがとうございました。これからも甲賀市在住で、遠くに行くわけでもありませんので、お体を大事にしていただき、さらなる甲賀市発展のために陰ながら応援していただけるものと信じております。

 最後になりましたが、甲賀市宮木教育長として次世代に送るメッセージでもいただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願い申し上げまして、公明党を代表いたしまして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 23番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 大変失礼ながら、少数会派とはいえ、会派代表としての代表質問にふさわしい内容を拝聴させていただいたわけでございます。

 まず、枠配分方式の予算編成に転換した中で、市長の政策方針と現場からの要請とのバランスの調整についてでありますが、今回の部局別枠配分方針への転換の目的は、市民の目線に一番近いそれぞれの部局において、市民ニーズを的確に把握した中で、タイミングを逸することなくスムーズな予算編成とすることにあったことから、それぞれの部局の思いが予算編成に反映されたところでございます。しかしながら、私もさまざまな会合への出席や市民との対話の中で、市民が今、何を望んでおられるか、いろいろ聞かせていただいております。

 このような中で、私の政策方針は、定期的に開いております部長を中心といたしますところの管理者会議や政策会議において私の思いを職員に伝え、意思の疎通を図りながら事業展開を進めているところであります。

 また、今回の予算編成につきましても、各部局から上がってまいりました予算見積もりを財務部が調整し、最終的には、副市長、収入役、教育長を含め、私が市全体をながめる中で政策的判断を下し、まさに、めり張りをつけさせていただいたところでございます。

 次に、国の経済動向や政策、また国・県の予算編成方針など、地方財政計画との整合性についてでありますが、近年、我が国の経済は、総じて良好な世界経済環境のもと、企業部門の底がたさが持続され、緩やかな拡大を続けてきましたが、改正建築基準法施行により、住宅建築の減少やサブプライムの住宅問題を背景といたしますところの金融資本市場の変動、原油価格の高騰等により、平成19年度に引き続き注視していく必要があると言われております。また、大企業や人口が集中する都市と地方の格差の懸念もされているところでございます。

 このような中で、平成20年度の地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお、社会保障関係経費の自然増や起債の償還負担が高水準で続くことなどから、平成19年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあると言われております。

 このために、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、歳入においても自主財源の積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務とされております。

 このことから、本市の平成20年度予算編成に当たりましては、このような経済動向や地方財政計画に加えて、国・県の予算編成方針にも十分注視しながら取り組んできたところであり、特に県の財政構造改革プログラムの動向につきましては、注視するとともに要望も重ねてきたところでございます。

 次に、実質公債比率が高くなる点につきましては、早期健全化団体となるおそれがあるが、この対応策と今後の見通しについてでありますが、平成18年度決算での実質公債費比率は、合併前後に借り入れた多額の起債償還の据置期間が切れ、一気に元金償還が始まりかけてきたことにより、前年度比2.3ポイント増の16.4%となっております。この指数が18%を超えると、起債発行が同意制から許可制へと制約がかかってまいります。そして、25%を超えますと、財政健全化法によりますところの財政悪化の判断基準として示されている早期健全化基準に達し、イエローカードである早期健全化団体のレッテルをはられるおそれが生じてまいります。

 このような事態を避けるためには、何よりも返す以上に借りないということで、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことが必要となってきております。当市では、平成19年度から、このプライマリーバランスの黒字化に取り組み、平成20年度においても継続していく形での予算編成とさせていただいたところでございます。

 ただし、この指数は、特別会計や企業会計、一部事務組合等への起債償還に対する繰出金もカウントされているために、一般会計だけを考えていたのでは好転いたしません。市全体の会計をながめる中での取り組みが必要であり、そのため一般会計においては、平成19年度及び平成20年度につきましては、今回打ち出されました高利率の起債に対する公的資金補償金免除繰上償還を、借りかえでなく、減債基金等を取り崩してでも自己財源による償還を進めるとともに、下水道事業会計をはじめとする特別会計や企業会計においても、可能な限り一般会計から繰り出しを行う中で、後年度以降の公債費削減を図っていく予定でございます。

 次に、この公的資金補償金免除繰上償還の財政効果と今後の公債費対策及び市債残高の推移についてでありますが、先般、議決をいただきました平成19年度一般会計補正予算第5号で計上しておりました当制度を活用した繰上償還額は1,184万5,000円で、利息の軽減額は105万8,000円、20年度予定いたしております繰上償還額は1億4,125万5,000円で、利息の軽減額は1,078万7,000円、平成21年度の繰上償還予定額は4億4,265万3,000円で、仮にこの全額を借りかえとし利息を2%と仮定した場合、軽減額は5,143万5,000円となり、利息の軽減額、すなわち財政効果は、合計で6,328万円程度になると推測をいたしております。

 一般会計の市債の残高につきましては、平成18年度末で439億1,365万1,000円、平成19年度末の見込みで440億7,076万8,000円となっておりますが、平成20年度末見込みでは、プライマリーバランスの黒字化と自主財源による繰上償還等により、422億3,331万5,000円と、減少する見込みであります。

 その後におきましては、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことにより、当該黒字相当額分だけでも起債残高は減少することになり、あわせて公債費も減少していくこととなりますが、全会計の起債残高は、平成16年度末に比べ約109億円増加しております。

 次に、限られた財源の中で最大の行政効果を上げるための予算執行に関連して、事務費の削減、市民サービスの向上と効率的な行政機構、市民要望の集約と予算への反映についてでありますが、今回の枠配分方式による各部局の予算編成におきましては、まず、第一に事務経費の見直しであったと感じております。安易に委託業務として予算を確保することではなく、職員でできることはみずからがする方向で経費削減に努め、市民ニーズの高い外国籍住民ガイドやごみ辞典の作成、放課後児童クラブの支援・拡大など、予算確保に努めたところでございます。

 また、効率的な行政機構への取り組みといたしましては、約20億円に上る滞納税、料金の滞納徴収強化と債権管理を一元的に行う方向を視野に入れて、一新した担当課の設置や人権政策と人権教育の連携をより強めることにより、人権尊重のまちづくりを効果的に推進するための組織に改めていく予定をいたしております。

 次に、施政方針についてでありますが、具体的に、こうか自治創造の年の思いと新年度予算案に対する思いについてでありますが、国の厳しい財政状況を受け、地方交付税がこのまま維持されていくことは考えにくくなり、あわせて権限委譲が加速してくる中で、自治体みずからの責任で判断し行政に取り組んでいかなければなりません。

 自主・自立という言葉であらわされることが多くありますが、もはや、そういう次元ではなく、市全体を経営体としてとらまえる時代に来ており、私は、株式会社甲賀市と位置づけ、その株主はすべての市民であり、市民の求める最高のサービスセンターでならなければならないことを申し上げているわけでございます。その根底にありますのは、甲賀市のことは甲賀市で完結するという姿勢により、確かな財政を根拠にした真に必要な施策を講じるものでございます。

 当然ながら、社会的に弱い立場である子どもや高齢者の教育、福祉、子育てなどの対策も含め、子どもと現場を第一主義として、国や県に頼ることなく、力強く前進していける自治システムづくりに着手していく年にしたいという考えによるものでございます。

 一例を挙げますと、回収困難な滞納金を欠損として処理するのが今までのやり方であるとすれば、あくまでも債権として回収する手段を講じていくことでありますし、新名神高速道路を活用した新たな商品開発や市役所を変えていくための行政評価や人事評価システムの構築など、すべての面にわたって飛躍した発想を大切にし、公正で、公平で、厳しさと慈しみを兼ね備えた施策の展開をしていく所存でございます。

 そのために計上いたしました一般会計319億5,000万円、全会計583億7,926万8,000円の予算案は、自治創造に向けた積極予算であり、将来の当市の発展のために必要なものに積極配分し、予算額以上の実効ある成果を求めていきたいと考えております。

 特に、平成20年度の予算編成に当たりましては、公債費や他会計への繰出金が増加し、加えて県の財政構造改革プログラムが打ち出されるなど、非常に厳しい財政事情ではありましたが、市民ニーズと将来を見据えた中で、市民に見える将来への投資と位置づけ、安心・安全のまちづくりを核として、市民との多様な協働のもとに、重点かつ効果的な施策については集中と選択を行い、義務教育までの入院費助成など、福祉医療費の充実や放課後児童クラブの拡大など、市民福祉の維持・向上につながるような予算編成をしたところでございます。

 施政方針の中でも触れましたように、これからは都市と地方の景気格差が拡大するという傾向が懸念される中で、合併後3年半というまだ歴史の新しい当市にとりましては、地方分権の推進に伴う自己決定・自己責任に基づき、財政基盤の強化と総合計画に示す、人 自然 輝きつづける あい 甲賀のまちづくりを進めていかなければならず、今後も、負担に値する質の高い小さな地方政府の実現を目指していきたい考えでございます。

 なお、有徳の精神とは、特に中国の四書の論語にありますように、徳は孤、すなわち1人にあらず、徳は人を引きつけ、そして、真の行動力、真っすぐな行動力を持てましたならば、そんな人々の支持を踏まえた中で、真の甲賀の自治の創造ができるという思いから、また、真の自治の構造を築き上げたいという私の強い思いのあらわれでもございます。

 次に、定員適正化計画については、平成18年度に策定をいたしました甲賀市定員適正化計画では、平成17年4月1日現在の職員数1,048人を基準とし、今後15年間で260名以上の削減を見込んでおり、平成17年度から平成21年度までの最初の5年間におきましては、101名の削減目標数値といたしておりますが、平成19年4月1日現在では、計画職員数1,024人に対し1,012人と、これまでの計画削減目標数値を少し上回る形で抑制に努めているところでございます。

 定員の適正化につきましては、最初から定員削減ありきではなく、当然のことながら、それに見合った組織・機構を構築しながら、適正な人員を考えていくものと考えております。

 本計画策定後において、社会情勢の変化や地方分権のさらなる推進に伴い、業務量に大きな変化が生じた場合には、必要に応じて本計画を見直すものであり、業務量に応じた必要な人員の配置に努めるものでございます。

 特に、専門的人材につきましては、その確保を十分に行うとともに、分権時代に活躍できる組織体制を確立するため、甲賀市人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発と資質の向上を図るなど、積極的に人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会におけるワークライフバランスについてでありますが、国においては、次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するため、育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を平成17年4月に改正されました。

 このような中で、甲賀市が一昨年実施いたしました男女共同参画社会づくりに関する市民意識・事業所実態調査の結果から、仕事と家庭の両立をするために解決すべき課題として、育児休業制度や介護休業制度を確立していけない事業所がある。また、育児・介護休業制度はあるが、男女ともに利用する人が少ない。そして、育児休業制度をはじめとする支援制度の周知が不十分である。また、子育てや介護をしながら働き続けることが困難である。そして、家事はほとんどが女性であるなど、多くの課題が明らかになりました。その課題を解決するために、現在、市民会議や男女共同参画まちづくり懇話会委員の皆さんのご意見及びパブリックコメントなどをいただき、甲賀市男女共同参画計画策定の最終段階を迎えております。

 この計画の施行を4月から予定をいたしておりますが、男女共同参画社会を実現するためには、家族や地域の深い理解と協力が、また各事業所においては、制度化はもちろんのこと、良好な職場環境の確保が必要でございます。そして、すべての市民が、性別を問わず平等に、もっと自由に自分らしく生きられる男女共同参画社会の実現を目指し、そのテーマである「女と男、いきいき輝く 活気あふれる あい こうか」を展開していきたいと考えております。

 次に、甲賀市女性職員の管理職登用の現状についてでありますが、管理職全体における女性管理職の占める割合は、平成16年度では22.8%、平成17年度では25.1%、平成18年度では27.0%、平成19年度では27.4%となっております。合併以後、積極的に女性職員の管理職登用を進めており、平成19年度では、初めて次長級への登用も行わせていただいたところでございます。

 女性職員の管理職への登用への取り組みにつきましては、平成18年12月に策定をいたしました甲賀市人材育成基本方針におきまして、男女格差のない人事管理の推進を掲げる中、特に政策や意思を決定するポジションヘの女性職員の積極的な登用など、女性職員の持つ能力の活用を図っていくことを位置づけたところでございます。

 現在、人材育成基本方針に基づく研修計画により、職場内外研修や自己啓発研修などを通じて、それぞれの職階に必要な能力開発と資質の向上に努めていき、今後も引き続き、女性職員の能力に応じて管理職への登用をどんどん進めてまいりたいと考えております。

 次に、健康福祉行政のうち学童保育についてでありますが、児童クラブは、小学校低学年児童が、放課後、保護者が昼間監護できない児童に集団生活の場を提供し、働く親の支援と児童の心身の健全育成を図るためのもので、来年度より信楽児童クラブを開設し、市内で15カ所の児童クラブを設置することとなります。

 待機児童の発生が予想される地域における対策につきましてのお尋ねでございますが、どのクラブにおきましても入所希望者すべての受け入れができることが理想でありますが、安全にお預かりすることが必須であり、来年度の入所申し込みを見ましても、お断りをせざるを得ないクラブも出てきております。

 今後も働く保護者がふえ、児童クラブヘ入所する児童の増加が予想される地域におきましては、新たな施設の整備が難しいとことから、順次、公共施設や地域の施設の利用等も視野に入れながら関係機関と協議を進めてまいります。

 ほかの児童クラブの施設の状況につきましても、施設の老朽化により、修繕・改修の必要性が生じている施設や学校施設の利用できないクラブにつきましては、公共施設や空き家、空き店舗の利用など、施設整備について年次計画を策定し検討をしているところでもございます。

 いずれにいたしましても、財源が必要となることから、国や県の制度を活用しながら、緊急度の高い施設から計画的に施設整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光行政についてでありますが、カリスマ塾に職員の研修を積極的に進める観光客誘致拡大に向けた人材育成の取り組みについてでございます。

 甲賀市の魅力ある観光資源をうまく活用し観光振興へつなげていくためには、全国のさまざまな観光地で、その地域の魅力を高め観光振興を成功に導いた観光カリスマが現在約100名認定されており、その方々のノウハウに学ぶところは大変有意議であると認識をいたしております。経験の中から生み出された成功のノウハウを市の職員が学んでいくことは無論大切なことではございますが、職員そのものが、地域の伝統や文化をはじめ、その地域の宝物を磨いていかなければなりません。そのためにも、その観光の旗振り役を務めていかなければならないわけでございます。

 市内の観光産業に取り組んでおられる方々や商工会、観光協会の会員の皆様に対し、国土交通省総合政策局観光資源課が開催している観光カリスマ塾の受講をされるように情報提供をしてまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘のように、甲賀市には他市に負けない多くの観光資源を持ち合わせております。

 国の指定文化財では、水口町嶬峨の八坂神社本殿をはじめ61件、国選択の文化財では、甲賀町油日の太鼓踊りと近江のケンケト祭り・長刀振り、県指定では、甲南町森尻の矢川神社の桜門をはじめ42点、県選択では土山町山女原などの花笠太鼓踊り、市指定の文化財といたしましては、甲賀町鳥居野の大鳥神社本殿をはじめ129件、名勝では、水口町名坂の大池寺の蓬莱庭園、大鳥神社の境内、旧跡では、信楽町多羅尾の滝の脇磨崖石仏群、信楽町宮町の飯道山遺跡など、これらの資源を利用した甲賀の魅力を再発見できる滞在型、交流型の観光への取り組みも重要であると考えております。

 次に、高齢者等の観光ニーズが高まりを見せる中で、人に優しいバリアフリー観光地づくりについてでありますが、団塊の世代の集団退職等、高齢者が観光地に訪れる機会は今後ますます拡大していくものと考えられ、各観光施設のバリアフリー化は必要であると認識をいたしております。

 1,000万人の観光入込客を目標とする当市は、民間活力を利用しながら、また民間活力を得ながら、ハートビル法やだれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例による、障がい者、高齢者、健常者の区別なしに、すべての人に優しい観光地づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、看板の設置と同時に密着した情報提供も大事であると考えるかについてでありますが、甲賀市に来られたお客様に対し、道の駅あいの土山、甲賀観光センター、信楽伝統産業会館において観光案内を行っております。また、パンフレットやイベントのポスター等は、支所をはじめとする各公共施設、土山サービスエリア、甲南パーキングエリア、JR各駅や観光協会会員の店舗等に設置をいたしております。

 ところで、先月13日でございましたが、雪の降る中ではありましたが、もち工房に美容のカリスマと言われております佐伯チズさんがいらっしゃいました。

 佐伯チズさんと久しくお話をさせていただく機会をちょうだいいたしましたが、あの方は、甲賀ならば世界へ発信できる要素をたくさん持ってますよということを、私におっしゃっていただきました。

 また、この3月5日でございました。市内503名の方から成る健康推進員さんの集いが甲賀町で開催をされました。そのとき、会長であります81歳の松谷会長さんがおいでになりまして、この方は、世界、全国を回っている方でありますが、この甲賀市はフランスの国とよく似ているねということをおっしゃいました。なぜならば、農業があり、工業があり、非常に調和がとれているまちですよということをおっしゃっていただいたわけでございます。

 今後も、このことを生かしながら、魅力ある甲賀市の発信につなげていきたいと思っております。観光協会や商工会の協力を得ながら、甲賀市を訪れた観光客の方が、いつでも、どこでも利用していただけるように、観光地を点から線に、また、線から面へとつなげるネットワークのシステムづくりをしていきたいと考えております。

 以上、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、小・中学校で展開している特色ある学校づくり事業の内容についてでありますが、市内すべての小・中学校での特色ある学校づくり事業は、各学校を取り巻く地域の自然環境や社会的環境を踏まえ、ねらいや子どもにつけたい力を明確にしながら、さまざまな体験活動を取り入れ、教職員以外の地域の人や、あるいは多くのボランティアの人の力を借りながら、学校独自の活動を展開しているものであります。

 その幾つかの実践や成果を紹介いたしますと、甲南第三小学校においては、生活科や総合的な学習の時間に、学校周辺の豊かな森にすむさまざまな野鳥の観察・調査活動、巣箱づくりなどの世話や働きかけを行う体験活動を通して、環境問題に関心を持ち、課題意識や追求意欲を高めるとともに、自己表現力の育成を図る取り組みを行っています。

 また、佐山小学校及び甲南中部小学校におきましては、いのちを育む花づくり、心を育む体験活動を大切にした学校の花壇づくりを中心に、さまざまな実践活動を進め、その成果として、FBCフラワーブラボーコンクールにおいて、これまで両校とも日本一となる名誉大賞を受賞しております。

 多羅尾小学校においては、オペレッタの制作、上演に児童全員で取り組み、豊かな表現力・自己表現力を育成し、大きな成就感を体験させる取り組みを20年にわたり行っております。

 大原小学校におきましては、安全教育の一環として取り組んでおります伝統の子ども安全自転車大会では、5年連続で全国大会に出場し、また、食に関する学習や体験活動に積極的に取り組んだ結果、県の食育大賞も受賞しております。

 また、毎年全校描画展を行い、自然や日々の生活、思いを絵画にあらわす取り組みをしている希望ヶ丘小学校は、子どもらしさや表現力が評価され、第67回、今年度ですが、全国教育美術展において、全国から応募された小学校で全国で1番の文部科学大臣奨励賞を受賞いたしました。

 ほかにも、市内の多くの小学校では、農業体験として米づくりやお茶の栽培等の体験活動を取り入れ、環境を守り維持していく態度、感謝の心、自分の課題に向け追求する学びの姿勢など、子どもたちは多くのことを学んでおります。

 中学校の例では、いつも申しておりますが、今年で54回目を迎えました、親から子へ、子から孫へと受け継がれ、学校だけにとどまらず、地域挙げての伝統活動となっています甲南中学校の体育祭での平和行進の取り組みがあり、生徒たちは平和を愛する心、自主性、協力性など多くの力をはぐくんでいます。

 このほかにも、国語や算数、数学など、基礎・基本的な学力向上を目指す、こうか的学び向上プランを特色のある学校づくりの事業として位置づけ、取り組んでいます。

 次に、地域人材の活用とその制度化についてでありますが、さきに述べました特色のある学校づくりの事業におきますさまざまな体験活動につきましては、これまでも地域の老人クラブ、有識経験者、読書ボランティア等の活動への賛同者など、ほとんどすべての学校で多くの方のお力添えをいただいております。

 例えば、伴谷東小学校におきましては、ほほえみネットという組織名で、ご協力、ご支援いただける地域の人材の組織化を図って有効に活用させていただいております。また、生涯学習課におきましても、地域人材バンク甲賀市生涯学習支援スタッフネットワークが立ち上げられ、歴史ボランティアガイドや読み聞かせ紙芝居など、学校教育活動にもご支援をいただいております。

 文部科学省の事業、平成20年度子こどもと向きあう時間の拡充における、退職教員や社会人の外部人材を活用したわかりやすい授業推進や、子どもへのメンタルサポートヘの対応については、現時点で具体的な取り組み方法や詳細な情報は市の教育委員会には届いておりません。

 事業の詳細が明らかになりました段階で、教育委員会といたしましても、積極的に特色ある学校づくり事業をはじめ、子どもたちの豊かな体験活動の推進、確かな学力の向上等を目指して有効活用を図れるよう、退職教員や地域の人の力を借り、今まで以上にすばらしい特色のある学校づくりを進めていきたいと考えております。

 それでは、最後に次世代に送るメッセージでありますが、先ほどは身に余るお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。

 今回、四万十川での水難事故での責任をとって辞することになり、多くの皆様方に多大のご迷惑をおかけいたしましたことにおわび申し上げ、改めて亡くなられたお二人のご冥福を心からお祈りを申し上げるところでございます。

 さて、甲賀市の教育長として3年3カ月の間、全身全霊、市教育発展のため身をささげてまいりました。

 特に、中嶋市長からは、教育には口を出さへん、思い切ってやってくれという言葉をいただき、私の36年間の教職時代の経験を生かし、甲賀市教育の最初のボタンをかけ間違いのないよう職務の遂行に当たってまいりましたが、市の教育課題が余りにも多く、すべてのことを解決せずに辞することは後ろ髪を引かれる思いであります。

 教育環境の整備、いじめ・不登校の克服、就学前教育の充実、教師の指導力の向上、家庭教育・生涯学習の充実、人権教育の充実、文化・スポーツの振興、文化財の保護などなど、今後の甲賀市の方向を示す大切なときでありますが、私が進めてまいりました教育改革を新教育長のもと推し進めていただくことを願っております。

 特に、私の教育推進についての思いや願いについてご理解いただいた中嶋市長や理事者の皆様方、そして議員の皆様方、そして、私を支えてくださった9万5,600人の市民の皆様方との3年3カ月は、私にとっては本当に充実した日々でありました。

 また、昨年の11月12日の天皇・皇后両陛下の行幸啓に際しましては、紫香楽宮跡のご説明という光栄に浴したことは、私にとって一生忘れられない40分間でありました。

 本当にあっという間の3年3カ月でありましたが、最後に私の方から次世代に送るメッセージを述べたいと思います。それは、「さわやかな人生を」であります。「さ」は差別しない、「わ」は若さあふれる、「や」はやる気のある、「か」は考えるの青少年の育成であります。

 「さ」は差別しないでありますが、人間にとって一番醜いのは、人を落とし入れようとしたり、他人の欠点ばかりあげつらう、そういうことであると思っております。いじめ、差別こそ子どもの世界と言いますが、大人の社会こそなくしていかなければならないと心から思っているところであります。

 「わ」は若さあふれるでありますが、若さこそ青少年の特権であります。夢と希望を持って若者らしく生きていってほしいと思っております。

 「や」は、やる気であります。いつも何事にもチャレンジする精神でもって、やる気のある青少年に育ってほしいと思っています。

 「か」は、考えるであります。人生、毎日毎日が勉強であります。修行であります。日々怠ることなく、あらゆることに興味を示し、幅広い学習をし、自分自身を磨く青少年になってほしいと思っております。

 このように、「さわやか」に生きてほしいと願うのは、親だけでなく市民すべての人々の願いであると思っております。これから、ますます発展する甲賀市を担う子どもを育てる私たち大人は、子どもが「さわやか」に育つ環境づくりをしていくことが課題であり、最も重要であると思っております。次世代に生きるすべての子どもに、「さわやかな人生を」のメッセージを送り、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員への答弁といたします。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員の代表質問にお答えいたします。

 健康福祉行政に係る食の安全・安心についてでありますが、市では消費生活相談窓口を設置し、専門の消費生活相談員を1名配置する中、詐欺商法、訪問販売などのクーリングオフ、多重債務など、広く消費に関する相談や啓発を行っていますが、この中で食品に関する相談もお受けしております。

 食品に関する相談があった場合は、基本的な対応としては、健康被害の場合は健康福祉部健康推進課と連携し県甲賀保健所に通報することとしており、健康被害がないもので軽微なものは、製造メーカーや販売業者に通報するようご案内をしています。

 食の安全に関する市民の皆様からの問い合わせについてでありますが、食品表示に関することは滋賀県の食品表示110番、食の安全・安心相談窓口として、県甲賀保健所に通報していただくようお願いしております。また、県では公募による70名の滋賀県食品表示ウオッチャーがおられ、甲賀地域では9名の方が活動されています。

 なお、このように県において食品に関する相談体制の整備や、滋賀県食品表示ウオッチャーが活動していることから、市においては、今後の国における消費者行政を統一的、一元的に行う新組織の発足に関する議論を注視し、食品安全の権限を有する関係機関と連携をとりながら、食の安全・安心に関する体制の整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ただいま、教育長の心温まる、また心にしみるメッセージをいただきまして、私自身もさわやかな人生をこれから歩んでいきたいと思っております。本当にありがとうございました。

 それでは、詳細にわたってご答弁をいただきましたが、2点だけ再質問をさせていただきます。

 市長に、まずお伺いします。

 男女共同参画社会の実現に向けて、言葉だけではなく、少しでも前進させたい思いから、私は、まずは企業等を指導していく立場の市役所から働きやすい職場環境をつくっていかねばならないと思っております。それは、今、市長が目指しております一流企業である株式会社甲賀市をつくろうとしているからです。

 そこで、公明党が、今、推進しているのがワークライフバランス、いわゆる仕事と生活の調和です。これは、だれもが仕事や家庭生活、地域活動を自分の希望どおりのバランスで行える状態を言います。子育てや介護中の人などの働きやすい環境を整備することは、今後、企業や組織の経営戦略にとっても重要な柱になっていくのではないでしょうか。

 昨日、ことし3月で退職者が37名いるとお聞きしました。そのうち、希望退職者は27名いるそうですが、その中でも働くことを続けたくても、子育てや介護等でどうしてもやめざるを得ない人もいることだと思っております。専門の力をつけ、その分野のノウハウを持ったいい人材が定年退職を前にやめていくことは、甲賀市にとっても損失であります。

 そういった意味では、本当に仕事と家庭を両立できる社会、仕事でも家庭でも男女がともに輝ける社会をつくるように、働き方改革の推進を市長みずから取り組んでいってもらいたいと思っております。その辺について、もう一度お尋ねしたいと思います。

 二つ目ですが、健康福祉部長にお尋ねいたします。

 学童保育、信楽がことし4月から始まって15になると思っております。その中で、今、学校での空き教室を利用しての学童保育、それは幾つあるのでしょうか。

 数もちょっとお尋ねしたいんですが、ご存じのように、学校の施設は学校教育のために使用することを本来の目的としております。したがって、児童クラブとしては、日常の高学年の授業などに支障があってはならないわけであります。しかし、そういう施設を利用して学童保育を運営しているところでは、同じ学校の児童が使用するので、学校側と学童保育側のお互いの話し合い、また譲り合いの中で使用させてもらっているわけですけれども、やはり環境整備といったときにですね、厚生労働省の管轄である学童保育、これは学校施設から離れて、やっぱり学校が終わって、そしてお帰りというような家庭に近い環境の中で子どもを見守る、そういう施設、環境が大事ではないかなと思っておるんですね。

 そういった意味で、年々ふえ続けていくであろう今の学校施設を利用している学童保育では、広さから言っても非常に狭い、また使い勝手が悪い、本当に現場の指導員の先生が一番困っている、そういう実態を部長も認識していただいて、先ほども市長から年次的に、計画的に取り組んでいくという答弁をいただきましたので安心はしておりますが、そういった現場の労苦をしっかりと受けとめて、悩み、相談、そういうものを一緒になって解決していくような姿勢が私は必要じゃないかなと思っております。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 白坂議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 男性、女性なく仕事に専念をしていただきたい、そして家庭と調和をとっていきたいというのは当然のことでございます。

 この3月におきましても、有能な女性職員が親の介護のために、この職場を去っていかなければならないという事情が出ております。しかしながら、私どもは女性登用も含めた中で、特に、ただいまの教育長のお話のさわやか運動の中にもありましたように、常々男女関係なく働きやすい職場づくりに今後も力を入れてまいりたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、女性職員の登用に関しましては、その個人の個性に応じて登用をさせていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 白坂議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず現在の学童保育の中で学校施設をお借りして設置をいたしておる学童保育でありますけれども、水口町内の学童保育3カ所、伴谷、伴谷東、柏木、それから、新年度から新しく開設をすることになります信楽児童クラブ、この四つということになります。

 そこで、学校施設をお借りしているということは、今も議員の方からおっしゃっていただきましたように、いろんな制約もある中で、必ずしも本意でない部分もございますけれども、なかなか公共施設をはじめ、民間の施設等々もお借りをしようとしましても、学童保育に適したそういった施設を探していくということは非常に難しいわけでございまして、昨日も質問をいただいた信楽児童クラブの件につきましても、その中でも少し申し上げておりましたように、学校でも期間限定ということもお話をいただいておりますので、ただいま適当な施設に移れるように、まだ開設もしてない中からそのようなことで申しわけございませんけども、検討も加えているところでございます。

 そういう中で、たとえ児童数が少なくなっている学校であっても、特別支援教室なり、いろんな教室の需要がふえておりますので、なかなか本当の空き教室というのは少ない状況であろうと思いますし、まして児童数のふえているところにとっては、なおさらのことであろうというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたように、なかなかそういった適当な施設がなかなか見つからないという状態でございます。

 もう一つは、文部科学省の方においても、放課後子どもプランということで、教頭先生や校長先生、引退された元教育者の方たちも含めて、細かい点はいろいろありますけれども、もう少し広い意味の学童保育といいますか、そういったことを提唱されておりますし、それは必ずしも学校施設には限っておりませんけども、多くの場合、学校施設ということもイメージをされております。その辺、非常に難しい判断になってこようかなというふうに思いますけれども。現実問題としては、大変学校の施設をお借りするのにも限界が近づいているということは事実でありますので、十分にご指摘のことを念頭に置きながら、今後、対処してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって白坂議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時20分といたします。

     (休憩 午後4時05分)

     (再開 午後4時19分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、22番、友廣議員の質問を許します。

 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 22番議員の友廣 勇です。

 会派正政会を代表して、市長の市政運営及び平成20年度当初予算提案に関する施政方針等について質問いたします。4番手の発言ですので、重複するところがあると思いますけども、通告制でありますので通告どおり質問をいたします。

 最初に、合併後の市政運営についてお聞きします。

 使い道に細かい制約のある国からの補助金や負担金を廃止・縮小すること、地方が自由に使える税収をふやすため、国税の一部を地方税に移す、すなわち税源移譲、自治体の財源不足を補い財政格差を調整するため地方交付税を見直す、すなわち三位一体の改革であります。

 国からの十分な税源移譲を伴わない三位一体改革を基本に、地方分権は確実に推し進められております。それぞれの自治体は、地方分権の流れに対応するため、既存自治体を継続するか、または近隣自治体と合併するかの選択を求められております。いずれにしても、自治体としての基礎能力をいかに確保するかであります。

 私たちの自治体は、合併という選択肢をとりました。平成16年に旧5町で合併し、新たな自治体甲賀市が誕生しました。迎える平成20年度は、最初の甲賀市政を託された中嶋市政1期4年の最後の年でもあります。また、次の期に引き継ぐ、まさに橋渡しの年であるところから、先ほども申しましたように、甲賀市の基礎能力がどのように育成したのかを十分に検証することが必要であります。

 基礎能力とは、財政力、財政構造の弾力性、将来負担の健全度、公債費負担の健全度などであります。この検証では、行政だけでなく、また住民を代表する議会だけでもなく、市政の主役は市民という観点から、市民の皆さんに十分にご理解いただけるように説明が求められます。

 そこで、まずお聞きしますが、合併前の平成16年度、合併は16年10月ですけども、それから平成18年度の3年間の状況について、また平成19年度は見込みとなりますが、それぞれ次の項目についてお聞きします。

 一つ目は決算収支の状況、億単位で結構です。歳入歳出総額、実質単年度収支、2番目は財政力指数、3番目は実質公債費比率、4番目は基金など積立金高、5番目は借金である地方債高。テレビやインターネットをごらんになっておられる市民の皆さんに、わかりやすくお答えください。例えば、財政力指数の場合、数字が大きいほどどうであるのか等の説明を加えていただければ、ありがたいと思っております。

 今、自治体においても競争の時代であると言われております。これまでは中央集権で治められていたため、おおよそどこの自治体においても住民の生活には大きな支障はなく、ほぼ同程度の行政サービスが受けられておりましたが、これからは異なってきます。住民は、この甲賀市がどの程度の行財政能力を持っているか、また全国自治体でどの位置にあるのか、またどのような自治体になるのかなどに関心を持っております。

 市民は、地方分権が進められればするほど地方間に競争が起こり、行政が担うそれぞれの分野で競争が起こるものとは理解をしております。しかしながら、私たちの甲賀市がどの分野に力を置くかは、現在のところ不透明であると見ているようです。甲賀市も例外でなく、今、ほぼすべての自治体は、それぞれ独自の特徴を打ち出すため努力しております。

 ところで、自治体の基礎能力を示す情報として、総務省が求める市町村財政比較分析表があります。これは、それぞれの自治体が自己の能力を分析するとともに、住民への客観的行財政力を知らせるものでもあります。全国の自治体は、人口規模や財政力などで一同に比較することは難しいため、一定の基準に従って分類されております。甲賀市は、滋賀県の長浜市、近江八幡市、高島市など、全国89の自治体で構成する?−0に属しております。

 甲賀市の財政比較分析表は、甲賀市のホームページでは公開されておりませんが、滋賀県のホームページの中で、平成18年度滋賀県市町財政概況(普通会計)で掲載されておりますが、自治体の類型?−0を見てみますと、数字の羅列のみで、一般の県民としては非常に理解しがたいものであります。まさに、こういう数字ばっかり並んでいる表です。

 これは、残念ながら甲賀市のものではありませんけども、こういう分析表をまず示します。これは、2月14日に会派で行政視察に参りました静岡県三島市のもので、当然ながらだれでも見ることができるホームページに公開されております。一般市民が、一目で理解できるチャート式のものとなっております。

 この表の説明になりますが、これによりますと、財政力指数が0.88で、類似団体25団体の中で最大値が1.58、最小値が0.55の幅のある中で9番目に位置しております。財政構造の弾力性では78.9%で、25団体中4位などです。しかしながら、人件費、物件費等の適正度では、人口1人当たりが10万4,430円で15位となっており、行政改革の課題がここにあらわれてきておると見れます。このように、住民が住む自治体の概況を客観的に理解できるデータでもあります。

 そこでお聞きしますが、89類似団体のうち、直近のデータをもとに次の項目において、甲賀市はどの位置にあるのかお聞きかせください。まず最初に財政力指数、2番目に財政構造の弾力性、経常収支比率です。3番目に、人件費・物件費等の適正度、人口1人当たりの決算額です。4番目に、将来負担の健全度、人口1人当たりの地方債の現在高。5番目、公債費負担の健全度、実質公債費比率です。今のデータは、総務省が普通に求めている表にまず盛らなければならない項目でございます。以上の説明を求めますが、一般情報として常に市民が情報入手できるよう、ホームぺージ上での公開を、この際、求めておきます。

 次に、施政方針についてお聞きします。

 まずお聞きしますが、市長は施政方針の中で、常に先駆け的な存在として、次代を見据えた特色ある施策を展開してまいりましたとありますが、具体的な説明を求めたいと思います。

 次に、道路特定財源についてですが、道路特定財源の存続や、この暫定税率の継続でよく言われるのが、必要な道路をつくるための道路特定財源が必要であると言われます。

 市長は、現在、国会で審議されている道路特定財源の存続について言及され、廃止されれば3億円の影響があり、結果的には債務残高の累増を避けるため、市民への行政サービスの低下が起こると言明しております。

 今、議論されているのは特定財源でありますので、当然ながら一般行政サービスより道路の新設、改良を優先する結果の発言だと理解します。すなわち、廃止された場合、市独自の財源を、この道路新設・改良に優先配付するところから、市民への行政サービスの低下が起こると言明されたものと理解しております。

 そこで、廃止された場合、3億円の影響があると言われましたが、具体的にどの道路に影響が出るのか、説明できると思われますので、具体的にお聞きします。また、市内の市道について当然ながら優先順位が決定されているものと思いますので、この点についてもお聞きします。

 次に、甲賀市の財政力確保のため、企業誘致を積極的に進めてきたとありますが、自治体強化の方策として企業誘致を一方的に進めてよいものか、お聞きします。新名神の開通で企業誘致をしやすくなったとは思えますが、企業誘致にこたえられる環境はできているのか、また、頼られる環境整備は容易にできるのか、詳細に確認することが求められます。企業が進出してくれば、ここに雇用が発生します。当然ながら地元雇用を求めたいが、これにこたえる人材供給ができるのかが、大きな課題であります。

 多くの自治体が課題となる問題に、地元企業の育成があります。一般的に言われるように、企業家精神があふれる地元の企業が活躍できる環境をつくることが、まず自治体に求められるのではないでしょうか。商業や工業の質の維持向上をさせる道路や、情報基盤等インフラ整備や企業に対する市場情報の提供など、これから負わなければならない行政の役割は、限りなく拡大してまいります。甲賀市が進める基本施策について、その見解をお聞きします。

 平成20年度予算編成の基本基盤となる有徳の精神と創造の価値づくりを目指すとは、日常の労働において何を求めるのか、具体的にお聞きします。

 次に、大きく3点目の平成20年度予算についてお聞きします。

 20年度は、一般会計319億5,000万、11特別会計で206億6,000万、2企業会計で57億6,000万、合わせて583億8,000万の予算であります。市民から負託された予算を最大限に活用するのは、職員及び負託される団体などであります。

 当初予算資料の性質別の予算構成表によりますと、一般会計で構成比が20.9%となっている人件費66億円は、当然ながら職員の給与、臨時職員の報酬等も含まれております。市民へ提供される行政サービスは、822人の正職員のみでは到底できるものではありません。すなわち、臨時職員の協力なしには現行のサービスレベルは保てないものと思われます。そこでお聞きしますが、非常勤職員数は何名であるのか、お尋ねいたします。

 また、先ほど示した財政比較分析表に定員管理の適正度があります。すなわち、人口1,000人に対する職員数でありますが、甲賀市の数字はどのようになっているのかお聞きするとともに、非常勤職員の役割についてお聞きします。この定員管理適正度には臨時職員は含まれないものと理解をしております。

 なお、甲賀市の定員適正化計画で、本年度は1,002名となっていることは理解しておりますが、正職員のみであらわす数字では不適当ではと思われますので、この点について見解をお伺いします。

 次に、一般会計319億円の17.1%を占める物件費で、54億円とあります。この物件費には、消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費などで構成する需用費と通信運搬費、手数料、保険料などの役務費などがあります。提案説明で、歳出については最大限の見直しをしたとありますが、この需用費と役務費の詳細について、対前年度でそれぞれどのように見直しをしたのか、お聞きします。例えば、昨年の12月議会で質問をした燃料費の一部、ガソリン代についての購入方法については、どのように対応されてきたのかお聞きします。

 最後の大きな質問となる協働への情報開示についてお聞きします。

 2月15日に行政視察させていただいた静岡県伊東市の市役所のメイン玄関に次のような大きな額がかけられておりました。市役所の市は市民のために、市役所の役は役に立つ人がいる、所はところであると。やはり、行財政改革に積極的に取り組み、実績も上げているところだなと感心させられました。

 今、協働、協働とよく言われますが、行政と民間団体や住民組織との協働は共通の目的がなければ成立しないものと言えます。以前にも発言させていただきましたが、協働関係がない状態は、行政にとっては単なる安上がりの事業実施、民間団体や住民組織にとっては、行政からの財政支援が得られる単なる利害関係のみの関係となるだけであります。信頼できる協働関係は、市民から信頼される職員や市民感覚を持つ職員が集まる市役所でなければ成り立ちません。

 市役所に勤める職員一人一人は、市民の代表であると同時に市役所の代表であることが認識されなければ、行政の責務を十分に果たせる条件ができたとは言えません。より効果的な行政運営を図るためには、やはりいかに多くの協働関係をつくり出すことであると言われます。協働関係は信頼の上に成り立つものであり、信頼を支えるのは、適正・適時な情報開示であると思います。協働の重要な要素である情報開示は、ある意味では計画的に、また、意識的に必要な地域や団体に行うことが求められます。

 具体的な例として、水口市民病院の診療所問題があります。聞くところによれば、昨年11月21日に開催された貴生川地区振興協議会において、市当局から、市長は議会答弁にあるように市民病院をなくすことは考えていないと説明がされております。議会においても、全員協議会での現状説明はあったものの、この定例議会で、新条例の制定と病院事業となる企業会計から診療所となる特別会計に突然変更され、予算案が提案されております。

 貴生川地区振興協議会の会議録を見てみますと、行政当局は、地域の意見を聞いた上で今後の方向性を出すと言っています。関係住民に事前説明なしに、条例提案と予算案を上程する結果となっております。地域住民にとって、もう一つの課題である甲賀病院の移転新築についても、何らの説明がなく、突然の新聞報道で知らされた状況であります。

 このような状況は、客観的に考えて情報開示が十分に行われていないことを物語っております。別の言い方をすれば、協働を重視しない処置であると言わざるを得ません。行政は、情報開示に慎重に対処することが必要であります。あるときは事前に、あるときは事後になど、住民理解を得るため臨機応変に対応することが求められますが、この基本は行政と協働を円滑にする点から処置されるものであります。今回の混乱は、行政のあり方に大きな問題を投げかけております。協働が求められる行政の基本姿勢について、所見をお聞きします。

 最後になりますが、提案された各予算の事業内容や議案に対しては、それぞれの場で質疑をしたいと考えておりますので、代表質問はこれで終わります。



○議長(服部治男) 22番、友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 正政会 友廣 勇議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、合併後の決算収支及び決算分析指数等についてでありますが、合併時の平成16年度決算の歳入歳出の総額は、歳入が385億円、歳出が367億円で、実質単年度収支は19億円の赤字となっております。

 この実質単年度収支は、前年度からの繰越金や当該年度に取り崩した基金の額を除外して算出したものでございます。平成17年度決算では、実質単年度収支は5億円の赤字となっております。平成18年度決算では、実質単年度収支は1,300万円の黒字となっております。

 財政力指数は、その自治体の財政力を示す指標であり、過去3年間の平均値が用いられ、1に近く、あるいは1を超えるほど財政力があるとされ、1を超えますと普通交付税の不交付団体となります。平成16年度の財政力指数は、0.685で、平成17年度が0.714、平成18年度が0.755、平成19年度が0.814となっております。平成18年度決算におきましては、県下13市中8番目となりました。

 実質公債比率は、普通会計における元利償還金と公営企業や一部事務組合への公債費負担分支出額の合計額が標準財政規模に占める割合を言うもので、この比率が18%を超えますと、地方債の発行に対し同意制から許可制になり、25%を超えますと起債制限団体となります。また、今回の地方公共団体財政健全化法に基づく財政悪化の判断基準として示されている早期健全化団体の基準ともなります。

 この実質公債比率は、過去3年間の平均値が用いられ、平成17年度から取り入れられた指標でありますことから、平成17年度は14.1%、平成18年度が16.4%と高くなってきており、県下13市中では高い方から4番目の位置にあります。

 財政調整基金などの積立金の現在高の合計は、おおむね平成16年度末では56億円、平成17年度末では49億円、平成18年度末では61億円、平成19年度末見込みでは65億円と増加しておりますが、この要因は、合併による基金造成として、住みよさと活気あふれるまちづくり基金の積み立てによるものでございます。

 借金となります地方債残高は、おおむね平成16年度末では382億円、平成17年度末では414億円、平成18年度末では439億円、平成19年度末見込みでは441億円と、年々増加をしております。

 次に、類似団体における甲賀市の財政比較分析と情報提供についてでありますが、決算指標から見た類似団体内における甲賀市の位置についてでありますが、直近のデータといたしましては、平成17年度の決算数値の比較となり、類似団体区分は?一0の関係で、当該区分の団体数は89団体となります。

 まず、財政力指数では、甲賀市は0.71で、類似団体内の平均値が0.64、順位的には89団体のうち17番目となり、平均に比べて財政力があると言えます。

 財政力の弾力性を示す経常収支比率では94.7%で、類似団体内の平均値が88.6%、順位的には74番目となり、非常に財政の硬直化が進んでいることがうかがえます。

 人件費、物件費等の適正度を示す人口1人当たりの決算額は、13万9,737円で、類似団体内の平均値が12万7,420円、順位的には56番目となり、多少非効率的な運営となっていることがうかがえます。人口1人当たりの地方債現在高は44万5,906円で、類似団体内の平均値が41万5,492円、順位的には50番目となり、平均よりわずかに借金額が多い状況であります。

 公債費負担の健全度を示す実質公債費比率は14.1%で、類似団体内の平均値が15.6%、順位的には低い方から34番目となり、平成17年度決算では、幾分よい方に傾いております。平成18年度決算では16.4%と、上昇傾向にあるため、気になるところでございます。

 これらの情報につきましては、平成18年度決算での分析が出され次第、ホームページや広報あいこうか等を通じて、広く市民に公開をしてまいります。

 次に、施政方針の中における、常に先駆け的な存在として次代を見据えた特色ある施策の展開についてでありますが、平成20年度におきましては、外国籍の市民が多く居住されている中で、日常生活におけるルールや習慣などを理解していただくために、甲賀市国際交流協会が作成する外国籍市民のための生活ガイドに対する支援や利川市との農業交流、地域包括支援センターの増設、小・中学生の入院による医療費の助成、環境負荷の軽減と焼却施設の延命化のための廃プラスチック類リサイクル事業の展開、要援護者に対し迅速かつ適切な避難誘導が行えるよう管理システムの構築、幼稚園での緊急時預かり保育の実施など、先駆け的な存在として将来を見据え、本市における必要かつ特色のある施策の展開を図っております。

 次に、道路特定財源が廃止された場合、具体的にどのような道路に影響があるのかについてでありますが、平成20年度の土木費予算といたしましては、道路橋りょう総務費では、居住環境改善に100万円、道路維持管理費では、市道2,835路線の管理業務といたしまして、舗装や側溝等の大規模修繕に1億2,200万円、道路新設改良費では、地方道路交付金事業として継続して整備を進めている市道上野大久保線及び市道出屋敷線の2路線と、単独道路新設改良事業の22路線、県営事業負担金に9,700万円、街路費では寺庄駅周辺整備、甲賀駅周辺整備、長野地区整備並びに街なみ環境整備事業の猪鼻線舗装工事などに6,800万円、さらには今日までの市道整備に伴う借り入れをしている起債の償還に影響が出る見込みでございます。

 次に、市道について決定されている優先順位につきましては、昨年、策定いたしました甲賀市道路整備基本計画に基づき、継続路線の整備を優先事業として進めるとともに、その他路線につきましても、今後、新たに事業採択の手続を進めていくことになります。

 このことから、優先路線の選定につきましては、費用対効果や情勢をかんがみながら、県担当部局と協議・調整の上、整備路線を決め、促進をしてまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致を積極的に進めてきたかということでございますが、この部分に関しましては、甲賀市における企業誘致の施策は、市内の工業団地をより有効に活用するために、情報発信やPR、企業訪問をしながら優良企業の誘致を積極的に進めてきたところでございます。その結果、合併後の甲賀市への企業立地は50件と順調に推移し、工業生産額も年間7,188億円を超え、近畿でも有数の大規模な工業集積地域に発展をいたしました。

 企業からの税収におきましても、平成17年度において約56億4,900万円が、平成19年度では、予算ベースではありますが、61億9,100万円となり、約5億4,000万円の増加となっており、歳入財源といたしましては大きく寄与していただいております。

 就労においても、甲賀ハローワークの12月の有効求人倍率が1.52と、近年高い水準で推移をいたしております。県内の他市に比べて、市民の方の企業選択や就労の機会が大幅にふえるといった傾向が出ております。

 甲賀市の人口動向におきましては、定住人口が増加し、また、地元企業に新規立地企業から部品製造等の発注がふえるなど、地元の経済にも大きな経済的な波及効果をもたらしております。

 今後も、これらの一層の拡大が見込めることから、企業の誘致は、地元の経済の活性化や市の財政の根幹をなす税の確保として、推進すべき大きな柱でございます。

 昨年7月に設立をしていただきました甲賀市工業会には、地元企業や立地企業を含め、自動車部品製造、電気部品製造、運送業、建設業など、あらゆる業種が入っておられ、企業相互の発展や地域の活性化のために取り組んでいただいており、こうした活動が地元経済のさらなる発展に大いにつながるものと考えております。

 このような経過から、企業誘致を一方的に進めているものではございません。むしろ、県内へ進出してきた企業の大半が甲賀市への立地であることから、ほかの自治体から、むしろ羨望の的となっているものでございます。

 今後におきましても、市といたしましては、企業誘致は最重要課題としてとらまえ、工業団地への優良企業の誘致を優先させながら、新たな工業用地の候補地を絞り込み、県と公社並びに民間の参画も視野に入れ、開発手法の検討に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、施政方針の中で、有徳の精神と創造の価値づくりを目指すこととは、日常の労働において何を求めるかについてのご質問でございます。

 このことにつきましては、先ほどの河合議員の代表質問にもお答えしましたとおり、素直で真っすぐな心を持って行動するという、徳という品格が尊重された市民との協働によって、当市の価値をつくり出していこうというものでございます。そこには、改革や挑戦、規範、良識、マナーが尊重されるという、その精神が伴うものでございます。

 議員がご質問の日常の労働とは何を指すものか、私には一切わかりません。徳を積むためには、日々まじめに一所懸命働くことが、私の言う有徳の精神であり、当市の大きな可能性を切り開いていくためには、押しつけや強制ではなく、市民お一人お一人が、それぞれの立場で、みずから進んで地域づくりにこぞって参加をし、議論をしながら達成をし、共有していくものだと、その環境づくりが大切であると考えております。

 次に、協働への情報開示についてでありますが、議員ご指摘のように、2月15日、伊東市の市役所の例を出していただきました。市役所とは、まさに役に立つ人が市にいるということでございます。

 私は、3年半前の市長就任時も、このことにつきましては全く同様のことを職員に訓示として申し上げております。そして、個人情報や利害発生するものなど秘密を保持しなければならない情報、議会提出案件など、一定のルールに従い段階的に公表していかなければならない情報、そして、広報やメディアを通じて一斉にお知らせしていく情報の3種類に大別されますが、これまでから条例等に基づくルールや状況判断により適切に処理してきたところであり、これからも同様に判断を間違わずに情報を取り扱っていく所存でございます。

 なお、ご質問の中での協働と情報提供の関係におきましては、パブリックコメントや諸計画の策定時などにおいて必要なものを提供させていただいておりますことを申し添えたいと思います。

 なお、細部に当たりましての細かい数字でございますが、代表質問でありますゆえに、担当部長にお答えさせます。

 以上、正政会 友廣 勇議員の代表質問に対する答弁といたします。

 以上であります。



○議長(服部治男) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 代表質問を続けます。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、正政会 友廣 勇議員の代表質問にお答えいたします。

 3点目の平成20年度予算についてでありますが、まず、非常勤職員数につきましては、620人であります。

 次に、市町村財政比較分析表における人口1,000人当たりの職員数につきましては、甲賀市の場合は9.25人であります。

 次に、非常勤職員の役割についてでありますが、非常勤職員は、地方公共団体の事務に専ら従事するのではなく、特定の知識、経験に基づき、随時、地方公共団体の行政に参画するもの、または、他に生業を有することを前提として、一定の場合に限り地方公共団体の業務を行う者の職をいうものであります。

 その例といたしましては、非常勤の公民館館長や学校の非常勤講師、さらには、体育指導員など附属機関の委員等々が挙げられ、特定の知識、経験、あるいは一定の免許、資格等を必要とする職に参画いただき、行政運営にかかわっていただいているものであります。

 次に、甲賀市定員適正化計画について、正職員のみであらわす数字は不適当ではないかということでありますが、定員適正化計画は、その策定に当たって、現在、総務省が、毎年、地方公共団体の職員数や配置の実態等を把握しています地方公共団体定員管理調査の数値と連動するものであり、その調査対象職員については一般職に属する職員となっており、正規職員が対象となっているものであります。

 しかしながら、市民に提供される行政サービスは正職員のみではできるものではなく、本市における人事管理の中で、臨時、非常勤も含めた職員の適正化を図っていくことが何より重要であると考えております。

 以上、正政会 友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、正政会 友廣 勇議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 平成20年度予算のうち、需用費と役務費における見直し内容についてでありますが、県議会議員や参議院議員の選挙など、事業の減少も影響しておりますが、需用費では、12台の公用車の台数削減や人権啓発、広報紙関係及び庁舎などの各施設の維持管理運営経費等の見直しにより、前年度比較で、消耗品費では2,415万7,000円の減、印刷製本費では1,222万7,000円の減、修繕料で578万8,000円の減となっております。

 役務費では、区長配布を今までの業者委託から職員対応にすることや碧水ホールの事業内容見直し、広報紙の折り込み手数料、不燃物処理場の管理運営の変更、公用車削減による各保険料などで、前年度比較では、通信運搬費は1,521万7,000円の減、手数料は6,099万8,000円の減、保険料は235万5,000円の減となっております。

 また、ガソリンの購入方法につきましては、いろいろ検討してきましたが、セルフサービスのプリベートカードによる購入は、購入や支払いに際し資金前渡し及び前金払いの処置が必要となりますが、資金前渡しが可能なケースとしましては、地方自治法施行令第161条第1項各号に規定された経費でありまして、基本的には、資金前渡しによる支払い方法をとらなければ事務の取り扱いに支障を及ぼす場合となっております。

 また、前金払いでは、同施行令第163条第1項各号に規定された経費でありまして、移転の際の物件補償料など、前金をもって支払いをしなければ事務の取り扱いに支障を来す場合となっておりまして、カードによるガソリンの購入はいずれの条項にも該当させることは難しい状況であります。

 これ以外に、カード利用が特定業者に偏ることやカードの管理方法など課題もありますし、市内業者の育成という行政に課せられた役割もありますことから、現在はカード利用に踏み切れていませんが、今後も情報収集と研究を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、友廣議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、正政会 友廣 勇議員の代表質問にお答えいたします。

 道路や情報基盤などのインフラ整備と情報の提供など、企業が活動がしやすい環境づくりの基本施策についてでありますが、企業を誘致し、その企業が将来にわたって甲賀市とともに発展をいただくためには、事業活動のしやすい環境をつくっていくことが必要であり、市といたしましても企業ニーズをとらまえながら環境整備を進めてまいっているところであります。とりわけ、道路や情報基盤は立地企業にとっても重要な要素であります。

 道路につきましては、まずは新名神のポテンシャルを十分に活用していくことが重要である考えており、それぞれのインターチェンジとアクセスする周辺道路の整備は欠かせません。国道1号線、国道307号線バイパスの整備や周辺幹線道路の整備、新名神の開通によりその緊急性は高まったとも言えます。

 また、情報インフラについても、企業立地にとって不可欠な要素であり、携帯端末の受信エリア、ブロードバンドの利用区域の拡大など、当該通信事業者に働きかけを行い、順次整備いただいているところでございます。そのほか、立地企業からの要望が強い草津線の複線化や増便、コミュニティバスの利用などについて取り組んでおります。

 情報発信についても、企業の社会的責任や社会的責任投資など、企業の社会的責任が強く叫ばれる中、企業と地域とのつながりが密になってきております。2月末には、甲賀市工業会がホームページを開設されましたが、こうした媒体を十分活用させていただき、情報発信に努めてまいります。

 立地企業の旺盛な生産活動は甲賀市の発展に不可欠であり、市といたしましても、今後においても企業のニーズを的確に把握し、工業活動の活性化が図れるよう、県や関係団体などとも連携し効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、正政会 友廣 勇議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁、ありがとうございました。2点について、お聞きします。

 一つは、施政方針についてですけども、先ほど答弁にありましたように、確かに財政力を確保する方法としては、企業誘致は一つの大きな方策であることは間違いないと思います。

 ただ、さきの建設常任委員会で所管事務調査で新たに甲賀市に進出してきた企業を視察いたしました。甲賀市への進出理由をお聞きしますと、やはり地震等による企業のリスク分散と輸送コストなどの効率的な経営からであると言っておられました。そして、課題として言われましたのが、やはり企業を支えるための新たな労働力の確保があるとの説明でありました。

 このことからも、企業誘致を行うためには、ただ企業用地を確保するだけでは不十分であります。企業が求める労働力が必要であり、その労働力について大きく2点について、やはり注目しておかなければならないと思います。

 一つは、進出している企業が本社機能等を持っており、それに経営に携わる人材確保と育成。もう一つが、製品製造など、生産現場に携わる人材等であります。

 新聞報道によりますと、滋賀県は人口当たり大学生数では、京都府、東京都に次いで第3位に躍進したとあります。17年前は最下位であったようですから、非常に劇的な伸びとなっております。もちろんご存じのとおり、龍谷大学や立命館大学など草津市への誘致の結果であり、甲賀市の近くのこの労働力確保が今後大いに課題となるのではないかと思います。

 同じく、所管事務調査で訪問した企業では、現場部門の人材に多くの外国籍住民が雇用されておりました。企業は外国籍企業の労務管理は直接はせず、契約先の人材派遣会社にさせているということであります。既に、この甲賀市でも、現在、19年度末ですけども、3,126名の外国人が住んでおります。こういうことから、工場進出になってくれば、外国籍住民が、また職員がどんどんどんどん拡大していくことは予測されます。

 また、滋賀県の調査で、県内の派遣労働者の数が、2006年度末で2万6,000人となり、全国平均より高くなっていると新聞報道もされました。特に、製造部門で拡大をしているようでありますが、以上のような人材確保には大きな課題、雇用ということと、結果的に住民となった場合に多くの行政課題がついてきます。これに対応できない企業は、結果的には企業が進出してくる目的を失って、ある意味では撤退というような危険的なことも起こり得るのではないかと思います。

 そういう意味で、企業との連携は情報交換というのは非常に重要でありますけども、やはり企業誘致には長期的な、それこそ戦略というものが必要です。この戦略なしに、かつて欧米ではやはり大きな撤退というものが起こった。そういうところから、今、エコノミックガーデニングという指標というのが注目されております。そのエコノミックガーデニングというのは、やはり地元の企業を育成していくというのが一つの大きな指針となっていると言われております。

 そういう意味で、企業誘致をするにおいても、同時にこの地元企業の足腰の強い企業に育てていくという手法が必要になってくると思いますので、その点について、実際、今、工業会なりつくった中でですね、どういうふうに企業からの相談というのがきているのか、お聞きしたいというふうに思います。

 もう一つは、協働への情報開示についてなんですけども、これは安井議員だったか、ほかの代表者の答弁に、できるだけ多くの情報開示をしていると、努めているんだというふうな答弁もありました。また、先ほどの答弁も、そのようにありました。

 財政比較分析表というものを、先ほども答弁あったように、今後は載せていくということですので、ぜひこれは載せていただきたいし、また、今、市民が非常に関心を持っているのが、市長の行動予定というのがあります。甲賀市では、私、ホームページを開きましたら、1週間単位でのみホームページで公開されておって、過去のものは一切検索できません。私の検索の仕方が悪いのかどうかわかりませんけども、できません。隣の湖南市の例をとれば、平成18年の4月からのものは、すべて検索できるようになってます。そういう意味では、やはり住民が、また市民が必要とする情報というものをとりやすくするために、やはりそういうものを積極的に情報開示することが、ある意味では今から求められる行政では当たり前じゃないかなというふうに思いますけども、その点についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 友廣議員の質問に答えて、私の行動表ということでありますが、私の行動表は某新聞には毎日出ておりますし、四六時中、公人であることは申し上げるまでもございません。私は、市民のために働かせていただくことをモットーといたしております。過去の検索をされましても、私の市長室に入る人、そして面会する人すべては私の公務日報に残していただいておりますので、参考までにお調べいただいたら結構かと思います。私に一切心意はございません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、友廣議員の再問にお答えいたします。

 まず、一つ目は外国人の雇用関係だったと思うんですが、いわゆる労働力の確保の施策の一つとしては、外国人の雇用は重要な柱と考えております。ただ、会話や表示などで言語の問題とか、いろいろなものが出てこようかと、このように思います。今後、そういうものを踏まえながら、就労支援計画に基づいてご支援をしていきたい、このように思います。

 また、立地企業からの要望等でございますが、先ほど、私、答弁でもさせていただいたように、立地企業の各市内の業者、企業を回らせていただいて、そこで草津線の複線化とか、コミュニティバスの利用とか、こういうことを要望としていただきました。それについては、先ほど申し上げましたように、現在取り組んでおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって代表質問を終了いたします。

 この際、申し上げます。

 3月8日及び9日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、ご承知おき願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は3月10日午前10時より会議を開きますので、ご参集を願います。

     (散会 午後5時09分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員