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滋賀県 甲賀市

平成19年 12月 定例会(第7回) 12月21日−07号




平成19年 12月 定例会(第7回) − 12月21日−07号









平成19年 12月 定例会(第7回)



      平成19年第7回甲賀市議会定例会会議録(第7号)

 平成19年12月21日 午前10時00分 平成19年第7回甲賀市議会定例会第7日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

     (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定について

  日程第3 議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定について

  日程第4 請願第4号 「宙に浮いた年金記録」問題の早急な解決を求める請願書

  日程第5 請願第5号 最低保障年金制度の実現を求める請願書

  日程第6 請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願

  日程第7 議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第182号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9 議案第183号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第184号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて

  日程第11 意見書案第11号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書の提出について

  追加変更

追加日程第12 意見書案第12号 年金記録問題の早期解決を求める意見書の提出について

追加日程第13          議員派遣の件の報告

追加日程第14          議員派遣の件

追加日程第15          閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

追加日程第16          閉会中の総務常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第17          閉会中の民生常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第18          閉会中の文教常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第19          閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第20          閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第21          閉会中の交通対策特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第22          閉会中の新名神地域振興特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第23          閉会中の環境・廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第24          閉会中の地域情報対策特別委員会の継続調査の申し出について

6.議事の経過

         (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  7番 木村泰男議員及び

  8番 酒巻昌市議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定についての件から、日程第6、請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願の件まで、以上5件を一括議題といたします。

 これらの件につきましては、去る12月3日及び11日の本会議において各委員会に付託されておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。

 これより、各委員長の審査報告を求めます。

 まず、民生常任委員長の報告を求めます。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 皆さん、おはようございます。

 それでは、本常任委員会に付託されました請願第4号 「宙に浮いた年金記録」問題の早急な解決を求める請願書、並びに請願第5号 最低保障年金制度の実現を求める請願書につきましての報告をさせていただきます。

 12月18日に委員会を開催し、紹介議員の説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過を報告いたします。

 なお、請願審査に先立ち、委員会協議会において請願者からそれぞれの請願の願意をお聞かせいただきました。

 まず、請願第4号 「宙に浮いた年金記録」問題の早急な解決を求める請願書でありますが、この請願は、現在、世論や国会で問題となっている、いわゆる宙に浮いた年金記録問題を早急に解決するよう、国及び関係機関に対し意見書を提出されたいとするものであります。

 紹介議員の説明の後、委員会の意見とし、宙に浮いた年金記録という表現であるが、宙に浮いているわけではなく、名寄せができてない不明な部分であると。以前にも消えた年金というような話もございましたが、それと同じような内容となっております。

 また、願意には基本的には賛同するが、請願には趣旨に関係ない文章も含まれている。また、国や社会保険庁が一生懸命やっているのはわかるが、だからそれでいいというのではなく、最後の一人まで解決してほしいというのが願意である。

 主な意見として、政府の責任において第三者委員会を増員し、予算をつけ、最後の一人まで統合していく環境をつくる努力をしてほしい。また、年金特別便を3段階で発送されるとのことだが、残る2回についても早急に発送するべきである。

 また、問題解決策のためには、社会保険庁はもちろんのこと、死亡や名前の変更など、照合が困難な記録においては、国民の確認、申請等の協力が必要である。

 また、今、問題になっているものとして、本人は給与天引きされて支払っているにもかかわらず会社が払っていなかったという問題については、政府が積極的に支援していく必要があるなどの意見がございました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本請願につきましては、文言について問題があるとする意見はあるものの、国民的な課題であり、一人残らず早急に解決してほしい、国や関係機関に意見書を提出されたいという請願の趣旨については、委員全員が賛同するものでありました。

 討論はなく、採決の結果、当委員会において全会一致により趣旨採択とすべきものであると決定いたしました。

 次に、請願第5号 最低保障年金制度の実現を求める請願書でありますが、この願意は、日本の年金制度そのものについて、だれもが基礎的部分の年金を受けることができる2階建ての制度として最低保障年金制度を確立されたく、その実現に向け、国及び関係機関に対し意見書を提出されたいとするものであります。

 紹介議員の説明の後、委員会の意見として、最低保障年金を国が全面的に見ていくという部分は、現在の制度を見直すことについて国民がどう受けとめるかという問題と、あと膨大な財源も必要であり、その財源をどうするか、請願にはその部分がなく不十分である。

 また、全国市長会も、昨年11月に続き、ことし6月にも最低保障年金を含めた国民的な議論と見直しを求める要望書を政府に提出しており、低年金、無年金が多い中で最低保障年金制度を今後は確立していく必要がある。

 また、外国籍労働者の年金についても今後は確立していくべきである。また、払いたくても払えない部分については何らかの救済措置は必要と思うが、払えるのに払わない部分については、義務を果たしていないのだから、それなりのペナルティーを与える必要があるなどの意見がありました。

 なお、採決に当たり討論があったことを報告いたします。

 以上、慎重に審査を行い、本請願については、当委員会において賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成19年12月21日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 民生常任委員長 中西弥兵衛

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) 本常任委員会に付託された議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定について、議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定について、請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願について、平成19年12月18日に委員会を開催し、執行部から資料の提出と説明を受け、慎重に審査を行いました。その審査結果を順次報告いたします。

 まず、議案156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定についてですが、この条例は開発許可等の権限委譲に伴い、甲賀市らしさを取り入れ、地域の特色にあわせた規制誘導を図るため、甲賀市におけるまちづくりの基本理念を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、市民参画によるまちづくりの推進に関する必要な事項、並びに、これまでの甲賀市開発事業等指導要綱の内容を含め、適正な土地利用に関する手続や基準を定めるものとなっています。

 その主な質疑及び答弁については、一つ目に、地域開発や既存の開発で、農用地における開発、また土地区画整理事業との位置づけはどうかについてでありますが、答弁として、農地については農地法が、土地区画整理事業では都市計画法に規定する開発事業での土地区画整理事業が適用されるとのことであります。

 二つ目に、今までは造成があれば集落や区の同意が必要であったが、今後はどうなるのかの質疑については、条例では近隣住民には説明会を開催し、周辺住民には求めに応じて説明を行うことになる。国の指導では、区の同意は開発者の過重の負担になっているので、負担を軽減する方向にあるとのことであります。

 次に、住民の大半が反対しているのに事業を進めることはないのかについてでありますが、答弁では、公聴会、あっせん、調停とさまざまな手続があり、一方的に事業を推し進めることはない。

 4番目に、遊戯施設など、どんな種類のものについても本条例は適用されるのかという問いには、1,000平方メートル以上であれば適用とのことでありました。

 5番目に、この条例は事業者や市民の責務を明確化し、無秩序な乱開発防止策なのか、それとも開発を容易にするための基準を設けたものなのかの質疑に対し、規制を強くし開発事業者の自由を制限し、住民も公共の福祉に寄与するのが目的ということであります。

 このほかにもいろいろな質疑、議論がありました。また、委員から、自治会が置き去りになっている。市民の責務がより重大となり、説明責任が重要である。また、既設の団地や現在進行中の事業についても適用されることが望ましいとの意見がありました。

 この後、討論はなく、本議案につきましては、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定についてですが、この条例は、平成20年度から開発許可等の権限が県から市に委譲されることに伴い、甲賀市総合計画において甲賀市らしさを取り入れた開発許可制度とすることが目的であり、都市計画法令の規定に基づき条例の定めに委任された開発許可の基準等に関し必要な事項を定めたものであります。

 その主な質疑及び答弁については、一つ目に、開発許可基準1,000平方メートル以下の面積で、複数年開発を続けた場合、結果的に基準以上の開発をしたことになるが、チェックは可能かの質疑に、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例により、3年間は一体の工事とみなし、チェックは可能とのことであります。

 また、二つ目に、市民からの条例制定のポイントはと問われた場合、一口に言えばどうかの問いに、土山都市計画区域、信楽高原都市計画区域にあっては、3,000平方メートルから1,000平方メートルとなり、道路、公園や集会所など、公益的施設の技術的細目の制限を求めている点などであるとのことでした。

 当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては討論もなく、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願についてですが、請願審査に先立ち、委員会協議会において請願者より本請願の提出に至った経緯、請願に込められた農民の願意をお聞かせいただき、その後、委員会を開催し、紹介議員から請願趣旨の説明を受けた後、審査を行いました。

 その主な質疑及び審議内容については、一つ目に、農業は日本の基幹産業であり、農業の保護、支援は必要である。しかし、現段階で、知事特認から市長特認へと、生産条件面積の緩和や5年以内の法人化義務を弾力化する方向で進められているなど要件緩和が進められているときに、この請願は遅いのではないかとの質疑があり、答弁として、農家等の運動により見直しがされているのであり、このときこそ地方議会から要望していくことが大事であるとのことでありました。

 二つ目に、土地利用型農業の体質強化が必要であり、ばらまき農政に逆戻りするのではないかとの質疑に対して、日本農業は集落により守られてきた、兼業農家で国際競争力に勝つことは難しい、ばらまき補助に戻ることはないとのことであります。

 三つ目に、集落営農が元気な甲賀市において、担い手育成のためにも品目横断的経営安定対策は必要と考えるがとの問いに、収穫物だけでは農業は成り立たない、集落を維持していく上でも抜本的な見直しは必要であるとの議論がありました。

 また、委員から請願の趣旨としては一定の理解をするが、請願は現在進められている見直しや支援策が加味されていない。また、食糧自給率が39%となり、世界では食料難の地域も数多くある。今こそ農政の転換が必要であり、日本農業を守るには地方議会から声を上げていく必要があるとの意見がありました。

 当委員会において慎重に審議を行い、討論、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成19年12月21日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 産業建設常任委員長 河合定郎

 以上です。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は10時35分といたします。

         (休憩 午前10時20分)

         (再開 午前10時35分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、民生常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、民生常任委員長に対して1点質問をいたします。

 請願の第5号で、最低保障年金制度の実現を求める請願が出されておりまして、ただいま委員長報告で委員会での意見としてですが、この最低保障年金をだれが払うのか、国が全面的に見ていくということでありますが、この膨大な財源も必要で、この請願にはその部分がなく、結果的に不採択になったという報告がありました。

 そもそも請願は、ご承知のように憲法16条で保障されておりまして、請願は小学生でもできる、万人がですね、この請願をすることができるというふうにあります。請願の中身について議論するのは当然のことですが、財源が示されていないということを理由にするのはいかがかと思います。

 先ほど、同じ民生常任委員会にかかりました宙に浮いた年金記録の問題の早期解決、これも名寄せ等に非常に多くの時間がかかるし、たくさんのお金が要るということが当然言われております。しかし、この宙に浮いた年金記録の問題は通していただきました。非常にありがたく思っているわけですが、少なくとも、この請願を審議するときに財源が示されていないということをもって反対という部分で言えば、ほとんどの請願が、国、また地方自治体に対して何々をしてほしいということが言われるのが請願です。

 ですから、財源は、国、また関係機関がその中で考えたらいいことであって、地方議会で請願を通し、また意見書を上げる点で財源まで示す必要はないと思うんですが、基本的な物の考え方、今後もそれぞれの委員会に付託されると思いますので、その点についてただしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) それでは、安井議員の質問にお答えいたします。

 委員長報告の中で、財源問題に触れたわけですけども、請願5号の分での多くの理由の中の一つとして財源問題も云々ということで発表させていただいたわけでございます。委員会の中の意見をそのまま素直に申し上げただけでございまして、今、おっしゃるようなご指摘の件につきましては、今後、委員会の中で考慮するようにさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより、議案ごとに討論、採決を行います。

 まず、議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第156号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第157号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、請願第4号 「宙に浮いた年金記録」問題の早急な解決を求める請願書については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、請願第4号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は趣旨採択であります。

 本案は、委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第5号 最低保障年金制度の実現を求める請願書について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 請願第5号 最低保障年金制度の実現を求める請願について、賛成の立場から、また、これを不採択とした民生常任委員長報告に対して反対の立場から討論します。

 いわゆる宙に浮いた年金記録問題の早期可決は、喫緊の課題であるだけに、請願第4号が趣旨採択され、甲賀市議会として意見書が送付されることは実にタイムリーな意見書であり、市民の願いにこたえるものだと思います。

 同時に、老後を安心して生きるためには、今の年金制度ではだめだとみんなが考え始めています。さまざまな団体から最低保障年金制度の実現を求める提案が相次ぎ、全国市長会も2度にわたって将来にわたって持続可能な年金制度を構築するための要望書を提出されています。また、与党の中でも必要との声が出始め、実現すべきはどんな制度なのか、財源はどうするのかに論点は移り始めているのが実態です。

 最低保障年金制度は、だれもが基礎的な部分の年金を受け取ることができる2階建ての制度です。最低保障年金を1階部分とし、保険料に応じて支給する年金を2階建て部分とする制度なんです。

 民生常任委員会では、先ほどの委員長報告にもありましたように、この請願は財源問題に触れていないので不十分として反対の理由を述べられましたが、果たしてそうでしょうか。

 年金制度は、国によって歴史や経過が異なり、さまざまな形態をとっていますが、ヨーロッパなどの先進諸国では、ほとんどの国で保険料による年金制度の中に最低保障年金が組み込まれています。

 請願本文の中でも触れられていますけれども、国連の社会権規約委員会が、日本に最低保障年金がないことを憂慮して、2001年に日本の政府に対して、公的年金制度に最低保障年金制度を導入すること、また年金の男女格差を可能な限り是正することを勧告しています。2006年には、この国連に報告書を出さなければなりませんけれども、日本政府は、これらの勧告を無視し続けています。

 その理由の一つが、財源問題と言われていますけども、逆に国連の社会権規約委員会の事務局は、全日本年金者組合の要請に対して、勧告を実施しない理由に財源問題はなり得ないと明快に答えています。憲法25条の生存権に基づく当然の権利だからと思います。仮に財源を問題視するのなら、税金の使い方、集め方を公正にすればできます。つまり、大企業や大金持ちの優遇税制を改めて応分の負担を求めるとともに、軍事費やむだな公共事業を削減することです。弱者を救う最低保障年金の財源に弱者を苦しめる消費税を充てることは、絶対に許せません。

 2004年に、100年安心などと言って年金制度改革が行われましたが、100年安心どころか、保険料は毎年引き上げられ、給付水準は毎年引き下げられるというもので、年金記録問題とあわせて公的年金制度に対する国民の信頼を失い、むしろ不信を広げているというのが実態です。信頼を回復するためにも、日本の年金制度が抱える構造的欠陥にメスを入れる必要があります。それは、世界の流れでもある最低保障年金制度の実現だと思います。

 この請願は、そのことを強く求めています。ぜひ政府が大きく動き出すために、本請願にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) それでは、請願第5号 最低保障年金制度の実現を求める請願書について、委員長の報告に賛成の立場で討論いたします。

 公的年金制度は、老後の生活保障という役割を持つ社会保障の中でも大事な制度です。そのためにも、安定した持続可能な財源確保が不可欠な課題であります。

 我が国は、少子・高齢化が進み、平均寿命も正解に誇れる国となり、年々年金受給者もふえております。年金の種類もそれぞれに違いがあり、それによって受給金額もまちまちであります。

 また、まじめに納め続けた人もいれば、何らかの理由で納められなかった人もいるでしょう。そこで、そういった人のために今回の請願が出されたと思いますが、負担と給付のバランス、そして何より財源の見通しなど、審議する中で安心と納得のいく趣旨が見えない請願ではないかということで、委員長報告に賛成いたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、請願第5号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

 次に、請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願について、私は賛成の立場を表明し、付託されました産業建設委員会の審査を踏まえ、委員長報告に反対の立場から討論をします。

 請願事項は、一つ、品目横断対策を見直し、農業をやりたい人、続けたい人をすべて対象にすること、二つ、農産物の輸入を規制し、価格保障政策を復活、充実させること。三つ目に、きめ細かな支援対策を講じ、多様な農業の担い手を育成すること。この3項目です。

 請願者代表である滋賀県農民組合連合会会長の北村富夫氏が請願説明をされ、現在、4ヘクタール余りの水田農業と集落営農組合長を10年歴任をして、かつ長浜市の農業委員をされている実体験をもとに本請願の趣旨を述べられました。

 説明では、18年度までは集落内すべての農業者に対し、水田農業の米、麦、大豆の個々の品目に経営安定対策や産地づくり交付金、今までの生産調整の転作の奨励金でありますが、交付されてきたが、19年度、本年度から集落の小規模農家を排除して、原則として4ヘクタール以上の認定農業者や20ヘクタール以上の一定の集落営農組合など、国の認定する担い手だけにのみ補助金を集中するやり方、これでは中小農家を切り捨て、農村集落の疲弊をさらに加速させるものであること。産地づくり交付金は、21年度に廃止、または削減の方向にあり、農家所得を激減させ、担い手そのものの所得と経営を不安に陥れるものであること。また、担い手以外の補助金の当たらない農家は、販売代金だけの収入となり、60キロ1俵で、全国平均価格は麦でたったの1,900円、これは平成16年産です。また、大豆で1俵4,944円にしかならない。これでは、頭から採算がとれない。農家は、二、三年以内に作付をやめるであろう、自給率39%は、さらに下がっていくだろうと、このような説明を受けました。

 これを受けまして、審議の中で、今、政府は見直しを検討している最中だから、地方からうるさく言わない方がよいとの意見がありました。これは、全く逆であります。今こそ、地方から中小農家と担い手を差別、分断することを見直しして、農村集落と農業を守ることこそ、今、最も重要なことであります。

 また、審議では、ばらまき農政になって逆戻りするのではないかの意見に対し、私は、農業はこれまで農村集落を中心に守られてきた大規模農業を目指す担い手といえども、品目ごとの価格支持政策が保障されない限り、国際競争力に勝つことは難しいことであると、このように述べました。

 そもそも、30数年間の減反政策で水田農業を転作奨励金という補助金漬けにし、一方で米の輸入自由化に道を開く。真の米価の保障政策をとろうとしなかったこと、農業構造改革に大もとの原因があることを指摘しました。一部の担い手のみで自給率を高め、農業生産を維持拡大することは絶対無理であります。日本農業を再生する道は、輸入を規制することとともに、主要な農産物の価格保障政策を復活、充実させることです。その上に中小農家やお年寄り、新規の就農青年、団塊の世代などの支援も対象に加え、多様な農業の担い手を育成することこそ求められるものであります。

 以上、産建委員長の報告にとらわれることなく、時宜を得た本請願をぜひとも採択されますように、議員各位のご理解を願うものであります。

 以上、賛成討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 12番、石川議員。



◆12番(石川善太郎) 請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願について、私は委員長報告に賛成の立場から討論いたします。

 品目横断的経営安定対策は、平成17年3月に決定された新たな食料・農業・農村基本計画のもとで、意欲と能力にあふれた農業の担い手づくりの大きなてことなっております。国際化する経済社会のもと、経営体として発展を遂げることのできない農業の担い手をしっかりと育成し、平成27年を目標とする我が国の農業担い手増を実現することにあり、品目ごとに一律に全農家を対象に講じられた対策に対し、個々の経営に着目し、しかも意欲と能力のある担い手を対象に限定しているものであります。

 我が国の農業農村は、農業従事者の減少や高齢化の進行に歯どめがきかず、遊休・耕作放置の田も増加の一途をたどる状況下にあります。今や食糧の自給率も40%を割る事態となっております。品目横断的経営安定対策は、いわば担い手の育成確保対策の切り札としての政策であり、十分に使いこなせる必要があると思います。

 平成19年産農産物から、この政策が実施されたばかりでありますが、地域の実態に即し、より加入しやすくすべく、委員長報告の中にもありましたように、一つ、面積要件、二つ、先進的な小麦生産等の振興、三つ、収入減少影響の緩和対策、四つ、集落営農への支援、五つ、申請手続や書類の簡素化、六つ、名称・用語の変更など、既にその見直しと検討がなされております。

 我が国の農業は、先ほど申し上げましたように、将来にわたり国民に食料を安定的に供給するために必要なことは、品目横断的経営安定対策によって、この新たな政策を丁寧な説明に努力し、集落でまとまった特色のある経営を立ち上げるために対する支援や、小規模な生産者にきめ細かな支援を行うことにより、農業農村の力を引き出していくことが重要であると考えます。

 以上、私の委員長報告に対しての賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、請願第6号の件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

 この際、日程第7、議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第11、意見書案第11号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書の提出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 まず、議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、条例の中の第5条、第41条の内容について、3点について質疑をいたします。

 一つは、第5条に第4号を加えた背景は何かということです。甲賀市営住宅に既に入居している者が実態があるのかどうか、あれば報告を求めます。

 二つ目は、第41条で第1項中、挿入されました第6号に該当する者、この者が判明したとき、明け渡し請求をすると同時に、明け渡しの実行と完了を担当する実行者はだれか、その体制はできているかということであります。

 三つ目は、この条例は公布の日から施行するとありますが、その日はいつからか、この3点について伺います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問にお答えいたします。

 まず、答弁に先立ちまして、本件条例につきまして訂正をさせていただき、議員の各位には大変ご迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げます。

 それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第5条第4号を加えた背景は何かについてでございますが、本年4月20日に、東京都町田市の都営住宅におきまして、暴力団員の立てこもり発砲事件が発生いたし、これを受けまして、国土交通省は公営住宅における不法行為等の防止に関する調査を実施されました。その結果、公営住宅における暴力団員による不法行為等が、ほぼ全国的に発生しているということが明らかになりました。

 このような状況を踏まえまして、公営住宅の入居者等の生活の安全と平穏の確保、そして公営住宅制度の信頼確保のために、公営住宅における暴力団の排除の基本方針が国土交通省から示されたことを受けまして、今回、暴力団員の入居を認めない事項を本条例に加えるものでございます。

 また、甲賀市の市営住宅内に既に入居されている状況の中での実態についてでございますが、今日まで暴力団員による不法行為等はなく、団地内における住民の方からも生活妨害の行為についての苦情もないため、調査は行っておりません。

 次に、第41条第1項における改正についてでございますが、暴力団員であることが判明した段階で明け渡し請求を行うものであり、明け渡し請求を受けた入居者は速やかに当該市営住宅から退去いただくことになります。

 暴力団員であるかどうかについてでございますが、甲賀警察署に照会をさせていただき、暴力団員であることが判明した段階で、市長名で明け渡しをさせていただき、市担当者が行うこととさせていただきます。

 なお、甲賀警察署の協力を得て行うこととなり、条例改正後に甲賀警察署と暴力団員による市営住宅の使用の排除のための連携に関する協定書を締結させていただく予定でございます。

 この条例の施行についてでございますが、議会での議決を得た後は、議長から市長に対しまして議決事項の報告が、地方自治法の第16条の規定によりまして、3日以内に行われることになりますので、それを受けて速やかに公布施行したいと思います。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 1点、再問をします。

 第1問目の再問でありますが、私は2年前、市民から市営住宅内において、その実態があるということを訴えられております。そして、承知をしてます。市は直ちにですね、先ほどは実体がないということでありましたが、実態があるのかどうか、ないのかどうか、調査をしていただきたい、このことを求めます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 再問にお答えいたします。

 実態の把握につきましては、暴力団員等の規定する部分につきましては、法に基づく中での暴力団員の規定ということでございますので、その方については照会をさせていただき、警察機関での調査の結果をもって、該当する方であれば退去を求めることとなります。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第168号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第182号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) この条例の一部改正の提案は、今回発生した7月31日の水難事故に対する具体的な責任のとり方にあると思います。

 今回の事故は、事業を行った現場には当然ながら責任はありますが、それ以上に当局も認知をしていますように、組織力に起因するものであるところから、今回の条例の一部改正については、基本的には賛成するものであります。

 しかしながら、その内容について疑問がありますので、その点を含めて3点についてお尋ねいたします。

 まず1点目は、副市長の減額について、旧町の責任者として判断したと説明されましたが、新市での早期体制が求められる中、旧町意識を入れ込む、こういう判断は不適切ではなかろうかと考えておりますが、また結果から見ても、特別職全体でのバランスを欠くものであると思っております。その点について、どのように考えているのか、質問いたします。

 2点目は、事故発生から、市長を含める特別職の対応が大いに疑問、遺族からすれば不満があるというふうに聞いております。特に、遺族も当局に求められたと思いますけども、11月30日の記者会見に、ぜひ市長に出席してほしいということを要求してたと思いますけども、結果的に市長が欠席をされた、その理由についてお聞きします。

 3点目、全員協議会で結果報告はありましたが、対策本部長の交代について具体的な説明を求めたいと思います。

 以上3点、お願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの友廣議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の四役の処遇につきましては、全員協議会において、去る12月3日には総務部長から、また12月11日には副市長から、それぞれご説明申し上げ、議員もお聞きいただいているとおりでございます。

 今回の議案は、幼いお二人の命を奪った事故を真摯に受けとめ、関係職員の処分を踏まえ、道義的責任をとらせていただくために提出したものであり、政治的性格を一切排除し、組織及び組織人として責任を負うべき判断のもとに決定させていただいたものと考えております。

 したがいまして、ただいまご質問いただきました点につきましては、個々についてはいろいろとご意見があろうかと思いますが、適切、的確な対応でありますことを申し添えさせていただきたいと思います。

 2点目、3点目につきましては、副市長からお答えをいたします。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) それでは、ちょっと風邪を引いておりますので、声がこんなことで失礼いたします。

 2点目、3点目について、友廣 勇議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 今回の条例改正とこのご質問には、私は直接関係がないというふうに思っておりますけれども、2点目の11月30日の記者会見につきましては、対策本部として事故の調査報告及びマニュアルの説明と関係職員の処分を発表いたしましたことから、教育長と副市長である私が対応させていただくことで、ご遺族にはあらかじめお伝えをいたしまして、ご了解をいただいておりました。

 3点目の四万十川におけます水難事故対策本部の体制につきましては、去る12月11日の全員協議会の場において、ご報告を申し上げたとおりであります。

 11月30日をもって、事故調査報告書を公表し、マニュアルを完成したことにより一つの区切りがついたことと、本部長を教育長から引き継ぐことをご説明し、教育長が3月末をもって辞意を表明されましたことから、今後の対応につきましては市長部局に関連がしてくるための判断によるものであります。また、この件につきましても、ご遺族のご意向も酌み取らせていただき、決定したものであります。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 1点、再質問をさせていただきます。

 特に、対策本部の本部長の交代についてはですね、私が考えておりましたのは、本来ならば、こういう組織に事故原因があるということで認知するんであればですね、やはり子どもに対する事業というのは、一般行政、例えば保育園だとか、または公園管理だとか、いろんなものがやはり含まれてくると思います。

 そういう意味からすると、やはり本部長というのは本来ならば最高責任者である市長が務めるべきであったと私自身は思っているんですけども。ただ、教育行政の責任者として、要するに調査報告書の早期の作成や活動マニュアルの完成から教育長がついたというふうに理解しておりますけども、どうもその点がですね、一般市民の判断からしても少し違うんではないかなということで思いますけども、その点について、もう一度再確認します。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 組織上のことで、きちっとした判断で、こういう形をとらせていただきまして、これはあくまで基本的にはお二人の亡くなった幼い命にどのようにこれから報いていくかということで、最高の私は組織の体制をつくらせていただいていると思っておりますし、何遍も申しますが、ご遺族の皆さんにも、このことではご了承いただいているものであります。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第182号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第183号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 今回の条例一部改正につきましては、信楽小学校区における児童クラブを小学校校舎内に設置、開設されるものであり、大変喜ばしいことでございます。適当な場所がなかなか見つからず、保護者も今日まで何度も協議・検討されてきた事業であるがゆえ、今回の校舎内での開設は当然のこととはいえ、関係者の努力と協力によるものと考えますが、今後ともずっと校舎内で開設、運営されることになるのかどうか、お伺いいたします。

 学校管理上の面から、教育委員会、学校長との見解はどうなのか。また、教育長は校舎内の有効利用についてどのように指導しておられるのか。例えば、放課後児童クラブ等に積極的に使ってもらうようにとか、トラブルのもととなるので、余り貸さないようにとか、いろいろなあれがあると思うんですけども、我々、清風クラブとしても、江戸川区のすくすくスクールのように、学校長みずからが積極的に支援、協力している例を見ております。この辺につきましての考え方をお尋ねすると同時に、同じ信楽町内においても、小原小学校区の児童クラブにおいては、現在の場所が学校から少し離れている上、プレハブ校舎の設備が悪く、特にトイレには悪臭が漂っております。新築された校舎内での設置を望んでおられます。学校関係者と再三協議はされておられるんですが、現時点でまだ了解が得られないとのことです。その原因と見通しについてお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の放課後児童クラブの学校校舎内での設置に対する教育委員会の考え方、あるいは指導についてでありますが、地域の放課後児童クラブ設置の要望が高まる中、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、学校諸施設の有効活用は重要であると認識をしております。このことを踏まえ、各学校長には、各地域の実情に応じて、可能な限り学校諸施設の学校開放をはじめ、有効活用について指導、指示しております。

 そこで、学校内で放課後クラブの設置について、昨年度より信楽小学校、あるいは小原小学校及び甲南中部小学校の余裕教室について、健康福祉部、教育委員会並びに学校長と各施設の利用状況の確認をしながら、設置について協議を重ねてまいりました。

 議員もおわかりと思いますが、普通教室を開放にすることはできませんので、いろいろと調べましたが、減少傾向にありますものの、特別支援が必要な児童の活動スペースとしての教室や、あるいは子に応じた確かな学力をつける少人数指導のための教室、あるいは、今後伸びるであろう英語科の指導についての、そういう特別教室等々で余裕教室の確保が非常に困難な状況でありました。

 しかし、地域の設置要望がさらに高まる中、再度、信楽小学校内での設置について協議を重ねました結果、体育館の2階のミーティングルームを当面の間活用していただくことになりました。

 また、2点目の小原小学校への放課後児童クラブの移設についてでありますが、移設要望は新築校舎外の既存校舎にあります郷土室として使用していますスペースを皆さん方が要望されています。この郷土室は、地域のご支援を受け学校で収集した郷土資料を保管しているところであります。現在、地域の小原再発見クラブの方々に資料の管理のご協力をいただき、子どもたちの地域学習に有効に利用しております。まずは、放課後クラブと学校において両者の管理責任等について協議を進め、その後、資料の保管場所や保管方法を含め、移設に向けての課題等について検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、本年示されました国の放課後児童クラブプランの推進についての通達にも定められています、仮称 市の放課後子どもプランの策定のため、福祉部局と教育委員会が一層連携をとり、来年度になりましたら、地域住民、PTA関係者、行政、学校関係者、放課後児童クラブ関係者等々、社会教育児童福祉関係者等で構成する運営委員会を設置し、ここでもろもろの課題を整理し、実効ある計画と実施体制となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 まず、今回の条例改正に伴う信楽児童クラブについてでありますが、信楽小学校区においても、かねてより児童クラブの創設に向け、保護者会を中心にお取り組みをいただいてまいりましたが、去る本年11月15日に開催の信楽児童クラブ準備委員会において、平成20年4月から児童クラブを運営することについての確認がなされ、また、開設場所も信楽小学校の体育館内のミーティングルームをお借りすることで、施設管理者である学校の承認が得られたことにより開設の運びとなったものであります。

 さて、ご質問の信楽児童クラブは、今後とも、今、予定の小学校施設内で運営されていくのかということについてでありますが、現在予定しているミーティングルームは、2階にあると同時に、2階には配管がなされてないために、流し台等の給排水施設を設置することができません。ミーティングルームへの昇降口である1階部分で給湯・給水などの用を足さなければなりません。加えて、トイレも校舎のものを使用しなければなりませんので、学校管理上も問題がないとは言えません。

 また、当該ミーティングルームは、これまでからも、卓球等、昼間の児童だけでなく、夜間の地域住民の利用にも開放されてまいりました。今般の児童クラブの開設に際しては、これらの関係者のご理解をいただいた上での使用となることから、いずれにしても暫定的なものにならざるを得ません。

 したがって、近い将来、クラブを新設するか、官民を問わないで適当な場所に移設するかの選択が必要となってまいります。ただ、学校周辺はもちろん、学区内全般を見渡しても、児童クラブとして使用できる公共物、または、お借りできる民間施設は見当たらないという現状であります。残された選択肢は、新築ということになりますが、県予算や、もちろん市の予算の問題もあり、現時点で明確に将来の展望を持っているものではございません。今後、学校、それから予定される指定管理者、保護者の皆様とも十分相談し、早期に方向性を見出していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の小原小学校区のつばさ児童クラブの件についてでありますが、同クラブは平成10年に小原小学校区内で開設されたクラブであり、その後、学区内の民間家屋をお借りしながら運営を続けてこられ、その後、地域保護者会の強い要望により、学校周辺の当時の信楽町有地に50平方メートルのプレハブ造の建物を建設し、これまで学童保育の用に供してまいりました。

 しかしながら、ご指摘いただきましたように、非常に狭隘な上、老朽化したプレハブ造であり、それにも増してトイレが仮設式の児童の使用に耐え得るとは言いがたいものであることから、トイレの改修か、あるいは学校施設への移転について保護者の皆様よりの要望があります。

 また、場所的にも学校からそう遠くないとはいえ、数百メートル離れており、交通安全上や、特に冬季、冬場において非常に暗く、防犯上も問題がございます。ただ、このままでトイレだけ改修しても根本的な解決策とはならないこと、また信楽ニュータウンの子どもたちが成長したことなどにより、利用児童数もかなり少なくなってきている状況から、これから申し上げることはまだ保護者のご意見を伺っているものではありませんので決定している事項ではございませんが、さきに申し上げました信楽児童クラブの新築に際して、つばさ児童クラブの子どもたちのことも視野に入れて検討する必要があると考えております。それまでの間だけでも、学校施設が利用できないかについて、関係者間でさらに協議検討を続けてまいりたいと思います。

 以上、中西議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第183号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第184号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第184号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第11号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書の提出について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、追加上程されました意見書案第11号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書案について、提案者の岩田議員に2点についてお尋ねをします。

 県の新たな財政構造改革プログラムが、自治体財政と県民に多大な負担増をもたらすことは、本会議の中でも明らかにされました。私も、ここに新たな財政構造改革プログラムについて県の詳細な冊子を持っていますけれども、仮にそのまま実施されますと、甲賀市だけで2億1,400万円の負担増となるということが財務部では試算されています。それだけに、県の市長会や議長会からも再考を求める要望書が出されています。今回の意見書は、時局に合った緊急性を要するものとして、甲賀市議会からも提出する意義は非常に大きいと。そのことを評価した上で、次の2点について提案理由をお伺いしたいと思います。

 まず1点目は、意見書の趣旨には、その影響は市町の財政や県民生活にとって余りにも大きく、極めて遺憾な措置として再考を求めるとなっていますけれども、期日の項には、県と市町と協議を重ね、市町の理解のもと実施すること。補助金の見直しは、県として説明責任を明確に果たすことと実施を前提にした内容にもなっていますけれども、これはどうでしょうか。実施はやむなしと考えておられるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

 第2点目は、本会議のとこでも紹介をされましたけれども、中嶋市長が12月の11日付で出された県への要望書には、福祉・医療関係の補助金削減が福祉後退とならないよう見直しをすることなど、具体的な内容で、一方的な廃止・削減とならないよう再考を求めておられます。

 特に、甲賀市では小学校入学前までの医療費無料化を実施しており、それへの影響が大きいだけに、甲賀市議会からの意見書であれば、福祉は後退させないという市長の強い思いを支援、激励するためにも、具体的な記述を入れた意見書の方がよかったのではないかなと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。2点について、お伺いします。



○議長(服部治男) 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、新たな財政構造改革プログラムに関する意見書の提出について、山岡議員からの質問についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の意見書の趣旨と実際書いている実施を前提とした内容になっているのはなぜか、やむなしと考えているのかという点についてでございます。

 この意見書の冒頭にもございますように、厳しさを増す財政状況と地方分権の進展に伴って、本市と同じ財政環境に置かれていることも十分認識をしているというふうに書いております。

 ご存じのように、滋賀県の場合は、平成20年度、400億円の財源不足になるということで、このまま放置すると再建団体に陥るということも含めて、そのことについて財政構造改革プログラムを実施することについてのやむを得ないというとこら辺についてはあると思います。

 ただ、県と市町村が対等なパートナーとして協力連携をしていくということからいうと、一方的にこのことを出してきたことについての問題があるということで、実施を前提ではないわけですけども、やむを得ないというとこら辺は、一定理解ができるのではないかというふうに考えております。

 それから、第2点目の具体的に甲賀市長の方から出されたように、医療関係の補助金の削減等、福祉後退にならないように見直しをするということで、そういう項目を具体的に入れたらの方がよかったのではないかというふうになっております。私も、そのとおりだと思います。非常にこの意見書のインパクトとしては、おっしゃるような意見があったら非常によかったのではないかというふうに思っておりますが、過日の新聞を見ると市町村関係に新たに89件ということで、総額35億7,000万の減になるということが、きのうの京都新聞に出ておりました。新たに追加されたやつが7億3,0000万ということで、全体として148項目、総額35億7,000万というふうになっております。

 これを見てましても、大半が福祉・医療関係の削減というふうに理解をしておりますし、その中に含まれているというふうに、大半がその内容やということでご理解をいただいて、非常にこの意見をもうちょっと早い段階でいただけたらよかったのではないかというふうに思っておりますし、ただ、この時期に甲賀市議会として、他の市町村を含めて出していることの意義を評価していただきまして、大変ありがたく思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 2番目の項については、そのとおりだと、もっと早くというふうにおっしゃったのですけれども、もっと早く聞いていただければ中身はぜひ提言したいなというふうに思っていました。

 一つだけお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほども岩田議員がおっしゃったように、今、県が400億円に上る、いわば歳入不足が生じると。よって、こういう財政構造改革プログラムを組まなければならないという事態になったということなんですけれども。それはそのとおりだと思うんです。

 問題はね、やっぱり何でそういう歳入不足が起こっているのかというところに、やっぱりきちっとメスを入れて、そこのところにこそきちっとした対策を講じないとだめだと、私どもはそういうふうに思うんです。

 例えばですけれども、三位一体改革で滋賀県の減収は、それだけで500億円だと、こういうふうに言われているわけです。さらに、ずっと大型公共事業等々で公債費が非常に増大していると。こういうことも、この歳入不足にかかわる問題になっているというふうに思うんです。全体として、滋賀県も、そして、この甲賀市も非常に財源不足が問われているわけなんですけれども、だからといってすぐに市民、県民に負担増を迫るということでは、やっぱり県民の皆さん、市民の皆さんの生活は守れないと。

 そういう立場でね、今回の意見書は今回の意見書としてなんですけれども、今後も、そういう意味での推移を見守りながら、さらに具体的な内容になれば、もっと具体的な形で県への意見を申すというか、提言をするというかね、そういう立場で、先ほどおっしゃったように、2番目の項も含めて、ぜひそういう意見を、提言を上げるようなお考えがないのかどうか、その点だけちょっと確認しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 特に、この起こった原因の問題でございますが、私も、過日、県の方の、この財政の問題について市民との対話集会に参加させていただきまして、資料等もいただいたわけですけども。大きく、この10年間に福祉・医療関係がちょうど倍になっているということと、それから、もう一つは、この間に公共事業ですね、特に交付税に算入するということで、景気の喚起ということも含めて、かなり事業展開をしています。それの公債費の、いわゆる償還が始まっているということで、非常に大きな二つの要因があるわけです。そのことと、あわせて国のだましみたいになるわけですけども、交付税の算入というとこですね、地方交付税を大幅に削減してきたと。そのことがですね、結局、今の大きな400億とか、そういうことにつながっているというふうに私も思っております。非常にこのことは憂慮すべき問題ですし、そういうことで今度の国の予算を聞いておりますと、地方交付税を増額するような検討もされておりますけども、根本的にそういう問題ですね、福祉・医療の問題を含めて、その公債費、この点につきましては甲賀市も同様でございますので。税収が伸びながら、そういう問題を抱えているということで、今後またそういう問題が出たら、全会一致でそういうことの意見書等も検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第11号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 なお、休憩中に議会運営委員会を開催する旨、委員長より申し出がありましたので、委員の皆さんは直ちに第3委員会室にご参集ください。

 再開は、午後1時といたします。

         (休憩 午前11時35分)

         (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中審議の意見書案第11号の質疑において、答弁者を議運委員長と指名いたしましたが、24番、岩田議員に訂正をさせていただきます。

 お諮りいたします。

 ただいまお手元に配付いたしましたとおり、意見書案第12号の年金記録問題の早期解決を求める意見書の提出についてが提出されました。

 この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第12号 年金記録問題の早期解決を求める意見書の提出についての件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第12、意見書案第12号 年金記録問題の早期解決を求める意見書の提出についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) ただいま追加日程のありました意見書案第12号 年金記録問題の早期解決を求める意見書の提出につきまして、その提案理由を説明させていただきます。

 政府は、さきの参議院選で、最後の一人、最後の一円まで年金を払うと約束しましたが、その後、厚労省を中心に問題解決のための努力をされていることは一定評価するものの、当初、来年3月末までに名寄せを完了するとした点は、実現が難しくなりました。該当者が既に死亡している場合、漢字仮名変換が正しくされていない場合、婚姻等で氏名を変更している場合など、特定困難な理由はいろいろあるが、今日の事態を招いた責任は、歴代の政府と厚労省、社会保険庁にあることは明らかです。政府の責任において、一人の被疑者も生み出さないという立場を堅持し、早期に問題解決が図られるよう強く求めるものであります。

 年金特別便は、こうした問題解決のため、第1次として基礎年金番号の記録と結びつく可能性のある記録をもとに該当者に発送されました。すべての年金受給者、加入者約1億人に一日も早く届け切り、国民の協力を得て解決することが求められています。

 甲賀市議会として、ことし7月の臨時議会の際にも同様趣旨の意見書を政府に提出しておりますが、今定例会においても、国の責任で年金記録問題を一人残らず早急に解決してほしいという趣旨の請願が採択されたのを受けまして、改めて政府にその対応を求めるため意見書を提出しようとするものであります。

 議員各位のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は1時15分といたします。

         (休憩 午後1時04分)

         (再開 午後1時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより、意見書案第12号 年金記録問題の早期解決を求める意見書の提出について質疑を行います。

 質疑はございませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の討論を許します。

 討論はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第12号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、追加日程第13 議員派遣の件の報告について、緊急を要したので、会議規則第159条第1項の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。

 次に、追加日程第14 議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第159条第1項の規定により、お手元に配付した文書のとおり、派遣いたしたいと思います。

 これに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、議員派遣の件については、お手元に配付した文書のとおり派遣することに決定いたしました。

 この際、追加日程第15 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件から、追加日程第19 閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員長、総務常任委員長、民生常任委員長、文教常任委員長、産業建設常任委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 この際、追加日程第20 閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出についての件から、追加日程第24 閉会中の地域情報対策特別委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、広報特別委員長、交通対策特別委員長、新名神地域振興特別委員長、環境・廃棄物対策特別委員長、地域情報対策特別委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり、承認することに決定いたしました。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしましたので、平成19年第7回甲賀市議会定例会を閉会いたします。

 ここで、市長より、閉会に当たりあいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 平成19年を結ぶ市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る11月29日に開会をいたしました本定例会において、議員各位には慎重かつご熱心なご審議を賜り、ただいますべての付議議案を議了していただきました。

 中でも、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例制定につきましては、今後の市の発展のために必要とされる開発行為と環境面への配慮という相反する課題があるわけでありますが、幅広い視点から活発にご議論をいただきました。これらを十分参考にさせていただき、将来に禍根を残さぬ運用を図ってまいる考えでございます。

 さて、今議会冒頭にも申し上げましたが、11月の天皇・皇后両陛下のご視察に当たりましては、当市がまさに心を一つにしてお迎えできたものであります。私は、市民の代表として、茶や焼き物、薬など、当市が誇る産業や歴史・文化、限られた時間ではございましたが、できるだけご紹介申し上げ、さらに温かな真心を持ち合わせる市民性をお伝えをさせていただきました。

 両陛下には、笑みを浮かべながらお聞きになり、さらに私には市民の幸せのために十分尽くしてほしいというお声かけをいただきました。木枯らしが吹く中、お車の窓をあけて奉送迎におこたえになられました優しいお姿は、沿道の市民の皆さんの心に強く印象づけられ、そのお人柄をお慕いし、さらにすばらしい甲賀市を築き上げるために新たな決意をさせていただきました。

 市長として、市政を担当させていただき丸3年が過ぎました今、この一年を振り返りますとき、一日一日を大切にし、9万5,800市民の期待におこたえすべく、ことしも微力ながら力を尽くすことができました。これ、ひとえに深いご理解とご協力いただきました議員各位をはじめ、市民の皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 特に、ことしは信用を看板とする老舗をはじめ、食品業界で偽装が相次ぎ、また建築物構造計算偽装の影響が今なお続き、確認申請業務が滞るという事態を招いております。これらは、目先の利益にとらわれた愚考としか言いあらわせませんが、ビジネスの原点である近江商人の哲学、三方よしの精神を見直し、社会規範の中に、まことの心を吹き込むことが求められると考えております。

 当市市政の運営に当たりましては、市民の皆さんに人の心の温かさや愛を実感していただけることを主眼に置き、全庁挙げて厳しさに臨み、知行協働をスローガンに基礎自治体としての仕事の原点に立ち返り見直していこうと改革に取り組んでまいりました。

 その具体的な取り組みの一つが、各部局の経営方針と、市長とそれぞれの部局長との間で交わした政策合意書、マニフェストの履行であります。分権型社会が定着しつつある今、みずからの責任において判断し、各種施策を誤らないように取り組んでいくことが大切であり、新幹線びわ湖新駅問題や市民ホールの移管に代表されますように、甲賀市民にとって公共の福祉を最優先していくという姿勢に徹し、将来を見越し、今、とらなければならない方策を熟慮し、信念を持って諸施策を展開していくことが、地方間競争に打ち勝つものであると考えております。

 待望久しかった新名神高速道路が2月23日に供用開始され、波及的効果の期待が高まっておりますが、計画的に誘導していくことが行政の役割であり、行財政施策を進めながら、しっかりとした自主財源の確保に努力をしてまいります。

 年明けとともに、いよいよ新年度予算編成に向けた作業も大詰めを迎えます。本日、今議会において県知事への意見書を採択をいただきましたが、県の新たな構造改革プログラムにあわせ、少なからず影響される予算編成を基調とせざるを得ないと思われますが、しかしながら議員各位からいただきましたご意見をもとに、私も市長として、また県市長会の副会長という立場からも、知事復活折衝にも焦点を絞りながら、最後まであきらめずに県当局へ再考を強く求めていく所存でございます。

 当然、当市におきましても財政の健全化を確保しつつ、総合計画に基づき市民福祉の向上のために、真の必要な施策や市域全域の発展に欠かせない施策を的確に盛り込み、市民の皆さんや各団体のご理解をいただきながら、職員一丸となって知恵を絞り編成作業に当たってまいります。

 格差という言葉が一般的に使われ、混迷する世情ではありますが、私たちが目指すのは争いのない平和な世界であり、社会であります。市民一人一人が安心と自由を享受し、持続的な繁栄を謳歌できる甲賀市のために、私たちに与えられました責任は大変大きなものでございます。このことをしっかりと心に刻み、来るべき年も職員一同全力を尽くす所存でございます。

 議員各位には、この一年間、市民の負託にこたえていただき、大変熱心に活発な議会活動を進めていただきましたこと、ここに改めて執行部を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

 来年は、十二支の始まりである子年であります。スタートラインに立ち戻って、新たな気持ちで一層のご活躍をいただきますように、あわせてご家族様ともどもに幸多き新年をお迎えくださいますように心からお祈りをいたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○議長(服部治男) この後、1時40分から第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆様はご参集願います。

 議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会も、本日をもって終了いたします。ことしも残るところ、あと10日余りとなったわけでございます。議員の皆さん方には、この平成19年を振り返ってみますと、悲しいこと、また、めでたいこと、いろいろとあったわけでございますけども、来るべき来年は、えと頭として、ひとつ新たに甲賀市の発展のために、皆さんともども英知を働かせまして頑張ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。

 何分にも財政いろいろと困難な時期でございますけれども、その点も住民の皆様方にご理解いただくのも、またこれ我々議員の務めではなかろうかと、このように思っておるわけでございます。

 それでは、あとわずかでございますけれども、議員各位、また理事者をはじめとする執行部各位の皆さん方、どうぞよいお年をお迎えをいただきますことを念願いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 長い間、ご苦労さんでございました。

         (散会 午後1時27分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員