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滋賀県 甲賀市

平成20年  3月 定例会(第2回) 02月28日−02号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 02月28日−02号









平成20年  3月 定例会(第2回)



      平成20年第2回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成20年2月28日 午前10時00分 平成20年第2回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第3 議案第19号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第4 議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について

  日程第5 議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定について

  日程第6 議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定について

  日程第7 議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について

  日程第8 議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について

  日程第9 議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定について

  日程第10 議案第26号 甲賀市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第27号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第28号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第29号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第30号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第31号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第32号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

  日程第17 議案第33号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 議案第34号 甲賀市ひとり親家庭等児童育成手当条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第35号 甲賀市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第20 議案第36号 甲賀市在宅障害児福祉手当条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第21 議案第37号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第38号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第39号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第40号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第41号 甲賀市終末処理場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第42号 甲賀市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第43号 甲賀市奨学資金給付条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第44号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第45号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)

  日程第31 議案第47号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第32 議案第48号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第33 議案第49号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第34 議案第50号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第35 議案第51号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第36 議案第52号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第37 議案第53号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第2号)

  日程第38 議案第54号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第39 議案第55号 平成19年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第40 議案第56号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第41 議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第42 議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第43 議案第59号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第44 議発第1号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第45 議発第2号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する例の制定について

  日程第46 意見書案第2号 乳幼児医療費助成制度への国庫補助を求める意見書の提出について

  日程第47 意見書案第3号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しと別立て診療報酬をやめることを求める意見書の提出について

  日程第48 意見書案第4号 米兵による女子中学生拉致暴行事件に対する意見書の提出について

  日程第49 意見書案第5号 滋賀県の「財政構造改革プログラム」を見直し、県民生活を守ることを求める意見書の提出について

  日程第50 請願第1号 消費税の増税に反対する請願書

  日程第51 請願第2号 小口簡易資金の充実を求める請願書

  日程第52 請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  13番 加藤和孝議員及び

  14番 野田卓治議員を指名いたします。

 日程第2、報告第1号 議会の委任による専決処分の報告についての件を議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 この報告は、平成19年11月19日、甲賀市水口町本町3丁目地先の市道新町貴生川幹線において、市有自動車での市側の不注意による事故により、湖南市水戸在住の森田大樹さんに打撲を負わせ、同氏所有の自動二輪車に損傷を与えたことによるものであります。

 この事故についての和解及び損害賠償額を43万2,337円に定めることについて、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。



○議長(服部治男) これより、報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第1号の報告を終わります。

 次に、日程第3、議案第19号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第19号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市教育委員会委員である宮木道雄委員が、本年3月31日をもって辞職することに伴い、平成20年4月1日から宮木教育委員の残任期間である平成20年12月17日までを任期とする甲賀市教育委員会委員に、人格高潔であり、教育に関し識見を有する人であることから、近江八幡市鷹飼町の國松嘉仲さんを任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第4、議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定についての件から、日程第9、議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定についての件まで、以上6件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定についてから、議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、本市における極めて厳しい財政状況を踏まえ、職員の給料の一部を減額するものであります。

 その内容につきましては、平成18年度人事院勧告による給料経過措置に係る減給保証適用者の保証額について、100分の30を減額するものであります。ただし、管理職手当の支給されている職員については、保証額を支給しないものであります。

 附則では、本条例の施行期日を定めたもので、平成20年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 新名神高速道路につきましては、その開通により、産業・文化・社会・経済活動の振興に大きく寄与するところでありますが、その反面、周辺環境への影響が懸念されているところであります。

 今回提出いたしました条例案は、新名神高速道路沿線の大気及び騒音測定経費の財源に係る基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例は、隣保館及び教育集会所等のより効果的な組織運営や地域住民のコミュニティの拠点施設として、市民に開かれた施設とするため、今回の行政組織機構の見直しにあわせて制定するものであります。

 なお、教育集会所につきましては、平成20年度中に県教育委員会と協議をし、地域総合センターとして統合できるよう、地元手続を進める予定をいたしております。

 次に、議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この条例は、平成20年4月から後期高齢者医療制度の施行に伴い、滋賀県後期高齢者医療広域連合広域計画に基づき、広域連合及び市町が行う事務が決定しております。このため、市が実施する事務等に関し必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、水口市民病院の診療所への移行に伴い、名称を甲賀市水口医療センターに改め、介護療養病床19床を有する有床診療所として新たな条例を制定するものであります。

 なお、水口医療センターの外来診療につきましては、今までどおりの診療科目で診察を行ってまいります。今後も、医療機関と連携をしながら地域医療の充実を目指してまいります。

 次に、議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成19年7月31日、甲賀市教育委員会が実施した野外体験講座において、市内の小学生お二人のとうとい生命をなくす事故を招いたことは、非常に残念な出来事でありました。

 甲賀市では、この事故を風化させることなく、このことを教訓として、再発防止の決意のもと、次代を担う青少年の安全な野外活動を実施し、もって健全育成に資することを誓うため、この条例の制定を提案するものであります。

 以上、議案第20号から議案第25号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。

 なお、補足説明はそれぞれ担当部長がいたします。



○議長(服部治男) 議案第20号について補足の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 議案第20号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について、その補足の説明をいたします。

 本議案は、本市における極めて厳しい財政状況により、平成20年度においても引き続き職員の給与の独自削減を行うものです。

 その内容につきましては、平成19年度から実施してまいりました給料の段階別独自削減及び管理者手当の定率削減を一たん廃止し、平成20年度より、それにかわる新たな給料抑制措置を実施するものです。

 新たな給料抑制措置につきましては、平成18年度人事院勧告による給料経過措置に係る減給保証適用者は、平成20年4月1日の時点での保証部分の100分の30を減額し、本来の給料月額と合算したものを新しい給料保証月額として設定するものです。

 ただし、管理者手当に支給されている職員については、保証額を支給しないこととするものです。

 附則第1項では、本条例の施行期日を定めたもので、平成20年4月1日から施行するものです。

 第2項では、甲賀市職員の給与の特例に関する条例の廃止を定めたものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第21号、議案第22号及び議案第23号について、補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、議案第21号 甲賀市新名神高速道路環境監視基金条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 新名神高速道路環境監視基金につきましては、新名神高速道路沿線に係る大気及び騒音測定経費の財源に充てるためのものであり、その財源は西日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が負担し、一括して市に支払われるため、この基金を設置し積み立てるものであります。

 この基金をもとに、甲南町池田、土山町笹路、各地域において環境監視常設局での大気測定を行い、あわせて甲賀市高野地域では移動局による大気測定を、土山町笹路地域では、大気測定のほかに騒音測定を行います。

 なお、監視測定及び常設局の管理は、20年4月から市が行うものであります。

 そこで、本条例案についてですが、第1条では、新名神高速道路の環境監視に要する経費に充てるための基金設置の目的について定めております。

 第2条につきましては、積み立てる額を一般会計歳入歳出予算によって定めるものとしています。

 第3条では、管理及び運営について、金融機関の最も確実で有利な方法により保管し有価証券にかえることも可能であるということを、第4条につきましては、運用差金は、いわゆる積立金の運用から生じるリスク等の処理方法を、5条では繰りかえ運用について定めております。

 第6条につきましては、第1条の目的達成のために必要な経費に充てる場合の基金の処分についてであります。

 なお、附則では、公布の日を平成20年3月27日としておりますが、平成19年度予算により基金の積み立てをするために、会期中に一般会計の補正予算を提案させていただく予定をしております。

 次に、議案第22号 甲賀市地域総合センター条例の制定について、その補足説明を申し上げます。

 本市においては、隣保館及び教育集会所等12館の施設で、地域住民の福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点として事業を展開しておりますが、より効果的な施設運営を行うため、今回の組織機構の再編にあわせて条例を制定するものであります。

 第1条では、地域総合センターを設置することを定め、第2条では名称及び位置について定めたものであります。

 第3条では、地域総合センターで取り組む事業を、第4条では施設の利用時間及び休館を定めたものであります。

 第5条では利用の許可を、第6条では利用の制限を、第7条では利用許可の取り消し等を定めたものであります。

 第8条では使用料等を、第9条では使用料の還付を定めているものであります。

 第10条では原状回復の義務を、第11条では損害賠償を定めているものであります。

 第12条では、規則委任を定めているものであります。

 次に、附則でありますが、この条例の施行期日を平成20年4月1日から施行すると定め、甲賀市隣保館条例及び甲賀市甲賀地域総合センター条例の経過措置と廃止を定めたものであります。

 次に、議案第23号 甲賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について、その補足説明を申し上げます。

 健康保険法の一部を改正する法律が施行され、これまでの老人保健法にかわり、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律により、75歳以上のすべての方及び65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方を被保険者とし、高齢者だけの新しい医療制度、後期高齢者医療で医療を受けることとなります。県単位でのすべての市町が加入する後期高齢者広域連合と市町が協力して運営に当たることから、滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、市が実施する事務等について必要な事項を定めたものであります。

 第1条では趣旨を、第2条では市が行う保険料徴収事務や被保険者に対する窓口事務について定めたものであります。

 第3条では、市が被保険者全員の方から保険料を徴収することから、保険料を徴収すべき被保険者について定めたものであります。

 第4条では保険料の徴収の方法で、原則として年金から毎回天引きとなりますが、年金額が年額18万未満の方は、納付書、または口座振替で納めていただくことになることから、普通徴収の方法で徴収する保険料の納期を定めたものであります。

 第5条では、普通徴収の方法により納期限までに保険料を納付しない場合、督促状の発行とその手数料を定めたものであります。

 第6条では、延滞金及び延滞金の減額・免除規定を定めたものであります。

 第7条では委任事項を、第8条から第10条には、偽りや不正行為等に対する罰則規定を定めています。

 次に、附則でありますが、第1項では、この条例の施行期日を平成20年4月1日からと定めています。

 第2項では、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料徴収の特例を定めたもので、第3項では普通徴収の時期について定めたものであります。

 第4項では、延滞金の割合等の特例を定めています。

 以上、議案第21号、議案第22号、議案第23号についての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第24号について補足の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、議案第24号 甲賀市診療所条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 提案いたしました条例につきましては、水口市民病院の診療所化に伴いまして、現在の甲南診療所条例を見直し、新たな条例として制定するものでございます。

 まず、第1条に、国保被保険者の療養環境の向上を目的とした設置の趣旨を、第2条に、新しい甲賀市水口医療センターと甲南診療所の施設の名称及び位置を、第3条には国保直営診療施設としての任務を、また第4条には診療所で行う業務について定めました。

 第5条1項においては、保険療養及び労災費用等の自由診療費用を、第2項では、介護保険サービス費用について定めています。

 第6条第1項では、診療費用など以外の使用料として、介護療養型医療施設の食費や居住費、滞在費について、国が定める基準費用額に基づく自己負担限度額を定めています。

 なお、基準費用額につきましては、食費が1,380円、居住費、滞在費は個室で1,640円、その他で320円となっておりまして、所得に応じた利用者負担段階により自己負担額が決まっております。

 2項では電気使用料等について規則にて定めることを、第7条は検案書等の諸証明類の手数料の徴収について、第8条では診療費用、手数料等の減額・免除の規定を定めました。その他、施行に関し必要な事項については、第9条において、規則委任しています。

 なお、附則におきまして、本条例の制定に関連いたしまして、甲賀市職員の定年等に関する条例の一部改正及び甲賀市病院事業設置等に関する条例の一部改正を行うとともに、甲賀市甲南診療所条例を廃止するものであります。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第25号について補足の説明を求めます。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日条例の制定について、補足の説明を申し上げます。

 本条例の背景ですが、昨年7月31日に発生いたしました四万十川における水難事故を教訓として、従来の野外活動のあり方を検証し、行政機関はもとより、各種関係団体も含め、二度と痛ましい事故を起こさないためのかたい決意を示すものであります。

 また、四万十川における水難事故対策本部が取りまとめをいたしました事故報告書につきまして、甲賀市野外活動安全対策委員会に検証をいただき、報告書の第7節で、事故当日を青少年活動安全誓いの日と定めることとの提言をいただいたところでございます。

 同時に、今回の事故が風化しないように、亡くなったお二人の死を無にしないよう、今後の野外活動が安全・安心のもとに行わなければならないことからも、この条例の提案をさせていただくものであります。

 では、本条例の構成についてご説明申し上げます。

 前文においては、野外体験講座において、小学生2人のとうとい命をなくする事故を招いたことを将来にわたり有史に刻み、再発防止を決意し、次代を担う青少年の安全な野外活動を通じ、健全な育成に資することを誓うことを位置づけ、第1条では、毎年7月31日を青少年安全活動誓いの日として定めることを、第2条では、安全誓いの日に実施する事業の取り組みに関し、市民や関係機関及び青少年活動実施団体と連携し相互の協力のもとに実施することを、第3条では、条例の施行に関する必要事項を教育委員会に委任することを定めたものであります。

 また、附則につきましては、本条例の施行について公布の日からとすることを定めたものであります。

 以上、議案第25号 甲賀市青少年活動安全誓いの日の条例の制定についての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第10、議案第26号 甲賀市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第29、議案第45号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上20件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第26号 甲賀市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第45号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第26号 甲賀市農業委員会の選挙区等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 農業委員は、農業委員会等に関する法律で任期が3年と定められており、農業者や集落にとって身近な立場での相談活動や、農家の生の声を市行政に反映する役割を担うものであります。

 甲賀市におきましては、面積が広く農地が点在することから、委員が一定地域に偏ることのないよう、旧町単位に選挙区を設置しているところであります。選挙区別の委員定数は、一般選挙実施時に見直しを行うことになっており、現在の農業委員が本年7月19日に任期を迎えることから、農業委員会等に関する法律第10条の2の規定により、農業委員会委員選挙人名簿の人数に比例する見直しを行うものであります。このようなことから、旧土山町の5人を4人に、旧甲南町の4人を5人に改正しようとするものであります。

 次に、議案第27号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市行政組織条例は、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、市長直近下位の内部組織の配置及びその分掌する事務について定めたものであります。

 合併後4年を迎えた甲賀市においては、総合計画に上げる将来像、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現に向けて、限られた人材と財源の中で、行政課題や重要施策に適切かつ機動的に対応していくため、中長期的な展望の中で組織体制の構築を図っていくことが肝要であり、行政改革の主眼とするところであります。

 このことから、わかりやすくフラットな組織、体制の構築を基本としながら、喫緊の行政課題や市民満足度の向上に向け、迅速かつ柔軟に対応するための組織機構づくりを目指して、当該条例の一部を改正するものであります。

 主な組織機構の再編の内容でありますが、財務部では税や使用料等公共料金の未収問題は喫緊の課題であり、滞納対策に対応するため納税課を滞納債権対策課に改編し、組織の強化を図るものであります。

 市民環境部では、後期高齢者医療制度の創設に当たり、分掌事務において老人保健を後期高齢者に名称変更するものであります。また、人権行政の一元化により、市民にわかりやすい組織として機能強化を目指すため、教育委員会事務局の人権教育課の所掌事務を市長部局へ委任し、人権政策化と統合し人権推進課に改めるものであります。

 健康福祉部では、後期高齢者医療制度の創設による組織の機能強化に向け、介護福祉課と健康推進課を再編統合により、保健介護課として、市民の健康増進、疾病予防、介護予防の一元的な施策を実現していくものであります。

 建設部では、4月から都市計画法に基づく開発許可事務等が県から市に移譲されるため、都市計画課内の業務の内容を見直し、開発指導担当を配置し対応するものであります。

 上下水道部では、本年12月に希望ヶ丘団地の上下水道について開発業者から移管を受ける予定であることから、施設移管準備室を設置し、当該業務の円滑な執行を図るものであります。

 教育委員会では、公民館の将来あるべき姿について検討し、土山公民館を土山中央公民館に併合し、効率的な運営を目指すものであります。

 なお、本附則におきましては、本条例の施行期日及び本条例の施行に伴う関係条例の一部改正を定めるものであります。

 次に、議案第28号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、学校教育法の一部を改正する法律が平成19年6月27日に公布され、平成19年12月26日から施行されたことに伴い、引用条文の改正を行うものであります。

 その内容は、第2条第2項第2号中の第82条の2を第124条に改め、同項第3号中の第83条を第134条に改めるものであります。

 次に、議案第29号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成18年度より実施いたしております特別職及び教育長の給料の減額について、本市において極めて厳しい財政状況を踏まえ、引き続き減額を行う必要があると判断し、条例改正を行うものであります。減額期間につきましては、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの1年間とするものであります。

 その内容は、私につきましては、平成20年4月分から平成20年10月分までについては、附則第7項中の100分の10を100分の15に改め、平成20年11月からは、平成21年3月分においては給料月額の100分の5を減額するものであります。

 副市長につきましては、平成20年4月から平成20年5月分について、附則第9項中の100分の40を100分の45に改め、平成20年6月分からは、平成21年3月分においては給料月額の100分の5を減額するものであります。

 収入役につきましては、その任期中に限り給料月額の100分の5を、教育長につきましては、平成20年4月から平成21年3月分において、給料月額の100分の5を減額すものであります。

 次に、議案第30号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、給与条例第6条の2において規定されている短時間勤務職員の給与の取り扱いが、再任用職員だけの適用であることを明記するものであります。

 次に、議案第31号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成19年10月31日に公布されたことに伴い、甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 今回の主な改正は、現行の国民健康保険税の徴収方法において、条例の定めるところにより、普通徴収の方法によることとされていますが、平成20年度分の徴収から特別徴収の方法を導入しようとするものであります。

 特別徴収の対象となる被保険者は、世帯内の国民健康保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、まず世帯主が国民健康保険の被保険者であること、次に、担保に供していない年額18万円以上の年金を受給し、かつ国民健康保険税と介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えないことの条件を満たす世帯主であります。

 次に、議案第32号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 医療制度改革関連法の施行により、平成20年3月に老人保健法が廃止され、高齢者の医療の確保に関する法律に変更になることから、関係する甲賀市国民健康保険事業財政調整基金条例、甲賀市福祉医療費助成条例、甲賀市訪問介護ステーション条例及び甲賀市老人福祉医療費助成条例を、高齢者の医療の確保に関する法律にあわせての整理を行うものであります。

 この改正条例は、平成20年4月1日より施行するものであります。

 次に、議案第33号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 近年、保護者の就労機会の増加や就労形態の変化等により、保育需要の増大や保護者のニーズが高まっていることから、迅速かつ柔軟に対応する効率的な保育行政の運営が課題となっております。

 現在、柏木保育園と水口北保育園は社会法人ひまわり会に、甲南のぞみ保育園は社会法人甲南会に指定管理として園の運営を委託し、それぞれ特色ある保育を提供いただいております。

 また、民設民営化することにより、運営費、国庫負担金等の新たな財源も確保でき、保育施策の充実を図っていきたいと考えております。

 このことから、柏木保育園、水口北保育園、甲南のぞみ保育園が、平成21年3月31日をもって指定管理期間を終了することから、平成21年度から現在の指定管理施設を民設民営化に移行することに伴い、対象施設から削除することにつき議決を求めるものであります。

 次に、議案第34号 甲賀市ひとり親家庭等児童育成手当条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市に引き続き1年以上居住し、中学3年生までの児童を養育している、ひとり親家庭等に対して市単独事業として手当を支給しておりますが、母子家庭の支給対象者につきましては、国の制度による児童扶養手当受給者と重複していることから、支給対象者から母子家庭を削除するものであります。

 なお、父子家庭等については、この手当の支給を引き続き実施をしてまいります。

 次に、議案第35号 甲賀市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この条例は、社会の進展に寄与してきた高齢者に対し、敬老の意を表し、福祉の増進を図ることを目的としております。これまでの社会貢献に対する感謝の意をあらわすことに変わりはありませんが、平成20年度から金額を減額させていただこうとするものであります。

 次に、議案第36号 甲賀市在宅障害児福祉手当条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本手当につきましては、在宅で障がいを有する20歳未満の児童に対し、使途を限定しない市単独の現金給付手当として、旧町時の手当を継承する形で実施してきました。しかし、同様の手当として国制度の障害児福祉手当や特別児童扶養手当があること、さらには、所得制限を設けていないことから見直しさせていただくものであります。

 次に、議案第37号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に伴い一部の変更を行うもので、その内容は、第4条の一部負担金では、対象年齢の変更と70歳以上の方の負担割合を10分の1から10分の2に変更し、第5条では、出産一時金を他の方法により支給される場合の二重の給付が受けられない規定を、第6条では被保険者が死亡した場合の葬祭費を、後期高齢者医療制度とあわせるために5万円に変更を行うものであります。

 第7条では、法改正により、健康診査、保健指導が保険者に義務づけられたことにより、保健事業の内容の変更を定めたものであります。

 なお、本条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第38号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本年度、県営中山間地域総合整備事業野洲川上流地域により、土山町頓宮地先に造成をしています頓宮農村広場について、名称及び位置を示す別表第1に、頓宮農村広場を追加するものであります。

 広場の概要は、面積が3,301平方メートルで、ゲートボールなどのレクリエーションスポーツが行える多目的広場とあずまや、ベンチ、水飲み場を備える芝生広場を整備したものであります。

 次に、議案第39号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀町にあります、かふか夢の森につきましては、現在、甲賀市公園条例に基づく公園として管理をしておりますが、滋賀県より都市公園として管理をしていくべき公園であるとの指導により、今回新たに区域を見直し、かふか夢の森を都市公園として設置するものであります。

 また、甲賀創健館部分につきましては、甲賀市公園条例に基づく公園として管理していくこととし、条例を改正するものであります。

 次に、議案第40号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 さきに提案いたしました議案第39号のとおり、現在、甲賀市公園条例に基づき公園として管理をしておりますかふか夢の森につきましては、都市公園として、甲賀創健館を新たに甲賀市公園条例の公園として管理していくこととし、条例を改正するものであります。

 次に、議案第41号 甲賀市終末処理場条例の条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、信楽処理区の汚水処理終末処理場を平成20年3月31日に供用開始するための条例の一部の改正であります。

 改正内容につきましては、第2条表中の名称及び位置について、市民が使用した水は市民みずからが水を再生し自然に返すという意味で、甲賀市信楽水再生センターと名づけ、甲賀市信楽町黄瀬450番地1に設置するものであります。

 次に、議案第42号 甲賀市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、学校教育法等の一部を改正する法律が改正されたことに伴い、小学校及び中学校の引用条項が繰り下げられたことにより、整合を図るため一部改正するものであります。

 次に、議案第43号 甲賀市奨学資金給付条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、学校教育法等の一部を改正する法律が改正されたことに伴い、専修学校の引用条項が繰り下げられたことにより、整合を図るため一部を改正するものであります。

 次に、議案第44号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成20年度から、甲賀市立貴生川幼稚園と伴谷幼稚園において預かり保育を実施することに伴い、預かり保育の実施規定を新たに条例に追加するものであります。

 預かり保育は、保護者等の要請により、教育課程にかかわる教育時間終了時に希望する者を対象に行う教育活動を行い、市内では私立幼稚園2園で実施されておりますが、公立幼稚園では現時点では実施しておりません。そこで、平成18年度就学前教育と保育のあり方について内部委員会で検討し、それをもとに幼稚園と保育園の今後の方向性についてまとめました。

 また、預かり保育については、平成16年度に策定されました甲賀市次世代育成支援地域行動計画においても定められております。

 甲賀市が実施いたします預かり保育は、保護者が養育する他の児童について、学校等の参観、乳幼児健診等が幼稚園での教育時間の終了時間を超えるときや保護者の緊急等やむ得ない事情が発生し、教育時間の終了時間を超えるときに、事前の申請により受け入れを図ろうとするものであります。この預かり保育の実施により、子育て支援のさらなる充実につなげていくため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第45号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 現在、土山中央公民館は、土山支所管理の土山開発センターの1室を借用し、合併時の教育分室の業務を継続するとともに、土山地域の各公民館を掌握する業務を主としております。

 しかし、当公民館は他の中央公民館と異なり、市民の皆様に利活用いただくための施設を持たない公民館となっております。そこで、土山地域の社会教育並びに生涯学習の中核拠点施設としての位置づけを明確にし、より効率的な施設運営を行う観点から、現存の土山公民館と併合し、土山中央公民館と名称を変更し、機能の充実を図るため条例改正しようとするものであります。

 以上、議案第26号から議案第45号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第30、議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)の件から、日程第40、議案第56号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)の件まで、以上11件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)から、議案第56号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)まで、一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ7,280万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ331億9,872万8,000円とするものであります。

 繰越明許費では、児童扶養手当システム改修業務300万円のほか、16事業につきましては平成19年度内での事業完了が見込めなくなったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 債務負担行為では、滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償の限度額の改正を、地方債では、消防施設整備事業では、水槽付消防ポンプ自動車の起債メニューの変更による追加と各事業費の変更及び確定見込みに伴い、それぞれの起債額を変更するものであります。

 主な補正内容は、歳出では、特別勧奨退職者に係る退職手当組合負担金や自立支援給付の新規利用者の増に伴う扶助費、病院事業会計に対する水口市民病院の不良債務分、公的資金繰上償還に係る補助等の増額と甲賀広域行政組合負担金の実績見込み額等による減額及び寺庄駅周辺地区のまちづくり交付金事業での事業進捗に伴う予算の組み替えや、各事業の決算見込みによる増減であります。

 歳入では、建物の新増改築による固定資産税や個人市民税をはじめとする過年度収入の増額と、たばこ売り上げ本数の減少に伴う市町村たばこ税及び市有地の売却収入、高額療養費現物支給化に伴う同返還金などの減額のほか、事業費の確定に伴い関連する補助金や起債などの特定財源の増減が主なものであり、公的資金補償金免除繰上償還に伴い、その財源として減債基金から繰り入れるほか、不足する一般財源につきましては、財政調整基金の繰入金で調整し、予算収支の均衡を図りました。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第47号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ1,069万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ80億8,619万5,000円とするものであります。

 繰越明許費では、国民健康保険システム改修業務委託の7,161万円は、国の制度改正に関連し、その調整に時間を要したため、平成19年度事業では事業執行ができなくなったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 主な補正内容は、歳出におきましては、保険給付費で出産一時金の増額、共同事業拠出金の保険財政共同安定化事業拠出金が確定したことから減額を、諸支出金で国民健康保険診療施設の公立甲賀病院等への補助金額の確定により追加するものであります。

 歳入におきましては、国庫支出金で、その他特別調整交付金の確定による追加、共同事業交付金で高額医療費共同事業交付金の確定による減額を、繰入金で保険基盤安定や財政安定化支援のための一般会計繰入金を追加するものであります。

 次に、議案第48号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ1,460万9,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ41億2,607万2,000円とするものであります。

 繰越明許費では、去る2月12日の第1回甲賀市臨時議会で補正予算の承認をいただきました介護保険システム改修費790万円につきましては、システムソフトの構築並びにプログラム修正業務に時間を要する見込みとなったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 主な補正内容は、介護認定審査会経費では、介護保険認定審査会の開催回数及び出席者数の確定見込みによる減、認定調査員雇用日数の減、認定調査システムライセンス料については、空き台数有効利用による減を見込み、保険給付費全般では、介護サービス給付費等の確定見込みによる増減、介護予防特定事業費については、特定高齢者の決定並びに特定高齢者の支援サービスの利用者が増加しない現状のため減額を、地域包括支援センター運営費では、甲賀市社会福祉協議会から派遣していただいていた職員の休職に伴う委託費の減、地域包括支援センター箇所数増加に対応するため、地域包括支援システム改修による増をそれぞれ見込みました。

 なお、保険料の徴収等で被保険者に影響が及ぶことはございません。

 次に、議案第49号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ3億4,450万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ55億6,790万円とするものであります。

 繰越明許費では、公共下水道事業6億880万円及び特定環境保全公共下水道事業3億7,720万円につきましては、平成19年度内での事業完了が見込めなくなったことから、繰越明許の認定をお願いするものであります。

 地方債では、公的資金補償金免除繰上償還制度による下水道高金利対策借換債及び事業費の追加と変更に伴い起債額を変更するものであります。

 主な補正内容は、歳出では、施設維持管理費の増額と汚水処理施設整備交付金の割り当て、並びに公債費においては補償金免除繰上償還制度により繰上償還するための補正であります。

 歳入では、分担金、国庫補助金及び市債のほか、一般会計からの繰入金の増額を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第50号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ346万7,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ10億1,510万7,000円とするものであります。

 繰越明許費では、朝宮地区農業集落排水事業1億6,401万8,000円につきましては、平成19年度内での事業完了が見込めなくなったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 主な補正内容は、歳出では鮎河地区における機能強化事業の工事請負費及び委託料などの組み替え補正のほか、施設管理費で施設機器の修繕工事を行うための増額補正をするものであります。

 歳入では、使用料の減額補正のほか一般会計からの繰入金の増額を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第51号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、66万7,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,685万9,000円とするものであります。

 主な補正内容は、歳出では、土地開発基金の市有地売却に伴う販売紹介手数料を、歳入では、当該経費を市有地売却代金の一部を賄うための土地売払い収入を計上したものであります。

 次に、議案第52号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ200万5,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,618万7,000円をするものであります。

 主な補正内容では、歳出では、野洲川土地改良区への施設管理委託料、198万9,000円の減額であります。

 歳入では、管理事業費の確定に伴い、負担金34万7,000円と県補助金98万円及び一般会計繰入金の67万8,000円をそれぞれ減額するものであります。

 次に、議案第53号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ68万円を追加し、歳入歳出予算総額を732万5,000円とするものであります。

 補正の内容は、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき、当該基金利子の確定見込みに伴う運用収入の増額分68万円を基金への積立金として追加計上するものであります。

 次に、議案第54号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ144万4,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ4,125万6,000円するものであります。

 補正内容は、信楽高原鐵道保安設備整備事業の確定に伴う繰出金の減額208万2,000円と、基金利子の確定見込みに伴う積立金の増額63万8,000円を計上するものであります。

 次に、議案第55号 平成19年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 収益的収支では、保険医療の総合相談窓口事業に対する国庫補助金の確定及び水口市民病院の清算に伴う一般会計からの繰入金として、2億9,332万8,000円を増額するもので、収入総額20億1,832万8,000円、支出総額17億2,832万8,000円とするものであります。

 資本的収入は、企業債の借りかえに伴い、8,550万2,000円を増額するもので、収入総額1億3,747万3,000円、支出総額2億2,763万4,000円とするものであります。

 次に、議案第56号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、収益的支出において、既決の予定額から1,325万5,000円を減額し、収益的支出の総額を27億2,581万4,000円とするとともに、資本的収支においては、収入では既決の予定額から1億1,945万6,000円を、支出では1億3,554万1,000円をそれぞれ減額し、資本的収入の総額を19億777万6,000円に、資本的支出の総額を23億3,158万2,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、収益的支出における当初配置予定の支所水道担当職員の減による一般会計負担金の減額、資本的収支における各種事業の進捗による企業債、出資金、工事分担金及び事業費の増減調整を行うもの、また、本年度から実施する財政健全化のための公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債及び償還金の増額であります。

 以上、議案第46号から議案第56号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分といたします。

     (休憩 午前10時58分)

     (再開 午前11時21分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第46号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)につきまして、その補足の説明を申し上げます。

 まず、1ページからの第1表、歳入歳出予算補正の歳入では、主なものとして、1款市税は、1,242万2,000円の増額で、二つ飛びまして、14款国庫支出金は、マイナス4,988万4,000円の減、15款県支出金は、マイナス5,823万1,000円の減、2ページで16款財産収入は、マイナス3,600万円の減、一つ飛びまして18款繰入金は、3億1,056万7,000円の増額で、一つ飛びまして21款市債は、マイナス8,610万円の減などで、歳入補正額の合計を7,280万9,000円の増額としました。

 3ページの歳出で主なものとして、2款総務費は2,767万5,000円の増額で、3款民生費はマイナス8,696万9,000円の減、4款衛生費は3億7,753万3,000円の増額で、一つ飛びまして、6款農林水産業費はマイナス8,719万3,000円の減、4ページの中段、8款土木費はマイナス8,596万1,000円の減などで、歳出補正額の合計を7,280万9,000円の増額としました。この結果、補正後の予算総額を331億9,872万8,000円としております。

 次に、6ページは、第2表、繰越明許費の一覧でありまして、それぞれ平成19年度中に完了できない見込みとなった事業について、平成20年度への繰り越しをお願いするものです。

 主なものの繰り越し理由は、6款農林水産業費の農村振興総合整備事業は、請負業者の経営不振による契約不履行に伴い再契約の必要が生じるためで、また、8款土木費の道路新設改良事業の市道次良九郎線用地交渉に不測の時間を要したためで、少し飛んで、まちづくり交付金事業の寺庄駅周辺地区は、区画整理組合及びJR関西との工事の調整などに不測の時間を要したためで、またスポーツの森陸上競技場整備事業は、スタンド建築工事において、建築基準法の改正に伴う構造計算などの設計変更に不測の時間を要したためであります。また、12款農林水産業費の公共土木施設災害復旧事業は、通学路の確保や支障物件の補償などについて、関係者協議に不測の時間を要したためであります。

 次に、7ページは、第3表、債務負担行為補正で、限度額を引き上げるものであります。

 8ページは、第4表、地方債補正で、上段の表は追加して市債の発行を予定するものであります。下段の表は、現予算の変更で、事業費の確定見込みにより増減するものでありますが、表中、補正前の限度額の合計は8億6,620万円で、補正後は7億7,270万円となり、マイナス9,350万円の減で、追加分740万円との合計で、マイナス8,610万円の減額であり、歳入、21款市債の補正額のとおりとなっております。

 次に、9ページからは、歳入歳出補正予算事項別明細書であります。

 総括は、後の説明と重複しますので、13ページまでの説明は割愛させていただきます。

 それでは、14ページから歳入の要旨を右側ページの説明欄を中心に説明させていただきます。

 まず、1款市税1項市民税の個人では、19ページ、上から滞納整理の実績見込みから、過年度分を2,000万円増額するもので、次の2項固定資産税では、確定見込みにより現年度分を1,500万円増額し、また、滞納整理の実績見込みから過年度分を1,800万円増額するものであります。

 4項市町村たばこ税では、確定見込みからマイナス4,200万円の減であります。禁煙運動の広がりにより、漸減傾向が続くと予測しています。

 次に、12款分担金及び負担金は、1項分担金で、17ページ上段の農村振興総合整備統合補助事業分担金などは、事業費の確定見込みにより受益者分担金を減ずるものであります。

 次に、13款使用料及び手数料は、1項使用料の保育園使用料は滞納整理を進めての増加見込みで、次の2項手数料の介護予防サービス計画手数料は、サービス計画の作成件数の増加に伴うもので、19ページ上段の一般廃棄物衛生センター搬入手数料は、可燃ごみ搬入手数料の実績見込みであります。

 次に、14款国庫支出金の1項1目民生費国庫負担金は、それぞれ各事業の確定見込みにより増減するものですが、19ページ、中段の障害者介護給付負担金1,800万円の増額は、制度改正による充実や対象者の増加によるもので、その下、被用者児童手当負担金など、児童手当関係の国庫負担金、3行の合計マイナス1,600万円の減と、その下、生活保護扶助費負担金マイナス5,870万7,000円の減は、対象者の減少などであります。

 次の2項国庫補助金は、民生費関係で、障害者自立支援事業等補助金など、事業の確定見込みで、21ページ、上段の生活保護費の適正化推進事業補助金は、電算システム導入関係の増額で、一つ飛んで道路橋りょう費の交通安全事業統合補助金の減額は、市道新町貴生川幹線整備に係るもので、その下、中学校費の公立学校施設整備事業補助金の増額は、城山中学校夜間照明施設整備に係るもので、それぞれ事業費の確定見込みにより増減するものであります。

 次に、22ページからの15款県支出金の1項1目民生費県負担金は、前に述べさせていただいた民生費国庫負担金と同様に、確定見込みなどによる増減であります。

 次の2項県補助金も、それぞれ事業費の確定見込みに伴う各補助金の増減などでありますが、25ページ、上段から5行目の原油高騰対応省エネルギー型農業機械と緊急整備対策補助金は、時局に対応した新規事業で、411万6,000円の計上であります。その下、農村振興総合整備統合補助事業補助金は、それぞれの工事など、事業費の確定見込みに伴う精算で、マイナス5,530万2,000円の減であります。その下、元気な地域づくり交付金は、杣中地区の用水対策事業に係るものであります。また、森林整備地域活動支援交付金の減額は、対象面積の減によるものであります。その下、急傾斜地崩壊対策事業補助金は、下山、下野川、多羅尾などでの事業費の確定見込みによる減額であります。

 次の26ページからの3項県委託金では、27ページ、上段の県税徴収事務委託金は、精算による確定見込みから、2,500万円の増額であります。その下、参議院議員選挙委託金につきましても、精算による確定見込みからの減額であります。

 次に、16款財産収入で、27ページ、下段の土地売払い収入のマイナス3,600万円の減は、売り払いを見込んでいました貴生川駅前の市有地を福祉施策に一時転用しているため、執行を停止しているため減額するものであります。

 次に、28ページの17款寄附金は教育費寄附金で、計上額のうち100万円は匿名者からの寄附金であります。

 次に、18款繰入金は、下の段の2項基金繰入金で、財源不足を補うため、財政調整基金3億1,200万円の大きな取り崩しであります。

 31ページ、上の公共施設等整備基金繰入金の積み戻しは、起債への財源振りかえができることとなったことによります。

 次に、20款諸収入の1項1目延滞金は、市税の滞納整理に係る確定見込みから増額計上をいたしました。

 次の4項受託事業収入の水道事業業務受託収入の減額は、支所での水道業務に係る人件費の振りかえであります。

 次の5項3目雑入で、31ページ、下段の総務費、雑入の市町村振興協会市町村交付金365万8,000円は、宝くじ収益金の追加配分で、換地精算金1,325万1,000円は、泉土地区画整理事業に係るもので、33ページ、上からの新幹線新駅設置工事費負担金県返戻金は、新駅設置の中止に伴うもので、契約解除違約金は、工事請負契約の不履行により契約を解除し、違約金を徴収するものであります。また、民生費雑入の高額医療費返還金の減額は、高額医療費の現物化に伴うもので、生活保護費返還金は、年金のさかのぼり受給など、所得増加に伴う返還金であります。また、衛生費雑入の訪問看護療養費の減額は、対象者の減少によるもので、また農林水産業費雑入の工事前払い金返還金は、さきに説明させていただいた契約不履行による違約金の徴収とあわせて、工事前払い金を返還させるものであります。また、土木費雑入の次良九郎線整備事業の負担金の減額は、事業費の確定見込みに伴う滋賀県環境事業公社からの負担金の減額であります。

 次に、21款市債は、それぞれ起債対象事業費や国庫補助金などの特定財源の確定見込みにより増減するものであります。

 以上、歳入の概要であります。

 続きまして、36ページから歳出の要旨を、歳入と同様に右側ページの説明欄を中心に説明をさせていただきます。

 なお、補正予算額の増減の理由の多くは経費の確定見込みによるものでありますので、経常経費などについては説明を割愛させていただきたく、お許しをお願い申し上げます。

 まず、1款議会費では、37ページの002議会運営経費で、費用弁償などの減額は、確定見込みによるものであります。

 次に、2款総務費では、1項1目一般管理費の002一般行政推進経費で、弁護士委託は、信楽町での道路使用に係る訴訟が勝訴したことにより、成功報酬として弁護委託料を増額するものであります。甲賀広域行政組合負担金の減額は、確定見込みによるものであります。また、6目財産管理費は、下段の002財産管理一般経費で、39ページ、上段、香野団地用地購入費は、分譲契約に基づく買い戻しの経費で、当初分譲価格と同額でありますが、歳入、31ページ、総務費雑入で、分譲宅地解約違約金81万9,000円を特定財源といたします。また、7目企画費では、002企画一般経費のまちづくり総合調査業務委託の減額は、くすり資料館設計業務委託の入札差額などであります。少し飛ばさせていただきまして、42ページの4項選挙費の参議院議員選挙費は、精算により減額であります。

 次に、3款民生費では、1項1目社会福祉費総務費の43ページ、下段の002社会福祉一般経費で、福祉バス運行業務委託は、バス運行の超過日数分の増額であります。また、2目障害者(児)福祉費は、001障害者(児)福祉一般経費から、45ページ、一番下まで、それぞれ利用者の増減など、確定見込みによるものでありますが、特に018障害者(児)自立支援支援給付事業では、新規利用の増加などにより、3,600万円の増額であります。

 また、46ページの3目老人福祉費の47ページ、上段、002在宅老人福祉事業で、老人福祉扶助費の増額は、日常生活用具給付など、利用者の増加によるもので、009老人施設入所事業で、老人福祉扶助費マイナス2,300万円の減額は、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所者の減によるものであります。また、4目の002国民健康保険事業の繰出金は、国庫負担金と県負担金の保険基盤安定事業負担金を財源とする繰出金の増額であります。

 次の48ページからの3項児童福祉費では、1目児童福祉費総務費の49ページ中段で、003児童手当支給事業では、児童福祉扶助費、マイナス4,700万円の減額は、乳児と第3子との加算対象者の重複の訂正によるものなどであります。また、その下、004放課後児童クラブ支援事業の増額は、平成20年度から運営を開始する信楽児童クラブの開設準備経費を計上するものであります。また、その下、市立保育園管理運営経費の技術労務補助の増額は、パート保育士の賃金の追加であります。

 また、51ページ、上段の003広域入所事業から、009私立保育園運営補助事業までの増減は、入所児童数など、事業経費の確定見込みによるものであります。次の4項生活保護費で、53ページの一番上、生活扶助費のマイナス7,000万円は、利用者の減少など、事業費の確定見込みによるものであります。

 次に、4款衛生費の1項保健衛生費では、53ページ、中段の008上水道事業会計出資事業で、出資金の増額は水道企業債の繰上償還に伴うものであります。その下、001老健法事業は、基本健診などの確定見込みにより増減するものでありますが、特に基本健診では、受診者の見込みが約8,000人から約9,000人に大きく増加したことによる1,270万円の増額であります。また、4目病院費は、55ページ、下段で001病院運営事業の病院事業会計補助が3億2,759万6,000円と大きな増加であります。この理由は、水口市民病院の水口医療センターへの移管に伴い、会計を病院事業会計から診療所特別会計に移管することについて、運転資金の不良債務2億9,000万円を清算するために一般会計が補てんするものであり、あわせて信楽中央病院の起債の繰上償還に伴う補助金3,759万6,000円の追加であります。また、003甲賀病院負担金の増額は、当初暫定であったものを諸要因を加えて精査した結果、確定見込みとの差額を追加して計上したものであります。

 次の2項清掃費では、57ページ、上から002ごみ収集事業の印刷製本費の減額は、ごみカレンダー印刷の入札差額、003不燃物処理場管理運営経費では、修繕料の増額と不用見込み額の相殺であります。005広域行政組合負担金の減額は、事業費の確定見込みによるものであります。また、002小型合併浄化槽設置推進事業の補助金は、申請者が見込みを下回り、減額となりました。

 次に、5款労働費では、59ページ、最初の企業立地促進助成費の減額は、助成条件精査による差額であります。

 次に、6款農林水産業費の1項農業費では、3目農業振興費の59ページ、中段で、005茶等生産振興対策事業の近江の園芸特産振興対策事業補助の減額は、ブルーベリー保管冷蔵庫整備の中止などによるものであります。その下、002水田営農活性化対策事業の集落ぐるみ需給調整対策事業補助は、実施面積の増加に伴う増額であります。

 なお、この財源は県補助金100%であります。

 また、003活力ある村づくり事業の原油高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策補助金は、新規事業で、省エネ型コンバイン購入補助であります。

 なお、この財源も県補助金100%であります。

 次の2項土地改良費では、61ページ、中段002小規模土地改良事業や、003県営土地改良事業の減額は、入札差額などであります。

 また、63ページの008農村振興総合整備事業で、櫟野地区農道整備工事は設計変更による事業費の増加で、田堵野地区農道整備工事は設計変更による事業費の減少で、その他の各工事においても、設計変更、入札差額、実施年度の変更などにより、それぞれ増減をするものであります。

 また、65ページの009元気な地域づくり交付金事業で、杣中地区農業用排水施設工事は、入札差額や実施年度の振りかえなどによる減額であります。その下、001農業集落排水事業の繰出金は、基準による精査での増額であります。次の3項林業費では、65ページ、中段の006森林整備活動交付事業の交付金及び007琵琶湖森林づくり事業の長寿の森交付金は、それぞれ事業実施面積の減少により減額するものであります。

 次に、7款商工費では、67ページ、上段で007経済振興特区推進事業は、信楽焼の振興を図るためで、海外販路拡大事業や陶土資源調査などの産業支援事業補助などであります。

 次に、8款土木費では、2項道路橋りょう費の67ページ、下段、001単独道路新設改良事業で、次良九郎線ほか道路改良工事は入札差額による減額で、002補助、道路新設改良事業で、新町貴生川幹線歩道整備工事は、設計変更や物件移転補償への振りかえ及び入札差額などによる減額で、上野大久保線水道施設移設補償は、事業進捗の調整から補償工事を年度送りにすることからの減額で、69ページ、上段、新町貴生川幹線物件移転補償は、この事業の工事費からの振りかえによる増額であります。また、005県営事業負担金は、国道・県道など、県営事業費の確定見込みにより、事業費の15%を負担することとして増額するものであります。

 次の3項河川費では、69ページ、中段で河川愛護事業補助は、事業量の確定見込みによる減額であります。また、一つ飛んで、001急傾斜地崩壊対策事業の工事費の減額は、入札差額であります。

 次の4項都市計画費では、69ページ、一番下の001まちづくり交付金事業の寺庄駅周辺地区整備工事の減額は、71ページ、中段の001土地区画整理事業での寺庄駅周辺公共施設管理者負担金と事業助成への振りかえのためであります。

 また、71ページ、上から長野地区整備工事の減額は、一部工事の20年度予算への組み替えで、甲賀駅周辺地区用地購入費などの減額は、事業変更や事業費の確定見込みによるものであります。一つ飛んで、001公共下水道整備事業の繰出金は、当初の繰出金の精算による減額と、下水道事業の起債の繰上償還分4,090万円の追加との差し引きで、1,191万円を増額するものであります。その下、001区画整理事業は、先ほど申し述べましたことのほか、区画整理事業計画策定業務委託マイナス140万円は、西内貴分であります。

 次に、9款消防費では、71ページ、下段の001広域行政組合負担金は、算定見直しによる減額であります。

 次に、72ページからの10款教育費では、2項小学校費で、75ページ、上段の002小学校管理運営経費の光熱水費の減額は、貴生川小学校と小原小学校の確定見込みによるものなどであります。その下、3項中学校費で、中段の002中学校管理運営経費の光熱水費は、不足額の計上でありますが、工事施工業者が責任の水道水漏水分、94万9,000円を含んでおります。これは、業者負担として、歳入の31ページ、下段の弁償金であります。

 次の4項幼稚園費では、一番下、004私立幼稚園補助事業の増額は、園児数の増加によるものであります。

 次の5項社会教育費では、77ページ、下段の004市内遺跡緊急発掘調査事業の遺跡図化・撮影業務委託の増額は、補助枠内での事業拡充を図るためであります。

 また、79ページ、上段の003文化振興推進事業から、次の6項保健体育費で、79ページ、一番下の003給食センター管理運営経費まで、それぞれ確定見込みによるものであります。

 81ページ、上段の給食センターの燃料費の増額は、灯油代でありまして、最近の値上がりが影響したものであります。

 次に、11款公債費での長期債償還金、2,047万9,000円の増額は、確定見込みによる増額と補償金免除繰上償還分新規計上、1,184万5,000円の合計であります。また、利子の減額は、当初の見込み率を3%として予算計上していたものが、借り入れ実行段階で、1.6%から2%の範囲におさめられたことなどによるものであります。

 あと、82・83ページは、給与費の明細書であります。総括の表で、補正いたしますのは、職員手当の減額と共済費の増額であります、

 あと、84・85ページは、地方債の調書であります。一番下、合計欄で起債の補正額をマイナス8,610万円の減とし、償還する補正額を2,047万9,000円の増としましたので、あわせて、この補正による起債残高は、マイナス1億657万9,000円の減となり、平成19年度末現在高見込み額は、431億2,156万8,000円となります。

 以上、議案第46号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足の説明を終わります。

 この際、日程第41、議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、日程第43、議案第59号 市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについてから、議案第59号 市道路線の認定につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 市営駐車場である貴生川駅南駐車場の管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき議決を求めるものであります。本駐車場は、貴生川駅の南側ロータリーに面し、113台の駐車スペースを持ち、平成20年1月7日から開業しているものであります。

 今回、指定管理者の公募を行ったところ、1社から申し込みがあり、甲賀市指定管理者選定委員会での管理運営のプレゼンテーション等の内容から、駐車場管理に実績がある株式会社日本メカトロニクス代表取締役社長 山口正孝を指定管理者として選定し、指定管理を行わせようとするものであります。

 次に、議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、さきの12月議会において設置の議決をいただきました信楽児童クラブの管理運営について、指定管理者に行わせることにつき議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、信楽児童クラブ保護者会代表 西村深雪を指定しました理由は、保護者会が主体となって運営することが、地域や学校と連携をとって適切な運営、維持管理を行うことができ、また児童にとって最善であると考え、選定しようとするものであります。

 次に、議案第59号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、市道路線として2路線を認定しようとするものであります。

 1件目は、水口町貴生川地先の県道貴生川北脇線を起点とする、貴生川35号線で、その延長は111メートル、幅員は6メートルであります。

 2件目は、1件目として上程いたしました貴生川35号線を起点とする貴生川36号線で、延長は49メートル、幅員は6メートルであります。

 以上、議案第57号から議案第59号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第44、議発第1号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件及び、日程第45、議発第2号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件の2件を一括議題といたします。

 初めに、議発第1号についての提案理由の説明を求めます。

 24番 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議発第1号 甲賀市議会の議員の報酬に関する条例の一部を改正する条例の制定について、清風クラブ、公明党甲賀市議団、共産党甲賀市議員団、正政会を代表して、その提案理由を申し上げます。

 改正内容は、議員報酬を減額しようとするもので、議長1万円、副議長7,000円、議員5,000円を、平成20年4月から21年10月までの間、期末手当を含め減額するものであります。

 このことにつきましては、昨年の3月議会で提案させていただき、全会一致で可決成立いたしましたが、この3月で期限切れとなることから、再度提案をさせていただくもので、全会派の賛同を得て提出しようとするものであります。

 19年度予算は、対前年比30億円の緊縮予算でありましたが、20年度予算は県の財政構造改革プログラムの影響による補助金の削減や、地方交付税の減額見込みを財政調整基金等の繰入金でしのぎ、さらに財政健全法の適用を見据え、普通建設事業費の抑制から市債発行を抑えた上で、対前年比8億円マイナスの319億5,000万円の3年連続となる緊縮予算となっています。

 甲賀市は、平成18年度を財政改革元年に位置づけ、組織を挙げて財政改革に取り組んでいるものの、国や県の財政悪化の影響や三位一体改革の税源移譲の不十分さ等、外的な影響により厳しい財政運営を強いられています。このことは、市民の皆様に痛みの伴う改革に引き続きご協力をいただき、ご辛抱をお願いすることになります。こうしたことから、議会といたしましても、来年10月までの議員任期いっぱいまで、引き続いて報酬を削減しようとするものであります。

 以上、よろしくご審議の上、議員各位のご賛同をいただき、ご決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(服部治男) 次に、議発第2号について提案理由の説明を求めます。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されています議発第2号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。

 昨年の3月議会にも、同様の議案を提出させていただきました。地方自治法第203条第1項で、普通地方公共団体は、その議会の議員などに対し報酬を支給しなければならないと定めております。また、同法同条第3項で、第1項の者は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができると規定しています。さらに、報酬、費用弁償の額及び支給の方法は、条例で定めなければならないとなっています。

 本来、費用弁償の額が正当な額であるかどうかの判断材料は、それぞれの地方自治体の規模、また地域の条件、住民の生活実態などです。

 今回、甲賀市議会議員の報酬等に関する条例の一部改正は、第4条第1項の議長、副議長及び議員が招集に応じ、もしくは委員会に出席したとき、または公務のため旅行したときは費用弁償として旅費を支給する。こう書かれているものを、議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは費用弁償として旅費を支給するとして、公務の出張のこの旅費だけに限ると改正するものです。平成18年の3月議会でも同様の条例改正案を提出しましたが、残念ながら否決されました。

 我が日本共産党は、昨年の4月からことしの1月までの分、日本共産党3名の議員総額が35万3,600円となっています。この条例の一部改正が行われますと、総額で約400万円以上の削減となります。

 甲賀市の財政は、ご承知のように大変厳しいものとなっています、平成20年度の当初予算は319億5,000万円、昨年度から予算で8億円減額されています。滋賀県下の多くの市の自治体が既に廃止している中で、また財政が厳しいとき、市民感情としても受け入れらないと考え、廃止すべく地方自治法第112条の規定により提出をいたします。

 議員各位におかれましては、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第46、意見書案第2号 乳幼児医療費助成制度への国庫補助を求める意見書の提出についての件から、日程第49、意見書案第5号 滋賀県の財政構造改革プログラムを見直し、県民生活を守ることを求める意見書の提出についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 初めに、意見書案第2号及び意見書案第3号について提案理由の説明を求めます。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) ただいま上程していただきました意見書案第2号 乳幼児医療費助成制度の国庫補助を求める意見書について、提案理由を申し述べます。

 意見書案文にも示されていますように、少子化が進む中で子どもを安心して生み育てる環境づくりを進めることは、今、地方政治でも、国政でも重要な課題となっています。

 昨日の中嶋市長の施政方針でも強調されましたように、甲賀市では、県内他市に先駆けて、通院・入院とも小学校入学前までの医療費無料化を実施しています。さらに、ことし10月からは、入院のみですけれども、中学校卒業まで対象を拡大する積極的な施策を進めており、若いお父さん、お母さんから喜ばれています。

 子どもたちの健やかな成長を社会的に保障し、若い世帯が安心して子育てに取り組むことができるように、国において、全国一律の制度として乳幼児医療費無料化制度を創設してほしいという要望書や、地方自治体の施策に対して国の財政的な支援を求める要望書が相次いで政府に出されています。

 少しご紹介をしますと、2001年10月には関東知事会が決議を、2002年5月には、全国市議会議長会が全会一致で要望書を可決、また同年7月には全国市長会と全国知事会が、さらに、日本医師会や連合も政府に対して提言や要望を重ねているところです。もちろん、日本共産党も1970年代初頭から、全国各地で粘り強く署名運動に取り組み、国に制度化を繰り返し求めるとともに、地方自治体でも乳幼児医療費無料化制度の拡充に向けて積極的に取り組んできました。

 その結果、こうした助成制度は、全国47都道府県、1,500以上の地方自治体に広がっており、その施策の重要性が今日改めて強調されています。しかし、その一方で、地方財政が厳しい中で、その継続、充実が困難に直面している点もきちんと見る必要があります。

 県の財政構造改革プログラムによる影響で、市民に負担増を押しつけるわけにはいかないと、甲賀市が負担増分を市費で肩がわりし、無料化を継続し、さらに充実させた点は高く評価できますが、今後とも、こうした施策を継続・拡充させるためには、国の財政支援を求めることが非常に重要です。

 こうした意見書の趣旨をご理解いただき、甲賀市議会としても意見書が採択されますよう議員各位のご賛同を心からお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。

 なお、先ほど、ことし10月からと申し述べましたけれども、ことし8月からに訂正させていただきます。

 続きまして、意見書案第3号 後期高齢者医療制度の抜本的な見直しと別立て診療報酬をやめることを求める意見書案について、その提案理由を申し述べます。

 4月から実施予定の後期高齢者医療制度は、75歳以上すべての高齢者を、現在加入しています国民健康保険や健保、共済の扶養からも取り除いて別立ての医療保険制度に移行させようとするものです。

 はっきり申し上げて、高齢者に負担増と医療の制限を押しつけるとんでもない制度です。それだけに、今、全国の自治体から、この制度の抜本的な見直し、あるいは中止・撤回を求める意見書を含めて、500を超える自治体から意見書が採択され、政府に改善を求める緊急の世論と行動が広がっています。

 東京都内の区市町村でつくる広域連合では、保険料の独自の軽減策を打ち出したと新聞報道されていましたが、わずかな年金から、今、払っている介護保険料と新たに後期高齢者医療制度の保険料が天引きされたら生活ができないと訴える高齢者も少なくありません。

 さらに、75歳以上の高齢者には別立ての診療報酬体系をつくる、政府が検討しているのは、保険から医療機関に支払う診療報酬を定額制にすることです。これは、手厚い医療を行う医療機関には赤字となるため、必要な医療や治療が制限されかねません。

 また、新聞報道では、退院可能な要因のある高齢者に対して、退院支援計画をつくって退院をさせた病院への支払いを1,000円ふやす後期高齢者退院調整加算というのがあります。つまり、病院から追い出しを加速させるものです。後期高齢者医療制度を導入する政府のねらいは、医療費抑制にあります。しかし、これでは安心して老後が過ごせません。むしろ、年寄りは、はよう死ねと言わんばかりです。

 意見書案文にも示されていますように、そもそも病気になりがちな高齢者については、長年の社会的貢献にふさわしく、国と企業が財政負担し、高齢者が支払える範囲で医療が受けられるようにするべきです。

 よって、75歳以上すべての高齢者が安心して医療が受けられるように、甲賀市議会としても、この意見書が採択されますよう、議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第4号及び意見書案第5号について提案理由の説明を求めます。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました意見書案第4号 米兵による女子中学生拉致暴行事件に対する意見書について提案理由を申し上げます。

 マスコミでも既に報道され、ご承知のことと思いますが、去る2月10日、沖縄県の北谷町において、米海兵隊員による女子中学生拉致暴行事件が発生いたしました。米兵は、少女を車で連れ回した後に、公園前路上で暴行、翌11日に強姦容疑で逮捕されました。

 今回の事件は、1995年の米兵による女子暴行事件や2002年の米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件を想起させ、この米兵による蛮行は、沖縄県民のみならず、国民に強い衝撃と不安を与えています。その後も、米軍のたび重なる不祥事が相次いでいます。

 このような事件・事故に、米軍の再発防止策の弱さと日米地位協定の運用改善では対処できない厳しい現実があることを指摘し、抜本的改善策を求めるものであります。

 今回の女子中学生拉致暴行事件及び米軍に起因する相次ぐ事件・事故に対し、米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、事件・事故の再発防止等に向けて、一つ、事件の全容を解明するとともに速やかに公表し、被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと。在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向け実効性ある施行を講じること。日米地位協定の抜本的な見直しを図ること。米軍基地の一層の整理・縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うことです。既に、沖縄の宮古島とか宜野湾・糸満・那覇市議会や沖縄県議会でも、那覇市議などでも臨時議会を開いて、この意見書が出されています。

 議員各位におかれましては、賛同を賜りますようお願い申し上げ、意見書の提案説明とさせていただきます。

 続きまして、意見書案第5号 滋賀県の「財政構造改革プログラム」を見直し、県民生活を守ることを求める意見書について、提案理由を申し上げます。

 昨日、市長の施政方針でも述べられましたが、滋賀県は新年度以降の県財政が400億円を超える歳入不足となり、財政は非常事態とも言うべき危機的な状況に直面する中、それに対応するためとして、新たな財政構造改革プログラムを明らかにしました。

 しかし、その内容は、これまで市民と行政がつくり上げてきた福祉医療費助成制度をはじめとする医療、教育などの諸分野制度について、県負担金、補助金を削減させるものです。

 甲賀市でも、その影響は大きく、市民の暮らしと市財政に大きな影響を及ぼします。しかし、県は改革の基本的視点として、市町とのより適切な連携・協力関係の構築と言っておりますし、住民に対しては直接的に対応する市の役割を踏まえるとともに、市と県の行政サービスが、市との適切な連携・協力関係を構築していると言っているんです。やっていることと言っていることが矛盾しています。この事態に対して、改革案の見直しを求める県民世論と運動が広まり、また県下の市長さん、また町長さん及び市町議会からも強い要望が出されました。

 これを受けて、知事は乳幼児の医療費削減案について若干の見直しを行い、通院1レセプト、当初の案ですが、1,500円負担を1,000円に、入院1日、当初案2,000円の負担を1,500円にすることを明らかにしましたが、見直しがなされたとはいえ、市民や市に8,700万円もの負担を強いるものに変わりはありません。知事自身がマニフェストに福祉医療費制度の充実や子育て支援を掲げた公約にも反するものです。

 そんな中ではありますが、甲賀市は、市の財政が厳しい中、安心して子どもを生み育てられるまちづくりのため、入院については、この8月から中学校卒業まで医療費を無料化することを積極的に提案しています。高く評価するものです。本来、県が率先してやらなければならないことではないでしょうか。

 今、必要なことは、これまで政府が進めてきた三位一体の改革と県財政におけるむだな公共事業の検証と見直しであり、県民生活と市町財政を守ることが県の責任です。滋賀県として、市民の暮らしと市財政に重大な影響を及ぼす財政構造改革プログラムの見直しをすること、乳幼児医療費助成制度において県負担分の削減をしないこと、乳幼児医療費は無料にすることを求めるものです。

 議員各位の皆さんのご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第50、請願第1号 消費税の増税に反対する請願書の件から、日程第52、請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願の件まで、以上3件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 請願第1号 消費税の増税に反対する請願書は、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第2号 小口簡易資金の充実を求める請願書は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第3号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願は、民生常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、2月29日から3月5日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、2月29日から3月5日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、3月3日午後5時までに、また、討論の通告につきましては、3月4日午後5時までの、それぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いをいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、3月6日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、12時50分から、第3委員会室におきまして広報特別委員会を開催いたしたい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 ご苦労さんでございました。

     (散会 午後0時21分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員