議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 甲賀市

平成20年  3月 定例会(第2回) 02月27日−01号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 02月27日−01号









平成20年  3月 定例会(第2回)



       平成20年第2回甲賀市議会定例会会期日程

                  2月27日〜3月25日(28日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


2.27

本会議
(第1日)
平成20年度予算上程
市長予算編成方針説明


28

本会議
(第2日)
平成20年度予算以外の議案上程
提案説明


29

休会
 


3.1

休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




本会議
(第3日)
議案審議、採決、付託等




本会議
(第4日)
代表質問




休会
 




休会
 


10

本会議
(第5日)
一般質問


11

休会
 


12

本会議
(第6日)
一般質問


13

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


14

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


15

休会
 


16

休会
 


17

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


18

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


19

委員会
付託議案審査 総務・民生・文教・産業建設常任委員会


20

休会
 


21

委員会
付託議案審査 民生・産業建設常任委員会


22

休会
 


23

休会
 


24

委員会
(予備日)
付託議案審査 予算特別委員会


25

本会議
(第7日)
各委員長報告、質疑、討論、採決



      平成20年第2回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成20年2月27日 午前10時00分 平成20年第2回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3 議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算

  日程第4 議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第5 議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第6 議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第7 議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第8 議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第9 議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第10 議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第11 議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第12 議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第13 議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第14 議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第15 議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第16 議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算

6.議事の経過



○議長(服部治男) ご報告を申し上げます。

 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長において、これを許可いたしましたので、ご承知おきください。

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成20年、第2回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。

 さて、先般2月23日には、当市にとりまして待望久しく新名神高速道路が供用開始されました。まことにめでたい限りであります。

 しかしながら、この喜びの影には、旧町時代の多くの先人の方々が、それぞれの町の将来、町運をかけ、その町の発展を夢見、渾身の努力をされた汗の結晶であろうと、心に銘ずるものがございます。

 平成16年10月に合併し甲賀市となりました今、一つのまちに三つのインターを有する市として、諸先輩方の意のとおり、この甲賀市が大きく発展をなすべくまちづくりの計画を、実施に向け早期に取りかかるべきであると痛感するところでございます。

 さて、平成20年第2回甲賀市本定例議会は、当初予算を審議する最も重要な議会でありまして、上程されました諸議案、平成20年度一般会計・特別会計予算をはじめ、条例の制定、また一部改正、また議員提案による条例の制定、条例の一部改正、意見書案、請願など、65議題となる膨大な審議を付託されました。

 いずれにいたしましても、本市にとりましては、財政厳しき中において、9万5,800市民の暮らしの向上を望むと同時に、自治体の健全化をも図らなければならない大層至難な議決を託されていると察するところでございます。議員各位におかれましては、綿密、周到なご審議を賜り、適正にして妥当な議決を賜りますことを念願するところでございます。

 時、既に早春とは申しながら、寒の戻りを感じさせる陽気でございますが、各位にはご自愛を賜りまして、かくしゃくたる体調のもと、1カ月近くにも及ぶ長きにわたり本市議会の審議にご精励くださいますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成19年11月28日付、平成20年1月4日付、及び2月4日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成19年10月、11月及び12月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、定例監査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成19年11月28日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象となった課・室の事務事業執行が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、財政援助団体の監査結果について報告します。

 このことについては、平成19年11月28日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象となった団体の事業・会計経理が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、近畿市議会議長会について報告いたします。

 去る1月25日に、近畿市議会議長会第3回理事会が大阪市において開催され、理事として出席をしてまいりました。理事会では、平成20年度会計予算案や次期定期総会の日程案等について提案され、いずれも了承されました。

 次に、全国市議会議長会について報告いたします。

 去る2月7日に、全国市議会議長会第83回評議員会が東京都において開催され、評議員として出席をしてまいりました。評議員会では、平成20年度一般会計予算案外2会計予算案等が提案され、いずれも原案可決されました。

 なお、道路特定財源の確保に関する緊急決議が行われ、役員による国会議員等への実行運動が行われるとともに、地元選出国会議員に対し実行運動を行うよう各評議員に要請があり、過日、地元選出国会議員の事務所あて要望書の提出を行いました。

 次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。

 去る2月9日に、道路特定財源堅持を求める滋賀県総決起大会が大津市において開かれ、県市議会議長会の一員として、正副議長、各正副常任委員長等で大会に参加し、道路特定財源の堅持についてアピールをしてまいりました。

 また、2月14日に道路特定財源の安定的な確保を求める緊急要望の要望活動が東京都で行われ、県内地方六団体の県市議会議長会の代表として、国土交通大臣及び滋賀県選出衆参国会議員あて地元滋賀の道路事情等の説明を行い、道路特定財源の安定的な確保について強力な申し入れと要望書の提出をしてまいりました。

 また、2月15日に、滋賀県市議会議長会第4回定例議長会議が湖南市において開催され、出席をいたしました。定例議長会議では、平成20年度事業計画案や会計予算案等が提案され、いずれも原案可決されました。

 なお、平成19年度第4回議員表彰の決定があり、当市議会から安井直明議員が受賞され、過日、議長から伝達をいたしました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  11番 小松正人議員及び

  12番 石川善太郎議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る2月22日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。

 その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から3月25日までの28日間とし、お手元の会期日程のとおり、2月27、28日、3月6日、7日、10日、12日、25日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は本日から3月25日までの28日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月25日までの28日間と決定いたしました。

 この際、日程第3、議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第16、議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算の件まで、以上14件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 皆さん、おはようございます。

 ひなの祭りが近づきましたが、早春賦の唱歌のように、きょうもきのうも雪空のもと、本日ここに甲賀市議会第2回定例会を開催するに当たり、議員各位のご参集をいただきましたこと、深く感謝を申し上げます。

 また、平素、議員各位には、活発な議員活動を通じて、市政発展のためにご活躍をいただいておりますことに対し、改めて敬意と謝意を表する次第でございます。

 それでは、一括提案となりました平成20年度甲賀市一般会計及び特別会計、並びに企業会計の各予算案のご審議を願うに当たりまして、提案理由のご説明を申し上げますとともに、新年度の市政の運営方針につきまして所信の一端を申し述べさせていただきます。

 近年、我が国の経済は、総じて良好な世界経済環境のもと、緩やかな拡大を続けてきましたが、昨年から米国のサブプライムローン問題の拡大による世界経済市場においては、減速懸念が広がる中、外国ファンドによる投機マネーや、我が国の景気も企業業績や個人消費に悪影響を与えるおそれも出つつあります。

 これまでの景気回復を下支えしてきたのは、賃金等の固定的なコスト増加の抑制と、設備、雇用、債務面で投資した一部の大手企業の好調さに牽引されたものであり、流通や建設業などの内需関連の中小企業は無論、家計までの景気回復に波及しないまま伸び悩む状況は、これから3月末にかけましての地方経済にとりまして、厳しさに一段と拍車がかかるものと懸念をいたしております。

 平成20年度の日本経済は、全体的に鈍化傾向ながらも拡大基調を維持すると言われている一方で、景気動向に不透明感を増し、大企業や人口が集中するという都市と地方の景気格差は一段と拡大するという悲観的な観測があることも事実でございます。

 また、道路特定財源に係る暫定税率の継続につきましても、与野党が攻防が続き、先行きを注視しておりますが、仮に廃止されるようなことがあれば、当市への財政に与える影響は約3億円余りに上り、あらゆる事業について見直しを迫られ、債務残高の累増を避け行政サービスの低下につながることから、私は、いち早く、1月17日に地元選出の国会議員へ要望書を提出し、改めて1月23日に、さらには2月14日は、県内地方六団体の滋賀県市長会を代表し、また、県市議長会を代表する当市議長ともどもに関係省庁に提案活動を行いまして、税率の堅持を強く求めたところでございます。

 一方、県におきましては、平成20年度の県予算案では、一般会計予算で4,934億3,000万円、前年度比2.7%の減となっており、平成3年度以来17年ぶりの4,000億円台となり、財源不足となる421億円については、基金の取り崩しや財源対策的な県債の発行により対応するという予算案が発表されました。

 県では、これまでの数次にわたる財政改革が進められてきましたが、国の三位一体の改革により地方交付税が大幅に削減されたことに加え、これまでの施策展開に起因し財政調整基金等の残高が底をつくなど、危機的な財政状況にあることから、昨年11月末に、自助、共助、公助の考え方を打ち出した新たな財政構造改革プログラムがベースになっております。

 このプログラムでは、平成20年度から平成22年度までの3年間の財政収支見通しの試算で、毎年400億円から450億円という巨額の財源不足を緩和するため、福祉や教育など、県民の生命や未来にも影を落としかねない削減指針が示されるだけでなく、基礎的自治体である市や町への補助率の見直しなどが盛り込まれておりましたが、当市をはじめとする各市町や市長会など、関係団体からの激しい反発により、福祉医療費の自己負担金や民生委員児童委員の活動費など、一部が不十分ながらも見直しをされたところでございます。

 県との関係は、本来、パートナーシップであるべきものでありますものの、こうした一方的なやり方には到底理解しがたく、嘉田知事に対しましては申し上げるべきことをどんどん申し上げましたことも見直しの一因になったものと思っておりますが、今後もその姿勢を崩さない所存でございます。

 しかしながら、プログラムによる各市町への財政的な影響は少なからず、当市における平成20年度予算編成におきましては、あくまで安全側で積み上げました歳入に見合う歳出とすることを強く指示いたしまして、一般会計予算で前年度比2.4%減の319億5,000万円、また、国民健康保険をはじめ11の特別会計では、前年度比20.7%減の206億6,321万6,000円となり、2企業会計では前年度比15.5%減の57億6,605万2,000円、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた14会計の総計では、前年度比11.1%減の583億7,926万8,000円を計上したものであります。

 地方分権の進展に伴い地方間競争が激化し、格差が徐々に見え隠れする中、平成の大合併による市制施行後、これまで各旧町からの引き継ぎ事項を約束事として果たしていくよう努力をしながら、常に先駆け的な存在として、時代を見据えた特色ある施策を展開してまいりました。

 新市建設計画に策定された当時の地方交付税をはじめとする国・県からの交付金は、見込みからは大きく落ち込む状況にあって、9万5,800市民の一体感を醸し出す諸施策を展開する一方で、財政の根幹となす税の確保につきましては、私みずからも積極的にトップセールスによる企業誘致を図り、同時に、厳しい姿勢で行財政改革に取り組んでまいりました。

 結果、財政力指数は0.814と自立した自治体に向かっておりますものの、財政運営におきましては、414億円の予算規模であった合併後の平成17年度から平成18年度には358億円、そして平成19年度は327億円と、予算規模の縮小を図りつつ、徹底した行財政改革と優先されるべき子育てや福祉、教育にその効果を配分してまいりました。

 これらは、旧町における合併前の事業や引き継がれた事業、さらには新市建設計画に組み込まれた事業を遂行したことに起因し、地方債残高も、平成16年には一般会計では382億円、全会計で801億円あったものが、平成19年には、一般会計で441億円、全体では914億円に膨れ、基金につきましても残高が75億円となり、経常収支比率も95.9%と、著しい硬直状態にありますが、ここをピークとし、一定規模の財政調整基金の確保に努め、平成23年度にはプライマリーバランスの黒字化を目指すために、その基盤づくりを確かなものとしていくことが急務でございます。

 このように、厳しい財政下のもとで、健全財政の確立を最優先させていくことこそが、当市の羅針盤となる総合計画に示す理念、基本方針、目標の実現のための最善の手法であると確信をいたしており、平成20年度を有徳の精神と創造の価値づくりを目指し、こうか 自治創造の年と位置づけ、次代に向けた強く、たくましい財政基盤をともにつくり上げながら、子ども、そして現場を第一主義に置き、負担に値する質の高い小さな地方政府の実現に全力を注ぐものでございます。

 一般会計におきましては、平成19年度の決算見込みと市税及び交付金等の歳入予測に慎重を期し、歳入に見合った歳出を基本として、市民に対する福祉施策へ影響を及ぼすことのないよう、安全・安心のまちづくりを核とし、試行いたしました部局別枠配分方式により各所管での事務事業の徹底した見直しをもとに、メリハリをつけた予算編成に努めたところであります。

 まず、歳入部門では、根幹となる第1款市税におきまして、地方財政計画に基づく伸び率を参考にしながら、19年度決算見込みを算定する中で、個人及び法人の所得が伸び悩みの兆しにあることから、前年度比0.9%増の66億4,350万円を算定し、固定資産税では、新増改築分の増により前年度比2.5%増の69億9,588万4,000円を見込んだほか、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税を計上いたしました。

 中でも、市たばこ税につきましては、平成18年7月の税率改正により値上げになりましたものの、売り上げ本数の減少が響き、対前年度減額となったものであり、市税全体では前年度比1.3%増の144億1,208万4,000円を計上いたしました。

 第2款地方譲与税では、現状、道路特定財源と位置づけられております揮発油税及び自動車重量税に係ります暫定税率が継続されるものとみなし、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税4億6,400万円、前年度比3.1%増といたしました。

 第3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用交付金、8款自動車取得税交付金及び9款地方特例交付金につきましては、それぞれ地方財政計画を参考に見積もりをいたしました。

 10款地方交付税につきましては、4,000億円の地方再生対策費の創設や特別会計借入金の返済保留などにより、3年ぶりに増額する方向が打ち出されており、本市にとりましても、19年度の決算見込みから比較いたしますと増額となりますが、当初比較では1.9%減の52億2,000万円となり、厳しい数字となったところであります。

 11款交通安全対策特別交付金は、実績を考慮した積算を行いました。

 12款分担金及び負担金は、それぞれの事業の分担比率や負担比率に基づき、また、13款使用料及び手数料は、使用料及び手数料条例を根拠にいたしております。

 14款国庫支出金は、まちづくり交付金事業やスポーツの森整備事業などの普通建設事業の減により、対前年比17.2%の減となっており、15款県支出金では、それぞれの事業実施に伴います県の負担金、補助金、委託料を計上しておりまして、障害者施設入所事業負担金や、平成19年度で事業完了いたしました農村振興整備統合事業補助金、県議会・参議院議員選挙委託などの要因により、15.2%の減額となっております。

 16款財産収入は、市有地の売り払い見込み額や貸付収入等を、17款寄附金は、経済振興特区推進事業に係ります寄附金を見込んでおります。

 18款繰入金では、他会計からの繰入金と財政調整基金を財源調整のため4億円の取り崩しを行ったほか、公的資金補償金免除繰上償還等のための減債基金1億4,120万円や、事業目的に合わせ、福祉基金、教育振興基金などが繰り入れられるものであります。

 19款繰越金は、執行残の見積額を、20款諸収入につきましては、それぞれの事業の見込み額を計上したものであります。

 21款市債につきましては、それぞれ事業計画に合わせた同意予定額を見積もりをしましたが、平成19年度に引き続き、前年度比14.7%減としたものであります。そのうち、合併特例債は、合併市町村振興基金の住みよさと活気あふれるまちづくり基金7億3,640万円をはじめ、5件の事業に対し10億8,640万円を見込んでおります。

 とりわけ、市税の収納強化を図るための組織改編を行い、財源確保は無論のこと、公平性の確保の観点からも、差し押さえも含めて厳しい姿勢で債権管理を行うとともに、市民の自主納付意識の向上や滞納の未然防止、収納の向上に努めてまいります。

 一方、支出面におきましては、人件費や公債費などの義務的経費や物件費及び補助費などの一般行政経費を含めた経常収支比率が県下でも極めて高くなっておりますことから、徹底した経費の削減と事務事業の見直しなどを図ったところであります。

 特に、公債費につきましては、一時的に多額の費用を要しますが、後年度負担の軽減と健全財政維持の観点から、高利率の起債につきましては、今回の公的資金補償金免除繰上償還制度を最大限に利用し、借りかえではなく自己財源による繰上償還を行うものであります。

 また、先例や慣例にとらわれることなく、行政の守備範囲や住民負担の根本にさかのぼって見直し、費用対効果も含めて事業を検証する一方で、総合計画の基本構想にのっとり、市民との多様な協働のもとに、福祉の維持・向上につながる重点的な、効果的な施策について集中と選択を行ったものであります。

 それでは、主な施策につきまして、総合計画に掲げる五つのまちづくりの目標に沿ってご説明を申し上げます。

 まず、生活の安心感をみんなで育てる施策につきましては、何よりも市民一人一人がお互いを認め合い、心身ともに健やかに生活できる環境をつくり上げていくことが肝要でございます。

 このため、人権政策の推進は最も基本的なものと位置づけ、あらゆる差別の根絶と人権意識の高揚に向け、人権総合計画に基づいた施策を計画的に推進するとともに、人権政策と人権教育の連携をより密にした人権行政を推進すべく、機能強化を図ります。

 また、同和対策におきましては、宇川会館、かえで会館をはじめとする施設を拠点とし、周辺地域を含む地域住民の教育啓発に努めつつ、行政と市民と一体となった各種事業を展開いたします。

 さらに、人口の3%を超える3,100人余りの外国籍の市民が居住している状況下で、日常生活における当市のルールやさまざまな手続、慣習などの理解をいただくことが必要であることから、甲賀市国際交流協会が作成する外国籍市民のための生活ガイドに対し支援をしてまいります。ガイドは、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、韓国語の5言語に対応できるウェブサイトを交流協会のホームページに設ける予定であります。

 このほか、姉妹都市交流におきましては、19年度において当市農業委員会委員が韓国利川市を訪問された際、農業交流協約を締結されたことから、ことしは当市への受け入れ経費を計上いたしましたが、今後、青年や女性の持続的な交流に発展させるための指針を定めていく考えであります。

 次に、福祉施策のうち、障害者福祉では、障害者自立支援法施行に伴いますサービス利用の個人負担について、前年度と同様に軽減措置を行い、聴覚障がい者の方のコミュニケーションの生活支援として、手話通訳者の増員を図るほか、今後の市の障害者福祉の指針となる障害者福祉計画、障害福祉計画を策定いたします。

 児童福祉では、こんにちは赤ちゃん事業と育児支援家庭訪問事業を新たに開始をいたします。核家族化が進む中、子育てへの悩みや地域とのコミュニケーションの不足等により、不安感が増している若い家庭がふえている状況の中で、適切な助言等を行い、子どもたちの健全育成に資するものであります。

 こんにちは赤ちゃん事業では、生後4カ月まで乳児がいるすべての家庭を訪問し、何らかの支援が必要な家庭に対しましては、これ以降、育児支援家庭訪問事業によってフォローしていくことといたしております。

 また、児童クラブ運営につきましては、現在14の児童クラブに加え、新たに信楽小学校での信楽児童クラブを開設し、児童の健全な育成と働く保護者の支援に努めてまいります。

 高齢者の保健福祉では、住みなれた地域で健康に暮らしていただける施策を推進し、水口町及び甲賀町にそれぞれ地域包括支援センターを増設し、総合相談や介護予防の充実を図ってまいります。

 また、19年度に引き続き、介護保険低所得者負担対策事業として、社会福祉法人等利用軽減補助に対し、さらに、介護保険上限を超えて利用できる上乗せサービスを市独自に組み入れ、在宅ケアを支援してまいります。

 これら各施策とあわせ、高齢者医療確保法の施行に伴う基本健診の一部個人負担につきましては、19年度に引き続き無料化を図るほか、特定健診や特定保健指導により、介護予防に一貫性を持たせ事務の流れを円滑化するため、関係課の統合を行うものでございます。

 なお、敬老会事業補助、敬老金支給事業、介護激励金支給事業、在宅障害児福祉手当事業、ひとり親家庭支援事業につきましては、一定の見直しをいたしました。

 次に、福祉医療助成制度では、平成17年8月から、県下他市に先駆け、就学前までの年齢拡大し、入院や通院に係る一部自己負担金を市単独事業として負担してまいりましたが、県では、平成20年10月から制度の廃止や一部負担金を増額する方針を明らかにする中で、当市では、引き続いて乳幼児や障がい者に対する助成を行ってまいります。

 あわせて、平成20年8月から、義務教育である小・中学生の入院時に係る医療費助成を新しく創設することといたし、子育ての支援を講じるものであり、通院については就学前まで、入院については義務教育終了まで自己負担の無料化を図り、子育て支援をしていくものであります。

 さらには、県は、65歳から69歳までの老人福祉医療の低所得者を対象にした助成制度を打ち切ることとしたため、これにつきましても市単独事業として制度を存続させ、真に必要な福祉施策を講じることといたします。

 続きまして、自然を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐ施策につきまして申し上げます。

 地球的規模で環境破壊が懸念される中、先人から引き継いだ自然を守り育てていくことは、今を生きる者の責務であります。身近な山林は、環境保全の視点から重要な資源であることは申し上げるまでもなく、林業経営の低コスト化、近代化を図るための木材集積運搬車導入補助のほか、3年目を迎える、びわこ森林づくり県民税事業による林業体験活動やまのこ事業をさらに充実させ、みなくち子どもの森を拠点に、市内外の小学生約1,000人を受け入れる計画でございます。

 次に、一般廃棄物対策では、家庭ごみ22品目につきまして、市民皆さんのご協力を得ながら分別収集を行っておりますが、これまで可燃ごみとして取り扱っておりました廃プラスチック類を、新たに資源ごみとする方向で特定地域においてモデル試行し、21年度から全市域で本格化したいと考えております。

 次に、新名神高速道路の開通に伴い、沿線の3地域の一部から周辺環境への影響が心配の声がありましたことから、市も加わり、中日本・西日本高速道路株式会社との覚書により、常設局及び移動局による大気監視や騒音測定監視等を行うことといたしております。

 続きまして、安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める施策につきまして申し上げます。

 生活基盤の向上はもとより、減災対策を講じることにより、安全と快適性を確保し、さらに交通インフラの整備等により都市機能を高めることを目指すものであります。

 特に、近年、全国各地で発生している大規模な自然災害時には、高齢者をはじめとする弱者の犠牲が多く見られることから、こうした要援護者に対し、迅速かつ適切な避難誘導が行えるよう管理システムを構築するとともに、各自主防災組織に支援体制の整備を促進してまいります。また、自主防災組織が未整備な自治会に対し、その整備を誘導しながら、活動補助やリーダー養成を行いながら強化を図る考えであります。さらに、平成19年度から3カ年計画で進めております市営住宅における火災報知機設置は、150戸に設置することといたしております。

 次に、運輸交通対策では、コミュニティバスの利活用促進を図るため、これまでの運行計画に基づきながら、地域公共交通会議において協議・調整いただきながら取り組み、利用者数の増加を見ておりますものの、より一層ご利用いただけるよう、運行効率を上げるよう努力をしてまいります。

 また、鉄道利用の利便性の向上に対し、まちづくり交付金による寺庄駅周辺土地区画整理事業では、駅舎改築並びに駅の南北を結ぶ自由通路の設置に着手をいたします。同時に、5カ年事業として取り組んできた甲賀駅周辺地区及び長野地区は最終年次を迎えておりますことから、残事業の完了に取り組むことといたしております。

 これらの事業を展開しつつ、JR草津線利用増加を図りながら、信楽高原鐵道の設備改良支援及び運営支援とあわせ、近江鉄道に対する近代化施設整備支援を行い、当市における鉄軌道の充実を目指すものであります。

 次に、情報化対策では、水口庁舎3階に設置いたしておりますホストコンピュータ及び屋上の高圧電気受電設備の荷重が建物構造に影響を及ぼしかねない負荷をかけ、地震等の万一の場合、情報管理に非常なリスクを抱えておりますことから、本年の年末年始の間にシステムを移設する計画であります。

 続きまして、地域の特性を活かし、元気な産業を伸ばす施策につきまして申し上げます。

 当市の持続的発展を伸ばすためには、有利な立地特性を生かし、企業集積をはじめ観光振興を図ることは無論、これまでに育まれた基幹産業の強化に取り組まなければなりません。特に、農業施策は、食の安全から地産地消が基本であることから、あらゆる負の要素を取り除くための施策を講じてまいります。

 現在、当市における認定農業者は121名、特定農業団体等は34組織を数えますが、足腰の強い農業に向けて拡大を図るため、担い手の育成のため大型農業機械等の導入に対する支援や農地集積の推進を行うとともに、生産調整の再構築を検討いたします。

 また、農地・水・環境保全向上対策では、市内の142農業集落中、1階部分に94集落、2階部分に79集落が積極的な事業展開をいただいていることでありますが、新規採択地区につながっており、そのサポートに努めてまいります。

 耕作放棄地の拡大防止や農用地の有効利用に資する農業振興地域整備計画についても完了年度を迎えますが、農業者や関係機関との協議を十分に行いながら、遺憾なきように取り組んでまいります。

 一方、深刻化する有害鳥獣対策では、新たな方策を講じる必要に迫られております。特に、ニホンザルに対し、当市野生獣対策協議会の設置を検討しながら、増加する甲賀A群の個体数調整の実施、家屋や人的被害が出ている信楽A群のモンキードックの導入に向けた地域説明会を展開しております。さらに、猟友会会員の高齢化に対処し、狩猟免許取得支援事業を新たに実施をすることといたします。

 次に、商工業振興対策では、水口地域の中心市街地の再生化に向けては、かつてのにぎわいで見られた人々がウオークする風景を再びよみがえらすことがかぎであり、観光等による集客への対策に向け、中部コミュニティセンター周辺の再整備を行い、旧宿場町としての町並みの活性化を図ってまいりますが、各種団体やボランティアの協働が不可欠であり、積極的な参画を求めてまいります。

 国際陶芸都市特区への対応につきましては、海外への販路の拡大や環境関連産業との連携に必要な体制づくりなど、具体的な支援策について、地元関連機関や県との調整作業を進めてまいります。

 次に、観光振興につきましては、新名神高速道路を生かした誘客を行うため、観光ガイドを最新の情報に改訂するほか、都市圏のマスコミや旅行代理店にPR活動を展開してまいります。

 次に、企業立地対策では県下一の工業生産額を上げており、今後も新名神高速道路の効果が顕著にあらわれてくることが予想されます。特に、市内の工業用地が少なくなっている中、工場分譲地への優良企業の誘致を優先させながら、新たな工業適地の候補地を絞り込み、県と公社、民間参画も視野に入れ、開発手法の検討に取り組みますが、市内に数多く点在する文化財にかからない場所の模索も、経費面や時間面からも必要であると考えております。

 同時に、当地域の求人倍率は、12月で1.52と高い水準で推移をいたしており、市内立地企業と地元雇用のバランスが保てるよう就労支援計画を策定するなど、労働対策を講じてまいります。

 続きまして、たくましい心身と郷土への誇りをもつ人を育てる施策につきまして申し上げます。

 高度情報化、都市化の波を受け、青少年を取り巻く課題は多く、整った教育環境のもとで、知力、体力を伸ばすだけでなく、「あいこうか」の理念による家族愛、地域愛、郷土愛をはぐくみ、さらに、子どもだけでなく、生涯学習をもとに、すべての市民が学びの輪を広げていくことが大切であります。

 こうした中、学校教育では、小学校向けの社会科副読本(甲賀市版)を作成し、学習指導要領の改訂時期にあわせて発刊をいたします。

 また、特別支援を要する子どもたちや、子育てや発達についての不安や悩みを抱く保護者が増加していることから、就学前や学齢期において一貫した指導や教育を進め、保幼・小中を一元化した特別支援教育室を設置いたします。

 施設面では、平成19年度に実施をいたしました耐震診断業務の結果を受けまして、綾野小学校の耐震補強、大規模改修工事に着手をいたします。また、小・中学校の再編につきましては、小中学校適正規模等検討委員会を中心に検討願い、保護者や地域住民のご意見を参考としながら、適正規模や適正配置などの検討を進めてまいります。

 次に、生涯学習では、生涯学習社会づくり基本構想を策定するとともに、市民皆さんとの窓口となる公民館のあり方について社会教育委員さんからの提言をいただきながら、組織機構の再編に取り組んでまいります。

 また、青少年育成事業の自然体験活動事業の実施につきましては、人材育成を含めた関係者の研修を積極的に行い、安全を確立してまいります。

 図書館運営につきましては、各図書館のシステムを統合し、利用者のサービス向上と事務の効率化を図ってまいります。

 生涯スポーツでは、甲賀市スポーツ振興基本計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツに親しむきっかけづくりとしての、こうかチャレンジ2008を開催するほか、10月のスポレク滋賀2008の支援を行います。

 次に、就学前教育では、主体性や協調性、思いやりなどの人間形成の基礎が培われる幼児期の教育を充実させることは重要でありますことから、甲賀市幼児教育の指針に基づき、保育園・幼稚園統一カリキュラムを展開していきます。

 さらには、伴谷幼稚園の3歳児保育のほか、水口2幼稚園での緊急時の預かり保育を開始するほか、私立幼稚園の保育料格差の是正並びに幼児教育の振興及び充実を図るために、私立幼稚園保育料補助金を新たに創設し、保護者の負担軽減、選択肢の拡大につなげるなど、保護者のニーズにこたえてまいります。

 また、これからの幼稚園・保育園のあり方に対し、(仮称)幼保検討委員会を設置し、適正規模や民設民営化等について探っていただくことといたしております。

 次に、文化芸術の振興では、文化のまちづくり審議会の答申を受け、甲賀市の文化のまちづくり計画を策定し、文化芸術の拠点である、あいこうか市民ホールを中心に、市内他の文化ホール施設の役割分担を明確にしながら事業を展開してまいります。

 また、国の公益法人制度の改革に伴う関連法の施行や、当市の行政改革の推進により、新たな財団法人の設立を視野に入れ、二つの公益法人に対する検討を加えることといたします。

 次に、歴史文化財では、史跡紫香楽宮跡の調査をはじめ、甲南、甲賀を中心とした甲賀郡中惣の遺跡群を国指定史跡第2期分として国史跡化を進め、植遺跡につきましても今年度に県史跡指定申請を行います。

 また、平成19年度第1巻を発刊いたしました市史編さん事業につきましても、残りを早期に発刊できますよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。あわせて、古城山ルネッサンスの活用につきましても、市のシンボルづくりとして、市民からの自主的な取り組みの機運を高めることのほか、新甲賀八景の制定を行います。

 以上、主な施策について申し上げましたが、これまでのクリーンセンター滋賀に係る地域振興事業の取り組みにつきまして、ここでご説明をさせていただきます。

 地域振興事業は、合併前、旧土山町と旧甲賀町が、県並びに県環境事業公社との覚書によりメニュー化したものであり、平成15年度から事業化され、市制施行後も引き継ぎ、過去3年間、農村振興基盤整備や甲賀駅舎改築、街並み環境整備、土山体育館新築などを事業化してまいりました。

 平成20年度においては、旧土山体育館の改修と、(仮称)くすり学習館の建設を主なものとして予算計上をいたしております。旧土山体育館は、雨の多い地域において、特に高齢者や子どもたちに多目的に使える屋内運動場に改装するものであります。

 また、(仮称)くすり学習館につきましては、何ゆえ財政状況が厳しい時期に新たな箱物を整備する必要があるのかというご指摘も当然であると思いますが、本事業は20数年来の構想であり、かねてから県薬業協会加入の市内企業から、また製薬業から、地域振興事業の主たる柱として再三にわたるご要望をいただきながら延伸をし、今日までに至っております。

 過日発表されました平成18年の工業統計による製造品出荷額では、当市は7,188億5,802万円で、県内自治体のトップになりました。法人市民税でも18億6,080万円となっており、そのうち、8.7%に相当する1億6,136万円余りが、薬関係企業から納めていただいた税源であります。

 当市の製薬業界売り上げは約1,500億円で、こうした薬業界の当市への貢献は大きく、産廃処分場の受け入れを県の環境施策として受け入れていただいた町民皆さん方との約束事をほごにしたり、また、これ以上引き伸ばすことはできないと考えまして、当初の事業規模を大幅に縮小して、20年度から2カ年の債務負担事業として手当てをしたものであります。

 施設完成後の管理主体につきましては、指定管理者制度の対象とし、市からの運営費の拠出は一切行わない考えでありますが、「くすりのまち」を全国に発信し、さらには、子どもたちに薬の学習を通して、郷土の地場産業への誇り、健康のありがたさを学べる施設としてまいります。

 続きまして、議案第6号から議案第18号までの11の特別会計及び2企業会計の予算案につきましてご説明を申し上げます。

 議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算につきましては、医療制度改革関連法の施行により医療保険制度の改革が行われ、国民健康保険は後期高齢者医療制度の創設による被保険者の減や特定健康診査、特定保健指導が保険者に義務づけされるなど、大きな影響を与えることが予想され、国保財政を取り巻く環境は厳しい状況の中、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億1,000万円とするものであります。

 本予算につきましては、主たる歳出であります保険給付費、新しく実施をする特定健康診査費用などを計上し、国・県支出金、療養給付費等交付金などを歳入に見込んだものであります。

 議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算につきましては、平成20年度から、医療保険制度の変更により老人保健法が廃止され、後期高齢者医療制度に変わることとなりますが、平成20年3月診療分までは老人保健制度で対応することとなっております。

 本年度予算につきましては、平成20年3月診療分と月おくれ請求分に係る経費の計上であり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億1,900万円とするものであります。

 議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、平成20年4月から、広域連合広域計画に基づき広域連合と市町が事務分担し、業務を行うこととなります。このため、市が行う保険料徴収や窓口事務等の処理のため、新しく後期高齢者医療特別会計を設置し運営に当たってまいります。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億1,300万円とするものであります。

 主な歳出は、保険料徴収業務、委託を受けて実施する健康診査業務、広域連合へ支出する経費及び保険証発行等の事務的な経費を計上し、後期高齢者保険料、一般会計繰入金を主な歳入とするものであります。

 議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億5,000万円とするものであります。

 できる限り在宅で自立した日常生活を継続できるように支援するという介護保険の基本理念に基づき、平成18年度から平成20年度までの当市の介護保険サービスに取り組む指針として策定した介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画に基づき、また、昨年の実績を加味し、最終年の事業実施に見合う額を計上いたしました。

 案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億円とするものであります。

 下水道事業は、建設工事をはじめ、施設の維持管理などに多額の費用がかかるために、厳しい財政状況の中で事業規模の縮小を行い、市内各地域における公共下水道事業の面整備を引き続き進めてまいります。

 議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億4,400万円とするものであります。

 市内各処理施設の維持管理費用を計上するほか、昨年度に引き続き、朝宮地域での面整備及び鮎河地域での機能強化対策事業費用を計上いたしました。

 議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るため設けている特別会計であり、平成20年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ4億1,470万円であります。

 その主な内容は、土地開発基金の運用益の経理と本会計での長期借入金の償還でありまして、本年度は土地開発基金の適正規模の観点から、当基金所有の現金を一部取り崩し一般会計へ繰り出すものであります。

 議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、野洲川の基幹水利施設であります野洲川ダムと水口頭首工に係ります施設管理につきまして、国・県の補助金並びに関係流域4市から負担を受け、特別会計を設けて実施しているもので、関係5市の代表である当甲賀市が当該施設の管理事業を行うための特別会計であり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,501万6,000円とするものであります。

 議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算につきましては、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行うため、歳入歳出予算の総額を歳入歳出額それぞれ2,190万円とするものであります。

 議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算につきましては、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、信楽高原鐵道の施設整備に要する資金に充てるため、歳入歳出予算の総額を歳入歳出額それぞれ、4,400万円とするものであります。

 議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、今日まで地域の中核的な医療施設としての役割を果たしてまいりました水口市民病院の運営は、幾度となく市議会でご議論をいただき、機会あるごとにご報告をいたしておりましたが、平成20年度からは、滋賀医科大学からの常勤医師の継続派遣が困難となりました。

 大学病院での医局人事で後任医師の確保ができず、また、市立2病院への医師派遣にも限度があることから、常勤医師2名以上で初めて運営できるという病院の最低条件が満たせず、引き続いての病院機能を維持することは、諸方策をもちましても最終的に不可能となりました。

 市といたしましても、非常的回避による緊急的措置として、水口医療センターと改名をいたし、規模を縮小した有床診療所の形態で地域の保健医療を担ってまいります。運営費につきましては、今年度から病院事業会計から本特別会計に組み替えを行い、既存の甲南診療所の運営とともに、必要経費を本特別会計に計上したもので、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,160万円とするものであります。

 なお、将来的なあり方につきましても、本年度策定いたしております病院マスタープランを参考に、地域の皆様方や議会のご意見をお聞きかせいただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。

 議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算につきましては、前議案により、信楽中央病院のみの運営費を計上するものであります。

 収益的収支の予定額を9億1,600万円、資本的収入の予定額を5,905万8,000円、資本的支出の予定額を1億2,448万8,000円とするものであります。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,543万円は、過年度分損益勘定留保資金6,354万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額189万円で補てんするものであります。

 昨今の医療を取り巻く環境では、医師・看護師不足、さらには診療報酬改定と大変厳しいところでありますが、公的病院の使命を十分認識し、信頼ある病院運営に努めてまいる所存でございます。

 最後に、議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算につきましては、収益的収入の予定額を27億7,442万8,000円、収益的支出の予定額を27億245万2,000円とするものであります。

 資本的収支につきましては、老朽施設の更新、前年度に引き続き、危機管理としての中央監視装置の整備、また、財政健全化のための公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債及び繰上償還等を見込み、収入の予定額を13億9,276万5,000円、支出の予定額を20億2,311万2,000円とするものであります。

 また、資本的収入が資本的支出に対し不足する額6億3,034万7,000円は、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 水道事業につきましては、昨年8月に水道事業審議会の答申を受け、議会でご審議、可決をいただいた水道料金の改定を本年4月徴収分から適用させていただきます。合併協定項目においては、比較的低額な料金体系が採用され、今日まで水道水の安定供給と水道会計の健全化に努力をしてまいりましたが、財政的に無理が生じ、必要最低限の改正を行おうとするものであります。無論、受益負担の公平のため、給水停止をはじめとした厳しい徴収体制をしきながら、老朽化した施設の更新や本年末に移管される予定の希望ヶ丘専用水道のほか、簡易水道等の施設統廃合に向け事業の進捗化を図ってまいります。

 ところで、2月23日、待望の新名神高速道路の開通式が甲賀土山インターチェンジ周辺で挙行され、服部市議会議長とともに出席し、その後の市役所駐車場で行われました記念イベントにも参加をさせていただきました。

 着工から実に14年、多くの関係者のご理解と高度な技術の粋を結集し、他にない近代的な道路が完成いたしましたが、私も最終段階におきまして特定地権者の方と直接交渉させていただき、市の発展のための道路であるということご説得申し上げ、ようやく同意を得て、計画より1年1カ月前倒しでの喜びの日を迎えたのでございます。

 子どもから高齢者の方、すべての市民の方、並びに関係者の方々の笑顔を拝見いたしまして、ようやくこの日が迎えられた安堵感に包まれた反面、いよいよ当市発展に向けて加速をしていかなければないという思いを改めて強くしたところでございます。

 そして、これに先立つこと1月26日には、冬柴国土交通大臣と谷口国土交通省技監が現地視察に訪問され、田中亀山市長、野呂三重県知事とともに同行させていただく機会をちょうだいいたしました。

 亀山ジャンクションより甲賀土山インターチェンジへのテスト走行の後、冬柴大臣は、新名神高速道路の役割の重要性により、三重県内未整備区間と田上ジャンクション以西の延伸が必要であるということを申され、当市にとりましても非常に心強い印象を持たせていただきました。

 今後も、亀山市との連携を深めながら、名神名阪道路整備をはじめ、さまざまな分野でのパートナーである伊賀市とも、県域を越えた施策に取り組んでいかなければならないと考えております。

 そのためには、時代を先取りしていく行政を行い、市役所の機能強化を図る必要があり、組織機構の見直しや適正な人事配置は無論、職員の資質向上が求められていることであり、その具体策として、平成20年度から市の全部署において人事評価制度を試行することといたしました。

 人事評価制度は、今日まで多くの地方自治体で取り入れられておりますが、どちらかというと給与に差をつけ、また、昇任の際の基準とするなど、処遇管理面を主にした運営がされ、ややもいたしますと、上席者からの一方的な評価や相対的評価としての順位づけで終わることが多く、本人の向上につながらない欠点がありましたことから、処遇管理だけでなく能力や仕事ぶりを評価し、本人にフィードバックする人材育成型人事評価制度とするものであります。

 私は、19年度におきましても、県内で唯一、法務室を設置をして強化を図り、市民の安全を守る体制を整えました。さらには、部長会や訓示等のあらゆる機会を通じ職員に対しさまざまなことを申し述べ、姿勢を正してまいりました。

 一例を挙げますと、法を守る市職員であるがゆえに、緊張感のある中で仕事に励み、ならぬことはならぬ、という会津藩の什のおきてのこと、報・連・相の大切さ、始末、さらには、黒澤 明監督で映画化され、このほどテレビドラマにリメイクされた「生きる」という作品の内容を定例部長会で紹介し、準備したDVDを配付をいたしました。

 この「生きる」という作品は、がんに冒され余命幾ばくもないことを宣言された、ある市役所の29年11カ月無欠勤の市民課長を主人公としたものであります。ふだん何もしないで自分のいすを守ることしか頭にない幹部職員が、若い元部下に諭され、余命短いことから、文字どおり命がけで、市民からかねて要望が出され市役所内をたらい回しにされていた児童公園を突貫工事でついに成し遂げ、ブランコをこぎながら「命短し、恋せよ乙女」のゴンドラの歌を歌いながら亡くなっていく感動的なストーリーであります。

 私は、部長級の幹部職員に、市政への反映、反省を含めたDVD鑑賞後の感想文の提出を求め、このDVDを全部下にも見せるように申し上げました。特に申し上げたかったのは、「市民のため」という強いミッション、すなわち使命感がなければ市役所自体の存在がなく、もたないということでありました。これからも、住民ニーズに鋭敏になり、公務のミッションを、議員、首長、職員も肝に銘じることをこの作品は示唆をいたしておりました。

 期せずして、元官僚であり、元鳥取県知事の片山善博慶應大学教授も、同様に「視点」という書の中で「ミッション」ということを、この必要性を説いておられます。また、2月6日には市内に工場を持つ一部上場企業のトップを招致し、企業感覚を職員に喚起させるために研修会を開きました。

 これからは、単に市は大きくなっていくだけではなく、市民の求めている最高のサービスセンターとしての市役所の機能を高めていきたいという思いのあらわれであり、いわば、一流企業である株式会社甲賀市を目指す、市民に見える未来への投資であります。

 平成20年度は、前年度に比べ緊縮型予算となりましたが、決して消極的予算ではなく、財政基盤を立ち直らせることを優先したものであり、職員ともどもにプロ意識に徹し、さらに知恵と工夫を重ね、予算以上の効果を出し、さらには行政改革推進部署にマニフェスト進捗管理や、全庁的に債権管理の徹底を一層チェックできる機能を高めるよう最善を尽くしてまいりますので、議員各位には格段のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 以上、議案第5号から議案第18号までの平成20年度における一般会計予算及び11の特別会計予算、並びに2企業会計予算の概要と施政の一端を申し述べさせていただきました。

 今議会、提出いたします議案は、一般会計予算をはじめ、平成20年度各会計当初予算案件14件、専決処分の報告案件1件、人事案件1件、条例案件26件、平成19年度各会計補正予算案件11件、指定管理者の指定につき議決を求める案件2件、市道路線の認定につき議決を求める案件1件の計56案件であります。大変多くの案件に加え、約1カ月にわたる長期会期でありますが、よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時30分といたします。

     (休憩 午前11時16分)

     (再開 午前11時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第5号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算の補足の説明を申し上げます。

 まず、予算書の3ページをお開きくださるようお願いを申し上げます。

 第1表、歳入歳出予算では、歳入の合計が6ページで、また歳出の合計が9ページ、それぞれ319億5,000万円で、前年度比較マイナス8億円の減、伸び率はマイナス2.4%の減であります。予算編成指標としておりました予算規模320億円に沿う結果となりました。

 しかし、その内容でありますが、歳入に見合った歳出の方針のもと予算編成に取り組みましたが、歳入で見込みより落ち込みが大きく、歳入不足に対応するために、より厳しく歳出削減に努力しました。しかしながら、歳出削減にも限界があり、結果的に約10億円の歳入不足を補うため、財政調整基金など積立金を大きく取り崩さざるを得ない非常に厳しいものとなりました。

 この予算編成を通して思いますことは、今年度においても市税と地方交付税は相殺の関係にあり、国や県の補助金など、特定財源を伸ばす事業の拡大には付随する一般財源の伸びの見込みが厳しく、繰入金や繰越金はさらに厳しくなると予測していますので、予算規模の拡大は至難であり、持続できる健全な財政運営と限られた予算の市民ニーズに沿う配分のために、さらなる事務事業の峻別と経常経費の削減が必須であり、そのためには今から次に向けて取り組まなければならないと考えています。

 なお、第1表の詳細説明は、12ページからの事項別明細書で申し上げますので、ここでは割愛をさせていただきます。

 次に、10ページの第2表、債務負担行為につきまして、1行目は小規模企業小口簡易資金に係る保証契約の後年度の損失補償の負担をお願いするもので、二、三行目は、それぞれ本年度に着手する建設事業の次年度の負担をお願いするものであります。

 11ページの第3表、地方債は、平成20年度に借り入れる市債について、起債の目的、限度額などをあらわすものでありますが、利率について4.0%以内となっていますが、実行では2%前後を予定しております。

 次に、歳入歳出予算事項別明細書を説明申し上げますが、12ページから17ページまでの総括につきましては、後の説明と重複しますので、ここでの説明は割愛をさせていただきます。

 それでは、18ページから歳入の内訳について、その骨子を説明させていただきます。予算書の右側のページの説明欄を主体に補足説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、予算資料では2ページをご参照くだされば、幸いでございます。

 まず、1款市税の合計は144億1,208万4,000円で、歳入に占める構成比率は45.1%であり、前年度比較では1億8,783万7,000円の増加、伸び率1.3%であります。当初は、もう少し伸びると予測しておりましたが、精査の結果、増加見込みが縮小をしております。

 市税の内訳でありますが、1項市民税は、個人・法人合わせて66億4,350万円で、市税に占める割合が46.1%で、前年度比較6,060万円の増加を見込みました。このうち、過年度分については4,350万円で、前年度比較1,060万円の増加を見込みました。

 次の2項固定資産税は、69億9,588万4,000円で、市税に占める割合が48.5%で、前年度比較1億6,773万7,000円の増加を見込みました。このうち過年度分については、1億1,000万円で、前年度比較1,400万円の増加を見込みました。

 次の3項軽自動車税は1億9,400万円で、市税に占める割合が1.3%で、前年度比較620万円の増加であります。

 次の市町村たばこ税は、5億6,200万円で、市税に占める割合が3.9%で、前年度比較マイナス4,700万円の減であります。禁煙運動の進捗により、今後も消費量の減少が続くと予想をされています。

 次に、20ページの2款地方譲与税は4億6,400万円で、歳入に占める構成比率は1.5%であり、前年度比較では1,400万円の増加であります。そのうち1項自動車重量譲与税は、自動車車検時の重量税を税源とするもので、次の2項地方道路譲与税は、ガソリンに係る揮発油税を税源とするものであります。

 なお、これらの税源の税率などについて、現在、国会での審議中でありますが、本予算は従来どおりの暫定税率を根拠としており、仮にこれが本則税率に戻りますと、約2億2,800万円の減収が生じると予測しています。

 次に、3款利子割交付金は7,500万円で、歳入に占める構成比率は0.2%であり、前年度比較では2,300万円の増加であります。

 次に、22ページの4款配当割交付金は5,500万円で、歳入に占める構成比率は0.2%であり、前年度比較では900万円の増加であります。

 次に、株式譲渡所得割交付金は2,100万円で、歳入に占める構成比率は0.1%であり、前年度比較ではマイナス1,500万円の減であります。

 次に、6款地方消費税交付金は7億8,000万円で、歳入に占める構成比率は2.5%であり、前年度比較ではマイナス5,000万円の減であります。消費税率換算1%を税源として交付されるものであります。

 次に、7款ゴルフ場利用税交付金は4億6,000万円で、歳入占める構成比率は1.4%であり、前年度比較では同額であります。県に納付された甲賀市内のゴルフ場の利用税の70%相当額が交付されるものであります。

 次に、8款自動車取得税交付金は2億3,300万円で、歳入占める構成比率は0.7%であり、前年度比較ではマイナス7,700万円の減であります。県に納付された自動車取得税を税源として交付されるものであります。

 なお、この税源の税率などについて、地方譲与税と同様に、現在、国会で審議中でありますが、本予算は従来どおりの暫定税率を根拠としており、これが本則税率に戻りますと、約9,600万円の減収が生じると予測しております。

 次に、24ページの9款地方特例交付金は1億5,900万円で、歳入に占める構成比率は0.5%であり、前年度比較では6,100万円の増加であります。

 次に、10款地方交付税は52億2,000万円で、歳入に占める構成比率は16.3%であり、前年度比較ではマイナス1億円、伸び率マイナス1.9%の減であります。地方交付税は、市税の伸びに反比例する構図で、後年度の見込みにおきましても漸減の傾向であり、依存度合いを低減すべきものと考えています。

 次に、11款交通安全対策特別交付金は1,200万円で、歳入に占める構成比率は0.04%であり、前年度比較マイナス400万円の減であります。

 次に、12款分担金及び負担金の合計は4,487万6,000円で、歳入に占める構成比率は0.1%であり、前年度比較ではマイナス2,770万7,000円の減であります。

 その内訳は、1項分担金は、土地改良事業の受益者分担金などで、次の26ページの2項負担金は、老人施設入所負担金や健康診断の健診負担金、学校保険の保護者負担金などであります。

 次に、28ページからの13款使用料及び手数料の合計は、10億7,543万8,000円で、歳入に占める構成比率は3.4%であり、前年度比較では5,809万円の増加であります。

 その内訳は、1項使用料では、総務費使用料での市営駐車場使用料、民生費使用料での保育園使用料、衛生費使用料での甲賀斎苑使用料、土木費使用料での道路占用料、都市公園使用料、市営住宅使用料や、30ページの教育費使用料での幼稚園使用料、文化ホール使用料などであります。

 次の2項手数料では、総務手数料での税証明手数料や、33ページで戸籍住民票交付などの窓口手数料、民生費手数料での介護予防サービス計画手数料、衛生費手数料での一般廃棄物衛生センター搬入手数料や粗大ごみ処分手数料などであります。

 次に、34ページからの14款国庫支出金の合計は、15億2,511万5,000円で、歳入に占める構成比率は4.8%であり、前年度比較ではマイナス3億1,660万3,000円の減であります。そのうち、1項国庫負担金の主なものは、各種国の制度に基づく福祉施策経費の国の負担分の計上でありまして、障害者介護給付など、障害者福祉に係る国庫負担金や国民健康保険特別会計への繰出金に充てる保険基盤安定事業負担金、また被用者児童手当負担金から非被用者小学校終了前特例給付負担金までの児童手当に係る負担金や、保育園運営事業負担金や児童扶養手当給付負担金、また、生活保護扶助費負担金などの国庫負担金であります。

 次の2項国庫補助金は、2億8,186万円で、前年度比較ではマイナス3億2,651万3,000円の減で、補助金事業の縮減に伴う結果となりました。

 補助金の主なものは、民生費国庫補助金での地域生活支援事業補助金や次世代育成支援ソフト交付金など、36ページの土木費国庫補助金での地方道路整備臨時交付金や、スポーツの森整備事業に係る都市公園事業費補助金など、教育費国庫補助金の綾野小学校校舎改修に係る公立学校施設整備事業補助金などであります。

 次の3項国庫委託金は、39ページで国民年金事務取扱委託金などであります。

 次に、15款県支出金の合計は、19億2,152万5,000円で、歳入に占める構成比率は6.0%であり、前年度比較ではマイナス3億4,560万3,000円の減であります。

 その内訳は、1項県負担金では、民生費県負担金で各種国・県の制度に基づく福祉施策経費の県の負担分であり、障害者自立支援給付負担金や国民健康保険特別会計への繰出金に充てる保険基盤安定事業負担金など、また、被用者児童手当負担金から非被用者小学校終了前特例給付負担金までの児童手当に係る負担金、保育園運営事業や生活保護費給付に係る県負担金などであります。

 次の40ページからの2項県補助金の合計は、10億4,191万6,000円で、前年度比較ではマイナス3億3,572万6,000円の減で、補助金事業の縮減に伴う結果となりました。

 その主なものは、総務費県補助金で、41ページ上からのコミュニティバス運輸対策費補助金や、本年で最後となる合併支援特別交付金などで、また民生費県補助金では、民生委員児童委員活動交付金、障害者自立支援臨時特例事業補助金、障害者共同作業所入所事業補助金、福祉医療費助成事業補助金、重度心身障害老人福祉助成事業補助金など、各種の福祉施策に対する補助金であり、隣保館運営事業等補助金や地域子育て支援センター事業補助金、放課後児童対策事業補助金、障害児保育事業補助金などであります。

 また、43ページの衛生費県補助金では、予防接種事故対策補助金などで、また農林水産業費県補助金では、中山間地域直接支払交付金、集落営農ステップアップ補助金、山地競争力強化補助金や大規模土地改良事業補助金、45ページの高生産農業集積促進加算補助金、森林環境保全整備補助金、琵琶湖森林づくり補助金、森林整備地域活動支援交付金などであります。また、土木費県補助金は、水源地域整備事業補助金など、また46ページの教育費県補助金では、本年が最終年度となる文化芸術会館移管推進交付金などであります。

 次の3項県委託金は、個人県民税の代行徴収に係る個人県民税徴収取扱交付金や、49ページの統計調査委託金や河川愛護事業委託金など、各種の県委託金であります。

 次に、50ページの16款財産収入は、1億1,121万9,000円で、歳入に占める構成比率は0.4%であり、前年度比較では521万2,000円の増加であります。

 その内訳は、1項財産運用収入の土地貸付収入や各基金の利子などであり、次の2項財産売払い収入の土地売払い収入は、油日ニュータウンの市有地の処分を見込んだものなどであります。

 次に、52ページの17款寄附金は、206万8,000円で、経済振興特区推進事業寄附金を見込んだものであります。

 次に、18款繰入金の合計は、14億3,504万8,000円で、歳入に占める構成比率は4.5%であり、前年度比較では4億1,729万3,000円の増加であります。

 その主なものは、1項特別会計繰入金では、土地開発基金からの繰入金を財源とする土地取得事業特別会計繰入金であり、次の2項基金繰入金では、財政調整基金、減債基金及び55ページの教育振興基金、福祉基金などの基金を取り崩しての歳入であります。

 この結果、予算資料の7ページの基金の状況をご参照くだされば幸いですが、平成20年度末の基金残高の見込みは、財政調整基金が約5億1,000万円、減債基金が約1億3,000万円、教育振興基金が約4億1,000万円、文化振興基金が約1億5,000万円、福祉基金が約3,000万円などであります。

 次に、19款繰越金は2億円で、歳入に占める構成比率は0.6%であり、前年度比較ではマイナス3億円の減であります。

 次に、56ページからの20款諸収入の合計は、12億4,962万7,000円で、歳入に占める構成比率は3.9%であります。前年度比較では、8,851万3,000円の増加であります。

 その内訳は、1項延滞金・加算金及び過料では、市税延滞徴収に伴う市税延滞金で、次の2項市預金利子は預金利子で、次の3項貸付金元利収入は、高額療養費貸付金や小口簡易資金貸付預託金の元金償還と利子収入などで、次の4項受託事業収入は、信楽有線放送からの受託収入などであります。

 次の58ページからの5項雑入では、2目給食事業収入の児童・生徒給食負担金などで、また3目雑入の主なものは、59ページ、中段からは総務費雑入で、市町村振興協会市町村交付金は宝くじの収益金の配分で、地域振興事業助成金は滋賀県環境事業公社からの地域振興事業助成金であります。

 61ページの民生費雑入で、高額医療費返還金や後期高齢者医療健康診査事業委託料など、衛生費雑入では資源ごみ売払い収入など、63ページの土木費雑入で、市道次良九郎線整備事業負担金や、かふかの湯電気料戻し入れ等の公園電気料等使用料など、消防費雑入で、消防団員等公務災害補償共済基金からの消防団員退職報償金など、教育費雑入で、災害共済給付費や開発事業者からの遺跡発掘調査負担金などであります。

 次に、64ページからの21款市債の合計は、24億9,400万円で、歳入に占める構成比率は7.8%であり、前年度比較ではマイナス4億2,810万円の減であります。

 それぞれ事業計画に伴う起債でありますが、主なものとして、臨時財政対策債は、地方交付税の不足を補い一般財源に充当するもので、合併市町村振興基金造成事業は、住みよさと活気あふれるまちづくり基金に積み立てるもので、都市公園整備事業はスポーツの森公園整備で、道路整備事業は次良九郎線、上野大久保線など、市道改良や県営事業負担金で、まちづくり交付金事業は、寺庄駅周辺、甲賀駅周辺などの整備で、67ページの小学校施設耐震補強大規模改造事業は綾野小学校であります。

 以上、歳入予算の概要を申し述べさせていただきました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

     (休憩 午前11時55分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第5号についての補足の説明を続けます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、休憩前に引き続きまして、一般会計予算の補足の説明を申し上げさせていただきます。

 68ページからの歳出の内訳について、説明を申し上げさせていただきます。別の予算資料では3ページからをご参照くだされば幸いでございます。

 なお、各科目の職員給与費は総額で約60億円となりますが、人件費全体としてご審議いただくことになりますので、各科目での説明は割愛をさせていただきます。

 それでは、まず1款議会費は、2億7,023万3,000円で、歳出に占める構成比率は0.9%であり、前年度比較ではマイナスの136万7,000円の減であります。

 その内訳で主なものは、69ページの002議会運営経費の議員報酬、費用弁償、議会だより発行経費の印刷製本費や新聞折り込み手数料、71ページの政務調査費などであります。

 次に、2款総務費の合計は、44億2,098万9,000円で、歳出に占める構成比率は13.8%であり、前年度比較ではマイナス5億5,143万円の減であります。

 その内訳でありますが、1項総務管理費で、その主なものは、73ページの002一般行政推進経費の庁舎夜間警備委託や甲賀広域行政組合負担金であります。

 また、75ページ、下の段で001文書管理一般経費は、郵送料と通信運搬費などの事務経費で、77ページ、中段の001広報広聴活動事業の広報あいこうか発行経費の印刷製本費や新聞折り込み手数料で、また甲賀ケーブルネットワークでの広告料であります。その下、001財政管理一般経費の出資金は、新規事業で、地方公営企業と金融機構設立出資金であります。

 79ページ、最後の002財産管理一般経費は、81ページで通信運搬費は電話料などで、保険料は施設総合保険で、公共施設廃棄物収集運搬業務委託は、学校、保育園等から排出されるごみ処理の経費であります。

 次に、003公有財産維持管理経費の緑資源機構分収造林複層林植栽業務委託は、宮尻築内の市有林の手入れで、004庁舎維持管理経費は、光熱水費や管理業務委託など、本庁・支所庁舎の維持管理経費であります。

 83ページの最後、002企画一般経費のうち、85ページ、上段のまちづくり総合調査業務委託は、貴生川駅南口駅前土地利用計画調査などの経費であります。また、その一番下、005公立甲賀病院移転整備事業の国道1号平面交差点整備用地購入は、国道1号水口バイパス松尾ランプ周辺であります。

 次に、87ページ、中段の002情報管理処理一般経費は、庁内LAN回線使用料などの通信運搬経費、電算システム保守委託など、また89ページの機器賃借料など、本市の行政事務処理になくてはならない電算システムの維持管理経費であります。また、新規事業で電算室移転業務委託と電算室移転工事は、システム本体を地震などの災害から守るため、より安全な場所に移転する経費であります。

 また、91ページの中段、002コミュニティバス運行事業は、コミュニティバス運行に要する経費から運賃収入を差し引いた額相当額を運行委託会社に補助するコミュニティバス運行費補助などであります。その下、003信楽高原鐵道対策事業は、信楽高原鐵道株式会社に対して経営赤字の補てんや、設備の近代化を図る事業に補助をすることなどであります。

 次に、93ページの005駐車場駐輪場管理経費は、市内8カ所の市営駐車場の管理運営経費などで、下の段で001地域安全対策事業の光熱水費は、防犯灯の電気料であります。

 また、95ページの下の段、001自治振興一般経費の区事務活動交付金は、区自治会の事務処理経費を補てんするなど、自治会活動を支援するものであります。

 また、97ページの004地域施設整備事業は、自治ハウス整備補助などで、中段の004住みよさと活気あふれるまちづくり基金積立金は、その財源の95%を合併特例債にゆだねるもので、計画では本年度を最後として後年度の健全財政に資するために積み立てるものであります。

 また、99ページの上段、002国際化推進事業では非常勤職員報酬で、外国語通訳を1人増の3人とし、また、新規事業として外国籍住民生活ガイドを作成するなど、拡充を図ります。その下、001市史編さん事業は、昨年度に第1巻を発行しましたが、次の発行に向けて編さんを進めます。

 次の100ページからの2項徴税費で、その主なものは、101ページ、下段の001賦課一般経費の固定資産評価基礎データ作成経費や、103ページの002徴収一般経費の徴収嘱託職員報酬、前納報奨金や滞納整理に係る甲賀広域行政組合負担金などであります。

 また、一番下の過誤納金還付金は、平成19年度からの税源移譲に伴う年度間の所得変動により生じた所得税・住民税間の税負担の不均衡を是正するために、平成18年度退職者などの対象者へ還付するものなどであります。

 次の104ページからの3項戸籍住民基本台帳費は、105ページ002戸籍住民登録管理経費の機器賃借料などの事務費で、次の106ページからの4項選挙費は、市長選挙及び農業委員選挙などに要する経費であります。

 少し飛びまして、次の112ページの5項統計調査費は、指定統計調査費などで、次の6項監査委員費は、委員報酬などであります。

 次に、114ページからの3款民生費の合計は、81億1,359万8,000円で、歳出に占める構成比率は25.4%であり、前年度比較では75万3,000円の増加であります。

 その内訳で主なものは、1項社会福祉費では、1目社会福祉総務費の117ページで、002社会福祉一般経費では、非常勤職員報酬の手話通訳を1人増員するもの、また、福祉バス運行業務委託で4台の福祉バスを運行するもの、その下、災害時要援護者避難支援システム構築業務委託は、新規事業であります。

 119ページの上から003民生委員児童委員活動事業は、委員活動交付金など、004福祉団体育成事業は、身体障害者更生会等各福祉団体への補助金などであります。

 なお、新規事業として、身体障害者福祉大会開催補助であります。

 また、005社会福祉協議会活動推進事業は、社会福祉協議会運営補助などであります。また、2目障害者(児)福祉費のその主なものは、002障害者(児)福祉一般経費で、121ページ、上段の発達障害者キーパーソン養成業務委託や生活ホーム運営事業補助を新規事業として計上いたしました。

 中段で、002障害者自立支援制度事業の自立支援補助、緊急特別対策事業補助など、003補装具給付事業の障害者扶助費や、005更生医療給付事業の障害者扶助費で、また006共同作業所運営補助事業は、123ページにかけて、アイコラボレーションなどの各作業所への運営補助などであります。その下、007難病患者等居宅生活支援事業からは各障害者扶助費などで、014特別障害者手当等給付事業も、障害者扶助費などであります。

 125ページの016障害児早期療育支援事業は、こじか教室の経費で、職員の充実を計画しています。017地域生活支援事業は、相談支援事業の経費や身体障害者生活支援センターの指定管理委託の経費などであります。

 また、127ページ上段の018障害者(児)自立支援給付事業は、各種の障害者扶助費で、019障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業は、新規事業であります。

 また、3目、老人福祉費のその主なものは、001老人福祉一般経費の民間社会福祉施設整備事業は、特別養護老人ホームの開設支援で、002在宅老人福祉事業では、129ページの移送サービス事業委託など、中段で005特別養護老人ホーム支援事業のエーデル土山などの各老人ホームへの補助などであります。

 また、006敬老会開催事業は、区自治会等への敬老会事業補助で、007敬老金支給事業は、80歳以上の市民約5,750人及び88歳と99歳、いわゆる米寿・白寿を祝う賞賜金などであります。それぞれ前年に準じながら単価を見直しての計上であります。

 131ページの上から、008老人クラブ活動推進事業は、単位老人クラブへの補助金などで、010老人施設入所事業の老人福祉扶助費や、011老人介護助成事業の老人福祉扶助費などであります。また、4目、国民健康保険事業費は、133ページ上段の002国民健康保険事業特別会計への繰出金で、また132ページの5目老人保健医療事業費と、6目後期高齢者医療事業費の繰出金は、制度改正に伴う振りかえであります。7目、介護保険事業費につきましても、特別会計への繰出金などであります。

 また、134ページの8目福祉医療給付費は、福祉医療扶助費などであります。この中で、入院医療費分を義務教育終了まで給付対象を拡大する経費を計上いたしました。

 次の136ページからの2項人権対策費では、1目人権対策総務費で、002人権対策一般経費の139ページで、甲賀湖南人権センター負担金や、003同和対策経費の同和事業促進協議会補助などであります。また、2目隣保館等施設費は、141ページから145ページまで、隣保館地域総合センター5館の管理運営経費などであります。

 次の3項、児童福祉費では、1目児童福祉総務費で、147ページの002児童福祉一般経費で、家庭児童相談員の1人増を計上いたしました。003児童手当支給事業の児童福祉扶助費の対象者は、約6,100世帯で1万人であります。

 また、148ページからの2目子育て支援費の002地域子育て支援センター事業は、支援センター5カ所の管理運営経費で、151ページの004放課後児童クラブ支援事業は、新規に信楽児童クラブを加えて15カ所の児童クラブの指定管理委託料などであります。また、一番下の009こんにちは赤ちゃん訪問事業は、新規事業であります。

 また、152ページからの3目保育園費は、家庭での保育に欠ける乳幼児を保育園で保育するための諸経費で、002市立保育園管理運営経費は、公営保育園22カ所、園児数約1,700人の管理運営と保育に要する諸経費で、臨時保育士の賃金、給食等賄い材料、光熱水費等施設の維持費などであります。

 155ページ、下の003市立保育園増築事業は、貴生川保育園を建物のリースにより整備する物品借上げ料などであります。

 157ページの007民営保育園運営委託事業と、008民営保育園運営補助事業は、公設民営保育園3カ所、園児数約500人の管理運営と保育に要する諸経費で、009私立保育園運営委託事業と009私立保育園運営補助事業は、民設民営保育園2カ所、園児数約100人の管理運営と保育に要する諸経費であります。

 また、158ページの4目母子父子福祉費は、002児童扶養手当支給事業の母子父子扶助費などで、その対象者は約450世帯であります。

 次の160ページの4項生活保護費では、001生活扶助支給事業の生活扶助費で、その対象者を約180世帯240人と見込んでいます。

 次に、4款衛生費の合計は、38億6,391万8,000円で、歳出に占める構成比率は12.1%であり、前年度比較では1億4,798万5,000円の増加であります。

 その内訳で主なものは、1項保健衛生費では、1目保健衛生総務費の163ページで、002保健衛生一般経費の長欠と代替職員の賃金など、165ページの006保健センター管理経費は光熱水費など、保健センター5カ所の施設の維持管理経費などであります。

 また、167ページの007上水道事業会計補助事業と、008上水道事業会計出資事業及び009甲賀上水経営安定基盤強化事業は、上水道事業経営を支援する経費であります。

 また、166ページからの2目予防費では、001健康増進事業の基本健診委託、がん検診委託など、住民の各種健康診断に要する経費や、169ページの002母子保健事業の妊婦検診委託では、2回を8回に拡充します。また、003予防接種事業の171ページで、予防接種業務委託では、新規事業として中学1年生と高校3年生を対象に、麻疹の予防接種を行う経費を含みます。004感染症予防事業は、胸部X線撮影委託費などであります。

 また、3目、環境衛生費の173ページの005公共河川等水質検査事業は、生活排水などでの水質汚濁防止のため、河川等で水質を監視するもので、006新名神高速道路環境監視事業は、新たに開通した新名神高速道路の大気汚染や騒音など、環境への影響を監視する環境監視業務委託経費などであります。

 175ページの012斎場管理運営経費は、177ページ、上段の火葬業務委託など、斎場の管理運営経費であります。また、4目病院費では、001病院運営事業の信楽中央病院事業への支援で、002国民健康保険診療所運営事業は、水口市民病院が転換する水口医療センターと甲南診療所運営事業への支援で、003公立甲賀病院負担金は、甲賀病院運営事業への負担金であります。

 次の2項清掃費では、1目美化推進費で、179ページの002ごみ収集事業では印刷製本費で、ごみ辞典を作成し、また可燃ごみ、資源ごみ、生ごみ等の収集運搬業務委託費と、不燃廃棄物破砕処理及びリサイクルセンター運営業務委託費などであります。

 なお、廃プラスチック類リサイクル業務委託などは、新規事業として廃プラ類分別収集に取り組みます。

 また、003不燃物処理場管理運営経費は、181ページの不燃物処理場管理業務委託や水質等分析業務委託など、市内5カ所の処理場の管理運営に要する経費であります。005広域行政組合負担金は、行政組合衛生センターの管理運営経費及び建設費起債償還金などの負担金であります。また、2目、し尿処理費の002小型合併浄化槽設置推進事業は、下水道の供用開始が7年以上先になる地域を対象として浄化槽整備の補助であります。

 次に、182ページからの5款労働費の合計は、2億1,320万9,000円で、歳出に占める構成比率は0.7%であり、前年度比較では1,850万6,000円の増加であります。

 その内訳で主なものは、1項1目労働諸費で、183ページの中段、002労政総務一般経費の非常勤職員報酬や、003シルバー人材センター支援事業の185ページ、上で公共施設管理等業務委託は、甲賀市からの発注をまとめて計上するもので、他はシルバー人材センターへの補助金などであります。また、2目、勤労福祉施設費の001勤労福祉施設管理一般経費は、光熱水費など施設の維持管理経費などで、186ページの3目工業開発推進費では、187ページの最後の企業立地促進助成などであります。

 次に、188ページからの6款農林水産業費の合計は、14億502万4,000円で、歳出に占める構成比率は4.4%であり、前年度比較ではマイナス4億8,649万3,000円の減であります。

 その主なものは、1項農業費の1目農業委員会費では、002農業委員会運営経費の農業委員報酬などであります。また、2目、農業総務費では、191ページで003農業施設管理運営経費の甲賀農村環境改善センター管理経費などで、また3目農業振興費では、193ページの002農業振興一般経費の最後、担い手利用集積緊急加速化事業補助は、農地の集積に取り組む農業者を支援するもので、農業海外交流事業は、韓国の農業先進地利川市との互恵訪問事業で、いずれも新規事業であります。

 次の003農地・水・環境保全向上対策事業の共同活動負担金は、94団体、営農活動負担金は79団体が取り組む計画であります。004鳥獣害対策事業では、新規に鳥獣害指導員を配置します。

 195ページの006茶等生産振興対策事業の強い農業づくり交付金事業補助は、老朽化した茶の木の植えかえ事業補助であり、197ページの009中山間地域直接支払交付金事業は、中山間地域の農業を支援する交付金などであります。

 また、4目水田営農活性化対策費で、002水田営農活性化対策事業は、米の生産調整奨励補助などで、003活力ある村づくり事業の集落営農ステップアップ実践事業補助は、大型農業機械の導入を支援するなどで、また、198ページの5目畜産業費は、畜産奨励事業補助などであります。

 次の2項土地改良費の1目土地改良総務費では、001土地改良一般経費の土地改良事業補助などで、また、200ページからの2目土地改良事業費での002小規模土地改良事業は、ため池や用水路の農業施設改修事業などで、203ページの003県営土地改良事業は、農業水利システム保全整備事業など、農業施設の大規模な整備事業の負担金などであり、高生産性農業集積促進事業補助は、柏木地区の圃場整備であります。006野洲川沿岸地区国営総合農地防災事業の203ページで、水源地域振興交付金はダム水源地域の振興支援で、007野洲川上流築県営中山間総合整備事業は、農道や農村公園整備などであります。また、3目農業集落排水事業は、農村地域の下水道整備を進めるため、農業集落排水事業特別会計への繰出金であります。

 次の204ページからの3項林業費の1目林業総務費では、207ページの003林業施設管理運営経費は、上野ドームなどの施設管理経費などであります。また、208ページからの2目林業振興費では、001林業振興一般経費の森林組合受託造林事業補助などや、002有害鳥獣駆除事業の調査協力謝礼などであります。

 211ページの上から006森林整備活動交付事業の交付金は、森林の管理活動などへの支援で、007琵琶湖森林づくり事業の交付金は、長寿森林育成支援で、008木材利用促進事業は、地域材等利用促進対策事業補助などであります。009林業木材産業構造改革事業は、林業機械フォーワーダの購入補助で、新規事業であります。なお、このうち県補助金は444万円であります。また、3目、林道事業費では、001林道開設事業の蔵骨線と流レ谷線の開設工事費などであります。

 次に、212ページからの7款商工費の合計は、4億8,931万7,000円で、歳出に占める構成比率は1.5%であり、前年度比較では1億1,933万3,000円の増加であります。

 その主なものは、214ページの1項2目商工振興費での002商工団体等育成事業の商工会事業補助や信楽焼振興協議会補助など、217ページの003中小企業融資制度推進事業は、小口簡易資金の貸付金や保証債務、損失補償など。004商店街活性化事業の中心市街地活性化事業補助は、新規事業で水口の商店街、中部コミュニティセンター周辺での取り組みを支援するものであります。005地場産業振興事業の02経済振興特区推進事業は、国・県の支援を受けて行われる信楽焼の振興を図る諸事業を支援するもので、拡充を図っています。

 次の03(仮称)くすり学習館整備事業は、地場産業である薬の製造販売に理解を深め、その振興を図る拠点施設として、2カ年事業で整備するもので、建築工事費などを計上しました。また、下段の3目、観光費では、001観光客誘致推進事業の219ページで、印刷製本費の観光ガイド改訂版の作成や観光協会補助などであります。また、4目、施設管理費は、下の段、002商工施設管理運営経費で、陶芸の森の産業展示館指定管理委託経費などであります。

 次に、220ページからの8款土木費の合計は、28億7,562万円で、歳出に占める構成比率は9.0%であり、前年比較ではマイナス5億6,881万円の減となりました。

 その主なものは、少し飛びまして、222ページの2項道路橋りょう費から1目道路橋りょう総務費では、001道路橋りょう管理経費の光熱水費は道路照明の電気料金で、また、2目道路維持管理費で001市道維持管理経費は道路のり面等の除草業務委託などで、225ページの002市道維持補修事業は市道維持補修工事や交通安全施設整備工事などであります。また、3目道路新設改良費では、001単独道路新設改良事業で、次良九郎線などの市道の新設改良を進め、002補助、道路新設改良事業では227ページで、上野大久保線などの市道の新設改良を進める経費を計上しました。その下、003県営事業負担金は、滋賀県が施工する市内の国道・県道などの新設改良事業費の15%を負担するもので、暫定額での計上であります。

 次の3項河川費では、001河川管理経費の河川等維持補修工事日や229ページの002大戸川ダム対策事業は、水源地域の整備振興を図る水源地域整備事業交付金や基金への積立金などであります。

 次の4項、都市計画費の1目都市計画総務費では、231ページの002都市計画一般経費で、都市計画基本図作成業務委託など、また、232ページの2目街路費の001まちづくり交付金事業は、引き続き寺庄駅周辺、甲賀駅周辺、長野地区の街路や街並み整備を進めるもので、本予算では232ページの寺庄駅周辺では、寺庄駅舎の建築や雨水幹線管渠築造などの工事、甲賀駅周辺では甲賀駅前線、高野市場線の拡幅など、長野地区では新宮線、陶元線の拡幅などであります。その下、002街並み環境整備事業は、市道猪ノ鼻線舗装工事であります。また、3目公園費で235ページの002公園管理経費は、239ページまで、スポーツの森と子どもの森、青土ダムエコーバレイと周辺公園や甲賀中央公園、かふか夢の森、信楽運動公園など、公園緑地の維持管理経費であります。

 237ページ、下段のやまのこ事業は、子どもの森などを舞台に林業体験活動を行うもので、239ページの003公園整備事業は、スポーツの森陸上競技場整備工事などで、引き続き公園整備を進めるもので、本予算では陸上競技場のトラックとフィールド及び貯水槽の工事費などを計上しました。また、4目下水道費は公共下水道事業特別会計への繰出金であります。5目土地区画整理費は、241ページ上段で、寺庄駅周辺地区土地区画整理事業の推進を支援する市道の整備負担金や事業助成などであります。

 次の5項住宅費で、1目住宅管理費の001市営住宅管理経費は、市営住宅32団地589戸の維持管理経費で、退去時や随時の補修工事などであります。なお、火災報知機設置工事は新規事業であります。

 次に、242ページからの9款消防費の合計は、12億3,913万1,000円で、歳出に占める構成比率は3.9%であり、前年度比較では、マイナス4,021万円の減であります。

 その主なものは、1項1目常備消防費の243ページの001広域行政組合負担金は、甲賀広域行政組合の消防本部消防署の維持管理と活動運営経費などを負担するものであります。また、2目非常備消防費では、団員1,200人余りと消防ポンプ自動車27台、小型動力ポンプ98台と、その積載自動車を擁する甲賀市消防団の維持活動などの経費で、001団員報酬の消防団員報酬や公務災害補償等共済金、002消防活動推進事業の費用弁償などであります。

 また、244ページからの3目消防施設費では、001消防施設維持管理経費で、水道事業会計への消火栓維持管理補助や、002消防施設整備事業の247ページで、小型動力ポンプなどの機械器具の購入費などであります。また、5目災害対策費では、249ページで001災害対策一般経費の自主防災総合補助は、防災訓練、防災マップ作成など、自主防災活動の充実を図るために増額をしております。

 次に、10款教育費の合計は、37億7,451万7,000円で、歳出に占める構成比率は11.8%であり、前年度比較では、マイナス2,111万8,000円の減であります。

 その主なものは、1項教育総務費では、少し飛びまして252ページの3目教育振興費で、上から001教育振興一般経費の小・中学生の通学を支援する公共交通機関利用通学補助や、災害保険の日本スポーツ振興センター災害共済負担金など、255ページの003子どもの安心・安全向上事業での学校インターホン整備工事は、2校へ拡充を図ります。また、004ALT等設置事業は、6人の外国人の英語指導助手の設置経費で、非常勤職員報酬は自治体国際化協会からの派遣、257ページ、一番上の業務委託は、民間事業者からの派遣であります。005ことばの教室事業と006教育相談事業及び007適応指導事業は、非常勤職員報酬が主なものであります。

 次の258ページからの2項小学校費では、小学校23校、児童数約5,860人の施設維持管理と学校経営に要する経費を計上するもので、1目小学校管理費では、002小学校管理運営経費の261ページ上から、消耗品費や光熱水費、また中段の機器賃借料や施設備品費などであります。003小学校施設維持補修事業は、各校の補修工事費などであります。

 また、262ページからの2目教育振興費では、001教育振興一般経費で、教材用の消耗品費や備品費、図書費などで、非常勤職員報酬は、教育スタッフの充実のため市費教員の雇用経費などであります。この中で、外国人児童・生徒教育支援員は、2人から3人への拡充であります。002児童就学援助事業は、要保護・準要保護児童への教育扶助費であります。

 少し飛びまして、266ページの3目施設整備事業費は、綾野小学校耐震補強大規模改造事業の経費であります。

 次の3項中学校費では、中学校7校、生徒数約2,930人の施設維持管理と学校経営に要する経費を計上するものです。1目中学校管理費では、267ページの002中学校管理運営経費で、消耗品費や光熱水費、また269ページで機械賃借料などであり、中段からの003中学校施設維持補修事業の各校補修工事費などであります。また、2目教育振興費では、001教育振興一般経費の271ページで、教材費や教材用備品費、図書費、修学旅行補助やクラブ活動全国大会などへの生徒出場補助金などで、非常勤職員報酬は、教育スタッフの充実のため市費教員の雇用経費などであります。002生徒就学援助事業は、要保護・準要保護生徒への教育扶助費であります。

 次の4項幼稚園費では、公立幼稚園4園、園児数約380人の施設維持管理と幼稚園経営に要する経費及び私立幼稚園2園、園児数約280人の幼稚園の経営を支援する経費を計上するもので、273ページからの002幼稚園管理運営経費では、臨時教員の賃金や275ページの賄い材料費などであります。

 また、277ページ上段の003私立幼稚園補助事業は、幼稚園就園奨励補助や幼稚園振興補助であり、保護者負担の格差是正や経営の安定化のため増額であります。

 次の5項社会教育費では、1目社会教育総務費は、279ページの005青少年育成事業での青少年育成推進員や、少年センター職員などの非常勤職員報酬や青少年育成市民会議などの青少年育成団体への補助金などであります。

 なお、281ページ、上段の02自然体験活動推進費は、水難事故を教訓に自然体験活動を推進するものであります。その下、006文化振興基金積立金は、文化芸術会館移管推進交付金を財源としての基金積立金であります。また、2目公民館費は、公民館19館の施設の維持管理と公民館活動などに要する経費です。002公民館管理運営経費の嘱託館長などの報酬や臨時事務職員の賃金及び、283ページで、光熱水費やメンテナンス委託などの施設の維持経費などであります。003公民館類似施設管理運営経費は、公民館の役割を果たす3カ所の施設に係る経費であります。

 また、284ページからの3目図書館費は、図書館5館の施設の維持管理と図書館経営に要する経費で、287ページの上から、事務補助など臨時職員の賃金、光熱水費やメンテナンス委託などの施設維持費、また、5館をネットワークで結ぶ電算システム整備の図書館システム統合業務委託費や機器賃借料及び図書費などであります。また、4目文化財保護費では、289ページからの002文化財保護推進事業で、02水口歴史民俗資料館から、291ページの07甲南ふれあいの館まで、6カ所の施設の維持管理及び運営経費などを計上しました。

 また、293ページの004市内遺跡緊急発掘調査事業と、295ページの005遺跡整備事業及び006開発関連遺跡発掘調査事業は、紫香楽宮跡遺跡調査など、遺跡・埋蔵文化財などの調査、保存に要する経費であります。

 また、296ページ、5目人権教育費では、299ページの002人権教育啓発事業での人権・同和教育指導員など、非常勤職員報酬と人権教育推進協議会への補助金、003教育集会所管理運営経費では、8カ所の教育集会所の事業費、光熱水費、修繕費などの施設維持費などであります。

 また、302ページからの6目文化振興事業費では、303ページ、001文化振興一般経費で、財団法人への各種文化事業の委託費や文化協会等文化団体への補助など、002文化振興施設管理運営経費は、あいの土山文化ホールや02あいこうか市民ホールから、305ページ、04甲南情報交流センターまで、5カ所の文化施設の維持管理経費などであります。

 307ページの003文化振興推進事業は、和太鼓サウンド開催補助など、また、あいこうか市民ホール事業委託費などを計上しました。

 次の308ページからの6項保健体育費の1目保健体育総務費では、002社会体育一般経費で、財団へのスポーツ振興事業の委託費や体育協会、スポーツ少年団への補助金などで、一番下、003社会体育施設維持管理経費は、311ページまで、水口・岩上・土山・甲賀・信楽体育館や、甲賀と甲南のB&G海洋センターの管理運営経費であります。005学校体育施設開放事業は、313ページで、信楽中学校室内温水プール運営委託費などであります。また、006地域スポーツ推進事業から008体育指導員活動事業まで、各種のスポーツ事業の開催や地域スポーツクラブの活動を支援する経費などを計上しました。また、009全国スポレク祭開催事業は、県下一円で各種の競技が開催される中、甲賀市でのバウンドテニスとターゲットバードゴルフの開催補助であります。一番下、010社会体育施設整備事業は、315ページの上で、土山室内運動場の耐震化及び屋根、床などの改修工事費などであります。

 次の2項学校給食費では、学校給食1日当たり約1万1,800食を提供するため、002学校給食事業で賄い材料費を、003給食センター管理運営経費で3カ所の給食センターの燃料、光熱水費など、給食業務と施設の維持経費や、317ページ中段の給食配送業務委託、調理洗浄業務委託、米飯加工業務委託などの経費を計上しました。

 次に、318ページの11款災害復旧費は、科目計上であります。

 次に、その下、12款公債費の合計は、51億8,444万2,000円で、歳出に占める構成比率は16.2%であり、前年度比較では5億3,285万1,000円の増加であります。このうち、元金の増加は5億5,117万1,000円でありますが、その理由は、据置期間の経過により新たな償還が始まったことや、償還金免除繰上償還を1億4,125万5,000円予定していることであります。

 なお、利子分の減少の理由は、利率の上昇見込みが鈍化したことであります。

 最後に、13款予備費は1億円として、歳出に占める構成比率は0.3%で、前年度比較5,000万円の増額とさせていただきました。予算規模を勘案するとともに、不慮の歳出に備えるためであります。

 以上が、歳出の概要であります。

 次の322ページから327ページまでは、給与費の明細書であります。322ページの中段、2表、一般職の表で、一般会計での職員数は前年度比較でマイナス22人と減少し、822人となります。金額では、323ページで合計マイナス2億1,747万4,000円の減であります。

 次は、328ページから339ページまで、過年度に可決を受けました債務負担行為の調書であり、事項別に限度額、平成19年度末までの支出累計、見込み額、平成20年度以降の支出予定額などの一覧であります。

 340ページは、地方債の調書であります。一番下、合計欄で3列目、平成19年度末現在高見込み額は440億7,076万8,000円で、同じく4列目から平成20年度中の起債見込み額24億9,400万円、元金償還見込み額43億3,145万3,000円、平成20年度末現在高見込み額422億3,331万5,000円で、差し引き、地方債の平成20年度末現在高は、前年度比較マイナスの18億3,745万3,000円の減となり、厳しい財政状況ながら、プライマリーバランスの黒字は十分に確保できる見込みであります。

 以上、議案第5号 平成20年度甲賀市一般会計予算の補足の説明とさせていただきます。

 よろしく御審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時15分といたします。

     (休憩 午後2時00分)

     (再開 午後2時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第6号、議案第7号及び議案第8号についての補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 最初は、特別会計及び企業会計予算の方をお願いいたします。

 国民健康保険は、ことし制度施行70周年を迎えますが、地域医療の確保を実践するとともに、国民皆保険制度の中核を担ってきましたが、国保の運営は他の医療保険に比べて一段と厳しさを増してきているところであります。本年度は、後期高齢者医療制度が運営され、体制や内容の変更により、国民健康保険の加入見込み者数は1万2,550世帯、被保険者数は2万3,180人とし、平成20年度予算額は、歳入歳出総額をそれぞれ81億1,000万円とするものです。

 それでは、歳入よりご説明を申し上げますので、12ページ、事項別明細書をお開きください。

 主なものにつきまして、ご説明をさせていただきます。

 1款1項国民健康保険税、23億1,695万1,000円は、一般及び退職被保険者の保険税で、医療給付分、介護納付金及び後期高齢者支援金分であります。

 14ページでは、4款使用料及び手数料、2項手数料、80万円は、督促手数料であります。

 5款国庫支出金、1項国庫負担金、14億3,861万8,000円は、療養給付費等負担金、高額療養費共同事業負担金及び新規に実施する特定健康診査等負担金で、2項国庫補助金は、財政調整交付金3億1,540万7,000円であります。

 6款1項療養給付費等交付金、7億1,071万8,000円は、退職者医療に係る支払基金からの交付金であります。

 次に、16ページでは、7款1項前期高齢者交付金、17億1,737万9,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者について保険者間の不均衡を調整する制度として創設されたものであります。

 8款県支出金、1項県負担金、4,972万9,000円は、高額療養費共同事業負担金及び特定健康診査等の負担金、2項県補助金2億7,681万6,000円は、福祉医療事業波及分に係る補助金及び財政調整交付金であります。

 16ページから18ページにかけましての10款1項共同事業交付金、9億387万1,000円は、高額療養に対して費用負担の調整を図る共同事業交付金及び保険財政共同安定化交付金であります。

 11款財産収入は、基金利子を、13款繰入金1項他会計繰入金、3億7,503万5,000円は、保険税軽減分等の保険基盤安定、出産育児一時金、財政安定化支援事業、その他一般会計繰入金として、福祉医療波及分、保険事業推進分、事務費分に係る繰り入れであります。

 次に、20ページでは、15款諸収入の主なものは、4項雑入の交通事故に係る一般退職の被保険者第三者納付金であり、諸収入全体では464万1,000円であります。

 次に、歳出についてご説明を申し上げますので、24ページをお開きください。

 1款総務費、1項総務管理費、4,580万円は、国保運営のための事務経費で、主なものは、激変緩和措置に伴う電算システム改修委託料、レセプト処理手数料、レセプト点検共同事業負担金及び国保連合会負担金等であります。2項徴税費、1,583万2,000円は、国保税の賦課徴収に係る経費を、26ページに移りまして、3項運営協議会費では、国民健康保険運営事業費に係る経費であります。

 次に、28ページにかけまして、2款保険給付費、1項療養諸費、47億9,738万7,000円は、一般退職被保険者に係る療養給付費及び審査手数料であります。2項高額療養費につきましては、4億9,961万4,000円であります。3項は移送費、30ページに移りまして、4項出産育児諸費、5,040万円は、1出産35万円の144件分、5項葬祭諸費は795万円は、県下の状況や後期高齢者医療制度とあわせて5万円で159件分を見込んでいます。

 以上、2款保険給付費につきましては、医療費の動向等を考慮し計上したところであります。

 3款1項後期高齢者支援金等、8億7,959万7,000円は、後期高齢者医療制度が創設され、被保険者数に応じ、現役世代の各保険者からの支援金であります。

 32ページに移りまして、4款1項前期高齢者納付金等、77万9,000円は、歳入でも説明申し上げましたが、前期高齢者について保険者間の不均衡を調整する制度として創設されたものであります。

 5款1項老人保健拠出金、2億7,124万4,000円は、国保老人の3月診療分等であります。

 6款1項介護納付金、4億5,040万6,000円は、国保加入者の第2号被保険者に係る納付金であります。

 34ページに移りまして、7款1項共同事業拠出金、9億9,184万3,000円は、県単位での保険運営の推進のため、高額な療養費等について費用負担の調整を図り、また保険料の平準化、財政の安定化を図るため、拠出金により費用負担の調整を図るものであります。

 8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、6,652万3,000円は、新規科目で特定健康診査が義務化され、医療機関委託等で実施を行う経費を、36ページに移りまして、2項保健事業費874万円は、健康管理のための保健事業経費と人間ドックの補助費であります。

 38ページに移りまして、10款1項公債費は一時借入金利子を、11款諸支出金は、過誤納金の還付金等であります。

 40ページに移りまして、12款1項予備費、1,000万円につきましては、前年度と同額を計上したものであります。

 次に、42ページの給与明細書につきましては、国民健康保険運営協議会委員18名分の報酬であります。

 以上、議案第6号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 老人保健医療会計は、老人保健制度創設後75歳以上の高齢者医療に大きな役割を担ってきたところでありますが、今回の医療保険制度改正により老人保健法が廃止されることから、清算的会計となり、本年度予算額は、歳入歳出それぞれ8億1,900万円とするものでございます。

 それでは、歳入のご説明を申し上げますので、事項別明細書の52ページをお開き願います。

 1款1項支払基金交付金、4億3,485万7,000円は、療養給付費交付金、医療費支給分及び国保・社保・老人の支払手数料を、2款国庫支出金、1項国庫負担金は、2億5,553万8,000円、3款1項県負担金は、6,388万4,000円をそれぞれ計上したものであります。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、6,465万7,000円を、医療費分及び事務費分をそれぞれ費用負担に応じ計上を行ったものであります。

 54ページに移りまして、5款繰越金、6款諸収入は、科目設定を行ったものであります。

 次に、主な歳出のご説明を申し上げますので、56ページをお開きください。

 1款総務費、1項総務管理費、73万6,000円は、老人医療業務の事務経費及びレセプト審査に係る手数料であります。

 2款1項医療諸費、8億1,815万7,000円は、医療給付費、医療費支給費、審査支払手数料で、20年3月診療分及び月おくれ診療給付分を過去の実績をもとに積算し計上したものであります。

 次に、3款1項公債費、6万7,000円は、一時借入金利子を、58ページへ移りまして、4款諸支出金では、19年度老人医療費等の清算に係る国庫返還金等を科目計上したものであります。

 以上、議案第7号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計予算の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 医療制度改革により、新しく後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上のすべての高齢者及び65歳以上で、寝たきりなどの一定の障がいがある方が加入する後期高齢者医療で、医療を受けることになります。このことから、新しく特別会計を設置し、運営に当たることになりました。平成20年度予算額は、歳入歳出それぞれ12億1,300万円とするものであります。

 なお、予算計上では、基本的な経費につきましては、広域連合試算に基づき、市で実施する保険料徴収、窓口業務経費、健康診査経費などを対象人数を1万650人として計上したものであります。

 それでは、歳入からご説明申し上げますので、事項別明細書の68ページをお開き願います。

 1款保険料、1項後期高齢者保険料、4億6,863万8,000円は、年金から毎月天引きとなる特別徴収分と、年金が年額18万円未満等の方などの普通徴収分の保険料であります。

 2款使用料及び手数料、1項手数料、1万円は督促手数料を、3款繰入金、1項一般会計繰入金、7億4,433万9,000円は、保険料軽減分の保険基盤安定分、保険給付費分、広域連合から委託を受けて実施する健康診査分等の繰入金であります。

 68ページから70ページにかけましての4款諸収入は、延滞金、預金利子等の科目計上を行ったものであります。

 次に、主な歳出のご説明を申し上げます。

 72ページをお開き願います。

 1款総務費、1項総務管理費、1,509万円は、市が行う保険料徴収、各種通知や保険証発行経費、システム改修経費及び職員派遣等に係る広域連合への負担金、専用回線使用料等を計上したものであります。2項徴収費、5億4,276万5,000円は、市で実施する保険料徴収事務経費及び2目後期高齢者医療広域連合負担金では、広域連合への保険料拠出金を計上したものであります。保険料については、年金からの特別徴収及び普通徴収で、7割、5割、2割の軽減措置があり、その補てんは、基盤安定分として、県が4分の3、市が4分の1を負担し、広域連合に支出することになります。また、被用者保険の被扶養者等からの移行者は、2年間の経過措置に加え凍結措置で徴収することになります。

 72ページから74ページにかけましての2款1項医療諸費、6億2,460万3,000円は、医療費に係る市負担金及び審査支払手数料を負担するものであり、いずれも平成20年4月からの制度となるため、4月から21年2月診療分の計上となります。

 3款衛生費、1項保健衛生費、3,034万1,000円は、後期高齢者医療制度では健康審査については努力義務とされていますが、これまでの各市町が実施してきた健康診査を継続して実施することになり、広域連合から委託を受けた形で実施する経費を計上したもので、実施方法については、医療機関委託の予定であります。

 なお、健康審査には自己負担金が必要でありますが、市負担とするための経費も計上を行っています。

 4款1項公債費、19万8,000円は、一時借入金利子を、5款諸支出金は、それぞれ科目設定をしたものであります。

 以上、議案第8号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算についての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第9号について、補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、議案第9号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計予算について補足の説明を行います。

 まず最初に、本年度予算は、平成17年10月に介護保険制度が改正されたことにより、10年後を見通しながら、平成18年から平成20年度までの3カ年を計画期間とする第3期甲賀市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定したところでありますが、この計画で示された数値をもとに平成19年度決算見込み額を加味した中で算定をさせていただいたものであります。

 なお、平成20年1月現在の65歳以上の方、いわゆる第1号被保険者数は1万9,650人で、第2号被保険者も含めた被保険者のうち、認定者数は2,802人となっております。

 それでは、予算書によりご説明を申し上げます。

 まず、79ページでありますが、第1条で歳入歳出の予算総額は42億5,000万円と定めるものでありまして、第2条では一時借入金の最高額を3億円とさせていただくものであります。

 続いて、事項別明細書により歳入から順を追ってご説明を申し上げます。

 88、89ページをお願いいたします。

 第1款保険料の介護保険料、第1号被保険者保険料でございますが、これは年金からの天引きであります特別徴収分と、個別の徴収となる普通徴収分を合わせた分でありまして、標準給付費の19%相当分でございます。過年度と合わせまして7億3,182万円を計上いたしました。

 第2款使用料及び手数料の手数料は、督促手数料として科目設定で1万円。

 続きまして、第3款国庫支出金の第1項国庫負担金は、居宅分の給付額が20%、施設分は15%ということになっておりまして、合わせまして7億2,491万1,000円であります。また、第2項国庫補助金は合計で2億298万4,000円であり、そのうち調整交付金は1億6,142万7,000円、介護給付費の5%に当たる分でございます。また、地域支援事業交付金の介護予防事業と包括的支援事業・任意事業でありますが、これは平成17年度から新たに生じた事業に対する国の負担分で、地域支援事業は要支援・要介護認定で非該当となった方に対する支援事業であります。介護予防事業については、25%、1,093万6,000円、包括的支援事業・任意事業は40.5%の補助率で、3,062万1,000円でございます。

 続いて、90・91ページをお開きいただきたいと思います。

 第4款の支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者から徴収をさせていただいた分を社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでありますが、標準給付費の31%の分で、12億6,462万1,000円。

 第5款は県支出金で、まず県負担金でありますが、県の負担金は、居宅分が12.5%、施設分が17.5%となっておりまして、5億8,668万4,000円、県補助金は国庫補助金で申し上げたとおり、地域支援事業に係るもので、介護予防事業については12.5%、包括的支援事業・任意事業は20.25%の補助率でございまして、合わせて2,077万8,000円を計上いたしたものでございます。

 第6款財産収入、財産運用収入は、基金利子収入として106万円の計上、次の第7款繰入金、一般会計繰入金は、市の負担分12.5%で5億445万9,000円。

 92・93ページの第2目地域支援事業繰入金、これは国・県補助金で申し上げた分の市負担分ということでございますが、介護予防分は12.5%で546万8,000円、第3目の包括的支援事業・任意事業については、20.25%で1,531万円、第4目はその他一般会計繰入金ということで、事務費の繰り入れでございますが、8,147万9,000円、合計6億671万6,000円でございます。

 次に、基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金の繰入金を、19年度決算見込みにより1億881万6,000円見込みまして、前年度繰越金については50万円を計上させていただいたものでございます。諸収入は、延滞金が1,000円。続いて、94ページ・95ページの預金利子も1,000円、いずれも科目の設定であります。また、貸付金元利収入は109万5,000円、雑入は合計で3,000円をそれぞれ科目計上させていただきました。

 続いて、歳出の説明をさせていただきます。

 96・97ページになります。

 第1款総務費の総務管理費は、介護保険運営のための事務経費でございますが、今年度は平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画の策定時期となりますことから、事業計画策定経費やシステム改修費を計上させていただいております。

 主なものといたしましては、郵送料として通信運搬費110万円、国保連合会に支払う共同事務手数料233万9,000円、医療制度改正に伴う介護保険システムの改修費467万円、介護保険事業計画策定費250万円など、合計で1,169万3,000円を計上させていただいております。2目連合会負担金については、国保連合会の負担金で88万7,000円、次の賦課徴収費は、介護保険料の徴収に関する事務費で702万7,000円。

 98・99ページ、3項の介護認定審査会費は5,983万円の計上であります。そのうち、説明コード001介護認定審査会経費については、1,799万1,000円でありますが、説明欄に記載のとおり、委員報酬が主なものとなっております。002の認定調査経費では、介護保険制度が浸透してきていることや、高齢者の増加に伴い認定審査会に係る件数が増大をしてきております。そういう関係で、4,183万9,000円の計上。この中で、手数料1,970万円は、医師の意見書に係る経費、認定調査委託1,240万円については、施設や事業所が認定調査を行う人件費に相当するものでございます。

 続いて、4項趣旨普及費は55万円、これは介護保険制度の趣旨普及に要する経費でございます。

 100・101ページに参りまして、運営協議会費は、合計86万8,000円であります。介護保険事業の円滑な推進を審議していただくための運営協議会に関する経費並びに、先ほども申し上げましたが、第4期介護保険事業計画の策定時期となりますことから、介護保険事業計画策定委員会の経費が57万7,000円ということで、漸増となっております。また、003の地域密着型サービス運営委員会費は、地域密着型サービスについての審議をいただいている者に対する経費で、9万7,000円でございます。

 次に、2款保険給付費でございますが、これは要介護1から要介護5に認定された方に支給をさせていただく介護サービス等諸費でございまして、主なものとして、居宅介護サービスは17億3,171万1,000円、102・103ページに参りまして、3目の地域密着型介護サービスは1億9,206万円、5目施設介護サービスが16億4,449万2,000円、7目の居宅介護福祉用具の購入479万6,000円、8目居宅介護住宅改修は1,766万9,000円、104・105ページ、9目居宅介護サービス計画費が1億7,817万8,000円、合計、介護サービス等の諸費で、37億6,894万6,000円を計上いたしております。

 続いて、2項の介護予防サービス等諸費でありますが、これは同じ保険給付費でございますけれども、介護予防の各種サービスということで、要支援1及び要支援2に認定された方に対する給付ということになります。介護予防サービス給付が8,933万9,000円、地域密着型介護予防サービスは64万円、106・107ページで福祉用具の購入が135万円、住宅改修は605万7,000円、サービス計画費が1,255万1,000円、計1億996万7,000円の計上でございます。3項その他諸費では、審査支払手数料が614万3,000円、108・109ページの第4項高額介護サービス等費、これは1カ月に支払われた利用者負担が一定の上限を超えた場合に介護保険から払い戻しをさせていただくものでありますが、介護サービス、予防サービス合わせまして4,161万円の計上でございます。

 次に、5項市町村特別給付費につきましては、要介護、要支援の認定を受けられた方が介護サービス等の利用上限内のサービス利用では、その状態が進行していくおそれのある場合、ケア会議の審査を得た上で上限額を超えたサービスの利用によって、その進行の抑制をしていこうとするものでございますけれども、その上限額を超えて利用した分については特別給付として給付をするものであります。この分については、1,072万4,000円の計上でございます。

 110・111ページの第6項は、特定入所者介護サービス等費でありますが、居住費と食事が介護保険の給付対象外となったことにより、低所得者に対する補てん措置ということでございまして、合計1億911万円であります。

 続いて、4款でございます。保健福祉事業費、介護保険事業費として高額介護費、あるいは住宅改修等の貸し付けに係る経費が109万5,000円。

 112・113ページ、5款地域支援事業費で1項介護予防事業費は、平成18年度から新たに創設された事業でありますけれども、先ほども申し上げましたように、要支援・要介護認定で非該当となった高齢者の方に対する事業で、介護予防特定高齢者施策事業と一般高齢者施策事業の2種類がございます。要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者と、それ以外の一般高齢者等で区分をいたしておりますが、001介護予防特定高齢者施策事業のうち、今年度は医療制度の改正、すなわち後期高齢者医療保険の導入に伴い、従来、基本健診を受けていただいた65歳以上の方々で、介護予防基本チェックリストに基づいて、特定高齢者となる可能性のある方については、介護保険事業の介護予防特定高齢者施策事業として、生活機能健診を受けていただくことになりました。

 このことから、113ページ、下から6行目、同じく下から4行目、あるいは3行目に記載のとおり、生活機能健診、生活機能評価システム作成事業、また生活機能評価データ入力等の委託料が合わせまして2,831万7,000円増加をいたしておりまして、そうしたことで4,192万9,000円、また一般高齢者については、223万5,000円の計上となりました。

 114・115ページは、地域支援事業の中の第2項包括的支援事業・任意事業でございまして、この費目では、地域包括支援センターの運営費として、人件費、事務費のほか介護予防のケアマネジメント業務や総合相談、権利擁護などの事業実施に要する経費でありますが、都市化の進行に伴う高齢者世帯の増加などにより、総合相談をはじめ権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント支援を必要とする高齢者が増加をいたしておりますことから、より充実した体制が必要となるということで、今年度は、さきに議決をいただきましたとおり、地域包括支援センターを3カ所に充実整備することとしての経費、7,476万1,000円を計上させていただいております。

 続いて、116・117ページでございますが、2目任意事業費、85万5,000円については、家族介護支援事業として家庭介護交流事業等の事業について計画をいたしておりますほか、成年後継人制度の利用が必要な方で、ご家族がおられない場合など、市長が成年後継人の申し立てを行わなければならない方に対する経費でございます。

 次に、基金積立金については、利息分のみ106万円、公債費については一時借入金の利子分20万円、償還金及び還付加算金は50万円を計上させていただきました。

 なお、一昨年に引き続き、県と市町で出資をしております財政安定化基金拠出金の第3期については、県の方から積み立てをしないということでございますので、本年度についても計上いたしておりません。

 以上、歳入歳出予算の説明を終わらせていただきたいと思いますが、120ページから125ページには、給与費明細書を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 平成20年度の甲賀市介護保険特別会計は、歳入歳出それぞれ42億5,000万円で、昨年と比較をいたしますと1億1,600万円、率では2.81%の増ということで調整をさせていただきました。

 以上で、議案第9号の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議いただきましてご決定賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第10号及び議案第11号について、補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 本年度の公共下水道事業特別会計予算は、前年度に対しまして約21%減の歳入歳出それぞれ38億円といたしたものであります。

 それでは、歳入から説明を申し上げますので、予算書136ページ、137ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款の分担金及び負担金では、新たに供用開始いたします公共下水道区域及び特定環境保全公共下水道区域約103ヘクタールに係る新たな賦課分と、19年度及び18年度に賦課いたしました分の2年目、3年目の徴収分をそれぞれ下水道分担金及び負担金として計上したものでございます。

 なお、本市における公共下水道処理区域面積は、平成19年度末で約2,330ヘクタールとなる見込みであります。

 第2款の使用料及び手数料のうち、第1項第1目の施設使用料で現年度分11億2,000万円は、宅外排水設備工事の進捗と供用開始区域の拡大により利用者の増加を見込みまして、年間平均約1万4,400件に対する使用料を見込んでおります。

 2項の手数料では、付記しておりますそれぞれの手数料を計上いたしております。

 次に、第3款1項の国庫補助金2億7,700万円につきましては、公共下水道事業特定環境保全公共下水道事業及び138ページ、139ページに移っていただきまして、浸水対策下水道事業補助金及び首都圏近郊整備地帯等事業補助金の計上をいたしました。

 次に、第4款県支出金、1項の県補助金194万8,000円につきましては、単独公共下水道の終末処理場土山及び信楽に係る高度処理の維持管理に対する県補助を計上いたしております。

 次に、第5款1項の繰入金では、一般会計から8億4,199万8,000円の繰り入れを、また第6款の繰越金は、前年度繰越金として5,000万円を計上いたしております。

 次に、140ページ、141ページに移っていただきまして、第7款諸収入のうち第2項1目の貸付金元利収入560万円は、水洗化促進融資あっせんに係る金融機関預託金の返戻金の計上をいたしております。第4項の雑入では、消費税の還付金2,200万円を見込んでおります。

 次に、第8款の市債では、付記しております事業のほかに、142・143ページに移っていただきまして、下段にあります借換債の2億5,360万円は、公的資金補償金免除を繰上償還制度により、下水道高金利対策借換債を行うなど、総額10億3,490万円の市債の新規発行を予定いたしております。

 次に、歳出のご説明を申し上げます。

 144・145ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款1項の下水道事業費、1目の001一般管理費、1億5,093万3,000円は、職員の人件費のほか、中段にあります前納報奨金3,980万円でございますが、受益者分担金及び負担金の一括納付に係る報奨金でございます。下から11行目の公共下水道台帳更新業務委託1,050万円は、18年度に実施しました区域の下水道台帳を整備するものでございます。

 次に、最下段の貸付金560万円は、水洗化促進あっせん融資に係る金融機関への預託金を計上いたしております。

 次に、146・147ページに移りまして、2目の公共下水道事業費でありますが、説明欄001公共下水道事業費3億8,932万8,000円でございますが、主なものといたしましては、下から8行目、下水道計画策定業務1,100万円は、土山及び信楽地区の下水道計画の見直し及び再評価の委託業務でございます。次に、下から4行目の泉地区ほか下水道整備工事費2,010万円は、泉地区等の舗装復旧工事でございます。その下の勅旨地区ほか下水道整備工事5,630万円は、牧勅旨地区の舗装復旧工事等でございます。その下の柑子地区ほか下水道整備工事1億1,910万円は、昨年に続き、甲南フロンティアパークへの幹線工事及び野田地区等の舗装復旧工事でございます。

 次に、148・149ページをお開き願います。

 1行目の湖南中部流域下水道建設負担金8,901万円は、9市3町の下水道処理をいただいております湖南中部流域下水道浄化センターの建設工事に係る負担金でございます。

 次に、その下の水道移転補償2,280万円は、面整備に関連いたします水道移転補償費でございます。次に、002の特定環境保全公共下水道事業費3億2,189万9,000円のうちで、中段下の希望ヶ丘地区ほか測量設計業務委託1,790万円は、平成20年末に移管を受けるために、一部の管路についての委託業務費を計上いたしたものでございます。その下の水口台地区ほか下水道整備工事1億1,730万円は、第3・第4水口台、桜ヶ丘団地地区の面整備工事及び広野台・松尾団地等の舗装復旧工事でございます。その下の池田地区ほか下水道整備工事、6,190万円は、池田地区の舗装復旧工事でございます。

 次に、003の浸水対策事業費の8,078万6,000円のうちで、下から2行目の中央雨水幹線施工委託2,800万円は、19年度に引き続き実施するものでございます。

 次に、その下の水口地区雨水整備工事4,400万円は、第3・台4水口台の浸水対策としての水道整備を行うものでございます。

 次に、150ページ、151ページに移りまして、第2項1目の001施設管理費4億783万2,000円は、市内の下水道管路施設及びマンホールポンプ施設の維持管理に要する経費を計上いたしております。特に、中段のマンホールポンプ保守点検委託1,650万円は、市内に125カ所のマンホールポンプの保守点検業務に係る費用の計上でございます。

 次に、湖南中部流域下水道維持管理負担金3億5,700万円は、一般排水及び特定排水の処理に係る費用の計上でございます。

 次に、002の処理場管理費9,662万円は、土山オー・デュ・ブールと新たに供用開始します信楽処理場に係る維持管理経費の計上でございます。特に、下から3行目の施設維持管理業務委託4,700万円は、処理場の運転管理を委託するものでございます。

 次に、152・153ページへ移っていただきまして、上から8行目の機器設備修繕工事640万円は、汚泥ポンプなどに係る修繕工事の費用の計上でございます。

 次に、2款1項の公債費では、長期債償還に係る元金16億760万8,000円、定期償還と公的資金補償金免除繰上償還制度に係る繰上償還を行うことによるもので、利子7億3,599万4,000円、並びに一時借入金利子500万円をそれぞれ計上いたしております。

 なお、132ページには20年度借り入れ予定の地方債を掲載させていただいております。また、154ページから159ページにかけましては、給与費明細書、160ページ、161ページには債務負担行為に関する調書、162ページには地方債の現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、ご参照いただきますようにお願いを申し上げます。

 以上で、議案第10号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算の補足の説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第11号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 本年度の農業集落排水事業会計予算の歳入歳出は、歳入歳出それぞれ14億4,400万円と定めまして、前年度に対しまして44.4%増となったものでございます。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 170ページ、171ページをお開き願います。

 第1款分担金及び負担金では、平成18年度から事業着手しております朝宮地区農業集落排水事業に係る工事分担金といたしまして、事業費の5%に当たります1,097万円を計上いたしております。

 2款の使用料及び手数料のうち、第1項1目の農業集落排水使用料で、現年度分1億600万円は、24処理区で2,900戸の使用料を見込んでおります。

 3款県支出金、1目県補助金、1億8,755万円につきましては、朝宮地区農業集落排水事業及び鮎河地区における機能強化事業に係る補助金の計上でございます。

 次に、172・173ページに移っていただきまして、第4款1項の繰入金では、一般会計からの繰入金5億4,768万9,000円を、また5款の繰越金、6款の諸収入では、付記記載の金額を計上いたしております。

 7款の市債では、付記しておりますとおり、それぞれの事業に対しまして1億3,680万円、及び農業集落排水事業も公的資金補償金免除繰上償還制度により、下水道高金利対策借換債4億5,460万円の市債の新規発行を予定いたしております。

 次に、174ページ、175ページをお開きいただきます。

 歳出の説明を申し上げます。

 第1款1項農業集落排水事業費の説明欄001一般管理費、3,136万4,000円は、職員の人件費及び関係機関への負担金などの費用のほか、最下段の公課金486万6,000円は、消費税の支払い予定分を計上いたしたものでございます。

 次に、2目の農業集落排水事業建設費につきましては、001朝宮地区農業集落排水事業費といたしまして、2億2,919万1,000円を計上いたしております。

 その主なものにつきましては、次の176・177ページに移りまして、説明欄の上から6行目にあります朝宮地区管路布設工事1億3,930万円でございますが、2.6キロメートルの管渠工事を実施するものでございます。

 次に、水道等移設補償7,260万円は、下水道工事に伴う水道管移設補償費でございます。

 次に、3目の機能強化対策事業費の002鮎河第2地区機能強化対策事業費、1億1,961万8,000円の計上は、特に下段にあります鮎河第2地区不明水対策工事609万円、及び処理施設機能強化工事1億227万円が、その主なものでございます。

 次に、最下段の2項1目の施設管理費、001施設管理費2億1,225万8,000円は、市内24カ所の農業集落排水処理施設及び管路施設並びに104カ所のマンホールポンプ施設の維持管理に要する経費を計上いたしております。

 特に、178・179ページに移っていただき、上から8行目の手数料6,650万円は、法定検査及び汚泥の引き抜きの費用でございます。また、次の処理施設維持管理業務委託費7,200万円は、先ほど言いましたが、24カ所あります処理場の委託管理費でございます。

 次に、2款1項の公債費では、長期債に係る元金で、001元金6億7,063万2,000円は、定期償還と公的資金補償金免除繰上償還制度に係る繰上償還を計上いたしたものでございます。

 次のページの利子で、001利子1億8,053万7,000円は、長期債償還利子として計上いたしたものでございます。

 以上、特別会計予算の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、3時15分といたします。

     (休憩 午後3時02分)

     (再開 午後3時17分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第12号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。

 予算書は、189ページからでございます。

 191・192は、第1表、歳入歳出予算で、歳入歳出の合計は、それぞれ4億1,470万円でありますが、本年度の特筆すべきは、4億円を土地開発基金から繰り入れて一般会計へ繰り出すことであります。

 次に、歳入歳出予算事項別明細書の説明を申し上げますが、193ページからの総括については説明を割愛させていただきまして、196ページの歳入から説明を申し上げます。

 まず、1款財産収入では、197ページ、上から土地貸付収入は、この会計で保有する土地の貸付収入で、水口スポーツセンター乗馬クラブ貸し付けなどであります。土地開発基金運用収入は、土地開発基金で保有する土地の貸し付け収入で、個人や企業への貸し付けなどであります。

 次に、2款繰入金の一般会計繰入金は、旧水口県事務所跡地取得の起債の元金利子の償還に充てるためのものであります。また、土地開発基金繰入金は、基金の適正規模の見直しと一般会計の財源に充てるため、土地開発基金から4億円を取り崩すものであります。

 次に、198ページの3款繰越金は、前年度の繰越金として科目計上するものであります。

 次に、200ページからは歳出であります。

 1款総務費で、201ページ上の繰出金は、土地開発基金の取り崩し分4億円と、歳入での財産運用収入から草刈り業務委託など、財産管理の必要経費を差し引いた残金を財産運用利益として一般会計へ繰り出すものであります。

 次に、2款公債費は、旧水口県事務所跡地取得のための起債の償還元金と利子で、財源は一般会計からの繰入金であります。

 次の202ページは、地方債の現在高の見込みなどの調書でありまして、右下の平成20年度末での残高見込みは1,031万円で、21年度で償還が終わる見込みであります。

 以上、議案第12号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計予算の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第13号について補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、議案第13号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。

 この会計は、基幹水利施設であります野洲川ダム及び水口頭首工に係ります施設管理事業を行うための特別会計でございます。この予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,501万6,000円と定めたものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明をさせていただきます。

 予算書の210ページ、211ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますが、1款1項1目基幹水利施設管理事業負担金、785万8,000円は、守山市、野洲市、栗東市、湖南市の関係4市から、それぞれの受益面積に乗じて負担をいただくものでございます。

 2款1項1目基幹水利施設管理事業補助金、427万8,000円は、管理事業に係ります60%分、また、管理事務費に係ります50%分を補助金として受けるものでございます。

 3款1項1目一般会計繰入金、287万円は、甲賀市に係る負担金を計上させていただいたものでございます。また、4款1項繰越金、5款1項預金利子をそれぞれ計上させていただいております。

 次に、歳出でございますが、212ページ、213ページをお開きいただきたいと思います。

 1款1項1目管理事業費として、1,501万6,000円の計上であります。

 主なものといたしましては、13節の委託料1,476万2,000円でございます。内訳といたしましては、野洲川ダム、水口頭首工の両施設を野洲川土地改良区に管理業務委託をお願いするものであります。また、測量業務委託としまして、野洲川ダム堆砂測量業務を計上させていただいております。

 以上、平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第14号及び議案第15号について補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 議案第14号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算について、補足説明を申し上げます。

 予算書215ページをお開き願います。

 平成20年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ2,190万円とするものでございます。

 まず、222ページの歳入からご説明申し上げます。

 財産運用収入として、現基金の利子分として190万円と、基金を取り崩す繰入金2,000万円をもちまして歳入とするものでございます。

 次に、224ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出につきましては、一般管理費で、基金の利子分の積立金190万円と高原鐵道運営補助に充てるための一般会計への繰出金2,000万円でございます。

 なお、本年3月末の基金残高は、3億8,234万4,000円となる見込みでございます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第15号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算について補足説明を申し上げます。

 平成20年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ4,400万円とするものでございます。

 まず、234ページの歳入でございますが、財産運用収入として、現基金の利子分として187万8,000円と、繰入金では基金を取り崩す4,212万2,000円を計上いたしております。

 次に、236ページの歳出につきましては、一般管理費として、基金の利子分の187万8,000円の積立金と、高原鐵道の施設整備に充てるための一般会計への繰出金として4,212万2,000円でございます。

 なお、本年3月末の基金残高は、3億8,588万5,000円を見込んでおります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第16号及び第17号について補足の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、議案第16号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算について、その補足の説明を申し上げます。

 事項別明細書により、主なものについて説明いたしますので、246ページ、247ページをお開きください。

 まず、歳入でございますが、1款1項の入院収入では、水口医療センターの介護療養病床19床分の入院収入を5,212万2,000円、1款2項の外来収入では、水口医療センター及び甲南診療所の外来収入を1億8,380万2,000円見込んでおります。このうち、水口医療センターの保険者からの収入つきましては、病院事業から移行したことにより、10カ月分を見込んだものであります。

 続いて、248ページ、1款3項その他の診療収入では、それぞれの施設の各種健診、予防接種等の収入、250ページ、2款1項の手数料では、それぞれの施設の診断書、主治医意見書の証明手数料と診療報酬請求の事務取扱手数料を見込んでおります。

 3款1項の共同事業交付金では、国保連合会からの医師確保対策事業の交付金を、4款1項の他会計繰入金では、それぞれの施設の一般会計から2億7,692万1,000円の繰入金を計上しております。

 続いて、252ページからの5款1項繰越金、6款1項の預金利子については科目計上で、6款2項雑入では、水口医療センターの自動販売機電気使用料、甲南診療所の電話使用料を見込んでおります。

 続いて、254ページからは歳出でございます。

 まず、1款1項1目の水口医療センター一般管理費ですが、職員給与費2億3,867万3,000円は、31名の給与・手当等を計上しております。一般管理費では、施設の管理費用6,295万6,000円計上しており、主なものは委託料で、施設のメンテナンス業務、夜間警備委託、CTスキャナー保守等の医療器具の保守委託料を、使用料及び賃借料では物品借上げ料で病室・寝具のリース料、機器賃借料で検査機器及び医事コンピュータ等のリース料を見込んでおります。

 258ページの甲南診療所一般管理費、854万2,000円は、事務臨時職員の賃金、甲南病院への医療業務の委託料の計上をしております。

 続きまして、260ページの2款1項の医業費の水口医療センター医業費2億1,187万1,000円は賃金で、事務補助として医療事務の臨時職員と、技術労務補助として滋賀医大等からの非常勤医師及び当直医師等の賃金を、消耗品費では注射器、紙おむつ等の医療用消耗品を、賄い材料費では患者給食材料を、医薬材料費では外来診療に係ります薬品代を、委託料では患者給食の調理委託及び検査業務の外注費用を計上しております。

 甲南診療所医業費、925万2,000円は、薬品代が主なものであります。

 3款1項公債費では、それぞれの施設の運営に係る一時借入金の利息の計上であります。

 また、264ページから269ページには、給与費明細を記載しております。後ほど、一読いただきたいと思います。

 続きまして、議案第17号 平成20年度甲賀市病院事業会計予算について、その補足の説明を申し上げます。

 事項別明細書により、主なものについて説明いたしますので、278ページ、279ページをお開きください。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、この予算は企業会計の損益勘定にかかわるものでありますが、収支それぞれ9億1,600万円と定めたものです。

 収入の1項医業収益では、入院収益が2億9,300万円で、1日当たり患者数を39人と見込んで計上しております。また、外来収益は4億2,900万円で、1日当たり患者数を131人と見込んでいます。その他医業収益については、入院室料や予防接種などの受託事業、一般会計の負担金等であり、合わせて8,205万5,000円となっています。

 続いて、2項の医業外収益は、1億1,093万5,000円で、他会計繰入金が主なものであります。そして、3項特別利益は、過年度損益修正として科目計上設定で計上しているものです。

 続いて、280ページからの支出でありますが、1項医業費用の給与費は4億6,379万6,000円で、職員49名の給与費並びに臨時職員や外部招聘医師の賃金を計上しております。また、材料費については、入院・外来診療にかかわる医薬品や診療材料、患者給食材料であり、2億5,353万9,000円計上しております。経費については、8,454万6,000円となっていますが、主なものについて申し上げますと、電気、水道料の光熱水費が1,086万円、経年経過等による医療機器や施設設備の修理費用としての修繕費が、217万円計上しているものです。

 そして、283ページの賃借料1,905万9,000円につきましては、医事コンピュータや事務機器、医療機器のリース料として計上しています。また、委託料4,359万9,000円については、病院の特殊な業務である病理検査に関する業務や、医療機器や院内設備の保守業務等々について外部委託を行っていますので、これらの経費として計上しています。

 続きまして、減価償却費8,522万3,000円は、建物、医療機器設備、車両などの年間償却費として計上しております。また、試算減耗費111万円については、機能に耐えなくなった機器の除却費用として、また棚卸資産の整理費用として計上しているものです。研究研修費は、医学関係の図書費用として、職員の研修参加費用として計上しています。

 2項医業外費用は、2,406万5,000円計上していますが、企業債の償還利息が主なものとなっています。3項特別損失は、過年度損益修正として4項予備費は予算調整として計上しています。

 続きまして、284ページ、285ページの資本的収入及び支出ですが、こちらは資産勘定にかかわるものであります。収入で、第1項補助金は、企業債元金償還に伴う一般会計の補助金、国庫補助金で5,905万8,000円計上しています。

 286ページ、287ページ、支出の1項建設改良費については、CT装置、大腸内視鏡、コンパクト超音波診断装置の整備事業費として、3,779万円を計上しております。2項企業債償還金は、借入企業債の償還元金で、8,669万8,000円となっています。

 以上、事項別明細書をもとに説明させていただきましたが、273ページから276ページには予算実施計画、288ページには資金計画、290ページから295ページには給与関係の明細を、296ページから299ページには平成19年度の予定損益計算書と貸借対照表が、300ページ、301ページには20年度の予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほど、ご一読いただきたいと思います。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第18号について補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第18号 平成20年度甲賀市水道事業会計予算の補足説明を申し上げます。

 ご承知の水道事業は、市民の皆様に安全で安定した飲料水の供給を図ることを使命として、日夜努力を重ねております。また、一方で、事業の運営につきましても健全経営に努めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 まず、303ページの予算の概要につきましては、市長の提案説明で申し上げたとおりでございますが、第2条の業務の予定量につきましては、給水戸数を3万2,000戸、年間総給水量を1,387万立方メートルと定めております。

 それでは、予算書312ページ、313ページをお開きいただきたいと存じます。

 水道事業会計予算見積書の収益的収入及び支出の、まず収入からその主なものにつきましてご説明申し上げます。

 水道事業の収入の大半は水道料金で、1項の上水道事業収益、25億3,708万6,000円と簡易水道事業収益2,629万2,000円が、その主なものでございます。特に、料金改定によるもののほか、新名神開通による増収を見込んでおります。

 第4項のその他営業収益の雑収益では、消火栓維持管理負担金等の収入として2,476万9,000円を計上いたしております。

 次に、第5項営業外収益の第2項第2目他会計補助金は、合併時に水道料金の一元化をいたしたことによる料金の激変緩和措置として、一般会計から1億5,000万円を、また、一般会計繰入金につきましては簡易水道等の企業債利子を2,764万4,000円の受け入れをするものでございます。事業収益合計といたしまして、27億7,442万8,000円とするものであります。

 次に、314ページ、315ページをお開き願います。

 第1款水道事業費用の第1項上水道事業費用、1目の原水及び浄水費、13億5,775万2,000円は、浄水場取水井戸等の維持管理に要する経費を計上いたしております。特に、委託料の1億4,472万円は、施設の運転管理委託や水質検査委託を、その主なものとして計上いたしております。また、費用で最も大きな受水費11億2,091万円は、県用水受水費で、本年度から料金改定が実施され、これまでの1立方メートル当たりのトータル単価が135円から115円と、20円の値下げとなったものでありますが、費用全体の41.5%と、依然大きなウエートを占めるものでございます。

 なお、市内全体の配水量の内訳は、県用水の受水が66%で、残りの34%が自己水となっております。

 次に、第2目の配水及び給水費、1億6,527万円は、配水池加圧ポンプ所送配水管等の維持管理に要する経費を計上いたしたものでございます。

 第3目の業務費、5,160万3,000円は、検針委託費を含め、料金の賦課徴収事務等に係る予算の計上でございます。

 次に、316・317ページをお開き願います。

 4目の総係費、2億90万5,000円は、職員の人件費のほか事務所内の経費を計上したものでございます。第5目の減価償却費、4億8,322万4,000円は、定額法に基づき償却費を計上したもので、6目の資産減耗費は配水管の布設がえ工事によって除却する資産を固定資産除却費として計上したものでございます。

 次に、第2款簡易水道事業費用の1目維持管理は、主に簡易水道施設の運転管理委託を計上いたしたものでございます。

 次に、318・319ページに移りまして、2目の減価償却費は定額法によるもの及び3目の資産減耗費は、配水管等の除却費でございます。

 次に、第5項の営業外費用、2億5,294万9,000円は、企業債の借入利息等の計上でございます。第6項の特別損失は、過年度の漏水による還付分及び不納欠損処理に係る費用を計上し、第7項の予備費につきましては、昨年と同様、500万円を計上いたしたものでございます。

 以上、費用合計といたしまして、27億245万2,000円で、差し引き収支7,197万6,000円となり、合併以来、初の黒字予算となったものでございます。

 次に、320ページ、321ページをお開きいただきたいと存じます。

 資本的収支について、ご説明いたします。

 まず、収入では、第1項の企業債は、建設及び改良工事費の財源に充てるための企業債で、今年度、9億4,060万円を予定しておりますが、うち水道施設改良事業として4億3,000万円と、高金利借換債に5億1,060万円を予定いたしております。

 2項の出資金3,838万9,000円は、簡易水道事業等で借り入れしました企業債償還元金について一般会計より出資を受けるものでございます。

 3項の負担金は、下水道工事等公共関連工事等に伴う水道管移設工事補償金を、工事分担金として2億3,656万5,000円を計上し、借入金は新規加入の申し込みによるもので、一般の加入金に合わせ、本年度は希望ヶ丘地域の施設移管に伴う加入金も一部計上いたしております。

 第4項の補助金は、本年度予定しております鮎河大河原簡易水道の井戸築造工事に伴う補助金として、1,573万2,000円を計上いたしております。収入合計といたしまして、13億9,276万5,000円の計上となったものでございます。

 次に、322ページ、323ページに移っていただきまして、資本的支出についてご説明申し上げます。

 第1項の建設改良費、1目のメーター費、1,151万3,000円は、新設メーター費としての計上でございます。2目の上水道設備工事費、6億9,634万7,000円は、職員の人件費のほか、下水道事業等の公共関連工事及び単独事業としまして、19年度の債務負担行為として、水口、甲賀、甲南の中央監視装置、さらには20年度の債務負担として、土山町の中央監視装置を整備し、一括監視体制を整えるための工事費の計上でございます。

 第3目の簡易水道設備工事費4億2,668万4,000円は、鮎河大河原井戸改築工事及び単独工事の布設がえ工事等を予定いたしております。

 第2項の企業債償還金は、元金の償還分で、8億7,364万3,000円計上いたしております。うち5億8,026万2,000円は、高金利借換債による繰上償還を予定しているものでございます。

 以上、支出合計といたしまして、20億2,311万2,000円で、差し引き収支6億3,034万7,000円の不足額は、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたすものでございます。

 なお、307ページから310ページまでは予算実施計画を掲載いたしております。次に、324ページでは資金計画を掲載いたしております。次に、326ページから330ページにかけては給与費明細書、1月1日現在、27人の給与費の明細を計上いたしたものでございます。331ページには、19年度末の予定損益計算書、332ページ、333ページには19年度末の予定貸借対照表を、さらに、334・335ページには20年度末の予定貸借対照表をそれぞれ掲載いたしておりますので、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

 以上で、平成20年度甲賀市水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 新年度予算の市長施政方針表明に対する代表質問につきましては、通知しておりますとおり、2月29日午後5時までの執務時間中に議会事務局へ通告書を提出いただきますようお願いいたします。

 また、ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、3月3日午後5時までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いをいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、あす28日午前10時より会議を開きますのでご参集願います。

 この後、4時10分から第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんはご参集願います。

 御苦労さんでございました。

     (散会 午後3時45分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員