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滋賀県 甲賀市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月06日−03号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−03号









平成20年  3月 定例会(第2回)



      平成20年第2回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成20年3月6日 午前10時00分 平成20年第2回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長職務代理者   教育長       宮木道雄

              安部潤子

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算

  日程第3 議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第4 議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第5 議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第6 議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第7 議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第8 議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第9 議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第10 議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第11 議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第12 議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第13 議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第14 議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第15 議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算

  日程第16 議案第19号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第17 議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について

  日程第18 議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定について

  日程第19 議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定について

  日程第20 議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について

  日程第21 議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について

  日程第22 議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定について

  日程第23 議案第26号 甲賀市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第27号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第28号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第29号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第30号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第31号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第32号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

  日程第30 議案第33号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第31 議案第34号 甲賀市ひとり親家庭等児童育成手当条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第32 議案第35号 甲賀市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第33 議案第36号 甲賀市在宅障害児福祉手当条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第34 議案第37号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第35 議案第38号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第36 議案第39号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第37 議案第40号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第38 議案第41号 甲賀市終末処理場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第39 議案第42号 甲賀市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第40 議案第43号 甲賀市奨学資金給付条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第41 議案第44号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第42 議案第45号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第43 議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)

  日程第44 議案第47号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第45 議案第48号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第46 議案第49号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第47 議案第50号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第48 議案第51号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第49 議案第52号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第50 議案第53号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第2号)

  日程第51 議案第54号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第52 議案第55号 平成19年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第53 議案第56号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第54 議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第55 議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第56 議案第59号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第57 議発第1号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第58 議発第2号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第59 意見書案第2号 乳幼児医療費助成制度への国庫補助を求める意見書の提出について

  日程第60 意見書案第3号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しと別立て診療報酬をやめることを求める意見書の提出について

  日程第61 意見書案第4号 米兵による女子中学生拉致暴行事件に対する意見書の提出について

  日程第62 意見書案第5号 滋賀県の「財政構造改革プログラム」を見直し、県民生活を守ることを求める意見書の提出について

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日、教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、委員長職務代理者の安部潤子委員が出席されております。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  15番 福西義幸議員及び

  16番 伴 資男議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第62、意見書案第5号 滋賀県の「財政構造改革プログラム」を見直し、県民生活を守ることを求める意見書の提出についての件まで、以上61件を一括議題といたします。

 まず、議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算について質疑を行います。

 なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。

 また、質疑に際し、多くの議員の皆さん方から質疑をいただいておりますが、質疑を規制するものではございませんが、上程議案に対する質疑でありまして、会議規則第54条第3項に基づいてご理解をいただくことをお願いするわけでございます。

 また、答弁者は、答弁につきましては簡潔、明瞭な答弁をされることを望みます。

 議員12名から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) おはようございます。

 それでは、上程されています議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算について、5点についてお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、117ページ、3款1項1目社会福祉総務費、002の社会福祉一般経費です。

 補足説明では、非常勤職員報酬として専任手話通訳を1名増員するとありました。繰り返しその必要性を強調してきただけに、新年度から複数配置されることは非常に大きな前進であり、聴覚障がい者の方々からも歓迎されているところですけれども、いつから、どこに配置されるのか、お尋ねしたいと思います。

 続きまして、135ページ、3款1項8目福祉医療給付費、001の福祉医療給付事業です。

 意見書第2号の提案の説明の際にも指摘をさせていただきましたけれども、県の財政構造改革プログラムによって自己負担額が引き上げられましたけれども、甲賀市では市民に負担を押しつけることなく、負担増の部分は市が肩がわりをして、市民の影響を回避した点は高く評価できる点です。

 そこで、乳幼児と老人医療にかかわる、いわゆるマル福について県の影響額がどれだけなのか。さらに、甲賀市では入院に限りではありますけれども、その対象を現行の小学校入学前から中学校卒業まで拡大されました。実施は8月ということですから、新年度の予算は8カ月分ということになります。予算額としてはどれだけ見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。

 続きまして、169ページ、4款1項2目予防費、002の母子保健事業です。

 妊産婦無料健診券が、現行2回から8回に拡大された、こういうふうに説明されました。非常に、これも大きな前進だと思います。昨年9月議会で取り上げさせていただいた際に、健康福祉部長は、できれば県下統一の方向で検討していること、仮に調整がうまくいかないとしても、本市としてはその方向で実施をしていきたいと約束をしていただいておりました。

 今回の前進は、子育て支援という側面からも大きな力を発揮するものと思いますが、県内他市の状況を調べてみましたら、8回というのは、今回実施されますと大津と甲賀だけで、隣の湖南市も含めて多くのところでは10回以上と、こういうふうになっています。他市との調整はされなかったのかどうか、甲賀市も他市と同様に10回に拡充する計画は今後あるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

 続きまして、173ページ、4款1項3目環境衛生費、006の新名神高速道路環境監視事業です。

 議案第21号 新名神高速道路環境監視基金条例及び議案第46号 平成19年度一般会計補正予算とも関連しますけれども、新年度予算に新規事業として新名神環境監視事業が計上されています。

 そこで、4点についてお尋ねしたいと思います。

 甲南町池田と土山町笹路に常設観測局、さらに移動局を設置すると、こういうふうに説明されていますけれども、それら機械設備に係る財源はだれが負担されるのか。

 二つ目は、大気及び騒音を測定するためと説明しておられましたけれども、どこに業務委託されるのか、お尋ねします。

 3点目は、観測データはどこで管理をし、蓄積されたデータはだれが、どのように活用されるのか、お尋ねしたいと思います。

 4点目は、新名神の沿線で、同様の観測局は設けられているのか、甲賀市だけなのか。また、できれば他の高速道路では、こういった観測局が設けられているのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

 最後に、287ページ、10款5項3目図書費、002の図書維持管理費です。

 これも、懸案であった図書館のコンピュータ統一化に向けて予算化されたというのは大きな前進だと思います。私も、昨年の9月議会で早期実現を求めてきたところです。その際の議論で、教育長は6,000万円ぐらいの相当が必要だと、こういうふうにご答弁いただきました。今回の予算計上は1,100万円ということになっています。リースだということもお聞きしているんですけれども、実際に統一をされる時期、そして全体の経費というのはどれぐらいを見込んでおられるのか、詳細についてご説明いただきたいと思います。

 もう一つは、その下段にありますけれども、その一方で図書費が大幅に減額をされています。当初予算で見ましたら、17年度は6,880万、18年度は5,000万、19年度は3,100万、これが新年度では1,700万円。数字で言ってもわかりやすいんですけど、私、その予算をこういうふうに棒グラフにしてきました。そうすると、この棒グラフを見ると非常によくわかるんですけども、明らかに極端に減ってきている。

 こういう状況のもとでですね、教育長は昨年9月議会のところでも、図書費というのは図書館の根幹を支えるものだと、こういうふうに強調されたわけなんですけれども、その根幹である図書費が、これだけ減額されるということになると、現場の図書館ではどのようにやりくりをすればいいというふうに、予算を計上するに当たってお考えなのか、この点をお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、図書館システムの運用時期とその経費についてでありますが、新しくシステムをかえます運用時期につきましては、現時点では平成21年4月からの運用を予定しております。その経費につきましては、来年度、平成20年度の予算では、図書データの移行処置として1,100万円を計上しております。

 また、ご質問のその運用に伴うシステム機器につきましては、平成21年度から5年間のリースで、その総経費を約6,000万と見積もっているところであります。

 次に、図書費についてでありますが、図書費の削減は、その運営に大きな影響を及ぼすことは認識しております。しかし、市内の図書館システムの互換性などの現状をかんがみ、来年度はまず図書館システムの整備を優先させていただこうと思っているところであります。

 このことは、図書館利用者の利便性や事務の効率化による経費削減につながるものでもあります。今後、図書の資料管理の一元による図書選定や貸し出しの業務の向上を図り、また、図書館の開館日や開館時間などの運営方法を検討するなど、市民の皆様方に利用していただきやすい図書館運営を目指してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、山岡議員のご質問にお答えいたします。

 まず、117ページの手話通訳者増員の件でございますが、専任手話通訳者の設置時期ということでお尋ねでありますが、現在、非常勤の職員としての手話通訳者の公募を行っております。

 手話通訳を行うには、手話の能力だけでなく、聴覚障がい者の特性や障壁を理解していることが必要でありますので、市内ではなかなか適当な人材が見当たらない状況でございますけども、ただいま市内の方で通訳者を目指し、昨年12月の滋賀県手話通訳者全国統一試験に受験された方がおられます。合否の発表が3月20日と聞いております。その結果次第で採用への手続に入り、可能であれば年度当初の4月から設置をしたいと思っております。試験の結果、もし該当者がいないという状況になれば、県の聴覚者福祉協会や他の市町に協力を要請しながら、確保に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますが、この場合には配置が少しおくれることになるかと思いますけれども、ご理解をお願いいたしたいと思います。また、手話通訳者の配置については、社会福祉課でございます。

 次に、169ページの母子保健事業の妊婦健診委託についてでありますが、これまで県内13市で構成する都市保健事業担当課長会を中心に、妊婦健診の公費負担のあり方について、滋賀県産婦人科医会との間で補助単価について検討をしてまいりました。検査項目は時期によって異なりますが、基本的な検査料が2,504円であるため、補助単価は2,500円として統一することになりました。

 ご質問の公費負担回数について他市との調整はされなかったのかということでございますけども、既にそれぞれの市の方針により公費負担の回数をふやして実施されている市もあることから、あるいは、自治体の財政状況や方針が異なっているという点も含めて、統一することが難しく、各自治体で考えることになったものでございます。

 予算編成時期の12月ごろの確認では、8回を予定している市が数市あったということから、本市も8回で計画をいたしたところでございますが、そこで今後10回に拡充する計画はあるのかについてでありますが、厳しい財政事情の中で、予定の8回でも昨年の当初予算よりも700万円の増額ということになります。さらに、あと2回ふやすには450万円の財源が必要となってまいります。そうしたことから、今年度においては8回として実施をしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 ページ135ページ、3款1項8目福祉医療給付費の福祉医療助成事業における県の構造改革プログラムによる影響額につきましては、20年度分では全体で約1,110万円であります。そのうち、乳幼児医療費助成は20年10月から実施予定で、自己負担額が500円から1,500円に、変更予定時の積算で約884万円が負担増となります。

 また、65歳から69歳までの老人福祉については、7月に県制度が廃止されることから、8月から同制度を市単独事業として継続することとして調整した結果、266万円が負担増であります。

 なお、5年間の経過措置がありますが、平成25年度の影響額は全体で約4,200万円程度の負担増になるものと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成の入院のみ、小・中学生拡大を行った予算額については、8月から市単独事業として実施予定であり、210万円を見込んでいるところであります。

 次に、ページ173ページ、4款1項3目環境衛生費での新名神環境監視事業に関してのうち、甲南町池田と土山町笹路に常設観測局、さらに移動局の機械設備に係る財源はだれが負担したものかについてでありますが、土山町笹路地区の常設観測局は中日本高速道路株式会社が、甲南町池田地区の観測局及び移動局に係る経費については、西日本高速道路株式会社がそれぞれ負担し整備されたものであり、平成20年度から10年間における施設の維持管理費と、測定に要する経費の負担が行われたものであります。

 次に、大気、騒音を測定するためにとしているが、どこに業務委託するのかについてでありますが、新名神高速道路に係る環境監視におきましては、大気及び騒音の測定と大気測定の常設観測局の保守管理業務を業者委託する予定であります。業者につきましては、入札により決定をいたしますが、契約審査委員会において決定された入札参加事業者の要件は、次のとおりであります。役務提供の競争参加資格審査申請、いわゆる指名願におきまして、環境調査の希望業種を大気及び騒音としている業者で、なおかつ、環境計量証明事業のうち大気中の物質の濃度と音圧レベルの計量証明事業を行う滋賀県内の登録事業者であります。

 なお、現在4月1日から業務委託が行えるよう準備を進めているところであります。

 次に、観測データはどこで管理し、蓄積されたデータは、だれが、どのように活用するかについてでありますが、観測データは笹路・池田両地区の観測局で自動測定器にてデータを収集し、テレメーターにより市役所市民環境部内の中央局にデータが集められ、データ管理をすることになります。

 蓄積されたデータは、各地区で取り交わしました覚書に基づき、区や対策委員会に対しデータの開示を行うとともに、高速道路の維持管理を行っている中日本高速道路株式会社桑名管理事務所及び西日本高速道路株式会社栗東管理事務所に送付することとなっております。

 次に、新名神高速道路の沿線で同様の観測局は設けられているのかでございますが、甲賀市だけなのか、他の高速道路ではどうかについてでありますが、新名神高速道路沿線では、甲賀市の2カ所以外に草津市の養護施設や住宅が隣接している箇所に草津観察局が設けられております。また、最近では伊勢湾岸自動車道の愛知県刈谷市、豊明市、大府市に設置されております。

 以上、山岡光広議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけ教育長にお尋ねしたいと思います。

 図書費のことなんですけども、全体で1,700万ということで、5館あるわけです。先ほど言いましたように、非常に全体的には少なくなっているわけですから、少ない中で、いわば5館の配分をしなければならないということになりますと、その5館の配分についてはどういうふうに考えているのかということだけお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) 図書の削減、1,700万の分配についてでございますけども、5館の中心の館長が1人ございまして、その館長を中心にして、需要に応じたものを、市民から要望がございますので、それを中心にして今年度は乗り切っていきたいと思っているところでございます。



○議長(服部治男) 次に、3番、松本議員。



◆3番(松本昌市) ページは315ページ、10款教育費、6項保健体育費、2目の学校給食費について伺います。まず、002学校給食事業費の賄い材料費について伺います。

 この材料費は、児童・生徒数の見込みによって、その給食費を充てていると聞いておりますが、年度によってかなり増減があり、また、その見込みもなかなか合わない。今年度の補正予算でも280万円の減となっておりますが、この生徒の見込みはどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 また、昨年からことしにかけて給食の食材や燃料費の価格高騰により、現在の給食費では給食の内容の節約にも限界があると給食費の値上げを検討している自治体もありますが、本市ではどのような状況なのか、お伺いいたします。

 続いて、その下、003学校給食センター管理運営費の中で、2行目に技術労務補助という項目が新しく出てきておりますが、その内容についてお知らせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、松本昌市議員のご質問にお答えをいたします。

 給食材料費に係る生徒数の見込みについてでありますが、学校給食は市内の三つの給食センターで、児童・生徒などに毎日1万1,500食を提供しており、この給食材料費の見積もりに当たっては、各給食センターごとに算出いたしました児童・生徒数、園児数と教職員の人数をもとに計上しております。毎年、予算編成時の11月に次年度の各保育園や幼稚園の就園児、あるいは小・中学校の児童・生徒数や教職員数などを見込んで予算計上しております。11月にしております。しかし、年間を通した転入転出の児童数の変動、あるいは教職員の臨時教員、あるいは給食を食べない子ども等々がありますので、その変動が生じるため補正予算などで対応しようとしているところであります。

 本年度においては、児童・生徒数に応じた材料費の年間見込み額を精査する中で、平成19年度一般会計補正予算として、給食材料費290万円の減額を今議会に提案させていただいているところであります。

 また、給食費の値上げを検討する自治体がある中で、本市の考えはどうかについてでありますが、食材価格の上昇により、県内の一部の自治体では給食費の値上げを検討されておりますが、当市においては今のところ値上げの予定はしておりません。

 しかしながら、大豆や小麦価格の高騰、乳製品や調味料類についても値上がり傾向にあり、給食献立には少なからず影響が考えられます。日々の給食は、文科省が定める栄養摂取量を崩すことができませんので、栄養価に差の少ない食材を利用したり、あるいは個々の献立に工夫をしながら実施をしているところであります。

 また、昨年からの中国産野菜の安全性の問題により、国内産野菜などの品不足が進み食材価格が高価格で推移をずっとした場合は、給食費の改定についても検討せざるを得ないものと思っております。

 なお、技術労務費補助の内容につきましては、平成19年度末で退職となる調理職員の補充のための賃金でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、8点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、予算書ページ20ページ、2款地方譲与税、2項地方道路譲与税、1目の地方道路譲与税についてです。

 この部分に、地方道路譲与税、本年度予算1億1,700万円が計上されております。このことにつきましては、前年度当初予算に比べて300万円の減額になっております。その理由についてです。その理由についてお聞かせ願いたいと思います。特に、毎年4月1日、算定根拠となりますところの譲与税の基準、本市における区域内の道路延長及びその面積についてお示しいただきたいと思っております。

 続きまして、24ページ、9款地方特例交付金、2項特別交付金についてお伺いいたします。

 ここで、2項特別交付金として4,100万円が計上されております。これも平成19年度当初では、少子化対策に伴う児童手当として説明され、5,200万円が前年度ではついておりますけれども、本年度の特別交付金につきましてはどの事業が該当しているか、お示し願いたいと思います。

 続きまして、これは40ページから49ページにわたります、いわゆる県支出金及び補助金についてお伺いしたいと思います。

 15款県支出金、そして2項の県補助金、3項の県委託金でございますけども、滋賀県の財政難の影響によりまして、県補助金及び委託金が軒並みに前年度より減額されております。それを受けて、本市において予算対応されたわけでございますけども、特にそれぞれの事業の中で、県の補助金、委託金が縮減された影響が大きかった事業をお示しできればお願いしたいと思っております。

 そして、またその中でも減額傾向の中で、特に節になりますけども、県委託金で総務費県委託金の中で総務管理費県委託金、そしてまた2節の徴税費県委託金がそれぞれ増額がされております。今年度の県からの権限委譲の内容と、そしてまた県税徴収の取り扱いについての、その交付金の算定内容というか、徴収の内容をご説明いただきたいと思います。

 続いて、歳出に移りたいと思います。

 84ページ、総務費、2款総務費、1項総務管理費、8目企画費でございます。

 それの002、分譲住宅団地経費でございます。389万4,000円の計上であります。その中の財産収入、これは土地売払い収入、歳入にあります16款、それに対する経費だと考えておりますが、具体的にこの分譲住宅団地経費の対象となる分譲住宅の現状及び場所、そしてまた全体戸数に対して、あと残り何区画が分譲されるのか、お願いしたいと思います。そして、なおこの部分で310万円の手数料が発生しておりますが、その手数料についてご説明願いたいと思います。

 次に、ページ92ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、11目交通対策費の中で、005駐車場駐輪場管理経費が上がっております。このことは、この後に出ます議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることにリンクすると思いますので、わかる範囲といいますか、触れない範囲でお答え願えればいいかと思います。

 これは、貴生川駅の南駐車場、指定管理委託として330万円が計上されております。そしてまた、その二つ下に機器賃借料として267万4,000円。これについては、恐らく出入り口のゲートの精算機及び防犯用の器具等と考えますが、この二つの委託費、そしてまた機器賃借料を合わせて597万円が貴生川駅南駐車場の経費と考えれば、同じく歳入予算で、13款使用料及び手数料の中で総務費使用料として見込まれております市営駐車場使用料1,680万、当然ほかの駐車場もあるんですけれども、その差額が利益だと考えられます。本年度の貴生川南駐車場における、いわゆる言葉は適切じゃないかもしれませんけども、利益はどれくらい見込まれておるのか。

 そしてまた、その収入予測の算定率、いわゆる、その駐車場は何%稼働で幾らの予測をされているのか。そしてまた、最後になりましたけども、この業務委託の業務委託内容は何であるか、お示し願いたいと思います。

 続きまして、ページ116ページ、第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、002社会福祉一般経費でございます。新規事業として、災害時要援護者避難支援システム構築事業についてお伺いいたします。

 本システムの委託業務として上がっておりますけれども、その避難システムの委託業務内容、そしてまた委託先についてお願いしたいと思います。また、できれば具体的にどのような支援を考えておられるのか。そしてまた、既に出されております地域防災計画における関連についてご説明願いたいと思います。

 続きまして、116ページ、衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、健康増進事業についてです。

 この中で、基本健診委託料1,269万8,000円が上がっております。昨年度は老健法事業といたしまして、昨年度19年度予算で1億940万8,000円が上がっております。それとの差額が大きいということでありますけれども、当然これは医療制度の改革において、生活習慣病予防の立場から、各保険者の保険他会計に移行されたものと認識しておりますが、それではその基本健診のその他会計を含め内容について、本年度の傾向をお願いしたいと思っております。そしてまた、できましたら、この項目に残っております1,268万円の基本健診委託費の内容について、お聞かせ願いたいと思います。

 最後になりますけれども、178ページ、4款衛生費、2項清掃費、1目美化推進費でございます。

 002ごみ収集事業、またこれも新規事業といたしまして、廃プラスチック類リサイクル事業として上がっております。来年度の本格的稼働に向いて、本年、信楽地域において2カ所のモニター制度をされるということを説明を受けておりますけれども、当初予算資料におきまして、本事業については1,000万円が計上されております。しかし、この本予算書において見る限り、業務委託費として400万円の計上があり、残額600万円は、他の項目と隠れているというか重なっていると思うんですけども、できましたらその内訳、残り600万円の廃プラスチック類リサイクル事業の項目を教えていただければありがたいと思っております。

 そして、最後になりますけども、この廃プラスチック類リサイクル事業につきましては、本年、データ収集をされ、そしてまた次年度において全市的に収集事業が始まるわけでございますけれども、当然その意味のモニター事業でありますのであれですけども、できましたら現在で来年度予測される概算の事業費がわかれば、お示し願いたいと思います。

 以上でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、葛原章年議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、20ページの2款2項地方道路譲与税の減額理由につきましては、国の地方財政計画で基準財政収入額の見込みを、地方道路譲与税では伸び率を0.976としております。地方道路譲与税の税源は、ガソリンの取引数量に基づくものでございますので、ガソリンの消費量の抑制を見込んだものと思っております。したがって、前年度額1億2,000万に、この率を乗じて端数整理で1億1,700万円を計上させていただきました。

 また、この税の算定根拠でありますが、地方道路譲与税総額の100分の42が市町村への譲与額となりますが、うち2分の1を道路延長、残る2分の1を道路面積で案分されます。市道の延長1,101キロメートル、面積5,875平方キロメートルが算定根拠となりますが、これに道路種別や人口の補正がかかり算定がされております。

 次に、24ページの9款1項地方特例交付金及び2項の特別交付金についてでありますが、地方特例交付金は、従前の児童手当特例交付金と税源移譲に伴う所得変動に係る経過措置として、個人住民税における住宅ローン特別控除による減収を補てんするために、平成20年度から創設された減収補てん特例交付金であります。

 また、2項の特別交付金は、恒久的減税に伴う減税補てん特例交付金が平成18年度に廃止されましたので、その経過措置として交付されるものであります。

 なお、交付金の性格上、特定の事業に充当するものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、県の財政構造改革プログラムにおける県補助金等の減額影響に対する対応についてでありますが、当改革プログラムによる大きな影響としましては、乳幼児等の一部負担金無料の継続に係る福祉医療費制度、コミュニティバス運行事業、人権教育啓発事業、集落営農ステップアップ事業、強い農業づくり交付金事業、カモシカ食害対策防護柵設置事業などに対する補助金等の削減でありまして、特に市の財源でもって対応した事業の主なものといたしましては、乳幼児の医療費の一部負担分や、65歳から69歳の低所得者老人に係ります福祉医療給付費のほか、障がい児保育事業、サル害対策事業補助、青少年育成地域活動支援事業などでありまして、人権教育啓発事業やカモシカ食害対策保護柵設置事業などは市費でもって補てんしつつも、一部事業量の見直しを行ったものもあります。

 次に、46ページの15款3項県委託金のうち、47ページの事務移譲交付金の増額についてでありますが、これは総務部の方でお答えをしていただきますので省略をさせていただきます。

 それでは、次の個人県民税徴収取扱交付金の増額につきましては、納税義務者数に単価4,000円を乗じて算出されますが、これは19年度と20年度の経過措置となりますので、以降の単価は3,000円となります。これに加えて、地方税法の改正により所得変動に伴う市県民税の減額措置が設けられ、一定の要件に当てはまる納税者については還付金が生じるため、過誤納金還付金として歳出の方で1億円を計上しておりますが、この還付金については、県民税の分として4,000万円が含まれていることから、この4,000万円を県税徴収委託金として受け入れるものであります。

 以上、葛原議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 46ページのうちの15款3項1目1節の総務管理費、県委託金のうちの委譲事務交付金の事務内容についてでございますが、予算額は平成19年度の実績を参考に、滋賀県から市に委譲される事務33項目の経費を計上させていただいております。その内容につきましては、許認可の処理件数を基準とした許認可等経費と、それ以外の必要経費である固定費から成っております。

 主なものといたしましては、浄化槽法の改正に伴う事務で、178万5,061円、浄化槽設置届けの受理等で118万9,663円、農地転用に関する事務で94万176円であります。その他事務といたしましては、墓地・納骨堂・火葬場の経営許可等事務、鳥害捕獲の許可、特別児童扶養手当の認可、育成医療に関する事務、簡易専用水道に関する事務等がございます。

 以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 続きまして、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 分譲住宅団地経費に係るところの分譲住宅の現状でありますが、現在、分譲中の住宅団地としては、甲賀町にあります油日ニュータウンと、近く再度分譲開始する土山町の香野団地の2カ所であります。

 それぞれの区画数と残数につきましては、油日ニュータウンが139区画で、残数が11区画。香野団地については、53区画で、今回の議案第46号の一般会計補正予算で計上していますように、買い戻しが1件発生いたしましたので、1区画であります。

 また、経費の中の手数料についてでありますが、これにつきましては、油日ニュータウン土地の分譲に関する紹介手数料支払要綱によりまして、住宅業者、または住宅ローンを取り扱う金融機関が、分譲紹介あっせんにより土地売買の契約が成立した場合には、売買代金の5%を紹介手数料として支払うことになっております。平成20年度には、4区画の分譲で6,200万円の収入を見込んでおりますことから、手数料としては5%の310万円を計上しているものであります。

 以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 ページ92ページ、2款1項11目交通対策費での貴生川駅南駐車場の管理経費と収入との差はどれくらいか、また、そのときの駐車場の稼働率は何%で算出しているかについてでありますが、平成20年度の稼働率は約25%から35%程度の間で推移し、収入額は653万8,000円になると想定しています。したがいまして、その差56万4,000円の収益があると見込んでいます。

 次に、2点目のその他の委託先は検討されていたのか、また、その委託業務の内容はどのようなものであるのかについてでありますが、貴生川駅南駐車場は、市営駐車場として初めて全自動料金積算システムを導入した24時間対応の駐車場であることや、新設のため利用予測が困難なことから、駐車場運営のノウハウを有する専門業者も視野に入れて、公募による委託先の選定を行うこととしました。

 委託業務内容については、24時間体制での管理運営業務として、使用料金の徴収や報告、駐車場内施設の清掃や軽微な修繕などの維持管理、トラブル時の機器の遠隔操作や、現地出動を含めた窓口対応など、管理運営業務のほとんどを実施させる予定をしております。

 次に、ページ178ページ、4款2項1目美化推進費での予算資料、ページ10ページに廃プラスチック類リサイクル事業に説明されているが、単なる印刷ミスであるのか、また予算書の他の部分に600万が計上されているのかについてでありますが、廃プラスチック類リサイクル事業費の1,000万円の内訳は、業務委託費として400万円と、廃プラスチック用指定袋の印刷製本費として500万円、さらに、指定袋の販売手数料として100万円の計上内訳であります。

 次に、2点目の本年度はモニター事業として信楽で2地区が予定されているが、平成21年度の全地域実施での予測される経費についてでありますが、平成21年度の全面収集での必要経費の検討、検証のための収集の作業効率や中間処理に係る設備、必要人員等のデータを収集するためにモデル事業を実施いたしますので、現在のところの予測としては、約1億円程度の経費が必要と見込んでおります。

 以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、葛原議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、116・117ページ、災害時要援護者システム委託事業の内容についてでありますが、昨年度より、区自治会長さんや民生委員児童委員さんの協力を得て、要援護者リストを作成してまいりました。リストに登録をしておりますのは、高齢者や身体に障がいをお持ちの方などで、災害時にみずから避難行動がとれない方を手挙げ方式で登録申請をしていただきました。

 支援の内容ですが、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の行動をとるのに支援を要する、いわゆる災害時要援護者に関して必要な情報を把握し、避難支援体制の整備を図るため、このリストを重要かつ有効な情報手段として、区自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、消防署等の関係者、関係機関との間で共有化を図り、災害時の避難活動に活用いただこうとするものであります。

 しかしながら、現在のリストはパソコン汎用ソフトのエクセルにより作成をしたおりますことから、登録者の追加やその他情報量の追加、死亡、あるいは転出入による移動処理に時間と労力を要しますことから、電算システムの構築を図ろうとするもので、委託先については、電算処理担当の情報政策課と現在協議中であります。

 また、地域防災計画との関連につきましては、防災部局で取り組んでいる自主防災組織活動支援の取り組みと連携を図りながら、要援護者リストの利活用について調整をしているところであります。

 次に、166・167ページの基本健診委託事業について、まず1点目の昨年度予算額と本年度予算額との差についてでありますが、平成20年4月から、40歳以上の健診に係る根拠法令が、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改正されました。老人保健法では、市が実施する基本健診を各医療機関、あるいは保健センターで実施をしております集団健診により受診をしていただいてまいりましたが、4月からは高齢者医療確保法により、40歳から74歳までの方は、特定健康診査として医療保険者が実施することになりました。

 そのうち、65歳以上の介護保険に加入されている方で、要支援・要介護度の認定を受けてない方は、介護保険法による生活機能評価についても受けていただくことになります。また、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入となり、広域連合が実施をする健康診査を受診していただきます。すなわち、40歳以上の方は、例えば国民健康保険や社会保険など、それぞれが加入する医療保険の保険者が実施をする特定健診、特定保健指導として受診をしていただくことになります。

 このことから、平成20年度予算の基本健診委託としては、基本的には各医療保険と介護保険に移ることになりますことから、一般会計では、予算書の167ページの健康増進法に基づく19歳から39歳までの方の基本健診委託料としてのみ1,269万8,000円を計上しているものでございまして、当初予算との比較においては、国民健康保険会計の35ページからの特定健康診査等事業費、あるいは後期高齢者医療保険会計の75ページ、健診事業及び介護保険会計の113ページ、介護予防特定高齢者施策事業費などに分かれて計上いたしております。

 2点目の19年度から実施した本人負担額全額無料化の実績でありますが、平成19年度の基本健診受診者数は1万3,371人で、平成18年度より1,018人増加となりましたが、これはもともと無料であった70歳以上の方が848人増加となり、働き盛りの40歳から64歳までの方は、逆に108人減となっております。また、19歳から39歳までの受診者数は1,058人でありました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、1点、2点再質問をさせていただきます。

 92ページの今の貴生川駅の南駐車場の件につきましてですけども、ご説明いただいたように、業務内容、また稼働率がわかったわけでございます。

 これにつきましては、平成18年、そしてまた19年の貴生川駅南口のまちづくり交付金事業として、一つの開発をされているわけでございます。平成18年の決算では、1,035万の整備費、そして平成19年では2,000万という形で、約3,000万円の整備をなされた結果、あのような立派な駐車場、約114規格ができたと思うんですけども。

 先ほどご答弁いただいた中で、平成20年度予測される稼働率が25から35%で積算されていると。要するに、100台あれば25台から30台が入った状態になる。それは、どういう根拠で、現実、今も見てくると、それぐらいの数しか入っておらないことがあるんですけども、今後、再開発に伴いまして、当然需要が伸びると思うんでありますが、今後の南口の整備計画を含めまして増加を見込まれておるのか、おるのかと言うたら失礼ですが、どの程度増加されるか。例えば、北口の民間駐車場はほぼ満杯の状態でございますし、南口の再開発の中で、あの110何台の駐車場を整備、これ以降、十分に利用されるかどうか、私自身ちょっと心配なんですけども。その点、20年が20何%とするならば、それ以降21年、2年とどのような方策をもって稼働率を上げようとされておるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それと、もう1点ですけれども、先ほどご説明いただきました新規事業の災害時援護者避難支援システムについてです。

 昨年度、区、また自治会、民生委員さん等々の関係者の皆さんがリスト作成をされた。確かに、私の町内にも回ってきておりました。そして、また登録をされた方も聞いております。

 そんな中、説明では本年度委託事業として、パソコンの入力をするために情報管理をするということでございます。さすれば、その内容はともかくでございますけども、その入力された情報を今度はどのように地域に戻されて、自治会、そしてまたそれぞれの関係の皆さん方、そしてまたその他の施設について活用されようとされているのか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、葛原議員の再問にお答えいたします。

 先ほども申しましたように、なかなか新たな事業として設けているところでございますので、将来予測というのは難しいところでございます。そういった意味では、今も草津線の複線化の促進とか、また駅南側の開発等々によりまして、いろんな条件がかさんでくるかなと思っております。そういった部分では、今、どんだけの数値をという将来予測というのはなかなか難しいところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 災害時の要援護者対策の件でありますけれども、避難勧告、避難指示、あるいは避難の支援については、空振りはあっても見逃しは許されないというようなことも言われております。

 ですから、先ほども申し上げました、その時々の新しい情報をきちっと関係者、あるいは、関係機関にお知らせをすることで情報の共有を図って、有事の際の問題点等が起こらないような対策をとってまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) ありがとうございます。

 1点だけですけども、ただいまお答えいただいた避難誘導について、特に福祉面からの情報収集ということでございます。過去の阪神・淡路大震災の旧南淡町におきましては、ふだんからの自治会活動、そしてまた消防活動、そしてまた福祉活動を含めて、どこに要援護者がおられる、そしてまたどこに住んでおられる、部屋の間取りまで知っておられて、かなり成果が上がったと聞いております。本年度のこのシステムの構築によりまして、情報だけに頼るんじゃなしに、それをまた地域に戻していただいて、皆さんと共有される情報になることを望んで質問といたします。

 ありがとうございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時5分といたします。

     (休憩 午前10時55分)

     (再開 午前11時05分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) それでは、順を追って聞きます。歳入について5点、歳出について7点をお聞きいたします。

 まず、18ページ、1款1項1目個人市民税についてなんですけども、市民税は対前年度比101%の伸びで、市民税全体の31.73%を占めております。過年度については、これまで何度か指摘したことから、前年度比で132%増の4,300万が予算化されております。この金額は、平成18年度決算において、収入未済額のわずか17.6%であります。

 そこで、まず第1点なんですけども、20年度予算で計上された過年度分4,300万円は、平成19年度の予測される滞納額の何%に当たるかです。これが、第1点目です。

 次に、平成20年度の市民税は、市民1人当たり15万514円であります。平成19年度からすると、1,961円の増税であります。滞納分を含めると4,514円となり、その差額は2,553円となってきます。そこでやはり納税者の負担が大きくかかってくる中で、納税者と滞納者とに同じ行政サービスをするのはやはり問題があるのではないかなというふうに思います。そこで、行政当局としては、その不平等さをどのように軽減していくのか、対応するのかお聞きします。

 それから、24ページ、10款1項1目地方交付税なんですけども、やはり地方交付税は自主財源がふえればふえるほど何かへらされていくという非常に不条理が起こっていると思います。これに対して、自治体としてどのように理解し対応して今後いくのか、お聞きしたいと思います。

 2点目は、予算化されている地方交付税、特に特別枠なんですけども、これは当然ながら事業化されたものに対する交付税措置と思いますが、どのような事業を予定しているのか、お聞きいたします。

 それから、34ページの14款2項1目民生国庫補助金なんですけども、国庫補助金は対前年度比で47%と低い、2億8,000万円となっております。特に、民生費については対前年度比が31%と極端に少なくなっておりますが、これは市の事業縮小のためにこういうふうになったのか、お聞きします。

 また、2点目は社会福祉費補助金で、47%のマイナスで、このうち18年度はありましたけども、19年度はなく、また20年度で復活した地域生活支援事業補助金2,263万円と、児童福祉費1,290万円について、具体的にお聞きいたします。

 それから、38ページの15款2項の県の補助金なんですけども、先ほど葛原議員も質問されましたけども、やはり今回の減額というのは、障がい者など民生費で3,000万程度であります。主な減額要素としましては、農林水産費で44%、土地改良費でわずか16%、林業費で61%となっております。特に、土地改良費というのは、市の事業削減のために起こったものと思われますけども、そういうところから考えますと、今回の20年度予算には十分県の補助金というのは対応できていると思いますけども、その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、64ページの21款1項市債なんですけども、この市債につきましては、20年度発行額が24億9,400万、市民1人当たり2万6,046円。これまでの市債発行額をずっと年度別に見てみますと、平成17年度で決算額で64億5,290万、平成18年度では60億650万、19年度は当初予算で29億2,210万となっていますので、おおよそ30億が予測されていると思います。特に、平成20年を予想どおりとするのであれば、この間の発行額が178億円となります。市民1人当たり18万5,897円。特に、この起債につきましては、いろいろと事業の対応によっては上下があると思いますけど、やはり市債発行には一定のルールというのがあるのではないかな、また当然持つべきではないかなというふうに思っておりますけども、その点について見解をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、70ページの2款1項1目一般管理費なんですけども、人件費、給料、職員手当、共済費で3億3,000万の減額になっていますが、具体的に職員数の減についてお聞きしたいというふうに思います。

 また、地方自治法の改正で暫定措置とされております収入役の継続についての所見をお聞きいたします。

 次に、94ページの2款1目、15目、自治振興費なんですけども、ことしの予算編成方針は枠配分方針というふうに言われております。補助金、交付金についてはゼロベースで見直ししなければならないと思います。

 そこでお聞きしますけども、自治振興費は対前年度比83%と減額されておりますけども、その細目である区長事務交付金は100%となっております。交付金は、平等割・人口割とで成り立っておりますけど、それについてどう検討されたのか、お聞きいたします。

 次に、106ページの2款4項2目市長選挙費についてお聞きします。

 ことしは市長選挙が予定されておりますけども、ポスター掲示板と投票所についてお聞きします。掲示板設置場所と設置数は、合併前から継続事項となっておると思います。また、投票所については、最近の人口流動等が考慮されたものではないんではないかと思いますけども、この点に関してはどのように対応され、予算化されたのか、お聞きします。

 次に、117ページ、3款1項1目の社会福祉総務費なんですけども、特に1点目は福祉バス運行業務委託について、本年度はこれまでの5台から4台に1台減になっております。特に、19年度においてはバス利用に不便があるという住民からの多くの意見あったと思います。行政の方にもそういう声が伝わっているし要望が出てると思いますけども、その削減について見解をお聞きしたいというふうに思います。

 さらに、今後、高齢者支援と児童育成のことが多くなってくると思います。そういう中で、民生委員児童委員の活動補助について、その増額だけでなくて、やはり活動支援策が必要ではないかというふうに思われますけども、それについて予算的にどのようにされているのか、お聞きします。

 それから、179ページ、4款2項1目の美化推進費についてなんですけども、対前年度比で97%ですけど、その総予算は18億5,000万円と非常に高い数字になっております。

 そこで、2点について、1点目は、需用費の印刷製本費が1,000万円強の3,330万円が計上されております。これは、やはり啓発等と思いますけども、具体的にどういうふうなものに取り組んでいるのか、お聞きします。

 2点目は、委託費が前年度比で98%でありますけども、8億8,500万円という非常に大きな予算です。大半が、これまでいろいろ質問をしておりますけども、随意契約となっていると思いますが、この契約方法の検討はされたのかどうか、お聞きいたします。

 次に、216ページ、7款1項2目の観光費なんですけども、新名神も開通し観光振興に力を入れると、これまでいろいろ施政方針にもありましたけども、この観光費の予算が対前年度比で83%となっております。その大部分の活動を担うのが観光協会でありますが、その予算も94%と減額となっております。新名神で自動的に観光客がふえるというふうに見てるのか、また、この観光振興をどのように考えているのか、お聞きします。

 258ページの10款2項1目小学校管理費なんですけども、委託費についてお聞きします。

 前年度比73%でありますが、平成19年度は学校体育館清掃業務委託が計上されておりません。これまでは、345万円だったと思いますけど。なお、款は異なりますが、中学校管理費でも同じことが行われております。これはないということは、自主清掃となったのか、または違う委託費に統合されて計上されていないのか、お聞きします。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、18ページの1款1項1目で、個人市民税の過年度分計上額、4,300万円の積算についてのご質問ですが、平成19年度末での滞納額は2億8,250万円と予測をしておりまして、その15.2%を見込んで計上をさせていただきました。

 次に、納税者と滞納者との行政サービスの提供についてでありますが、納税者も滞納者も同じ行政サービスを受けることは、納税者から不公平感を持たれることは当然であります。現在、下水道や小口簡易資金などの行政事務では、市税を滞納していれば行政サービスが受けられない制度もありますが、サービスが受けられない制度の拡充を目指して、目下、滞納特別対策本部の部会において、税、料金等の滞納により市民権利の一部制限を行えるよう条例制定をお願いする検討をしているところでございます。

 次に、24ページの10款地方交付税に係る、不条理とも言える交付税制度の実情をどう考えるかでございますけれども、地方交付税制度の趣旨は、地方団体の自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することとされており、二つの機能を備えております。

 一つは、地方団体間における財政力の格差を解消するため、地方交付税の配分を通じて、地方団体相互間の過不足を調整し均衡化を図る財政調整機能であり、もう一つは、地方交付税の総額が国税5税の一定割合として法定されることによる地方財源の総額保障と、どの団体に対しても行政の計画的な運営が可能となるように、必要な財源を保障する財源保障機能があります。

 このようなことから、財源不足が生じる団体に対し、公平に交付されることについては何ら異論を唱えることはなく、税収がふえれば交付税が下がることもやむを得ないと考えております。

 次に、特別地方交付税についてでありますが、ゴールドプラン施設、学童保育、廃棄物対策、有害鳥獣駆除、除雪対策、災害復旧などを含んだ155を超える多岐の項目に加え、それぞれの自治体の特殊事情を考慮して算定交付されます。

 本市算定の大きな要因となるのは、個々の積算に加えて、病院事業、水道料金の激変緩和への財政支援を求めています。こうした性格からしますと、頑張る地方応援プログラムへの財政支援、本市では、生ごみリサイクル事業に3,000万円を19年度から交付されていますが、予算計上した8億円は、こうした具体的な事業の増減というより、合併から3年が経過する中、おおむね甲賀市が受ける通年ベースと考えて計上をさせていただいております。

 次に、38ページの15款県支出金に関連する県の財政構造改革プログラムに対する対応についてでありますが、県の改革プログラムを受け、当市としましても、特に県民や行政に大きく影響を与える内容につきましては、市長会等を通じて見直しの要望をするとともに、当市独自でも福祉医療費助成制度や青少年育成事業等に対し要望書を提出したところであります。

 その結果、県においては一部見直しがなされたものの、撤回とまではいかず、当市では特に福祉分野での乳幼児等の一部負担金増額分や、65歳から69歳の低所得者老人に係ります福祉医療給付費のほか、障がい児保育事業や青少年育成地域活動支援事業などに対しまして、その影響額を市の財源でもって対応し、従前と同じ内容での事業継続に努めたところであります。

 次に、64ページの21款市債の発行ルールについてでありますが、平成19年度からは、将来負担の軽減と健全財政維持のためプライマリーバランスの黒字化に取り組んでおり、少なくとも返す以上に借りないということで、市債を特定財源とする普通建設事業費の抑制や延伸を図っていきたいと考えています。また、起債を発行するに当たっても、極力交付税に算入されるメニューに限定し、単に資金手当てとなる地域再生事業債等については、避けていくつもりであります。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 友廣議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、34ページ、歳入、民生費、国庫補助金が前年度に比べ極端に少ないが、市の事業の縮小が原因なのかについてでありますが、平成20年度の民生費国庫補助金は3,818万4,000円で、昨年度の1億2,453万9,000円と比べまして、8,635万5,000円の大幅な減少となっております。

 この主な原因でありますが、平成19年度当初予算では、介護保険制度を利用できる地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護型施設整備及び認知症高齢者対応型通所介護施設整備として2,500万円を見込んでおりましたが、今年度については、その分は漸減となっております。

 また、児童福祉費国庫補助金は、平成20年度1,290万6,000円で、昨年度の7,176万1,000円に比べて5,885万5,000円の減少となっておりますが、この原因については、平成19年度に保育園建設事業に係る補助金を次世代育成支援ハード交付金として計上したことによるものであります。

 いずれも、平成19年度では、施設整備補助金として計上しておりましたことからの本年度は減ということになっておるものでございます。

 次に、社会福祉費国庫補助金の地域生活支援事業補助金と児童福祉費国庫補助金についてでありますが、地域生活支援事業は、障害者自立支援法のもとで市町村が実施主体となって実施をする事業でありまして、障がいを有する方の日常生活をする事業でございます。

 具体的な事業といたしましては、歳出予算に125ページから126ページにかけて掲げておりますけれども、相談支援事業委託をはじめ14事業で8,172万4,000円を計上させていただいております。また、補助金の名称も、自立支援法の施行により、平成18年度は地域生活支援事業としてスタートいたしましたが、その後、補助体系の見直し等により、平成19年度は地域生活支援事業と地域生活推進事業をあわせた障がい者自立支援事業補助金となり、少しややこしいことになるかもわかりませんが、平成20年度は再び地域生活支援事業補助金と事業名称が変わっております。ただ、事業内容については充実はありますが、内容としては大きく変わっておりません。

 児童福祉費国庫補助金、1,290万6,000円についての事業内容でありますが、次世代育成ソフト交付金につきましては、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業の新規事業と、母子家庭自立支援給付事業では、ヘルパー養成講座、母子家庭の母の自立促進のため、就職に有利な資格の取得に対し給付をする母子家庭高等技能訓練促進事業等でございます。

 次に、116・117ページの福祉バスの件でございますけれども、今年度まで、合併前の旧町において1台ずつ保有しておりましたバス5台により、運送事業者への委託という形で運行してまいりましたが、そのうち1台については、初年度登録以降20年を経過をいたしておりまして、老朽化により継続して運行を行うには多額の経費が必要となり、何よりも安全性において問題点がありますことから、平成19年度末で廃車する予定であります。実績から見ますと、通常は1台減となってもほとんど問題ありません。日によっては5台のバスの運行が必要な場合もありますが、その場合は委託先のバスを借り上げる契約となっておりますので、利用に際して特に支障なく対応することができます。

 バス利用に不便さがあるとの住民のご意見についてでありますが、その場合の多くは、観光などを兼ねた申請内容となっておりますことから、民間バスの利用や公共交通機関の利用など、方法をご検討いただくようお願いをいたしております。今後も、福祉バスの目的に沿った貸し出しに努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、119ページ、民生委員児童委員活動に対する支援についてのご質問でございますが、民生委員児童委員さんについては、合併前の設置のまま、さらに人口急増地域等々、民生委員さんが不足する部分については増員をして対応してまいりました。昨年12月の一斉改選後、241人の委員さんが、高齢者、ひとり親世帯、子育てなど、いろいろな分野でご活動をいただいており、その内容も年々複雑になる中、地域福祉活動に熱心に取り組んでいただいております。増員の部分については、市の負担も当然ふえるということになっておるところでございます。

 現在、各民生委員児童委員に活動費としてお渡しをいたしているのは、民生委員児童委員活動交付金ということで、県の基準額により、お一人年間5万8,200円でございます。その他民生委員児童委員協議会の活動に対しましては、市の単独で活動補助金によって支援を行っております。

 また、今後の活動支援策といたしましては、昨年度、市社会福祉協議会と共同で策定をいたしました地域福祉推進計画に基づき、区自治会を単位として民生委員児童委員や健康推進員、また、ボランティアやNPOなどが構成する組織として、仮称でありますが、地域健康福祉会の体制づくりを進めております。地域において、福祉活動をしやすい環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、友廣議員のご質問にお答えいたします。

 ページ70ページの総務費、一般管理費における人件費の減額についてでありますが、これにつきましては、一般管理費に計上されています職員数が平成19年度当初予算時の167人に対し、平成20年度当初予算では116人となり、予算上で51人減じたことによるものでございます。ただし、平成19年度の職員数につきましては、予算編成後の4月に人事異動がありまして、予算編成時よりも減となっております。

 次に、収入役の継続についてでありますが、本市においても、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職である収入役の制度を廃止し一般職の会計管理者を置くもので、平成19年4月1日から施行されたものです。ただし、改正法の経過措置に関する事項として、附則第3条第1項の規定により、この法律の施行の際に、在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされており、現在の収入役は平成20年11月30日までの間在職するものであります。

 次に、枠配分方式の中で区事務交付金についてどう検討されたかについてでありますが、区事務活動交付金は、合併前に旧5町が交付していた委託料や報償金の合計額を基礎として、平成17年度に甲賀市としての要綱を定め、均等割と世帯割による市内99の区自治会に交付することといたしました。

 しかし、市の要綱に移行することで、交付額が旧町の当時と比較して極端に増減する区自治会があることから、平成17年度から20年度の4年間を、市の要綱基準移行への激変緩和期間として経過措置として交付を行ったものでございます。

 次に、ポスター掲示板と投票所についてであります。

 合併後の投票区、投票所の状況や投票環境の変化などを勘案し、新たな基準による再編成の実施を行わなくてはならないものと考えております。投票区の統合、分割をおおむね今後2年間程度を検討期間として実施をしていきたいと考えております。

 以上、友廣議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えいたします。

 ページ179ページ、4款2項1目美化推進費での1点目、3,330万円の印刷製本費の内訳でありますが、ごみカレンダー、粗大ごみ処理券、家電4品目収集運搬券、信楽処理場での計量伝票、指定ごみ袋の印刷、今年度、新規にごみ辞典及び廃プラスチック類のごみ袋の印刷が増額となったものであります。

 次に、2点目の委託費が前年度比98%であるが、8億8,500万円という大きな予算である。大半が随意契約となっていると思うが、契約方法の検討はしているのかについてでありますが、結論から言いますと、検討はしておりません。以下、理由を述べます。

 国民が排出する廃棄物の収集運搬処分は、廃棄物処理法の第6条の2第1項に市町村の自治事務であり、一般廃棄物の処理に関する市町村の義務及び権限として記載されており、本来、甲賀市が直営で処理することが望ましいとされています。

 しかし、同条第2項で、市町村以外の者に委託する場合も想定しており、政令で定めるとし、施行令第4条でその基準が掲げられています。その第1号で、受託者が受託業務を遂行するに耐え得る施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることとしており、特にその業務の実施経験がポイントとされています。無秩序に業者がかわることにより、スムーズな収集業務に支障を来し、市民の方々に混乱を招く場合も想定できるからであります。

 また、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の不適事項の資料編の中に、運送または保管させるときと明記されております。よって、大きな収集体系の変更や受託業者の違法行為、収集運搬に際しての問題が生じない限り、現行業者により継続的に実施願うことが、甲賀市の一般廃棄物処理行政上必要と考えております。

 さらに、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理事業の合理化に関する特別措置法の趣旨に基づき、今後、策定される甲賀市の合理化事業計画において、合特対象事業者が行う事業転換のため甲賀市が支援すべき業務援助の一つにするため、以上の理由のことから特命による随意契約としているものであります。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えいたします。

 ページ216ページ、7款商工費、3目観光費で観光費が減となっているが、新名神で自動的に観光客が増大すると見ているのか、見解をについてでありますが、厳しい財政事情の中、観光協会に対しご理解を願い、補助金の減額をさせていただきました。その他の経費につきましては、観光行政の行うべき事業を改めて精査した結果で、必ずしも後退を意味するものではございません。

 甲賀市の観光のPRについては、経費をかけず職員の足と知恵を有効に活用し、推進していく考えでありますし、今年度、職員が都市部の旅行代理店やマスコミへ足を運び、甲賀市への旅行商品の創出の提言や、各メディアに甲賀市を取り上げていただくための働きかけなど、甲賀市の宣伝マンとしての活動に努めております。

 また、一般観光客に対してのPRとしましては、琵琶湖ビジターズビューローなど、関連機関や他市町村と連携し、関東圏や中部圏におけます観光キャンペーンなど、効率よく甲賀市の観光資源の魅力をさらにPRしているところです。今後においても、費用対効果を勘案しつつ、甲賀市の魅力ある観光資源のPRに努めていきます。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 友廣 勇議員のご質問にお答えをいたします。

 258ページ、10款2項1目小学校管理費の委託費についてでありますが、議員ご指摘のように、小学校管理費及び中学校管理費双方とも、平成19年度予算では、小学校費では345万、中学校費では135万のメンテナンス委託料を計上をいたしております。学校体育館等の床のメンテナンスの委託につきましては、新年度におきましては計上をいたしていません。

 これは、平成19年度予算、体育館床メンテナンスの委託の執行が平成20年3月末の春休みの時期にあわせて実施をいたしますことから、次回のメンテナンスにつきましては、財政事情等も視野に入れながら平成21年度に対応することとさせていただきました。したがいまして、平成20年度におきましては、体育館、教室とも床メンテナンスの委託を行わないということでございます。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) それぞれ答弁、ありがとうございました。本当は再質問、再々質問もやりたいというふうに思いますけども、この後の質疑に関しましては特別委員会の方に任せたいというふうに思いますので、私の質問はこれで終わります。



○議長(服部治男) 次に、28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 1点質問、よろしくお願いいたします。

 ページは、121ページでございます。3款民生費、1項社会福祉費、2目障がい者福祉費の件でございます。

 13節におきまして、委託料のうち、発達障がい者キーパーソン養成業務委託費86万7,000円、また就労サポーター設置事業補助224万4,000円の各内容についてお伺いいたします。

 障がいのある人に対して、生まれてから生涯にわたって一貫した支援ができる管理体制を求める要望が出されている中でございますが、それぞれ関係各課がかかわり連携し、障がい者の進路状況や権利についてかかわれる就労支援や生活支援につなげたいと答えてはおりますが、21年度の発達支援室の設置も検討されると説明されましたが、本予算はどういう方向づけなのか、キーパーソンとはどう利用者に見えてくるものなのか、事業内容を詳しくお尋ねいたします。

 2点目、就労サポーター設置事業費について、甲賀市において就労支援を担当される窓口は商工労政課に置かれております。発達障がい者を含む障がい者就労のための事業推進を図るための事業なのか、その点を含んでいるのかどうか、また、どの課で把握できるようになるのかをお伺いいたします。

 また、障がい者計画、障がい福祉計画策定業務委託300万円が計上されておりますが、甲賀市の実態に沿った発達障がい者等も含む障がいを持った人の立場で策定されるよう望むが、見解をお聞きいたします。

 以上、どうかよろしくご回答をお願いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 橋本議員のご質問にお答えいたします。

 予算書121ページの発達障がい者キーパーソン養成業務委託についてでありますが、本事業は、湖南市との共同事業として滋賀県発達障がい支援センターいぶきに相談員を派遣し、発達障がいについて専門的な相談や支援ができる人材となるよう養成を図り、地域における発達障がい支援のキーパーソンとして質の高い支援活動を展開するための事業であります。

 当事業では、地域の施設、事業所等に対し発達障がい支援を行い、また事業効果が地域全体に波及するように位置づけ、地域での発達障がい相談支援体制の底上げを図ることを目的としているものであります。

 この事業が呼び水となって、地域の関係者、関係機関の発達障がいに関するスキルアップが図られていけばと考えるものでありますし、今後は甲賀地域の発達障がい者支援システムの位置づけの検討や設置予定の発達支援室、関係各課、地域の関係機関との連携により、重層的な相談支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、同じページになりますが、就労サポーター設置事業補助は、発達障がい者を含む障がい者就労支援のための事業促進を図るための事業なのかどうかと、それから、どの課で把握することになるのかということについてでありますが、就労サポーターは、一般就労が困難な障がいのある人の就労の場を確保すること。そして、職場定着及び、これに伴う社会生活上の支援を行うものとして、主に障がいのある人の職場を訪問することにより、障がいのある人が職場に適用、あるいは職場に定着できるよう支援を行うとともに、授産施設等利用者の職場実習に対する支援もあわせて行うことを目的としております。

 発達障がいを含む障がいのある人が、地域で就労を継続していくには、それを支える生活支援が不可欠であります。障がい者雇用生活支援センターでは、就労サポーターのほか、雇用支援ワーカーや生活支援ワーカー、職場開拓員等専門スタッフが配置されており、それらのスタッフやハローワーク、また市が委託している相談支援センター等と密接に連携しながら、発達障がいのある人を含む就労支援活動を行っています。

 この就労サポーター設置事業につきましては、障がい者の雇用支援でありますので、担当は社会福祉課ということになりますが、社会福祉法人へ補助をして実施をすることといたしております。

 また、商工観光課の就労相談事業は、大きな意味での一般就労に係る支援でありますが、この就労サポーターとの連携も図りながら、横断的なサポート体制による支援を心がけ、障がいのある人の就労支援が円滑、かつ効果的に行われるように努めているところであります。

 次に、障がい者計画、障がい者福祉計画策定業務委託は、障がい者の立場に立っての策定ということで、それを望むということでございますが、障がい福祉サービスをはじめ相談支援や地域生活支援事業等の提供及びその体制の整備を図るための実施計画であります。第1期障がい福祉計画については、障害者自立支援法に策定が義務づけられた平成20年度までの3年間の計画として、平成18年度に策定し、現在、計画に盛り込まれた事業の着実な実現を図っているところであります。

 また、本市を含む甲賀圏域では、障がい福祉計画の上位計画に位置づけられる障害者基本法に基づく甲賀地域障がい者福祉計画を平成15年度に策定し、現在まで、同計画に基づき、障がいのある人が住みなれたまちで地域の人たちとともに安心して暮らすことができるよう、さまざまな施策を展開してまいりました。

 平成20年度においては、21年度から23年度までの3年間で、第2期障がい福祉計画を、第1期計画の進捗状況を把握しつつ、障害者自立支援法に基づく新体系移行の動向を注視しながら策定を目指しているものであります。これにあわせて、甲賀地域障がい者福祉計画も市の実態に即した内容に見直しをするため、平成20年度に策定をするものであります。二つの計画策定に当たっては、障がいのある人や地域の声を反映させた計画となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、2番、林議員。



◆2番(林勝彦) それでは、2点について質問したいと思います。

 まず、85ページ、2款総務費、1項総務管理費、002企画一般経費、01まちづくり総合調査業務委託で500万円が計上されていますが、この業務委託内容の詳細について伺いたいと思います。

 2点目、217ページ、商工費、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、新しい事業として平成20年度で(仮称)くすり学習館整備事業を財政事情が非常に厳しい中で新たに計画されていますが、当初計画から縮小して計画したということでありますが、当初の計画と縮小後の内容について伺いたいと思います。

 また、平成20年度から2カ年の債務負担事業としているが、どの程度になるか、伺いたいと思います。

 施設完成後の管理は、指定管理者制度の対象として、市からの運営費の拠出は一切行わないとなっていますが、運営費はどこが負担するのか、伺いたいと思います。

 それから、これができてから子どもたちが薬の学習を通じて郷土の地場産業への誇り、健康のあり方が学べる施設とするとするが、利用者はどの程度見込んでいるのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 林 勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 企画一般経費に計上しているまちづくり総合調査業務委託については、まちづくりの観点から調査・研究は必要であると考えられるものについて、年度間で柔軟な対応ができるように、500万円の計上したものであります。

 現時点で想定をいたしております内容といたしましては、貴生川駅南側の土地利用計画、企業集積土地立地状況等のさらなる調査・検討、水口町の北部地域開発に関する検討といったものが主なものであります。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、林議員のご質問にお答えいたします。

 ページ217ページ、7款商工費、2目の商工振興費で、まず1点目の(仮称)くすり学習館整備事業の当初計画と縮小後の計画内容はについてでありますが、当初計画は鉄筋コンクリート造り平家建て、建物面積は1,500平米で、今回の計画は鉄骨造り平家建てで、建物面積は1,008平米でございます。

 2点目の平成20年度から2カ年間の債務負担事業とあるが、どの程度になるかについてでありますが、20年度の事業費は1億4,940万円で、21年度事業費は2億5,060万円であり、総事業費4億であります。

 3点目、運営費はどこが負担するのかについてでありますが、完成後は指定管理者制度の対象とし、運営費について指定管理者に負担していただくものでございます。

 4点目、施設の利用者はどの程度考えているのかについてでありますが、学習館として基礎的な機能を備え、児童・生徒の体験学習や研究の場といたします。また、産・学・官連携、地域との協働により、市内外を含め、心ふれあう広場、広域広場の場を創出します。さらに、かふか夢の森周辺で設置することから、創健館、生涯学習センター、図書情報館などと連携し、地域の健康づくりの拠点、交流拠点といたします。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 1点、質問したいと思います。

 20年来の構想でですね、この要望が強いことは理解できますが、この財政状況の厳しい中で、この厳しさを考えるならば市民の理解は非常に得られないのではないかというふうに思います。既存の公共施設、あるいは公民館や体育館の維持補修や、住民からの身近な問題に対しての対応や市道の維持補修も不十分な状況下で、2年間で4億をかけて新たな箱物を整備するということを優先するべきではないというふうに思いますが、この点についてですね、市長の考え方を聞きたいと思います。



○議長(服部治男) 市長には通告は出ておりませんので、取り下げていただきたいと思います。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 林議員の再問にお答えいたします。

 市長も施政方針の中で申しておりましたとおり、20数年来の構想でもございます。また、県の薬業協会加入の市内企業や製薬業から、いわゆる地域振興事業の主たる柱として再三にわたるご要望をいただきながら今日まで延伸してきたという経過がございます。また、税の関係で申し上げますと、法人市民税で、そのうち8.7%に相当します1億6,136万円余りが薬業企業からいただいているという税額でもございます。そういった中から、今日のいわゆる地場産業でございます薬のまちを全国に発信するという観点から、今回、この事業を取り組んでいくことでございますし、また地域の方々にはご理解をいただいていると、このように考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(服部治男) 次に、26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) それでは、上程されております議案第5号 平成20年度一般会計予算についての質問をさせていただきます。

 平成20年度予算は、財政調整基金4億円を含む15億4,000万円の繰り入れをされる中での予算編成となりました。結果として、平成20年度財政調整基金残高見込みは5億900万、減債基金残高見込みは1億3,200万と、平成18年度末残高の約3分の1まで減少しております。財政健全化指針における平成21年度末財政調整基金残高20億以上確保との取り組み目標について、今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、103ページ、2款2項徴税費、2目賦課徴税費、徴収一般経費について、予算指標において新規事業として滞納処分事業10万円が計上されています。この事業の内容と予算書のどこに計上されているのか、お伺いをいたします。

 3月26日であると思いますけども、初めて甲賀市として滞納処分の差し押さえ物品の公売をされるという記事が出ておりました。年度末向けて最後まで徴収努力をされているということに対しては非常に敬意を表したいと思いますし、今回初めてということの中では、徴収強化に取り組む市の姿勢は高く評価をされるものであるとこのように考えております。

 しかしながら、今回第1回であるにしては、その差し押さえ物品22点が当市の特産品での公売ということになっております。少し、これからこの特産品を公売するということ、特産品的イメージの低下につながらないか若干心配されるんですけども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、131ページ、3款1項社会福祉費、3目老人福祉費、老人福祉扶助費についてお伺いいたします。

 平成19年度は、7施設、対象者は37名で7,000万の計上がなされておりましたが、本年度20年度は1億9,000万の減額となっております。その減額理由について、お伺いをいたします。

 その次に、217ページ、7款1項商工費、商工振興費、商店街活性化事業、中心活性化事業費補助1,000万が計上されております。昨年80万についての1,000万でありますけども、事業主体は商工会と聞いておりますけれども、本事業の概要についてお伺いをいたします。

 次に、229ページ、8款3項河川費、1目河川総務費、大戸川ダム対策事業についてお伺いをいたします。

 19年度は積立金、まずは交付されたのかどうかということが1点と、平成20年度以降の見込みと、もう1点、新しく水源地域整備交付金8,950万円が計上されていますが、この件についてお伺いをいたします。

 最後に、315ページ、第10款6項保健体育費、1目保健体育総務費について、土山室内運動場整備事業、6,440万が計上されております。新土山体育館に隣接する旧土山体育館を改修されるんだと考えておりますが、老朽化が進み耐震補強工事が必要とされますが、その費用は見込まれているのか、お伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、今村和夫議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 52ページ、18款2項基金繰入金に関係し、基金残高の見通しについてでありますが、平成18年度には前年度から3億円増の約16億円といたしました財政調整基金の残高でありますが、19年度末には9億円、20年度末には見込みで5億円と減少をしております。

 これは、財源不足が一番の理由ではありますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の財政診断基準による早期健全化団体、また財政再生団体とならないよう、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化や公債費比率の抑制を図るため、事業費の財源確保に自主財源を用いて市債発行を抑制したことも大きな要因であります。

 このままでは平成21年度末に基金が底をつくことになりかねず、そうなれば、さらに厳しい財政運営となりますので、国が指導しております集中改革プランの実践を核に、合併当時の財政調整基金残高20億円を目標とした財政運営が強く求められていると考えています。

 また、減債基金は19年度末に2億7,000万円、20年度末見込みでは1億3,000万円となります。なお、21年度には4億4,000万円の補償金免除繰上償還の許可を得ていますので、できる限りこれを自主財源により、借入金によらず現金で償還できるよう、減債基金残高の回復にも努めさせていただきたいと思っております。

 次に、滞納処分強化事業費でありますが、歳出では103ページの002徴収一般経費に計上をさせていただいております。事業内容は、滞納処分のうち、自動車の差し押さえ処分を行うためのタイヤロック装置を2セット購入するもので、中段での機械器具10万円であります。

 また、差し押さえ物品の公売についてでありますが、今回、公売を実施いたしますのは、甲賀市として初めての取り組みであり、市が公売を行うことにより市の滞納整理の姿勢を強く訴え、市民の滞納への理解を高められると考えております。

 この競売については、年度当初では不動産の競売を予定しておりました。ただ、その手続を進める中で、分納誓約等の手続が進められ、その予定を変更した経緯がございます。そういうことで、やはりこの市の姿勢を強く打ち出すために、またかわりに競売という形の政策を展開した部分もございます。さきのご質問でもお答えいたしましたが、滞納処分強化事業の一環でございまして、今後は自動車の差し押さえも実施をしたいと考えております。差し押さえた物件を積極的に公売に付していきたい考えております。なぜこの順位がどうであったかということは、たまたまでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私から、今村議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) お答えいたします。

 131ページ、老人施設入所事業、老人福祉扶助費の19年度と比べて1,900万円の減額の理由についてでありますが、この扶助費は老人福祉法に基づき、65歳以上の方で居宅で生活が困難な方を養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所させ、養護するための事業でございますが、平成18年度及び平成19年度の各当初予算については、高齢者虐待防止法による通報件数が増加傾向にありましたことから、そういった方々をやむを得ない措置ということで、増加するものというふうに見込んでおりましたが、幸い今日まで措置入所に至る件数は少ないという状況でございます。

 このことから、平成20年度当初予算では、平成19年度の最終見込みを加味をして、現在の入所者数である24名分、及び高齢者虐待防止法による措置見込み1名を計上いたしております。

 なお、参考までに平成18年度の決算額は5,920万8,729円であり、また、平成19年度の予算で当初では7,000万円を計上しておりましたが、決算の見込みとしては4,700万程度になることから、今議会に提案中の補正第5号において、2,300万円の減額補正を計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、今村和夫議員のご質問にお答えいたします。

 ページ217ページ、7款商工費で中心市街地活性化事業補助1,000万が計上されているが、本事業の概要はについてでありますが、水口商工会を中心に、観光協会、地元の関係者などの参画により、平成19年5月に中心市街地活性化協議会が設置され、また、平成19年11月には水口町商工会長から補助金の要望書が提出されたところでございます。

 その事業概要は、水口地域の中心市街地の再生に向け、中部コミュニティセンター周辺の整備を行い、旧宿場町としての街並みの活性化を図るものであります。

 事業内容は、物産販売、観光案内、展示、軽食建築物や会場駐車場の整備などで、その事業主体は水口商工会であります。協賛として、観光協会、地域住民、商店街、各種団体などであります。予算規模としては、4,000万円で、国の中小商業活力向上事業補助として50%、事業主体で25%、市の補助25%でございます。

 以上、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 続きまして、今村和夫議員のご質問にお答えいたします。

 ページは229ページ、8款の河川総務費に関しましてでございますが、平成19年度予算での大戸川ダム水源地域振興基金への積立金1億4,040万円、そしてまた平成20年度についてでございますが、現在のところ、大阪、京都の下流2府県から今年度の流域地域整備に係ります下流負担金は県に支払われておりませんので、基金への積立金として計上しております下流交付金1億4,040万円につきましては、交付を受けておりません。

 このようなことから、県では今日までの大戸川ダム建設計画や水源地域整備計画を進めている経緯から、昨年度と同様に、下流交付金の一部を立てかえて甲賀市へ支払うことで調整されているところでございます。

 また、平成20年度につきましては、国から昨年に淀川水系河川整備計画原案が示され、平成20年度には同計画が決定される見込みでもあることから、県補助金でもある下流交付金を基金へ積み立てを計上しているところでございます。

 次に、水源地域整備事業交付金についてでございますが、黄瀬地区内で実施する事業の地元分担金や受益者負担金等の軽減措置として、当時の信楽町と黄瀬区の間で結ばれた覚書に基づき、公共下水道受益者負担金の4分の3、8,700万円の額を交付するとともに、黄瀬交流館の下水道配管施設2,500万円に係ります工事費を黄瀬区に交付するものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、今村議員のご質問にお答えをいたします。

 315ページ、10款6項1目の保健体育総務費のうち、土山室内運動場改修工事について耐震工事は含まれているのかについてでありますが、改修工事の中には耐震工事は含まれております。耐震につきましては、平成18年に耐震診断を行った結果、壁を4カ所補強することで使用が可能であるとの診断結果を受けての改修工事でございます。

 以上、今村議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、1時10分といたします。

     (休憩 午後0時09分)

     (再開 午後1時08分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) それでは、私の方から健康福祉部長に2点ほど質問させていただきます。

 まず最初の質問ですが、151ページ、子育て支援費のこんにちは赤ちゃん訪問事業についてですが、これは昨年4月から全国的にスタートしており、この1年間に実施した市町村は1,063市町村で、58.2%の6割弱にとどまっております。甲賀市も、この4月から新規事業として208万円が予算として計上され、施行されると聞いて喜んでいるわけでございますが、本市では、こんにちは赤ちゃん訪問事業、どういった方が訪問されるのか、まず第1点お聞きしたいと思います。

 二つ目ですが、169ページの妊婦健診の助成について質問します。

 この件は、朝、山岡議員からも質問がありました。2回から8回にふえる、なぜ8回なのかということは質問がありましたので割愛させていただきますが、実家に帰省して、要するに里帰りお産がほとんどなんですね。その場合、この里帰り出産の場合でも無料健診の対象になるのか、その点お聞きしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、お答えをいたします。

 まず、予算書151ページ、こんには赤ちゃん訪問事業でありますが、生後4カ月までの乳児のいる家庭を訪問し、子育てに関する不安や悩みをお聞きすること、また同時に情報提供を行うということで、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐきっかけづくりとして、また子育て中の若いお母さんの孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものとして行っていこうとするものでありますが、そこで、どういった方が訪問される予定かについてでありますが、地域の実情に熟知をされ、また、地域福祉活動の中心的な役割を担っていただいている民生委員児童委員さん及び主任児童委員さんに訪問者となっていただくことが、最も適任であると判断をさせていただいております。

 現在まで、民生委員児童委員全体研修の場で説明をさせていただき、その後、各地区の民生委員協議会に再度説明をさせていただいているところでありまして、既に土山地区、甲賀地区、甲南地区の協議会は終えているところでございます。

 次に、母子保健事業の妊婦健診に関しまして、実家に帰省してお産をされる場合についてでありますが、この制度は甲賀市に住所を有する方が対象であるため、甲賀市外の方がふるさとの甲賀市内の実家に帰省されての健診は、現行制度のとおりでありますが、補助対象とはなっておりません。

 なお、逆に甲賀市民の方が市外の実家へ帰省され受診される場合は、その証明書や領収書等が必要でありますが、償還払いにより補助を行っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ありがとうございます。このこんにちは赤ちゃん事業で、民生委員さん、また民生児童委員さんが訪問するということでありますけど、先日ですね、ちょっと相談を受けたんですね、民生委員さんから。実は、自分は子どもを生み育てたことの経験がないと。そういった意味で、今回こういった事業が始まって不安を感じている部分の相談だったわけですね。そういう意味では、本当にいい悪いは別として、きちっと民生委員さんに研修をしていただいて、安心して訪問できる、その辺の体制をしていただきたいなと思います。

 以上です。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) ただいまご指摘いただきましたように、先ほど申し上げました民生委員協議会の説明等々でも、そういったお声もいただいておるところでございますけども、例えば男性の方もそうでございますが、決して育児のことについて専門的にお話し等々を、もちろんしていただくことは結構でございますが、していただかなくても、地域との顔つなぎということも含めて、お母さんに何か悩みがあるときには民生委員さんもいてくださるしというようなことで、たちまちはいいのかなというふうに思っております。また、そこで何か問題がありそうであれば、次の事業につなげていくということでございますので、そういったことでさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(服部治男) 次に、17番、辻議員。



◆17番(辻重治) それでは、4項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初は、95ページでございますけれども、総務費、総務管理費の自治振興費の中のテーマコミュニティ活動事業推進についてでございますけれども、これにつきましては、みんなで支え合う協働のまちづくりの中の一環だと思いますけれども、この中に調査・協力と書いておりますけれども、こういった事業で何を調査されるのか、また調査したものがどういうふうなものに使われるのかお聞きしたいと思います。

 と申しますのは、この予算資料、これの14ページでありますけれども、新規事業で協働のまちづくり推進会議37万1,000円の予算が上がっております。これらに多分関係あると思うんですけれども、この推進会議は、いつ、どこで、だれが、どういうふうな会議をされるのか、お尋ねをしたいと思います。

 そして、37万1,000円が、この95ページには出てまいりませんけれども、どこでこの予算が上がっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますけれども、ただいま白坂議員の方から質問がありましたので、これを省かせていただきますので、ひとつお願いしたいと思います。

 次に、223ページ、土木費でございます。

 道路橋りょう費のうちでございますけれども、この維持管理であります。除草業務委託についてでございますけれども、この委託は道路の草刈りだと思いますが、年間何回実施される予定なのか、また延長距離はどれぐらいで、全体の何%を予定しているのか、お伺いしたいと思います。

 近年、農地にへばついている道路につきましても、なかなか農家の方々が草刈りをするということが少なくなりました。去年の予算から見ますと60%台になっておりますので、どうも市道の維持管理が、維持管理と申しますか、草刈りが極端に少なくなったなということがないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、最後に281ページ、教育費であります。

 社会教育費の中の、これは子どもや若者たちが生き生きと育つまちづくりの一環だと思います。野外活動という説明がありましたけれども、自然体験活動費、新規事業でございますけれども、166万5,000円はどのような目的で、どのような活動をされようとしているのか、お伺いをいたします。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 辻 重治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、テーマコミュニティ活動推進事業についてでありますが、協働のまちづくりに向け、市民活動団体の育成支援やそのあり方、仕組みづくりについて検討していくものでございます。

 次に、調査協力謝礼の32万円についてですが、うち8万円は市民活動支援補助金の交付決定に際し、申請団体を審査していただく大学教授や市民代表など3名の審査委員の謝礼に係る経費で、残る24万円は、協働のまちづくり推進会議のコーディネーターや講師の謝礼として計上しております。

 次に、予算資料14ページ、下段の新規の協働のまちづくり推進会議は何をするかでございますが、また37万1,000円の積算根拠についてでありますが、協働のまちづくり推進会議は、甲賀市における協働や自治のあり方について協議をいただくことを目的に組織化を図るもので、初年度は学びの場として市職員との研修やワークショップを予定をしております。その経費37万1,000円は、委員10人への謝礼12万5,000円と、通信運搬費6,000円と、先ほど申し上げました講師等謝礼24万円であります。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 辻 重治議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、223ページ、8款の道路橋りょう費における市道維持管理費の除草委託でございますが、道路における除草等につきましては、地域の方々のご協力を賜りながら行っており、業務委託につきましては年1回を基本に、草刈りや街路樹の剪定を行う予定でございます。

 除草におきましては、幹線道路や集落間を結ぶ道路約50キロメートルにおいて実施する予定をしており、市道総延長からいたしますと、約5%に該当する距離でございます。

 なお、除草業務20年度の全体予算につきましては、シルバー人材センターへの委託について、183ページ、下段以降のシルバー人材センター支援事業の公共施設管理業務委託に甲賀市からの発注をまとめて計上しておりますので、市道維持管理における除草等の業務委託につきましては、総額で1,628万4,000円の予算計上となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 辻 重治議員のご質問にお答えをいたします。

 281ページ、10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費の細目の中の青少年育成事業の中に、新しい細々目として設けた自然体験活動推進費でありますが、四万十川での水難事故を教訓といたしまして、今後の事業実施について安全性を最優先しつつ、本市における自然体験活動が後退しないよう、組織・機構の強化を図り、人材育成や情報交換等による自然体験活動の安全な推進の支援を目的として、安全誓いの日に関する事業等の経費を計上し、市の各組織や市民が安全な活動についての認識を高めることを推進するものであります。

 具体的には、青少年の自然体験活動の企画や運営を担当する職員に対する各種の研修、子ども会などの自然体験活動を提供している各青少年団体等の指導者に対する安全の研修や情報の提供、安全対策マニュアルの子ども版の作成などにより、市内のあらゆる自然体験活動が安全性を確保しつつ実施されるよう支援するものであります。

 また、安全誓いの日を中心として、安全に関する啓発や講演会を予定をいたしております。これにより、市の組織としての安全意識の向上と市民への啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 なお、体験活動の大切さを保護者や市民の方に理解いただき、より安全な活動にするために、社会教育、学校教育、団体活動関係者で組織する(仮称)自然体験活動安全対策委員会の設置を計画をしております。

 また、組織の人材育成のために(仮称)自然体験活動支援センターを開設し、各種の青少年団体のリーダーや、市民に適切な指導や情報を提供していける体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上、辻議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、大きく5点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目でございますけども、24ページ、10款1項1目の地方交付税につきまして、2点お伺いをいたします。

 1点は、まず例年お聞きしてるんですけども、平成20年度の地方交付税は、前年度当初予算比で1.9%減の52億2,000万というふうになっておりますが、仮に5町が合併しなかったと仮定した場合の旧5町の地方交付税の合計額はどの程度になるのか、その1点をまずお聞きをします。

 2点目といたしまして、2008年度の国の予算案ですけども、地方自治体間の格差是正対策ということで、地方交付税の特別枠として総額4,000億円の地方再生対策費というのが創設をされているわけですけども、この再生対策費の配分試算枠というのは、都道府県分が約1,500億円と、市町村分で約2,500億円、人口10万人規模の市町村で2億円程度と、こういうふうに聞いているんですけども。これは算出根拠がいろいろ決まっているわけですけども本市の場合、どの程度配分されることになるのか、わかればお教えをいただきたいということでございます。

 大きく2点目のですね、97ページ、2款1項15目自治振興費でございます。

 ここで、いわゆる総務管理費のうち保険料として315万3,000円が計上をされております。この保険料は、いわゆる市民活動総合補償制度に係るものというふうに思うんですけども、これは19年度予算案とほぼ同額になっております。昨年9月の定例会で、私のボランティア保険制度の一般質問の答弁で、事業仕分けの評価結果などを踏まえて、社会貢献度や公益性の側面など、だれもが客観的に見て妥当と判断できる活動内容が補償の対象となるように、できれば検討していくということでございましたけども、その答弁との関係についてお教えをいただきたいと思います。

 それから、大きく3点目、231ページの8款4項1目の都市計画総務費でございます。2点お聞きをいたします。

 まず、木造住宅耐震診断員派遣業務委託として、前年度の当初予算費で90万円減の210万円が計上をされております。耐震診断は1件3万円といたしますと、70戸分ということになるかと思いますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。これも昨年9月の定例会での私の質問での中でですね、いわゆる本市の耐震改修促進計画が本年度策定される。また、地震ハザードマップも策定されると、こういう取り組みを今していただいているわけなんですけども、そういう取り組みからすれば、減額ではなく、むしろ増額になるべきではないかと、こういうふうに思うんでお聞きをするわけでございます。

 2点目ですね、同じく木造住宅耐震バリアフリー改修事業費補助として、前年度比で80万円増と、130万円が計上されております。これも同じく、先ほどのいわゆる耐震改修促進計画、さらには地震ハザードマップ、策定されれば、もう少し増額される方向にいってもいいんではないか、こういうふうに思いますので、お聞きをするわけでございます。

 次のテーマでですね、263ページの10款2項2目の教育振興費でございます。

 ここで小学校費の図書費として、前年度比で当初予算比で39万6,000円増の440万円が計上をされております。今までからたびたび質問させていただいてますけども、本年度から年間200億円、5年間で総額1,000億円のいわゆる交付税措置がなされるということからしますと、必ずしも十分な額ではないのではないかと思うんですけども、これも12月定例会の質問の答弁で、いわゆる学校図書館、図書標準の達成率の低い学校に対して重点的な措置をしていくというような答弁をいただいておりますので、この増額された分を含めまして、その重点的な措置というのはどういうふうな対応になるのか、その点について教えていただきたいと思います。

 それから、同じく271ページの10款3項2目の教育振興費、先ほどの小学校費と同じでございますけども、中学校費の図書費でございます。前年度当初予算比で30万円増の260万円ということで、30万円が増額しておりますけども、先ほどと同じく、重点的な措置との関係でどのような対応になるのか、その点をお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、24ページの10款地方税についてでありますが、そのうち普通地方交付税についてで、本市は合併時の旧5町の各数値を比率にして、今の甲賀市の数値を旧5町の各数値に置きかえる案分方式により交付税の交付を受けていますので、合併特例期間となる10年間は、旧5町の合計額として算定交付されます。すなわち、合併しなかった場合の合計額と同じ金額と考えています。

 なお、甲賀市の1本算定とすれば、約21億円と見込んでおり、予算計上しております44億2,000万との差額は約23億円で、これが合併特例であると考えています。

 また、新たに創設された地方再生対策債につきましては、その算定基礎となる耕地・林野面積や65歳以上人口が、旧土山町、甲賀町、信楽町で全国平均値を超えることから、基準財政需要額に1.5%を加えた2億6,500万円が算出されますが、旧水口町が地方交付税の不交付団体と想定されることから、この要因を除いた2億円が地方再生対策分と考えています。

 以上、加藤議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 市民活動総合補償制度についてでありますが、補償の対象となる活動や登録団体の公益性、社会性に配慮した上で315万3,000円を計上させていただきました。保険料は、保険制度全体における料率の改定や損害率による契約者間での個別の見直しなどがあることから、予算額としては前年とほぼ同額なったところでございます。

 なお、賠償補てん対象者及び補償内容などの具体的な事項につきましては、甲賀市市民活動総合補償制度要綱に定めておりますので、総合的な検討を加える中、この制度は市民活動の促進と社会福祉の向上に寄与するものとなるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、加藤議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 231ページ、8款都市計画総務費の中段でございますが、平成20年度の木造住宅耐震診断員派遣業務委託についてでございますが、この業務につきましては、平成17年度に200戸、平成18年度に120戸を実施いたしました。また、平成19年度につきましては、当初100戸を計上し、市のホームページや広報紙、行政チャンネル、有線放送、防災行政無線等を通じまして啓蒙させていただきましたが、予定に達しなく90戸になる予定でございます。よって、現在まで410戸の実施となっております。

 このような状況を踏まえまして、平成20年度当初予算につきましては、70戸分を計上いたしましたが、本年度末に完成いたします地震ハザードマップの公表や広報紙による啓発により申込者が超える状況になった場合については、補正予算で対応させていただきたいと考えております。

 次に、平成20年度の木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助金でございますが、木造住宅耐震バリアフリー改修につきましては、平成18年度で2戸、平成19年度で2戸実施いたしました。平成20年度につきましては、既に木造住宅耐震診断を受けられた方につきまして改修を実施していただく3戸、130万円分を計上しておりますが、木造住宅耐震診断員派遣業務と同様に、申込者が超える場合につきましては補正予算で対応したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 263ページ、小学校の図書費及び271ページの中学校の図書費についてお尋ねをいただきました。

 これにつきましては、以前にも加藤議員の方から充足率についてお尋ねをいただいておりますので、充足率の低い学校、つまり25%から50%未満の学校に対して重点的に配分を行ってまいりたいと考えております。小学校では2校、中学校で1校が低い状況となっておりますので、それらの学校を重点的に配分を考えたいというふうに思っております。また、19年度の予算を下回らないよう最大の努力をした結果で、この予算となったところでございます。

 以上、加藤議員のご質問にお答えいたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 再問等につきましては、また、予算特別委員会の方で質問させていただきますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、平成20年度甲賀市一般会計予算につきまして質問をいたします。

 議長に発言通告を出しておりますので、その通告が受け付けられました。それに基づいて、私、質問してまいりたいと思います。詳細にわたっては、予算特別委員会が設けられておりますので、この本会議、他議員がいろいろ質問されております、それも参考にしながら予算委員会で大いに議論をしていきたいと思っております。

 それと、ページ数を申し上げます。多岐にわたりますが、答弁に際しましてはページ数をきちっと当然おっしゃっていただいているかと思いますが、ページ数を言ってご答弁願いたいと思います。

 それでは、まず19ページをお願いします。

 今回の20年度予算の中で、基本的に市長も申されましたように、歳入に見合った歳出をぜひやっていきたいということが言われました。20年度、ご承知のように、319億5,000万円、大変厳しい財政になっております。そういう点で、税収確保という非常に大事なことであります。特に、歳入面を中心にして質問をしていきたいと思います。

 まず、過年度分についてでありますが、19ページの個人市民税につきましては、先ほど友廣議員の方から過年度分について詳細に質問されました。私、法人市民税並びに固定資産税、軽自動車税、この過年度分について19年度の歳入見込み、未収入の最終をどうつかんでおられるのか、予測されているのか、その上に立って過年度分の積算をどのようにされておられるのか、質問をいたします。

 その次に、19ページ、同じく固定資産税についてであります。

 同和減免の件につきまして、今日までいろいろ申し上げてまいりました。件数と減免額をどの程度予測されているのか、また今後のお考えについても質問しておきたいと思います。

 次に、25ページをお願いします。

 25ページの地方特例交付金、昨年度は4,600万円から新年度減収補てん特例交付金として6,700万円にふえております。また、地方交付税の特別交付税ですが、5,000万円増となっております。地方交付税の特別交付税につきまして、これも友廣議員が質問をされまして、その中で私が思うに、特別地方交付税というのは、ある面ではもう一つ積算基礎がはっきりわからない点が多々あるかと思うんですが、その点で今回5,000万円上乗せされておられる、その理由についてお伺いしておきたいと思います。

 その次、29ページをお願いします。

 29ページ、保育園使用料、19年度末の収入未済額はどの程度か、また新年度、過年度分の積算をどのようにしておられるのか、お伺いします。

 その一番下です。住宅費の使用料、市営住宅使用料についても同様質問をいたします。

 次に、35ページをお願いします。

 35ページの生活保護ですが、格差社会がどんどん広がっている。こういう中で、昨年度より金額が減っているというふうに思います。歳出で161ページと関連しますが、生活扶助費として4億5,000万円見込んでおられます。ここのですね、生活保護について20年度はどういうふうに予測されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、41ページをお願いします。

 41ページの上から3段目ですが、市町村の合併支援特別交付金、これ私が聞いておりますのは、昨年度で最終というふうに聞いておりました。16年度に1億5,000万、17年度も1億5,000万、18年度と19年度で1億ずつ、合計で5億と聞いておりますが、20年度もついているんですが、その点、私の勘違いかもわかりませんが、お教え願いたいと思います。

 次に、41ページをお願いします。

 41ページの社会福祉費、この県補助金ですが、新規事業として障がい者自立支援臨時特例事業補助金並びに発達障がい者のキーパーソン事業補助金、生活ホームの運営事業補助金等がありますが、廃止となったものについてお伺いしたいと思います。

 次に、45ページです。

 45ページの河川費県費補助金についてですが、これも水源地域整備事業補助金ですが、今村議員が先ほど質問をされましたので、省略をさせていただきます。

 次に、51ページをお願いします。

 51ページは、利子についてでありますが、51ページの基金利子ですね、この基金は年々少なくなってきて、それを一般会計等に振り出しておられるわけですが、この基金利子については、すべて昨年を上回って20年度は予算計上されております。例えば、財政調整基金で言いますと150万円が600万円に、減債基金では30万円が140万円というふうに見積もりをされておりますが、なぜこのように基金が減っているにもかかわらず利息だけがふえているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 それと、関連で56ページをお願いします。

 56ページの市の預金利子もそうなんですが、19年度当初は150万円です。20年度は800万円計上されております。これも同様質問しておきます。

 戻っていただいて、51ページです。

 土地売払い収入ですが、土地売払い収入が6,250万円計上されておりますが、積算根拠をお知らせ願いたいと思います。

 それと、その下51ページの物品売払い収入ですが、300万が計上されております。旧庁舎でいろんな備品について活発に活用する、また不必要なものは販売等をしてはどうかということを申し上げてまいりましたが、この300万円については何を想定されているのか、お伺いしておきたいと思います。

 次に、59ページをお願いします。

 59ページの総務費雑入の地域振興事業助成金、1億6,043万7,000円を受けることになりますが、これは217ページのくすり学習館の建設に充てられるというふうに聞いておりますが、その内訳についてお伺いしておきたいと思います。

 それと、続きまして61ページをお願いします。

 61ページの衛生費雑入の公告掲載料収入というのが上がっております。この200万円についてどういうことなのか、質問をいたします、

 続きまして、65ページをお願いします。65ページの市債についてであります。

 これも同僚議員が一部質問されておりますが、私は合併特例事業債について質問をいたします。合併特例事業債は、ご承知のように、コンマ9、コンマ7でしたかね、補助が国からくるわけですが、合併後、どれだけ今日まで合併特例事業債を使ってきたのか。財政が厳しい中で、ある面では、この合併特例債事業を大いに使っていかなければならないと思いますが、今後の見通しはどうか、この点についても質問しておきたいと思います。

 続きまして、歳出の方に移らせていただきます。

 91ページをお願いいたします。

 コミュニティバスの運行費補助ということで、2億4,000万円が上がっております。昨年当初では2億5,280万円が計上されておりまして、コミュニティバスについては、基本的に事業費から運賃収入を引いた残りを補助するというのが原則として、そういう建前になっております。軽油が、このコミュニティバスに多く使用されていると思うわけですが、軽油はご承知のように原油の値上げで、リッター当たり20円ほど値上げしておりまして、この分の影響だけでも約800万円ぐらいになるかというふうに行政の方でも試算されているわけです。そんな中で、昨年度よりもふえるということは予測できるわけですが、逆に減っているという点について、どういう積算根拠、また財政が厳しい中だからこそ何かを削っておられるのかどうか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。

 それと、次に139ページをお願いします。

 民生費の人権対策費であります。予算・決算で、私どもはむだを省くということを申し上げてまいりました。その点からですね、人権対策費等については、とりわけ慎重を期して市民の立場からチェックをかけているところです。

 その中でも、今回、委員報酬とか謝礼など見直しがなされております。これはよくわかるんですが、その中で人権啓発雑誌ですね、これは一般質問でも、代表質問等でも取り上げてまいりました。新年度財政が厳しい中、見直しがされたのかどうか、さらにめくっていただいて139ページ、甲賀湖南人権センター負担金が昨年度より少し減っておりますが、5,439万3,000円あります。これにつきまして、その内訳についても、本会議ですので詳細については、また資料を特別委員会の方に提出願いたい。おおよその額について、内訳をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、153ページをお願いします。

 153ページの市の保育園管理運営経費の中について、その中の技術労務補助であります。今回の19年度の補正予算でも、この技術労務補助費が増額で計上されております。去年の当初予算と比べまして、3億1,000万から3億4,353万9,000円というふうにふえております。この単価について議場でも何回かやりとりをしてきたわけですが、この積算根拠と、なぜ去年よりもこれだけふえているのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 その下です。長欠と代替であります。産休等で休まれる方も当然あるわけですが、この金額につきまして、2,878万6,000円から3,954万4,000円とふえております。この点についてもお伺いしたいと思います。

 次に、225ページをお願いします。

 225ページの市道の維持補修事業であります。道路瑕疵等がまだまだたくさん報告議案として出てきておりますが、市道の維持補修工事は非常に大切であります。この点については、委員会等でも議論が集中しているところです。ことし1,000万円さらにふやされて1億4,000万円というふうになっております。本庁建設部で予算を使われるとこと、支所にそれぞれ配分されていると思いますが、配分額について質問をいたします。

 次に、297ページをお願いします。

 教育費の中の5目の人権教育費であります。人権教育費全体で主なものは、今回と前年度の当初予算と比べますと、前年度から大幅に減っているわけですが、その大きなものは人件費であります。同時に、講師謝礼、委員報酬等も減額されましたが、この講師謝礼や委員謝礼についてですが、どういう理由で減らされたのか、単なる枠配分の中で率で落とされているのか、その点についてもお伺いしときたいと思います。

 続きまして、301ページをお願いします。

 301ページの一番下の段であります。修学奨励資金返還金補助ということで、昨年は151万5,000円ですが、ことしは189万ということで予算計上がなされております。この修学奨励資金事業は、積算根拠、積算額の内訳、またこの部分についていつまで続けようとされているのか、改めて聞いておきたいと思います。

 最後に、319ページをお願いいたします。

 319ページの公債費、繰上償還についてお伺いします。昨年の12月議会でも繰上償還について大いにやってほしい、また利息等についても、その分助かるということを再三申し上げてまいりました。平成20年度は、一般会計を含め特別会計でも繰上償還がなされておりまして評価するところですが、この公債費の元金について、通常の分と繰上分はどのような金額になるのか、積算の段階でお伺いしときたいと思います。

 以上、何点かにわたって質問をいたしました。委員会もありますので、詳細は結構でございます。しかし、わかりやすいように答弁をお願いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、19ページの市民税に関係することでございます。19年度の収入未済の見込み額をお尋ねでございます。法人市民税では1,290万円、固定資産税で6億3,100万円、軽自動車税で1,857万円を予測しております。

 また、20年度の過年度収入の積算の根拠でございますけれども、過去の収入実績を考慮しながら、過大見積もりとならないように積算をさせていただきました。

 次に、19ページの1款2項固定資産税における同和対策減免の件数でありますが、平成19年度は件数で209件、額で620万円の見込みであります。今後の減免については、減免率や減免要件等について検討中であります。ただ、平成18年度に実施されました土地に関する実態調査でも土地差別が残っていることが再確認され、同和地区内の土地の実勢価格が評価額を下回ると考えていますので、このことに対する何らかの措置は引き続き必要であると考えております。

 次に、24ページ、25ページの9款地方特例交付金でありますけれども、地方特例交付金は、従前の児童手当、特例交付金と税源移譲に伴う所得変動に係る経過措置として、個人住民税における住宅ローンの特別控除による減収を補てんするために、平成20年度から創設された減収補てん特例交付金が6,700万円でございます。それを計上させていただいております。

 次に、41ページの市町村合併支援特別交付金でございますけれども、市町村合併支援特別交付金は、平成16年5月27日施行の滋賀県市町村合併支援特別交付金交付要綱において、交付の期間は合併の年度から引き続く5年間と定まっておりますので、甲賀市は平成16年から20年度までの5年間であります。

 なお、交付額は16、17が1億5,000万円ずつ、18から20年度まで1億円ずつの合計6億円であります。

 次に、50ページの16款1項利子及び配当金のうち、基金利子につきましては、前年度は利率を0.2%で見込んでおりましたが、金利の動向から今年度は0.5%を基本として、おおむね5億円を超えるものは0.6%で算定をさせていただいております。

 なお、56ページの20款2項市預金利子も同じ理由で増額計上をさせていただきました。

 次に、51ページの16款2項財産売払い収入の土地売払い収入の積算根拠についてでありますが、6,250万円のうち6,200万円は油日ニュータウン4区画の販売であり、あと50万円は法定外公共物となった里道・水路の用途廃止に伴う売り払いであります。油日ニュータウンについては、これまでの売り出し価格で計上しておりますし、里道・水路の売り払いについては、前年度実績を勘案して計上をさせていただいております。

 次に、その下の物品売払い収入300万円は、不燃物処理場で不要となる車両及び重機の売払い金を計上をさせていただいております。

 次に、58ページの20款5項雑入のうち、地域振興事業助成金についてでありますが、くすり学習館整備事業のほかは、県営土地改良事業の大原流域地区経営体育成基盤整備計画策定業務委託、大原地区新農業水利システム保全整備事業負担金、大原貯水池地区防災ダム事業負担金の3事業に、また地域材等利用促進対策事業、児童遊園等遊具設置事業などであります。また、土山室内運動場整備事業や街並み環境整備事業であります。

 次に、64ページの21款市債のうち合併特例債についてでありますが、合併後の合計が平成19年度末で見込み額が74億3,270万円となり、20年度予算計上額が10億8,640万円で、20年度末の見込み額は85億1,910万円であります。

 今後の見通しでありますが、新市建設計画においては、総額278億円の合併特例債を想定していましたが、当時と比較しても起債対象事業となる範囲が限定されています。また、旧水口町が地方交付税の不交付団体となり、実際には事業費の約4割程度しか交付税算入されないことも推察をしております。それでも有利な起債であることは確かですので、厳しい財政状況の中、実質公債費比率やプライマリーバランスなどの指数を見据えて、選択と集中の運営が必要であろうと考えております。

 次に、ちょっと飛びますけれども、歳出で319ページの12款公債費における通常の返還と繰上償還の元金及び利子の内訳についてでありますが、償還元金43億3,145万3,000円のうち、今回の公的資金補償金免除による繰上償還は1億4,125万5,000円であり、残り41億9,013万9,000円が通常分となります。また、利子につきましては繰上償還分は利息を計上しておりませんので、すべて通常分に対する利息でございます。

 以上、安井議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 安井議員のご質問にお答えいたします。

 まず、29ページ、保育園使用料ですが、夜間徴収や現年度滞納者について、入園承諾一時保留、あるいは分納等により徴収努力はいたしましたが、19年度末の収入未済額は1,500万程度になると見込んでおります。新年度、過年度分の積算でありますが、平成19年度の実績をもとに、20年度も分納が19年度と同様に履行されれば470万程度となる見込みから、その額を計上しているものでございます。

 次に、35ページ、関連して歳出では161ページになりますが、生活保護扶助費負担金について及び新年度の見込みについてでありますが、平成19年度予算編成時の生活保護受給者の状況は、181世帯252人で、保護率は2.63パーミルでありましたが、新年度予算算定時においての受給状況は、169世帯221人、保護率2.31パーミルであり、減少傾向となっております。

 減少になったことにつきましては、死亡や転出等もありますが、特に平成17年度より取り組んでいる自立支援プログラムの就労支援事業により、本年度就労された方7名、就労により生活のめどが立ち保護廃止に至った方が4名と、就労支援事業の取り組み成果があらわれているところです。

 新年度の見込みといたしましては、生活保護受給者の自立に向けて取り組んでおりますものの、一定限界もあること、また高齢者世帯の増加に伴い病気等の理由により生活が成り立たなくなる等のことから、保護世帯数は増加するものと考えておりまして、新年度予算におきましては、現状の世帯数から若干の増を見込んだ予算計上となっております。

 次に、41ページの社会福祉費県補助金の廃止及び新規の制度についてでありますが、さきに平成19年度当初予算に計上した補助金で、20年度当初予算には計上してない補助金を申し上げます。

 1点目に、対象者がいなくなったことによるものといたしまして、知覚と知的の重複障がい児の生活支援のための盲知的障がい児生活支援事業補助金です。2点目に、国の制度改正により事業がなくなったものといたしましては、低所得者層を対象に社会福祉法人等が行う減免に対する補助、これが社会福祉法人等減免事業補助金でありますけれども、これについては国において低所得層の負担が少なくなるように改正されたことによって補助する必要がなくなったものでございます。さらに、障がい者自立支援事業に移行したため、歳入の予算科目が39ページの障がい者自立支援給付負担金に変更になった補助金がございまして、高額障がい福祉サービス費補助金、小規模通所授産施設運営費補助金、進行性筋萎縮症者支援事業補助金、障がい児者ホームヘルプサービス事業補助金、障がい児者デイサービス事業補助金、障がい者グループホーム事業補助金、障がい者短期入所事業補助金があります。

 最後に、事業内容にあわせて名称の一部を変更した補助金としては、共同作業所運営事業補助金が、障がい者共同作業所入所事業補助金に変更となっております。

 次に、平成20年度で新たに計上した補助金として、障がい者自立支援臨時特例事業補助金でありますが、これは平成19年度の途中で国の事業として開始されたため、補正予算で対応いたしておりますけれども、当初予算上では新規扱いとなっております。

 また、障がい者の地域における自立支援のための事業として、発達障がい相談支援者の養成のための事業ということで、発達障がい者キーパーソン事業補助金、また、県単独制度であります生活ホーム入居者に対する運営補助として生活ホーム事業補助金があります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 歳入の29ページ、13款使用料及び手数料でございますが、土木費手数料で、平成19年度末における市営住宅費の使用料の収入未済額につきましては、過年度分を含み1,800万円程度の収入未済額を予測しております。予算書28ページ、29ページの市営住宅費使用料の過年度分につきましては、本年度における過年度分の収納等の状況から、130万円の計上といたしております。

 続きまして、歳出でございますが、予算書225ページ、8款の道路橋りょう費の道路維持管理費でございますが、緊急に部分的な補修を行う随時修繕工事予算として6,250万円、路面等の老朽化に伴い路線的に修繕の必要な工事費として7,750万円を見込んでおります。合わせまして、1億4,000万円の予算計上となっております。

 なお、ご質問の随時修繕費の予算で6,250万円の配分でございますが、水口の部分で1,552万円、土山の地域で975万円、甲賀の地域で1,037万円、甲南の地域で1,190万円、信楽の地域で1,017万円、そして歩道高欄等の修理で130万円、モニュメントの修理で30万5,000円、道路施設の修理で289万4,400円、以上で6,250万円の計上といたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 ページ61ページの20款5項3目衛生費雑入でございますが、公告掲載料収入が200万計上されているが何かについてでありますが、毎年発行しておりますごみカレンダーへの公告掲載として、20万円の4社分で80万円を予定しております。また、来年度新規に発行予定のごみ辞典への公告掲載料として120万円を見込んでの計上であります。

 次に、139ページ、3款2項1目人権対策総務費でございますが、予算・決算で人権啓発情報誌の問題を取り上げてきた。新年度財政が厳しい中、見直しはされたかでありますが、減数した人権啓発情報誌は、月間部落解放1冊、月間解放教育4冊、月間ヒューマンライツ35冊、月間人権1冊、月刊滋賀の部落4冊などで、約60冊を減冊しておりますし、予算額では約43万ほど減額となっておるものでございます。

 次に、甲賀湖南人権センター負担金の内訳はどうかでありますが、負担金については、総合計で前年対比118万8,000円の減額であります。内訳といたしまして、人件費が3,822万8,000円、前年対比12万4,000円の増額。運営助成金といたしまして1,616万5,000円、前年対比で131万2,000円の減額であります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 予算書91ページのコミュニティバス運行補助についてであります。

 まず、原油の値上げの影響についてでありますが、平成18年度の実績によると、市内コミュニティバスで年間42万9,000リットルを消費しており、単純に申し上げますと、軽油1リットル当たり1円変動すれば、年間で42万9,000円の影響が出るということになります。現在の軽油価格は、前年同期に比べて1リットル当たり20円近く高騰していることから、非常に大きな影響を受けております。

 また、従来の事業の赤字分を市が全額補てんするという方法でなく、補助に一定の枠を設けて、バス事業者による一層の収支改善努力を促すこととしておりますので、経費増加分を内部で吸収していただくなど、バス事業者も痛みを伴いながら努力していただいている状況でございます。

 次に、平成19年度の決算見込みと20年度の予算についてですが、今年度は運賃収入が増加傾向にあり、当初見込みの範囲で着地できると見ています。しかしながら、非常に大きな経費、収入を伴う事業ですので、わずか1%の増減が100万円単位の影響となりますことから、最終的な決算が確定するまでは安心できない状況かとも判断をいたしております。

 また、20年度についても、4月1日よりダイヤ改正を実施し、さらなる効率化を図ることとしております。具体的には、運賃収入の増加に加え、公告収入の確保、また、経費節減ではミニバスの導入の実施などにより、前年より1,000万円強の補助金削減を目指すものとして、2億4,000万円を計上いたしております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 153ページの市立保育園管理運営経費の中の技術労務補助、3億4,353万9,000円の内訳でありますが、クラス担任等の臨時保育士55名分で1億1,160万7,200円、それから加配臨時保育士60人分で1億2,117万6,000円、パート保育士135人分で7,445万4,000円、臨時調理員5人分で808万2,000円、パート調理員12人分で1,208万5,920円、臨時用務員9人分で1,454万7,600円、パートの用務員2人で158万9,280円となっております。

 19年度との対比でございますが、19年度の分につきましては、3億1,000万円となっております。新年度におきましては、3,353万9,000円の増となっております。この部分の中で、19年度分につきましては、補正を見込んでの当初予算という形になっておりましたので、これの差が出ておるものでございます。

 2点目の長欠と代替3,954万4,000円の内訳でありますけれども、これらはすべて産休等の代替保育士19人分でございます。

 次に、297ページ、人権教育費の講師謝礼及び委員謝礼の減額の理由についてでありますが、これは甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴いまして、市の予算編成方針の中で、講師及び委員の報償費について単価が見直され、統一されたものであります。また、委員の定数についても、同様に予算編成方針の中で定数が統一されたことによって、減額となったものでございます。

 算出の根拠につきましては、19年度の講師謝礼標準単価が、市内講師では6,000円、市外講師では9,000円でありましたが、20年度は市内外ともに標準単価が5,000円となっておりますし、また委員謝礼におきましては、19年度は3,000円でありましたが、20年度は2,500円と設定されたことによるものでございます。

 また、教育集会所運営委員の数におきましても、19年度は集会所によって13名から20名とまちまちでございましたが、八つの教育集会所とも委員定数を10名といたしました。このことによっての差でございます。

 続きまして、301ページの004修学奨励金についてでありますが、この修学奨励資金返還補助といたしまして、高校、大学への進学時に貸し付けを受けられた方を対象として補助しているものでございまして、新年度は25件が対象となり、また専修学校につきましては2件が対象となっております。補助金額につきましては、対象者個々の積み上げによりまして算出したものでございますので、均一した単価というものから出てきた金額ではございません。

 次に、当該事業について、いつまで継続するのかにつきましてですが、奨学金の返還期間が完了いたします時期が平成39年までということになっておりますので、その間、継続する予定になっております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) るる答弁いただきました。簡単にしときたいと思います。

 まず、過年度分についてですが、税収、使用料、手数料等なんですが、その積算の根拠ですね、過年度分をどのように見積もっていくのかということは非常に大事なことであります。例えば、個人の市民税で言いますと、15.2%を通常から、通常というのは前年度の過年度分収入等から積算したというふうに言われました。

 また、固定資産税は、19年度で約6億3,100万円、私の聞き違いかもわかりませんが、そういうふうに聞いたわけです。6億3,100万円が未収になると、予定していると。その中から1億1,000万円を何とか取りたいんだと、安定的な税収確保という点から下に抑えられているのかどうかわかりませんが、そういうふうにおっしゃいました。

 軽自動車税は、1,857万円、そのうち過年度分は200万円ということなんですが、ここに本来は、また保育料は1,500万円で、20年度分の分納を含めたら470万円になると。非常に、私、この保育料の徴収、過年度分をどう取るのかという点では、積極的な、具体的な数値が予算に計上されているものと評価するわけです。ほかの例えば市営住宅で申しますと、1,800万に対して130万ということが言われておりまして、これは去年度、去年度といいますのは平成18年度収入見込み額を19年度当初で過年度分として計上したと、その比率から今日持ってきているということであれば、今、この財政が厳しい中で、この過年度分の積算についてですね、もっとリアルに見ていって、どうしても取れない場合は落としていくということが、全部見よとは言いませんよ、全部見よってそんなことはできるわけないんですから、しかし、もっとこの点をリアルに見ていく必要があると思うんですが、これはだれが答えたらいいのかわかりませんが、財務部長ですかね、その点での考え方をお聞きしておきたいと思います。

 それと、コミュバスについて、私どもが今まで聞いているのと若干今度は補助にするというふうに言われまして、財政が厳しいときだからこそ、従前の方式を新たに補助としていくというのは十分承知しているところです。

 しかし、経費の節減を図るということと安全に、きちっと運転していくということが非常に大事なこのコミュニティバス、住民の足、命を預かって運ぶわけですから、この点でこの軽油の値上げ、リッター当たり1円で42万円と。200リッターであれば、20円上がったとすれば、約800万円と。しかもですよ、運賃収入が若干上がるということも加味されてますので、その辺の積算は、この原油値上げに伴う軽油の引き上げ分はどういうふうに理解されてるのか。単にね、請負をされている運送業者の自己責任に求めるのはいかがなものかというふうに、これは自己責任じゃないでしょうという点で、もう少し予算計上についてどのようにお考えされているのか、今後にも影響しますので、若干聞いておきたいというふうに思います。

 それと、甲賀湖南人権センターの部分と、それから委員報酬など市民環境部長からご報告いただいたんですが、ぜひ委員会で資料提供、今の部分について資料でもって金額等についてお教え願いたいと思います。

 さらに、153ページの保育園に係る臨時、パートの保育の問題ですが、単価についてはなぶられてないと思うんです。これは非常に残念なことです。内容を見ますと、私、今、ちょっと資料を取り寄せてますが、6年、7年、8年で臨時的任用職員という形の名前で継続して働いておられる方がいるわけですね。その点について、6カ月の1年更新と同じような賃金しか払わないというのは、本来、正規の職員枠があるとすれば、そこへ振りかえていくとか、少なくとも臨時でいくに当たっても単価設定を変えるとか、本当に臨時、パートという中で長年甲賀市の保育に貢献されている方を同じ単価でいってるのはいかがなものかと思います。それは、私の前段ですが、今、言われましたクラス担任55名、60名、パート、調理員、用務員を含めて、資料として人数と金額について、昨年度と比較して提出願いたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 滞納分の過年度収入の見積もりの方針でございますけれども、税、料金ともに滞納問題は、今の市政の非常に大きな課題の一つでございまして、昨年に甲賀市税料金等滞納特別対策本部を立ち上げまして、また新年度の組織改編で滞納債権対策課という名称で組織強化を図ってまいる所存でございます。

 るる先ほどの説明でも申し上げてますように、一定滞納整理の部分についても強制的な部分を取り入れていくということで、非常に足踏みが遅いとそしりを受けるかもわかりませんけれども、これは非常にどうしても取り組まなければならないという心意気で前に向けて進んでおります。19年度は、一つのワンステップであったかということで、20年度が本当の正念場かなという思いをしております。

 それを予算にどう反映するかということでございますけれども、やはりこういう収納の見込みが不確実なものにあっては、余りこれを見込んでしまいますと補正予算で財源を落とすというのは非常に厳しい部分があるわけでございまして、基金の増設等も大きな課題がございます。そういう意味で、今の見積額を相当の部分で上回って基金に積み戻していく、そういう考え方で当初、税の収納の意気込みという点からは非常にどうなのかということをおっしゃっていただくわけでございますけれども、予算編成の技術面からいうと、やはり実績に応じて安全で、あとその努力を果実として積み上げていくということでご理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井直明議員の再質問2点目のコミュニティバスの燃料高騰に対する考え方ということの再質問をいただきました。私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 議員仰せのように、原油の値上げによる経費の増については、これは事業者の責任というよりも、むしろ外的な要因が多いと判断をいたしております。そうした中で、今、議員仰せのように、年間800万程度単純にふえるというふうな話でありますが、バスの会計は平成18年度の下期の半年と19年度の上期の分で1サイクルというふうな決算をしております。ですから、今、単純に1年前の価格と比較すると20円の差がありますけども、年間をすれば、今後どうなるかわかりませんが、議員仰せのように800万という数字よりは下回るのではないかなと。いずれにいたしましても、平成19年度1サイクルの決算の状況を見ながら、それは検討する課題というふうに実は認識をいたしております。

 そうしたことを含めまして、特に平成20年度からは経費削減ということから、先ほど答弁をさせていただきましたように、バスの小型化、ミニバスというのも運行に入れながら何とか事業者なども考えていただきたいということで、今、話を続けているところでありますので、今後、とりあえず1サイクルの決算の状況を見させていただきながら検討していきたい。しかしながら、これは100%事業者ということよりも、市も当然その燃料高騰分はわかるわけでありますので、一定の考え方についてはまとめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、2点について質疑をお願いいたします。

 まず、85ページでありますが、2款1項8目、国道1号線の平面交差、土地の購入というところでありますが、松尾地先のランプということですけども、位置的にはどの辺になるのかということであります。それから、この交差点の位置によってアクセス、どの道につながっていくのかということであります。また、もう1点は、続きまして、この交差点の完成の予定等についてお聞きしたいと思います。

 2点目ですが、これは97ページのとこでお願いします。

 2款1項15目19節の004であります。地域施設整備事業ということで、自治ハウス整備、500万円の予算でありますが、これ年々削減されているように思います。この予算では、予定場所はどのように予定されているのかということと今後の整備計画がですね。そしてまた、新たに要請が出てきた場合にはどのように対応されるのか、この2点についてお願いします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 歳出の85ページの2款1項8目19節の国道1号平面交差点整備の用地購入でありますが、この場所につきましては、今、ご質問で触れていただきましたように、国道1号バイパス松尾ランプの西側ということでございます。

 次に、その目的についてでありますが、松尾ランプ周辺には、平成元年から平成6年ごろにかけて旧水口町のときに高等教育施設と民間の宅地造成をあわせた水口学園都市構想として開発された団地がありますが、開発経緯において大学の誘致が困難となりましたことから、現在まで長い間遊休地の状態で土地活用が図れることなく市に引き継がれてきた土地が残っております。

 また、この団地につながる道路は、バイパス計画が休止状態となっている県道増田水口線や東名坂に通じる国道敷下の狭隘なアンダーが生活路線となっておりますが、水口北保育園が建設され、さらには居住される方や団地内道路を通過する交通量がふえたことで、道路交通安全上も危険な状態が生じております。

 そうしたことから、旧水口町のときには隣接する国道1号バイパスへの出入りを図るために、国道に接続する平面交差やアンダーパスによる立体交差点などを計がされ、何度か国道1号からの進入路の確保に取り組まれましたが、国道を管理する関係機関などの承諾が得られず、長年の懸案課題となっております。

 市といたしましても、遊休地となり放置されている土地の利活用とあわせ、団地内住民への道路交通安全上の確保を図ることを目的に、関係機関との事前協議を重ねたことで、国道1号への平面交差点の設置が可能となりましたことから、国道1号からの進入路整備を図るため、設置整備に必要となる道路用地の取得費用を予算に計上したものでございます。

 なお、この部分につきましては、いつごろ完成かということでありますが、目下、上位機関と詰めておりますが、本年度設計費用等を負担金として計上いたしながら、21年工事着工ということで、今、調整を進めているところでございます。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 自治ハウス等整備事業補助金についてでありますが、補助金を年々減少はしてはしておりません。当初予算額としては、昨年度と同額の500万円を計上をさせていただいたところでございます。

 また、滋賀県市町村振興総合補助金に該当する事業につきましては、県の採択を受けた後、補正にて対応をさせていただいておりますので、その点もよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算につきましては、15人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、15人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 選任表を配付させます。

     (選任表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を予算特別委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任いたしました予算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定により、ここに招集いたします。

 なお、委員会の開催につきましては、第3委員会室でお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、追って通知をいたします。

     (休憩 午後2時39分)

     (再開 午後2時54分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました予算特別委員会において、委員長に、14番、野田卓治議員が、副委員長に、12番、石川善太郎議員がそれぞれ互選されました。

 以上、報告いたします。

 次に、議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者特別会計予算について、お尋ねします。

 4月から実施されようとしています、この後期高齢者医療制度について、保険者は滋賀県を一つの単位とする広域連合であるわけです。しかし、議案第23号でも示されていますように、市の実務も大変煩雑になってきます。会計上も新年度から特別会計が設置されるものです。そこで、大きく3点についてお伺いしたいと思います。

 まず一つは、後期高齢者医療制度の対象となるのは、甲賀市内で1万650人、こういう説明でありましたけれども、まず国民健康保険からの移動は何人か。二つ目は、社会保険などからの移動は何人か。三つ目は、75歳未満の対象者は何人か、それぞれ被保険者となる人数についてお尋ねしたいと思います。

 大きく二つ目は、保険料の徴収の問題です。

 ご承知のように、年金から天引きされる特別徴収と直接払い込む普通徴収がありますが、一つ目は、加入される被保険者のうち普通徴収は何人か、そのうち年間18万円以下の方、あるいは無年金など、他に所得がない人は何人おいでなのか。また、それらの人々の保険料は全体でどのぐらいの額になるのか、お尋ねをします。

 大きく三つ目は、保険料の軽減措置についてです。

 軽減措置が講じられますけれども、まず第1は、均等割のみの世帯の保険料となる方々は何人か、それから二つ目は、7割、5割、2割の軽減措置があるわけなんですけれども、それぞて7割、5割、2割の方々は何人おいでになるのか。三つ目は、それら保険料全体の何割ぐらいを占めるのか。

 以上、大きく3点について市民環境部長にお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、後期高齢者医療制度への加入者についてでありますが、20年4月1日に75歳到達者を見込んで調整した結果として、国保加入者からの移動は7,452人であり、健保・共済からの移動は2,923人、75歳未満の対象者は458人の見込みであります。

 次に、加入者のうち普通徴収者は何人かについては、3,668人であり、そのうち年間18万円以下の年金者等については198人であり、7割軽減後の保険料は226万7,000円となります。

 次に、保険料の軽減措置のうち、均等割のみの保険料納付者は約3,092人の予定であります。また、それぞれの軽減対象人数は、7割軽減者が3,092人、5割軽減者が397人、2割軽減者は713人であります。軽減者が占める保険料全体の割合は、軽減者全体では4,202人であり、率にして39.39%であります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけ再質問をさせていただきます。

 先ほど、国民健康保険からの移動が7,452人と、こういうふうにご説明いただいたわけなんですけども、もしわかればですけれども、そのうち、そもそも国保で世帯主であった方がそのうち何人なのか、国保の方で後期高齢に移動するんだけれども、扶養だった方が何人なのか、ここの点は大事な点ですので、もしわかっておれば教えていただきたいと思います。

 それから、もう1点ですけども、さっき7割、5割、2割のことなんですけども、対象人数をおっしゃっていただきました。理解をする上でちょっとお尋ねしたいんですけども、これは対象の人数であって、軽減措置が講じられる人というふうに確定したわけではないのではないかなと。対象の人数が、そういった人数だというふうに受けとめていいのかどうか、そこの点だけ確認をしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問に答えます。

 1点目の国保の部分につきましての数字的な部分には、まだ、今、確定をしていない部分がありますので、後日、委員会の中でお答えさせていただきたいと思います。

 それと、もう一つ、7割、5割、軽減につきましては、対象者ということでご理解いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生委員常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 27番、中島議員。



◆27番(中島茂) それでは、特別会計ということで、甲賀市土地取得事業特別会計、これについて質問いたします。

 ページ197の歳入、2款繰入金、2項基金繰入金が土地発基金繰入金として4億円、これが入っておるわけでございます。そして、ページ201の歳出の部で、1款総務費、1項総務管理費、繰出金で4億348万1,000円があります。これについては、基金取り崩しということになると思うんですけれども、一般会計に当然入れられていると私は考えますけれども、それはいかがかということでございます。

 それと、このように基金をいろいろと取り崩しを今回なされまして、目的外に使用するという部分が当然あると思うんですけれども、この辺についてですね、繰入金という形で一般財源の中にはかなりの部分が挿入されておりますので、どの金がどこにいったかということについては見えないわけでございますけれども、多くの基金の取り崩しについて目的外になっていないかどうかという部分について検討されたかどうか、この2点について回答願いたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、中島議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、土地取得事業特別会計の繰入金と繰出金についてでございますけれども、土地開発基金から4億円を取り崩し、財産運用差額の348万1,000円とともに一般会計へ繰り出すものです。

 この措置は、平成19年9月定例会で決定いただきました改正後の土地開発基金条例第8条の規定により、土地開発基金を処分して一般会計の財源とするもので、その区分は一般財源であります。すなわち、財政調整基金のごとくに利用をさせていただいております。

 以上、中島議員のご質問にお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆27番(中島茂) それとですね、ちょっと後から追加のような形で言いましたけれども、基金のかなりの金額がございますけれども、かなりの金額が一般財源の方に投入されておりますけれども、それが目的外に使われるということがあるや否やということが懸念されますので、それを明確に、なければないという形で言っていただきたいのですが、いかがですか。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、再問にお答えをさせていただきます。

 20年度に基金の取り崩しを予定させていただいてますのが、財政調整基金が4億円でございます。あと減債基金、ここらにつきましては一般財源として、減債基金は償還金等に充てさせていただくということでございます。あと、目的ということで教育振興基金を1億7,000万余りを取り崩しをさせていただくのと、福祉基金を1億4,000万余りを取り崩しをさせていただくということ。それから、あと小さな数字になるんですけれども、公共施設等整備基金が3,220万ということで、ここらにつきましては、それぞれの目的に合った事業の執行に充てさせていただくということになろうかと思います。あとの基金につきましては、それぞれもっと厳しく使途制限がされておりますので、それぞれ基金の目的に応じた財源とさせていただいておりますので、改めて確認をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 27番、中島議員。



◆27番(中島茂) 細かなことで申しわけないんですが、質問させていただきます。

 甲賀市水道事業会計予算、その中でページ313ページの収益的収入、簡易水道事業収益があるんですけれども、給水収益が昨年の2,629万2,000円から、27.4%減になっていますけれども、この内容の説明を求めます。

 それから、同じページで営業外収益の受取利息、配当金が約2倍になっていますけれども、これは利息だと思うんですけれども、資金計画による預金の関係でそうなったのかということを、まずお尋ねしたいと思います。

 それから、ページ323ページの資本的支出、工事費5億4,820万4,000円のうち、中央監視装置等電気関係設備の予算、これについてはどれぐらいになるかということで、この水道事業では集中監視を進めるということでいろいろと検討していただいておりましたけれども、ただこの中で一括で工事費の中にすべてが含まれているということもございますので、一部電気周りについて説明を求めます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 中島 茂議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、平成20年度予算において、313ページの簡易水道事業収益で、給水収益が昨年の27.4%になったことについてのご質問でございますけれども、このことにつきましては、さきの2月臨時議会におきまして給水条例の一部改正を認定いただきましたとおり、上水道事業認可変更に伴います給水区域の変更に係るものでございます。簡易水道事業区域であります信楽町の中部地区簡易水道区域を上水道区域としたことにより、科目を簡易水道事業収益から上水道事業収益に移行したことによるものでございます。

 2点目のご質問であります同ページの営業外収益の受取利息及び配当金が約2倍になったのは、資金計画による預金での益かについてでありますけれども、議員ご質問のとおり、資金運用により、合併後、一定の定期預金をいたしておりますが、昨年の8月の満期時において積み増しを行ったこと及び若干の利息が上昇したことによる収益の計上でございます。現在、市内6金融機関に12口、10億円の定期預金をいたしております。

 3点目のご質問であります323ページの資本的支出、2目の上水道設備工事費の工事費5億4,820万4,000円のうち、中央監視装置等の電気関係設備の予算についてでございますが、中央監視装置の整備につきましては、多くの施設を抱えます本市におきまして、危機管理体制を整えるため一極に集中したシステム整備に平成18年度から取り組んでおります。

 ご質問の20年度予算のうちの中央監視に係る予算は、1億7,800万円でございます。また、整備内容につきましては、水口、甲賀、甲南各町の既存のデータをまとめる中央監視装置の整備と機能増設、また土山町においては各種計測機器の整備とあわせて中央監視システムの整備を行うものでございます。

 以上、中島 茂議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第19号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第19号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第20号は、今年度実施しています給与の特例を一たん廃止して、新たな減額措置を講じるというものですけれども、条例の条項だけを見てみましてもよくわかりません。ですから、仮に実施されればどうなるのか、この点で今年度と新年度の違いについて、3点についてお尋ねしたいと思います。

 まず第1点は、19年度、今年度実施している特例による市職員全体の減額分、総額と対象となる職階及びおおよその人数。

 二つ目は、今回の条例が制定された場合、市職員全体の減額分、その総額と対象と職階及びおおよその人数。

 三つ目は、地方財政がこういうふうに厳しい中で、甲賀市独自の措置だと説明されましたけれども、県内の他市では同様の対応をしている自治体があるのかどうか、以上3点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、山岡議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の平成19年度に実施している特例による市職員全体の削減額と対象となる職階層の人数についてでありますが、市職員全体の総削減額は5,354万6,000円であります。

 対象となります職階層及び人数は、管理者手当削減については、部長級、次長級、課長級、課長補佐級職員で223名であります。

 また、職員給料の削減につきましては、部長級、次長級、課長級、課長補佐級、係長級、主査級、主事級の職員が対象となり、総数で1,011名であります。

 次に、2点目の新たに平成20年度に実施する特例による市職員全体の総削減額は、4,899万8,000円であります。

 対象となります職階層及び人数は、部長級、次長級、課長級及び課長補佐級の管理職については156名、管理職以外の一般職員につきましては、154名が対象となっております。

 次に、3点目の県内各市の状況についてでありますが、平成19年度、20年度において給与の独自削減を実施しています市は、本市も含め県内13市のうち9市であります。また、甲賀市と同様の現給保障の削減は、一つの市が実施しており、滋賀県も同様の削減を実施しているところであります。

 以上、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) それでは、議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定に関連して、信楽地域における環境監視の対応につきましてお尋ねをしたいと思います。

 待望の新名神高速道路、去る2月23日に開通をいたしまして、ネクスコによりますと、1日平均の通行量は2万5,000台ということで、想定の1万4,000台を大きく上回っているという報道もありましたし、また土山サービスエリア、あるいは甲南パーキングエリアの利用者もふえ、市内観光地におきましても波及的効果もあって、入り込み客数も若干ふえているというふうに報じられております。本市の発展に大きな原動力となる、この新名神の完成には、用地を提供されました地権者をはじめ、関係地域の方々の理解と協力のもとにあるものでございます。

 設計段階では、地元説明会や対策委員会等との協議を多く持たれてきましたし、特に周辺地域では騒音や排気ガスなど、いわゆる車公害の影響を心配されてまいりまして、その対策について、当時、道路公団との議論を重ね、地元住民が納得、安心できる方策をとられたというふうに思うわけでございます。

 これを具現化ということで、今回、新名神高速道路環境監視に関する基金条例と、そして当初予算におきまして環境監視施設の管理及び監視測定に要する経費の予算が計上され、提案されているものでございます。

 内容は、土山、甲賀、甲南の3カ所における環境監視に係るものでございまして、信楽地域は対象とされていないわけでございますが、地元黄瀬地区住民におきましては、信楽の持つ特有の自然条件もあって、計画当初から車公害については大変心配をされてきた事項でありますし、建設の合意に係る大きな地域課題の一つであったはずであります。

 このことは、合併前における建設合意に至る地元対策に係る関係資料を見ていただければわかると思いますが、一つに、市行政は地元対策のこうした課題について承知をされていたのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。

 2点目に、1日に2万5,000台以上が一定の路線を通過しているわけでありますが、信楽地域は環境監視を必要とするとお考えなのか、いや必要でないとお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 3点目に、今回のこのネクスコと市行政による措置、ルート帯には人家が張りつき、周辺の隣地につきましては、マツタケ山もたくさんあるわけでございます。自然を守り、市民の健康を守るための甲賀市環境基本条例を制定し、施行して間もない今、余りにも配慮のない行政の判断に地元では不信感を抱いているのが現状であります。今後、このことに対してどのように対応しようとされているのか、あわせて関係部長にお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 藤井克宏議員のご質問にお答えいたします。

 信楽地域における環境監視の対応についてのうち、信楽町黄瀬地区が当初より車公害を心配されていたことについてでございますが、平成12年11月25日に、黄瀬区長、道路対策委員長、信楽町長及び日本道路公団が、県の立会のもと、設計協議の確認書が締結されるまで、長きにわたって協議が重ねられたところでございます。

 また、環境保全の事項につきましては、高機能舗装を採用するなどして、騒音の低減や大気質の浄化に努めるものとなっており、さらには北側地区における騒音の環境保全目標を達成するため、土留部分に遮音壁を設置することとなっているなど、内容につきましても承知をいただいているところでございます。

 次に、信楽地区の環境監視の必要性についてでございますが、新名神高速道路の計画に際しましては、長年にわたり道路通過地域の地勢や地質、環境におけるあらゆる分野にわたり調査・検討がなされてまいりました。特に、自然環境や生活環境への検討につきましては、環境アセスメントを実施するとともに、果たすべき環境基準を設定して施設などの対応を図られたところでございます。

 なお、設計協議の覚書により、供用後、予測し得なかった著しい環境影響が発生が見られる場合につきましては、関係機関と連携の上、必要に応じ調査を実施し、適切な措置を講じることとなっております。

 次に、今回のネクスコ、行政の措置と今後の対応についてでございますが、今回提案いたしております新名神高速道路の環境監視基金条例に係る3地区の監視につきましては、いずれも地元との設計協議の段階でトンネルの坑口付近であることや住居が直近に位置していることから、著しい環境で生活に影響が考えられることから、大気及び騒音の測定を実施することとなったものでございます。

 また、これらの観測施設の移譲に伴い、中日本・西日本両高速道路株式会社から維持管理経費を基金に繰り入れ、運用するものでございます。

 黄瀬地区では、平成12年に交わされました設計協議の内容に基づき調整が行われ、将来の交通量で騒音予測を行い、環境保全目標が達成できることから、遮音壁は設置しないこととなり、また北側の地区の盛土区間につきましては、減音効果のある築堤を設置し、さらに大気質の浄化の効果も期待できる樹木の植樹を行うなどして、地元と了解がなされているところでございます。

 平成18年5月31日、6月25日並びに9月2日の3回にわたり開催されました黄瀬地区との対策委員会において、現地の状況も確認を含め、協議、了解なされ、平成18年9月8日には対策委員から第二名神対策通信で区民の方々に設計協議の確認内容とその対応が報告されているところでございます。

 以後、開催されております対策委員会におきましても、騒音や大気に関する改めてのご要望はなく、議員ご質問の地元における意向は存じておらないところでございます。

 以上、藤井克宏議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 実は、この件でですね、地元の対策委員会の代表の方ともお話をいたしました。そこでおっしゃっているには、公団との協議の中で、今後、そういう課題なり地域としての問題点があった場合には、再度、ネクスコと協議をしながら、その対応をしていくということの約束ができたということですから、このことを受けて、早速にネクスコと協議をしようというふうにおっしゃっているんですが、この場合ですね、当然、西日本高速道路株式会社から、そういう要請が市にあると思うんですけど、その場合に対応をいただけるのかどうかが1点と、それから、やはり市民の環境上の問題ですから、担当部としてもそういう意向があるということを西日本高速道路株式会社にしっかりと伝えていただきたい、積極的に地元とタッグを組んでですね、対応いただきたいと、このように思うんですが、そのことについてお尋ねを再度いたしたい。

 それから、この環境基本条例というのは18年に制定されているんですけども、このことの環境条例を制定した目的と、それから10条の内容について、市民環境部長にお尋ねをいたしたい、このように思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問の1点目でございますが、地元等から環境に係りますご要望なり測定等の依頼がございましたら、関係機関を含めて連絡をとらせていただきます。

 開通いたしまして、当担当部におきましても、他の機関におきまして簡易的ではございますが、騒音等の測定もさせていただき、当方においてもその状況を把握いたしておりますので、続けての努力をしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 藤井議員の質問にお答えさせていただきます。

 今、議員おっしゃるとおり、平成18年に環境基本条例が制定されております。その目的につきましては、第1条で、要約いたしますと現在及び将来の世代が健康で文化的な生活を営むことができるよう良好で快適な環境保全をし、創出することを目的としているということでございますし、10条では、監視及び測定という部分がうたわれております。環境の保全と創出に関する施策の実施に当たっては、環境の状況に的確な把握が前提となることから、市内の環境の状況を把握するために必要な監視測定等の実施について規定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) そういうことでございますが、当然ですね、そういう条例が制定されたということでありますから、今回の場合もね、地域の協定書にないとかあるとかという問題やなしに、基本的に市民の安全・安心という意味から、当然この高速道路株式会社から市に環境監視について要請があって、それを受けて基金条例を制定して予算づけもしていこうということについては、当然内部の協議もあっただろうし、当然、市長まで決済はいったると。その決済の過程、あるいは各課協議の課程の中で、やっぱりせっかくこの環境基本条例ができた、その上に立ってですね、やっぱりチェックが必要ではなかったんかというふうに僕は思うわけでございますが、そういった意味で、これまでいろんな議案の修正だとかというようなことでチェック機能を十分果たしていきたいということを再三言明されてきたんですが、副市長には、このことについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) いま一度精査して、ちゃんと図りたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定については質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、12番、石川議員。



◆12番(石川善太郎) 甲賀市診療所条例の制定について質問いたしたいと思います。

 この条例は、水口市民病院を診療所へと移行することにより制定されるものであると思います。水口市民病院が水口医療センターへと移行しなければならなかった経過と背景について、特に市民病院整備マスタープランを6月ごろに策定してですね、将来の方向性について報告づけをするということで承知していたと思うんですけれども、市民に対する事前説明のないまま、いきなり新聞報道されたことについての説明も加えて求めたいと思います。

 二つ目に、この医療センターの診療体制についてお伺いいたします。

 診療科目はどういう科目なのかということと診療時間、これは土曜・日曜と休日の診療も含めての対応でございますけれども、これについてもお伺いしたいと思います。

 それと、病床数19床ということで説明いただきました。介護の19床ということで説明いただきましたけども、もう少し詳しくご説明願いたいと思いますし、医師、看護師なり市職員も含めての体制についてもお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの石川善太郎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、水口市民病院が水口医療センターに移行しなければならなかった経過と背景についてでありますが、水口市民病院につきましては、平成8年には、常勤医師が9名の体制により地域医療を担っておりましたが、平成16年度の新医師臨床研修医制度発足以降、医師不足の影響も受け、滋賀医科大学からの常勤医師の派遣が、平成17年には4名に、また平成18年からは2名という厳しい診療体制に推移をいたしました。

 当時、私は県会議員時代からも当医院の運営につきましては、特に医師不足によりますところの診療科の廃止について憂慮をいたしておりましたことから、平成14年の9月ごろから平成15年にかけまして、文科省の高等教育局、当時の医学教育課長及び大学病院支援室長に、また滋賀医科大学のN教授へも要望し、要望を繰り返しながら医師確保に側面的に働きかけをさせていただいたところでございます。

 そして、16年に市長に就任させていただきました当時には、5億300万円もの累積損失を抱えた実態であり、これを立て直すために、市立2病院への特命の事務部長を配置し、県当局や滋賀医科大学へ幾度となく要請に出向いた経緯がございます。同時に、水口市民病院に赴き、医局の医師や看護師の皆さんとも業務の改善につきまして真摯な議論を展開させていただきました。

 しかしながら、平成20年度よりは、医科大学から1名の医師の引き揚げにより、結果的には常勤医師が1名しか確保できず、病院は常勤医師2名の体制ということから、やむを得ず、今回、診療所とさせていただくものでございます。

 医師不足の問題では、直近では当病院のみならず、甲賀医療圏内におきましても、石部医療センターの有床医療の中止や、さらには圏外の能登川病院や蒲生町病院におきましても、規模の縮小や救急医療の休止が余儀なくされ、少なからず同様の傾向が出ているところでございます。

 また、新聞報道の件につきましては、2月19日の記事は、掲載新聞社独自の取材により行われたものであり、この取材源につきましては当市は関知しておりません。まずは、議会への説明が優先されるべきものとの考えの中で、1月29日には市議会全員協議会、2月12日には民生委員常任委員会、さらには2月19日には市区長連合会役員会、また2月21日には水口地区区長連合会、さらには、2月27日には市議会の全協において説明をさせていただいたところでございます。そして、その後、利用者である市民の皆さんへの周知を図っていく所存でございます。よって、甲賀市診療所条例の制定につきましては、必要な議案として今回提出させていただいたものであります。

 以上であります。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) 次に、診療体制についてでございますが、まず診療科目及び診療時間につきましては、滋賀医科大学などの協力を得まして、現在の水口市民病院の診療科目を継続するとともに、診療時間につきましても変わりなく進めてまいりたいと思います。また、土・日、祝日の対応につきましても現状と変わりなく、可能な限り対応させていただきたいと思います。

 病床数と、その内容につきましては、19床の療養型病床を有する有床診療所となり、介護認定を受けられた方が利用する介護療養型医療施設として運営いたします。また、介護居宅サービスの短期入所事業も引き続き実施してまいります。

 医師、看護師、市職員を含めた体制についてですが、病院から診療所に移行することによりまして一般病床がなくなり、介護病床が26床から19床に縮小されることに伴い、職員体制が変わります。4月当初の医療スタッフは、総数67人となります。

 内訳でございますが、医師につきましては常勤医師が1人、外来診察のための非常勤医師が延べで21人、加えて22名の医師スタッフとなります。看護部につきましては、正規17人、臨時9人の合計26人。医療技術部は、正規8人、臨時2人の合計10人。事務部は、正規5人、臨時4人の合計9人で対応してまいります。

 以上、石川善太郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 1点だけ、ちょっと再質問をお願いします。

 現在、市民病院で働いておられる方々の処遇といいますか、それについてはどうなっているんですか、わかってたらお教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、再問にお答えをいたします。

 特に、看護部において、現在、正規職員は30名でありまして、17名が残ることになります。そうしますと13名の処遇ということにつきましてですけども、信楽中央病院が来年度退職者が出ますので、病院へ6名、保健センターなど市役所関係の方へ6名、そして1名は定年退職ということであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 第24号の甲賀市診療所条例の制定について、3点にわたって質問します。当初は、7点ほど上げておりましたが、その点を絞りまして3点ということでお願いしたいと思います。

 まず、この市民病院の役割、これは申すまでもありませんが、機能を縮小して診療所化にするということについてはですね、本当に地元の方々、また市民としてもあっと驚いている、動揺している、不安が広がっていると、こういう状況であります。

 そこで、私は先ほど同僚議員からありましたが、診療所、別表の第2条の関係でありますように、市民病院の体制が機能的にどのように引き継がれるのかということについては先ほども説明がありましたが、このことが非常に大事な問題であります。

 そして、非常勤医師ですね、非常勤医師の体制、また当直医ですね、1週間7日ごとのローテーションの当直医の確保の体制、こういう点が非常に大事になってきます。その点について、お伺いします。

 それと、もう一つはですね、甲南診療所が現在まできてるわけですが、この甲南診療所の充実ということ。これはどう考えておられるかと。また、市になって信楽中央病院ですね、これも同格の市民病院としてありましたけども、これは存続するわけであります。しかし、医師、看護師、職員については同じ甲賀市の医療従事者として、そういう点ではこの市民病院、水口市民病院との交流、そういう点が考えられなかったかということであります。まず、その点についてお伺いします。部長、お願いします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたしますが、通告書によりました分でお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、別表2条関係で、この表は現行稼働中の水口市民病院診療科目は、改正案で全くなくなるのかについてでありますが、附則3の甲賀市病院事業設置等に関する条例の一部を改正することによりまして、水口市民病院の項目は削除されますが、診療科目については別に定めることになっております。

 次に、別表2条関係に関連して、水口医療センターで行う診療業務はどこまでか、市民病院の診療科目を引き継がないのかについてでありますが、水口医療センターの診療科目については、水口市民病院で現在行っている診療科目を標榜する予定でありまして、条例第9条により規則において定めてまいります。

 次に、水口医療センターで介護保険の介護療養行為ができる根拠は何かについてでありますが、水口医療センターは療養病床19床を有する有床診療所となります。現在の病院においても、介護保険の療養病床を26床有しておるところですが、改めて法令根拠を申し上げますと、医療法第7条第2項第4項に規定する療養病床を有する診療所は、介護保険法第107条に基づき、申請により介護保険施設である介護療養型医療施設として指定を受け、事業をすることができますということでございますので、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 診療所の医師の体制で1名、そして非常勤で22名、そういうことがわかりました。再問でお聞きいたしますが、この常勤医師、これの数についてはですね、非常勤の医師、また外来の患者、また入院の患者、そういうものを含めて常勤医師換算ができるというのがあります。その点について、市民病院はどういう数になるのかということであります。

 そして、もう一つは医師が、特に地域医療連携、12月議会で私が代表質問しましたが、地域医療連携について、地域の市民病院、今までの市民病院から開業された方々、また公立甲賀病院で開業された方々、その技術が生かされまして地域におられるわけであります。そういう意味では、この医療連携というものが非常に大事になってくると。そういう点についてですね、それは医師会を通じて考えていくという方向の答弁がありましたが、その点についてはどう考えておられますか。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) 突然の質問でございますので、資料をちょっと持ち合わせてございませんけれども、地域連携については、今現在も行っております。当然、看護する中において医師の連携によって患者の搬送もしておりますので、当然、地域連携はしておる状況でございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再々問をします。地域医療連携についてはですね、これは中核病院、大きな病院とそれから開業医さん、それが提携しまして、特に公立甲賀病院では開放型病床というのが18床設けられております。ふだんは、公立甲賀病院の患者さんで埋まりますが、急遽開業医さんから入院の患者がおられた場合は最優先するというのがあります。そういう点で、地域のお医者さんがですね、市民病院、今の医療センターと名前が変わりますけども、そこを活用して開放型病床にしていくということは可能なわけであります。そういう点について考えられましたか。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) その件も当然考えましたけれども、当然主治医となるものについては、そこの病院へ行きますと、その主治医が診なければなりませんので、当然病院の先生が診るということになる。当然1人では診られませんので、市民病院へ来るということじゃなしに、逆に市民病院から甲賀病院へ行くということになるかなと思います。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 一つだけお尋ねをします。

 先ほど、市長のご答弁のところで、なぜ病院から診療所になったのかということについて、常勤医師2名が確保できなかったから、やむなく診療所にすることにした、こういうふうなご答弁でした。仮に、今後、常勤医師が確保できれば再び病院として運営するつもりはあるのかどうかということが一つと、それから先ほども石川議員がおっしゃってましたけれども、マスタープランとの関係はどうなるのか、この2点についてお尋ねをします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、水口市民病院の医療センター化につきましては、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 3月3日の部長会で、私は管理者の全部長に申し上げ、そして全職員にもこのことを申し上げました。その一例を読ませていただきたいと思います。

 今回の水口市民病院の診療化につきましては、特命部長のポストを設けましたが、その職員がいたからこそ今日まで病院の体をなしてきてきたことが言えるというのであります。非常勤医師の2名の確保がなければ病院と言えず、旧町の累積赤字を引き継いだことに加え、市内市立病院が信楽と水口に二つあるという条件の中で、何とかよいところを融合させたいという思いを持って、また立て直しのために特命で部長職を設けて両病院の調整をなかをもって図っていただきました。さらには、大学医局へもかけ合ってくれ、その結果、辛うじて今日まで水口市民病院として引っ張ってくれていたのであります。その努力を私は市民の皆さんに対し堂々と申し上げたいと思います。やむを得ない事情とはいえ、単に医者がいないから診療所にするということではなく、今日の結果、今日まで努力して頑張ってくれたということに対しましては、事務部長や職員、あるいは医師、看護師の皆さんに改めて感謝を申し上げ、市民に対して説明していくという考えを全職員に申し上げたところでございます。したがいまして、今後、条件が整えば何らかの形で医療機能としては残していく所存でございます。

 私からは以上であります。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) マスタープランにつきましては、今後、まとめていって、市としてどういう方向でいくかというのを決めていきたいと思いますので、それはまたこれから策定させていただきたいと思います。今、出しておりますのはマスタープランの中の一部の調査ということだけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 他に質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 3番、松本議員。



◆3番(松本昌市) 議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定について質問をいたします。

 この条例制定は、昨年7月の四万十川における事故により、とうといお二人の命を奪ったことに対するその痛みと反省、そして今後は二度とこのようなことのないようにとの市の思いで、この条例案を提出されたと思いますし、この安全誓いの日を制定することに異論はありませんが、第2条で、市は市民、市のあらゆる機関及び青少年活動実施団体と連携し、相互に協力して安全誓いの日に関する事業に取り組むものとするとありますが、今、具体的なものがあれば、ご説明お願いしたいと思います。

 また、7月31日は夏季休暇中であり、児童・生徒への対応はどのようにされるのか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、松本昌市議員のご質問にお答えをいたします。

 安全誓いの日は、事故で亡くなられましたお二人のご冥福をお祈りし、今後は安全を第一義に各種事業を進めるということを誓う日として制定したものであります。

 安全の確保のためには、まず市の組織や職員の安全管理能力を高める必要があり、そのための職員研修などは、年間を通じて実施していく計画でありますが、子ども会などの地域や各種団体が実施されます野外活動につきましては、夏季に集中することが当然予想されます。その時期に向けて、改めて安全を確保することの必要性を認識し、適切な対策が実行され、確実な効果が上がるよう、特に7月1日から31日までの1カ月間を啓発期間とし、体験活動や講習会を計画していきたいと思っております。

 安全の誓いの日の7月31日には、野外活動に携わる関係者をはじめ、子ども会の指導者や教職員、市職員など、広く市民にも参加いただく場を設けたいと思っております。

 事故から1年後のこの日に、改めてお二人のご冥福をお祈りし、事故を風化させず、二度とこのような事故を起こさないことを誓い、また市民にも参加いただいて、安全意識を高めていただくために命の大切さ、安全の大切さを深く考える機会にするための催し物や講演などを考えております。

 なお、安全誓いの日は小・中学校等は夏季休業中でありますが、家庭やそれぞれの地域、所属している各団体が子どもたちの生活や活動の中心になっている時期でもあります。そのために、地域や各団体等にもご協力をいただきながら、それぞれ独自の取り組みにより、安全への誓いを意識する契機としていただき、活動の安全な実施につながるよう願うものであります。

 以上、松本昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第26号 甲賀市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第26号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第27号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議案第27号につきまして、市長にお尋ねいたします。

 今回、合併4年目を迎えまして、市民の視点と時代の要請に的確に対応するため、組織・機能を見直されたことは当然であり、よかったとは思います。市長は、あいさつの中で、人材育成型人事評価制度を導入し、職員に対しミッションの必要性を説いて、市役所機能を高めたいと述べられております。そのこと自体は高く評価できるのですが、現実として私の知る限り、職員の多くは組織や型にはまり、おとなし過ぎるのではないか、より幅広い情報に素早く対応するために、もっと県や国の職員とのパイプを深め、どん欲で野武士的なチャレンジ精神を持った職員を育成することが重要ではないかと思います。

 折しも、滋賀の嘉田知事も、滋賀の潜在力を世界へ発信するため、県職員に対し地域プロデューサーとして施策を提案するよう求められております。今こそ世界に羽ばたく甲賀市を目指す職員育成が急務と考えられますが、この組織・機構機能で十分目的が達成できると考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 組織改正と人材育成でありますが、ご質問というよりも力強い応援をしていただいたというふうに受けとめさせていただいております。中西議員が当時の町の職員の時代とは打って変わりまして、合併した市といたしましては、1,000人余の職員数の規模という大きな組織になりますと、意思決定に至るまでのプロセスが時間がかかることもあり、それゆえに風通しのよい組織に絶えず改編を加えていかなければならないゆえんがございます。そして、自己啓発を含め、プラス思考の職員育成に努め、若手職員と県との人事交流、大学院研修制度も活用し、さらには近い将来には県外、近隣市との人事交流も視野に入れ、人材育成に努めております。

 また、今回の課長職への登用の課長補佐の試験に対しましては、私も理事者当事者全員が当たらせていただいたところでございます。地元企業には、また、あらゆる業種があり、職員もまさにグローバルな時代にふさわしい対応が望まれており、公務員らしい公務員としての資質に向けての職員教育も重要であることから、企業訪問や、この2月には市内に工場を立地する一部上場企業の社長から企業における心構えの研修を行っていただき、民間企業感覚を身につける取り組みも行っております。

 また、県下自治体に先駆けての法務室配置職員におきましても、弁護士を目指すぐらいの意気込みで取り組めるよう激励をいたしておるところでございます。

 4月から取り入れる今回の人事評価制度におきましても、平成18年12月に策定いたしました甲賀市人材育成基本方針をもとに、人材育成の視点から人を生かす人事制度の確立、人を伸ばす職員研修の推進、人を育てる職場環境づくりを柱に、総合的、戦略的に運用していく考えでございます。これらの取り組みは、地域間競争に打ち勝っていくために力強い組織づくりであり、組織を構成する一人一人の職員の資質向上を目的としたものでございます。議員仰せのとおり、21世紀に世界に羽ばたくためにも、今回、この組織改正もそのために不可欠な議案として提出をさせていただいたものでございます。

 以上、中西弥兵衛議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 議案第27号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例につきまして、私は教育長並びに市民環境部長に質問書を提出させていただきました。

 ただ、もしも議長のお許しをいただけるのならば、その前に今回の27号の中で私が質問をしようとしておりますのは、甲賀市の人権教育の行政にかかわる部分について質問をしようとしたのですけれども、この条例案の中には甲賀市同和対策審議会条例の第8条中、人権政策課を人権推進課に改めるこういう条項しか載っておりません。

 今議会の始まる前に、清風クラブの学習会等で企画部から甲賀市の事務組織・機構の改変についてお聞きをしました。もしも、今回の条例の裏側にそうした大きな事務組織の機構改変があるようでしたら、続けて質問をさせていただきたい。非常に重要な、その中に項目があるように思いますので質問をさせていただきたい。もしも議長お許しをいただけるならば、最初に企画部長の方から、そのことについてお教え願いたい、そんなふうに思います。



○議長(服部治男) ただいまの質問に関しましては、標準会議規則に基づいて質問をしていただきたいと思います。また、通告に基づいて質問していただきたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(木村泰男) それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。

 人権行政を市民にわかりやすく一体的に推進するためとして、市民環境部人権政策課と教育委員会人権教育課を統合するとして、この条例の中には、表面にはあらわれておりませんけれども、以前に説明を受けた中にあるというふうに思っております。

 このことは、社会教育としての生涯学習や啓発が一元化されること、さらには本庁と甲南庁舎に分かれていた機能が統一されることになり、今後の人権行政がスムーズに推進されることになるのは評価するところです。

 しかしながら、今まで培われてきた就学前や学校における人権教育が今後どのようにして推進されるのか、大変気になるところです。このことについてお尋ねします。

 同和対策審議会答申に基づく地対財特法の特別対策が終了し、残された課題は一般施策の中で取り組むとした中、今後の最重要課題は同和問題の解決に向けた教育や啓発であるとして、人権教育という広がりの中で取り組みが進められてきました。また、人権教育のための国連10年の取り組みが終了した今、県教委にいても、引き続き人権教育課が中心となって人権教育、同和教育の推進に取り組まれているところです。甲賀市も、また先頭に立って取り組みがされてきました。学校における人権教育は、同和問題の解決に資するだけでなく、深刻化するいじめへの対応や生きる力、思いやる心の育成など、道徳教育ともつながる最も重要な教育として取り組まれてきました。

 こうした中、今回の機構改革では、人権教育の重要性を言いつつも、教育委員会の人権教育担当課、係の看板がなくなってしまいます。今後は、どのようにして学校・園における人権教育を推進していこうと考えておられるのか、組織、人員配置、関係機関との連携を含め、お聞かせください。

 次に、昨年2月、甲賀市同和教育基本方針と甲賀市人権教育基本方針が同和対策審議会の答申を受けて策定されました。この中でも、引き続き人権教育、同和教育の必要性と重要性が述べられています。

 さらに、これを受け、昨年3月には、県下で最も先進的で、県教委もお手本にしようとしている甲賀市学校・園人権教育基底プランが作成され、実践が進められると聞いています。しかし、一方でもう人権教育や同和教育は要らないという声も聞きます。

 こうした中、教育委員会から人権教育課や人権教育係の名称がなくなってしまうことによって、教育現場では人権教育や同和教育が薄められてしまうことにはならないでしょうか、このことについて教育長はどのようにお考えでしょうか。

 3点目は、教育長への質問に関連して市民環境部長にお尋ねします。

 3月1日より、パブリックコメントに付された人権政策課の甲賀市人権総合計画案は、教育委員会が昨年策定された甲賀市人権教育基本方針と同和教育基本方針との整合性をどのように図られたのでしょうか。また、人権総合計画案でも、それぞれ個別課題への施策の最初に、就学前学校教育における人権教育の推進が掲げられていますが、教育委員会の姿のない推進体制と教育委員会内に受け皿のない体制で、どのようにして人権教育を推進されるのでしょうか。

 以上、3点についてお答え願います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点目の教育委員会の担当課をなくす中、どのようにして学校における人権教育を推進していこうと考えているのか、組織、人員配置、関係機関との連携を含めてについてでありますが、今回、人権政策課と人権教育課の連携を強めることにより、甲賀市における人権行政をワンフロアの中で一体的に進め、さらに実効のある施策として考えていきたいと思っております。

 具体的には、現在の人権教育課のスタッフを可能な限り維持し、人権教育担当と位置づけ、学校、幼稚園等への人権教育にかかわる職員の教育委員会との併任辞令、学校教育課、子ども未来課、生涯学習課に人権教育の担当職員を設置してまいりたいと考えております。そして、この人権教育課には、学校の指導主事や、あるいは各学校・園に置いております人権担当職員とが、今までどおり密接に協議しながら、今、おっしゃいました基底プラン等の実施や、あるいは人権教育、あるいは各地区懇等の充実についても同様に考えていく方向であります。

 第2点目の教育委員会から人権教育課や人権教育係の名称がなくなることによって薄められてしまうのではないかということでございますが、第1点目にも、今、申し上げましたように、今回の組織改正は人権行政を一体的に進めるとともに、市民の皆さんによりわかりやすい施策として展開するものであり、決して事業を縮小、薄めるものではありません。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市人権総合計画と人権教育、同和教育の基本方針との整合についてでありますが、甲賀市人権教育基本方針及び甲賀市同和教育基本方針は、平成18年度に策定されております。この時点では、甲賀市人権総合計画は策定できておりませんでしたので、人権教育啓発推進法に基づき人権政策課と人権教育課が現状の課題等の検討を行い、策定委員会や審議会の意見及び教育委員会の議を経て策定したものであります。

 引き続き、本年度に策定しております人権総合計画は、庁内組織の人権尊重のまちづくり推進本部において、教育委員会を含む関係部署との連携、調整により整合を図り、審議会から答申をいただき作成しているものであります。

 また、この人権総合計画につきましては、現在市民に公表し、パブリックコメントを募集しているところでありますが、本計画を進めるためには、市行政はもちろんのこと、市民挙げて取り組まなければならないものでございます。したがいまして、教育委員会の機能を損なうことなく、学校教育課、生涯学習課、子ども未来課など、それぞれの役割を持つ関係部署と十分連携し、機能的で効率的な人権行政を推進してまいりたいと考えております。

 以上、木村議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) すみません、私、さっきちょっと興奮しまして、市民環境部長を生活環境部長と呼んでしまったかもしれませんけれども、お許し願いたいと思います。

 今、教育長並びに部長の方からご答弁をいただきました。私は、一番大きいといいますか、今回の機構改革の中で、先ほどの予算の中にも人権教育費であるとか、さらには教育集会所の予算等が教育委員会部局の方から出されております。しかし、このままでいけば、その教育委員会の中には受け皿になる課や係はなくなる。それはもちろんその内容は指導主事というよりも、教員身分の方が市長部局の方に出られて、そこで担当されるということになるのかとは思いますけれども、私は先ほども申しましたように、一番心配しますのが、やっぱり教育委員会の中に人権教育や同和教育という名前、特に人権教育課や係というものがなくなって、本当にそれでいいのかどうかということです。

 今まで人権教育や同和教育を一生懸命取り組み積み上げてこられた財産がたくさんあります。そういったものがだんだん崩されていきはしないか、さらには、他市町や他の機関から、そういった窓口がなくなるということによって、さまざまな姿勢を判断をされないかどうか、そういったことを考えるときに、やはり私は看板があるべきではないか、そんなふうに思います。

 そういった意味でも、今後の人権教育を推進していくという意味での教育委員会の考えについて、再度、教育長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、木村議員の再問にお答えをしたいと思います。

 今、いろいろとお教えいただきましたように、当然人権教育、同和教育は教育委員会だけがするものではないと私は思っております。全職員、国民の課題でもあるというのは当然私は十分理解しております。それだからこそ、今、全体としてやっていくことであって、看板がどうのこうやなく中身が最も大切だと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) 私もおっしゃるとおりかと思いますけれども、往々にして人は、その表にあらわれている部分で判断をするものだと、そういう場合が多々あるかと思います。私も、このことについては、教育長のおっしゃっているような形であってほしいというふうに思っておりますけれども、残念ながら、途中でも申しましたですけれども、一方ではもう人権教育、同和教育は要らないんだという考えもあり、そういう中で課や係を置かないというときに、本当にそれでいいのかということを思います。

 さらには、いじめの問題を見ても、いじめを見抜いて、いじめを許さない、さらには差別を見抜いて、そして差別を許さない、そういう子どもたちをつくっていくということは、今、最も教育に課せられた大きな役割ではないか、そんなふうにも思います。そんな意味でも、私はここにはあらわれておりませんけれども、もしもこの議案第27号の中に、そういったものも含まれているとするのならば、私は反対をしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第27号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定につきまして、今、同僚議員からかなり内容深く入っておられますが、私は規則と条例との関係でお聞きしたいと思います。

 まず、この条例改正の部分で出てきておりませんが、当然のように、これは規則委任があるわけです。その中で、甲賀市行政組織規則第2条で、甲賀市の組織について、甲賀市行政組織条例第1条に規定する内部の組織は次のとおりとするということで、人権政策課が上がっております。三つの係がありまして、それぞれ事務分掌が掲げられているところです。

 同時に、甲賀市教育委員会事務局組織規則というのがあります。この規則の中に人権教育課があります。人権教育係が設けられておりまして、その中には事務分掌として何を担当するのかということが書かれております。

 それで、今回この人権推進課に1本にしようという、これは組織の改変であります。その中身については、今の議論でもありますように、ワンフロアにするとか云々と教育長が述べられておりますが、私が質問したいのは、この人権教育課に掲げられております事務分掌すべて引き継ぐということなのかどうかというのが1点です。

 もう1点は、この規則、一つは甲賀市行政組織規則、甲賀市教育委員会事務局組織規則、それぞれあります。それぞれに課長もおられるわけですが、今後の体制としてどういうふうになっていくのか、その点についてもお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 甲賀市行政組織規則、また甲賀市教育委員会事務局組織規則との関係、また事務分掌はどうかについてでありますが、今回、人権政策課と人権教育課との連携を強化することにより、甲賀市における人権行政を一体的に進め、さらに実効ある体制としてまいりたいと考えておりますが、そのため教育委員会から市長に対して人権教育に係る事務のうちから事務委任できるものについて委任を行い、教育委員会事務局組織の見直しによる整備をいたします。

 また、事務委任先となる市長部局の行政組織規則において、新たな課の設置を位置づけることとなります。ただし、人権教育に関する計画の策定や人権教育に関する委員の委嘱等に関することなどは教育委員会の固有の事務となっております。そのことから、委任ができないことから教育委員会での事務処理が必要となります。

 また、このことと同時に、学校教育課、子ども未来課、生涯学習課における事務分掌にそれぞれ人権教育を位置づけるなどの整備を行い、それぞれの課に人権担当を位置づけることといたしております。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、局長は事務委任できるものと教育委員会がしなければならないもの、教育委員会の各課に振り分けるものと三つの点で申されました。行政に事務委任できるものとは何を指しておられるのか、事務委任できるものは何なのか、教育委員会固有としてどうしてもやらなければならないこと、各課に振り分けることはどういうことを考えておられるのか、質問をいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、人権教育課が今まで進めておりました啓発に係る事業、それから一般の事務事業、そういったことにつきましては、人権政策課の方に事務委任をいたします。そして、固有の事務として、人権教育に関する計画の策定、そして人権教育に関する人権教育推進員というような方が市内におられるわけでありますが、この方々への委嘱、そういった部分につきまして教育委員会からの委嘱という形になりますので、それは教育委員会部局の中に残していくということになります。

 また、学校教育課、子ども未来課、生涯学習課の中には、今、人権教育に関すること、また同和教育に関することが含まれておりませんが、その部分で人権教育、同和教育に関することということで位置づけをしてまいりたいというふうに考えているところです。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 3回目になりますので、これが最後の質問です。

 人権教育係と同和教育係がありますね。人権教育係の事務分掌は七つあるんです、列挙されております。同和教育係についても、同様に七つ書かれております。これについてね、正直なところ、今後、このことを詰めて、すかっとしていきたいと思っておられるのか、もうそのことはすかっと詰めた段階にあるのか、その点はどうなんですか。今後、もしも詰められるのであれば、その点について、また議員に資料提供をいただきたい。既にできているものであれば、委員会でも配付を願いたいと思っております。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 今、事務委任の手続を行うための調整を進めておりまして、その中で検討をしているところでございます。ということで、検討中ということでございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 今、いろいろご答弁なりをお聞きをしていたんですが、思うに市長部局に今までの教育委員会の同和教育課がくるということで、ワンフロアでという話もありましたが、基本的に地方自治法でいう市長の権限、教育行政の市長の権限、そして教育委員会の地方教育行政の組織に関する法律の中で、教育委員会は教育行政に携わる権限というのが明確になっているわけです。それは、事務委任するということですので支障はないかと思うんですけども、基本的にこの組織をなくしていくということは、教育委員会としては重要な変更事項だというふうに思うわけです。

 そういった意味で、教育委員会の会議にどのように諮られて、どういう議論があったのかをお聞かせいただきたいなと、このように思います。委員長はきょうは代理ですので、教育長の方からお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) 今の質問にお答えをしたいと思っております。

 まず、行政のかかわる中で、市長委任、あるいは教育長の中できちっとしてややらないと、教育委員会から人権教育がなくなると、それは全くもっておかしいじゃないかと、裏返せばそういうことじゃないかなと思っておりますけれども、私といたしましては、決してそんなことは考えているんじゃなくて、人権教育、同和教育をより効果的に、そしてまたスリムなこういう状況なってきたときにどうすればいいのかと考えたときに、甲南にあります人権教育課と、それと水口にあります人権政策課、その中で、例えば地区別懇談会等をするときには、集会所を使ったりするときに人権政策課とも連携しなければなりません。そして、また同じようにする場合に、こちらの方で3人ですることが向こうで5人する、同じ寄ったら、それはお互いに人権教育、同和教育を進める上において、お互いに寄与する中で、よりよい1足す1が2じゃなくて、1足す1が3になるだろうというのが出発点でございます。そのことを含めまして、その点について誤解のないようにお願いしたいと。

 それから、事務委任につきまして、教育委員会につきましては11日の定例の教育委員会に諮る予定をしております。

 以上です。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第27号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後4時45分といたします。

     (休憩 午後4時30分)

     (再開 午後4時44分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、議案第28号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第28号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第29号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第29号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第30号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより、議案第30号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第31号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第31号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。

 議案第32号、議案第37号にも関連する内容ですが、今回の条例改正は、自民党と公明党が2006年6月の国会で成立させた一連の医療改革法によるものです。

 この医療改革法は、高齢者を中心にした自己負担の引き上げ、自己負担上限額の引き上げ、自由診療と保険診療を組み合わせる混合診療、75歳以上の高齢者だけの医療制度の発足、療養病床の削減など、総じて患者負担増と保険給付削減を決めているもので、これらが実施されれば、地域で住民が安心して暮らすための基盤である地域医療が大きく崩れていくことになります。

 特に、議案第31号では、65歳以上74歳未満の高齢者に対して、後期高齢者医療制度と同様に、年額18万円以上の年金がある場合は、介護保険料と一緒に年金から天引きする、いわゆる特別徴収とするものです。国が決めたことだから仕方がないと、見過ごせない問題です。今でも高額な国保税が払えない高齢者がおられるのに、分納や納付猶予の相談もできない問答無用の年金天引きは、高齢者の生きる権利をお脅かしかねません。国の責任を後退させ、その責任を国保税値上げや徴収強化で加入者に押しつけるやり方では、財政悪化、保険税高騰、滞納者増という悪循環を解決できないことは明らかです。

 よって、今回の国保税条例の一部改正には反対とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第31号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案に賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、提案説明にもございましたように、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成19年10月31日に交付されたことに伴い、甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 その主な改正点は、現行の国民保険税の徴収方法が、条例の定めるところにより、納税義務者が金融機関や市役所の窓口に出向いて納付する普通徴収の方法によることとされているわけですが、平成20年度分の徴収から、世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主について、公的年金からの天引きとなる特別徴収の方法を導入しようとするものであります。

 ところで、現行の国民健康保険制度は、相互扶助の精神のもとに運営されているものであり、納付された保険税は、国や県からの補助金とともに国民健康保険の運営を支える貴重な財源となるものであることから、納税義務者は必ず保険税を納付しなければならないわけであります。

 一方、公的年金からの天引きとなる特別徴収は、平成12年に創設された介護保険制度において既に導入され、定着しているものであります。このような公的年金からの特別徴収は、年金支給時点で納入が完了するため、自治体の収納事務の効率化が可能となるだけではなく、納税義務者にとっても納付のたびに金融機関や市役所の窓口に出向く必要がなくなるというメリットがあります。

 また、普通徴収では、支払い能力があるのに保険税を納付しない人がいるとすれば、納付した人との間に不公平が生じ、公平負担の原則が守れないことになるわけですが、特別徴収ではそのような不都合も生じないことになります。

 給与所得者の個人住民税を給料から天引きする特別徴収は、長い歴史の中で定着しており、公的年金から天引きをする特別徴収は、さきにも述べましたように、介護保険制度のもとで定着していることから、国民健康保険税の徴収方法として公的年金からの天引きとなる特別徴収を導入することには、一定の合理性があるものと考えます。

 なお、担保に供していない年額18万円以上の年金を受給し、かつ国民健康保険税と介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えてないことの条件を満たす世帯主が特別徴収の対象となるもので、公的年金から保険税を天引きした場合に、生活が困難になると予想される納税義務者には特別徴収は適用しないという一定の配慮がなされているわけであります。

 以上のことから、甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての議案に対し、賛成するものであります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第31号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第32号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第32号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、関係条例について文言の整理をすると、こういう説明でありましたが、そうはいきません。

 この中で、第4条ですね、一番下のところになりますが、甲賀市老人保健福祉医療費の助成条例の一部の改正というところであります。この中で、食事療養の標準負担額ですね、これを一部食事代、いわゆる食事代を取ると言われています。加えてですね、生活療養標準負担額、これを新たに加えるということであります。つまり、言われておりますホテルコスト、部屋代ということですが、新たに加わってくるということであります。

 そういう意味で、この条例が第4条でどのように変わるのかということについては全く説明がありませんでした。従前と何がどう違うのか、このことを質問いたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、生活療養標準負担額はいつ改正されたかについてでありますが、平成18年10月から、健康保険法等の一部を改正する法律において、介護保険適用の療養病床に入所している者との食事及び居住費に係る負担の均衡を図るため、入院時生活療養費が保険給付として新たに創設され、標準負担額が食事療養費標準負担額と生活療養費標準負担額とに分かれたものであります。

 次に、平成20年3月末までに受けた医療に係る福祉医療費助成はどうなるのかについてでありますが、今まで健康保険法等の一部改正により、当市条例の福祉医療費助成条例及び老人福祉医療費助成条例を19年3月議会において一部を改正し、対応してまいりました。

 この改正で、老人福祉医療費助成条例は70歳までの方を対象とするため、食事療養費標準負担額のみの改正としていましたが、20年4月の健康保険法改正等では、生活療養費標準負担額の対象年齢が65歳以上と変更になり、老人福祉医療費助成条例の改正が必要となったところであります。老人福祉医療費助成では、今まで生活療養費標準負担は対象とならないことから、条例により規定を行っていませんでした。このことから、福祉医療の助成対象ではないため、加算はされておりませんでした。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) なかなかわかりにくい説明でありましたが、要するに70歳の年齢が65歳に拡大というのか引き下げられて、新たに食事療養に加えて生活療養の負担を強いるというものであります。そういう意味では、年齢的に下げて拡大をし、そして高齢者の負担増を強いる、そういうもんであります。そういう意味で、この議案に対しては反対の意思を表明します。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第32号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第33号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第33号は、現在、指定管理となっている公設民営の保育園について指定管理を打ち切り、民設民営に移行するという内容の条例改正ですが、条例施行は1年後なのに、なぜ急ぐ必要があるのか、その必要性も含めて議論してからでいいのではないかと思いますが、急いで今議会に上程した理由は何か、この点をお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡議員のご質問にお答えいたします。

 指定管理園となっている3園を民設民営に移行するという内容の条例改正で、条例施行は1年後なのに、今議会に上程を急いだ理由ということでございますけども、その理由の1点目といたしまして、平成21年度の保育園入園申し込みの受け付けが、例年どおりですと平成20年の10月中旬から受け付けするため、10月1日以後の広報あいこうかに市内の保育園一覧を掲載いたします。

 また、このことから9月下旬には各市町保育園等入園申し込み案内及び保育園マップをつくりますが、その案内のパンフレットには市内各保育園の運営主体、保育時間等、詳細な情報を提供しております。保護者は、入所申し込みに当たり、これらの情報をごらんいただき、公立保育園、私立保育園の中から選択して入園希望園を決めて申し込みをいただくことになります。

 このように、9月下旬に申し込み案内を配布する時点には、保育園一覧を掲載しなければなりませんし、10月1日号の広報に掲載する事務処理期間として、8月中旬には原稿の入稿が必要となります。このようなことから逆算をいたしますと、次の6月議会では事務処理上としても無理が生じてまいります。

 また、2点目といたしまして、市民の選択肢拡大も含め、市民への周知期間として、民設民営に移行することを承知いただいた上で希望の園に申し込みをしていただくことが必要となり、1年程度の周知期間が必要となりますので、今回の上程とさせていただいたものであります。

 さらに、平成20年度には、国・県への財産処分報告や財産処分の議決等の事務処理も必要であります。必要性を含めて、もっと議論してからでもいいのではないかということでありますが、議員もご参加をいただきましたのでご承知いただいてますとおり、平成20年1月下旬には、市内5カ所で幼稚園と保育園の今後の方向性について地域説明会を開催いたしましたが、その中で市の考え方を説明し、参加された方から多数のご意見をいただいてまいりました。ご意見の中で、施策に反映できるものについては十分検討していきたいというふうに考えております。

 以上、2点の主な理由により条例改正を今議会に提出をさせていただいたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、原案に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第33号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。

 この条例改正は、現在、指定管理園である公設民営の3カ園を平成21年度から民設民営に移行するためのものです。これは、平成19年度に策定した甲賀市幼児教育の指針に基づくものだと説明されていますけれども、第1に、民営化の是非は別としても、非常に一方的な方向づけを当該する園に事実上押しつけるものです。まずは議会でどういう方向性が望ましいのか、指定管理から民設民営化にすればどういう問題があるのか、そういう議論をする必要があるにもかかわらず、議会の常任委員会でも実質的な議論はなしで、報告だけで大事な問題を決めていいのでしょうか。

 第2は、当該する園にも実情をお聞きしましたけれども、市から相談されたわけではなく、方向が示されただけだということでした。移行に当たっての課題、要求などは市に提案したが、まだ合意をされていないという状況です。

 第3は、新年度で幼保検討委員会を立ち上げると説明されていますが、その中で十分議論してからでも遅くないのではないでしょうか。

 第4は、私ども日本共産党は、基本的に公設民営保育園を民設民営にすることに対して反対です。民間保育園を否定しているわけではありませんが、市の財政負担を減らすことが目的であり、公的保育の根幹を崩すことになりかねません。児童福祉法第24条の精神に基づけば、公立が基本です。むしろ行政の公共性が今ほど問われているときはないのではないでしょうか。今日の地方財政危機の原因をつくったのは、保育に係る市の財政負担が大きかったからではありません。保育園に係る財政負担を減らしたからといって、今日の財政難が回避されるというものではありません。幼稚園と保育園の今後のあり方をめぐっては、広く意見を聞き検討していくべき課題だけに、性急に結論を押しつけることには問題があります。

 以上をもって反対討論とします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第33号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第34号 甲賀市ひとり親家庭等児童育成手当条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第34号 甲賀市ひとり親家庭等児童育成手当条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 この条例は、今まで、父、または母と生計を同じくしていない児童について、ひとり親家庭等児童育成手当を支給することにより、児童の心身の健やかな育成に寄与し、あわせて、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的とし、月を単位として月額4,000円、2人の場合はプラス2,000円で6,000円が支給されておりました。

 また、第8条で所得の制限が設けられており、一定以上の所得のある親等には支給されていません。今回は、今までのひとり親を父親だけにしようと改悪するものです。

 母子家庭を取り巻く環境は、男女格差賃金がまだまだある中、またパートで働いても十分な収入が得られないなど、母子家庭は今の経済社会で一番深刻な状況に置かれています。そんな中、母子家庭だけを廃止するこの条例には反対です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第34号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(服部治男) 次に、議案第35号 甲賀市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第35号 甲賀市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について、2点にわたって質問をいたします。

 1点目は、今、後期高齢者医療制度が始まりまして、75歳以上の方から新たに年金等から天引きがされる、こういう状況にあるわけです。また、高齢者を取り巻く医療費の負担もふえております。そんな中、なぜ今この条例を改正しなければならないのか、この点について質問をいたします。

 もう1点は、今回の甲賀市敬老金条例の一部を改正する条例の制定の中身を見ますと、年額5,000円、これを年額3,000円にしようというものであります。昨年度と比べて、金額にしてその影響額はどれぐらいになるのか、この2点について質問をいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 安井議員のご質問にお答えをいたします。

 なぜ敬老金条例を改正しなければならないのか、つまりなぜ減額をするのかということについてのお尋ねでございますけれども、この条例は、市長が提案説明で申し上げましたとおり、社会の進展に寄与してきた高齢者に対し敬老の意をあらわし、福祉の増進を図ることを目的としておりまして、高齢者の方々のこれまでの社会貢献に対する感謝の意をあらわすことについては、いささかも変わりはありませんが、県内のほとんどの市では、例えば喜寿、あるいは米寿、白寿など、節目の時期にはお祝いをされておりますが、一定以上の年齢の高齢者全員へのお祝いはされていないという状況でございます。

 本市の極めて厳しい財政事情にかんがみますと、今後、ますます80歳以上の高齢者が増加することが予想され、このまま支給を継続することは大変難しいと考え、また、今ほど申し上げました県内の状況をも参考に検討させていただいて、敬老金の減額をさせていただこうとするものでございます。

 次に、昨年度との比較における影響額についてでありますが、平成19年度当初予算では、5,854人分として2,927万円を計上させていただいておりましたが、12月の補正予算で、実績見込みに基づいて518人分を減額させていただいております。このことから、今年度については新たに80歳に到達される方、あるいは死亡や転出等の移動による増減見込みを加味をいたしまして、5,750人分、1,725万円を計上いたしております。当初予算の比較においては、1,202万円の減となるものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、部長から答弁いただきました。この敬老金の目的とするところはいささかも変わりがない、敬老の意、この意を表して、その福祉の増進を図ることにあるというふうに、今、部長の答弁、また市長もそのようにおっしゃっているわけです。財政が厳しいというのは、私も十分承知しております。

 しかし、80歳以上の方、1,202万円を今この時期に、むしろ高齢者を取り巻く情勢を考えれば、少なくとも現行の5,000円を維持すべき、それこそ中嶋市長のやるべきことだと思っておりますが、その点、市長提案にもあります敬老の意を表するということと、枠組み配分の中で行政先行でこのことがなされたんか、市長自身がこの点についてやっていかなければならないという決意をされたのか、その経過についてお伺いしたいと思います。市長、お願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 私も、なるべくならば、この点につきましては手をつけたくなかった。しかしながら、手をつけなければならない事情があったということをご賢察いただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第35号 甲賀市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 この条例は、社会の進展に寄与してきた高齢者に対し、敬老金を支給することによって敬老の意を表し、その福祉の増進を図ることを目的としています。しかも、対象者は80歳以上の高齢者であります。今までの年額5,000円を3,000円に引き下げるもので、昭和3年生まれの方からが対象となりますが、この年代の方は、生き生きとした青春時代を不安と恐怖、物のない時代を生き抜き、今日の日本をつくり上げてきた大先輩であります。

 今、国は後期高齢者医療制度を持ち込み、わずかな年金から天引きする、差別医療を持ち込むなど、大きな負担を押しつけてきています。こんな悪政から、せめて甲賀市は高齢者を大切にする姿勢が求められているのではないでしょうか。甲賀市の財政が厳しいことは、よく理解します。削るべきことは、同和・人権予算など、ほかにもたくさんあります。福祉の原点というべき高齢者を大切にする中嶋市政に反することではないでしょうか。

 以上のとおり、反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 10番、辻議員。



◆17番(辻重治) 議案第35号 甲賀市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について、各般にわたる問題点につきましては、質疑並びに反対討論で出た感がしますので、私は原案に賛成の立場で討論をいたします。

 もともと、この制度は昭和40年代、対象者が非常に少ない時代にできた制度であります。合併協議の中でも、敬老会事業とともに論議された経緯があり、現在では県下の市では、草津市を除いて他の市は、88歳、99歳等の記念年に限定した長寿をたたえる事業に特化されております。

 従来から、現金を個別平等に配ることが高度の行政サービスと言えるのか、もっと集約的、効率的に使うべき方法はないのかとの指摘があったのは衆知の事実であります。

 また、この敬老金の性格は、条例にもあるとおり、敬老の意をあらわす祝い金であります。祝意と金額は、必ずしも一致するものではありません。この条例の実施時期は、まさに市長選挙の1カ月前になります。この時期に減額に踏み込んだことは、対象者はもとより住民の皆様に現在市が置かれている財政状況に対する強烈なメッセージの発信であります。市長の英断に心からの敬意を表するものであります。雑念を捨て、市の財政健全化に取り組む真摯な決意のあらわれであり、議員として万感の思いを持って、熱き心情を込めて提案されたこの議案に賛同するものであります。対象の方々が一義的には不足感を持たれることもあるかもしれないという不安感を払拭し、純粋に輝く未来に向けての基礎づくりを図る決意の表明であります。

 また、一方では、この減額は敬老精神の後退では決してなく、対象の方々に、間接的ではありますが、財政健全化に向けた市を挙げた取り組みに参加、協力いただくことでもあります。

 来る20年度は、後期高齢者医療制度の創設や介護保険事業の増大などで、負担増は19年比を1億円をはるかに超えるものであり、こういった財政急迫の実態を身をもって納得し、ご理解いただけるものと確信するものであります。

 この議案が議決され施行された上は、各般における敬老精神の高揚と高齢者福祉の施策が効果的に実施されることを切望するとともに、一日も早くゆとりのある市財政になることをこいねがい、議員各位のご賢察にご期待を申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第35号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第36号 甲賀市在宅障がい児福祉手当条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第36号 甲賀市在宅障がい児福祉手当条例の一部を改正する条例の制定について、2点にわたって質問をいたします。

 まず1点目は、なぜ今この条例を改正しなければならないのか、提案説明でもありましたが、再度お聞かせ願いたいと思います。

 また、昨年度と比べて、その影響額はどのようになるのか、この点についてもお伺いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、安井議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市在宅障がい児福祉手当の一部改正について、まずなぜ条例を改正しなければならないのかについてでありますが、一つには、提案説明でもありましたとおり、同内容のものとして、国の制度による障がい児福祉手当や特別児童扶養手当があること、またこの制度については所得制限がないため、高所得者へも支給をしていることなどから見直しを行ったものであります。

 提案いたしている改正の内容は、一定の所得制限を設けることにより、当然ながら改正前より支給対象者は減となりますが、より支援が必要な低所得者には、これまで以上の手厚い手当額を支給とするものです。障がい児を養育されている各家庭に対して手当として支給することも決して意味のないことではありませんが、障がい児が地域の中で安心して暮らしていくための施策の充実が、より必要だと考えております。

 また、障がい児の保護者の方が不安に感じておられるのは、子どもたちの将来がどうなるのかということであり、従来の手当支給を継続するよりも、限られた予算をより有効かつ効果的に活用し、子どもたちの将来を見据えた施策へ展開をしていきたいと考えるものであります。

 次に、昨年度と比べてその影響はどうかについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、一定の所得制限を設けることにより、見込みではありますが、対象者数が現在の189名から20名前後に大きく減じますが、支援が必要な方へは現行の月額1万円から月額1万5,000円へ増額し、経済的な負担の一層の軽減を図ってまいります。

 影響額としては、直接的には1,900万円余りの削減となりますが、今回の改正により手当を減じた分については、障がい者の生活支援事業として、20年度事業として予定している発達障がい者キーパーソン事業、障がい者の居宅支援事業として居住サポートセンター事業、権利擁護成年後見事業、また、今後は障がい者の就労支援事業として、現在、甲賀市と湖南市との共同就労移行検討部会で検討中ではありますが、職場実習の促進事業、あるいは職場準備訓練場設置事業などの障がい者の自立に向けた政策的な事業に切りかえていきたいと考えているものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 2点にわたって質問をいたします。

 ただいま答弁いただきましたこの条例の一部改正をした主なもんとして、私、2点にちょっとひっかかっております。その1点は、所得制限です。所得制限を設けるというふうに言われました。敬老金は、所得制限がありません。福祉の施策で手当とつくものの中に所得制限を設けるのがふわしいかどうか、ほかの部分でも、逆にこれは所得制限を設けるべきだと言いながら、行政の方は所得制限を設けられてないのがあります。そこまで話は広げませんが、少なくとも、今、部長が言ってる所得制限については、一定の基準を持って横並びとしてぴしっとしたものがあるかどうか、この点1点についてお伺いいたします。

 2点目は、この手当の持っている意味です。なかなか障がい児が大きくなって、これから大人になって私ども両親が、また祖父母が死んだ後、この子をだれが見るのかという点が非常に心配事になっているのはご承知のとおりです。十分な施設もまだありません。むしろ児の施設から者の施設に入って、者の施設から早う出よと言われても行くところがないというのが現状です。

 そんな中で、少なくともこういう手当を積み立ててですよ、父親や母親が亡くなった後も金銭的に不自由がないようにという思いを持っておられる方がたくさんおられるんです。金額にして1,900万円の削減、対象者は189人から20人になったわけです。この影響、今、私が後段に申し上げましたこういう物の考え方、今、親が抱えている問題点についてどのように認識されているのか、この2点について聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) まず、1点目の所得制限の件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、同じような内容の手当についても一定の制限がございますし、そういう中で所得の制限なしに高額所得者にも一律にということについては、当然考え直していくべきだという判断に立っておるものでございますので、そういうことで、今回、非課税の世帯の方を対象にして手当額を引き上げるという形で取り組みをさせていただいたものでございます。

 今の1,900万円を減じてということの中の2点目の質問とも重なるわけでございますけども、そういったことで経済的にも負担が大きくなると思われる低所得者層に対しては、より一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、また子どもたちの将来を案じてのそういったお考えの中では、先ほども申し上げましたように、この手当のことだけではなしに、先ほど申し上げましたような施策に展開をしていくことこそが、子どもたちが自立をできる、あるいは将来にわたって安心して生きていけることだというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第36号 甲賀市在宅障害児福祉手当の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 この条例は、在宅の重度の障がいを有する児童について、在宅障がい児福祉手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としています。この手当を受けられる者は20歳未満の者で、身体障がい者福祉法で定める障がいの程度の等級が1級、または2級に該当する者や、療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障がい者福祉法に関する法律により精神障がい者保健福祉手当の交付を受けた、この保護者に対して障がい児1人月額1万円が支給されていました。

 今回の改正は、支給制限として世帯主及びすべての世帯員のいずれかが市民税の非課税世帯に改悪しようとするものであります。月額は1万円から1万5,000円に引き上げられますが、特別児童扶養手当1級・2級該当児童とダブって支給されるためなどと提案理由がなされております。その被害額、改悪額は1,900万円、今、おっしゃったとおりです。また、対象者は189人から20人に改悪しようというものです。障がい児を抱える家庭の現状は厳しく、財政が困難だからということを理由に福祉の後退は許せません。見直すべきところは、ほかにもあります。いろんな施策に対しての甲賀市の所得制限に対する統一した考えもないと判断せざるを得ません。

 以上の立場から、この条例の一部改正には反対です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第36号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第37号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第37号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。

 議案第31号の反対討論の冒頭にも指摘しましたが、議案第37号の条例改正も医療改革法によるものです。医療改革法の問題については、議案第31号で指摘したとおりですが、議案第37号では、葬祭費を現行3万円から5万円に、後期高齢者医療制度のそ葬祭費と整合性をあわせるために増額するということです。この点についてはいいことですけれども、70歳以上の高齢者の窓口自己負担を現行の1割から2割にふやすという点は、これは高齢者の負担増を強いるものです。お金がないから医療を手控えるということになりかねません。

 もう一つの改正点は、特定健康診査を保険者に義務づけている点です。

 これまで基本健診は、住民の健康保持、病気の早期発見と治療を目的にしてきました。ところが、特定健診は、その最大の目的を医療費削減としています。これは、公衆衛生の観点からも問題があります。国の法律改正によるものであることは承知していますけれども、この点も国が決めたことだから仕方がないと見過ごせない問題です。

 後期高齢者医療制度だって、4月実施を前に国会では野党4党が共同で廃止法案を提出しました。また、岐阜県大垣市では、自民党会派が廃止を求める意見書を提案し、可決されるという状況の変化が生まれています。大事なことは、条例改正によって市民にどういう影響があるのかということです。国が決めたことだから仕方がないということでは、地方自治体として、また地方議員としての役割が果たせないのではないでしょうか。

 以上の立場から、議案第37号に対して反対討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第37号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案に賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、提案説明にもございましたように、国民健康保険法の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、甲賀市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。

 その主な改正点は、第4条の一部負担金では、対象年齢を変更するとともに、70歳以上の方の負担割合を10分の1から10分の2に変更するものであり、第6条の葬祭費では、被保険者が死亡した場合の葬祭費を後期高齢者医療制度とあわせるために5万円に変更するものです。

 また、第7条の保健事業では、法改正で健康診査、保健指導が保険者に義務づけられたことにより、保健事業の内容を変更するものであります。

 すなわち、今般の改正で第4条の一部負担金では、現在3歳未満の乳幼児の医療費の自己負担割合が2割に軽減されているわけですが、改正後においては、この負担軽減措置が拡大され、義務教育就学前の子が対象となるもので、子育て世代の家庭にとっては医療費負担が軽減されることになるものであります。

 ただし、本市におきましては市の事業として完全無料化が実施されていますので、現時点では一部負担金そのものに関しては、実質的にこれまでと変わりはないことになります。

 また、現在70歳以上75歳未満の方の医療費の自己負担割合は、現役並み所得者を除いて1割となっているわけですが、改正後はこの負担割合が2割に引き上げられることになります。しかしながら、平成21年3月までは1割のまま据え置かれる予定となっており、その後についても据え置きが検討される予定になっていることから、当面はこれまでと変わりがないことになります。

 また、今般の改正では、70歳以上75歳未満の所得区分が一般に該当する人が医療機関にかかったときに窓口で支払う自己負担限度額が引き上げられることになります。しかしながら、医療保険制度で高額療養費の対象になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、両者の自己負担額を合算することができるようになることから、今般の改正は必ずしも不利なものとは言えないことになります。

 第6条の葬祭費では、被保険者が死亡した場合の葬祭費が3万円から5万円に増額変更されることから、被保険者にとり有利な改正となるものです。

 なお、今般の改正により、異なる保険者からの二重の給付が受けられないことになりますが、この点に関しては、出産育児一時金が従来から同様の規定となっていることとの整合性を考慮すれば、やむを得ないものと考えます。

 第7条の保健事業では、健康診査、保健指導が保険者に義務づけられることにより、メタボリックシンドロームやその予備軍の人に対して、保健師や栄養士が生活改善指導を行い、病気を未然に防ぐためのこれまで以上の取り組みが行われることになることから、健康保持という観点から大いに期待すべき改正というものであります。

 以上のことから、甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての議案に対し賛成するものであります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第37号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第38号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第38号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第39号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第39号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第40号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第40号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第41号 甲賀市終末処理場条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番、辻議員。



◆17番(辻重治) 上程されております議案第41号の施設の名称につきまして、お尋ねをいたします。

 下水道は、私たちの生活の近代化に欠くことのできない施設であります。今回、立派な施設ができたわけでありますが、こういったことによりまして、下水道の進捗率が上がることは本市の近代化が進むということで、大変喜ばしいことであります。

 今回、甲賀市信楽水再生センターということでありますが、この施設の名称につきましては、多くの市民の皆様、いわゆる信楽の方々にさらに関心を高めていただくために、公募するなど、広く意見を聞いてされなかったのでしょうか、決まった経緯につきまして、お伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 辻議員のご質問にお答えをいたします。

 甲賀市信楽水再生センターの施設名称につきましては、公募し決定するものではないと考え、施設名称が最もイメージでき、目的がわかるものとして決めたものであります。

 以上、辻議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第41号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第42号 甲賀市立学校条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第42号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第43号 甲賀市奨学資金給付条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第43号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第44号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第44号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正するについて、6点についてお尋ねします。

 今回の条例改正は、ご説明がありましたように、市立幼稚園において預かり保育を実施するための条例改正です。

 そこで、まず第1は、預かり保育を実施するに当たって条例第11条で規定されています。一つは、保護者の緊急やむを得ない事情が生じたとき。もう一つは、学校などの参観、乳幼児健診などとなっていますけれども、ここで示されているなどには何が含まれるのでしょうか。教育委員会は、次に掲げる事由が生じると認めたときとありますけれども、だれが必要と判断されるのか、この点をお尋ねしたいと思います。

 第2は、第12条で利用の許可が示されています。緊急の場合は別としても、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならないと、こういうふうにありますけれども、教育委員会事務局なのか、在園している園長の許可なのか、お伺いしたいと思います。

 第3は、預かり保育を実施する園での職員の皆さんの体制は整っているのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。

 第4は、具体的に貴生川幼稚園、伴谷幼稚園の場合はどうなのか。

 第5は、預かり保育を実施するに当たって、どのくらいのニーズがあると認識しておられるのかどうか。

 第6は、いつから実施をされるとお考えなのかどうか、この6点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) ただいまの山岡議員のご質問にお答えをしていきます。

 預かり保育の体制はどうかでありますが、そのうちの1点目の1号の等には何が含まれるのか、また、だれが必要と判断するのかについてでありますが、ここにありますように、乳幼児健診等につきましては、他の園や学校での個別懇談会、兄弟がおられる場合でありますけれども、個別懇談会や子育て相談が含まれております。必要との判断は、基本的には園長がいたしますが、判断が困難なケースにつきましては、子ども未来課の方に協議の上決定をいたします。

 2点目のあらかじめとあるが、許可は事前に必要なのかについてでありますが、あくまでも基本的には許可は事前に受けていただかなければなりませんが、保護者の緊急等やむを得ない事情がある場合には、事前に受けていただくことはできませんので、事後の事務処理となります。条文上では、許可を受けるのは教育委員会になっているが、事務手続について希望される保護者に負担がかからないように該当園でできるような形態にしていかなければならないというふうに考えております。

 3点目の預かり保育を実施する幼稚園で職員体制は整っているかについてでありますが、甲賀市内で実施します預かり保育は、緊急等の場合でありますので、当該幼稚園の職員体制での対応となります。

 4点目の具体的に貴生川幼稚園及び伴谷幼稚園の状況はどうかについてでありますが、両園とも一部の保護者より要望がございます。

 6点目のどのくらいのニーズがあると認識しているのかにつきましては、特に学校等の参観日の期末等に要望が多いと認識をしております。

 6点目のいつから実施するかについてでありますが、平成20年4月から実施をいたしたいというふうに考えております。

 以上、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁いただきましたけれども、まず第1はですね、詳細な部分というのは規則で定められているのかどうか、もし定められているのであれば、ご提示願いたいと思います。

 私が調べたところによりますと、現在、滋賀県内13市の中で、試行も含めて公立幼稚園で預かり保育を実施しているのは、大津、長浜、近江八幡、草津、栗東、野洲、東近江の6市です。条例で定めているところ、要綱で定めているところ、いろいろありますけれども、非常にニーズは高いと、こういうふうにおっしゃっていました。そのニーズにこたえるためには、通常の職員体制では非常に負担が大きいということもおっしゃっていました。その役割をきちんと保障するためには、例えば野洲だとか近江八幡などでは、その時間帯だけのパートの保育士をきちんと配置をしておられます。その方が軸となって現場の幼稚園教諭の方々がサポートすると、こういう体制でやっておられるわけです。甲賀市としては、パートの保育士を配置するお考えはないのかどうか、この点、二つ目にお尋ねをしたいと思います。

 三つ目は、実際にこの預かり保育を実施する場合なんですけれども、先ほど、私ちょっと聞いたんですけども答えが食い違った答えになりました。実際に貴生川と伴谷の幼稚園の場合はどうかというふうに、体制がどうなっているのかということをお尋ねしたんですけれども、そのような答えではありませんでした。

 私、この議案が出されて貴生川幼稚園と伴谷幼稚園に実情もお伺いをしてきました。貴生川は、ご承知のように、職員16名中、パートの人が7名。伴谷は、職員15名中、パートの方が7名。園長、それから用務員の方を含めての状況です。今、紹介をしましたこういったパートの方々は、大体ですけれども、通常2時半ぐらいにはお帰りになるわけなんです。そうすると、残っている正規の職員、クラスを持っている先生が結局預かり保育に当たらざるを得ないということになると思うんです。

 おっしゃったように、緊急やむを得ない事態ということも一つあるでしょう。しかし、条例の文言の中には、先ほどご紹介がありましたように、上のお子さんで授業参観がひっかかるとき、あるいは乳幼児健診がひっかかるとき、こういった場合については必要と認めて預かり保育を実施すると、こういうことになってるわけですから、緊急やむを得ない事態だけではないわけで、そのニーズから言うと、やっぱり数は多いと思うんです。事前に、いわば届け出をして、そして、その届け出に基づいて体制を組むということで、そのローテーションを組むことも可能かわからんけれども、授業参観等についてはやっぱり預かり保育の子どもさんの人数というのは、その時点ではやっぱり大きい部分があると思うんですよ。

 こういった状況を踏まえながら、4月から実施されるということですけれども、実施される中でね、やっぱり実際の現場をきちっと見ていただいて、その状況を見て、これでは大変だなということであれば、やっぱりきちっとパートの保育士さんをその時間帯だけでも確保するということをしいへんかったら、せっかく預かり保育という形をとって保護者の皆さんのニーズにこたえるといういい施策をやろうとしても、実際にそこの職員さんの負担にかかっていくのではないかなというふうに思います。この点についてどういうふうに考えておられるのかということをお尋ねをしたいと思います。

 あわせて、当然局長はご承知だと思いますけれども、退園をされたその後、現状の職員の皆さんは暇をもてあましているなんてことは、とてもそういう状況ではありません。今でも大変な後片づけをしたりとか、次の日の準備をしたりとか、いろんなことをしておられて、非常に時間をほんまに大変な中、頑張っていただいているわけなんです。その上に、この預かり保育を実施するわけですから、そういう体制をきちっと保障するということが必要ではないかなというふうに思います。

 あわせて、残念ながら、この実施するに当たって該当する、貴生川幼稚園や伴谷幼稚園のところに実際にどうしたらいいのかという相談は余りされていないということを、私、感じました。もう少し現場の声をきちんと聞いて、現場の人たちがきちんとそれを受け入れられるような体制づくりを条例・規則等でもきちっとうたっていく必要があるのではないかなということを感じましたので、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 最後にですけども、滋賀県内の状況を聞かせていただきましたら、大津とか草津なんかでは子育て支援という形で、ご承知だと思うんですけども実施されております。だから、その預かり保育の預かり保育料というのは徴収されていません。つまり無料なんです。こういう形をやっているところもあるわけなんですけども、甲賀市の場合は条例で示されていますように、1時間150円ということなんです。条例を提案するに当たってですね、滋賀県内の状況も勘案しながら、地域の子育て支援として無料でやろうというふうなお考えはなかったのかどうか、この点について再度お尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 幾つかの再問をいただきました。この預かり保育をするについて、まずパート保育士の体制等でありますけれども、この部分につきましては事前に申し込みをしていただく部分、約2週間から3週間前に申し込み等をいただくことになるわけでございますが、そういう期間があれば、今、おっしゃっているように一定の保育士を確保することも考えているところでありますけども、緊急にあす預かっていただきたいとかいうような場合等につきましては、そのような対応は困難でありますので、それぞれの園の体制の中で預かりをしていきたいというふうに思っておりますし、また4月以降進めていく中で、その状況を見ながら対応をしていきたいというふうにも考えております。

 それから、園等の現場の声等につきましても、現在、園長との協議等も懇談もしておりますし、その中で対応を考えていきたいというふうに思っております。

 料金等につきましては、無料という部分の中では現在考えておりません。規則の部分につきましては、別途考えていきたいというふうに思っております。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 考えていきたいということは、今は考えていないということなんか、これから考えていくということなんか、規則は、今、整備をしているということなんか、その点再度お尋ねをしたいと思います。

 私、いろいろ各市の状況を聞いてみましたらですね、例えば近江八幡市では、2カ園で実施しておられます。例えばですね、35人子どもさんがいると。そこんとこで、30人実際に預かり保育をやっているという状況があったり、60人のうち、この35人のうち30人というのは、非常にニーズが高いところで、かなり預かり保育をやっているということをお聞きしました。もう一つのところでも、60人おられた中で大体3分の1ぐらいの方々がニーズがあって、申請をされているというのが近江八幡でありました。大津でも、7割から8割ぐらいの方々が預かり保育を希望すると、こういう事態だってある。いつもということではありませんけれども、そういう事態だってあるんだというのが実態です。

 ですから、そういうニーズ、素地が全体としてあるんですよと。ですから、そういうニーズにこたえてやろうと思えば、やっぱりきちっと、いわば職員の体制をする必要があるというふうに思いますので、ぜひこの点は規則の中できちっとうたっていただきますように、この点は要望しておきたいというふうに思います。1点、規則の点だけお願いします。

 もう一つ、さっき4月からとおっしゃいましたけれども、ご承知のように、貴生川幼稚園は3歳からやってますやんか。初めて3歳から行かれる子どもたちは、当然ご承知のように、ステップ保育というか、5月の連休ぐらいまでは就業時間を早めてやっておられます。だから、4月実施と、こういうふうになると、その時間からと、こういうふうな形にもなりかねませんので、そこをぜひ現場の体制をきちっと整備をするということを大前提にして取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、この点どうでしょうか。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、この預かり保育というのは、緊急ということでございます。先ほど例に出されました35人のうち30人とか、75人のうち70人というのは、これは私、いつも申し上げますように、子どもはいかに多くの時間を親子で接するかということで、こんなことを言ったらここで怒られるかもわかりませんけども、そのことによって例えば就労する時間、例えばですよ、延ばして今まで昼までであったんを例えば2時まで延ばして、そうやさかい預かってくれとか、あるいは何かあるから、友達と遊びに行くから、親同士で行くから預かってくれとかね、そういうことになってきたらこれは大変なことであります。

 言いかえれば、今まで貴生川幼稚園や伴谷幼稚園におきましても、今まで預かってくれということで、そういうようなことがあるかもわかりませんけども、35人が30人なるようなことはまず考えらないと。そういうことになれば、これはある意味ではおかしなことになるというふうに思っております。そういう意味で、規則についても、今、おっしゃいましたように、こういうときに限るということについて親御さんにもきちっとわかっていただいて、そして幼稚園の方にも理解していただいた中でやっていくべきだと思っておりますので、規則についても、きちっと4月1日までにやるという方向で考えたいと思っております。

 それから、3歳児保育につきましても、おっしゃいましたように、ステップ保育ということは十分知っております。だから、3歳の子どもが親御さんがもう11時半帰るのに、3時まで無理に預かっておいてえなと、何でやと聞いたら、いや何とか預かっておいて、それではあかんわけで、そこら辺についてもきちっと考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第44号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第45号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例に制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、議案第45号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、質問いたします。

 本条例は、土山公民館と土山中央公民館を統合するという条例ですが、我々もともと土山町民は、一般のものという判断でいいんですけど、中央公民館というのは合併前に、そのように意識は余りなかったのです。実際にはあったということなんですが、それが合併して中央公民館という様式がきちっとつくられました。

 そして、今回、その土山公民館と中央公民館を合併するという条例ですが、本来この名前の変更な大きな甲賀市の基本的なですね、中央公民館を甲賀市の中央に設けるんだとかいう大きな考えのもとに実行された条例の変更なのか聞きます。水口の方はですね、もともと中央公民館というのは我々でも知ってったほどちゃんと意識を持っておりました。その点につきましてですね、甲賀市の公民館をどのような組織にするという大きなもとで、この土山中央公民館という名前にされたのか、その点をお聞きしたいと思います。

 2点目がですね、土山公民館というものが実際上はなくなってしまったという感じがきます。土山公民館の機能は、そのままあるのか、それとも全く館長もいなくなってしまうというようなことなのか、その辺の組織はどのようになるのか、2点につきまして質問いたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 土山議員のご質問にお答えをいたします。

 公民館は、住民の皆さんにとって、学習活動の拠点として、また地域のコミュニティの場としてご利用いただくとともに、一番身近な行政の窓口として、その役割を果たす機関であります。

 しかし、現土山中央公民館は、学習の場やコミュニティの場としてご利用いただくための施設を持たない公民館であります。今回、公民館機能の充実と公民館体制の見直しを実施する中において、土山公民館と土山中央公民館を統合しようとするものであります。

 そこで、公民館の組織・機構でありますが、地域公民館をおおむね小学校区単位に設置し、そのうち1館に中央公民館機能を併設をしていこうとするものであります。他の地域公民館を統括するもので、また名称を土山中央公民館としたものでございます。

 次に、現在の土山公民館の機能は継続されるのかとのご質問でありますけれども、地域公民館の1館に中央公民館機能を併設するものでございまして、従来の地域公民館としての事業等については何ら変わることなく、継続するものでございます。決して地域の公民館が消滅するというものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(服部治男) 次に、26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) 上程されております議案第45号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、1点質問をさせていただきます。この機会がゆえにしておきたいなと、このように思っています。

 実は、この公民館の施設使用料は、旧5町の公民館の施設使用料をそのまま継続して今日まできていただいていると。実は、その中では、使用料格差がかなり出てきている。細かい部分でも、使用時間についてもそうでありますし、すべてが甲賀市の公民館条例の中にありながら、ばらばらであるというようなことで、今後について、一気には無理だと思いますけども、こういう条例改正する中では、使用料もそうでありますし、利用時間もそうでありますし、そういったことで、統一していくべきだと考えております。その点についての考えをお伺いしたい、このように思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 今村議員のご質問にお答えをいたします。

 市内公民館の利用時間や使用料は、現在のところ統一できていないのが現状であります。市民に一番身近な公共施設としての公民館の利用につきましては、合併以前の流れをそのまま引き継いで現在まできておりますけれども、休館日を含め、利用時間の統一については実態に即した利用設定が求められており、早急に検討していく必要があると考えております。

 また、使用料等につきましては、現在、減免基準などを定めまして館による使用料の不公平感がないように努めているところであります。

 また、現在、甲賀市職員で構成する幹事会の公共施設利用料金等検討部会におきまして、施設の全般的な使用料について検討中でございます。このことを踏まえて、公民館の使用料等につきましても早急に検討、統一させていただく予定をいたしております。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 土山議員の質問、答弁に関連して質問を1点だけさせていただきます。

 ご承知のように、中央公民館には、現在、館長、職員がおられます。ただいまの説明は、開発センターにある中央公民館を土山公民館に併設をして、名称は土山中央公民館ということにするというふうに提案がなされております。

 そこでですが、土山公民館には、ご承知のように、今現在館長がおられます。この点の人的配置ですね、これはどうなるのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 館長につきましては、中央公民館に1名、それからまた土山公民館にも嘱託の館長がいていただくということに今現在なっております。全体として、市の各旧町域にございます公民館につきまして充実等を考えていきながら、その体制を土山公民館の方に移していきたいというふうに思っておりますので、館長は1名ということで考えております。

 人的配置等につきましても、中央公民館体制の形で、旧の土山公民館よりも充実するということになります。

 以上です。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第45号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、6時25分といたします。

     (休憩 午後6時10分)

     (再開 午後6時23分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)について質疑を行います。

 議員5名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)について、1点だけ質問をさせていただきます。

 14ページ、15ページ、歳入の市民税、固定資産税の過年度分にかかわるお尋ねでございます。

 市税や国保税の滞納解決は、市にとって喫緊の課題であり、その解決に当たっては、個別具体的な対応が必要であることを幾度となく指摘をしてきました。さきの定例監査結果報告というのが出されましたけれども、その中でも平成18年度の4税の収入未済額は15億7,995万1,185円で、前年より4,200万円の増。このため、県との共同徴収事業で約9,000万円の収納と約7,600万円の分納誓約が整っていると報告されています。

 今回の補正では、市税の過年度収入として2,000万円、固定資産税1,800万円が計上されていますけども、先ほどご紹介しました、こうした分納誓約なども歳入として見込まれているのかどうか、また前年度と比べて全体として、この滞納問題についてどのような前進面があると総括されているのか、この2点についてお尋ねをします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の共同徴収事業での分納誓約をされた方の歳入を見込んでいるかについてでありますが、今回の補正で計上いたしました額には、共同徴収事業に限らず、今日までの分納誓約された方の全部を含めまして、徴収実績に基づき年度末までの収納見込みを計上をさせていただいたものであります。

 2点目の滞納問題についての前進面でありますが、今年度前半に県との共同徴収事業を取り組んだことによりまして、滞納者の実態調査及び財産調査等の滞納整理のノウハウを習得できたことと、後半に入り、その経験を生かしながら差し押さえ処分を中心に滞納整理ができたことが大きな前進であったと思っております。

 しかしながら、税、料金の滞納総額の改善が芳しくないことは、真摯に受けとめております。平成19年度は、次年度に向けた基礎固めができたと思っております。平成20年度は、甲賀市税料金等滞納特別対策本部のもとに、新たな組織として滞納債権対策課がその責務を果たし、滞納問題の改善を図る正念場であると考えております。

 以上、山岡議員のご質問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけ再質問をさせていただきます。

 この監査のところにもありますように、その分納誓約をしているにもかかわらず、その履行が行われていないケースも見受けられるので、確実な監視とともに公平性の確保を望むところであるという監査の所見が出されています。

 そこで、先ほどご紹介しました7,600万円の分納誓約が整っていると、こういうことだったんですけれども、それは全体として件数としてはどのぐらいなんか、その後、その分納誓約の履行の状況はどうなのかということについて、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 申しわけございませんけれども、履行状況をつかんでおりませんので、後ほどまたお答えをさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 19年度一般会計補正予算について、4点についてお聞きします。

 ページ数36ページ、2款1項1目4節の共済費、5,300万の退職手当組合負担金についてお聞きします。

 当初予算では1億693万円で、第1回目の補正では1,993万円の減額となって、また今回第5号でプラスの補正がされております。その内訳と対象職員数についてお聞きいたします。

 また、20年度予算では、これは79%の8,447万、補正後で60%ぐらいになると思いますけども、特別な事情があるのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、同じ36ページで17節の公有財産購入費なんですけども、香野団地用地購入で972万円が計上されております。利用目的と管理について、具体的にお聞きします。

 それから54ページの4款1項4目病院費なんですけども、本会議で水口市民病院の診療所化への条例提案がされております。そして可決されましたけども、当初予算4億818万円の内訳は、水口市民病院で2億8,000万、信楽中央病院で1億2,800万となっております。今回の補正額の内訳と水口市民病院は診療所化する、すなわち企業会計から特別会計へ移行されると思います。そうしますと、企業会計ではやはり資本的収支、収益的収支、それぞれの会計がありますけども、そうしますと特別会計に移行するんであれば、また決算時に精算金というのが必要になってくると思いますけども、それをどの程度検討しているのか、お聞きします。

 それから、78ページの10款6項2目学校給食費なんですけども、これは20年度予算で同僚の松本議員が多少触れられましたけども、私はこの補正についてお聞きします。

 当局からの答弁では、値上げは全く考えていないというふうにも言っておられました。ただし、新聞報道によりますと、いろんなところで賄い材料が足らなくなる、または燃料費が高くなる、それから、ある自治体では新年度で値上げも検討しているという中でですね、どうしても280万円の減額というのがちょっと理解できない。ひょっとしたら、当初予算の組み方が問題があったのではないかなというふうに思いますから、その点について答弁お願いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 友廣議員のご質問にお答えいたします。

 議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)の退職手当組合負担金の補正についてでありますが、平成19年度当初予算では、一般職員167人で予算計上をしていました。4月の人事異動、新規職員の採用、あるいは退職による職員数の過不足により129名となり、38人の減に対応するための減額補正を行ったものでございます。

 次に、今回の3月補正では、平成18年度から平成20年度までの3年間に限って実施しています特例勧奨退職に係る特別負担金に対処するため増額補正を行ったものでございます。

 この特例勧奨退職につきましては、その申し出期間が8月1日から9月1日まで、退職手当組合への書類提出が9月末日となっており、その後、審査等々の事務手続が行われ、退職手当組合から確定した特別負担金の請求が行われるのが年度末になり、これに対処するため、この時期に補正予算を行うものでございます。

 なお、今回の補正に係る特例勧奨対象者数は27人であります。

 以上、友廣議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 友廣 勇議員のご質問にお答えいたします。

 香野団地の用地購入費でありますが、平成11年に売却しました宅地について、本年1月に購入者から買い戻しの申し出がございました。当初契約の買い戻し特約の有効期限であります10年を経過してないこと、また、購入者は現在県外に居住されており、勤務の都合で本市に戻ってくるのは困難であり、やむを得ないと判断できることから、土地売買契約書第11条の規定に基づき買い戻しに応じるものでございます。

 なお、同契約書第13条の規定により、所有権移転の日から買い戻しの申し出日までの期間について、年1%の割合による金額を違約金として市に支払ってもらうことになっております。

 なお、買い戻しました宅地については、早急に販売できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、友廣議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) 友廣 勇議員のご質問にお答えをいたします。

 54ページ、4款1項4目でございます。一般会計の病院事業会計補助の補正額の内訳についてでありますが、3億2,759万6,000円のうち、2億9,000万円につきましては、水口市民病院の不良債務の解消のための補助であります。3,759万6,000円につきましては、信楽中央病院が高利率の企業債を繰上償還するに当たり、その元金部分の3分の2を基準に基づき補助を受けるものであります。

 次に、水口市民病院において企業会計から特別会計移行に係る決算時の精算金の予測についてでありますが、お尋ねの精算金は、累積欠損金の約7億1,000万分の解消のことだと理解をいたしますが、水口市民病院会計の決算を行うに当たっては、累積欠損金を今の時点で精算する必要はございません。今回の補正する2億9,000万円によって、不良債務のみを処理するものであります。

 さらに、今回の補正後において予想される水口市民病院分の累積債務見込み額は約4億7,000万円で、何年かに分けて一般会計から補助されることにより解消していく予定をいたしております。

 以上、友廣議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 友廣 勇議員のご質問にお答えをいたします。

 78ページの10款6項2目の学校給食の賄い材料の減額についてでありますが、今回の減額につきましては、当初予算要求時に積算をいたしておりました園児、また児童・生徒、教職員数など、月ごとに変動が生じてまいります。その変動の実績をもとに年間の見通しを精査したところ、不要の部分が出てまいりましたので減額補正するものであります。

 日々の献立を工夫しながら栄養摂取量を低減することなく、年間192日の給食日数に計画的に実施をしているところであります。また、食の安全につきましては、日々多様な食材が納入されておりますので、納入時の調理時の材料チェックはもちろんのこと、機器・備品の洗浄、点検などの施設管理のもと実施をしているところでございます。食の安全に関する事象が多発する昨今ではありますが、日々職員の安全意識の向上に努めながら、安全な学校給食の提供に努めているところであります。

 以上、友廣議員の質問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議案第46号、6ページをお願いいたします。

 繰越明許費についてでございますけども、6款の農林水産業費、8款の土木費の明許繰り越しにつきましてご説明いただきましたけども、その理由につきまして、もう少しそれぞれ担当部長から詳しくお願いいたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、中西議員のご質問にお答えいたします。

 6ページの繰越明許費について、6款農林水産業費の明許繰り越しの理由を詳しくと、もっと早く決断できなかったかについてでありますが、農村振興総合整備事業では、神地区の農道整備工事と和田地区の遊歩道整備工事の2件であります。この2件は、信楽町中野の株式会社金本産業と、昨年の10月に請負契約を結び、地権者の工事説明会などを終え、12月中旬から工事着手予定で進めておりました。業者間の調整のため工事着手がおくれておりました。その間、請負業者との協議を実施してまいりましたが、会社の経営上の理由により、2月5日付で工事続行不能届けが提出されたため、2月6日に請負業者に対し契約解除を行ったところでございます。

 農村振興総合整備事業は、今年度事業完了であることから、年度内の再入札を検討いたしましたが、必要な工期が確保できないことから、やむなく繰越明許といたしました。

 次に、元気な地域づくり交付金事業の杣中地区につきましては、平成18年度から平成20年度の3カ年の計画で実施しております事業で、今年度は送水管の一部を県営の河川改良事業により改築される橋梁にあわせて施工する計画をしておりましたが、橋梁整備が延期されることから、県との協議の結果、次年度の揚水機場とあわせて整備する計画となったため、明許繰り越しをするものであります。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 続きまして、中西議員のご質問にお答えいたします。

 同じく繰越明許費の8款土木費の繰越明許の理由でございますが、まず2項道路橋りょう費、単独道路新設改良事業における市道次良九郎線につきましては、甲賀町神地先で実施している滋賀クリーンセンター関連の道路改良事業であり、道路用地の買収に伴う地権者の交渉が難航し、その調整や交渉に不測の時間を生じたためでございます。

 次に、市道市原杉谷線につきましては、甲南町市原並びに水口町杣中地先で計画している道路改良事業であり、関連する県事業、滝川河川改修事業との整合から、用地測量に伴う境界の画定が難航し、年度内の用地取得が見込めない状況でございます。

 また、甲南町野田地先において県事業で実施される都市計画道路葛木竜法師線、県道小佐治甲南線の取りつけ道路となる市道野田中央線につきましては、都市計画道路の計画変更に伴い、関係機関との協議調整に不測の時間を生じたため、委託業務を年度内に発注できない状況となりました。

 次に、補助道路新設改良事業における市道上野大久保線につきましては、甲賀町大久保地先で継続して実施しております道路改良事業であり、発注時に計画しておりました残土処分地の受入先が地権者の都合により困難となり、残土処分1万2,000立方の非常に多いこともあり、新たな処分地の選定に不測の時間を要したところでございます。

 また、市道出屋敷線につきましては、甲南町池田地先に実施する新名神高速道路の側道改良工事でございまして、新名神高速道路の工事用道路として使用されていたことから、用地を含むその施設移管がおくれたため工事着手がおくれたものでございます。

 市道新町貴生川幹線につきましては、水口から宮の前地先で実施している歩道整備事業であり、買収地の抵当権解除に伴う手続並びに工事施工に伴う支障電柱の移転先の選定や、その調整に時間を要したためでございます。

 次に、都市計画の関係でございますが、4項都市計画費でございますが、都市計画基本図作成業務につきましては、旧4町で異なる既存のデータの確認と精査に時間を要したため繰り越すものでございます。

 まちづくり事業交付金として、寺庄駅周辺地区につきましては、区画整理整理事業との調整に不測の日数を要し、市道寺庄稗谷線の改良工事の発注がおくれたこと、並びに雨水管渠工事に伴うJR協議とに時間を要したためでございます。

 同じく、長野地区におきます陶元線の用地交渉並びに旭橋西詰駐車場の整備に必要な倉庫の解体に伴う移転協議に不測の時間を要したためでございます。

 甲賀駅周辺地区におきます件につきましては、駅前駐車場整備にあわせ、当事業で駐車場を整備することについて県との協議に時間を要したためでございます。

 甲南駅周辺地区につきましては、地元との協議に不測の時間を要したためでございます。

 水口スポーツの森陸上競技場の整備につきましては、今年度は陸上競技場メーンスタンドの建築整備を予定しておりましたが、平成19年6月に建築基準法の改正がなされ、建築設計の変更をしなくてはならず、その変更に不測の時間を要し、工事発注がおくれたためでございます。

 以上、土木費の繰越明許費につきましては、いずれも年度内の完了を目指し進めてきておりましたが、それぞれのさきに述べました理由から、やむを得ずの繰り越しとなったものでございます。早期の完了を目指し努めているところでございます。

 以上、中西議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算について質問をいたします。

 まず、27ページをお願いします。

 財産収入の土地売払い収入、3,600万円が減額になっております。この理由についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、33ページをお願いします。

 33ページの雑入の総務費の雑入ですが、これ先ほど中西議員がなぜ繰越明許になったかということとの関連で述べられましたんで、私、契約解除、違約金、同時に工事前払い金の返還金につきましては、先ほどの答弁で了解いたしましたので、質問から取り消させていただきます。

 その次、39ページですが、これも先ほど友廣議員の方から香野団地の用地購入費について質問がなされ、答弁がなされていますので、質問から取り消させていただきます。答弁は必要ありません。

 その次に、49ページをお願いします。

 49ページの市立・私立の保育園の管理運営経費の中の技能労務補助であります。これ当初予算で3億1,000万円が計上されておりまして、パート保育士等の賃金だと思いますが、1,540万円計上されておりますが、その積算根拠についてお教え願いたいと思います。

 それから、続きまして75ページから81ページにかけて、関連しますので質問いたしますが、原油の値上がりにつきまして先ほど申し上げてきたところでありますが、この原油等の値上がりで燃料費への影響なんです。小学校、中学校の経費につきまして、例えば75ページの小学校管理運営経費の中の光熱水費は560万円の減額になっております。中学校の管理運営経費につきましては350万、光熱水費全体で上がっておりますが、さらに保健体育費の中の、これは給食に値するとこかと思いますが、燃料代で280万円が計上されております。これら灯油等暖房に伴う値上がりについてつかんでおられるのであれば、この補正にどう反映されたんか、そのれぞれのやりくりの中で全体としていけているのかどうか、この点についても質問しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 27ページの不動産売払い収入の減額3,600万円でありますが、当初売却を予定しておりました貴生川駅北口西側の市有地について、障がい者等日中一時支援事業を実施する社会福祉法人に貸し付けるようになったことにより、売却を見送ったためであります。

 以上、安井議員に対する私の方の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 49ページ、技術労務補助として1,540万円計上されているが、算出根拠についてはということでお尋ねをいただきました。

 19年度当初、クラス担任保育士66名を予算計上をいたしておりましたが、実雇用人数は62人で、また加配臨時保育士の分として47人分を計上しておりましたが、実雇用人数は39名ということでありました。その不足分をパート保育士17人を雇用いたしました。パート保育士17人分の賃金、2,443万5,000円から臨時保育士の雇用できなかった人数分の予算残額903万5,000円を引きますと1,540万円の不足が生じましたので、今回補正をさせていただいたところであります。

 次に、75ページから81ページにかけて、10款2項6項中、原油の値上がりにより燃料費への影響は、小学校、中学校、保健体育費への影響はどうかというご質問でありますが、議員仰せのとおり、原油価格の高騰により、暖房用灯油価格も、平成18年度末では1リッター当たり80円前後であったものが、19年度末現在では1リッター当たり98円前後まで高騰をしております。市内各小学校、中学校ともに大きな影響があったことは事実でございます。

 しかしながら、燃料の大量消費を余儀なくされます学校においては、見積もり入札により単価契約を行うとともに、子どもたちの生活に影響のない範囲で、できる限りの節約をすることとしておりました。その結果、今回の補正予算では燃料費を中学校管理運営費のみの12万円の増額補正をお願いすることとなりました。

 また、各給食センターでの調理に使用いたしますボイラー用の燃料の価格につきましても、年度当初に比べて約1.3倍となっており、その価格上昇分として280万円の増額補正をお願いをしているところであります。

 以上、安井直明議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 土地売払い収入つきまして、財務部長から答弁いただきました。福祉の一時支援事業に貸し付けたということでありますが、この契約内容はどうなっているのか、いつからいつまでを貸し付けるのか、借地料はどうするのか、相手方はどうなのか。3,600万円も、本来なら不用土地を売り払って収入に上げるということで、一方、ここへ貸し付けてるわけですが、それはどういう団体で、どういう目的でやられているのか、借地料はどう取っておられるのか、この点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 安井議員の再問にお答えをさせていただきます。

 契約内容につきましては、ちょっと詳細をここに持っておりませんのでお答えできませんが、借地料は無料でございまして、相手は社会福祉法人オープンスペースという団体でございまして、期間につきましては私が聞かされておりますのは、暫定的に貸し付けて、また、かわりにどっか提供できる場所を探している間の暫定貸し付けというように受けとらせていただいておりますので、ちょっとその正式な契約書も長期的な契約が結べてないという判断をしております。この辺につきましては、もう一度確認をいたしまして後刻お答えをさせていただきます。

 申しわけございません。先ほどの団体は、社会福祉法人オープンスペースレガートでございます。申しわけございません。訂正させていただきます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、答弁いただきましたが、社会福祉法人に貸し付けているということであります。財務部長が財政が一番厳しいことは重々承知だと思います。先ほども敬老金の減額がなされております。その額は、約1,200万ということです。これ360万、36万と違いますよ、3,600万を収入として見込んでたものを、社会福祉法人に貸したらあかんということではないんです。しかし、それが無料で、確かに言われているように、一時的な場所であっても、それだけの財産を貸すときに、少なくともそれを落としているわけですから、きちっとした説明がなされてしかるべき。このことを後で資料を渡すで、採決だけお願いしますというのは通らない。議長、休憩をお願いしたいと思います。きちっとした答弁を求めます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

     (休憩 午後6時57分)

     (再開 午後7時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 失礼いたしました。土地建物使用貸借契約書を締結させていただいておりました。締結日は、平成19年3月9日でございます。貸し付ける土地は、甲賀市水口町貴生川字上ノ切900番−2、地目は宅地。面積は1,975.26平方メートル。建物は、同じ場所の軽量鉄骨造スレートぶき平家建て、延べ面積305.42平方メートルでございます。

 場所は、ちょうど天理教甲賀大教会さんの南側、線路との間で、一番初め工業団地を開発するときに住宅都市整備公団の事務所で、その後、独立行政法人都市開発機構が市に寄贈した物件でございます。その借り手の乙は、社会福祉法人オープンスペースレガート理事長 北岡賢剛でございまして、目的が第2条で、乙はこの土地建物を障害者自立支援法に基づく市町村地域生活支援事業所として使用するものとするということでございます。土地建物の貸借の期間は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1カ年でございます。この1カ年でこの契約を解除する意思がないときは、1年間延長するということでございまして、市としても、この法人にまた別の場所、今の貸し出されていただいているとこは1等地というんですか、大変価値の高いところでございますので、もうちょっと別の場所にお移りをいただくように、今、物色をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

     (休憩 午後7時05分)

     (再開 午後7時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの安井議員の質問に関しまして、会議規則第56条に基づきまして、追加の質問1問に限り、これを認めることといたします。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 議運の委員長、議長に感謝申し上げます。本来は、私がこの3,600万円を落としたんは何かということを聞いているわけです。ですから、少なくとも落とした理由と、これこれこういうことで、こういうふうに現状なっていますというのは、当局の答弁できちっとされて当たり前だと思います。追加で質問をしてるわけではありません。その点を踏まえて、今回4回目になりますが、質問の許可を与えていただきましたので質問をしたいと思います。

 今、財務部長の中で明らかになったのは、まず契約ですが、契約は19年の3月9日というふうに、私、聞かせていただきました。19年4月1日から20年の3月31日までの1年間だと。しかし、延長もあり得るということであります。

 私、この社会福祉法人がどういう法人で、どういう目的でされているかということについて詳しくは知りません。そこに建てられているものは、軽量鉄骨で305平米、約100坪ですわね、330平米とすれば。ここの面積は1,975.26平米、600坪です。それをですよ、売ったら3,600万、収入として得られるものを、軽量鉄骨で建てられているということですが、当然基礎があると思うんです。まずは、なぜこの時期にこれを落としておられるのか。私が執行者であれば、19年の3月9日いうのは、年度で言えば18年度です。もちろん、この予算をつくられるのは年度で言えば当初予算ですよ、11月かもわかりません。少なくとも一方で契約して貸すという約束してたら、6月補正で落としてしかるべき、遅くても9月には落とすべきだと思います。契約は20年の3月31日ですよ。きょうは何日ですか、もう契約満了の日ですやん。なぜもっと早くこのことを落とさなかったのかが1点。

 軽量鉄骨で基礎もしてやらているものについて、今後ですよ、どういう考え方を持っておられるのか。普通、例えば基礎もない簡易な建物であれば、一時借用として貸す。こういうことは当然考えられますが、1年間延長もあり得るということですが、先ほどちょっと申されましたが、提供できる土地がほかにあれば、ここから移ってもらうということも聞かせていただきましたけれども、この点の契約に至った経緯や今回の補正で上げてくるのが年度末ぎりぎりでこんだけ上げてくるということについて、過年度の金額、先ほど言われましたが、安全な金額を見込んでいるとかね、言うておられることと現実やっておられることが余りにも違うというふうに言わざるを得ません。金額で言えば3,600万いうたら大きなお金でしょう。これが入ってこないということでしょう。一方では財政が大変やと、細かいもんも削ってるわけです。先ほどの灯油で言えば、体操するのに午前中、子どもが体操してですよ、体を温めて灯油を使わんでもええように頑張ろうというて、現場の方が頑張っておられるのに、これは少し、余りにも財務部長が管轄されているのかどうかわかりませんが、まずはこの契約に至った担当部長はどういうふうに考えておられるのか、それと財務との調整はどうなってっいたんか、その点について、もう次は言えませんので、納得のいくようにしっかりとお答え願いたいというふうに思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 契約に至った担当部長ということでございますけども、契約そのものはレガートさんと財務部の間で交わされておりますので、私の方ではその点は十分承知をいたしておりませんが、このオープンスペースレガートにつきましては、障がい者の支援のための社会福祉法人ということでございまして、所在は湖南市にございます。障がい者の自立支援法に基づく障がい者が集い活動する場というようなことでございまして、日中一時支援事業として展開をいただく、そういう場所に現在お使いをいただいておるわけでございますけども。オープンスレースレガートに委託をしているもの、あるいはしようとしているものについては、先ほどからも議論のございました発達障がいの支援のキーパーソン事業であったり、あるいは、これは既にしておりますが、ナイトケア事業ということで、夜間、介護の必要な障がい児の預かり事業等々、もう少し幾つか細かくはございますけれども、そういったことを委託をしている、そういう事業所であるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) ご迷惑をおかけしておりまして、申しわけございません。

 この3,600万を落とす時期で、今までどうしてたんということでございますけれども、実はここの売却の計画につきましては、現地を見ていただいている方はご承知かと思うんですけれども、西側にずっと旧国道307号まで土地が続いておりまして、建物の入り口が結構広い進入口がございまして、そこのセンターで分筆して西側だけでも売却できないかということで、年度末まで時間を過ごしていた経緯がございます。

 分筆で売却を予定した面積が580平方メートルでございまして、単価にいたしますと平方メートル当たり6万2,000円、坪で約20万でございますけれども、ただ私が思いますのは、そういう形での計画が進まなかったということの一つの理由は、そういう形ですと、かなり進入口からの使い勝手が悪くなりますので、思ってた目算の金額は無理であろうと思っておりますし、実際そういうことが実行できなかったということも一つの理由でございます。最終的に、とどのつまりという形になったわけでございますけれども、今の補正で落とさせていただいたということでございます。

 この建物を貸し付ける前は普通財産として市が所有をしておりまして、建物全体も売却をすればいいわけでございますけれども、結構古くなっております。そういうことで、この法人の移転先が見つかった暁には、改めてまた売却の計画を組み上げていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、55ページの4款1項4目の病院費について質問2点する予定でありましたが、友廣議員と期せずして全く同一の質問でありましたので、質問を省略しまして、延長議会の進行に協力をいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 先ほどの議論との関連で、1点だけちょっと質問をします。

 財務部長にお尋ねをします。経過はわかりました。ただ、安井議員も指摘しましたように、その状況をやっぱりきちっとリアルに見て、そのときそのときできちっと判断をすると。減額をするなら、そのときにきちっと減額をするということがやっぱり必要だったというふうに思うんです。

 実際に、その分筆を考えていたけれども、分筆は結局今のとこはやっていない。先ほどおっしゃったように、今ある障がい者の施設がですね、借りておられるわけなんですけれども、先ほど財務部長がおっしゃったように、別のところを確保しなければ契約がずっと続くわけですか。今の状況の中ではね、先ほどの議論だけを聞いてると、ずうっとそのままにいってた、途中で契約が解除されれば、いわばそのことはなかったことにしてもよかった。しかし、現実的には今の状況としては、この3月30日の契約期限を過ぎても、今のところもうちょっと契約が続くと、こういう状況のもとで、やむなく減額補正をするという格好になったのではないかなというふうに思うんです。

 一般的に言って、その団体が例えばどこどこにないかなと思って、その団体がお探しになると。これはわかるんですけども、市が別のところを確保しなければ、そこのところの契約はずうっとそのままいくというのはいかがなものかなというふうに思うのが1点。

 それと、なぜ無料なのかということ、この2点について財務部長にお尋ねします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 山岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点は、この明け渡しができるのかということでございますけれども、所管しておりますのは財務部と健康福祉部ではございますけれども、やはり市として、この福祉事業が他の自治体におきましても市の支援を受けながらこういう事業をしているという性格がございます。契約の内容から言えば、もう出てくれということは言えるかと思うんですけれども、それは財務部は言えても、市としてそれが言えるかなという部分がございます。できればおさまるように、かわりの施設を見つかるまで待ちたいという思いがありますし、健康福祉部としても、そのことには取り組んでもらっておるところでございます。

 2点目の何で無償やということでございますけれども、こういう事業そのものが行政の支援を受けなければなかなか存続が難しいという部分がございますし、財務部の判断としては、永久的という思いはございません。本当に短期的な、そういう考え方でとりあえず無償で早く次のとこを見つけてくださいというような形で、この契約に至っていると考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第46号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第47号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第47号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第48号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第48号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第49号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第49号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第50号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第50号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第51号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第51号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第52号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第52号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第53号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第53号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第54号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第54号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第55号 平成19年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 甲賀市病院会計の補正予算(第1号)について、1点だけ質問します。

 この第4条の中で、水口市民病院のマスタープラン策定事業、410万が補正減額されています。そのことについてお聞きします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 補正予算第4条の410万円の減額につきましては、企業債から一般財源に財源の変更のみを行うものであり、歳出は削減いたしておりませんので、委託事業の業務については今年度完了する見込みであります。

 以上、小松議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第55号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第56号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第56号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第57号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、2点にわたって質問をいたします。

 今回、新たに信楽児童クラブがつくられ、指定管理者の指定として信楽児童クラブ保護者会の代表の方に指定管理をしていただこうという条例の提案であります。昨年の4月には、大野の学童保育所ができまして喜んでいるところです。大野の保育所は現在8名がおられますが。

 2点ですが、この指定管理者、保護者会ということになっておりまして、現状で言えば、もちろん指定管理者というのはどういう人がなるのがふさわしいのかということも含めてですが、それなりに行政は指導をしてこられてると思うんです。

 しかし、現状で本当に末端の保護者会の会長がですね、こういう事務も含めて指定管理者としての業務ができるかといえば、非常に不十分であるというふうに言わざるを得ません。不十分であるというのは、その人が悪いという意味ではありませんよ。そこにやっぱり一定の無理があるというふうに、私は思っているんです。それも指定管理者のベテランで今まで積み上げてこられた児童クラブもあれば、新たにつくられる児童クラブもあるわけです。経験豊かな方がおられれば、こういう実務等についてもいけると思うんですが、私はそういうことについて現場の声も聞いた上で危惧しているところです。今日まで、こういう保護者会の会長さん、代表の方に対して指定管理者となっていただいて運営していただいている点で行政がどのように指導をされてきたのか、1点お伺いしたいと思います。

 もう1点は、この信楽児童クラブができて、さらにこの児童が安心して放課後過ごせるようにということを願っているわけですが、入所予定者は何人ぐらいということなのか、また今日まで、この児童クラブをつくるに当たっての準備段階はいつごろからなされてきたのか、児童クラブができるまでの経過について、お伺いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 安井議員のご質問にお答えします。

 まず、1点目の児童クラブの運営と指導についてでありますが、児童クラブの運営については、平成19年度より指定管理者制度を導入し、保護者会、あるいはNPO法人に運営をお願いしておりますが、指定管理者制度を導入するに当たっては、平成18年度1年間かけて協議を重ねてきましたので、ご質問では大変無理があるというお話をいただいておりますけれども、私どもといたしましては、特に支障なくスムーズに運営していただいているというふうに認識をいたしております。

 また、指導員は、毎月、自主的に指導員会議を開催して情報交換を行っており、市からは連絡会の開催、また各クラブの状況に応じ、その都度相談しながら進めております。

 さらに、各クラブには危機管理マニュアルを配布し、危機管理にも努めていただいておりますし、加えて運営ガイドラインを作成をいたしましたので、新年度に間に合うように配布をしてまいる予定でございます。

 次に、2点目の信楽児童クラブができるまでの過程はどうかについてでありますが、信楽児童クラブは、児童数が極めて少ない小学校区を除きますと、一番遅く立ち上がったクラブということになろうかと思います。それだけに、これまでからも個々の保護者からは設置に向けた強い要望がありました。その要望を地域全体の要望とすべく、役員さんによるアンケートを実施され、その結果、多くの希望者があり、11月には保護者会が中心となって準備委員会が設立されたところであります。

 その後、保護者会で近隣の児童クラブへの視察、あるいは研修を行っていただき、指導員の雇用等々、開設に向けて保護者会が一丸となって準備をいただいてまいりました。

 そして、最も重要なクラブの設置場所も期間限定ということにならざるを得ませんが、信楽小学校の一部をお借りすることで、4月からの開設に至ったものであります。

 ただいま申し上げましたように、今後の信楽児童クラブとしての長期的な利用が可能な施設確保の問題が残されておりますので、現在、適切な場所について検討・協議をさせていただいているところでございます。

 なお、施設利用の予定者ということでございまして、希望を募った段階ではもう少しあったわけでございますが、現在、正式に利用の申し込みをされているのは11人ということで、予定定員は40名予定しておりますので、まだ十分な余裕があるわけでございますけれども、発足間もないということから、徐々に各保護者に浸透していくのかなというふうに思っております。

 以上の状況でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第58号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第59号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第59号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第1号 甲賀市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議発第1号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第2号 甲賀市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します、

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) ただいま上程されています議発第2号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。

 2月27日に3月定例会が開催され、20年度予算の提案に対し、中嶋市長は、施政方針で厳しい財政状況下、新年度をこうか自治創造の年と位置づけて、次代に向けた財政基盤をつくる、さらに緊縮型予算となったが、職員ともどもにプロ意識に徹して知恵と工夫を重ね、予算以上の効果を出すとの方針を述べられました。

 この厳しい状況を乗り切るために、平成20年度においても、市三役、教育長には給与月額をカットする条例の一部改正が、また職員には給与保障月額をカットする条例が提案され、当局の並々ならぬ決意がうかがえるところであります。

 さて、昨年に続き、今回、議員提案の議発第2号は、費用弁償のうち、議会本会議、委員会の出席に対し支給される費用弁償を廃止していこうとする提案で、厳しい市の財政状況下にあって、議員みずから行動を起こしていこうという趣旨には他意なきものとして大いに理解と賛同をするところでありますが、市議会としては、ただいまの議発第1号で議員報酬のカットを新年度も実施していくことを可決したところです。

 その上、今回可決の議発第1号は、1年間を超え議員任期満了となる平成21年10月までカットを続けることを全会派で決め、提案し、全会一致で可決しました。これでもって、議会の意思は十分に示せたと思っております。

 私は、議会側から提案する議案は、議会内で論議を尽くし、できる限り全会派の理解と一致で提案され、議決を図っていくことが大切であると考えています。

 なお、過日の会派代表者会議では、費用弁償や、さらに議員報酬等について調査、研究、検討していくために特別委員会の設置を提案していくことが決められたとお聞きしました。費用弁償のあり方等については、今後設置予定の特別委員会で十分論議を尽くし、全会派の理解のもとに方向づけがされていくことが望ましいとの考えから、反対をいたします。

 以上、反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議発第2号 甲賀市議会の議員の報酬に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論します。

 地方自治体の財政は、非常に厳しい状況にあります。市長の施政方針でも示されていますように、厳しい財政状況下のもとで健全財政の確立を最優先させていくことこそが大事だと強調されました。特別職の給与の削減、職員給与の削減などを示されています。議員も、議員提案として今回は全会派が一致して議員報酬の削減を提案し、先ほど可決されたところです。

 さて、日本共産党甲賀市議員団が、昨年、予算議会に続いて再び提案をしています、この条例改正案は、議員の費用弁償の一部を廃止するものです。残念ながら、昨年の予算議会では議員の皆さんの賛同を得られず否決されましたが、私ども日本共産党の3名の議員は、一たん支給された費用弁償額について、平成19年度4月から今日まで受け取りをご辞退申し上げてきました。その額は10カ月間で3名の合計で35万3,600円です。これらの額は法務局に供託をしております。

 議員の費用弁償については、議員全員協議会はその対象ではありませんけれども、本会議、常任委員会、特別委員会が開催されるときには、1日2,600円の費用弁償が報酬とは別に支給されています。仮に議員全員の費用弁償を廃止すれば、年間約400万円と言われています。

 午前中の質疑の中でも明らかになりましたが、厳しい財政状況の中でも、中学校卒業まで入院については医療費を無料とする福祉施策の充実のために、10カ月間で210万円の予算を確保したとありました。210万円の予算を捻出するための相当の努力を重ねられたと思うんです。もちろん、現行の議員に対する費用弁償は地方自治法で支給することができると規定されており、その支払い額、支払い対象については、自治体の議会にゆだねられています。そういう点では、法に反するものではありませんけれども、全国的にも、滋賀県内でも実際に支給しているのは、平成19年度から湖南市が廃止されました。したがって、大津、栗東、甲賀の3市だけです。このうち、栗東では新年度から廃止の方向だと聞き及んでいます。

 先ほどの反対討論でも、趣旨には賛同するとありました。なぜそこまで積極的に賛成しているのに費用弁償に固執されるのでしょうか。今、市民の皆さんの暮らしが大変なとき、また政治と税金のあり方が問われているとき、議員の費用弁償は廃止するべきではないでしょうか。議員の皆さんのご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議発第2号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第2号 乳幼児医療費助成制度への国庫補助を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第2号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第3号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しと別立て診療報酬をやめることを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、後期高齢者医療制度の抜本的見直しと別立て診療報酬をやめることを求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。

 現在の保険制度は、昭和58年に施行され、高齢者に対する医療保険制度としての役割を果たしてきたところでありますが、急速な高齢化の進展により医療費が高騰する中で、医療を取り巻く環境は大きく変化し、医療制度についても安定したサービスの供給に向けて構造改革が求められてきました。

 こうした中、今回の医療制度改革の目的は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を維持可能な、持続可能なものとしていくための制度であり、国全体が支える仕組みにより制度を運営していく必要があります。

 後期高齢者医療制度は、現役世代の負担を明瞭化し、世代間で公正に負担する新たな医療制度であり、財政運営の安定化と財政責任の明瞭化を図る制度として創設されたものであり、保険料の軽減措置や激変緩和措置として、制度上、所得に応じた配慮がされるところであります。また、予防重視の観点から、生活習慣病対策として健康診断も行われることになっているところであります。

 このことから、後期高齢者医療制度の基本的見直しと別立て医療報酬をやめることを求める意見書の提出について、反対の立場で討論を終わります。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、上程されました意見書案第3号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しと別立て診療報酬をやめることを求める意見書に賛成の立場で討論します。

 4月から実施されようとしている75歳以上の高齢者を対象にした新制度は、内容が明らかになるにつれ問題点が浮き彫りにされ、知れば知るほど不安と怒りが全国で渦巻いています。

 そもそも74歳と75歳を何ゆえもって前期、後期に分けるのか、疑問を払拭することはできません。これまでの扶養家族が新たに保険料を取られる、しかも年金から天引きをされる、介護保険料と合わせると1万円を超える額になる人もある。無年金の人、わずか二、三万の年金の人は、生活費を絞り取られることになります。滞納すれば保険証を取り上げられることなど、これほど高齢者をいじめる制度は世界にも類例がありません。

 その上に、保険料は定額ではありません。2年ごと改定され、二つの要因によって値上げがされる仕組みになっています。

 一つは、患者さんが増加することや重症化、あるいは医療技術の進歩で医療給付がふえれば保険料にはね返ってきます。また、後期高齢者の人口増加によって、高齢者が支払う財源割合を、10%、12%、15%、18%と、次々に自動的に引き上がるシステムになることが隠されています。

 一方で、この新制度は受けられる医療内容が制限をされます。つまり、診療報酬の定額制、すなわち包括払いでありますが、これがしかれ、保険のきく医療に上限があり、検査、投薬、手術などが制限され、入院日数の短縮、早期退院などを促進しようとする制度であります。

 岐阜の大垣市議会は、3月3日、本会議で自民クラブ提案の後期高齢者医療制度廃止を求める意見書が可決されました。保守系の議員さんからは、戦後の食料難の厳しい時代に日本を支えてくれた人たちに、こうした負担を押しつけるのは申しわけないとの声が報道されています。

 社会保障の財源を考える上で、今、大事なことは、負担能力に応じて給付は平等にという応能負担の原則を貫くことです。このままでは、高過ぎる保険料や年金保険料を払えない滞納・未納者がふえ続け、制度の崩壊の危機を招くことは明白であります。

 意見書は、一つ、後期高齢者医療制度については抜本的な見直しを図ること。二つ、均等割軽減措置の基礎となる所得は被保険者のみの所得とすること。三つ、75歳以上の差別医療につながる別立て診療報酬の改定はやめることを求めるものであります。

 これら3点の内容は、十分に納得していただけるものであります。議員各位のご賛同を得まして全会一致で採択できることをお願いしまして、賛成討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第3号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第4号 米兵による女子中学生拉致暴行事件に対する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第4号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第5号 滋賀県の財政構造改革プログラムを見直し、県民生活を守ることを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 滋賀県の財政構造改革プログラムを見直し、県民生活を守ることを求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。

 この県の財政改革プログラムにつきましては、昨年の12月議会で提案をさせていただきまして、全会一致で採択をさせていただきまして県の方へ意見書を提出したところでございます。

 その後、各市の状況なり各市議会の対応を含めまして、県におかれましては、不十分ではございますが一定の見直しも行われました。そして、今、3月の県議会に予算が上がっているところでございます。そういう意味で言いますと、甲賀市の意見につきましては十分そのことは用を達したというふうに思っております。

 ただ、今後、このプログラムについての問題につきましては引き続いてやる必要はありますが、12月議会で全会一致という非常に重い立場で意見書を提出したという意味から言いますと、あえてこの3月に再度提出する必要はないという立場で反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されました意見書案第5号 滋賀県の財政構造改革プログラムを見直し、県民生活を守ることを求める意見書について、賛成の立場で討論します。

 この財政構造改革プログラムの再考を求める意見書は、今回が初めてではありません。12月議会において、緊急性を要するとして、ただいま反対討論されました岩田議員の提案で追加意見書として提案され、全会一致で採択されたことは事実であります。

 このとき、質疑に立った我が党の山岡議員との間でおもしろい問答があります。議事録にちゃんと載っております。山岡議員は、中嶋市長から出されました12月11日付の県への要望書は、福祉医療関係の補助金削減で福祉が後退しないよう見直しを求めるとして、具体的な内容を示し、一方的な廃止、削減をしないよう再考を求めていることを紹介した上で、岩田議員の提案意見書に対して、具体的な記述を入れた意見書にした方がよかったのではないかと、こういう質問をしています。これに対し、岩田議員は、ご指摘のような意見をもうちょっと早い段階でいただけたら非常によかったと述べられています。山岡議員ももっと早く私に聞いてくれたら具体案を提言したかったなどと問答されております。これもちゃんと議事録に載っております。

 私は、何が言いたいかと申し上げますと、今回の意見書は12月議会での意見書採択を受けて、今の3月議会でもってより具体的な内容を提示して、県議会の予算審議中に意見書を出すことが、甲賀市議会として、まさに時局に合った、より効果的で意義深い提案であると、このように判断したからであります。

 岩田議員は、このときの問答の締めくくりで、今後、またそういう問題、つまり意見書のことでありますが、出たら全会一致でそういうことの意見書なども検討したいと結んでおられます。すなわち、上程された今回の意見書は、12月議会からの議論が発展させられた段階でありますが、岩田議員の反対討論は私どもにとって想定外であります。

 すなわち、滋賀県は県民の暮らしと甲賀市財政に重大な影響を及ぼす財政構造改革プログラムの見直しをすること。乳幼児医療費助成制度において、県負担分を削減しないこと。さらに、乳幼児医療費は無料にすること。この3点に絞って、より具体的な内容を求めているものであります。

 この寒中に、改革のプログラムの見直しを求める県民の世論と運動は、一気に広がり、私学助成費の切り下げや障がい者の医療費削減に反対する高校生や県民が2,000人の集会となって、2日間にわたって寒風をついて県庁前で行われました。県民の強い要望を受け、一部見直しはされたというものの、甲賀市民にとっては8,700万円もの負担を強いるものに変わりはありません。

 さらに、400億円の歳入不足という県の財政危機は、平成20年度で終わるものではありません。3年間の改革プログラムによって、過去の県財政の失態を県民や市町の財政に犠牲を押しつけて乗り切ろうとするものであり、現県政の責任は重大です。

 今、必要なことは、国からの交付金や補助金を削減する三位一体改革の転換を求めること。そして、県民にとってむだな公共事業の徹底検証をして見直しをし、県民と市町財政を守り抜くことであります。審議中の県の予算案では、大型公共事業など削るべきものが削られず、福祉、医療、教育などの削ってはならないものが削られている実態の中で、この意見書の提出は、本議会のみならず、甲賀市民の意思を代表する極めて大きな意義があるものと考えます。

 党派、会派の縛りをひもといて、全会一致で甲賀市民の代表する意思表示をしようではありませんか、以上をもって賛成討論とします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第5号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 議案付託表を配付させます。

     (議案付託表配付)



○議長(服部治男) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、あす7日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでした。

     (散会 午後8時08分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員