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滋賀県 甲賀市

平成19年 12月 定例会(第7回) 12月17日−06号




平成19年 12月 定例会(第7回) − 12月17日−06号









平成19年 12月 定例会(第7回)



      平成19年第7回甲賀市議会定例会会議録(第6号)

 平成19年12月17日 午前10時00分 平成19年第7回甲賀市議会定例会第6日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

     (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

6.議事の経過

         (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  5番 鵜飼 勲議員及び

  6番 土山定信議員を指名いたします。

 一般質問を行うに先立ち、ご報告申し上げます。

 市民環境部長より、過日の本会議における答弁について、発言の一部を訂正したい旨の申し出がありました。

 この際、市民環境部長の発言を許します。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 発言の許可をいただきましたので、12月14日の本会議における私の発言について訂正をさせていただきます。

 当日の土山議員の一般質問における再質問の中で、搬入車両が蟹が坂から入ることの認識についてご質問をいただきました。その際、私の答弁の中で旗、と申し上げましたところがありましたが、マグネット式車両標識の誤りでありました。ここに訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) ただいま申し出のありました発言の訂正については、会議規則第65条を運用し、議長においてこれを許可をいたしましたので、ご承知おきください。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、4番、朏議員の質問を許します。

 4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) 皆さん、おはようございます。

 4番議員の朏 藤男でございます。議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 公民館の状況について、教育長にお伺いいたします。

 甲賀市内にあります23館の公民館において、現在、耐震診断や耐震補強並びに改修等がいろいろ行われていることと思いますけれども、各地域におかれまして、公民館は市民の皆様方が集う一番身近な場所として、また、さまざまな学習の場としていろいろと活用されていることと思いますが、多数の公民館におきましては2階建てになっており、また建物の構造上、大きな研修室、会議室、ホール、その他の部屋の配置が2階に置かれている館が多いのが現状だと思います。

 そういった各公民館では、さまざまな学習会、地域の集会などが行われており、多数の方が集われ活用されている中で、高齢者の方や障がい者の方が参加されにくいという声も聞くことがあります。また、教室やサークルに参加したいんやけれども、2階に上がるのがつらいので参加できないとかいう声も聞いているところでございます。

 この秋、敬老会の場で、私も参加させていただいた中でメッセージを送られている方もおられました。内容は、体調を悪くして、しばらく休養しておりました。ようやく体調もよくなり、敬老会を楽しみにしておりましたが、2階に上がるのに自信がないし、皆さんに迷惑がかかるといけないので欠席します。皆さんによろしくといった内容でございました。

 これからますます高齢化が進んでいく中で、2階に上がれなくて参加できない方の割合もふえてくると思います。小学校や中学校では、障がいを持った生徒が自由に行動できるようにエレベーターの設置、整備がなされ、学校教育の場では市の温かいご配慮に大変感謝いたしているところでございます。また、水口中央公民館におきましては昇降装置が設置されており、車いすの方も活用されていることと思いますが、他の2階に研修室等がある公民館では、昇降装置等が設置されていないのが現状であります。

 各区からは公民館にエレベーターをつけてほしいとの要望も多いと聞いているところでありますが、財政状況の厳しい中、エレベーターの設置は大変厳しいものと考えるところでございますが、公民館の運営上、このような状況の対応はどのようにされているのか、また今後の対応や公民館のハード面での整備等はどのように考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 4番、朏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えをいたします。

 市内には、公民館の類似施設を含めて23の公民館を設置しております。そのうち平家建て施設が8館、2階建て以上の施設が15館あり、大会議室を2階に設定している公民館も多くあります。ノーマライゼーション、バリアフリーが特別な言葉、概念ではなくなりつつある昨今、大半の公民館には、設備の程度に差はありますが、車いす用のトイレやスロープを設置しております。

 しかし、エレベーターを設置している公民館は、かふか生涯学習館、車いす用昇降機を設置している公民館は水口中央公民館であります。現在、お一人で階段を昇降できない方の施設利用につきましては、1階施設をご利用いただいておりますが、2階施設をご利用いただく場合には、職員等が介助者として付き添うことで対処しております。

 公民館は、地域の方々の集いの場として多くの方々にご来館いただくことにより、コミュミティが促進されます。また、社会教育の拡充推進からも、市民の皆様に気軽に来館いただける集会施設としての場の提供が必要であります。同時に、高齢化社会を迎え、より快適に、より多くの皆様にご利用いただくには、エレベーターなどの昇降機設備の設置が必要であることは十分認識をしております。

 しかし、大半の公民館施設が昭和40年代から50年代に建設されていますことから、建物や設備の老朽化による維持補修が、まず喫緊の課題となっております。そのため、昇降機等の設置につきましては、施設の構造上の問題もあり、今後の改修計画と関連して検討してまいります。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) これをもって朏議員の一般質問を終了いたします。

 次に、17番、辻議員の質問を許します。

 17番、辻議員。



◆17番(辻重治) 17番議員の辻 重治でございます。

 過日提出いたしました一般質問通告書では、野生動植物の保護についてお伺いをすることとしておりましたけれども、しかし、これには、今、問題視されておりますサルやイノシシ、そしてカワウなど、農林水産被害が深刻化している有害鳥獣を含みかねませんので、野生動植物の中でも希少動植物の保護についてということで、少し狭い範囲での建設部長、市民環境部長への質問をいたさせていただきます。

 さて、滋賀県は県土のほぼ中央に約400万年の歴史を有する世界でも屈指の古代湖琵琶湖を擁し、伊吹、比良、比叡、そして鈴鹿などの山々に囲まれた豊かな自然環境を有しており、滋賀県にしか存在しない50種を超える固有種をはじめ、1万種を超える多様多種な野生動植物が生育していると聞いております。

 甲賀市は、その鈴鹿の山々と琵琶湖の地層からなる丘陵地で、野洲川、杣川、大戸川など、変化に富んだ自然に恵まれております。琵琶湖のような大きな沼こそありませんが、全国的にも貴重な丘陵地形には、平野の広い範囲に雑木林、草地、水田、ため池など、湿地や小さな水辺が集中しており、里山の豊かな自然が多く存在しております。

 こうした自然環境で、そこにすむ希少な野生の生き物がたくさん見られるのはご承知のとおりであります。特に、1995年以降、絶滅の可能性が指摘されていましたイトトンボのある一種の一つが、2006年7月には、約11年ぶりに市内の水草が繁茂する小さな池で生息しているのが確認され、全国的にも貴重で、滋賀県ではここにしか生息しない生息地であることが新聞でも大きく報道され、私たちの心が安堵したものでありました。

 来年2月に開通されます新名神関連では、清風クラブの代表質問で中西議員からありましたように、市内の三つのインターチェンジを最大限に活用した取り組みが今後期待されるところであります。

 この高速道路は、約50キロメートル、快適性や走行性にすぐれた新時代にふさわしい道路とされ、鈴鹿国定公園自然公園特別地域を通過しております。そのため、山、森、川など、自然の地形と生物の営みを尊重し、環境の保全を再生し、自然の改変面積の最小化や周辺樹木の種を採種、育成して植栽するなど、動植物の共生、調和が図られていると聞いております。

 そしてまた、今回、甲賀市で示されました甲賀市国土利用計画におきましては、市内国土の利用面積の変化は、10年後の平成28年には市土の約80%を占めます森林、農地が減少することとなっております。平成16年を基準に100としたときに、森林では97.6%と減少し、市土面積の構成比は68.1%から66.5%に減少します。農用地でも同じく、16年を基準とした場合に91.3%となり、市土構成面積は11.4から10.4%と減少し、森林と農地が約1,265ヘクタール減少指標をされ、全体の77%となります。

 一方、地域経済の活性化と雇用の場確保などを図るため、住宅地を含む工業用地や道路の利用が増加しており、ほぼ森林面積・農用地面積が、これに充当される区分となり、都市計画マスタープランと整合性を図りつつ、長期的な視点で自然環境の保全を図りつつ総合的な計画が行われており、将来に向けた産業や生活の進展が期待されるところであります。

 しかし、環境に配慮し自然との共生とはいえ、私たち人間の生活が文化的で便利になるにつれ自然は失われていきます。地球規模での環境変化であり、甲賀市だけがその模様ではありません。

 平成19年3月には、甲賀市総合計画がまちづくりの指針として示されました。基本計画の二つ目には、豊かな自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐという大きな目標があり、その政策についても具体的に示されております。この中では、生態系の保全という言葉が何度か出てまいります。

 滋賀県版レッドデータブックによりますと、県内500種以上の野生動植物について絶滅のおそれがあると指摘されております。また、本年8月に本市で作成されました甲賀市レッドデータブック、これでありますけれども、大変立派なものができております。これは、旧の水口町時代から計画が立てられて、多くの方々のご努力によって、ことしの8月につくられたものであります。本当に、これに携わっていただきました皆さん、ご苦労さまでございました。

 このレッドデータブックでは、絶滅危惧種では65種、絶滅危機増大種では83種、合計の148種類が絶滅などの危機が心配されていると指摘されております。まさに、身近な、いわゆる我が家の生態系の保全や動植物との共生が大きな問題となっておるところであります。

 そこで、建設部長に質問いたします。

 里山についてですが、里山は人々が手を加えてきた身近な場所にある森林や森の生態系です。この多くの里山をどのように守り、どのように共存しようとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 また、甲賀市にしか生息しない身近な昆虫類、そして、希少な野生植物の群生などの保護活動は現在どのようにされているのでしょうか。また、今後この保護についてどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、市民環境部長にお尋ねします。

 希少な動植物が生息する重要な環境を保護するため、県では分布状況及び生育状況を勘案して、生育・生息地保護区として指定することができる、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例が平成18年の3月に公布され、生息地の保護に関する規制がありますが、甲賀らしい自然を将来に伝え、自然の恵みを実感して暮らせるためにも、多種多様な希少動植物との共生に関する条例の甲賀版の制定について、どのようにお考えなのでしょうか。

 次に、鈴鹿国定公園の特別地域及び特別保護区についてお尋ねします。

 この国定公園は、昭和43年7月に指定され、滋賀県1万7,184ヘクタール、三重県1万2,709ヘクタール、その合計は2万9,893ヘクタールの膨大な土地で、すぐれた自然環境・景色をそのままの姿で永遠に保護するとともに、国民の健康、休養、強化に役立つ場所として一定の区域を定められていると聞いております。

 この区域には、甲賀市の旧土山町、そして甲賀町の山々をはじめ、5社寺の重要文化財等が含まれ、保護されておるところでございます。公園内には、原生林、群生地、群生、群落、生息地などが明記されております。市内でも、これに近いものがあるはずであります。しかも、すぐこの地域と隣接している地帯があるとすれば、それらを特別保護区に拡大変更して保護してはどうでしょうか、部長のお考えをお聞かせください。

 地域の発展と生活環境の保護、そして身近な自然環境の保護は、健全で豊かな環境を将来の世代に引き継ぐためのものであります。どうか、そういった思いを込めてご返事をいただきますようにお願いをいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 17番、辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、辻 重治議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、里山は身近な森・林の生態系であるが、これの多様性についてどう考えるかについてでございますが、土地を放置すると草が生い茂り、やがて森林の多い環境になると考えられますが、人間が昔から田んぼや芝刈りなど手を加えることによってできた身近な環境が里山であります。

 甲賀市内では、雑木林、社寺林、神社や寺院が有する林であります。田んぼ、畑、ため池、小川などは里山の環境と言えます。童謡の春の小川、ふるさと、赤とんぼなどに歌われてきたことでもわかるように、日本のふるさとの風景を象徴する自然環境であると考えます。この里山のいろいろな環境に、それぞれ違う生物がすんでいるため、里山には多くの生物が共存することができます。人間にも生物にもすみやすい環境と言えます。

 一方、近年の都市化の進展で、里山の環境にも変化が見られます。例えば、まきが燃料として使われなくなって山の手入れがされなくなってきたり、小川やため池ではコンクリートの護岸にされるようになりました。かつて全国に至るところで見られた動植物の中にも、数が減ったり絶滅が心配される種があります。

 甲賀市内の水田や丘陵には、カスミサンショウウオなど、里山の貴重な生物が見られますが、この周辺の里山が、これらの生物にとって大切な最後のよりどころになるかもしれません。このように里山の身近な生態系は、大変重要なものと認識をいたしております。

 次に2点目、イトトンボやオサムシの保護活動について、その実態でありますが、昨年、市内で発見されたベニイトトンボは、県内で11年ぶりに発見されたということで、新聞にも取り上げられました。市内には丘陵地に数多くのため池があり、環境が維持されてきたため、希少なトンボが生き残ったものと考えられます。

 また、市内には、甲賀市内に限定して生息する動植物があり、信楽山地を中心にすむシガラキオサムシという名の甲虫もいるほどでございます。こうした希少な動植物につきましては、今年度、作成いたしました甲賀市レッドデータブックをもとに、今後の保護活動に生かしていきたいと考えております。

 しかし、トンボのすむため池など、自然は環境一般的に私有地であることも多く、実際の保護には、地権者をはじめとする地域の方々の理解が必要です。希少な動植物が生息することが判明した地域では、地元の方と協議するなどして、甲賀の大切な自然を守っていきたいと考えております。

 次に3点目、湿地性植物群の現状と保護についてでございますが、甲賀市には貴重な湿地や湿原が存在いたします。滋賀県で選定した、守りたい育てたい湖国の自然100選にも、甲賀、甲南、信楽などの湿地が選定されています。これらの中には、県内及び近畿地方において重要性が高いとされる湿地や湿原があります。湿地や湿原は、限定された場所に存在する特殊な生態系であり、サギソウやササユリなどの希少植物の乱獲によって失われやすい脆弱な自然です。

 こうしたことからも、甲賀市においても、重要な湿地・湿原の場所を十分に把握して、将来にわたって湿地・湿原の保護をされるよう努めるべきと考えております。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、辻 重治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、希少動植物を守り共生するための保護条例の制定を考えてはどうかについてでありますが、この条例は県条例として平成18年3月30日に、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例が制定されております。

 また、これに基づき、県内の野生動植物の重要な生息地や生育地において、生息・生育地保護区の設定が県で検討されており、甲賀市内におきましても現在調査が実施されているところであります。

 このことから、市としては条例制定は考えておりませんが、この調査結果を踏まえ県と調整していきたいと考えております。

 次に、鈴鹿国定公園区域の変更拡大による保護についてでありますが、国定公園区域の変更につきましては、県や環境省による審議会により、それぞれ見直しが検討されることになります。

 しかし、区域拡大には、市、県、国のそれぞれにおいて対象地域の詳細な調査や審査などとあわせて、周辺地域の調査や見直しなども含まれていることから、長期にわたる調査や審査に時間を要します。こうしたことから、国定公園区域の拡大は考えておりません。

 しかし、さきにも述べましたとおり、現在県の調査が実施されており、希少動植物の保護には、生息・生育保護区として指定されることが効果的であると考えております。

 今後、市内においても該当する限定した場所の指定について要望していくとともに、地元の理解や協力体制の確保とあわせて調整していきたいと考えております。

 豊かな自然や希少動植物との共生を図りながら、将来の世代へと引き継いでいくことは、市としての責務であると認識しております。県や地元の団体等の関係機関と現状の把握や協議を進め、希少動植物の適正な保護と管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆17番(辻重治) 希少動植物の保護につきましては、私、質問書を出したときに、当初お答えいただくのは教育委員会かな、あるいは環境関係かな、建設部かなということで大変迷っておりました。したがいまして、ひとつ市長にお伺いをいたしますけれども、いろんな地元の身近なものを知ることが、こういった動植物の保護に関する第一歩ではないかというふうに考えます。

 今、見せていただきましたレッドデータブックでは、非常に市内は広く、調査と現状把握にはなかなか難しい、甲賀市の自然はまだまだ未調査の部分が非常に多いというふうに指摘されております。

 申し上げましたように、私はさらに一歩進んだ、こういったブックが必要ではないかというふうに思いますので、これにつきまして、できたらひとつ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの辻議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 当甲賀市にとりましては、481平方キロメートルと言われますように、滋賀県下で2番目の面積を有しておるわけでございます。当然ながら古代湖琵琶湖を代表する地域でもありまして、私どもの地域そのものにつきましては、やはり重要な資源がなかんずく残っていることと存じ上げておるわけでございます。

 21世紀に入りましてからも、やはり環境との共生、いわゆる共生きというものが大切であるわけでございまして、動物、植物、そして鉱物等につきましても、一方ならぬ愛着のあるものと存じ上げておるわけでございます。

 かつてより、滋賀県は淡海の国、淡い海の国と言われましたように、非常にいろんな希少価値のあるものがたくさんいるわけでございますので、今後につきましても、自然保護の立場からも十分に調査研究を加えながら、当市にあるべき姿というものを、文化財に、あるいはまた文化というものに見出していきたいと考えております。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) これをもって辻議員の一般質問を終了いたします。

 次に、22番、友廣議員の質問を許します。

 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 22番議員の友廣 勇です。

 議長に許可をいただきましたので、通告書に従って2点についてお尋ねいたしますが、その前に1点ご報告があります。

 去る8月31日、解剖学で多くの医者を育てた教育者、また文豪森 鴎外を身近に研究し、多くの随筆等に取り組まれこられた東北大学名誉教授の森 富先生がご逝去されました。

 鴎外の孫に当たる先生は、明治維新後の近代化のために、明治政府が第1期留学生として派遣した佐藤 進、青木周蔵、萩原三圭や森 鴎外など、多くの留学生を受け入れてきたベルリン大学、現在のフンボルト大学日本学科の施設でもあるベルリン森 鴎外記念館の保存維持へのご尽力や、鴎外生誕地の島根県津和野町の鴎外記念館の設立や、人づくりの事業で大きな役割を果たしている鴎外塾の塾頭を務めるなど、多くの活動に携われてこられました。

 平成10年には、水口町国際交流協会設立1周年記念事業でお越しいただき、人づくりのための国際交流、巌谷小波と鴎外と題してご講演をいただくなど、ドイツとの交流事業にもご尽力いただきました。これまで、日独学生フォーラム実現など、日独交流事業に大きな足跡を残されたことをご報告させていただくとともに、森 富先生のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。

 それでは、最初の官民協働事業について質問いたします。

 平成18年12月議会で、我が会派の石川議員が協働について代表質問をしました。市長答弁では、日本NPOセンターの定義を紹介するとともに、行政、NPO法人などの市民活動団体、そして企業組織などが、それぞれ共通の社会的な目標達成のために連携協力するものであると認識していると答弁ありました。

 この協働という言葉そのものには、地方分権社会で自立していくため、行政、すなわち官が住民である民に対して生み出した、にしきの御旗であり、市民サイドからは行政からの補助金獲得のお墨つきではないかと思います。このことから、協働は両者が互いに意識して取り組まなければ、成果が生まれにくいものとなる危険性があります。

 結果的に中止となった新幹線栗東新駅事業は、滋賀県及び関係自治体の協働事業として計画され、住民にとっては最良の地域振興策と位置づけ、官民協働事業となるようスタートしたものであると理解しておりましたが、調査過程や工事着手に向けての各自治体の対応が徐々に民意からかけ離れたものとなり、この結果、民意が事業そのものに疑問を抱くようになったと言えるのではないでしょうか。

 甲賀市も計画案に賛成し、住民の代表機関である議会も設置促進を支持してきましたが、いざ工事分担金となったところで、利用率の大小を根拠に独自の分担金軽減策を打ち出したことが県と関係自治体の連携に水を差し、結果的に民意離れを起こし、中止への方向に大きく傾き、また時の流れに加速され中止に至ったものと理解しております。

 極端な言い方になるとは思いますが、甲賀市の提案が官民協働事業を支える官々体制に不協和音を起こしたところへ、もったいないを提唱し民意と共鳴した結果、想像もつかないうねりの中で嘉田知事を誕生させたと言えないでしょうか。

 市長は本年度の施政方針で、知行協働を提唱されておりますが、知行は知行合一を基本とするところから、協働を必ず実行することを基本とする方針であると理解しております。となれば、協働の仕方や対応に殊さら注目しなければなりません。

 これまでの国・県は、市町村に多くの補助事業を提案してきました。住民福祉の向上を名を打って取り組んだ多くの事業は、結果的に多くの負債を抱えさせ、財政悪化をもたらしてしまいました。現在では、この反省からか多くの補助事業で住民との協働を基本としてと、するただし書きがされてきております。

 体質改善されない各中央省庁から依然として多くの提案がされている中で、農林水産省、経済産業省、国土交通省とも連携した総務省の提案、頑張る地方応援プログラムがあります。県下の自治体も積極的に取り組んでおりますので、具体的にお尋ねいたします。

 平成19年3月28日付の総務省大臣官房企画課長から、滋賀県企画担当部長への通達を見ますと、その目的に、やる気のある地方が魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を講ずるとありますが、このプログラムへの参加、すなわち協働事業とするため住民への告知はどのようにしたのか、お聞きします。

 このプログラムに参加していることは、代表質問の加藤議員への答弁からわかりましたが、具体的プロジェクトについてお聞きします。

 また、このプログラムでは、地方公共団体が一般的に抱えるもの全般に対応できるように政策分野の分類がされているが、どのように事業決定されたのか、過程についてお聞きします。

 このプログラムは、一例ですが、交付税措置がされる事業の中で、主にどのような事業を推進しようとしているのか、お聞きします。

 これまでは、地方自治体が主に申請する国の補助事業についてお聞きしましたが、地域や団体が直接申請できる補助事業について、地方自治体、すなわち甲賀市はどのような対応をするのか、お聞きします。

 この事業の一つに、国土交通省が所管する事業で、生活道路では車より歩行者、自転車を優先し、あわせて無電柱化や緑化などを行うことによって、地域の人と協働して道路を身近な生活空間として、質の高いものにすることを目的に設けられた、くらしの道ゾーン・トランジットモール地域促進事業があります。

 そこでお聞きしますが、この事業はみずから実践しようとする地区の市民団体が直接応募できるところから、住民へのお知らせが重要な課題となります。どのように告知されているのか、お聞きします。

 次に、甲賀市の具体的取り組みについてお聞きします。また、おおむね事業費の2分の1は補助対象となります。残りについては、取り組み地域が負担しなければなりませんが、官民協働事業とするため行政がとるべき基本姿勢についてお聞きします。

 次に、大きく2点目の随意契約についてお聞きします。

 今、防衛省の最高幹部の不祥事から、国民は中央省庁や、特に天下りの受け皿となる特殊法人等の随意契約に非常に大きな関心と、また疑念を持っております。

 地方自治法施行令には、すべての公共事業や物品購入等について一般競争入札を基本とするが、例外措置として第167条で指名競争入札を、また同条2項で随意契約ができるとしております。ある意味では、随意契約せざるを得ないことは、地方自治体における契約環境が整っていないことを証明することにもなるのではないでしょうか。

 平成18年6月議会で、平成17年度の随意契約の開示を求めましたが、財務規則128条に規定する金額以下は契約審査委員会の対象にならずとして不明でありました。そこでお聞きしますが、平成18年度の総件数と総額を、審査対象以外も含めて部局別にお聞きします。

 また、次に甲賀市財務規則第128条に規定するものをはじめ、地方自治に規定する随意契約が認められている理由別に、それぞれの件数と額をお聞きします。また、そのうち1件1億円以上の件数と予定価格に対する契約額の率についてお聞きします。

 次に、平成19年度4月から9月までの上半期について、次の5項目について件数と額についてお聞きします。1点目は公共施設の指定管理者制度適用の業務委託、2番目に設計監理業務委託、3番目にその他の業務委託、4番目に工事、5番目に物品購入。

 以上、大きく2点についてお聞きします。

 以上です。



○議長(服部治男) 22番、友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新幹線新駅の中止という問題に触れられまして、あたかも甲賀市の負担金がその中止の原因かのような発言がありましたが、このことにつきましては、過日の一般質問、山岡議員のご質問の中で市長がお答えしましたように、結果的には栗東市と県との合意が整わなかったというふうなことでありますので、冒頭その部分についてご答弁とさせていただきます。

 そこで1点目の、自治体が申請する官民協働事業としての頑張る地方応援プログラムに対する基本姿勢についてでありますが、頑張る地方応援プログラムは、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、国が地方交付税等の財政支援措置を講ずるものとして、本年度からスタートした制度であります。

 この制度の基本的な枠組みでは、地域の特色を生かしたプロジェクトとして具体的な成果目標を掲げ、その内容を住民に公表したものであること。また、行政内部だけの取り組みにとどまることのないよう、住民の参画などによって広く地域の知恵と工夫を凝らした事業であることが求められています。

 こうして応募したプロジェクトで、総務省のホームページ上で公表されたものが、1市町村、単年度3,000万円を限度として、3年間に限り特別交付税で措置されるものでございます。

 そこで、この制度に対する本市の具体的な取り組みについてでありますが、本年5月の第1次募集におきまして、生ごみ堆肥化推進プロジェクトを総務省に応募いたしました。

 なお、今年度は9月に第2次募集があり、滋賀県内では26市町すべてが応募する結果となっています。

 次に、事業決定のプロセスですが、本制度について県を通じた事前協議の中で、既存事業もその対象になるとのことでありました。こうしたことから、頑張る地方応援プログラムへの応募のために新たに事業を起こすものではなく、既に取り組んでいる事業の財源に充当することを優先し、特に市民、事業者、行政の協働による先進的な取り組みとして全国的に注目されている事業であり、また、本市総合計画においても重要施策として位置づけている生ごみ堆肥化推進事業を対象事業として選定いたしました。

 この事業は、各家庭から回収した生ごみを高熟成堆肥としてリサイクルすることによって、ごみの減量化と処理コストを削減し、資源循環型のまちを実現しようとするもので、総合計画では本事業への参加世帯数を現在の5,500世帯から、平成28年には2万世帯まで拡大する目標を掲げています。

 なお、頑張る地方応援プログラムに対する住民の皆様への告知についてですが、本制度では応募する事業の内容を公表することが応募要件となっていますことから、応募時から本市のホームページで公表していますとともに、総務省のホームページにおきましても公表されているところであります。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁といたします



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えいたします。

 2点目の地域、団体が直接申請できるものとして、まず、くらしのみちゾーンについてでございますが、この施策は、まとまりのある住区や中心市街地、また商店街などにおいて、警察と連携して一般車両の地区内の流入を制限することができ、身近な道路を歩行者や自転車の優先道路とし、あわせて無電柱化や緑化等の環境整備を行い、交通安全の確保と生活環境の質の向上を図ろうとするものでございます。加えて、速度規制標識を設置したり道路にクランクやハンプ等を設けることで、速度の低減を図るなどの取り組みがございます。

 この施策の実施等につきましては、意欲のある市民団体や市町村等が事業主体となり、まずは国の地区登録を受けることが必要でございます。登録には一定の選定基準が設けられており、自治体や地域が話し合いを持ち、両者が実現に向け協力できる環境が醸成されていることと、おおむね5年後に各種の整備等の実現を目指し取り組むなどの要件がございます。現在のところ、全国では55地区が登録されており、うち県内において大津市を含む3市が取り組みをされております。

 次に、トランジットモールについてでございますが、観光地や中心市街地のメインストリート等、警察と連携をし一般車両の利用を制限することで、歩行者や自転車、また公共交通機関の利便性を高め、まちのにぎわいを創出しようとする取り組みでございます。トランジットモール内では、歩行者は自動車を気にすることなく買い物等を楽しめるとともに、公共交通機関が歩行者の移動を補助する役割を果たします。

 いずれにいたしましても、安全・安心で人々が集い、安らぐ暮らしの空間を再生するため、整備実現を国土交通省や関係自治体が支援する制度であり、アドバイザー会議での助言や計画立案に対し技術面からの支援するなど、専門家の派遣等の制度が設けられております。

 しかしながら、交通規制等所轄警察署を含む公安委員会の状況判断に大きく左右されることや一時駐車等で道路使用が制限されるなど、地域に与えるデメリットもあり、地域住民の理解も必要な事業でございます。

 当市において、交通安全に係る具体的な取り組みといたしましては、同じく地区指定を行い事業着手をしております、あんしん歩行エリア水口地区内での交通安全対策事業を主とし、施設整備事業で事故防止等安全対策に努めているところであり、さきの2施策につきましては、現在のところ具体的な計画は持っておりません。

 当事業につきましては、協働のまちづくりを推進する中で、地域、団体がみずから取り組んでいただける事業でありますが、募集要件にもあるように、本格的な事業化につきましては、事前に地域や市、また所轄警察署等関係機関と十分な協議の場を持ち、互いが支援協力できる体制づくりが不可欠となります。

 このことから、地域課題の把握はもちろんのこと、事業の具体的な施策について、住民周知を含め互いに研さんを重ねることなど、市にとりましても事業の妥当性を地域と一緒に検討してまいりたいと考えております。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、友廣 勇議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 随意契約の平成18年度と19年度上半期における件数と額等の状況についてでありますが、自治体の契約に際しては、確実、公正、そして効果的にその目的が達せられることが求められており、競争入札を原則としながらも、その性格上一定の条件のもと任意に特定の者を選定し、その者と契約を結ぶ随意契約が地方自治法により認められているところであります。法第234条第2項の規定により、随意契約によることができる場合とは、地方自治法施行令第167条の2第1項に掲げております各号の規定に該当する場合であります。

 その第1号では、地方公共団体の規則で定める額を超えない範囲内のものとされており、本市では財務規則第128条において、工事等の請負が130万円、備品等の購入では80万円などと定められていますので、この金額以下の場合であれば、競争入札に付さずに随意契約ができるものとなっております。こうしたことから、これらの案件は甲賀市建設工事契約審査委員会規程による委員会に付議されません。

 ただいま通告はない部分、基本的に契約につきましては1円からであっても、物品購入等の広い意味で契約ということになります。通告では、その範囲をお示しいただいておりませんでした。かなりの件数になるわけでございまして、この場では、ただいま申し上げました財務規則で定める金額以上の随意契約の状況について、お答えをさせていただきたいと思います。

 それでは、1点目の平成18年度の状況についてでありますが、まず、平成18年度の随意契約の総件数は、311件21億8,994万4,486円でありました。

 部局別では、市民環境部で49件8億8,786万2,017円で、主なものは、ごみ収集運搬業務や国民健康保険、老人保健の電算システム改修などであります。

 上下水道部では、50件3億2,009万6,250円で、主なものは公共下水道や農業集落排水処理施設の保守点検、維持管理業務委託などであります。

 教育委員会では、61件3億162万7,652円で、主なものは、学校等施設の警備保障業務委託などで、建設部は29件2億3,813万843円で、主なものは、JR西日本との計画協議に伴う工事や道路台帳更新業務委託などであります。

 健康福祉部では、22件1億18万2,814円で、主なものは精神障害者地域生活支援センター事業委託、健康管理や生活保護システム改修業務委託や各種事業の社会福祉協議会への委託などであります。

 企画部では、15件9,599万4,850円で、電算保守業務委託などで、財務部では、25件7,699万2,263円で、庁舎の浄化槽維持業務委託、公共施設のごみ収集委託、市税関係の電算システム改修などであります。

 産業経済部では、22件6,643万8,312円で、森林保全のための森林組合委託などで、病院では21件5,565万9,874円で、医療機器の保守業務委託などであります。

 総務部では、10件3,699万4,650円で、文書維持管理や行政無線保守業務委託などで、選挙管理委員会では6件789万6,461円で、選挙ポスター掲示板などで、議会事務局では1件206万8,500円でありました。

 次に、理由別の内訳でありますが、前段で述べました地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、その性質または目的が競争入札に適さないとしたものが、工事で9件1億5,114万9,600円、委託業務で221件16億6,497万1,516円、物品で22件4,569万8,036円、合計では、252件18億6,181万9,152円であります。

 また、同第3号による高齢者雇用の安定のためシルバー人材センターに業務委託しているものが、23件7,049万5,824円、同第5号による緊急の必要により競争入札に付することができないものが、工事で6件1,353万1,350円、同第7号、有利な価格で契約を締結できる見込みのあるときによるものでは、工事で4件1,591万8,000円、委託業務で17件1億3,185万6,940円、物品で1件110万2,500円、合計では22件1億4,887万7,440円、同第8号の入札不調により随意契約に移行したことによるものは、委託業務で2件5,702万1,720円、物品で6件3,819万9,000円で、合計は8件9,522万720円でありました。

 このように、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による、その契約の性質または目的が競争入札に適しないものがほとんどであり、その内容は当初の施工者以外の者に施工させた場合における経費や安全面等で問題が生じるおそれのある情報システムの保守・改修業務委託や公の施設等の管理委託、また、ごみ収集や下水道のメンテナンス業務委託など、通称合特法と呼ばれる下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法にかかわるものであります。

 次に、1億円以上の随意契約についてでありますが、件数は3件であり、1件は工事の契約で、寺庄地区雨水管渠築造その1工事であり、管渠がJR草津線と交差することから、JR西日本との協定書に基づき随意契約したものであります。

 あとの2件は委託業務契約で、可燃ごみ・資源ごみ等収集運搬業務委託及びリサイクルセンター運営業務委託であり、いずれも合特法にかかわるもので随意契約をしたものであります。

 また、これらの予定価格に対する契約額の比率、いわゆる請負率は、雨水管渠築造契約で95.03%、ごみ収集委託契約は99.83%、リサイクルセンター業務委託で94.58%であり、その平均は96.92%でありました。

 次に、大きな2点目の平成19年度の4月から9月までの上半期の随意契約の状況についてでありますが、市の施設の指定管理者業務委託が17件4,251万6,000円、その他の業務委託で188件18億7,874万749円、工事では7件1,382万3,250円、設計監理業務委託で11件8,321万6,700円、物品購入で11件5,472万8,793円、合計で234件20億7,302万5,492円であります。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁ありがとうございました。特に前後しますけども、随意契約に関しては、いろいろと細かい数字を答弁いただきました。その中で、契約審査会、または入札監視委員会で、この随意契約の内容についてどのように検討されているのかお聞きしたいというふうに思います。このままの状態でそのままいくのか、また随意契約の内容について、改善をこういうふうにしていきたいというふうにして、いろいろとそのご協議されているんであれば、ちょっとそれを答弁願いたいというふうに思います。

 1点目の頑張る地方応援プログラムについて、いろいろ説明を込めながら答弁をいただきました。県下の自治体の取り組み状況を調べますと、先ほど紹介がありましたように、いろいろと各自治体の課題について取り組んでいることが見て取れます。

 例えば、彦根市なんかですと、平成21年度に分娩取扱回数を1,300件を目指す産科医療の推進プログラム、これを含めて4件を提案されております。また、長浜市では、具体的に中学校卒業時に英検取得率を50%以上にするんだということで、世界に開かれた日本一の教育プロジェクト、また外資系の企業を誘致するプロジェクト、こういうふうにしてトータルで5件。近江八幡市では、21年度の出生数を705人まですると。また、同時に観光客300人を具体的に達成したいということでですね、元気なはちまんプロジェクト。また、隣の湖南市では、子育ての不安や孤立化、児童の虐待やいじめに対処するため、21年度までに4カ所のつどい広場の設置をする子育て支援プロジェクト、こういうものを含めて3件。それぞれいろいろと各自治体が苦慮しながら取り組んでいる。

 先ほど説明がありましたように、第1次募集というのが4月の10日から5月の10日まで、第2次募集が8月1日から9月の14日まで行われて、現在では全国の、東京都は入っておりませんけども、1,782の府県市町村、トータルで5,773件のプロジェクトを出している。大まかにいろいろと、私、見させてもらいましたけど、かなりいろいろと住民と市民、また府民、県民と協力しながら、またできるプロジェクトに取り組んでいるなあというふうに思っております。

 その中で、先ほど答弁ありましたけども、甲賀市がとっているプロジェクトというのは、水口町が非常に先進的に取り組んだ事業で、これを全国的に、全市に広げていこうというふうに考えられたんだろうと思いますけども、その総事業が10年間で10億8,599万円を相当して、この事業をやっていくと。確かに生ごみ堆肥というのは、そういう面では先進的なこととして考えて、このプロジェクトに入れられたんだろうと思いますけども、やはり現在甲賀市が抱えている問題というのはいろいろあります。

 そういう中で、やはり住民のいろいろ意見を聞いてですね、ある面では試行的な事業を取り入れていくと。その中でいいものは、本事業といいますか、税金を投入する事業化というふうに持っていくべきではないかなというふうに私自身は思うんですね。そういうことがちょっと、決定というか、申請を県に上げて、県が国に上げる、その申請プロセスというのは、先ほどちょっと説明がありましたけど、それでいいと思うんですけども。行政内で、やはりいろいろと各部局でもんでですね、市民と本当に協働できる事業は何なのかというのを本来は僕は模索すべきじゃないかなと。そのプロセスがなかなか見えてこないというところで、今回一般質問をさせてもらったんですけど。各部局の中でどのように、このプロジェクトを取り上げて検討し、最終的に決定されたのか、もう少し詳しくご説明願いたいなというふうに思います。

 この2点について、再質問をさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、随意契約の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、現在の契約審査委員会並びに監視委員会等での審査はどうであるかということでございますけれども、基本的には、その委員会では随意契約の理由が正しい、随意契約を認めることに値するかということに審査の要点を置きまして審査をいただいております。

 中には、随意契約にも1社を指名して随意契約を結ぼうとする、いわゆる特命随意契約と2社以上の見積もり合わせによる結果に基づいての随意契約という場合があるわけでございまして、場合によっては特命随意契約を見積もり合わせによる随意契約に変更した等の事例はありますけれども、やはり原課から上がってくる時点で、もう随意契約によらざるを得ないという理由でございますので、基本的には審査会でそれを認めていただいているという状況でございます。

 今後の随意契約のあり方につきましては、今、審査会に付議はさせていただいておりませんけれども、私の思いといたしましては、できるだけやはり随意契約は少なくして、指名競争入札、または一般競争入札に移行できないかという思いはしております。そういう観点から、機会を見て審査会で、またその辺の論議をお願いをしていきたいという思いをしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 頑張る地方応援プログラムについて再質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 今回、甲賀市が取り組みいたしましたのは、先ほどご答弁させていただきましたように、生ごみ関係のプロジェクトを上げさせていただきました。決定した中で、大きく2点この要因がありました。特に、平成19年の3月に甲賀市の総合計画ができました。その後、3カ年の実施計画ということで具体的に事業調整をしている段階でありましたので、今、議員触れていただきましたように、平成28年度まで10カ年で、この生ごみの堆肥化で10億強の予算が要るというふうなことがあります。ですから、今回ちょうどその部分にのっていこうと。特に、新しく市民との協働という部分で、これは最終成果目標が出てきますので、短期間の間になかなかうまくプログラムがつくれないという部分があります。それと今の財政事情を見て、新たに事業を起こして、なかなかそこまでいけるかなという部分がありましたので、既存の計画している、この事業、環境問題は非常に大事な部分でありますので、その部分にのったということであります。

 加えまして、議員あちらこちらの取り組み内容をご紹介いただきましたが、県内の26市町すべてが既存の事業、新しくこれがあるのでしたということではなしに、私の把握しておりますのは、すべて県内の市町で取り組みされているのは既存の継続している事業にのっていったということでありますので、再質問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって友廣議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は11時25分といたします。

         (休憩 午前11時12分)

         (再開 午前11時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、14番、野田議員の質問を許します。

 14番、野田議員。



◆14番(野田卓治) 14番議員、野田卓治でございます。

 通告に基づき、3点の質問をいたします。

 まず第1点目は、人口急増地区にスポーツの施設を兼ねたコミュニティホール建設について質問いたします。

 甲賀市も、合併をし3年が経過しました。地方分権、財政基盤の強化、少子・高齢化社会、多様化する市民ニーズへの対応等の必要性から甲賀市が誕生しました。当初から旧5町の均衡ある発展を期すため、合併してよかったと思えるまちづくりを目指して進められてきました。合併前は、合併特例債などの活用により、地域の発展、活性化が大いに期待されておりましたけれども、国の三位一体改革などにより、市の財政は厳しくなるばかりで、市民の期待から大きく離れる状況になろうとしています。

 水口町北部地区は、近年、人口が急増し、1万1,000人を超える地域となりました。水口北部地区は、昭和40年代、民間の大型宅地造成により141万平米ほど造成され、昭和時代は開発会社の倒産などで生活水道水も確保できない地域もありましたが、地域住民が幾多の困難を乗り切り、それぞれ地域の繁栄、活性化のため努力されてきました。

 平成の時代になり、水口町、甲賀市の発展のため甲賀市最大の工業団地が造成され、また、ゴルフ場も二つのクラブが営業しています。そんな環境の中、世帯数、人口は急激に増加し、旧土山町、旧甲賀町と変わらぬ人口規模となりました。

 この地域には新旧の区が11区あり、互いに協力しながら地域活動をされています。以前は、地域の運動会、文化祭などに市からの予算がありましたが、昨年度より予算が削減され、地域によっては運動会などの事業を中止しているところがありますが、当地区では自分たちで予算を出し合って事業を行っています。総合型地域スポーツクラブも、ことしで4周年を迎え、子どもたちからお年寄りまでスポーツを通じて、仲間づくり、健康づくりを目指し、生涯スポーツ振興が図られています。

 しかし、室内施設は小学校の体育館であるため夜間のみの使用になり、利用者が限られ、これ以上地域スポーツ振興が図られない状況にあります。そんなことから、昼間に、夜間に、悪天候時でも利用できるスポーツ施設の建設を必要としています。

 また、人口1万1,000人の住民交流、生涯学習、教育研修、地域福祉活動の推進が図られ、住民のニーズにこたえられるコミュニティホールも必要としています。地域住民1万1,000人は、市民が利用しやすいスポーツ施設を兼ねたコミュニティホール建設の早期実現を願っています。市長のお考えをお伺いいたします。

 大きく2点目ですが、若者が住みやすい環境づくりについてですが、甲賀市総合計画も平成19年度を初年度としてスタートしています。10年後を目標として、人 自然 輝きつづける あい 甲賀のキャッチフレーズのもと進められています。

 全国的に人口減少社会を迎える中、甲賀市の人口は増加傾向にあるものの、少子・高齢化が進んでいます。甲賀市のアンケート調査によりますと、高齢化になるほど定住志向は高く、移転志向は若年層で高くなっています。その移転理由は、交通の便がよくない、買い物に不便、娯楽・遊戯施設が少ない、仕事の関係、また学校や進学の関係、その他の順に多くなっています。

 一方、甲賀市内に3カ所の高速道路インターチェンジが整備され、近畿圏と中部圏をつなぐ広域的な立地特性を生かした企業立地が進んでいます。今後も、工業地の増進に向け、都市計画マスタープランや国土利用計画等と整合性を図りながら開発されようとしています。そして、活力満ちた産業の創造と雇用の確保を図られることを目指しています。

 しかしながら、企業、経済界からは多くの問題点を指摘されています。それらの何点か紹介しますと、工場進出してもなかなか雇用ができない、新卒大学生の雇用が特に困難である、貴生川駅等からの事業所へ交通アクセスが不便である、まちづくりをしっかり行って魅力あるまちにしてほしい、住居環境を整えてほしい、草津線の複線化を早く実現してほしい、派遣の人材が甲賀市の方に来てもらいにくい、水口工場の生産部門を草津方面に移転した、水口旧商店街がすたれている、地域で共存共栄ができるようお願いしたい、工場の数がふえているが人口はどうか、魅力あるまちづくり施策が進んでいないのではないかなどの意見が出ています。

 市民からは、工場進出が進んでいることは大変よいことだが、特に通勤時間に道路整備の不備のため交通渋滞で大変だ、もっと工業団地周辺の道路整備を十分に最初から考える必要があるなどの意見があります。

 そして、一つの問題点は、工業団地周辺の団地などの住宅地の優良化であります。団地は、やはり若い世帯が多く、どんどん人口も急増しています。甲賀市において、今、開発許可関係条例により基準等を決め、市民とともにまちづくりを推進することを目的に条例が提案されています。これらの開発は、基準に従い計画実施され、住宅地の優良化が進むものと考えます。

 しかし、早くから民間業者により開発造成された団地は、道路舗装、排水路等の断面不足、施工状態も悪く、また市道部分が崩壊・陥没し、何十年も復旧できないところもあります。ごみ集積場、住民がくつろげる、また子どもたちが遊べる公園がないなど、住宅地として十分整備された状態でないところがあります。工業団地、企業への雇用確保をするためにも、まだまだ住宅の区画が残っている工業団地周辺の住宅地の優良化に努め、若者が住んでよかった、住みたいと思える環境づくりをすることが必要であると考えます。まず1点目、担当部長のお考えをお伺いいたします。

 二つ目は、住居周辺の施設整備についてですが、甲賀市各旧町既存市街地においては、自然環境や歴史、景観に配慮した快適な住宅地の形成を目指すことを基本として、住宅環境の整備が図られようとしています。特に、旧水口町の中心市街地及びその周辺は、市内でも一番人口が集中しているところです。商店街の活性化とともに、若者が住みやすい住宅地として整備されることを望むところであります。

 その環境づくりとして、身近に親子、住民がくつろげる公園、コミュニケーションを図られる小ホール、個人病院が適当にある、そのような施設整備の充実を図ることが求められています。すべて新しくつくるのではなく、現在あるものを有効活用し、市民に気楽に利用できる施設にする。例として、鹿深ホールの開放、中部・東部コミュニティセンター、新水口宿公園、水口城周辺整備、子育て支援センター周辺広場などの有効活用を考え、既存施設の機能強化を図り、家族が公園、ホールなどでレクリエーション、親子の触れ合い交流が安くて楽しくできる、またイベント広場的な場所づくりの充実を図り、まちなかに住む人をふやし、まちなかを訪れる人をふやし、活性化を目指し、市街地に若者が集まる環境を推進することが、今、必要でないかと思います。

 また、甲賀市全域の市街地においても、既存施設の機能強化、施設整備の充実を図り、市街地に若者が住みやすい、住んでもらえる環境づくりが必要であると思います。そのためには、甲賀市行政の支援策が必要であります。担当部長のお考えをお伺いいたします。

 三つ目は、甲賀市において若者が住んでもらえる優遇制度を考えてはどうかということでお考えをお伺いいたします。

 甲賀市では、市が管理する住宅区域が売れ残ったりしています。また、中山間地では、旧民家が空き家になっているところも見られます。信楽においては、陶芸の好きな方が陶芸のまちに住みたいと考える人もあります。そんな住宅環境希望者の中、何かアイデアを出し、この甲賀市に住んでもらえる優遇制度が考えられないものか、また特色ある地区の空き家を紹介するなど、環境、行政とあわせて考えてはどうかと思います。

 私の知り合いが若者で、無農薬野菜をつくっている人で、栗東市の中山間地の民家に移住した人がいます。今、草津・栗東・守山・野洲市などは、どんどんと宅地造成、高層建築が建設され、若者が急増しています。しかし、一方では栗東市山間地の民家に住む人もあります。人がふえる過程で、いろいろな可能性が考えられます。都市及び市外からの移住者に対し、1年間固定資産税免除などの優遇制度を検討し、企業が進出しても労働者の確保ができない現状が問題となっている現在、甲賀市に住んでもらえる施策が必要でないかと思います。担当部長のお考えをお伺いいたします。

 大きく3点目、教育問題の現状、主にいじめの問題について質問をいたします。

 1項目め、いじめの現状はどうなっているかですが、昨年12月議会の清風クラブ代表質問で、先輩議員より甲賀市のいじめ問題について質問があり、いじめの件数、現状を事例を挙げ説明され、今後の対応、主に次の5点の取り組みが説明されました。第1に学校の取り組みへの支援と取り組み状況の点検、第2に効果的な教育研修の実施、第3に組織や相談体制の充実、第4に深刻ないじめへの対応に関しての指導、第5に家庭教育の充実と家庭教育に対する支援ということで対応すると説明されました。

 先月、文部科学省より、平成18年度全国都道府県別いじめの認知件数が発表されました。調査におけるいじめの定義が変わり、18年度より、児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものに変わり、滋賀県においても公立の小学校231校、中学校100校、高校49校、特別支援学校13校のいじめ件数が合計464件で、平成17年度より4倍にふえています。全国平均1,000人当たり認知件数は8.7人で、滋賀県は2.9人と、全国平均を下回っています。多いところは、50.3人、36.2人となっており、多いところの言いわけは、一つでも多くのいじめを発見し解決につなげようという現場の熱心な取り組みのあらわれ、また調査方法の違いなど、一概に認知件数でいじめはないと決めつけられない状況であると、評価は難しいものとなっています。

 甲賀市において、19年度、今日までのいじめの現状はどうなっているのか、また暴力行為、不登校の現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 2項目め、ストップいじめアクションプランの活用についてですが、いじめの自殺が昨年相次ぎ、県教育委員会は、いじめの実態調査といじめをしない、させないために、ストップいじめアクションプランを作成され、学校や市町教育委員会に送付されたと聞いています。

 その中には、教育のアクション、また子どものアクションとして、未然防止、いじめの解消、保護者のアクション、地域のアクション、教育委員会のアクション、ストップいじめへの対応、自殺への対応などの行動指針を、また資料としていじめ早期発見チェックポイント、いじめの発見、いじめの訴えがあった場合、いじめられた、また、いじめた児童・生徒への指導支援、そして、その周りの児童・生徒への指導支援等のマニュアル、いじめの未然防止と早期発見のポイントなどが挙げられています。

 甲賀市において、ストップいじめアクションを活用されているのか、また、その活用状況はどうされているのか、教育長にお伺いいたします。

 3項目め、子どもたちの安全を守る運動から学ぶものということで、子どもたちの安全は、地域の力で守る運動により、スクールガード、通学路での見張りや声かけに多くの市民がかかわるようになり、子どもたちとのコミュニケーションが図られるようになったものと思います。

 いじめの問題においても、学校、地域、家庭が一体となって取り組むことが必要であります。子どもたちの安全を守る運動で、子どもたちとあいさつを交わすなど、信頼関係が生まれつつあると考えます。いじめが起こらない状況づくりと、いじめを一人で抱え込まず、だれかに相談する環境づくりのヒントが、安全を守る運動からあると思います。教育長のお考えをお伺いいたします。

 4項目め、パソコン、携帯電話の危険性について質問をいたします。

 子どもたちの間に、どの程度携帯電話が普及しているのかですが、中学校では約半数、高校生ではほとんどが所持していると聞いています。出会い系サイトなど、有害サイトを通じて子どもたちが犯罪に巻き込まれる場合があります。また、ネットいじめ、携帯電話のいじめが考えられます。パソコン、携帯電話の指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(服部治男) 14番、野田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの野田卓治議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、人口急増地域のスポーツ施設を兼ね備えたコミュニティホールについてでありますが、現在の地域コミュニティ拠点であります伴谷公民館は昭和51年度に建設され、当時の地域人口は約3,000人でありました。

 その後、開発されていた住宅団地への入居者がふえ、平成5年には人口の約2倍、現在では約3倍以上の1万人を超える市民の方々が生活しておられ、その人口規模は、旧土山町、旧甲賀町と変わらぬ規模となっております。

 また、合併以前より、たびたび公民館施設の雨漏れ、また老朽化と狭隘化、さらには人口増加によります旧水口町時代から、地域に合致した複合的施設整備の要望をいただいていることも伺っております。新市になりましてからも、このたび改めて要望をいただいたところでございます。

 現在、区や地域の事業開催については、また団体との日程調整を行いながら、伴谷公民館や運動施設、あるいは伴谷地域にある二つの小学校の学校開放施設をご利用いただき、地域コミュニティ活動を実践していただいておりますが、利用度合いにより調整困難とのこともあると仄聞をいたしております。

 このような状況の中で、地域におけるさらなるコミュニティの醸成と協働のまちづくりを推進していくためには、伴谷地区というよりも、むしろ水口北部全体としての地域としてのとらまえ方による活動拠点整備をする必要があると認識をいたしております。

 今後は、地域のニーズを把握しながら、基本条件の調査として具体的に公共施設の規模や場所、または、財源や整備手法などにつきましての考え方や機能全体にふさわしい調査研究を行ってまいります。

 以上、野田卓治議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、野田卓治議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のいじめ問題についてでありますが、滋賀県教育委員会は、いじめの定義を人格否定の行為、正当な理由なしの行為、力ずくの行為、繰り返しの行為と定義しております。

 市内小・中学校におきましても、これまでいじめの現状を調査し、児童・生徒の言動に気を配り、解決に取り組んでまいりました。昨年度は、市内小学校で19件、中学校で5件、合計24件のいじめを認知いたしました。今年度は、10月末までで、小学校で3件、中学校で2件、合計5件の報告があります。

 その内容につきましては、からかい、悪口、仲間外しがほとんどですが、中には、たたく、けるといった行為もありました。暴力行為につきましては、昨年度甲賀市内では、対教師暴力が中学校で12件、生徒間暴力は小学校で1件、中学校で23件の合計24件、器物破壊が小学校で1件、中学校で25件の合計26件、総計62件発生いたしました。今年度につきましては、10月末までのところ、小学校での暴力行為は発生しておりません。また、中学校の暴力行為は、対教師暴力2件、生徒間暴力6件、器物破壊3件の合計11件の報告があります。

 次に、2点目のご質問でありますが、年間30日以上欠席しております不登校児童・生徒につきましては、小学生は平成17年度は22人から、昨年平成18年度は32人と増加し、中学生は平成17年度103人から、昨年度96人と、わずかに減少いたしました。今年度も、各学校におきまして個々のケースに応じて教室復帰に向けての取り組みを進めているところであります。

 続いて、県教育委員会が策定いたしました、ストップいじめアクションプランにつきましては、市内各小・中学校でも有効活用しております。

 まず、教職員に対しては、教員のアクションの項目で未然防止についての方策が示されております。そのことから、教育相談の充実や全校いじめアンケートの実施、また相談箱を設置することにより、一人一人の子どもの実態を全教職員が共通理解することによって、いじめの早期発見と早期解決の体制をつくっております。それとともに、道徳教育を充実させることによって、児童・生徒の内面を揺さぶることで、いじめを許さない風土をつくろうとしている学校もあります。

 また、児童会や生徒会の中心的課題ととらえ、いじめ撲滅の呼びかけ運動や集会を児童・生徒みずから取り組み、いじめ予防に大きな効果を上げている小学校、中学校や、そのほか保護者に向けて、このプランをPTAの地区別懇談会やPTA総会の資料として配布し、その内容と学校の指導方針を説明している学校もあります。

 11月には、県下の小・中・高校生による、いじめ対策チームで出されました意見を添えたストップいじめアクションプラン完成版が県教育委員会より示されましたので、改めて各小・中学校に周知し、今後もいじめをしない、させない学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のご質問の子どもたちの安全を守る運動から学ぶものでありますが、現在、甲賀市内では、スクールガードとして2,825名、甲賀警察署より委嘱された子ども安全リーダーとして111名の方々に、それぞれご都合のつく範囲で、通学における子どもの見守り活動をいただいております。散歩や買い物を子どもの下校時間帯に合わせたり、小学校と中学校の登校時刻、通学経路に合わせて毎朝2カ所に立っておられる方もあるなど、子どもの安全のためにご尽力いただいているところであります。

 また、単に事故・事件から子どもを守るだけの監視だけではなく、あいさつ運動やともに歩いていただく中で、ご近所の子どもとの良好なかかわりが図られております。地域の方とあいさつが交わされ会話ができることは、子どもにとって多くの大人とのかかわる機会となり、家族や教師だけではなく幅広くコミュニケーション能力も養われるものと考えております。

 また、日ごろより子どもとのかかわりを多く持つことができ、子どもの表情の変化を感じ取り、少しでも悩みを引き出したり、このことを保護者や学校に連絡するなど、早期解決に向けた手だてとなり得るところであります。

 以上の観点により、現在の見守り活動から学ぶべき視点は多く、事故・事件の防止だけにとどまらず、いじめ対策としても、地域、保護者、各学校全体がきめ細かく見守る姿勢を今後も持ち続けたいと考えております。

 最後に、4点目のご質問のパソコン、携帯電話の危険性についてでありますが、まず携帯電話の所持率については、市内の状況調査はしていませんが、中学生では約半数、高校生はほとんどが所持していると認識しております。高校進学を機に携帯電話を持たせる保護者もありますが、小・中学生のときから塾へ通う上での連絡手段として利用することや、友達から仲間外れにされないため等を理由に所持率の高まりが考えられます。ところが、携帯電話は、メールや書き込みによるいじめや無責任な誹謗中傷を誘発することになります。近年、出会い系サイトが社会の開題に取りざたされ、その被害が報告されるにつれ危険であるという危機意識が持たれてまいりました。

 このような状況から、県の生徒指導連絡協議会では、携帯電話、インターネットの有害情報の対応と指導に係る内容の研修を行っています。

 これを受けて、甲賀市内では校長会や教頭会、さらには生徒指導連絡協議会において、携帯電話及びインターネットに係る状況や未然に防ぐための具体的な対策、事故発生時の対応等の概略について説明し、各学校の実態や学年に応じて指導がなされるよう努めているところであります。

 今後、さらに、児童・生徒に対して、インターネットや携帯電話の危険性と安全な活用についての指導を徹底してまいりたいと思っております。

 しかしながら、買い与えるのは保護者であることから、まずは、保護者が携帯電話やインターネットの危険性をしっかり認識し、子どもたちにきちんと指導してもらうことが最も大切であり、PTAや保護者会においても積極的に研修されると同時に、各学校と連携をとりながら指導を今後も強めていきたいと考えております。

 以上、野田卓治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 野田卓治議員のご質問にお答えいたします。

 若者が住みやすい環境づくりについての1点目、住宅地の優良化についてでございますが、まず、昭和48年12月28日以前の、いわゆる線引き前に造成された住宅団地の公共施設の整備状況についてお答えいたします。

 これらの民間業者が開発した住宅団地は、現行の都市計画法により開発許可制度が適用される以前に開発許可された住宅団地であり、特に公園や集会所用地及び、ごみ集積所の設置などの公共施設の整備が必須とされない時期に開発された住宅団地であります。しかしながら、開発指導要綱に基づき、一定の公園、集会所施設等の用地が確保されたところもございます。

 道路舗装や排水路につきましては、造成後、長年の経過に伴う傷みが多くなり、補修や修繕が必要となりましたので、順次対応いたしております。

 また、平成5年7月に第4水口台の私道で発生いたしました地すべり的崩壊がありました件につきましては、当時は私道であり応急復旧が限度の対応でありました。平成8年には、急傾斜崩壊対策事業で復旧を図るため測量設計を実施し復旧を目指しましたが、宅地造成地であるため事業採択には至りませんでした。

 平成16年度に入り市道認定がなりましたことにより、本年度は土質調査を実施いたしまして、今後は復旧工法の検討を行い、復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、野田卓治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 続きまして、若者が住みやすい環境づくりの2点目についてお答えをいたします。

 2点目の住居地周辺施設の整備についてでありますが、まず、水口町の中心市街地の活性化については、現在、商工会の中心市街地活性化協議会において、少子・高齢化等対応中小企業活性化事業の補助制度の活用も視野に入れ、中部コミュニティーセンターを核とした活性化策をご検討いただいており、地域住民や関係団体の協働を基本として、市といたしましても、その具体化のための支援を検討していきたいと考えております。

 また、周辺の環境づくりについては、厳しい財政状況にあることから、議員のご提案にもありますように、既存施設の有効活用が図れるよう、地域の方から提案されるものについて柔軟に対応するなど、活力と魅力あるまちづくりに努めてまいります。

 次に、3点目の都市及び市外からの移住者への優遇制度についてでありますが、本市では、総合計画における定住施策の柱として、安全で快適な定住環境が整ったまちづくりを掲げ、まずは住宅環境の整備、防災対策の実施、防犯・安全対策の充実といった施策の展開を図ることとしていますが、これに限らず、総合計画に示したそれぞれの分野の目標を着実に実現していくことが、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるものにつながっていくと考えています。

 甲賀市の人口は、10月末で9万5,833人であり、合併時から約600人増加していることもあり、移住者に対して固定資産税を1年間免除するといった優遇制度の実施は、現段階では困難と考えます。しかしながら、地域によっては、人口が減少していること、また、労働力人口が不足している実態もあることから、総合計画に示した施策を進めつつ、地域住民との協働で、歴史や伝統、また、恵まれた自然環境を有する本市への愛着心を育てるとともに、市外の方からも住んでみたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりに努めていくことが大切であると考えております。

 以上、野田卓冶議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 野田議員。



◆14番(野田卓治) 答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

 スポーツ施設を兼ねたコミュニティセンター建設でございますけれども、前向きな答弁をいただいたものと思っておりますけれども、調査研究をしていくということでございますが、もう少し前向きに考えていただきまして、調査費等をつけて検討をしていただく考えはないのか、再質問させていただきます。

 2番目に、若者が住みやすい環境づくりでございますが、企画部長に質問をいたします。

 先般、同僚議員が限界集落について質問がありました。甲賀市では、まだ過疎化による限界集落と言える地域はないと言われましたけれども、全国的に見て、今、問題となっておりますのが、中山間地域の過疎化による限界集落はもちろんのことでございますが、都市型の限界集落が問題になっております。ニュータウン、市街地の過疎化が進んでいる地域があります。一たん過疎化が進みかけますと歯どめがきかない、そんな状況になってしまいます。住民のあらゆるニーズに対応しながら、甲賀市としては、まちづくり活性化委員会などによりまして、将来を見据えた施策を今から考える必要があろうと思いますが、企画部長のお考えをお伺いいたします。

 いじめ問題についてでございますけれども、事例を挙げて現状の件数を説明いただきました。件数については少ないと感じましたけれども、少ないということがこれでよいのか、現状をどのように考えておられるのか、再度お伺いをいたします。

 ストップいじめのアクションプランは、教育委員会、学校だけでなく、保護者、子どもたち、地域の行動指針を掲げております。子どもたちに対して悪質な事件が起きまして、スクールガードなど、子どもたちの安全は地域の力で守る運動が広まり、子どもたちとあいさつを交わすなど、コミュニケーションが図られるようになったと思います。

 そんなことから、答弁の中に地域別の懇談会で説明会を開いたり懇談会を開催したりしているということでございましたけれども、そこへスクールガード、見守り隊等々の人を入れて、いじめに対する話し合い等をする機会がつくれればと、このように思っております。再度考えをお伺いしたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 野田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 コミュニティセンターに関連してのことでございますが、旧水口町時代よりの10数年前より、地域複合施設としての整備を要望していただいていたにもかかわらず、されていなかったということを考慮しながら、今後、機能全体にふさわしい具体的なさまざまな基本条件の調査をなるべく早い時期に鋭意進めさせていただきたいと思います。ご賢察いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、野田卓治議員の再問2点についてお答えをしたいと思います。

 まず、いじめについての件数についてでございますが、この件数が多い少ない、少なかったというのではないと私も思っております。今後、人間関係等が2学期等を含めましてできていく中で、今後、3学期に向けてふえるという方向はあると思いますが、なかなかそのいじめというのは、先ほど申し上げましたけれども、その認定に対して非常に難しい問題等ありますが、いずれにいたしましても、受けている子どもが、これがいじめである感知する、また、そのことに関してきちっと言えるような体制づくり、空気づくりが非常に大事じゃないかなと。いじめを言うことによって、かえってまたいじめられるということが子どもの風潮にあれば、このことは非常に問題である。そこのところをきちっと現状直さなければならないと、このように思っているところでありますが、今後、3学期に向けてふえる可能性もありますので、十分今後については指導をしていきたいと思っているところであります。

 その次、アクションプランについて、今、議員から非常に前向きなご意見いただきまして、そのとおりだと思いました。

 ただ、懇談会といいますのは、夏休み前にいたしておりますので、このことについてはあれですけれども、学校側がスクールガードの人たちとしゃべれるような機会がつくれて、そしてまた懇談会にもその代表の方が来ていただくということもあろうかと思います。このことについては、非常に前向きに、また今後、よいご意見であると思いますので取り入れていきたいと思っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 若者が住みやすい環境づくりという再質問に私の方からお答えをさせていただきます。

 議員、今、触れていただきましたように、限界集落という言葉が非常に寂しい言葉であるんですが、聞いておりますと、甲賀市には現在存在いたしませんが、近く県の方で該当する市町で研究会を立ち上げるというような情報を聞いておりますので、またそういう情報があればお知らせしていきたいというふうに思っております。

 そこで、若者が定住ということでありますが、特に個人の価値観等が違いますので、なかなか定住の条件というのは難しいと思います。一般的に言われているのが、特に若者が定住するには、近くに働く場所があること、二つには適当なにぎわいがあること、それから生活をする上で安心する施設があるというふうに実は大きく三つ言われております。まさに、そのとおりかなというふうに思っております。

 そこで、これも、それが集落であったり、地域によってその抱える問題がいろいろ差がありますので、行政が画一的にああするこうするということじゃなしに、今後、今、ご提案いただいた部分、地域区長会での意見も聞きながら、それぞれに合った部分で情報交換をしながら、施策を生かすものであれば生かしていきたいというふうに考えておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって野田議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時10分といたします。

         (休憩 午後0時12分)

         (再開 午後1時09分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、7番、木村議員の質問を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員、木村泰男です。

 議長の許しを得ましたので、通告に基づきまして甲賀市のスポーツ振興策について質問させていただきます。

 スポーツには、勝利を目指して競技するスポーツ、みずから体を動かして楽しむスポーツ、見て応援して楽しむスポーツに大別できるかと思います。今回の質問では、勝利を目指して競技するスポーツとしてのスポーツ少年団と中学校や高校における部活動、みずから体を動かして楽しむスポーツとして総合型地域スポーツクラブ、見て楽しむスポーツとして地域に密着したクラブチームの育成についての三つの観点から教育長にお尋ねします。

 1点目は、市内に61団体、約1,800名の青少年が活発な活動を行い、大きな成果を上げているスポーツ少年団について、その活動状況と今後のあり方について伺います。

 あるスポーツ少年団を指導してこられた方から、団員が減少し団員募集に苦労しているとのお話を伺いました。また、実際に団員不足から休止した団もあると聞きます。こうした現状を打開するためにも、スポーツ少年団の旧町支部ごとの活動中心から、各競技別の全市的な組織も導入して一層の活性化を図るなど、組織改変を含めた取り組みができないでしょうか。また、ボランティアでご指導いただいている500名にも及ぶ指導者の皆さんへの活動支援はどうなっているのでしょうか、伺います。

 2点目に、学校教育における部活動の果たす役割の大きいことは今さら言うまでもありません。特に、青少年の健全育成には欠かせないものと言えます。市内6中学では、かつてより充実した部活動への取り組みがなされ、全国トップレベルの成績をはじめ、数多くの好成績を残してきました。一昨日には、山口市で開催された全国中学校駅伝に、男子は土山中学校が4年連続、女子は甲南中学校が2年連続で県代表として出場し、活躍してくれました。また、こうした好成績は残せなくても、部活動に取り組む生徒たちは勉学との両立に苦しみ、額に汗し、甘い誘惑と戦いつつ励んでいます。

 一方では、生徒数の減少に伴う部活動の休廃部や専門的に指導できる教員の不足などにより、やりたいスポーツを自由に選択できない生徒たちや、スポーツ少年団からの継続ができない生徒たちがいることを考えるとき、新しい仕組みの創設も必要です。こうした部活動への支援について、指導者や保護者、学校の状況、特に部活動費がどのように工面されているのか、伺います。

 3点目は、高校における部活動との関係についてです。

 全国のトップに君臨している水口高校のライフル射撃部のように、新しい部活動もありますが、高校の部活動では初心者は少なく、スポ少や中学校の部活動経験者の上に成り立っているとも言えます。そんな積み上げにより、水口高校サッカー部やソフトボール部、水口東高校陸上部の駅伝は、全国にその名を馳せてきたとも言えます。もちろん好成績は残さなくても、どの部もその取り組みに大きな差があるわけではありません。

 昨年8月議会で、私は市内4高校への進学による地域活性化について質問させていただきました。新名神の開通や企業誘致、高齢化する地域を守り発展させるためには、市内の中学生は市内や近隣の高校へ、市内のスポーツ少年団や中学の部活動経験者も同じです。そこで学び活動することが、若者をこの地に引きとどめ、この地に帰ってこさせることにつながるのではないかと考えます。そのためにも、地元高校との連携が最も大切ではないでしょうか。高校への進学は、中学校の段階で決定します。市内の高校における部活動の一層の活性化のためにも、中・高の連携はできないものでしょうか。

 4点目は、青少年のスポーツ活動を振興する上で重要な役割を果たすのは、その優秀な成績に対する激励と顕彰ではないでしょうか。県大会での上位入賞、近畿大会や全国大会への出場や上位入賞は、市を挙げて応援するとともに、その優秀な成績に対しては市を挙げて褒めたたえるべきだと考えます。市の行っている激励会や顕彰の場はどうなっているのでしょうか。また、優秀な成績により上位の大会に出場するためには多額の資金を必要とします。援助金としての市からの激励金はどうなっているのでしょうか、お伺いします。

 5点目は、野田議員の質問の中にもありましたが、地域を活性化し、住民の健康を増進する総合型地域スポーツクラブの育成についてです。

 だれでも、いつでも世代を超えて、好きなレベルでいろいろなスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブの創設は、平成13年度から22年度までの10年間、国の重要施策のスポーツ振興基本計画にうたわれ、その設置が全国で進められてきました。県下には37クラブが登録され、そのうち最多の10クラブが甲賀市にあり、さらに、土山スポーツクラブも設立準備中と聞きます。また、県下で最初に設置されたのも甲賀市であるとも聞いております。

 だれもが気軽にスポーツを楽しむことが生涯スポーツであり、健康や体力の維持向上につながります。年配の方々のゲートボールやグラウンドゴルフ、朝夕に見かけるウオーキング、根強い健康志向の受け皿になっているフィットネスクラブだけでなく、週に1回以上はだれもが気軽にスポーツを楽しめることを考え、創設されたのが総合型地域スポーツクラブだと聞きます。今後の総合型地域スポーツクラブの設置の方向と、長年にわたり甲賀郡のスポーツ振興にかかわってきた甲賀市体育協会とはどのような関係にあるのか伺います。

 6点目は、スポーツには、するだけでなく見て楽しむスポーツもあります。スポーツの森には立派な観覧席を備えた野球場が整備され、陸上競技場も平成22年の完成に向け整備が進められています。こうした施設の活用方法の一つに、地域密着型のクラブチームの招聘が考えられます。

 例えば、大リーガーの大家選手が高島市の今津スタジアムを拠点に設立した社会人クラブチームOBC高島や、アマチュアサッカーのトップリーグであるJFLで、今期アマチュアナンバーワンとなった佐川急便SCは、今年度より守山を本拠地としており、来期よりJFLに昇格するFC Mi−Oびわこ草津も、草津を拠点としてJリーグ昇格を目指しています。

 甲賀市は、サッカーの国体インターハイを開催した地であり、現在活躍中の北京五輪日本代表チームのコーチで、アジアのリベロとも言われた井原選手や、高校サッカーで全国制覇した山本監督を生んだ地でもあります。地域が支え、地域が盛り上がり、地域の活性化につながる地域密着型のクラブチームの招聘についての方策は考えられないものでしょうか。

 以上、6点について教育長に伺います。



○議長(服部治男) 7番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のスポーツ少年団の活動状況と今後のあり方についてでありますが、現在本市のスポーツ少年団は11種目、各単位団数69団、団員数は1,570人で、指導者は483人の方々に、それぞれの分野で、健康で明るく元気な子どもたちの育成のため日夜ご尽力をいただいております。

 議員仰せのとおり、少子化により各小学校単位でチームをつくることが難しくなってきたチームもありますが、二つの小学校が一緒になったり、旧町一つになってチームを編成している、そのような団もあります。

 そのような中、合併時に市のスポーツ少年団が設置され、組織再編強化のため、団員の交流大会をはじめ、指導者研修会や保護者研修会を開催されるとともに、各種目別の全市的な組織移行を促進するため、野球、ミニバスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトボールの5種目において市長杯が開催され、旧町支部ごとの活動から各競技別の全市的な活動へ移行するよう、市のスポーツ少年団本部役員の皆さんが中心となり、組織強化に取り組んでいただいております。

 教育委員会としましては、引き続き、役員、指導者の皆さんと意見交換しながら、スポーツ少年団の目標であります、勝敗のみを競うのではなく、子どもの安全を基本に個々の人格形成につながる活動となりますよう指導、助言をするとともに、今後も指導者の育成をはじめ、団の活動費の支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の中学校の部活動への支援、指導者や保護者、学校の状況、部活動費についてでありますが、中学校における部活動は教育課程としての位置づけではありませんが、大変大きな効果が期待できる教育活動であると言えます。生徒みずからの興味・関心のあるスポーツや文化活動に対して、目標を持って仲間と励まし合いながら日々の地道な練習に取り組むことによって、体力や技術の向上はもちろんのこと、あいさつ、礼儀を身につけるなど、生活習慣の確立やマナーの向上が期待できます。このようなことから、3年間の中学生活の一番の思い出に部活動を挙げる生徒も数多くいます。

 また、部活動の状況でありますが、本年も県の代表として全国中学校駅伝に男女とも市内から出場しました。夏の全国大会には、サッカー、剣道、水泳、陸上競技が、近畿大会にも数多くの競技で出場したことからも、日ごろの活動が充実していることはもちろんでありますが、地域や保護者の方から多大なご支援をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。

 指導者の状況といたしましては、基本的には中学校の教職員が顧問として指導を行っています。生徒はもちろん、保護者や地域から中学校の部活動に対する期待が依然として高い中、指導者の確保が大きな課題となっております。外部指導者を依頼する制度の活用もわずかながら見られますが、生徒指導など教育的効果の期待や安全面の管理を考えますと、全面的にゆだねるには、まだまだ厳しい状況であります。

 さらに、少子化が進展する中、部員の減少によりチーム編成が不可能な状況や生徒数減に伴う教職員の減少で、それまであった部の廃部が余儀なくされています。

 また、部活動費については、市からの校費、市や県の中体連の補助費、各学校の教育後援会の補助、そして、保護者が負担をする部費や旅費が充てられています。

 限られた予算の中で、指導者の熱意や工夫、保護者の温かい支援、さらに地域のご理解、ご協力を得ながら部活動が運営され、その中で生徒たちは意欲的に取り組み、多大な成果を上げると言えます。

 次に、3点目のご質問の高校における部活動の活性化のため、中学校、高校の連携や高等学校への要望でありますが、中学生の中には通学する中学校に活動したい部がないために部活動には所属せず、社会体育などにおいて活動をするサッカー部や野球部の生徒も近年増加しております。高等学校は施設も充実し、中学校にはない部もありますので、新たな能力を伸ばすことも期待できます。より多くの生徒が、いろいろな種目や場面で力を発揮し、活動できることを望んでおります。

 ところが、近年、高校生の部活動離れ、特に運動部で活動する生徒が減っていると伺っております。高校3年間で、生徒たちは学業はもちろんのこと、仲間とともにいろいろな活動に取り組むことによって成長するものと考えております。かけがえのない高校生活を充実させ、より豊かなものにするためにも、多くの高校生に積極的に部活動に取り組んでほしいと思っております。

 市内の高校の部活動面での活躍は全市挙げての応援の対象となり、市民の大きな誇りともなります。中学校、高校での合同練習などの実施には、早期における行き過ぎた勧誘活動に結びつくなど課題もありますが、顧問同士の指導法の交流や互いの生徒の刺激にもつながり、地元の高校で頑張りたいという意識づけにもなると考えます。

 しかしながら、中学校から高等学校への進学は、本人、保護者の意志が最大限に優先されます。昨年、平成18年度より普通科高校の全県一区制に伴って、生徒が選択できる高等学校が今まで以上に拡大されたことにより、それぞれに特色を出すことが求められております。そのことを踏まえ、市内の各高等学校がより魅力のある学校づくりをされることによって、多くの市内の中学校の生徒が地域の高校に進学し、活躍することを期待するところであります。

 次に、4点目のご質問の激励会や激励金、顕彰の場のご質問でございますが、全国大会に出場する団体、個人に対しましては、甲賀市各種スポーツ大会出場激励金の交付要綱により激励金を交付しております。今年度、全国スポーツ少年団大会、全国の高校生の体育大会などに8団体、国民体育大会などに63人の方に出場していただきました。

 全国大会出場の選手の方には、市で激励会を開催しており、最近におきましては、11月29日、全国中学校駅伝大会の出場選手の決意表明、並びに指導者からは練習内容や出場への試合経過の報告をいただき、市からは市長から激励の言葉や激励金をお渡ししております。また、出場団体や試合結果につきましては、広報あいこうかに掲載をさせていただいております。

 次に、5点目の総合型地域スポーツクラブの今後の設置の方向と甲賀市体育協会との関係についてでございますが、まず総合型地域スポーツクラブは、ご承知のように、自分のやりたい種目を自分のレベルに応じて楽しみ、年齢、性別にかかわらず、だれもが生涯を通じて気軽にいつまでも楽しめ、健康志向から競技志向まで幅広いニーズに応じております。来年の2月には、土山中学校区に総合型地域スポーツクラブが設立予定で、このことにより、市内各旧町ごと9クラブの総合型地域スポーツクラブとなる予定であります。地域においてスポーツを振興することは、健康づくり、生きがいづくり、地域のコミュニティづくりに大きく寄与し、スポーツ振興が元気なまちづくりに結びつくと考えております。

 去る9月に、市内総合型地域スポーツクラブの持続的な活動となるよう、クラブ間の相互の連携と各クラブの会員の交流を強め、スポーツクラブの効率的な運営をとなることを目的に連絡協議会を立ち上げました。より地域に密着した魅力あるスポーツクラブの育成のため、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 体育協会につきましては、歴史ある各種のスポーツ競技大会の開催や競技の振興、競技力の強化向上を目的とした競技志向の団体であります。各競技部におきまして競技力を高める活動がされ、毎年、県や国において優秀な成績がおさめられております。

 このように、それぞれの目的を持った二つの団体の関係でありますが、総合型地域スポーツクラブの会員のよりよい競技志向のニーズ対応につきましては、現状では市の体育協会のご支援が不可欠で、各競技部から総合型地域スポーツクラブの活動に対し、指導者としてご協力をいただいております。こうした活動から、さらに高度な競技力を求められる会員には、体協競技部において活動されるよう誘導していくという、両者の常に連帯した関係となっております。

 今後も、両団体がおのおの役割分担をしながら、共存共栄の組織として、自主運営のもと市のスポーツ振興の推進役となっていただくよう支援をしてまいりたいと思っております。

 最後に、6点目の地域が支え、地域が盛り上がり、地域の活性化につながる方策についてでありますが、昨年度より、本市のスポーツ振興基本計画について市のスポーツ審議会に諮問し、本年8月に甲賀市スポーツ振興計画素案の答申をいただきました。

 素案の基本目標には、みんながスポーツを通して健康で心豊かな生活を送ることができる活気あふれるまちづくりが提案されております。この提案を尊重し、年度内に市のスポーツ振興基本計画を策定する予定であります。

 議員ご指摘のとおり、市内の施設においてスポーツを見て楽しむことは、オリンピックに代表されるように、トップアスリートの競技力が多くの人々に感動を与え、スポーツを見ることや話題にすることが、生活に豊かさや潤いを与えおります。

 今年度9月に開催されましたマスターズの全国大会においては、軟式野球の開催会場としてスポーツの森の野球場が選ばれ、全国から多数の方々をお迎えし、熱い声援の中で行われました。

 また、来年度10月18日から21日の4日間開催されます全国スポーツレクリエーション大会には、バウンドテニスとターゲットバードゴルフの2種目の開催地として、現在、競技団体が主になられて準備が進められております。

 こういったイベントの開催は地域にとってもよい刺激となり、活性化につながり、さらに市民がスポーツにみずから参加する機運を高めることができるものと期待しております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。私は、最後の6番目のところで、クラブチームの招聘について申しました。この質問をするに際して、ずっといろんな県内の、先ほど申しました高島のOBCですとか、草津のMi−Oですとかを開いていく中で、実は招聘をしなくてもですね、我が甲賀市には一生懸命取り組んでおられるクラブチームといいますか、社会人野球なり、さらには女子のソフトボール、サッカーにおいて頑張っているチームがあるんだということに気づきました。

 もうご承知のように、甲賀町にありますルネス学園 甲賀健康医療専門学校には、この三つのアマチュアチャンピオンを目指すチームがあります。そして、それぞれ甲賀市の施設、甲賀市民スタジアムや多目的グラウンドや、さらには甲賀町の野球場等を使って活動をしておられます。

 今さら言うまでもありませんが、日本ハムファイターズの建山投手であるとか、阪神タイガースの藤本選手を生んだ野球部であり、都市対抗野球や日本選手権などの社会人野球にも所属して頑張っておられます。サッカーは、関西の2部リーグで1部昇格を目指して頑張っておられますし、全国のフットサルの選手権では、初代と第3回の全日本チャンピオンでもあったということを知りました。女子のソフトボールについては、日本リーグの2部に所属をして頑張っておられる。そういったチームが我が市にはあるということ。やはり私たちは一生懸命応援をしていく、そのことが大切ではないかということを知りました。

 そのことも含めて教育長からご答弁いただきましたように、あらゆるスポーツについて我々は支援をしていく、そのことが本当に活力のある市を生んでいくんではないか、そんなことを思います。今後とも、さまざまな面での、これこそ協働ではないかと思います。ともにつくり上げていく、そんなことを、提案ではございませんけれども、一緒に考えていきたい、そんなふうに思いました。

 以上で、質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって木村議員の一般質問を終了いたします。

 次に、15番、福西議員の質問を許します。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) 一般質問2日目、最後の登壇となりました15番、福西義幸です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり、大きくは2点についてお尋ねをいたします。

 今回の質問は、さきの9月議会において基本的事項を市長にお伺いいたしましたので、その具体的施策について、20年度予算編成の時期でもあることから、予算編成の実施者でもある産業経済部長に直、お尋ねをいたします。

 なぜこのような質問をしなくてはならないのか、その背景について、執行部、議員の皆様はもちろんのこと、メディアやネットを通じて広く市民の皆様、特に消費者の皆様にお伝えを申し上げたく、まずはその内容から入らせていただきます。

 8月の初めに、農水省が発表した2006年度の食糧自給率39%、まさか、ついにここまできたという感が否めません。40%を下回ったのは、平成6年以来のことですが、この年は記録的な冷夏による米の大凶作という、いわば緊急事態による影響が大きかったのに対し、今回は恒常的に下がり続けた結果の数値です。39%を逆さから見ると、それは61%を輸入に頼っているということ、食の6割以上を外国に依存する、これはまさしく異常な事態です。食の自立なくして国の自立などあり得ないわけで、この数字はとても先進国と名乗れるものとは言えません。

 第二次大戦後、アメリカは国内の余剰小麦を援助と称して日本に売りつけ、パン食を普及させることで、食料属国化しました。以来60年余、この間に世界の食料をめぐる情勢は大きなさま変わりを遂げました。とりわけ、ここ数年の変化は、かつての食料と農業に関する常識など、まるで通用しないほどにショッキング、かつドラスティックです。

 一言で言うなら、もはや農産物は世界じゅうのどこにも余っていないということ。バイオエタノールという巨大需要の出現や、中国、インドの人口増、経済発展が地球上の農産物を食い尽くそうとしています。近い将来、東アジアの小さな島国に食料を供給してくれるお人好しな国など、どこを探してもいなくなるでしょう。そのとき日本はどうするのか、国民的課題です。

 そこでもし世界的な食料需給の逼迫により食料危機が生じ、国内農地のみで食料を供給しなければならない事態が起こった場合、私たちの食生活はどうなるのでしょうか。飽食とも言われる現代の私たちの食生活、スーパーに行けば、ありとあらゆる食材があふれ、まちに出ればさまざまなグルメを楽しむことができます。

 そのような現在の食生活を前提にした場合、国民が消費する農産物を生産するためには、国内農地面積の約3.5倍が必要とされています。このため、もし、もしもです、国内自給を余儀なくされた場合、どうなるのか。本日、本議場には、私も含めて戦時中の食料事情をご存じの方はおられないと思いますが、食材はすべて配給制となり、3食とも御飯やイモ類が中心のメニューとなり、卵は7日に1個、肉は9日に1食しか食べられなくなるなど、現在とは大きくかけ離れた食生活にならざるを得なくなります。生産面だけで努力しても、食糧自給率の向上は望めず、特に消費面では世界的にも注目されている日本型食生活をいま一度見詰め直し、米の消費拡大と油脂類の過剰摂取の抑制を図っていく必要があります。

 農なき国の食なき民、農、すなわち農業なき国の食料なき民、国民。その上、買う金もなし、輸入する金もなくなった場合、最悪の事態です。世界の食料事情を知っておくべきです。

 もう1点、自給率減少のツケ、食の安全の危機についてですが、アメリカのペット死亡事件をきっかけに、中国食品の安全性に対する懸念が一気に高まりました。グロバリーゼーションの進展による輸入食品の激増が、食品の安全管理をなお一層難しくしています。アメリカで騒ぎが始まると、FAO国連食料農業機関とWHO世界保健機関は、中国だけが問題ではないと。世界の国々に対して、食品生産者、貿易業者の監視を強めるように要請する共同声明を発しました。

 実際、我々は、日々、先進国や途上国、世界じゅうからの危険な食品にされされています。輸入食品がふえ続ける限り、監視・検査体制の強化も追いつかないのが現状です。信じられないような安い食品への需要がある限り、危険な食品をつくり、輸出し、輸入する業者も後を絶たないのも事実です。

 これは、輸入食品に限ったことではなく、近年横行する不正表示や偽装事件も、グローバル化した食品供給システムの産物であり、安全性よりも競争、そのためのコスト低減を優先しなければ生き残れないからです。こうしたシステムにかわるものどう実現するのか、監視・検査の強化だけで事は済まないのです。少なくとも甲賀市の農産物、食品はこうであってはならない、声を大にして申し述べておきます。

 それでは、以上の背景を踏まえて、最初に円滑な米政策改革の推進と地域水田農業ビジョンの実践に向けた支援策等々について伺います。

 米政策改革の推進に当たり、地域農業振興、とりわけ需要に応じた産地づくりの実現は、行政として主体的に取り組むべき地域農政の重要課題であると認識していただいておりますが、新たな需給調整システムにおいて、政府は去る5日、2008年産米生産目標数量を815万トンと発表。6日には、参院農林水産委員会で、若林大臣は、2008年産米からの生産調整について、生産者や生産者団体の主体的取り組みが基本としながらも、これまで都道府県、市町村のかかわり方が弱かったと述べ、目標達成に向け行政支援を強める考えを明らかにしました。

 これらのことを踏まえて、生産調整の実効性を確保するため、甲賀らしい水田農業の確立を目指した米の的確な需給調整に取り組む策として、甲賀市総合計画、大地の恵み豊かなまちづくりから集落都市計画を提言申し上げます。

 別添えの農業振興地域用途指定案は、適地適作を基本に経済性の追求の側面と自然環境との共存、農村景観の保全、集落の歴史やコミュニティ機能の維持など、社会的、公共的な役割を重視する側面等を持たせてあります。支える甲賀市とも補償制度ともリンクさせてありますが、検討願うとともに部長の所見を伺います。

 また、あわせて当局としての策についてもお尋ねをし、さらに消費者や需給者ニーズに応じた売れる近江甲賀米・麦・大豆づくりや、安全安心な農産物を提供するための必要な施策、予算措置についてもお尋ね申し上げます。

 次に、市農業を支える担い手の育成確保に向けた支援策について伺います。

 まず最初に、品目横断的経営安定対策は、いわば担い手の育成確保対策の切り札として登場してきた政策であり、中央では、その内容において一部見直し論は出ているものの、我が市においても同対策に適用するために確保した担い手をしっかり育成し、国際化する経済社会のもとで、甲賀市農業を支える経営体として発展を遂げることのできる必要な施策と予算措置を講ずることが喫緊の課題と考えるが、いかがなものであろうか、お尋ね申し上げます。

 次に、品目横断的経営安定対策の加入申請手続などについてですが、提出書類が複雑多岐にわたり、行政諸氏ででもない限り、とても我々農業者では手に負えるものではなく、JAが農業振興のため営農指導の一環として支援をしていますが、本来の作物生産販売指導がおろそかになっており、行政の何らかの支援指導が必要と考えますが、いかがなものでありましょうか。

 3点目に、地域水田農業ビジョンの実現を図るには、担い手の育成支援とあわせて、米政策改革推進対策を進めていく必要があります。両政策を一体的に取り組むためには、担い手育成総合支援協議会と、もう一度申し上げます、担い手育成総合支援協議会と水田農業推進協議会との連携強化が不可欠です。ついては、行政の支援指導がぜひとも必要と考えるが、いかがなものであろうか。

 以上お尋ねを申し上げ、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 15番、福西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 まず、円滑な米政策改革の推進と地域水田農業ビジョンの実践に向けた支援策は、についてでありますが、米政策改革大綱は、円滑な米づくりを推進するため、平成14年12月に国において施行されたものであり、本市においても、平成22年までに米づくりの本来あるべき姿の実現のため、関係機関がそれぞれの役割分担のもと諸施策に取り組んでいるところでございます。

 本制度施行までの生産調整面積の配分につきましては、国が県や市を通じて農業者に配分しておりましたが、農業者の創意工夫を生かした自主的、主体的な調整体制への転換が求められるとともに、米を取り巻く環境の変化に対応した消費者重視、市場重視の考えに立った、需要に即応した米づくりが農業者、農業者団体に求められております。

 本県の2008年産米の生産目標数量は、前年度産米より2,250トン増の17万4,810トンで、面積に換算しますと、437ヘクタール増の3万3,750ヘクタールで、滋賀県が生産目標を堅持してきた結果であり、本市の生産目標数量も増加が見込まれております。

 生産目標面積の配分は、生産調整方針作成者であるJA甲賀郡には、生産調整を行う大部分の農家が参画していることから、農業者はJA甲賀郡の販売戦略に基づく生産調整の実施や集荷円滑化対策の取り組みが重要と考えております。

 市といたしましては、今後もJA甲賀郡などの生産調整方針作成者に対し、米の需要に対する情報提供を行い、産地づくり交付金や生産調整奨励補助金による支援を行ってまいります。

 議員ご提案の農業振興地域、用途指定、適地適作を基本とする甲賀市とも補償制度でありますが、市内の農地は土質や気候が異なることから、地域に合った農作物の作付が必要と考えており、適地適作を推進するためには、集団化による農産物の作付体制の確立や、農産物の価格競争に対応するため効率化と省力化が必要であります。

 同時に、農業者の所得を確保するための施策が必要となり、産地づくり交付金などによる補償制度が考えられますが、地域により収穫量や農産物の種類、価格が異なることから、補償額や作物の選定については、地域間の合意や協定、さらには関係機関との協議が必要であります。

 また、適地適作を基本とする甲賀市とも補償制度につきましては、ご提案を参考にさせていただきながら、甲賀市水田農業推進協議会などの中で協議を行ってまいりたいと考えております。

 本市におきましては、甲賀市水田農業推進協議会を核として、JA甲賀郡などの生産調整方針作成者が食味値などを生かした販売戦略、また環境こだわり米やJA甲賀郡が進める特別栽培米により、地域の特性を生かした産地のPRを行いながら、市場性の高い米の生産が必要であります。補助金等で販売価格を維持するのではなく、自助努力に基づく売れる米づくりの推進により農業所得の向上を図る販売戦略を構築するために、JA甲賀郡とともに進めることが必要と考えております。

 次に、市農業を支える担い手の育成・確保に向けた支援策は、についてでありますが、本市において、農業の持続的な発展と地域農業発展のためには、担い手育成の確保を最重要課題と位置づけ、農業施策と担い手支援を推進しております。

 平成19年度から実施しております経営所得安定対策等大網による品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3対策を一体的に実施しているところでございます。

 品目横断的経営安定対策は、認定農業者及び一定の要件を備える集落営農組織を担い手と位置づけ、施策の集中化、重点化を図ることにより農業構造改革を促進しようとするものであり、本市におきましては、JA甲賀郡、県、市、甲賀地域農業センターが連携し、農業者への説明会や担い手相談会を実施しております。

 また、農作業の省力化を行うためには大型機械や特殊機械の導入が不可欠であることから、農業機械の購入やリースに対して支援を行っているところでもございます。

 次に、品目横断的経営安定対策の加入手続などについてでありますが、加入交付申請においてはJA甲賀郡が窓口となり、国の職員などによる出張窓口を開設していただいており、担い手推進室の活躍に期待しているところであります。

 市といたしましては、農業経営基盤強化促進に関する基本構想により、認定農業者が作成する経営改善計画や、農用地利用改善団体が作成する農用地利用規程の認定、更新手続を通じて農業者が主体的に地域の担い手となるよう育成確保を行っているところであります。

 同時に、提出書類の簡素化につきましては、機会あるごとに国に申し出を行っており、去る10月26日開催された農林水産省の関係者と市内の農業者との意見交換会の場においても、参加の方々より関係書類の簡素化について強く要望をしていただいたところであります。

 JA甲賀郡は、本来、農業者がつくり出資した協同組合であることから、営農指導の充実や農業資材の低価格の提供、販売力の強化について、JA甲賀郡に経営力の強化を期待するところであります。

 次に、地域水田農業ビジョンでありますが、ビジネスチャンスを生かす企業感覚や新たな技術分野に挑戦するチャレンジ精神を持った農業者の育成により、企業経営体として、やる気と能力のある担い手を育成することが喫緊の課題であると考えております。

 JA甲賀郡が進めている担い手支援と連携して進めるとともに、甲賀地域担い手育成総合支援協議会には、人的支援などにより、地域担い手部会及び生産振興部会の運営や事務担当として、協議会には市の職員も参画し地域農業の推進を図っております。

 担い手育成総合支援協議会と水田農業推進協議会には、市もJA甲賀郡も参画し、市の農業振興に努めているところであり、行政が国などから提供される需要量に関する情報により、JA甲賀郡はみずからの販売戦略に合った農業生産システムづくりを行うことが、農業者や農業者団体に必要なことと考えております。

 以上、福西義幸議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) 服部部長、答弁ありがとうございました。少し再質問をさせていただきます。

 全般的な内容、答弁の中でですね、少し伴う予算措置等々が聞けなかったような感がします。私が聞き漏らしたかもわかりませんので、あわせてお聞きをしたいなと。

 ただ1点、産業経済部長、あなたの甲賀市農政への息吹は大きく感じられました。甲賀市ではというよりも、ここ甲賀市で生を受け、甲賀市市民の食料を、あるいは農業を、農村を何とかおれの手で、それこそ夢の持てる大地の恵み豊かなまちにしてやろうとの意気は感じました。なるほど財政厳しき折、一部のすきもなきほどに詰められた予算編成と認識はいたします。そこは部長、貴職は行政のプロ、すなわち、たくみです。甲賀市に埋蔵金があるとは思いませんが、知恵はあります。

 一つ紹介しときます。土佐のいごっそう、あの三菱の創始者、岩崎弥太郎はですね、銭のないときほど知恵が出た、後世に伝えております。近江商人は損して得とれと伝え、三方よしの経営哲学を生みました。

 部長、あなたの産業経済部門が唯一の稼ぎの部門、種をまかなきゃ収穫はありません。投資してこそ、リターンが求められます。要は決断次第です。もったいないは、きょうの結果であって、あすは見えない。生命産業は決して裏切りません。共同の利益が上がれば、公益、すなわち公の利益として必ず返ってきます。返させます。

 今回質問をいたしました大きくは2項目について、確認のため、再度イエス、イエスの答弁を求めます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 福西議員の再問にお答えいたします。

 まず予算措置でございますが、予算措置につきましては、非常に厳しい財政状況の中でございますが、産地づくり交付金、または生産調整奨励補助金等で対応していく。それと、農業機械等につきましては、大型化がありますので、利率等について支援をしてまいりたい、このように考えております。

 その次でございますが、まず円滑な米政策改革の推進と地域水田農業ビジョンの実践に向けた支援策でございます。

 まず、甲賀市のかかわりでございますが、甲賀市としましては農業を推進することは大切なことだと、このように考えております。売れる米づくりによりまして農業所得の向上を図るということは、大切でございます。そういったことから、担い手の育成確保などを施策として進めてまいりたいと考えております。

 次は、用途指定でございますが、用途指定につきましては、甲賀市水田農業推進協議会の中でご提案していただいたことも参考にさせていただきながら、幅広く、農業者、また農業団体のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に、市農業を支える担い手の育成と確保に向けた支援策でございますが、担い手育成についてでございますが、農業を進めるためには担い手の育成は大切だと、このように考えております。市内にも、皆さんご存じだと思いますが、1集落1農場をテーマとして、酒人ふぁーむさん、また若者が組織する共同ファームさん、それから中山間地域で組織されましたすごいええのう鮎河などがあるわけでございますが、これらの組織につきましては、農業者みずから知恵を出し合っていただいて、創意と工夫によって組織されて担い手が育っていると思われます。特に、担い手が農業所得により経営できる体制づくりというのは必要であると考えておりますので、新たな施策や補助事業につきましては、情報提供を行うとともに支援をしてまいりたい、このように考えております。

 それからJAの支援でございますが、JAの支援につきましては、JA甲賀郡とともに甲賀市の農業振興につきまして議論を交わしていきたい、そして施策を検討してまいりたい、このように考えております。

 それから、最後の両協議会でございますが、両協議会には、先ほども申し上げましたように、市の職員が参画しております。そういうことから、今後も人的な支援などによりまして支援をしていきたい、また連携強化を図っていきたい、このように考えておるところでございます。

 以上、福西義幸議員の再問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) 服部部長、決意の答弁ありがとうございます。そんなにかたく構えていただかなくてもですね、わかりました、やりますよ、とさえ申し述べていただければ、もうそれで十分なんですよ。本当にありがとうございます。

 じゃ、一、二点、部長にこうしたらどうでしょうかということをもうちょっと添えときます。

 とにかく、今は変化の時期です。物事が変わる、変化が起きるということは、そのときがチャンスなんですよ。今、動くべきです。ここで提案しますけども、服部部長、甲賀市の持つ夢は、あるいは部長の夢は、我々農業者の持つ夢はですね、すなわち営農組合甲賀市なんですよ。株式会社甲賀ファームです。1市1農場、それこそ全国に先陣切って日本の農業を引っ張ってみませんか。このモデル事業、服部部長、あなたに託して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月18日から12月20日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月18日から12月20日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。

 民生常任委員会及び産業建設常任委員会につきましては、明日18日の午前9時30分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室にご参集願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は12月21日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、2時20分から第3委員会室において、会派代表者会議を開催いたしますので、関係各議員はご参集願います。

 また、2時20分から第4委員会室におきまして広報特別委員会を開催いたしたい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 本日は、ご苦労さんでございました。

         (散会 午後2時09分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員