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滋賀県 甲賀市

平成19年 12月 定例会(第7回) 12月14日−05号




平成19年 12月 定例会(第7回) − 12月14日−05号









平成19年 12月 定例会(第7回)



      平成19年第7回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成19年12月14日 午前10時00分 平成19年第7回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

     (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

6.議事の経過

         (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  3番 松本昌市議員及び

  4番 朏 藤男議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、5番、鵜飼議員の質問を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) おはようございます。

 議席番号5番、鵜飼 勲でございます。

 ただいま、議長より発言許可をいただきましたので、今議会の一般質問では3項目にわたり、関係部局のご所見をお尋ねをいたします。

 まず1項目めの広聴リポーター制度についてでありますが、今回お尋ねをいたします広聴リポーター制度の広聴とは、一般に影響するところの大きい重要な事項を決定する際に、利害関係者、学識経験者などから意見を聴取する、いわゆる公の広聴ではなく、広く一般の市民の意見や要望などを聴取する広聴について、中嶋市長にご所見をお尋ねいたします。

 今年度より、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現に向け、まちづくりの三つの理念と五つの目標、そして市民と行政との協働の目標を掲げ、これからの甲賀市のまちづくりの最上位に位置する指針でもあります甲賀市総合計画が、平成28年度を目標年度としてスタートいたしました。

 本計画策定に際して実施されました、まちづくりに対する市民への意識調査の中で、住民自治や市民参加の促進に関する取り組みについても報告されておりますが、甲賀市総合計画の目指す方向性の中で、市民参加のまちづくりを促す見地から、私は今日まで新しい広聴の形を模索してまいりました。

 本市における意欲的な広聴への取り組みといたしましては、中嶋市長のまちづくりは皆さんとの対話からとの、みずからの強い思いから、平成17年5月26日に、信楽町での第1回市長ぐるっトーク開催を皮切りに、市民の市政への参画意識を高めるために、市民活動の場や地域要望の場所を数多く訪問され、市民との直接対話で得たものを今日までに市政の随所に反映されてこられましたことは、まさに新しい広聴の典型であると理解をいたしております。

 現在、本市におきましては、電話やメール、区自治会役員、市長への手紙のほか、市議会への要請・陳情、パブリックコメント、公募された委員等により市民の声が市政に反映されております。

 今回お尋ねをいたします広聴リポーター制度につきましては、日ごろから専門的分野で研究している現役大学生に、研究活動の一環として市民の声を収集する役割を担ってもらい、幅広い市民の生の声をもとにした政策提言も受ける広聴リポーターの役割を担ってもらおうとするもので、市民参加のまちづくりについてその効果が大きく期待できるものと判断をいたしました。

 今日までに、大学による研究調査結果を自治体が参考にする事例はありましたが、政策の立案を念頭に現役大学生と自治体とが連携して取り組む広聴リポーター制度は、将来の地域発展に大きな期待を抱いている現役大学生のこれからのまちづくりの思いと、大学での研究を生かした形での今までにない広聴の手法として、行政への市民参加もあわせて期待できるものであります。

 今後、今回提案いたしました広聴リポーター制度の本市への導入、検討について中嶋市長にご所見をお尋ねいたします。

 2項目めに、本市におけるモンスターペアレントの実態と対策について、宮木教育長にお尋ねをいたします。

 学校と保護者の間に発生したトラブルをどのように解決するのか、教育現場が抱えてきた長年の課題ではありますが、最近では理不尽な苦情や要求を繰り返す親もふえ、全国的にも問題の長期化が目立っております。

 これらの原因として、専門家は保護者が家庭に深刻な問題を抱えたり国の構造改革で格差が広がり、保護者にも教育以外の不満がたまり、これをクレームとして学校にぶつけるケースもあると述べる一方で、学校側の対応に言及し、初めから問題のある保護者を排除しようとする姿勢を感じることもあると指摘されています。

 学校が保護者の対応に追われる実態は、文部科学省が昨年7月から6カ月間、毎月360校の小・中学校で、教員約4万6,000人を対象に実施した教員勤務実態調査でも明らかになっており、この中で保護者や地域住民への対応がふえたと感じる教師が、小・中学校とも7割を超えているのが現状であります。このような現状を政府の教育再生会議でも問題視して、本年6月に発表した2次報告では、子どもへの対処や保護者との意思疎通で問題が生じている場合は、関係機関と連携して問題解決に当たるよう求めています。

 今、全国の多くの教育現場では、長時間の苦情や電話が授業中にまで及び、教師の日常業務に支障が生じているほか、ストレスで体調を崩す教師も多く、保護者に対してどんなに丁寧に対応しても全く聞く耳を持たず、教師自身の授業に臨む顔に覇気がなく、クラスの子どもたちにも影響が出ているとも聞き及んでおります。

 県下の実態を県教委において聞き取りを行いましたが、本件に関しましては関連する事象が広範囲に及び、それぞれの担当課において問題解決に向けた取り組みがなされているとのことで、個々の具体的な実態の把握にまでは至りませんでしたが、今後も引き続き調査をしていきたいと考えております。

 そこで、4点についてご所見をお尋ねいたします。

 1点目に、本市の市立小・中学校において理不尽な苦情や要求と思慮される事例の実態についてお尋ねをいたします。

 2点目に、問題解決に向けての教育委員会と教育現場の連携及び、その取り組みについてお尋ねをいたします。

 3点目に、教育現場での対応にストレスや学校・学級運営に悩みを抱える教師に対するケアサポート体制について、お尋ねをいたします。

 4点目に、教育再生会議が提言した問題解決に当たるための保護者と学校の双方から相談を受ける第三者機関の設置についてお尋ねをいたします。

 以上の4点につきまして、宮木教育長にお尋ねをいたします。

 3項目めに、デマンドバス運行開始の効果と今後の課題について、杉本企画部長にお尋ねをいたします。

 路線バス空白地域での交通弱者の利便性を確保するために、全国的な傾向として、従来のコミュニティバス運行方式に加え、運行効率を考慮したデマンドバス、デマンドタクシーの導入、試験運行が増加しております。

 本市におきましても、本年10月より、JR貴生川駅とサントピア間に、あいこうかデマンドバスの運行が開始されており、施設利用者が見込まれる午前9時台から午後4時台まで、30分間隔で運行ダイヤ上14往復が設定され、利用客の利便性の向上が図られているところであります。

 本市議会でも、過般、交通対策特別委員会における先進地視察として岐阜県郡上市白鳥町及び愛知県西加茂郡三好町において、デマンドバス導入の経緯から今後の課題について幅広く研修を行い、数多くの成果を得ることができました。

 そこで、4点についてご所見をお尋ねいたします。

 1点目に、本年10月のダイヤ改正において、以前から要望のあったサントピア水口、水口スポーツの森方面へのバスの乗り入れがデマンド方式として運行開始されましたが、その後2カ月余り経過した現在、利用者の実績と導入前の利用者予測についてお尋ねをいたします。

 2点目に、デマンドバス運行について、市民、また関連施設利用予約時に予約者へのデマンドバス利用勧奨等の広報・告知方法についてお尋ねをいたします。

 3点目に、予約の事実を明確にするため、現況においては予約方法をファックスのみに限定されておりますが、高齢者に配慮した予約手段の改善余地についてお尋ねをいたします。

 4点目に、本市におけるデマンドバスについて、今後の運行路線の基本的な考え方と構想についてお尋ねをいたします。

 以上の4点につきまして、杉本企画部長にお尋ねをいたします。

 以上をもちまして、私の今議会の一般質問を終了いたします。



○議長(服部治男) 5番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の広聴リポーター制度についてでありますが、市民の皆さんから市政に対するさまざまなご意見をお聞きすることは、市民参画のまちづくりを進め、住みやすさを実感できる市政推進のために重要なことであることは、論を待ちません。

 現在、市では、各種審議会や委員会等において、積極的な女性登用をはじめ、市民の幅広い年齢層から、一人一役を原則としてご活躍いただいているほか、特定した政策案に対するご意見をいただく、いわゆるパブリックコメント制度により、政策に対するご意見をいただいております。

 また、私への直接的なものといたしまして、市長への手紙や市長ぐるっトークを活用させていただいておりますが、特に、市長への手紙につきましては、本年度、既に7カ月間で148通が寄せられ、そのすべてを読ませていただき、早い時期にご返事をさせていただいております。

 その内容は多岐にわたっておりますが、施策に反映できるもの、対応を急がなければならないもの、身近なものなどは可能な範囲で措置を講じております。改革に生かせるすばらしい提案でも、無記名でお答えできないものがあり、残念ではありますが、手紙の内容やご返事は、公開をお許しいただいているものにつきましては、要約して広報紙に掲載をさせていただいております。

 さらに、私は、現場第一主義を一貫しておりまして、各地域で開かれる催しなどに出向いた際には、できるだけ多くの市民の皆さんにお声かけをしながらお話を聞き、帰途には話題に出た現場へ立ち寄るように心がけております。同時に、職員に対しましても、政策立案能力向上の原点からも、また視点からも、市民の一人として積極的に地域活動やボランティア活動に参加をし、市民が求めるものを肌で感じ、職務に生かしていくことの大切さを申し伝えております。

 ご質問の広聴リポーター制度は、北海道札幌市で地元大学と提携している事例があるそうでございますが、人口190万人の政令指定都市と、その20分の1に当たる当市とでは、行政組織そのものが違い過ぎ単純に比較はできませんが、やはり小さなまちは、小さな市なりに市長の顔が見えて声が聞こえる市政への取り組みによって、市民の皆さんからの生の声が届きやすく、その声をむだにすることなく市政に反映していくことが、私の政治の原点であるところでございます。

 したがいまして、現段階におきまして、ゼミなど専門的なカリキュラムを通じ地方自治行政を研究課題にしている学生を対象とした広聴制度を取り入れる考えは現在のところ持ち合わせておりませんが、昨年実施いたしましたように、大学と協調した事業区分けの手法を生かしながら、今後も市民参加による市政へ反映させていきたいと思っております。

 以上、鵜飼 勲議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市内の小・中学校における理不尽な要求と思慮される事例の実態についてでありますが、日々、保護者から多くの要望やさまざまなご意見をいただいております。そのほとんどが子どもたちや学級、学校をよりよくしていこうとする建設的なものであり、学校も真摯に受けとめ、学校教育の改善のため日々努力をいたしております。しかし、その中には、学校がどうしてもこたえられない要望や解決できない課題も含まれております。

 ご質問であります理不尽な要求と考えられますものは、今年度、これまで市内4校で8件でありました。

 その中身でございますが、プライバシーにかかわりますので大筋で申し上げたいと思いますが、一つ目は、義務教育であるのに何で給食費を払わなあかんのかとか、あるいは家庭訪問の日時は、すべて学校の都合ではなくて保護者の都合のよい時間に全部あわせよと、あるいは通学路に出没する不審者は、すべて学校が取り締まれとか、あるいは今日子どもが校外学習で行ったが、家へ帰ってきて聞くと、バスに乗った際、ずうっとうちの子どもは補助席やったと、だからバス代は払わないとか、そのようなものでございます。

 今後とも、さまざまな思いや要望はお聞きし対応いたしますが、先ほどの例のような理不尽な要求につきましては、きっぱりとお断りをしているところであります。

 2点目の問題解決に向けての教育委員会と教育現場の連帯及びその取り組みについてでありますが、さまざまな問題が発生したときは、まずは学校においては生徒指導部会の組織を中心として、学校長や教頭による指揮のもと教員が問題を共通理解し、それぞれが役割分担し、組織的に問題の解決に当たっております。同時に、教育委員会学校教育課へ連絡が入りますと、学校と教育委員会の間で綿密な対応を行っております。

 多くの問題事案は、このように学校の取り組みによって大部分は解決に向かっていきますが、うまく進展しないときには、学校教育課の指導主事が直接学校に出向いて相談や指示を行ったり解決策を検討するなど、子どもや保護者の対応に直接携わっております。

 3点目のストレスや学校・学級経営に悩みを抱える教師に対するケア・サポート体制についてでありますが、学校現場での子どもや保護者との対応において、ストレスや悩みを抱える教職員に対しましては、県の教職員互助会や県の公立学校共済組合が実施主体として行っております面接相談や電話相談があります。両相談とも臨床心理士や心理カウンセラー等が相談に当たり、本人の希望により継続に行われるものであります。

 また、市の校長会におきましても、各校長を通じて一人一人の教職員に対してサポート体制の周知を図り、精神的に不安定である等の状況が認められる場合には、必要に応じて速やかに相談を勧めるなど、適切に対応するように指示をしているところであります。

 最後に、4点目の教育再生会議が提言した、問題解決に当たるための保護者と学校の双方から相談を受ける第三者機関の設置についてでありますが、本市におきましては、小・中学校における児童・生徒の問題行動、学校管理下における不慮の事故による負傷や物損、教職員の指導に対する保護者の不服、情報公開請求、特別支援教育を必要とされる子どもたちへの指導のあり方、子育てに悩む保護者支援など、学校だけでは解決できないさまざまな問題が日々起こっております。特に解決が困難である場合は、教育委員会や教育研究所が、その調整役となって、保護者、学校及び各関係機関と連絡をとりながら取り組んでおります。

 現在のところ、学校問題解決支援チームという組織の形はありませんが、保護者などから提起された理不尽な要求については、福祉関係の機関や警察署をはじめ、弁護士、精神科医など関係機関が連携して課題解決に努めてまいっているところであります。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 デマンドバス運行開始の効果と今後の課題についてでありますが、まず1点目の利用者の実績については、10月1日より、貴生川駅とサントピア水口、みなくち子どもの森方面を結ぶ、あいこうかデマンドバス・サントピア貴生川駅ルートの運行を開始をしました。

 これらの施設は、最寄のバス停から300メートル以上離れており、以前からバス停の設置を求める声が寄せられていましたが、周辺道路の状況等により定期便の乗り入れが難しいことと、日常的な利用でなく、施設利用者が不定期に利用されるとの予測から、デマンドバス方式の試験運行として乗り入れを計画したものであります。

 これまでの運行実績としては、4回の運行で32名を輸送いたしております。運行回数は少ないですが、主に団体予約となるため、1便平均8名の利用と輸送効率がよく、デマンド運行に適した路線であると考えています。

 次に、2点目の市民、関連施設への広報・告知方法についてでありますが、広報あいこうかでの告知のほか、乗車券販売窓口で配布している時刻表や、市ホームページにデマンドバスのダイヤと予約方法を記載しています。サントピア水口や、みなくち子どもの森では施設にポスターを掲示し、問い合わせ等に対応しております。また、市内の小学校に案内文を送付するなど、周知に努めているところであります。

 先ほど報告しました利用実績におきましても、学校から問い合わせがあった際に、みなくち子どもの森でデマンドバスを案内したことが利用につながっており、今後も継続して周知に努めたいと考えております。

 次に、3点目の高齢者に配慮した予約手段の改善についてでありますが、デマンド運行を導入する際、市として初めての試みでしたので、予約内容の間違いが起こらないよう、ファックスによる書面での申し込み方法を採用しました。

 なお、ファックスをお使いにならない方については窓口で受け付けるようにしております。ファックスによる申し込みでは、これまで正確な受付対応ができておりますが、どなたでも簡単に予約できる方法として、電話受付などについても、確実な受付方法をバス事業者と検討した上で実施したいと考えております。

 次に、4点目の今後の運行路線の基本的な考え方と構想についてでありますが、本年10月からの初めての取り組みでありますので、今回の取り組み実績を見ながら、今後、地域公共交通会議などの場で、対象路線、またその基準も含めて協議を行い、車両の小型化などとあわせて取り組んでいきたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま、私の今議会におきます3項目の質問に対してご答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目に中嶋市長に再度お尋ねをさせていただきたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、市長への手紙が148通に上っていると、大変これはある意味、広聴の面から見たときに効果があるものだと私も理解をさせていただきました。

 それと同時に、私は過去10回程度開催されております、市長みずからが現場に出向かれております市長ぐるっトークの件でございます。広報等で告知されてますように、かなり広範囲な部分を市長みずからが声を収集しに回っていただいているということで、これにつきまして1点、市長にお尋ねをしたいと思います。

 今後、この市長ぐるっトークの実施につきまして、これまで以上に幅広い市民の声を市政に生かすための方策として、具体的どのようなところを今後回ろうと思っていらっしゃるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 2点目に、教育長に再質問をさせていただきたいと思います。

 モンスターペアレントの件でございますが、本当に最近、新聞、テレビ等で全国的な問題になっているということが報道されております。先ほども具体的な例を挙げていただきまして甲賀市の実態をお聞きいたしましたが、通常本当に都市部でありますような極端な例ではありませんでしたが、やはり本市におきましても、それに近い問題が発生しかかっているというような形で受けとめをさせていただきました。

 その中で、先ほど質問でも触れましたが、教育再生会議の第2次報告、これが報告書でございますが、その中の提言の中でですね、提言4の中で、今後のいわゆる問題が発生したときの学校、教育委員会のあり方として読ませていただきますと、学校、教育委員会は保護者や住民に学校が抱える問題を隠さず情報公開をし説明責任を果たすとともに、問題解決に誠実に取り組むとの提言がなされております。

 教育長、先ほどご答弁ありましたように、このような問題につきましては、個人のプライバシーにかかります大変デリケートな問題ではありますが、今後のいわゆる危機対策、危機管理も含めまして情報公開をどのような形でされようとしているのか、具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 3項目めに、企画部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 デマンドバスの運行につきましては、先ほどご答弁にもありましたように、本当にスポーツの森周辺へのバス停の設置、私も市民の方から聞いておりました。交通事情等の関係でなかなか設置できない状況である中で、昨年10月にデマンドバスの試験運行ということで実施をしていただきまして、今日までに4便、32名の実績があったと報告を受けさせていただきました。

 これにつきましても、一定の私は効果があったものと理解をさせていただいてます。ただ、季節的な要因がございまして、私もスポーツの森、子どもの森、サントピア、現場に訪問させていただきまして現場の方の声を聞きますところ、やはり10月から開始ということで、季節的な要因、いわゆる利用客の少なくなる時期に開始されたということで、今後、春先、あるいは夏場にかけて、かなりの利用実績が見込めるんじゃないかというような報告も受けております。

 また、現場の方は予約時にはデマンドバスがあることを徹底して周知をしていただいている、そのような報告も受けております。今後、この路線につきましては利用客の増強にますます期待をさせていただきたいと思います。

 それで1点なんですけども、これも国土交通省の報告書でございますけども、交通不便者のシビルミニマムの確保のためのデマンド交通システムのモデル実験事業の報告書というのが、ここにございます。この中で、いわゆるデマンド交通システムの導入に当たりまして、いわゆる高齢者のニーズを重視しなさいというような提言がなされております。この中で、調査から導き出されました結果につきましては、特に高齢者、車を利用しない、ここでは、おばあちゃん中心にというような言葉が使われておりますが、おばあちゃんを中心に地元の商店、商店街の利用意向の高さと期待が大きいにもかかわらず、その多くはまち中へのアクセスに大変不便を感じている。本市におきましては、コミュニティバスの網がかなりきめ細かく張りめぐらせておりますので、そのあたり、今後、十分検討する課題ではあると思いますが、やはりこのデマンドバスの運行につきまして、今後、高齢者の利用の利便性を重視した形での計画を考えていただいているのかどうか、そのあたりを質問させていただきまして、再質問とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 鵜飼議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 ただいまもご答弁申し上げましたように、市長への手紙は、現在148通ちょうだいいたしておりますが、すべて一言一句読ませていただき、ご返事を出させていただいておりますが、大変エネルギーが要るものでありますが、残念ながら、ご返事しようもない匿名の方もおいでになることも事実でございます。

 同時に、今後、ぐるっトークの活用の方法でございますが、今まででございますと、ややもいたしますと構えてお待ちになっていただける方も多分に場所によってはございましたので、今後、ぐるっトークの展開の方法につきましては、私の方からふだん着で集まっておいでになるようなところ、例えば、お年寄りがゲートボールされておられるところとか、障がい者の施設とか、あるいはまた営農集団とか、そしてまた商店街の皆さんが寄っておいでのところ、そして売り手と買い手と集まった農産物の市場等を含めた中で、私の方からお邪魔でない程度寄せていただき、そして、それを市政に反映させていただこうという、そんな思いをさせていただいております。

 いずれにいたしましても、市民参画のまちづくりの一歩は、原点はやはり私は市井に住んでおられる方の声を大切にすることから始まることだと思っておりますので、今後もその方法を生かしていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、鵜飼 勲議員の再問にお答えをしたいと思います。

 情報公開等についてのご質問でございましたが、そのことについて情報をすべて、例えばPTAの広報紙だとかに何々を流すとかということは、やはりプライバシーにかかわることで非常に難しいことであろうかと思っているところであります。

 それをいろんなモンスターペアレントと言われていますけれども、しかしやはり保護者の皆さんも一番大切にしている自分の子どもであろうかと思っております。教師として一番考えなければならないことは、保護者との連携がお互いに信頼されれば、このような問題等は、ある部分では解決するわけでありますが、それ以上のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、諸機関と連携をして、そのことを解決する方向が今では大事かなと思っているところでありますし、と同時に、各学校には学校評議員というそれぞれの評議員がいらっしゃいますけれども、その皆さん方には、あるいはPTAの役員の皆さん方には、こういうことがあるということについては説明できる範囲については説明し、ご助言をいただきながら解決に向けていけばいいなと思っているところであります。

 ただ、教師は本来授業すべきが本務であります。保護者対応にすべての時間を割くということは、これは本務ではないと思っているところでありますので、夢を多く持って教師を志した若者たちが、そのことによって挫折していくという、そのような悲しいことにならないように、皆さん方の協力を得ながら、私たちとしても教師に自信を持って、そして保護者の皆さん方にも学校に信頼を寄せてもらえるような学校づくり、教育委員会づくりを今後とも努めていきたいと思っているところであります。

 以上、答弁とします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、鵜飼 勲議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 ご指摘いただきますように、デマンドバス方式といいますのは、一般的に言われておりますのが、バスの平均乗車密度が5人以下になると非常に経営が苦しいという、これは一般的に言われています。そうした中で、経営が苦しくなればダイヤを減便するというふうなことになるわけですが、むしろデマンド方式は攻めの対応、空き時間帯に有効に利用者があれば走らすという、料金収入を上げて攻めの手段というふうに一般的に言われております。

 そうした中で、先ほどお答えさせていただきましたように、本年の10月から一部実験というか試験的に走らせておりますが、続けていきたいと思っております。

 その中で、質問の中で触れていただきましたように、お年寄り、高齢者、すなわち交通手段を持たない方の意見を聞けというふうなことであろうかと思いますが、先ほど言いましたが、4回のデマンドをするのは主に小学生と高校生であります。その中で、今後、路線も含めて、当然、高齢者にも配慮をさせていただきながら、しっかりとこの部分については前向きに進めていきたいというふうに考えておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま、私の再質問に対しましてご答弁いただきましたが、企画部長に再々質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、国土交通省の報告書を示させていただきましたが、この中のシビルミニマム確保のためのデマンド交通システムのモデル実験事業の報告書の中で、難しい言葉なんですけどもシビルミニマム、私も全くわかりませんでしたので調べてみましたら、シビルミニマムとは、市民レベルで維持すべき最小限度の生活水準を指し、自治体が住民生活のために保障しなければならないと解されるというような説明がございました。

 和製英語のようでございますけども、その中で特に先ほど、今現在、運行されておりますデマンドバスは、いわゆる定期運行のバスの空き時間を利用してでの運行でございます。したがいまして、いろんな様式のバス、大きなバスから中型のバス、いろいろ来るようでございますけども、私は今後のデマンド方式で特に考えていただきたいのは、このように、いわゆる運行効率を高めるために空き時間を利用する、大変重要なことではあると思います。しかしながら、それと同時に、先ほど来、私が申し上げておりますように、高齢者に配慮した路線をつくろうと思えば、空き時間では対応し切れない部分が出てくると思います。

 したがいまして、デマンドバス、確かに利用客がない場合、車両の、あるいは運転手を常時待機をさせなきゃならないという、ある意味、マイナスの部分が出てきますが、私はやはり市民、特に高齢者のために、そのような形での前向きな検討が今後必要になるのではないかと思いますが、その点につきまして1点だけ再々質問させていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、再々質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど言いましたように、当然、そういった部分、高齢者の方についての配慮をしていきたいというふうに考えております。加えて、何もかもデマンドということになってきますと、人数等も限られてきます。ですから、今現在、バスの小型化ということで、耐用年数一定部分来ている部分については、予算で苦しい面がありますけれども、今後は小型化にもしながら対応させていただきたいというふうに考えています。

 それと加えて、それは単にタクシーがわりに使われては、なかなか本来の目的ではないというような部分もございますので、冒頭1点目でお答えをさせていただきましたように、今後、交通対策協議会等々の中で、どの路線、どういったルート、それから基準というのは明確に決めていかないと問題が生じるかなという思いを持っておりますので、今、ご提言いただきました部分を含めて今後の検討課題で進めてさせていただきたいと思っています。

 以上であります。



○議長(服部治男) これをもって鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 次に、1番、山岡議員の質問を許します。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。

 通告に従い、大きく5点についてお伺いしたいと思います。

 まず第1に、新幹線新駅計画の中止とその教訓について市長にお伺いします。

 市長もご承知のように、ことしの世相を漢字一文字であらわす恒例のことしの漢字が偽、偽りに決まりました。12日、揮毫された京都清水寺の森管主は、こうした字が選ばれたのは実に嘆かわしい、来年はよい字が書けますようにと述べられたそうです。本当にそのとおりだと思うんです。

 相次ぐ食品偽装だけではなく、スポーツ界を揺るがす問題、さらに年金問題やゴルフ接待といった政・官の偽りも大きな社会問題になっています。そんなの関係ねーと言っていられない世の中で、もう一つ、ユーキャン新語・流行語大賞には、宮崎県知事のキャッチフレーズ、どげんかせんといかんが選ばれました。

 格差社会が一層深刻になり、増税と社会保障の切り捨ての連続、相次ぐ国民いじめの自民・公明政治の中で、国民一人一人が、このままでは暮らしが大変、どげんかせんといかんという思いが大きなうねりとなって、新しい政治を求める情勢の変化が起こっていることも、きちんと見ておかなくてはならないと思います。

 特に、滋賀県では、その先駆けとも言える状況を県民自身がつくり上げました。びわこ空港計画に続いて、240億円もの税金と投入する新幹線栗東新駅計画がついに中止になりました。これは、県民の声が県政を大きく動かした快挙だと私は思います。

 今日の自治体財政の危機と県民の暮らしの実態から見て、そんなお金があるのなら、もっと暮らしに、もっと福祉に回してほしいという県民の切実な願いに耳を傾けようとせず、何が何でも推進しようとした県の姿勢に対する批判でもあったと思うのです。約8万筆の住民投票条例の制定を求める声にも耳を傾けようとしなかった。こういう政治に対するノーの審判が、一昨年の知事選挙では示されたと私は思います。

 同時に、民意という点だけではなく、事業そのものが本当に県民の暮らしにとって、県政の将来にとって必要なのかどうか、こういう点でも私どもは新幹線新駅計画の需要予測の矛盾と問題点を明らかにするとともに、むだな公共事業を推し進める、そして、その財源を起債で賄うという点にもメスを入れ、栗東市が行った新幹線新駅の仮線工事に伴う起債は違法という画期的な判決を導き出したのです。

 今日の地方自治体の財政危機が、小泉内閣以来の三位一体改革による地方交付税の大幅削減とともに、これまで推し進めてきた大型公共事業の、いわば借金のツケ、起債残高の肥大化による公債費の大幅アップが主要な原因となっているだけに、これは全国の自治体にも大きく影響するものです。

 日本共産党は、その時々で議会での論戦をリードするとともに、県民の皆さんと一緒に運動を進め、今日の事態を切り開いてきました。

 そこで、市長にお伺いしたいと思います。

 まず第1は、10月末でJR東海との工事協定が終了し、新駅計画が中止となりましたが、今回の新駅中止に至る経緯の中で何を教訓とすべきと市長は認識しておられるのか、数度にわたる住民投票を求める声に耳を貸さなかった行政の姿勢は、自治体のあり方としても問われているのではないでしょうか。

 第2は、起債違法の最高裁判決を市長はどう受けとめておられるのでしょうか。

 第3は、新幹線新駅計画にかかわって、びわこ京阪奈鉄道構想が急浮上しているように感じますが、新幹線新駅計画中止の教訓を生かすとしたら、もっと市民の声を聞く姿勢が必要ではないでしょうか。今、急ぐべきは、利用者が強く望んでいる草津線の複線化、ダイヤ増発ではないでしょうか。この点での取り組みについて、市長のご所見をお伺いするものです。

 次に、税金の使い方についてお伺いします。

 平成17年度決算認定の際にも指摘をしましたが、税金の使い方の問題として一つの例を紹介をしたいと思います。市長、これをごらんいただきたいと思うんです。月間アスキーあすの友、ずうっと雑誌のタイトルが書いているんですけども、これは今年度から市内の図書館で閲覧できなかった雑誌類なんです。廃刊されたのではなく、財政が厳しいからということで購入を手控えたものです。もう一つあります。これはですね、市内の図書館のいずれかにあるものの、それぞれの図書館で閲覧ができなくなった雑誌類です。赤い部分が平成19年度、今年度から閲覧ができなくなった。黄色は、既にもう閲覧ができない。つまり、白い部分だけ閲覧ができる、こういうふうになっています。そうしますと、水口は8冊、土山の図書館は何と11冊、甲賀は9冊、甲南は4冊、信楽は9冊、このように多くの雑誌が削られているわけなんです。

 全体的に調べてみますと、合併時と比べますと、5館で216冊も減っているわけです。楽しみにしていた雑誌がなくなって残念だ、図書館へ行く機会が少なくなったという市民の声も聞かれます。なぜこういう事態になったのでしょうか。市内5館の図書資料費は、17年度で7,850万円であったのに対し、18年度は5,249万円、ことしの予算では何と3,274万円、驚くほどに図書費が減っているわけです。ですから、9月議会では、市内図書館の統一システム化を急ぐこととあわせて、20年度は図書費を増額すべきと指摘したわけです。

 もともと図書館での雑誌・新聞類は消耗費として扱われてきました。でも、本来の消耗費がどんどん削られるために、必要な雑誌類は図書費で購入する。すると、本来の新刊図書が購入できないという状況が続いているわけです。本当に財政危機なので仕方がないということで、市民の理解が得られるでしょうか。

 こうした市内5館の図書費が大幅に削られる一方で、人権・同和啓発情報誌は、17年度決算で323万円、18年度は302万円。今回質問するに当たりまして近隣他市の状況を調べてみましたが、甲賀市がいかに多いのかがよくわかりました。ちょっと小さいのでわかりにくいかもわかりませんけども、市長、ぜひごらんいただきたいと思うんです。

 この6市ですね、6市の購読、公費で買っている状況を調べてみました。これ数字なんでわかりにくいので、それを裏はグラフにしました。グラフにしますとよくわかると思うんです。特に、これは解放新聞だけをとってみました。解放新聞滋賀が赤い棒グラフ、解放新聞中央版が青い棒グラフ、6市の中で余りにも甲賀市が多いということが、この点からもおわかりいただけると思うんです。これらの人権啓発紙は、同じ種類が何部も購入されています。例えば、解放新聞は147部、月間ヒューマンライツは73部、それぞれどういう活用されているのか、お伺いします。

 第2は、そもそもこうした同和・人権啓発誌は大幅に見直すべきではないでしょうか。仮に必要とならば、市内図書館のいずれかに人権にかかわる資料・書籍類を一同に集めてはどうでしょうか。そうすれば、同じ種類を大量に購入する必要はありません。むしろ他方面からの視点からの人権を考える機会になるのではないでしょうか。

 第3は、現在購入されている啓発紙は各部に配付され、職員の人権啓発のためと説明されています。仮に職員が必要とあれば、みずからの判断で、公費ではなく私費で一読者として購入すべき内容のものではないでしょうか。

 第4は、図書費の大幅削減の中で、雑誌類が大幅に閲覧できなくなっている状況を、教育長はどうお考えでしょうか。

 第5は、財政が厳しい中で市民の暮らしをどう守っていくのかという視点での税金の使い方の問題です。

 それは、予算編成にかかわってくることです。新年度予算編成では、従来のシーリング方式ではなく、部局ごとの枠配分方式となりましたが、こうしたやり方では、今回指摘したような改善はできにくいわけです。市長の判断が求められていると思います。

 次に、地上デジタル問題についてお尋ねします。

 2011年7月24日、アナログ放送終了、地上デジタルに全面移行などとテレビで宣伝しています。家電メーカー各社も、デジタル対応型テレビの売り込み合戦を展開しています。

 しかし、こうした販売合戦が強まれば強まるほど、今のテレビでは見られなくなるのではないかとか、高いテレビはとても買えないとか、協調アンテナの場合はどうしたらいいの等々、市民から不安と疑問の声が広がっています。特に、歌番組やドラマなど、テレビを唯一の楽しみにしておられる高齢者の方々にとって、地上デジタル化は大問題なのです。

 地上デジタル放送は、限りある電波を有効利用し、余った周波数を需要が急増している携帯電話などに振り向けるねらいがあります。地デジ番組を受信するには、1、地デジ対応のテレビを購入する、二つ目、地デジチューナーやチューナー内蔵の録画機を買い足す、三つ目は、地デジを放送しているケーブルテレビ会社と契約するという方法があります。画質はアナログと比べて格段の差がありますけれども、テレビ自体がアナログなら、幾らチューナーを買い足しても画質はアナログのままです。地デジ対応のテレビやチューナーの普及台数は、全国で2,000万台と言われています。世帯の普及率は現在3割弱という状況です。地デジ対応のテレビは1台10万円以上、大型なら20万円以上もするため、視聴者には大きな負担となります。

 政府は、2011年でアナログ放送を停止するとしていますが、問題は二つあります。一つは、デジタル電波を全地域に届け切ることができるかどうか。もう一つは、受信機が全世帯に普及するかどうかです。現在、日本には4,800万世帯に1億台以上のテレビがあると言われています。残された期間に地デジ対応に切りかえられるかどうか、また廃棄物となったアナログテレビの処理をどうするのかなど、問題は山積しています。

 甲賀市では、こうした地デジにも対応できるように、地域情報基盤整備計画を進めていることは承知していますが、今回は一般的に地デジにどう対応するのか、市としてどう考えておられるのか、お尋ねをするものです。

 まず第1は、2011年7月24日でアナログ停止、全面デジタル化には問題があるのではないでしょうか。まず、全般的なご所見をお伺いします。

 第2は、地上デジタル波が届かない地域が出ると言われています。甲賀市内はどうでしょうか。また、現在のアナログ放送で高層建築物による電波障害で難聴地域であったり、また山間地での難聴地域はどの地域か、お尋ねします。

 第3は、地デジ放送受信のためには新たな負担が必要となりますが、国策で実施するわけですから、当然、それへの支援策が必要ではないでしょうか。

 第4は、NHKや自主共聴アンテナでアナログ放送を受信している地域での地デジ受信はどうなるのでしょうか。地デジ対応のアンテナを設置すれば受信可能な地域は広がるのでしょうか。

 第5は、県域放送の制約からアナログ放送は受信できていたKBS京都が視聴できなくなるのは残念という声が寄せられています。県にも働きかけて、視聴できるように対応すべきではないでしょうか。

 第6は、地上デジタルテレビに関しては、さまざまな疑問や不安の声があります。こうした声に答える相談窓口を市に開設する必要があるのではないでしょうか。

 次に、希望ヶ丘地域にかかわる問題についてお伺いします。

 ご承知のように、甲南の希望ヶ丘地域は大規模な振興住宅地域です。区画数約2,800、現在2,133世帯、約6,400人の市民の方が居住しておられます。開発は今から35年以上も前になりますが、旧甲南町の時代からさまざまな課題を抱えながら、なかなか解決に至らず、そのまま甲賀市に引き継がれたというのが実態ではないでしょうか。

 その中で、懸案であった上水道については、2009年1月1日から市水道に移管することが合併前に確認されています。いよいよ1年後に迫ったわけですが、問題点をきちんと整理をして、市民にもきちんと説明をして事業を進めることが大事です。強引な手法で事業を進めれば、必ずトラブルが生じます。

 そこで、問題点を整理する意味で、現状の認識と市としての取り組みの方向について、大きく4点についてお伺いします。

 まず第1は、給水区域となる希望ヶ丘地域は、布設されている水道管が老朽のため修繕が多い地域と言われています。去る9月議会の質疑の際に、上下水道部長も、老朽化が進み更新を迎える状況にあると答弁されていますが、移管に伴いどのような施設整備が必要と考えておられるのか。また、予算的にはどうなのか、お尋ねします。

 第2は、甲賀市に合併する年の4月14日に、開発業者である東陽開発と当時の甲南町長との間で調停が成立していますが、その調停内容についてお伺いします。

 調停条項の第1は、希望ヶ丘地域の上下水道施設を平成20年12月31日に無償で譲渡するというものです。そのうち上水道に関しては、現状有姿のまま移管、また下水道に関しては日本道路の責任で補修を完工した後移管と明記され、下水道処理施設は当面現状のままで対応するということになっています。つまり、上下水道を市に移管するわけですが、当面は現状の水源処理施設を使用して事業を行うということです。そこで問題となってくるのがあります。

 一つは、現状の施設で対応できるのかという問題です。二つ目、下水道施設については日本道路が責任を持って補修を完工した後となっていますが、その見通し、めどはどうでしょうか。

 第3は、調停条項5には、移管までには諸施設に係る抵当権などは抹消するとなっていますが、現状はどうなっているのでしょうか。調停合意から2年半が経過しているわけですが、事態は進展しているのかどうか、この条項が履行されない場合の移管は成立しないと考えてもいいのかどうか。

 4番目は、調停条項8では、上下水道移管に際して、現在、利用者、つまり希望ヶ丘に居住されている市民と給水事業者との間で締結している施設維持管理契約は、移管日までにすべて解約するということになっていますが、このことは居住者は承知しておられるのかどうか、調停成立後以降に入居された人も含めて周知されているのかどうか。また、手続は居住者個人の責任で行うのかどうか。

 調停条項にかかわって、以上4点についての認識について市のご所見をお伺いするものです。

 第3は、市の総合計画では、下水道の面整備、施設整備が計画されています。いつをめどに計画をしているのか、また課題となる点は何か、お伺いするものです。

 第4は、希望ヶ丘地域には、ほかにも問題が山積しています。市としてどのような課題があると認識し、今後、それらの課題解決のための方向をどう考えておられるのか、お伺いします。

 最後に、新生児・乳児の死亡率についてお伺いします。

 少子化と言われる中でも、毎年100万人を超える新生児が誕生しています。ところが、妊娠した女性が安心して出産するための体制が危機的な状況にあります。患者の搬送先が見つからず死産されたり、妊婦が死亡したりする痛ましい事故が後を絶ちません。

 厚生労働省が、ことし10月に発表した妊婦救急搬送実態調査では、照会1回で92%が搬送されている一方で、照会5回以上が220件、うち10回以上が45件、しかも現場に滞在する時間も1時間以上が105件など、深刻な実態が浮き彫りになりました。

 甲賀市内は、大丈夫でしょうか。滋賀県では、こんな事態が起こらないと言い切れるでしょうか。だれもが不安に思っています。その不安をかき立てているのが、新生児・乳児の死亡率が全国と比べて高いということです。乳児死亡率の例をとってみますと、5年前の平成14年は、47都道府県中20位だったんですけれども、その後44位、43位、そして一昨年はついに47位、最悪になったんです。昨年は30位となったものの、依然として高い死亡率となっています。なぜこうした死亡率が高いのでしょうか。

 リスクが高い妊産婦や新生児に対応する周産期母子医療センターのうち、2005年に妊産婦の受け入れができなかった経験がある施設が7割に上ることが、これも厚生労働省の調査でわかりました。

 理由は、NICU、新生児集中治療室が満床だった、これが88%。MFICU、母体・胎児集中治療室が満床だった、これも48%。診察可能医師が不足だった、16%という状況です。

 滋賀県では、大津赤十字病院にある総合周産期母子医療センターを軸に、周産期医療ネットワークが形成され、甲賀市内では甲賀病院が周産期協力病院と位置づけられています。そこで、大きく2点についてお伺いします。

 まず第1は、甲賀圏域での産科医の配置状況を踏まえ、奈良で起こったような事態は起こらないと保障できるのかどうか、お尋ねします。その際、リスクが高い妊産婦に対する対応可能な病院はどこか、あわせてお尋ねします。

 第2は、全国的に見て乳児死亡率が高い原因はなぜか、どのような認識を持っておられるのか、お伺いします。

 先ほども指摘しましたように、特に新生児ベッド数の不足が問題になっています。中でも、呼吸器管理ベッド数が不足していると指摘されています。甲賀東近江圏域で見ますと、呼吸器ベッドなしの空きの日数が365日、1年間あるわけなんですけれども、2006年の集計ですが、年間251人もベッド数がないと、こういう状況が県の資料で明らかになり、私自身驚いています。なぜこういう事態になると認識されているのか、また改善するための施設整備についてどのように考えておられるのか、そのご所見についてお伺いします。

 以上です。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分といたします。

         (休憩 午前11時04分)

         (再開 午前11時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 1番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 偽りという言葉が出ましたが、いつもいつもと思っておりますと、そのいつもを通り過ぎますと、とんでもないことが起こり、とんでもないことをするものということで、大変反省させられるような言葉でございました。

 まず、1点目の新幹線新駅計画中止に至る経緯の中で、何を教訓として認識しているのか、建設推進に至った行政の姿勢は自治体としてのあり方としても問われるのではないかについてでありますが、本議会冒頭のごあいさつでも申し上げましたように、新幹線新駅問題は、促進協議会の正副会長会議で10回にわたり協議をしてまいりました。結果といたしましては、推進・凍結のどちらの合意にも至らず、JR東海との覚書により、本年10月末の期限切れとなって中止に至ったものでございます。

 私といたしましては、促進協議会として、期限切れではなく合意による決定となるよう、再三にわたって滋賀県当局及び栗東市へ要望を重ねてまいりましたが、議論は膠着状態のまま残念な結果になってしまいました。この議論がかみ合わなかった原因といたしましては、県民・市民の民意が相反する形でぶつかり合ったことも一因と考えております。

 財政難を懸念し凍結を公約の中心に据えられました嘉田知事を誕生させた県民の民意と、推進を掲げた栗東市長の再選や、あるいは市議会議員の推進派多数構成という地元市民の民意が、首長の公約ともかかわり議論は最後までかみ合わなかったことだと思っております。

 そこで、何を教訓とすべきかということでありますが、建設に至る経緯につきましては、地域振興という観点での長年の取り組みの中で判断してきたことであり、工事協定に基づく債務負担行為に係るところの予算審議を踏まえ決定したことでありますが、まず請願駅であったとの難しさ、また地元土地区画整理事業、あるいは高圧線の移転や県道のつけかえなど、事業が長きにわたる、さらには広域的な取り組みの難しさを考えさせられました。

 次に、2点目の栗東市の起債に対しての最高裁判決を市長はどのように受けとめるかについてでありますが、他市の財政措置上の件について意見を申し上げることは、いささかはばかる面もございますが、目的からいたしまして最高府から違法という司法の一つの判例が出されたということは看過できません。当市における市債借り入れに当たりましては、これまでと同様に、十分慎重な上で的確に進めてまいりたいと考えております。

 なお、仮称びわこ京阪奈線及び草津線等につきましては、担当部長がお答えをいたします。

 次に、同和・人権啓発誌は見直す必要があるが、市内図書館に人権にかかわる資料・書籍を一同に集めてはどうかについてでありますが、甲賀市人権尊重のまちづくり条例第3条に、市は行政すべての分野において総合的に必要な施策を積極的に推進するとともに、市民の人権擁護と人権意識の高揚に努めるものとすると定めております。

 したがいまして、職員は市民の人権を擁護するとともに人権意識の高揚に努めなければなりません。そのために、職員は日ごろから人権にかかわるさまざまな情報について学び、意識啓発の高揚をしていくための一つの情報源として、人権啓発誌等を購入しているものであります。

 その啓発誌等の見直しにつきましては、これまでも限られた財源の中で、より有効活用できるように考えてまいりました。今後も、より効率的で効果的な活用ができるよう、状況に応じて見直しを行い、購入部数の検討を行ってまいります。

 なお、雑誌や新聞などの資料を購入するに当たっては、内容が偏ることのないように、幅広く各方面から購入するように考えております。

 また、現在、図書館では、できるだけ多くの市民に人権問題について幅広く学んでいただくため、人権に関するコーナーを設けて、ご利用いただいているところであります。

 このことから、市内1カ所の図書館に人権に関する図書を集積することは、子どもから高齢者まで幅広い多くの市民の人権を学ぼうとする学習機会の減少につながることが懸念されることから、今のところ1カ所に集めることは考えておりません。

 次に、職員が必要ならば、特に解放新聞などは個々の職員の判断で、読者として購入してはどうかということでありますが、人権啓発誌等の購入につきましては、職員の人権意識を高めるために購入しているものであり、個人の購入につきましては決して強制するものではなく、各個人の判断にゆだねるところであると考えております。

 次に、枠配分方式では指摘したような改善ができないのではないかということでありますが、本市総合計画に上げます五つの目標は、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現に向け、取り組むべきまちづくりの方向性を示したものであり、例えば、たくましい心身と郷土の誇りを持つ人を育てるための生涯学習の一環を担う図書館の役割も、生活の安心感をみんなが育てるための人権尊重のまちづくりの一環を担う人権啓発も同じように、本市にとりましては目的達成のための施策の一つであると考えております。

 そのような中で、図書館図書や人権啓発誌などの個々の媒体は施策施行の一翼を担う手段であると考えております。財源が厳しい中で、従来の財政部局による査定方式ですと、一律にマイナスシーリングの適用がなることが否めませんが、今回導入の枠配分方式では、それぞれの部局がどの手法をもって、どこに財源を投入し施策の展開を図っていくかを選択することが可能となるため、従前の査定方式による利点や課題などを十分に念頭に置きながら運用してまいりたいと考えております。

 また、全庁的な視点での事務事業の見直しや施策展開などは、本市の総合計画に示すまちづくりの方向性を共有する一方で、市長として判断を必要とする戦略的な政策につきましては、政策会議などの機会において協議を行い、決定することといたしております。

 このようなことから、今回ご指摘を参考とさせていただきながら、市民の大切な税金を、市民のニーズにタイムリーにこたえるよう、生きた予算をより有効に使わせていただけるよう努めてまいります。

 次に、地上デジタル問題の3点目の地デジ対応機器を購入するための支援策が必要ではないかについてでありますが、地上デジタル放送を視聴するためには、現在使用しているアナログテレビにデジタルチューナーを買い足すか、地上デジタルテレビに買いかえる必要があると認識はいたしております。また、地上デジタル放送はUHFの電波を使って放送されますので、VHFで受信されている場合はUHFアンテナに取りかえる必要も生じてまいります。

 これらの機器等の購入は、視聴者において負担しなければならないとされていることから、全国的にテレビやチューナー等の受信機の普及が伸び悩んでいる状況にあると認識しているところであり、地上デジタル放送への移行において最大の課題であると考えております。

 また、地上デジタルテレビは、液晶型やプラズマ型等、技術競争や価格競争が激化しており、少しでも安く買いかえができるようになればと願っているところでありますが、デジタルチューナーにおいては、市販価格の多くが2万円以上すると伺っておりますことから、視聴者の一人として考えたとき、今のアナログテレビが故障したり専用チューナー等の価格がもっと安くならない限り、対応に慎重にならざるを得ないと思っております。

 このような中、総務省所管の情報通信審議会第4次中間答申の受信側の課題において、受信機の普及等においては、2年以内に5,000円以下の簡易なチューナーが入手できるような環境整備が望まれると示されております。

 また、受信機器購入に対する支援では、経済的な理由によりテレビを視聴できなくなることが見込まれる世帯への支援の具体策について、平成20年夏までに国は検討して公表するとされており、支援の対象は経済的に困窮度が高いものとして認定された者などと示されております。

 このことを受け、総務省では、総合対策の一つとして、民放や放送機器の開発メーカーなどで構成するデジタル放送推進協会に、1台5,000円以下の格安チューナーの開発を要請され、平成20年8月ごろを目標に支援の具体策を公表するため、21年度予算を視野に入れ検討を進められていると伺っております。

 一方、県の対応につきましては、しばらくは国の動向等を静観されるということでありますが、市といたしましても、今のところ、国の支援策や市場の価格変動等を注視しながら、デジタル受信機のさらなる低廉化に期待をし、市民等の対応を見守っていきたいと考えているところでございます。

 次に、5点目の県域放送の制約からKBS京都が視聴できなくなるが、視聴できるように対応すべきではないかについてでありますが、県域放送については、地上波による放送のうち都道府県を単位とする放送のことであり、放送法施行規則では、一つの都道府県の区域、または二つの県の各区域をあわせた区域による需要にこたえるための放送と定義がされております。

 このことから、滋賀県ではびわ湖放送、京都府ではKBS京都が県域放送局であり、放送法に基づけば、それぞれの府県の範囲内でしか視聴できないものと理解されているところであります。

 しかし、KBS京都が発表しているエリア図では滋賀県の一部も含まれており、甲賀市内でも視聴されている方がおられることは存じております。市内においては、放送法の枠外で個々の電波状況により視聴できる地域もあるというのが現状のようでありますが、現在のところ、アンテナを使った地上デジタル放送受信においても、KBS京都が視聴できるところがあるということも聞き及んでおります。

 また、ケーブルテレビによる再送信では、滋賀ケーブルネットワーク株式会社や東近江ケーブルネットワーク株式会社等の各社では、KBS京都の番組を地上デジタル放送で配信されていることも確認をいたしているところであります。

 今のところ、放送法による制約解除や県域放送局である、びわ湖放送との関連性等の詳細につきましては未確認の部分もありますが、いずれにいたしましても、市内受信状況や県内ケーブルテレビ会社の実態から、地上デジタル放送の場合でも当市がKBS京都を視聴できる可能性はあると考えられますので、放送法の範囲内で市内全域が正規に視聴できるよう、県の方にも要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、6点目の疑問や不安に答える相談窓口を開設する必要があるのではないかについてでありますが、現在、受信エリアや受信方法等を含む地上デジタル放送全般についての問い合わせは、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターと、社団法人地上デジタル放送推進協会が対応されていると伺っております。

 また、共聴施設に関する問い合わせにつきましては、NHKが管理している共聴施設は、NHK大津放送局、NHK以外の共聴施設の場合には、それを設置した工事施工業者、またはメンテナンスを行っている保守管理業者が対応されているようであります。

 このような中、情報通信審議会第4次中間答申の周知・広報の体制において、受信相談の拡充など、地域レベルでの相談体制を平成20年度中に整備するように示されていることから、来年には地方向けの相談窓口が増設され、ささいな問い合わせや相談にも応じていただける体制が強化されていくと推測をいたしております。

 なお、もっと身近なところで相談窓口が開設できると市民の不安も解消されやすくなるという思いを持っているところであります。地上デジタル放送に関する情報提供は、技術面や工事面、受信状況や利用方法等、専門的知識を有する部分が視聴者の不安要因につながっていると推察いたしておりますことから、総務省と同じレベルで適正に対応できるような市独自の相談窓口を設置することは、困難であると考えております。

 しかしながら、市職員でも対応できる範疇はあると思いますので、即答はできない場合が多々あるかもしれませんが、ご理解いただいた上で、担当課へお問い合わせいただけましたならば、関係機関への確認等をも踏まえまして、ご返事させてもらうことはできると考えております。

 また、総務省近畿総合通信局では、市の要請があれば地上デジタル放送に関しましての説明会に出向いていただけるという確認をいただいておりますので、必要に応じ地域説明会の開催を検討していきたいと考えております。

 次に、希望ヶ丘地域には、ほかにも課題が多いというご質問でありますが、当該地区におきましては、団地内の交通安全や子どもたちの防犯活動の推進のため、両地区で自警団の組織やスクールガードなど、他の地域の模範となる幅広い実践活動をしていただいております。

 ご質問いただいております上下水道施設移管問題のほかにも数多くの問題が、あるいは課題があると存じておりますが、中でも降雨時の下水道へ流入する不明水と下流河川への大量の浮遊物の流出、それに伴う水質悪化と流域の環境への影響、また、通勤・通学時のJR甲南駅や貴生川駅への道路の渋滞、交通安全に向けた狭隘な道路幅員の解消など、市にふさわしいインフラ整備が重要な課題であると考えております。

 その中で、特に課題解決のため要望のありました危険な交差点の信号機の設置や、合併後には新市に引き継がせていただきました希望ヶ丘防災コミュニティセンターの建設、1丁目の道路公園へのアクセス用の階段の設置など、まず、希望ヶ丘市民の皆さんの身近なところから解決を図ってまいりました。

 また、道路問題の解消に向けた新設改良につきましては、市域全体へのアクセスを考えながら、市版道路アクションプログラムの中に、国道307号を起点とした計画を進めていきたいと考えております。

 特に、地域住民の皆さんの生活に密着した上下水道の安定供給と下水道の公共への接続、さらには警察官交番の設置を喫緊の課題として考え、取り組んでまいります。

 以上、山岡光広議員に対します答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡光広議員の私に対する答弁をさせていただきたいと思います。

 次に、雑誌・新聞類の図書費についてでありますが、雑誌は単行書に比べ収録情報の速報性にまさっており、最新情報や単行書にはなりにくい分野の情報提供する媒体であります。

 現在、市の図書館におきましては、ごく身近な暮らしの周辺にかかわる雑誌を延ベ353種類、5館で620冊を配置しております。また、新聞類については20種類以上の新聞が発刊されていますけれども、市内5館で、そのうちの17種類を配置しております。

 市民の皆様が最新情報を得るための図書をそろえることが利用者の増加につながることでありますし、今までの利用頻度を見きわめ、そのニーズにおこたえしながら、5館を結ぶ図書の配本業務により重複を可能な限り少なくし、総タイトル冊数の維持に努めるとともに、利便性を確保したいと考えております。

 今後も、バランスのとれた図書館運営を目指してまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 新幹線栗東新駅計画中止とその教訓についての3点目、草津線の複線化、ダイヤ増発が利用者の望む点であり、この点での取り組みについて伺うでありますが、まず、びわこ京阪奈線は他府県にまたがる壮大な計画で、沿線開発や交流人口の増加など、地域ポテンシャルの高まりが期待される構想路線であるとともに、既存の近江鉄道、信楽高原繊道の存続にも有効な路線であります。しかしながら、需要ニーズや事業コストなど、現実面で諸課題が多くあることも認識をしております。

 したがいまして、その実現に際しましては、同盟会において地域住民や企業を対象としたアンケートなど、ニーズ調査を行いながら、今後、検討がなされていくものと考えております。

 次に、JR草津線につきましては、市内4駅の1日平均の乗客数が7,000人を超える状況にあり、通勤、通学、買い物など、市民生活に欠かすことのできない大変重要な交通インフラであると認識をいたしています。

 複線化の実現に向けまして、甲賀市は滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の利用促進ワーキンググループ代表として、地元住民利用や観光客の誘致利用など促進に取り組んでおりますが、何よりも重要なことは、沿線自治体が一丸となって力を注いでいる姿勢や、それらの効果も含めた利用客増加の状況をJR西日本に示すことと考えております。

 また、来年度から寺庄駅舎の整備を予定をしておりますが、こうした利便性、安全性の確保などの駅を利用しやすい環境づくりを今後も進めることにより、草津線利用者の拡大につなげたいと考えております。

 なお、過日、中嶋市長がJR西日本京都支社長とお出会いする機会がありましたので、貴生川駅発着電車の柘植駅までの延長運転や、段階的施設整備の甲西駅での行き違い線設備整備など、草津線複線化に向けての訴えを直接されたところであります。

 モータリゼーションの進展により、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量増加や交通渋滞などが社会問題化している昨今、いま一度、鉄道、バスなどの公共交通機関の利用について広く市民に呼びかけていく必要があると考えており、今後も、広報紙などを通じ利用啓発にも努めてまいりたいと考えています。

 次に、2011年7月24日でアナログ停止、全面デジタル化には問題があるのではないかについてでありますが、テレビ放送は今から50年以上も前に始まり、その後、テレビは二つの大きな進化を遂げました。最初の進化はカラー化であり、二つ目はハイビジョンの登場であります。そして、今、さらに大きな進化の時期を迎えており、それがテレビ放送のデジタル化であると認識をいたしております。

 50年以上も続けたアナログ放送からデジタル放送への移行は、放送をデジタル化することにより、ハイビジョンによる高画質・高品質な映像をはじめ、音声サービスや文字放送などの高度で多彩なサービスを全視聴者に提供されるようになります。

 また、日本の電波は過密性が増し、アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなってきていることから、アナログに比べ電波の有効活用が図れるデジタル放送により対応されようとしています。

 このことから、デジタル放送への移行後は、アナログ放送に使われていた周波数の一部が、携帯電話や新たな無線サービスに利用できることとなり、現在利用されている周波数の混雑が緩和されることになります。

 このようなことから、2001年、平成13年の電波法改正により、アナログ放送は2011年7月24日までに終了するとなっているわけですが、先ほど市長からの答弁にもありましたように、総務省が所管されている情報通信審議会において、地上デジタル放送推進に当たっての課題が現状を踏まえ整理され、答申されたところであります。

 特に、受信者側の課題の部分は、視聴者、すなわち市民に直結する問題提起であると認識しているところであり、課題解決に向けた総務省の取り組みを注意深く見守っていく状況にあります。

 総務省が出された総合対策には、市長より答弁のありました格安チューナーの開発をはじめ、アナログ放送は段階的に停止、難視聴地域向けの対策の三つが柱となっています。

 中でも、アナログ放送を段階的に停止するという方針については、2011年7月に全国一斉に停止すれば混乱が生じるおそれがあるということを予知された結果であると思うところでありますが、具体的な停止スケジュールは来年夏までに決定されると聞き及んでいます。

 次に、2点目の地上デジタル波が甲賀市内に届かない地域があるのか、高層建築物や山間地による難視聴地域はどの地域かについてでありますが、市内の地上デジタル放送は、昨年10月に湖南市岩根にある甲賀中継局がデジタル化に整備されたことにより、当市においては、ほとんどの地域で地上デジタル放送が視聴可能と伺っています。

 今後は、NHK及び民放各局が甲賀市内に設置している各中継局を順次整備されると伺っておりますが、現時点では、すべての中継局が整備されていないため、地上放送のデジタル化に伴う難視聴地域を特定することは難しいと考えています。しかし、基本的にはアナログ放送が視聴できている地域は、デジタル放送の視聴は可能であると伺っているところであります。

 また、地上デジタル放送は受信障害に強い方式を採用されていますので、現行のアナログ放送に比べ、送電線等の建造物による受信障害は大幅に改善されると見込まれております。

 このことから、現在、建造物等の障害対策による共聴アンテナでアナログ放送を受信されている地域でも、個々に地上デジタル放送のアンテナを立てれば受信できる場合もあると見込まれていますが、山間地域において共聴アンテナによりアナログ放送を視聴されている地域は、ほとんどのところでデジタル化に向けた改修等が必要であると伺っています。

 地上デジタル放送の受信可能区域については、平成19年9月13日に、総務省より、地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能時期を市町村別に示した市町村別ロードマップがインターネットの地上デジタルテレビ放送に関する公開情報のサイトで公表されております。

 また、この市町村別ロードマップは、あくまでも机上によるシミュレーションであることから、現地との間で誤差が生じる場合もあり得ますので、参考にされる場合は注意が必要かと思います。

 なお、2011年のアナログ放送終了時に、どうしても残る難視世帯への対応については、暫定的な措置として、衛星を利用した放送等による補完措置が現在検討されているところであります。

 次に、4点目の共聴アンテナでアナログ放送を受信している地域での地デジ受信はどうなるのか、地デジ対応アンテナを設置すれば受信可能な地域は広がるのかについてでありますが、共聴施設は、放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。

 共聴施設の伝送方式が、UHF帯を伝送することが可能であれば、増幅器の調整程度で地上デジタル放送を伝送できるものと考えられます。しかし、周波数をVHF帯に変換している場合は、受信点に周波数変換型ヘッドアンプの追加等の改修が必要となります。

 なお、共聴施設の改修に対する具体的な手法や費用については、NHK共聴の場合はNHK大津放送局が対応されることとなっており、NHK以外の共聴施設の場合は、それを設置した工事施工業者、またはメンテナンスを行っている保守管理業者に問い合わせていただければ対応が可能かと思います。

 なお、特定の工事業者や保守業者がいない場合は、社団法人日本CATV技術協会に問い合わせていただければ対応されると伺っております。

 共聴アンテナでアナログ放送を視聴されている地域でも、地上デジタル放送用のアンテナを立てれば受信できる可能性があるわけですが、これは地上デジタル放送が雑音の影響を受けにくく、画像が二重三重に映し出されるゴースト障害に強い方式を採用されているため、アナログ放送の電波に比べ、ビル等の建造物の影響を受けることが少なくなるためと言われております。

 したがいまして、地上デジタル放送はアナログ放送に比べ計算上では受信可能な地域が広がることとなりますが、地域の条件等により受信できなくなる場合もあり得ますので、推測の域を脱しませんが、市内におけるデジタル放送の受信環境は、アナログ放送の場合とほぼ同じであると考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 同和・人権啓発誌は同じ種類が何部購入されているのか、それぞれどういう活用がされているのかについてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、職員の人権意識を高めるため、それぞれの部署の分野に応じた啓発誌等を購入しております。

 購読部数につきましては、解放新聞は、平成18年度147部が平成19年度では129部に18部の減、ヒューマンライツは、平成18年度73部が平成19年度は42部に31部の減、月刊部落解放は、平成18年度64部が平成19年度33部に、31部の減と、その他の人権啓発誌もそれぞれ限られた予算内で購入しております。全体の部数といたしましては、平成18年度は269部、平成19年度は192部と、77部の減となったものでございます。

 また、その啓発誌等の活用につきましては、それぞれの職場・職域において、嘱託及び臨時職員も含む全職員が個々に学習すると同時に、人権研修の教材として利用しております。

 なお、図書館、隣保館、教育集会所等で職員用に購入しました雑誌や新聞は、来館いただく市民に活用いただくよう努めております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の上水道の施設整備に関するご質問でありますが、上水道については、平成16年4月14日に、大津簡易裁判所おいて成立の平成13年(ノ)第71号希望ヶ丘上下水道施設移管調停調書にありますとおり、現状有姿の状態で移管を受けることとなります。

 現状の水道施設につきましては、30年以上が既に経過しており、管路及び浄水場等の老朽化はあるものの、5カ所の井戸については安定的に取水ができていると聞き及んでおります。

 全体的な水道施設整備については、施設移管後、公共下水道整備を継続的に推進し、並行して水道施設についても整備を行ってまいりたいと考えておりますが、財政的には大変厳しい状況の中、公共下水道整備及び水道施設整備につきましては、既存施設を活用しながら行うため、長い期間を要すると考えております。

 2点目のご質問については、平成16年4月14日に成立した調停で、申立人、東陽開発株式会社、相手方甲南町、現在、甲賀市でございます。利害関係人、東陽ホームの三者による調停であり、調停項目については10項目の調停条項が成立をいたしております。

 本調停に関係して、昭和57年より行われてきた開発業者と施工業者における損害賠償と下水道等の瑕疵修補の民事係争は、平成16年8月に上告の取り下げにより大阪高裁の判決が確定をいたしました。このことから、調停条項と大阪高裁の判決の内容について調整が必要であると考えられ、関係者と協議を進めているところであります。

 そこで、大きい2点目の中で調停にかかわっての4点の細目についてのご質問をいただきましたが、ご指摘の現状での施設で対応できるのかとのことでございますが、先ほども申し上げましたが、既に施設が設置されて30年以上経過しているわけですから老朽化していることと存じておりますが、前日まで民間の管理会社が維持管理をされてきた施設でありますので、その施設を市が受けまして、引き続き使用してまいる予定でございます。

 次に、細目の2点目でございますが、下水道等の補修については、日本道路が補修を完工した後、移管と調停ではされているが、その保障はあるのかとのご質問でありますが、大阪高裁の判決が確定しておりますことから、係争の当事者である東陽開発株式会社が瑕疵修補の権利を有しており、相手側の日本道路株式会社が、その修補義務を負っております。

 しかし、判決には修補の完了する期日は明記されておらず、本調停調書の第3項による補修後に平成20年12月末をもって移管することが唯一期間として定められてあると認識をいたしております。

 なお、日本道路は、大阪高裁の判決確定について会社の社会的責任において履行する旨を甲賀市に伝えてきております。

 次に、2の3ということでございますが、調停第5にある抵当権など所有権を制限する権利は抹消するということになっているが、それはできるのかとのご質問でございますが、本調停では、移管対象や借地対象の土地について、浄水場等合計で8筆あります。うち7筆については、差し押さえ、抵当権、仮処分がそれぞれ設定されており、問題の多い土地であると認識をいたしております。

 なお、行政といたしましては、現段階で、調停条項を履行するに当たっては、債権者に対し差し押さえ解除等の協力要請を行う必要もあると考えております。

 甲賀市といたしましては、希望ヶ丘地域住民6,400人への安定給水等を確保するため、移管に向けて種々方策を検討しながら努力をしてまいりたいと存じております。

 次のご質問の調停条項第8にある契約書の件でございますが、土地所有者と管理業者が締結している契約書で施設維持管理契約書であると思いますが、水道施設の移管を行うには、本契約書の契約解除をし専用水道を廃止して上水道に移管する必要があります。

 したがいまして、移管の前提として住民と業者の契約解除が必要となりますので、調停調書の第8項によりまして、業者が住民に対して契約解除の説明義務を負っていると認識をいたしております。

 次に、大きい3点目のご質問ですが、下水道については、既存の2カ所の汚水処理場を使用しながら面整備を行う予定であります。住民の方々には、既存の宅内施設を使用していただき切りかえ工事を行うこととなりますので、本事業には希望ヶ丘地域住民の方々のご理解とご協力が不可欠であります。下水道工事の全体計画は、今後、細部にわたる設計を行う必要がありますが、地域全体の汚水は深川側の下水道管へ流入する予定であります。

 先ほども申し上げましたが、市の財政が大変厳しい状況の中で、本地域の下水道整備についても、長い期間が必要であるというように考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 乳児・新生児の死亡率についてのうち、まず産科医の配置状況において、奈良で起こったような事態は起こらないと保障できる体制についてでありますが、周産期医療は、妊娠満22週の妊娠後期から生後満7日未満の早期新生児期までの期間を言い、この時期は妊娠合併症や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児や新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性があり、産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療を提供する必要があります。

 ご質問の中でも触れていただきましたが、滋賀県における周産期医療体制は、周産期医療の高度専門医療施設の大津赤十字病院を総合周産期母子医療センターとして、また、県内の長浜赤十字病院及び近江八幡市立医療センターの2病院を地域周産期母子医療センターとして、さらに、甲賀圏域では周産期協力病院として甲賀病院が指定されております。

 なお、ハイリスク分娩等の対応につきましては、今、申し上げました総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター、また周産期協力病院がそれぞれ取り扱うことになるわけでございますけれども、中でも大津赤十字病院は県の中心的医療施設として、他の病院では扱うことが難しい妊婦や新生児を引き受けて治療に当たることになっております。

 いずれにいたしましても、このように滋賀県におけます周産期医療体制が確立されている状況の中で、奈良県で起こったような事態は起こらないものと思っております。

 また、甲賀広域行政組合消防本部に確認をいたしましたところ、甲賀保健医療圏域において、奈良県のような問題となる事例はなかったということでありました。

 次に、呼吸器付ベッドの空きがない状態が続いていることも新生児の死亡率の高い要因ではないか、この点についての認識と整備計画についてでありますが、滋賀県における新生児の死亡率が高いことの要因につきましては、現在、滋賀県周産期医療協議会で乳児死亡事例について検証中と聞いておりますので、その専門的な分析で明らかにされるものと思っております。

 呼吸器ベッドは、新生児用呼吸循環監視装置、モニターでありますが、新生児用人工換気装置と保育器が設置されるものでありますが、このベッドを継続して使用するに当たっては、24時間監視体制がとれる最低7人程度の専門スタッフが必要であると聞いております。

 甲賀医療圏域では、公立甲賀病院ほか8医療機関が小児科の救急指定病院とされておりますが、呼吸器ベッドがあるのは公立甲賀病院のみであり、現在、甲賀病院の小児科には装置は設置されているものの体制をとるだけのスタッフがいないために、受け入れ可能な呼吸器ベッドとしてはないという状態になっております。

 各医療圏域で体制整備を行うのが理想でありますが、医師をはじめ、スタッフの確保が難しい状況があり、今後、さらに県や関係機関に働きかけていきたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 多岐にわたって、さらに詳細にわたってご答弁いただきました。時間が限られていますので、幾つかの点について再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、新幹線新駅の問題について市長にお尋ねをします。

 これについては、工事協定がいわば合意に至らなかった、期限切れのために中止になったと、こういうご説明でした。中止に至った教訓について、私が質問のときにも強調しましたけども、特にやっぱり住民の声を聞かなかった、聞き入れなかった、大事な問題は住民投票で決めてほしいと、こういうことについてもきちっと耳を傾けていたら、こういうことにならなかったのではないかなと思うんです。この点について、改めてご所見をお伺いしたいと思います。

 京阪奈鉄道についてお尋ねします。

 先ほどのご答弁の中で、まだ構想段階だということでありましたけれども、どのぐらいの事業規模なのかについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、地上デジタル化についてなんですけれども、特に詳細にわたってご答弁いただきましたけれども、市のところで相談窓口をぜひ開設してほしいと思うんですよ。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、なかなか難しい、専門性を要するということなんですけども、情報政策課の職員の方々は非常に専門知識を持った方がたくさんおいでになって、私たちもよく教えていただいてます。ぜひ、そこが窓口になっていただけないかなと。しかも、そういうことを市の広報を通じて、ぜひ周知徹底していただきたいなというふうに思うんです。

 それから支援策についてですけども、国が抜本的な支援策についても検討しているというご答弁でしたけれども、特にですね、生活保護、あるいは高齢のひとり暮らし、こういった方々にとってみれば本当に大変な状況になるわけですので、そういった人たちに対する支援策は、市としてもぜひお考えいただければなというふうに思います。この点について、市長のご所見をお伺いしたいと思います。

 税金の使い方、同和問題についてちょっと、二、三だけお尋ねをします。

 一つはですね、必要ならば、これは職員の方々の人権啓発紙だと、こういうことだったんですけれども、購入が必要ならば個人が購入すべきと、こういうふうに、私、指摘しました。実際ですね、先ほど指摘しましたように、たくさん甲賀市は公費で購入しているわけなんですけれども、草津市は解放新聞中央版は21部購入してるわけなんですけれども、解放新聞滋賀版は公費で購入することなく、それぞれの方々がそれぞれの判断で購入をしているということになっているわけです。こういうことにするべきではないかなと、別に押しつける必要はないわけです。本人がいわば購入したければ購入したらいいというふうに思うんです。

 それから、もう一つ、これは人権啓発の機関誌と挙げているんですけど、なぜ解放新聞だけなのか。この点については、本部長の副市長にお伺いしたいと思うんです。啓発は大事なことだと、だからこれを買っているんだと、こういうふうにおっしゃるわけなんですけども、なぜ解放新聞だけなのかということをお尋ねをします。

 それから、状況を見ながら見直すというご答弁ではありましたけれども、その状況を見て見直すというのが、今、この時期だと私は思うんです。ぜひ20年度の予算編成の中にきちっと位置づける必要があると思うんですけれども、この点についてもお尋ねをします。

 希望ヶ丘の問題について、幾つかお尋ねをします。

 先ほどのご答弁の中にもありましたように、布設されている上水道管については、市に移管後、下水道の面整備とあわせて随時年次計画で進めていくと、こういう回答でありましたけれども、全体の目標年次、およその事業額はどのぐらいになるのか、お尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、上水道料金ですね、これが希望ヶ丘に接続というか、市に移管した場合に、そこでの料金収入の見込みはどれだけぐらいになるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、調停条項にかかわって1点お尋ねをしたいと思います。

 調停条項のところで、これは16年の4月に調停が成立したわけなんですけれども、そこのところには、調停の中には示されていなかった専用水道の、いわば管理をしていた業者からですね、今現在は実際にはJTコーポーレーションに水道事業が移っているわけなんですけれども、こういう移っているという状況を踏まえながらも、この調停条項はきちんと履行されて来年の12月末をもって市に移管されるのかどうかという点を確認したいと思います。

 それから、こういったことをきちんと周知徹底するということは非常に大事なんですけども、希望ヶ丘の中で自治会に入っておいでにならない方も何人かおられます、何人かというか、200世帯ほどおいでになるということだそうですが、こういった自治会に入っておられない方々も含めてですね、住民の方々への周知をできるだけ早く、早くからきちっと取り組まないと、その間際になって、まだあと1年あるやんかということで済まされる問題ではないというふうに思うんです。その点、ちょっと確認とご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど加入金の問題については余り触れられませんでしたけれども、これは甲南町の時代から、まちづくり協力金との関係も含めて、るる議論がされてきました。基本的には別だということの市の認識ではあると思うんですけれども、特にですね、来年1月以降、来年の末までに入居された方々は当然業者がまちづくり協力金を取るわけですよね。70万ぐらい取ると、12月に入った方から70万取る。新たに1月に市に移管すると、新たにまたさらに加入金を取る。こういう現象が起こってくるわけなんですけども、ここには矛盾があるのではないかなというふうに思うんですが、この点についてどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 もう1点、下水道の施設の改修、さまざま希望ヶ丘について課題があるという認識を市長が示されました。本当にたくさんの課題があるというふうに私も思います。特に、ここの本議会でも議論になっていますけれども、下水道の現在の処理施設の改修、これはやっぱり急ぐべき課題だと思うんです。柿田川へ悪臭が流れ込んで、非常に住民への被害もあるわけです。特に、この問題、下水道処理施設の改善についてどう考えておられるのかということについて、緊急を要するので、その点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から山岡議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、新幹線新駅への教訓でありますが、先ほども申し上げましたとおり、特にこの新幹線新駅につきましては、今ほど厳しくない県の財政の中で取り組まれた計画でございました。そして、ましてや駅そのものが特異な請願駅という形で進められてこられ、県議会の議決、あるいは栗東市議会の議決ということで今日まできたわけでございます。

 これらのことを踏まえました中で、民意ということを十分踏まえながら、当市にとりましては、これを他山の石として、当市の事業に着手する場合につきましては、議会の皆さんにお諮りをしながら進めていきたいと思っております。

 2番目の地上デジタルの関係の相談窓口の関係でございますが、当然、私どもの一番身近な担当課といたしましては情報政策課が挙げられるわけでございますが、先ほどの答弁でさせていただきましたように、市職員では対応できることもあろうと思いますが、できない場合につきましては、即答できないものにつきましては、関係課へおつなぎしながらご返事を申し上げ、また、広報紙にはその旨を記載をさせていただきたいと思っております。

 そして、下水道の汚水処理施設の関係でございますが、先ほどもお話ししておりますように、流域河川への影響も多々あることを聞き及んでおります。移管時期にあわせた中で、この時期を見据えて適時改善に取り組ませていただきたいと思っております。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 山岡議員の、なぜ解放新聞だけなのかという再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど、部数についても市長の方から、あるいはまた担当の部長の方から答弁があったわけですが、旧町の合併前の部数なり、あるいはまた種類なりをそのまま引き続いてきているというのが実際のところでございます。そうしたことから、19年度を目途に、さまざまな面で見直しということになっておりますので、また幅広い情報を得るためには他紙も取り入れながら、いずれにいたしましても、先ほど市長が申されましたように、幅広い情報の収集、あるいはまた効率・効果的な資料の利活用の方法等々も含めまして、大変厳しい予算でございますので、そういった意味で全般的に見直していきたいと、このように思っておりますので、ひとつご理解いただきたいと、このように思います。

 今、申しましたように、なぜという理由はないんですが、旧町から引き続いてずっときてたということが、言えば赤裸々なことでございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 再質問のびわこ京阪奈線について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 びわこ京阪奈線は、先ほどもお答えさせていただきましたように、構想路線であります。滋賀県の湖東平野から学研都市を通じ、大阪までというふうな壮大な構想路線であります。したがいまして、地図上で、今、ルートを示している程度で、それ以上詳しい企画をどうするか等の工事内容等まで、まだ議論はされておりません。ですから、どれぐらいの規模かと言われましても、なかなか今ここで発表できる部分は持ち合わせておりませんということでご理解いただきたいと思います。

 それと、地上デジタル放送の支援策でありますが、これは先ほど市長がお答えをさせていただきましたように、来年の8月に総務省の一定の方向が出ます。それらの方向を見ながら検討をしていきたいというふうに考えておりますので、再質問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、山岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の施設整備の工期とか額、事業費等についてのご質問でございます。

 現状の中で、施設整備の必要性につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。ただ具体的な年次等と言われますと、非常に現状でお答えするのは難しいわけでございますけども、おおむねという中で10年以上かかるのではないかというような思いをいたしております。

 なお、事業費につきましてはですね、現状で十分な調査ができておりませんので、金額についての発言は控えさせていただきたいと存じます。

 2点目の料金の関係の収入見込みについてのご質問でございましたですけれども、水道料金ということで上水道の料金収入見込み、これは仮の試算ということでご理解いただきたいわけでございますけども、来年の4月の新料金設定によりましてですね、希望ヶ丘の場合は2,000戸ということを対象に考えますと、年間で約8,000万の収益増というように見積もっておるところでございます。

 次に、3点目の株式会社JTに調停時からかわっているということでございます。そのことについて、この調停が履行されるのかということでございますけれども、当然、調停当時には、先ほども答弁で申し上げましたとおり、東陽開発並びに東陽ホームという中で旧の甲南町との間で調停の成立を見たわけでございます。その相手方がJTにかわったわけでございますけれども、市といたしましては、この調停の効力はあると考えておりますし、調停条項についてはJTという株式会社が引き継がれているものと考えております。

 それと、4点目説明会、非会員への説明等のことでございますけど、自治会の加入者、また未加入者への周知についてのことでございます。移管までに、おおむね1年余りとなりました。住民の方々への周知、協議を行う上で説明会が大変重要な事項の一つと考えておるところでございます。上水道につきましては給水契約、下水道につきましては既存の浄化槽施設への加入と、公共下水道整備等数多くの内容を説明させていただく必要がございます。

 このようなことから、現在、地元自治会に説明会や調整事項について協議をしていただく体制をつくっていただくようにお願いをいたしておるところでございます。

 なお、説明会につきましては、20年度の早い時期に開催をしたいというような思いでおるわけでございます。また、未加入者については、現在240戸余りあると聞いております。今度は、両自治会と調整を行い、未加入者の特定をしながら住民説明をしてまいりたいという思いでございます。

 それと、5点目は加入金等のことでのまちづくり協力金についてのことを言われました。まちづくり協力金につきましては、これは管理会社が建築業者に対しまして負担を求めているものであるというように聞き及んでおるところでございます。行政といたしまして、21年1月に、この上下水道施設移管が迫っているわけでございます。そして、新しく入居される住民の方々に対して過大な負担を求めることのないように、この協力金が法的に問題がないかどうかということを検討しながらですね、指導が必要な場合については業者に対して指導をしてまいりたいというふうに存じます。

 あと下水道の処理施設の件に関しましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、処理場におきまして、特に降雨時にそういった十分な機能が果たせないときがあるというようなところでございます。現状では、施設につきましては通常処理機能を有しておるわけでございますけれども、こういった施設につきましても、移管を控えておる中で事前調査を進めながら、必要な箇所については、移管を受けましたら、そういった補修をしてまいりたいという考えでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) ありがとうございました。2点だけ再質問します。

 先ほど、副市長から非常にわかりやすいご答弁をいただきました。ぜひそういう立場で言うと、20年度の予算の中できちんと、それが反映できるような、そういう見直しをしていただきたいと思いますが、その点でのご所見を改めて、そこだけ確認のためにしておきたいと思います。

 京阪奈の鉄道の構想なんですけれども、これは実際、今、県議会で議論になってましてですね、県議会のところでは既存の鉄道を生かして単線で高架をすると、こうすると917億円かかるんだと。そして、複線化で高架化して、さらに新線をすると。そうすると、3,326億円かかると。240億円でももったいないというわけですから、非常に大きな事業規模なんですけれども、こういう大きな事業規模について市民の声をもっと聞くべきだというふうに思いますけれども、改めてこの点について市長にお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 山岡議員のご質問のように、来年度に向けて見直しをかけていきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) びわこ京阪奈線の関係でございますが、これの当然ながら会長は知事さんにしていただいております。これも米原からびわこ京阪奈、東近江を通じました中で、大阪片町への広大な構想でございます。

 したがいまして、現行におきましては近江鉄道の支援策も踏まえた中で、沿線住民の確保ということで力を入れさせていただいております。県議会におきましても十分に議論をしていただいているとは存じますが、これからも私どもの立場は立場として十分に検討しながら取り組ませていただきますように、提言を申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって山岡議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時30分といたします。

         (休憩 午後0時23分)

         (再開 午後1時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、28番、橋本議員の質問を許します。



◆28番(橋本律子) ただいま議長からお許しを得ましたので、私は2点質問をさせていただきます。

 さきに同僚議員も申しましたように、19年の世相をあらわす漢字、偽りと示されました。いろいろな問題、食肉、野菜、菓子など、多くの業界で産地や原材料の偽装や年金記録問題、また政治資金の問題などを背景にした政界への国民の不安が反映した一年でございました。偽りの世の乱れをあらわす、この言葉は私たち国民にとりましては安心・安全の暮らしに大きく左右するものであり、時代を左右するものでございます。しかも、その早い解決に向かっては、国及び県及び私たち議員も襟を正して、その問題の方向性をしっかりと見詰めなければならないと痛感する次第でございます。

 さて、平成20年、来る年、子年は夢ある甲賀、さらに愛ある甲賀のさらなる飛躍の年でありますことを願って質問をこれから始めさせていただきます。

 まず、1点目でございます。よりよい子育て支援と環境づくりについてであります。

 去る10月3日、我が清風会会派視察研修におきまして、東京都江戸川区の放課後児童クラブすくすくスクールの積極的な取り組みについて学んでまいりました。学校、家庭、地域が連携し、子どもたちの健全育成に一丸となって取り組まれている実態を見聞させていただきました。

 我が市においても、いい方向で取り組めたなら、就労などによって放課後留守になる家庭の児童に対しての、より安心・安全な対策となり、また学童保育枠外の児童に対しましても、さらに開かれた学校施策として、地域の住民との安心・安全ネットワークを築いていけるものだと考えるのであります。

 その内容といたしまして、さまざまな学年が放課後を一緒に過ごし、地域の大人たちが子どもたちを見守り、各家庭がそれぞれの責任によって利用できる登録制を活用しておられました。また、放課後学童保育とうまく連動させながら運営されております。

 すくすくスクールの運営費や児童指導職員の派遣は、区教委が引き受けることとなっており、何を体験させたり、どう計画するかは、見守る役割のクラブマネジャーやボランティアが担うものでありました。元気な高齢者たちもかかわり合って、知恵や経験を生かし、伝え、次の世代に役立ててもらおうと一生懸命な応援をしておられるとのことでございました。学校の施設を使って、区内の全小学校で取り組んでおられます。私たちは、その様子を体育館で見ることができ、児童が約束の名札をつけ、クラブマネジャーとスポーツをしている生き生きとした、その姿を見せていただくことができ、印象的でございました。

 さらに具体的な連携体制や、学校との協力関係を聞くことができました。使っていないところは使っていいでしょうの発想転換、さらに学童保育事業の対応不足も考慮され、ともに健全に育てる環境をそういった趣旨で、教育委員会、福祉部局が一体的な事業連携を可能にされた理想的な社会資源の活用と言えるものであります。

 ここに、18年5月に示されました放課後子どもプラン創設の資料を持っておりますが、その内容として、基本的方向といたしまして、1、教育委員会が主導することにより学校が積極的にかかわれることが期待されるもの。2番、このプランは小学校内で実地することとする。3番、同プランは福祉部局職員、退職教員、地域ボランティアなどの活用を配慮するとなっております。江戸川区のような取り組みをされている他例といたしまして、大阪市の児童いきいき放課後事業、また、名古屋市内ではトワイライトスクール、また、東京都葛飾区のわくわくチャレンジ広場などが報告されております。

 そこで、お尋ねいたします。

 市の教育委員会として放課後子どもプランにはどう向き合っておられるか、一度、18年度の9月に私も質問させていただきました。その回答では、学校の施設を使う方向性でないようにご返答がございました。さらに、何か今後の構想をお持ちなのか、現況をお聞きいたします。

 二つ目といたしまして、学童保育対象枠外の児童、いわゆる同僚議員が質問もされた内容ではございますが、4年から6年生の、特に就労されている家庭などからの放課後対策の希望が多くあるとの現状を聞くが、実際の状況はどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に、学校、家庭、地域が一体となって児童の創造性、自主性、社会性などを養い、豊かな人格形成をはぐくむ放課後等の第2の学校として、今後検討し、市としての子育て支援をネットワーク化すべきと考えるが、どうか。

 最後に、開かれた学校としての公共施設の利用の考え方はどうか、お伺いいたすものであります。

 2点目の質問であります。

 障がいを持つ人たちに優しいまちづくりをという観点で、ご質問させていただきます。

 まず、一つ目に自立支援施策の現状と課題についてお伺いします。

 法改正が平成18年10月からなされまして、施設の通所等における事業所経営においても、大変経営が多難なことは報告されておりました。また、その中で国が激変緩和策として出した施策が今現在行われておりますが、大きな支障なく運営されているとは聞きますが、利用者負担において、現在、国会での審議が進んでいる最中ではございますが、今後の対策を再検討されていると聞きますが、次の点についてお伺いいたします。

 その前に、すみません。12月5日にも、そういったニュースが出ておりましたが、障がいを持つ人たちへの総合的な支援として、今後、施設から地域への進め方が大変大きな課題となってくるところでございます。職場での障がい者採用率も比較的進められていると聞いてはおりますが、まだまだ推進していかなければならない点でございます。

 発達障がいの支援のあり方については、一昨日、代表質問もございました。それに加えて、一昨日、同僚議員からもそういった細かな点で質問されましたが、あえて私からもその点について質問を重ねさせていただきます。

 やはり行政が支援策をどう指導し、市民がよりわかりやすく安心して利用できるか、また、相談する機関連携がどうサポートしているかの体制づくりを示していく、今、大事な段階であると考えます。

 先日、平成12年度より、当初より先駆的に取り組んでおられます近隣の市でございます湖南市へ、その施策を見せてもらいに行ってきました。そして乳幼児期とか学齢期、または就労期へのさまざまな課題を一貫したシステムでとらえ、市独自で、17年度よりそういった協議会を立ち上げて頑張って推進されてこられたという報告を聞かせてもらってまいりました。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 まず、自立支援法施策の法制度が改正から、国の激変緩和施策がされているところではございますが、利用者からの大きな苦情や問題点はございませんか、その現状をお聞きするところであります。施設から地域への呼びかけだけでは推進されるところではございません。その具体策としてどう考えておられるのか、また民間や地域での理解はもちろんのこと、行政の市民への働きかけは今どこまで進めておられるのか、役割分担はどのようにできているんでしょうか。地域の受けとめ方も含めてどうかということでお伺いいたします。

 2点目でございます。障がいを持つ人、また、その家族関係者にとって自立への道は大変厳しく、心痛む課題が山積しているところであります。障がいの形はさまざまでございますが、少しでも自分の力で歩みたい、歩んでほしいと願っておられる中、一般就労には届かない点が多々ございます。企業や民間事業所等での雇用促進状況はどういう状況でしょうか、市内の状況をお聞かせください。また、今後、福祉法人や作業所等への仕事あっせん、協力等、利用者等への生計の一助となる、そういう支援策を考えて推進していけないものでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、引きこもり、いわゆる青少年、成人を含んでおりますが、そういった対策の今後についてでございます。

 県、市がともに補助し、民間で運営しながら県下一円から通所できる事業が、おかげさまで3年間推進されてきたところでございます。若者が何らかの障がい、問題が生じ、結果、引きこもり状態となる。その原因は、不登校やいじめや心の悩み、家族関係であったり、さまざまであります。全国的には、200万人に近いと言われる方々に対しての国・県としての政策は、いまだ未踏状態であり、あるいは法整備がなされていない状況でございます。自立支援の枠にも位置づけはなく、現在、今後の対策が急がれるところであります。

 親が現役、いわゆる収入を伴うその年齢期を超えた、いわゆる一個人として所得するには、その自立への期待は到底すぐにかなうところではございません。まだまだ、この支援を知らない方、利用されていない方々を含め、今後の自立へのサポートが大きく左右するところでございます。

 現在までに、自立、また就労へと結びつけられた方は五、六名おられるわけなんですが、もしこの制度がなかったら一生引きこもっておられると考えると、大変そら恐ろしい感じがいたします。他人の力を借りながらも、何とかもう一度自分なりの自立を見つけて生きていってほしい、そんな親の願いが心痛むところでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 引きこもり等、いわゆる義務教育後の不登校から未就労の人たちのための相談窓口を設けていけないものか、また保健師等がとらえる角度だけではなくて、県との連携はもちろんですが、もう少し身近な協力体制が構築できないものかと考えるが、今後のあり方をお伺いする次第であります。

 さらに、社会への就労のきっかけづくりは就労相談員の方の支援はございますが、いきなり就労へとつなげられない方々もたくさんおられます。実際、就労をしたものの、二、三カ月でまた戻ってこられる、そういった現状がございます。サポートする中で、職業への体験や学習、訓練などができる機関があれば、就労へよりスムーズにつなげられるのでは、そういった民間のお力を借りながら、また行政の力を強化する必要があるのではないかと考えます。

 市内におきましては、あかつきとかにおきまして、身体障がい者や知的障がい者の方々への利用となっておりますが、引きこもり等についてもサポートはされておるのか、また可能なのか、また今後への方向はどのように考えておられるのか、あわせてお聞きする次第であります。

 障がいを持つ人たちに安心して暮らせるまちづくりを進めるため、行政、市民、事業者のそれぞれの役割を明確化し、情報をより広く、また、わかりやすくするため、市としての福祉安心ガイドを示していく必要があるのではないでしょうか。さらに、専門員の養成、県との連携づくりもより強化していくべきと考えるが、市の考えをお伺いいたします。

 先日、友達が持ってきてくれました。後援が甲賀市甲賀社会福祉協議会が応援してくださっているそうなんですが、子育てをしておられる、また障がいを持っておられる方々を支える子育ての、そういったグループが、こういったわかりやすい、だれが手に取ってもわかりやすい、そして、この市の近隣までも把握させながら、わかりやすい、こういったガイドをつくられております。また、後ほど皆さん見ていただいたらいいと思いますが、やはり市民には情報もさまざまではございますが、手に取ってわかりやすい、また障がい者の方にも、どう言って、どのように使えば、そういったシステムの連携がより見やすいガイド、しっかりつくっていただく必要があるのではないかと考える次第であります。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。きらりと光るご答弁を期待しております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 28番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、橋本律子議員の私に対するご質問にお答えをいたします。

 放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省が、子どもの放課後健全育成のために、一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業であります。

 本市におきましては、福祉部所管の学童保育を実施しています。放課後子ども教室推進事業につきましては、平成20年度より開催場所を公民館等の社会教育施設においても開催できることになりましたので、来年度より市内の12館の公民館で、土曜日・日曜日を中心に実施する予定であります。

 次に、3点目の地域との連携システムの構築についてでありますが、放課後子ども教室推進事業は、現在、市内の公民館で開催しております子どもの居場所づくり事業を、来年度も引き続き土曜日・日曜日を中心に開催する予定であります。この事業の最も大切なところは、参加者の安全・安心の確保であります。

 そのためには、指導者の研修や交流をしっかりして、地域の方々のお力もお借りしながら、地域の子どもは地域で守り育てるシステムを構築したいと考えております。

 そこで、平成20年度、来年度には、保護者、学校、行政等で構成する放課後子どもプラン運営委員会を設置し、地域性を生かした今後の方向性や、より効果的な事業等について協議していく予定であります。

 4点目の開かれた学校としての公共施設の利用についてでありますが、学校施設につきましては、甲賀市立学校施設開放条例に基づき、今後も体育館やグラウンドなど、学校教育に支障のない範囲で地域住民に開放いたしますので、ご利用いただきたいと考えております。

 しかし、学校の教室等の開放につきましては、安全管理や施設管理等の課題も数多くありますので、関係機関並びに放課後子どもプラン運営委員会で検討し、条件整備をしてまいりたいと考えております。

 以上、橋本律子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、橋本律子議員のご質問にお答えいたします。

 まず、学童保育の関係でありますが、このことについては、先日の公明党甲賀市議団、加藤議員の代表質問でも申し上げましたように、児童クラブの対象は小学校低学年、すなわち、おおむね10歳未満の保育を必要とする児童を受け入れ、適切な遊びや生活の場を提供するため、現在、14クラブを開設しているところです。

 お尋ねの学童保育対象枠外児童、すなわち高学年児童の学童保育利用について、希望者の状況でございますが、実数の把握はできておりません。しかし、今日まで、各クラブに入所についての問い合わせや入所希望等をされた高学年児童の状況について聞いている範囲で申し上げますと、ダブルカウントが含まれておりますが、全体で約50名の方がおられると承知をしております。

 なお、現在14クラブのうち定数に余裕のある7クラブにおいては、高学年児童19人の利用がございます。

 今後におきましては、学童保育対象外となっている高学年児童の受け入れ体制について、教育委員会と関係機関と連携を図りながら協議を進めていく予定であります。

 次に、障害者自立支援法施行後、今日までの現状についてでありますが、平成18年4月から施行された障害者自立支援法で、障がい者の地域生活と就労を進め自立を支援する観点から、これまで障がい種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてまいりました福祉サービス等について、共通の制度のもとで一元的に提供することとなりました。

 このことにより、身体・知的・精神の3障がいの格差を解消し、利用者本位のサービス体系、就労支援の抜本的強化、支給決定の透明化、明確化などにより、障がいのある人の自立を支え、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、相談、利用申請から介護給付、訓練給付、地域生活支援事業までのスムーズなサービスにつなげられることになりました。

 しかし、利用者の負担の問題、報酬の日額化による施設経営の悪化、グループホームの運営が困難になるなど、法の性急な施行のためか、自立支援法が福祉現場での現状と乖離したさまざまな問題が生じ、このため、市では県との共同で、緊急特別対策事業により利用者負担の軽減や事業所の激変緩和措置を講じてまいりました。

 国においても、制度設計の不備な部分への是正措置として臨時特別対策事業が打ち出され、現在、さらなる法改正が検討されているところでございます。こうした措置がされて以来、利用者からの苦情は寄せられておりません。

 また、地域生活を支える就労支援強化のためのネットワークづくりも課題でありますが、その対応については、甲賀市障害福祉計画に基づく甲賀地域障がい児・者サービス調整会議において、ケースごとに方策を検討の上、取り組むこととしております。

 次に、自立への総合的支援と地域づくりについてでありますが、地域づくりの推進につきましては、昨年度、甲賀市地域福祉推進計画を策定をしたところであり、行政が進める福祉サービスはもとより、障がい者やその家族の相談体制、地域住民の障がい者の方に対する支援への理解・協力など、地域ぐるみの取り組みが大切であると思っております。

 あわせて、地域で暮らしていくための生活基盤となる住居の確保をはじめ、生活をサポートする体制づくりも必要であることから、地域福祉推進計画や障害福祉計画に沿って、グループホームの整備に取り組んでまいります。

 次に、就労支援・就労体験のよりよい進め方についてでありますが、甲賀市障害福祉計画では、就労支援を重視した取り組みを推進するため、労働部局と連携しながら、企業の障がい者雇用に対する理解促進、就労により地域で自立した生活を送るため、各自の適性や能力を踏まえた就労訓練の実施、就労継続に向けた支援の充実や雇用の創出等の施策を取り上げております。

 現在、企業や民間事業所への就労につなげていくために、湖南市と共同設置いたしておりますサービス調整会議を母体として、本年度から運営している甲賀地域自立支援協議会の中に、官民協働による就労移行推進検討会を設置し、就労支援の新たなシステムづくり、企業開拓やフォローアップ等、さらなる拡充・強化を図っていくことになっております。

 また、働く意欲がありながら、身体的機能などによって雇用・就労が阻害されているさまざまな人の雇用を促進するため、これも湖南市との共同でありますが、甲賀広域就労支援計画を策定中であります。

 甲賀地域には、障がいのある人が企業での職場定着や就労に伴う生活・就労支援を行う機関として、働き暮らし応援センターが障害者生活支援センターあかつきに設置されており、個々のニーズや適性に合った就労体験の場の提供をはじめ、就職に向けての支援、職業生活の継続を支える取り組みを進めております。

 なお、障がい者の雇用状況についてでありますが、滋賀労働局がことしの6月に調査された資料によりますと、一般の民間企業において雇用されている障がい者数は、全国の数字も申し上げますが、全国で30万2,716人、実雇用率では1.55%、法定雇用率の達成企業割合が43.8%であります。

 滋賀県では、雇用障がい者数が1,709人、実雇用率は1.65%、達成企業割合は55.6%であります。甲賀管内では、雇用障がい者数が180人、実雇用率1.67%、達成企業割合は64.1%という状況であります。

 次に、引きこもり対策の今後についてでありますが、引きこもり対策については、昨年の6月議会において議員から同様のご質問をいただき、お答えをさせていただいているところでありますが、引きこもりは精神疾患による引きこもりと精神疾患が原因でない社会的引きこもりの2種類があると言われており、特に社会的引きこもりは病気ではないことから、家族や周囲の人たちも解決が難しく、対応に苦慮されているところでございます。

 甲賀市における社会的引きこもり対策としては、保健師が相談を受けた場合、保健所と連携し指導を行っておりますが、総合的に支援する体制が整っているとは言いがたいのが現状であります。

 社会的引きこもりは、先ほども申し上げましたように、病気や障がい者ではないことから、障害者生活支援センターあかつきによるサポートは難しいと思います。

 発達相談に引きこもりも含められないかということにつきましては、もちろん関連するケースもあるでしょうし、ほかの相談・支援が必要となる場合も考えられますので、今後、相談窓口である保健所と調整を図りながら、社会的引きこもりへの相談・就労支援のシステムづくりに取り組んでいきたいと思っております。

 最後に、障がいを持つ人たちが安心して暮らせるまちづくりを進めるためにについてでありますが、自立支援法の大きな柱の一つとして、施設入所、入院から地域生活への移行促進があり、市の地域福祉推進計画、障害福祉計画においても、施設から地域へという考え方を踏まえ、障がいのある人の生活を地域全体で支える仕組みづくりに向け、地域における支援拠点づくりやNPO、ボランティア等によるインフォーマルサービスの提供など、地域の社会資源を最大限に活用した基盤整備の推進を盛り込んでおり、地域移行推進検討会での住まいの場の確保、地域への啓発、権利擁護支援体制の充実、在宅生活へ向けてのセーフティーネット事業、グループホームの体験利用事業に取り組んでおります。

 さらに、本年度、甲賀地域が滋賀県のモデル事業として、精神科病院に入院している退院可能な精神障がい者に対し、個別の支援計画に基づいて地域生活への転換を進めるための退院促進事業を実施しており、このように複合的な施策の展開により地域移行の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、先ほど子育て情報マップをお示をいただいて、そういったものを参考にしながら、市として福祉安心ガイドの作成をということでございますけども、行政、市民、事業者の役割としては、先ほどから申し上げておりますように、市の地域福祉推進計画及び甲賀市障害福祉計画があり、そこで明記をしております。

 また、情報提供としては、県が発行している障害福祉のてびきもありますので、それらも活用をいただきたいと思いますが、ただいまのそういったガイドについても今後の課題として検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、橋本律子議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 2点、再問させていただきます。

 まず、教育長の方にご質問させていただきます。

 学校が抱える教育問題という中にも発達支援の方々がたくさんおられると思います。そういった特別支援教育は、教育課題解決の大きな力につながると思いますが、そういったところでは、どういった学校の取り組みとかを強化されていこうとされているのか。そして、一昨日、21年度においては発達支援センター等も考えていくという、段階的にではございますが、整備されていくと存じますが、こういった保護者たちが心の問題としておりますところに、特に4月からの各教育機関で実施されている特別支援教育のあり方の中に、保護者が特別支援教育に係る機関がわからず、また、行政側の対応に統一性が見られないため返答に時間を要したことが多かったように聞いております。

 また、学校の進学・進級の際、担任がかわるごとに子どもの症状を一から、本当に一から説明しなければならず、親が調整に走っていると、いろいろ保護者の方から、そういった悩みも聞かされておるところでございます。そういった保健センターがとらえる4カ月、また10カ月、1年8カ月、2歳半、3歳半の定期的な、法的な健診はよく皆さんもご存じですし、そういったとらえられる発達障がいの方々には、保健師等アドバイザーによっていろいろと専門的な支援はされているとは思います。

 私も20年ほど、こういった指導等の現場を見させていただき、いろいろ健診にも携わらさせてもらった中ではございますが、やはり3歳児での健診時においては、やはりこういった親の気づきとともにですね、学校の入学において多動性のいろんな症状が出たり、注意・欠陥多動性障がいADHDが出たり、アスペルガー症候群などの軽度な発達障がいが出てきたときに、もう少し何とか早く対応できなかったかというところがございました。そういった問題を抱える親たちに対しての連携ですね、健診だけで見つかったその段階で次に渡せる学校へのバトンタッチ、あるいはまた障がいを見つけた、そういった早期支援をもっと一貫したシステムでネットワーク化していくことが必要だと感じますが、現場でのいろいろなお困りの点もあると思いますし、そういった専門職の養成等にも問題はあると思いますが、教育界での現場の声、また福祉の関係でのそういった健診時においての、一議員がきのう質問しておられましたが、5歳児での健診も問題がございましたが、やはり3歳児ではいろいろな問題が、親の気づきはあるんですが、やはり3歳児では差が余り目立たず、そして親が納得しにくい症状が一般に言われております。そういったときに、言葉の力が充実する5歳児、あるいは4歳児、5歳児の移行時にですね、もう一度5歳児健診が、もしそれを考えておられなくても、法律上ないからやらないではなくて、市としてですね、こういった支援策をするちょうど年齢時にあるということを頭に置いていただいた上での、そういった連携ができていけないものかとお察しするところであります。

 例えばでございますが、5歳児たちには集団遊びとか、そういった保護者と保育士等が連携して、そういったものを発見できるといった、そういう機会を設けていくとか、そういった施策も加味していく必要があると思います。5歳児健診ということにこだわらずでございますが、そういった視点をもう一度ちょっと再問させていただきます。

 2点目、先ほど放課後の施策を、来年度からいろんな公民館等への施策を広げていくとおっしゃっていただいておりますが、やはり開かれた学校のそういった姿勢は去年よりか少し向上させていただき、学校の校内が余っていたらどうのこうのの話ではなくて、運動場とか、体育館とか、あいてるときにはという、そういう開かれた姿勢はちょっと喜ばしい姿勢と喜んでおります。

 それと、今後新しくされる支援の中にですね、やはり学校の先生方とか、やっぱり関係者の皆さんとの連携でうまく運営されていく姿を望むところでありますが、教育長には2点、そして福祉課の方には、先ほどの1点、すみません、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、橋本議員の再問にお答えをしたいと思います。

 まず、今年度から実施しております特別支援教育でありますが、以前には障害児教育と言いました。障害児教育から特別支援教育へ変わった、その最も大切なところは、学級の中に、例えば今おっしゃいましたADHDとか、アスペルガーとか、LDとか、そんな子どもたちが5%か6%いるということがだんだんわかってきて、その子も含めて特別に支援を要する子どもをしようということで、今は障害児教育という言葉はありません。死語であります。

 そういうことを含めて、障がいを持っている子どもたちに対して、その子どもたちが自立し、そして世の中に活躍できるような子どもを、より早い段階から親や、あるいは専門機関や、あるいは学校等が協力していこうというのが特別支援教育であります。

 そういうことから考えてみますと、今、おっしゃいましたように、特別支援を要する子どもたちについては、だれが見てもわかる特別支援の子どももいます。しかしながら、今、おっしゃいましたように、家でわかる子ども、あるいは集団行動をして初めて特別支援を要する子どもというのもわかるはずであります。

 そのようなことも含めて、今、特に甲賀市におきましては、今年度の完全実施に向けて、私が就任して以来、早期に前倒しをして、この特別支援教育については、保育園、幼稚園、小学校、中学校の各教師に非常にいろんな機会で研修もし、それから一人一人の子どもに個別の指導計画というものがあります。もっと簡単に言えば、ここに宮木道雄、生年月日は何、それで3歳のときはこういう教育した、こういうようになった。4歳、こういうことあった。5歳、こういうことあった。そして、それを必ず小学校に上げる。そして、小学校でまた指導計画があった実績をまた中学校に上げると。そのようにして、きちっと今しているところであります。

 ただ、今、おっしゃいましたように、なかなか保護者の方が、そのことについて相談してもわからなかったということ、言いかえましたら、もっと一番簡単に言えば、なかなか保護者が特別支援を要する子どもと認められないと、非常にそこが難しい段階であります。教師の方から、あなたの子どもは特別支援を要する子どもですねということを、例えば3歳、小さいときなかなか受け入れられない。だから、そのために専門医へ行ってくださいと言っても、いや、うちの子は大丈夫ですと。そこら辺の非常にかみ合わせが、まだまだ特別支援について世の中に周知できていない部分の課題があるかと思いますけども、そこのとこは克服していかなければならないと、このように思っているところであります。

 そのことを含めまして、特に甲賀市におきましても、ことばの教室や、あるいは甲賀市がしています、こじか教室等の充実を含めて、特別支援が必要な子どもたちについては、今、申し上げましたように、早い段階から一つのものをきちっとつくって、保護者とともに、その子どものために頑張っていきたいと思っているところであります。

 その次、2点目でありますが、学校放課後のプランでありますが、先ほど申し上げましたように、先ほど例で江戸川区を出されましたけれども、私は江戸川区の状況と甲賀市の状況は違うと思っております。だれが見ても違うわけですけども、特に田舎の子どもについては、5キロから、あるいはそれ以上にわたって来ている子ども、少人数の子どももありますし、あるいは伴谷や、あるいは希望ヶ丘のように、非常に密集した中から来ている学校がある。一概に放課後の子どもプランを、すべて23校の小学校に一概としてやる方向はできないであろうと。そんなことも含めまして、来年度、そのようなプランの中で委員会を立ち上げて、それぞれに合った、小学校区に合った子ども放課後プランをつくらなければならない、このように思っているところでございます。

 ただ、今、議員仰せられました教師ともっと協力してだったかと思うんですけども、このことと学校の教師がそこへ入り込みますと、ますます学校の教師にとって、がありますので、場所の提供やとかノウハウとかということについては協力できる部分があろうかと思いますけども、そこへ実際に入って指導するとかということについては無理かと思っているところであります。

 それと、もう一つ、私は私の持論でもありますけども、子どもはやっぱり親が育てる、そして地域は子供を見守る、それから教えるのは教師、そこら辺の区別をきちっとしとかんと、だれもが何もかもが見守り、育てる、教えるということはできないわけでありまして、その部分については、余りにも今は子どもを育てるのはみんなで育てる、みんなで育てると言うてるんですけど、最終的にはやっぱり親がきちっと面倒を見、そしてから育てるんやというその強い意志があって、そして初めてどうしても無理な場合については行政、あるいは地域の人たちの助け、当然必要であります。そこら辺を一緒くたにしてしまうと混乱してしまうのでないかなと。

 それと、甲賀市には緑豊かな地域がありますし、まだまだおじいさん、おばあさんや、いろんな方もいらっしゃいます。そういう方の力も借りながらやっていきますが、なかなか大都会のような、江戸川区のような同じ方法はとれない。甲賀市は甲賀市としての方向を考えていくべきだと、私は思っているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 発達相談のことにつきましては、過日の代表質問で中西議員並びに加藤議員からご質問がございまして、とりわけ5歳児検診については、加藤議員の方から、その必要性についてご質問をいただいておるわけでございます。そこでも申し上げておりますとおり、滋賀県では早くからマニュアルに基づきまして発達障害者支援法の精神を取り入れてやっているということが一つと、それから現場での保育士と子供さんたちの1対1、マンツーマンの対応となると、なかなか集団生活、あるいは友達関係、ルールの理解等に関する課題の発見が、たとえ5歳児でもなかなか難しい面もあるというようなことを言われております。

 そういうことから、5歳児の健診を実施をしたとしても、事後の体制が十分とれているということが、これは大前提になるというふうに言われておりますので、そういうことも含めて、既に本市では3歳6カ月以降についても、保健師等々、あるいは相談員等々が、そういったおそれのある場合には対応させていただいておるわけでございますので、現在のところ、5歳児健診というのは計画はいたしておらないんですが、ただ、先ほども教育長の方から答弁がございましたように、保護者がなかなか認めていただけないというのも確かにそのとおりでございまして、むしろそういう健診の場等であれば認めていただけるというケースもあるかもわかりません。そういうことも含めて、ご提言としてきちっと受けとめさせていただきたいと思いますので、その辺でご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) すみません、再々問を福祉課の方にさせていただきます。

 今、5歳児の対応もわかりましたが、やはり気づきということが親が認めることができない。自分の子どもですので、そういったことがあっては危惧するところを人には隠しておきたい気分も本当にあるところではございます。しかし、やはり障がいと定められるよりも、その軽度の段階でできる状態に、やはり軽い状態に持っていくためにもですね、親の支援が届きやすい情報ですね、例えばですけど、インターネット等でメールとかで、そういう相談に応じられるとか、そういったことは甲賀市では実際行っておられるんでしょうか。個人情報でございますので、いろいろとそういう約束事も兼ねた上でのそういうメール交換ともなったりするわけですけど。そういった個人的に相談するのは、やはり子どもを認めたくない、しかしやはり困っているという相談窓口がもう少し、21年度に開設されるとは言いますが、やはり段階的に、じゃ2年間何もしないでおくのか、そうじゃなくてやはり一歩ずつ市民のそういった相談に近づいていけるシステムをちょっと考えておられるのかどうかということ1点です。

 そして、最後にですね、こういったシステムを構築するのには、やはり保護者のそういった悩みとかが本当に赤裸々に、そこへまた施策として届けていけるように、やはりそのシステムを構築するときに、やはり保護者が一緒に考えていける体制を考えてほしいとも願っておられるところでございます。また、そういったそれぞれの命を大切にして、障がいを持っても生き生きと活躍して生きていけるような、そういうまちづくりに向けて、いろいろ財政難ではありますが、そういった施策を、どういった形で、心の問題ではございますが、やはり市としてどのような体制で臨んでいこうとされているのか、最後、市長にちょっとだけ一言お願いできたらありがたいです。すいません。お考えを賜りたいと思います。

 先ほどの教育長のお話でございますが、やはり私が支援してあげたらどうかということを、学校側が何してるんだと、そういった問題ではなくて、心の問題で、やはり学校に通う生徒を思う先生の気持ちとしてですね、やはりそういった心の参画をさせていただく、そういったいい制度であってほしいなと、このように思う次第でございます。教育長、返答は結構でございます。すいません、いきなりでございますが、市長、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの橋本律子議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 ただいまは、切実なお子様をお持ちになる立場の方を代弁していただいたというふうに受けとめをさせていただきました。昨日の薬害肝炎の事例にも見られますように、私ども行政に携わる者といたしましては、心のこもるような、また真心を持った対応をしていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) メール等による相談についてもお尋ねをいただいておるわけでございますが、メールに限らず、お手紙、電話、何でもご相談いただければ、当然、それに対してきちっと対応させていただいております。

 ただ、チャットのようにメールでのやりとりというとなかなか難しい点があると思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって橋本議員の一般質問を終了いたします。

 次に、21番、安井議員の質問を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。

 先日も、土山のある方から冬に向かう中で何とか、市でですね、今、灯油が物すごい値上がりしているので、ぜひ取り上げてほしい。私は、そのときになかなか市では難しい、やっぱり大もとである国の政治を変えていかなあかんしな、こういうふうに言ってたんですが、今、庶民の中にガソリン代、灯油は値上げされております。これから年末を迎える中で、食品をはじめ、すべてのものが値上げがされていきます。市民の多くの方が1円でも安い、こういう店を探しているのが現状です。

 また、公共料金、税金も住民税や国保税、介護保険料や、さらに来年度から水道料金も値上げされる。こういう市民負担がふえて、暮らしが大変になっています。

 そんな中で、今、予算編成に入っておられるところですが、甲賀市は予算編成方針の中の概要で述べられているとおり、年々予算は縮小しなければならない状況となっておりますし、経常収支比率が95.9%、財政が非常に硬直化している。また、合併のときの身の丈を越えた起債の発行で、実質公債費比率も18%、平成22年度には20%と推測しておられます。そんな中で、平成20年度が320億円という予算額ベース、一般財源ベースでは240億円以内としています。やっぱり、今、国に対して、県に対して本当に物を申していかなければ、市長個人の努力だけで今日の地方自治体を乗り越えることはなかなか難しいというふうに思います。同時に、市として何ができるのか、そのことも十分考えていく必要があると思います。

 私どもは、歳出で見るならば、一貫して訴えておりますが、一つは同和予算・人権予算の見直しです。また、市の財産であります土地、公有地の活用、公債費等々の見直しがやはり必要だと思います。

 また、こういうときだからこそ、行政に物を申しても何も進まないということではなくて、愛ある行政とは、財政が厳しいときではありますが、お金もない中ですけれども、少なくともいろいろな声に耳を傾けて、財政の許す範囲の中で、その制度に道を開いていくということが大事だと思います。

 今回は、18年度決算も踏まえて大きく五つの点について質問をいたします。

 その第1は、さきの9月議会でも山岡議員が取り上げました。国保の医療費一部負担の減免です。このとき、市長はいろいろ述べられておりますが、結論的には減額・免除は考えていないと答弁されております。

 そこで、私たちは既に実施されている広島市を視察いたしました。広島市では、平成7年度から、この国保の医療医の一部負担金の減免がなされています。この減免されている世帯の認定ですが、これは生活保護基準をもとにして、生活保護の1.1倍は免除です。それで、1.3倍が減額となっています。もちろん広島市は人口が116万人、世帯51万世帯ですが、平成18年度決算では2,002件、世帯数で378世帯、減免額は1億1,659万円になっています。

 甲賀市に置きかえますと、同様の減免を行った場合に、約1,000万、これは単年度だけで1,000万ですので、ずっと続いていく制度ですので大変ですが、減免を受けようとする者は申請書を提出する。その中で、生活保護の最低生活費の1.1倍とか1.3倍でありますので、家族の構成と収入の状況や、そういうものを勘案する。世帯の預貯金などを記入することになっています。その後、決定通知が出されて証明書を医療機関に出せば免除か一部負担のみで実施ができるというものです。健康と福祉のまち、これを推進する甲賀市、国民健康保険法の44条1項の減免制度の拡大をする考えはないか、市長に質問します。

 次に、18年度の決算委員会でも申し上げてきましたが、臨時とパート、保育士の待遇、給与について質問をいたします。

 この12月号のあいこうかによりますと、一般職の大卒の初任給が17万200円、経験年数10年で26万3,000円、短大卒で23万6,700円となっています。今、採用の募集要項では、20年度の保育園、幼稚園の教諭の臨時給与、これが16万3,800円、クラス担任では17万100円ということが、この12月号こうかに書いております。いずれも大卒初任給までもいかない給与では、臨時職員の確保は困難だと言わなければなりません。

 言うまでもなく、人の命を預かる保育士は、その責任が問われます。正規の職員と何ら変わりなく職務を遂行しながら、給与だけが著しく低い状況では、保育にかかわるその意欲そのものが阻害されます。また、職場の人間関係も悪くならざるを得ないのではないでしょうか。もちろんボーナスも支給されない状況を考えれば、もっとこの給与等を上げるべきだと思います。

 私、今回表をつくってまいりましたが、これはですね、279万9,790円。これは新採が1年間にもらう給与です。これが臨時の方の給与になります。それで、この1年間、正職員と臨時職員の給与を比較しますと、概算ですが、これ年々、この給与のほかに諸手当等も含みますが、給与、諸手当を全く度外視してですが、給与だけで見ますと約163万、これだけの差が出るんです、1年間で。それで、これは7年間の正職員と臨時職員の給与表の比較なんですが、これも1年ごとに給料は上がります。しかし、それを度外視して、初任給だけで計算した場合で約1,100万、これだけの違いが出るんです。

 私、この表をつくりながら思ったんですけれども、7年間でこれだけの開きがある。しかも現実に7年といいましても、これ正確に言いますと6カ月の1年更新で、それでストップ。また、同じ人が6カ月の1年更新で、それでストップ。これを7回繰り返しているわけですね。そういう実態があるわけですが、こういう状況の中で、臨時・パートの保育士の確保は大変困難な状況にあると思います。その原因をどのように考えておられるのか、質問をいたします。

 また、よりよい保育をするためにも、この処遇の改善、そのために18年度決算における臨時・パートの保育士の賃金は現実幾らになっているのか。また、現在の臨時・パートの保育士を正規の職員に置きかえたとすれば、正規の職員を採用したとすれば給料は幾らになるのか。学校の市費の常勤職員の給与は、22万円です。非常勤職員の時間給に比べ、幼稚園や保育園の臨時・パートの保育士の賃金に差があると思います。給料や時間の単価を抜本的に引き上げるべきだと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 3番目は、過年度の収入未済金であります。

 18年度の決算委員会でも、過年度分の収入未済金について問題としてきました。私が調べた数値でわかる範囲ですが、市税関係で約7億3,672万5,000円、国保関係で介護も含めますと4億3,292万円、これで7億と4億ですので11億円が税関係です。水道料金で2億820万円、その他の使用料、これは公営住宅等々いろいろあるわけですが、それで7,505万7,000円。下水道の負担金、分担金ちょっとわかりませんが、約14億から15億円、過年度分の未収金が18年度決算であります。多くの未済額がありますが、その後、納付されたものや新たに過年度となったものなどあると思います。

 しかし、過年度分の発生年度、これはまちまちでありますが、中には10年以上も経過したものが見受けられます。税を除いて5年以上、税金はきちっとした処理の方法が法で書かれておりますが、この税を除いて5年以上経過しているものは科目別に件数と金額でどれだけあるのか、質問をいたします。

 また、これらの取り扱いについて、それぞれの部で統一した、今、考え方のもとに処理されているというふうには思われません。実質収入として見込めない、これから取れないものも収入未済金に含まれると思われますが、20年度予算編成に向けてどうしようとされているのか、質問をいたします。

 次の質問に移ります。

 第4点目ですが、土山の東海道の田村神社から、街並み環境整備ということで、若王寺のところまでカラー舗装をしていただきまして、また防犯灯の設置も、この間、白川から若王寺までしていただいて、夜道も明るくなってうれしいとか、自転車に乗られる高齢者の方は、前はかまぼこ状になっておりましたが、それもきれいになりまして、これで安心して自転車で通れると、高齢者の方などから非常に喜ばれているところです。

 しかし、同じ東海道でありながら、片山から今宿、これは国の街並み環境整備事業でないということから今なされておりません。引き続き整備することが求められると思うんですが、今後の計画についてどのように思っておられるのか、お伺いします。

 最後の質問です。5点目は、今、全国的にも地方財政を見ると、歳入に占める地方債収入の割合が高くあります。歳出では、さらに公債費の比率が高くなっております。これは、端的に言いますと、国がこれまで、国はもう金がないんで地方で借金をしてくれ、公共事業をやってくれ、そうすれば後でそのお金は手当てするからということで地方の借金がふえてきたと思うんです。今、この中で国の財政が今度は厳しくなってきて、地方財政を支えてきたことが財政規律をゆがめてきて債務の累積に結びつく、国の財政も大変だからということから、この地方債の許可制度が外れて、今度は少し軽くなったようです。

 そんな中で、地方は三位一体の改革とあわせて、こういう状況になった中で公債費がどんどんふえてくる、大変になってきています。18年度決算は、公債費の負担比率で16.8%であります。また、18年度決算資料として補償金免除繰上償還の対象となる公的資金の資料が出されました。高い金利の政府債については7.1%などとなっておりますが、決算委員会の審議の中で、私の質問に、担当課長から繰上償還について19年度から21年度、借りかえも含めた補償金なしの繰上償還が可能になった。金利ですが、5%、6%、7%のものがあると。おおむね5%以上のものについては、今後3年間で繰り上げて償還できると考える。合併市町村は、ほぼ借りかえができると思われると、質疑の中で言われております。

 さらに、繰上償還するにも金が要るのではないかというふうに私もただしました。また、交付税算入されているものもあると思うが、財調を取り崩してということは考えているのかということで、担当課長は5%以上の金利なので繰上償還が有利と考えている。市の財源で充てるのがよいが、民間の融資も考えているという、そういう質疑がありました。950件、439億円の市債で5%以上に相当するのはどのくらいあるのか資料を欲しいというふうに言っておりました。3年間で5%以上の元金が5億7,000万円あると。同僚委員から返済できるのもできないものもあるのではないかということでしたが、補償金免除になって条件はあるが、5%以上のものは返せるようになった。次長の方から、ただし制約もあるということでありましたが、その中で検討していく、こういう決算委員会でやりとりしてきた経過があります。財政調整基金や減債基金を使い繰上償還する考えはないか、また借りかえをして低金利にする考えはないか、改めて質問をいたします。

 以上、5点、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時50分といたします。

         (休憩 午後2時36分)

         (再開 午後2時50分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 21番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、国民健康保険の医療費一部負担金の減免制度の拡大についてでありますが、保険医療機関等で療養の給付を受ける場合の一部負担金は、療養の給付に要する経費のうち、法定負担割合に基づき、3割・2割・1割と、区分ごとに負担をいただいているところでございます。制度上、一部負担金の免除・減額につきましては、災害その他特別な事情のある被保険者で支払いが困難と認められる者に対して、減額、免除、直接徴収猶予の措置をとることができると定められております。

 医療費の一部負担は、医療機関に支払った自己負担額が一定以上の高額となった場合は、高額療養費の支給として、対象年齢や所得の低い世帯については、限度額が引き下げられた特別措置が設けられ、自己負担限度額を超えた金額につきましては、国保が負担しているところでございます。

 また、ご承知のとおり、当市におきましては、福祉医療助成の乳幼児福祉医療助成につきましては、県及び他市町に先駆けて、就学前まで年齢拡大を行い無料化を実施するとともに、通院・入院にかかる一部自己負担金や所得制限対象者についても、市負担として実施をさせていただいております。

 さらに、乳幼児、重度心身障がい者、老人、父子・母子家庭等で支援が必要な方々には、市単独制度で医療費の一部負担金を助成しているところでございます。

 このような中、滋賀県では、来年度から福祉医療助成制度の通院・入院の自己負担額引き上げや、65歳から69歳老人などの助成廃止等が行われようといたしております。このことは、少子化対策、子育て支援に反するものであり、県に対し強く反対の意を伝えているところでございます。

 一方、国保税率設定につきましては、特に低所得者層に考慮を行い、所得の状況に応じて国保税の軽減措置の実施を行うなど、さまざまな要素を調整し決定しているところでございます。

 さらには、一般会計から繰り入れを行うことにより、国保会計の適正な運営や税負担の軽減に努めているところでございます。

 このようなことから、医療費の一部負担金の減免を行うことは、その減免する医療費分の財源を税に求めることになりますことから、国保税率にも反映させることに相なるわけでございます。

 基本的に、国保会計は一定のルールによる国庫負担金等と国保税により運営しなければなりませんが、医療費も引き続き増加傾向が続き、医療制度の改革による制度変更が予定をされています。

 こうしたことから、一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法に定める災害等の特別な事情が起こった場合であり、議員ご指摘のような広島市の1.1倍、1.3倍減額につきましては、参考にはさせていただきますが、当市におきましての低所得を理由にした減額・免除等については、現在考えておりません。

 次に、学校の市費による常勤・非常勤職員の給料や時間給に比べ、幼稚園、保育園の賃金は低いので、給料や時間単価を抜本的に引き上げるべきとのことについてでありますが、学校における市費の常勤・非常勤職員につきましては、その職種が小学校、中学校の教諭や教育相談員、指導員などであります。

 そして、その職務内容は、疾病や心疾患、日本語指導などの特別支援対応や不登校児童、軽度の発達障がいなど、心に不安や悩みを持つ子どもたちの支援、さらには、ことばの教室のように、言語面やコミュニケーション能力に課題を持つ子どもに対する支援などを行っております。

 それぞれ担当する職員は、臨床心理士やカウンセラーなどの必要な資格を持ち、専門的な知識、技術により職務を遂行しているものであり、幼稚園や保育園の臨時・パート職員の職務内容とはおのずから違いがあり、その賃金等の設定についても当然異なるものであると認識をいたしております。

 幼稚園、保育園の臨時・パート職員の賃金の設定につきましては、甲賀市発足と同時に、近隣自治体の賃金等も参考にしながら、本市の統一した賃金16万3,800円を設定したものでございます。

 さらには、平成18年4月からは、臨時職員の職責に応じた賃金体系を検討し、クラス担任については、17万100円と見直しを行ってきたところでございます。現在の単価におきましては、県内各自治体や市内の民間保育園等と比較いたしましても、それぞれに違いはあるものの、本市の単価設定が決して低いものであるとは認識はいたしておりません。

 本市におきましては、現在、22の公立保育園を運営する中、正規職員を充足させるため、退職者の100%の補充のほか、毎年、計画的に正規職員を採用し、増員しているところでございます。

 また、正規職員の採用試験時には、臨時・パート職員の皆さんにも積極的に受験をしていただくように促しているところでございます。

 市といたしましては、今後、保育園、幼稚園のあり方を検討する中で、正規職員で対応できる施設環境整理を進めていくことが大切であると考えており、ご質問の幼稚園や保育園の臨時・パートの職員の賃金の引き上げにつきましては、現時点での見直しは考えておりません。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 臨時・パート保育士の確保が難しい現状である、その原因をどのように考えるかについてでありますが、その人数のことについて私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。

 保育園においては、平成19年10月1日の更新時の臨時保育士は、特別支援の加配保育士が現在60名、産休の代替保育士が18名、クラス担任35名の113名。また、早朝・延長対応、加配対応、休憩対応のパート保育士は89名雇用しています。幼稚園におきましては、産休の代替保育士が1名と、パートの加配対応保育士18名を雇用しています。

 まず、原因の一つとして、先ほども申し上げましたが、発達障がいの早期発見と発達支援を行い、発達障がい者の自立及び社会参加に資するように、その生活全般にわたる支援を目的に、平成17年4月から発達障害者支援法が、また障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、今年度4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ施行されました。

 そのことにより、本市におきましても、保育園、幼稚園から小学校につなげられるよう関係課と連携しながら、特別支援教育を充実する方向で現在進めているところであります。

 このように、平成19年度特別支援の対象児が、保育園においては249名、幼稚園においては68名在園しております。それに対応する保育士が、必要となってまいります。また、保育士の産休等による代替職員も必要となってまいります。

 また、二つ目の原因として、近年、保育園での低年齢児の受け入れが年々多くなってまいりました。0歳でありますと、3人に1人職員が要ります。1歳は4人に1人、2歳であれば6人に1人、4歳・5歳であれば30人に1人の担任でいいわけでありますが、そのように乳幼児を受け入れようとすると、年齢が低くなるほど保育士が多く必要となるわけであります。

 このように、特別支援対象児の増加と低年齢児の受け入れの増大により、現有の正規職員では対応できず、多くの臨時職員、パート職員が必要となってきているため、臨時保育士、パート保育士の確保が難しくなっております。現在、今後の保育園、幼稚園のあり方を検討する中で、正規職員が充実する施策を進めることが必要であると考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 18年度決算における臨時・パートの保育士の賃金と保育士を正規職員として採用した場合の給料についてでありますが、臨時職員の賃金は月額16万3,800円であります。クラス担任の場合は、月額17万100円となっております。パート職員の賃金は、休憩対応の場合は時間900円、加配や早朝・遅出対応の場合は時間950円となっております。

 次に、保育士を正規職員として採用した場合の給料は、初任給で14万8,000円であります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、安井直明議員の私へのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、過年度収入未済額についてのうち、税を除いて5年以上経過している収入未済額についてでありますが、一般会計では、13款使用料及び手数料のうち、保育園使用料で488件、907万2,215円、市営住宅及び改良住宅使用料で11件、151万5,400円、幼稚園使用料で25件、139万7,100円。20款諸収入では、児童・生徒給食費負担金で110件、265万6,110円、住宅新築資金等元利収入で12件、1,836万1,290円。介護保険特別会計では、介護保険料で132件、158万8,055円。公共下水道事業特別会計では、下水道分担金及び負担金で1,191件で、2,906万1,020円、施設使用料で717件、769万533円。農業集落排水事業特別会計では、農業集落排水使用料で69件、32万300円。水道事業会計では、水道使用料で8,440件、4,632万6,015円であり、これらの合計は、1億1,798万8,038円になります。

 次に、これら過年度収入未済額の今後の取り扱いについてでありますが、本年8月に、税の担当部だけでなく、各種料金やその他の徴収金の部局も含め、甲賀市税・料金等滞納特別対策推進本部を設置し、未収金に対する徴収強化に向けた今後の取り組み方法や法的手段の執行、不納欠損処分等の統一的な考え方などの検討・協議を始めております。

 当然ながら、今後、公会計制度の改革に伴い財政状況の透明化が進むことから、債権管理の重要性はさらに増すものと考えられ、これら未収債権につきましては、回収に向け、より以上の努力を積み重ねていかなければならないと考えております。

 料金等につきまして、基本的には税と同様、それぞれ個々の状況を把握し、出国による場合、死亡や居所不明、破産等の場合、また徴収権利の時効による消滅や、社会通念上、回収が不可能と判断したものなど、不良債権につきましては、最終的には不納欠損も含めて適切な処分を行えるよう、条例や規則、あるいは組織を整備し、債権を適切に管理してまいります。

 次に、金利の高い起債の繰上償還や低金利への借りかえの考え方についてでありますが、今般、公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱が制定され、年利5%以上の旧資金運用部資金や公営企業金融公庫資金の繰上償還について、財政健全化計画、または公営企業健全化計画の内容が、その地方公共団体の行政改革に相当程度効果を上げると認められる場合において、一定条件のもと、補償金免除の繰上償還等が実施可能となりました。

 この条件としましては、財政力指数や実質公債費比率、経常収支比率の財政指標がありますが、本市の場合、合併特例法に基づく市であり、実質公債費比率が15%を上回っていることから、年利5%以上の残債が対象となります。

 また、借入先機関によって繰上償還等の対象となる利率や取り扱い等に若干の差異があります。例えば、旧資金運用部資金であれば、平成19年度は年利7%以上、平成20年度は6%以上、平成21年度は5%以上が、その対象ということになっております。

 また、繰上償還の実施期間は3年間にまたがることとなりますが、本市の場合、3年間の繰上償還対象起債残高は、約5億7,800万円程度になると試算しております。このうち、平成19年度は1,380万円、平成20年度は1億2,200万円程度が、その対象残高となる見込みであり、実質公債費比率の引き下げや将来負担の軽減などのため、減債基金や財政調整基金、一般財源からの捻出等により繰上償還を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、減債基金は平成19年12月末で残高見込みが約2億8,400万円、財政調整基金が12億1,500万円程度であり、今後の予算執行により自己財源での全額繰上償還が難しい状況が生じた場合には、利子だけでも低金利に置きかえるなど、借りかえによる措置を講じることも選択肢としながら償還に努めてまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 土山町における旧東海道沿線の街並み環境整備につきましては、国庫補助事業として、旧東海道に面する土山宿、及び、これと一体をなして、歴史的、文化的価値を形成している区域において、平成8年度より土山区域から事業着手し、田村神社前から南土山交差点区間を修景整備いたしました。

 また、これに引き続き、大野地区として白川歌声橋から大野交差点までの区間につきまして整備を進めてまいりました。本年8月には最終事業となる本線の街路灯整備、また支線の下排水整備等を完了し、一定の住環境整備を終えたところであります。

 ご質問の街並み環境整備事業の延長として、大野地先、片山から今宿区間の整備につきましては、同じ旧東海道沿線にあっても、国庫補助事業の採択を受けるには、基本方針の策定、採択要綱に定める地区要件を満たす必要があるなど、そのハードルは非常に高いものがございます。

 このこともあり、当区間につきましては地域振興事業で取り組みを計画をいたしております。現在のところは、年次計画に基づき、平成23年度以降の事業化の予定であります。

 しかしながら、地域振興事業につきましては、ほかにも多くの計画事業があること、また厳しい財政事情もある中で、今後優先すべき事業や実施期間の延伸も含め、事業の検討を余儀なくされている状況でございます。

 このことから、市におきましても、今後、当区間における整備方針といたしましては、必要最小限での事業への取り組みやコスト削減等も視野に入れ再検討し、地域での取り組みをはじめとする協働のまちづくりを基本に、旧東海道沿線にふさわしい整備が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、大きく5点につきまして質問申し上げましたが、それぞれ市長並びに教育長等々から答弁いただきました。それぞれの大きい項目に沿って質問をいたします。

 まず、この医療費の一部負担金の減免ですが、今、市長のご答弁は、基本的には前回と変わっていない。変わったのは、県の財政構造改革プログラムが出されたと、それが非常に影響するということを今後どう見ていくのかということで、市長自身も県に対して物を申されております。

 私は、この財政構造改革プログラム、この原因は何であったのか、こういう財政危機になった原因を県自身がみずからどこに求めて、県自身の努力でこれは見直すべきであると。それを市に押しつけたり、結果として市民増、県民増となるようなことは絶対に許すことができません。そういう点でも、この一部負担金、一部負担金そのものの減免についてですね、参考にさせていただくということを言われましたが、考えていないと。市長の答弁ですよ、最低生活費の1.1倍、1.3倍は参考にするが、今のところ考えていないという答えです。

 前回、山岡議員が質問をいたしましたときは、参考にするという言葉は出ませんでしたが、それをどうとらえるかという問題はありますが、少なくとも、この問題について担当部で、この一部負担金の減免、例えばですよ、生活保護と同等世帯においたら何ぼになるか、生活保護の1.1倍、1.3倍とかですね、そういう算出金額根拠を今回されたのかどうか、しないから一切そういうことはされてないのかどうか、その点をお伺いします。

 それと、後期高齢者医療、これが来年から始まります。この後期高齢者医療についての我が党の立場ははっきりしておりますが、75歳以上の方が今後抜けられる。これは、国保会計にどういう影響を及ぼすのか、この点についても聞いておきたいと思います。

 市長には、この一部負担金の減免は県の構造改革プログラムが、もしも県自身の努力でされた場合でもですよ、結局、もっと言えば福祉医療への500円が1,500円現行のままでいかれたとしても、一部負担金の減免は今後も考えないということを言っておられるのか、私が一番初めに愛ある行政とは、限られた歳入であるけれども、その中でその道を開いていくことが非常に意義があるというふうに申し上げました。

 そんな中で、市長は、先ほども言われたように、県下で早く医療費の無料化をされましたし、3人目からの保育料の無料化にも道を開いていただきました。その度合いは、その満足感は別ですが、少なくとも道を開くという点で検討をしていくという答弁ぐらいはできないのかどうか、この点についてお伺いします。

 二つ目の問題は、保育士の臨時の方の賃金の問題を取り上げました。これは、そもそも地公法の22条、この22条職員とはどういうことを想定されて設けられているのか、この地公法22条の臨時的任用職員というのは何のためにこれが設けられたんか、この点について、これは総務部長でも、行政の方で答えられる方があったら答えていただきたい。

 そのことを踏まえてですよ、その上で、このあいこうかの12月号で150人を募集しなければならないという現状をどう見るのか、教育長ですか、特別支援とか低年齢児とかをおっしゃいました。それは、こういう方がおられるから150人を採用するんだと。しかし、その150人を採用するということ自体がね、そこに問題点があるというふうに私ども思っているんです。その点はどうなんか、そんなもん当然というふうに思っておられるのか。そもそも、この22条で採用することで胸を痛めるという姿勢がなければ、私はこの問題は解決しないと思うんですよ。その点をひとつ聞いておきたい。

 同時にですね、この19年度保育士の競争率で言いますと、保育士11人に対して73人が受けられております。11人で73人、6.6倍。18年度は、保育士13人に対して79人、6.1倍。行政職はですね、18年度一般行政職4人に対して177人、44.3倍です。保育士が集まらないのはなぜかと、22条の。この原因を、私、聞いているんです。そこの点にね、一般の職員は、今、民間が非常に厳しい中、公務員も仕事が厳しいです。しかし、待遇も含めて、将来性も退職金も考えた場合、やっぱりここを受けてみようという魅力があるわけですわね。魅力がなかったら、だれも来ない。魅力がないのは、22条職員でないですかと。

 なぜかといえば、先ほど言いましたように、7年間で1,000万違う。共済の掛金の負担金なんて何ら問題にしてないですよ。それぐらいに差がある。しかし、内容はどうかといえば、やっている内容はどうかといえば、ほとんど変わらない。同じような、こういう責任感のある仕事についているということです。四万十川で悲しい事故がありました。また、保育園でも水口西保育園やのぞみ保育園でも過去に悲しい事故があったんです。これは、非常に多い責任を合わせ持っているこの保育士の問題として、先ほど近隣と比べて甲賀市はそんなに差がないと。近隣も差がないから、なかなか集まらないんです。単に甲賀市だけの問題じゃないです、これは。今、地方自治体で臨時がたくさん入ってきて、入れなければならないような現状と、しかし、その単価が安いというところが問題になっているということをぜひきちっと認識していただきたいと思います。

 その点については、教育長並びに市長自身がこの問題についてどう考えているのか、お答え願いたいと思っております。

 それと、収入未済金の問題は、合計で1億1,798万ですか、おっしゃいました。この点は、決算委員会等でも、私、再三述べてきているところです。その統一を今後考えていこうということは非常にいいことだと思っておりますし、ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 その上でですが、例えば、今おっしゃいました保育料ですれば488件、約907万円、給食で110件、265万6,110円、下水道では分担金・負担金と合わせて、施設利用料とも合わせて約3,600万、水道では8,440件で4,632万です。これだけあるのは、わかっているんです。

 問題は、これをね、集める体制はどうなんかということなんです、集める体制ですね。市税については、県の援助も受けられて今日きて効果が上がっていると思いますが、県が来られてどういうふうに、税務として県税、市税について変化が出たのか、この点をお尋ねしたいのと同時に、この水道、下水道、保育料、給食費、徴収に当たる体制、各課で言えば1人か2人だと私は思います。ここの点をどう考えておられるのか、克服できる可能性はあるのか、それぞれ現場を預かっておられる部長、部長がどのように思っておられるのか、この点についてまず聞きたいと思います。

 4点目です。私ども、これは地元の問題を取り上げさせていただきました。地域振興策として産廃処分場のクリーンセンター甲賀ですが、きのう環境事業公社に私自身も電話いたしましたら、県は非常に財政難であるけれども、この分の約束事はきちっと果たしていきたい、おくらすことはない。また、今のこのプログラムの中にもこれは当然入っておりません。問題は、これから市です。しかし、市長もおっしゃっているように、財政が非常に厳しい中で期間を延期しなければならないというのは、前も聞かせていただいたとおりです。

 ただ、同じこの東海道で、田村神社から今宿までのあの間、国庫は難しい、地域振興事業でということになっておりますが、23年着工ということになれば、22年はですね、測試など予算をつけるということを言われましたよ、縮小するとか、特に大変なとこだけとかいうことはありましたけれども、22年度から予算をつけて手をつけるということは、きょう確約できるのかどうか質問しておきたいと思います。

 最後に、縁故債、繰上償還については1億2,200万円、減債財調、さらに一般会計等からも努力していくということが言われております。ここに資料をいただきまして、これは縁故債の資料です。これだけでも非常に大きな数、これ裏表でたくさんあるわけですが、この資料の中を見てみますと、まだまだこの縁故債で高いのがある。やっぱりこの縁故債の中で、私、この問題を土山の町議会でも取り上げてまいりまして、その当時の収入役は非常に努力されて繰上償還等、また借りかえ等をやられたことを思い出しますが、これらを検討するプログラム、こういうチームですね、この縁故債、公債費についてメスを入れていくというような、そういうプログラムがあるのかどうか。また、今日までこういうことについて、合併後ですよ、このことについて、例えば金融機関等と交渉に当たってこられた経過はあるのかどうか。ほとんどないと思いますが、いずれも決算委員会で質疑等をやってまいりましたけれども、新年度繰上償還、繰上償還は1億2,200万ということを先程お聞きしたわけですが、借りかえについてはどの程度思っておられるのか、この点も聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、安井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、国民健康保険減免制度の拡大についての部分でございますが、当然ながら、県に対しますところの財政構造改革プログラムを私も議員と同感でございます。

 しかしながら、当市の場合、減免、単年度1,000万というようなご試算もいただいたわけでございますが、まず私どもはやはり公共の福祉、さらにはまた市民優先のサービス向上の方向で、これをまず努めていかなければならない、持続的な可能な財政をつくらなければならない状況にあることは衆知のとおりでございます。

 そのために、当市におきましても、目下さまざまな改革という名のもとに取り組みをさせていただいておるわけでございます。しかしながら、やはり市民から見ましても、県よりも最も身近な自治体が当市でありまして、当市そのものが健全化を図っていかなければならないわけでございます。

 特に、議員からお話しございましたように、広島市の規模は当市とは違いますが、1.1倍、1.3倍という減額・減免の分も参考にさせていただきたいということが前回の答弁よりも大きな進歩であると受けとめていただいて結構かと思うわけでございます。当然ながら、県の制度の進捗が見られれば、その部分に関しましては、その原資を生かしながら、当市が財政が許せば、その先を目指していくのが私の務めであると考えております。

 以下、シミュレーションの部分につきましては担当部長がお答えをいたします。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、安井直明議員の再問にお答えをしたいと思います。

 まず、正職員や臨時職員等々の考え方でありますが、小学校、中学校であれば生徒数、児童数はきちっと決まってまいります。そして、それに対する教師というのは、当然事前にわかるわけであります。しかしながら、保育園、あるいは幼稚園に関しましては、毎年どれだけ入るかは事前にわかりませんし、途中からの転出も非常に流動が激しい。それから、私立保育園等々ありまして、そこら辺の正式な人数等につきましては非常に難しい部分があることが、まず1点であります。それは、すべてではありません。

 それと、もう一つ、お産で休まれる先生はいらっしゃいます。来年やったら18人いらっしゃいますが、その方について、かわりにまた正職というのは、これは無理な話であります。産前産後休暇8週間、それから育休をとられますと数年とられます。その人に対してのかわりは、やはり臨時でしなければ、すべて正職で賄えば膨れる一方であることも、よくわかることだと思っております。

 それから、今、申し上げましたように、0歳、1歳、2歳につきましては、非常に入ってこられる方が多くなってまいりました。しかしながら、これも非常に地域間格差が多くて、なかなかきちっとつかめないということと同時に、先ほど言いました0歳は3人に1人とか、1歳であれば4人に1人だとか、非常に人数の割にはたくさん教師が要ると。そういうもろもろのことと同時に、今後数年間をシミュレーションして、子どもたちはどうなるのかということも行政としてはきちっと頭の中へ入れておかんと、何でもかんでも正職を雇っていけばいいというわけではないと、そこら辺の兼ね合いも非常に難しい部分がある。

 もう一つ、非常に小さい保育園が22園あるわけですけども、そこにも存在するのも事実であると。そこら辺のこともいろいろ考えていく中で、現在は退職される方については、きちっと正職をやりましょうということが原則であります。今、申し上げましたように、パート職員の方にもいろいろお世話になっている部分があります。来年度は110数名が必要なわけでございますけども、しかしながら、この方につきましても、非常に私は保育をものすごい好きやねんと、そやねんけども、朝やったら行けるが夕方は行けない、夕方は行けるねんけれども朝は行けないとか、しかしながら行ける時間だけでも雇ってもらえることは大変ありがたいし、こんなことで私は大好きな子どもと対応できる方がうれしいと思って一生懸命働く方も大部分でございます。それに甘えているわけではありませんけども、いろんな人の部分に支えられて、今、保育園、幼稚園はしていますけれども、確かに、単価はどんどん上げっていって周りよりも、倍もすれば、それはかもわかりませんが、それも財政の範囲であります。その点もわかったようなわからんようなことを言うたかもわかりませんけども、十分ご理解の上、お願いしたいと思います。

 以上、答弁とします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 安井議員の再問にお答えいたします。

 1点目の生活保護費の基準額についての件でございますが、生活保護費の基準額についても、一応その部分につきましては調べさせていただきましたが、なかなかこの部分につきましては、家族構成、家族の人数、それと家族の年齢等々によりましても、いろいろ最低生活費という基準を算出していこうと思うと難しい部分がございます。そういった部分では勉強をさせていただきましたし、調べもさせていただきましたが、国保関係では、さきにも市長が申しましたように、低所得という部分につきましては軽減という部分での措置を講じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、もう1点でございますが、後期高齢者医療制度でございますが、国保会計への影響ということでございますが、今、予算編成の最中でございます。そういった部分では、3月議会にそういった明確な部分がわかると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井議員の再問にお答えしたいと思います。

 臨時職員の雇用についてでございますが、これは地方公務員法第22条で規定がなされておりまして、その第5項におきまして、任命権者は臨時の職に関する場合において、6カ月を超えない期間で臨時任用を行うことができるとなっておりまして、また、この場合において任命権者は、その任用を6カ月を超えない期間で更新することができるとうたわれております。再度更新することができないとなっておりますが、実態といたしまして、先ほど教育長の方が申し上げましたように、数多くの臨時職員にお願いせざるを得ないという状態でございますので、保育所が必要とさせていただいておりますので、引き続いてお願いしているのが現状でございます。

 この状態につきましては、他市の方にもちょっと聞かせていただいたら、同様のことで、2年、3年と、こういうお願いをしているとこもあるように聞いておりますので、そういうようなことから、引き続きお願いしているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、私の方から安井議員の再問にお答えさせていただきます。

 まず、未収金の問題でございます。

 1点は、集める体制についてのご質問でございます。先ほど答弁をさせていただきましたように、甲賀市税・料金等滞納特別対策推進本部を立ち上げまして、現在、その作業部会で今後の対策の計画を立案中でございます。実際のところ、今まで料金等につきましては、なかなか部局間での情報交換がスムーズにいけておりません。各部署でそれぞれに努力はしておったんですけれども、結果として多くの滞納を生じております。

 今後は、その徴収方法、また先ほどの不納欠損処分、また名寄せ等で効率的な収納ということで、部局間の風通しをよくして一体的に本部で取り組むということで、当然、これは本部長を市長にお務めいただいているという市挙げての組織でございます。まだ実際の策定という部分には至っておりませんけれども、今後は、こういう本部を土台に今までの至らなかった点をあぶり出しまして、滞納の処理に努めてまいりたいと思っております。

 もう1点、県との住民税の共同徴収を平成19年の5月1日から9月末日までの5カ月間、県から3人職員を派遣していただきまして、市からも3人出て3班体制で取り組みをさせていただきました。

 そのときの対象といたしました滞納の件数が、435件で8,995万2,000円余りでございました。それのうち、収納済みとなりましたのが39件で931万4,314円でございました。また、納付誓約など処分継続中の案件が327件、6,689万6,601円ということで、3班に預けました滞納処理の案件のうち、85%について何らかの成果を上げさせていただいたというような実績でございましたので、報告をさせていただきます。

 次に、起債の関係でございます。

 まず、縁故債で高いのがあるということで、資料は提供させていただいておりますけれども、改めてまとめたものを再度報告させていただきます。市が借り入れを行う市債の発行について、国が借入先等を指定しない市債、いわゆる縁故債の平成18年度末残高の概要は次のようであります。借入年利率が4%を超えるものはございません。借入年利率が3%を超え4%未満のものが13件で、借入残高は2億3,502万7,000円でございます。同じく、2%から3%では69件、借入残高は16億1,976万2,000円。借り入れ年利率2%未満のものは、件数が191件、残高は125億9,699万2,000円でございます。縁故債の合計は、約145億でございます。現在、借り入れを行おうとする場合には、市内の銀行等に利率の入札を行いまして、一番安いところと契約をさせていただくということで実施しております。大体、現在の相場が2%強ぐらいになっております。

 そういう意味から、3%を超える、こういう利率を引き下げられないかという部分でございますけれども、この中には2%未満のもの、逆に1%前後の利率のものもたくさんございますし、大体この縁故債の借入期間は10年がほとんどでございます。いわゆる4%を超えるような起債につきましては、ほとんどもう償還を終わっておるような状況でございます。実際には、これは借入時の契約でございまして、余りその契約内容を自分に都合のいい改定要求ということになりますと、逆に都合の悪いのを引き合いにという部分もございますし、ある一定紳士協定かなという思いもしております。今までに引き下げの交渉実績は、私の承知する限りではございません。

 今後、この引き下げについて交渉をどうするんやということでございますけれども、現在はそういう具体の計画を持っておりませんけれども、ただいまもご意見をいただきましたことを受けとめさせていただいて、今後の検討材料とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました2点についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の公営住宅の未収金の対応でございますが、公営住宅につきましては、ご承知いただいてますように、市内で32団地、入居世帯でも470戸を超える状況でございます。その中におきまして、平成18年度におきまして、現年度で480万円余り、そしてまた過年度でも1,000万余りの未収金を現在持っているところでございます。

 このようなことから、その対応でございますが、本庁の建設の管理課と、そしてまた支所での地域振興課におきまして、督促なり、そしてまた直接の訪問徴収等をさせていただいている状況でございます。

 次に、街並み環境整備に係ります件のご質問でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、従前から計画をしておりました街並み整備事業につきましては、国庫補助事業としての部分については18年度事業、繰り越しで19年度事業で一応終わらせていただきました。

 ご質問いただきましたところの部分でございますが、片山、今宿のところでございます。これについては、現在計画の中では、先ほども申し上げました地域振興事業の中でということでございます。しかしながら、地域振興事業につきましては、土山地域で同じ街並み環境整備の中で、ご承知いただいた滝の地域、そして白川の地域、そして答弁申し上げました片山、今宿の地域で計画がされております。この中すべて合わせまして、計画事業で約2億2,000万でございます。この事業について市単独という形になりますと、振興事業で半分いただいたとしても1億2,000万の事業費が要るということでございます。

 そしてまた、この計画事業につきましても、22年から24年にかけてという事業計画でございますので、議員がご質問の22年からのスタートということでございますけれど、この部分については、現在の財政状況なりを含めて、もう一度検討すべき事項だと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後になります。一つは、臨時職員の問題ですが、私、すべて正職員にせいということを主に言ってるんではないんです。表を見せたのは、同じような仕事をしながら正規の職員と余りにも違うので、少し賃金を上げてくださいと、少しとは言っておりませんが、上げてくださいと。民間と余り差異がないとか、他の自治体と差異がない、そのとおりなんです、そのことを知らんで質問しているわけではないんです。

 問題は、余りにもそのことが差があり過ぎるので、そこの点をどう考えるかということなんです。しかも、先ほど言いました5年とか、3年とか、7年とか、継続してずうっとやっておられる方がおられるんですね、実質は、22条といえども。22条といえども、その中身が本当の22条かということを言ってるわけですわ。そこの点、ぜひね、これは検討すると言うてくださいな。教育長、それ質問します。

 それと、市長にもね、この問題はぜひ検討していくという答弁してくださいな、その点について再度お伺いします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) 職員の人数等については私の範疇でありますが、給与等については私の範疇でないと思っております。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 再々質問でございますが、賃金が高い安いというような論ではなしに、私どもは子どもを安全に守り育てていくのが責務でございますので、十分に考えさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって安井議員の一般質問を終了いたします。

 次に、6番、土山議員の質問を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 6番議員、土山定信です。

 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 さて、1カ月ほど前の日曜日、地区の総出がありました。場所によっては、このことをデボケと言われていて、1軒に1人が共同作業に参加しています。この日は、財産区の総出といって、今回は山で行う間引きという作業でした。間引きという作業は、ある意味、寂しい仕事であり、太く育った2本の木があれば、どちらかを切り倒します。何度も木の上を見て、この木の将来性に自分なりに勝手な理由をつけ、どちらかを切らなければなりません。まともに倒れると、少し地響きがするような木もあります。

 私は、エンジンのかかりの悪いチェーンソーで作業に参加したのですが、今回は特に1本も思った方向に木が倒れなく、悪戦苦闘しました。私のいいかげんなチェーンソーの技術を知っている近所の方々は、私に近寄らなければ安全が確保されますが、切っている私は、まさに命がけです。私よりチェーンソーをうまくさばける者も平均年齢が高くなり、もうこの作業は限界だな、そのうちだれかが大きなけがをすると言っていました。心配が広がっています。これが、山で住んでいる一つの限界の定義かもしれません。

 最近国内で騒がれている限界集落という言葉は、65歳以上の人が半数以上になった集落とされ、もうもとには戻れない、集落がなくなってしまうかもわからないという恐ろしい定義です。

 甲賀市は、現在伸び行く市です。夢のある市です。新名神高速道路の開通を控え、全国でも住みやすい市として上位であると聞かされています。本議会で、このような質問をするのは今の時期にいい質問ではないと言われるかもわかりませんが、限界集落を心配する地区もあるということを現実として知っていただきたいと思います。

 私が、クリーンセンター滋賀の安全性を自分でも納得でき、皆さんにも理解していただきたいと思うのも、この一環であり、川が汚れてしまったら、また汚れているようなイメージだけでも、さらに上流に住んでいる者にとっても大変取り返しのつかないことなのです。この県境に住んでいる我々の問題を、その都度、本議会で、これからも主張していきたいと考えています。

 市長は、私の住んでいる周辺の地域でも、私より詳しく、そのせいもあり行政から見放されているなんて思う人はいないと思っていますが、ぜひ問題を知っていただき、解決の方法のご指導を賜りたいと考えています。

 私の住んでいる区自体の話しではございませんが、下水道での問題が生じています。独居老人の方の水洗化を進めるために、地区の下水道組合にて共同の立場でお金を借り、宅内工事をして分割返済していたのに、本人がお亡くなりになり、身内の方もどこにいるのかわからなく、この家の水洗化の工事費をだれが今後支払っていくかが問題であると聞かされました。これは、この地域だけに始まった問題ではなく、まさにこれからどこで起きても不思議でない問題なのです。

 そこで、市長に質問します。問題が全国的なレベルであり、事務的な回答でも結構ですので、4点の質問をいたします。

 現在、甲賀市は、行政上、限界集落と定義されている行政区がどの程度あるのか、質問いたします。

 2番目に、市長の個人的な見解でも結構ですから、過疎を心配しておられる行政区はどの程度あると判断されているのか、質問いたします。

 現在、ソフト・ハード面において、どのような対策に力を入れているのか、また4番目として、今後、どのような対策が、この国は何が必要だと考えているのか、市長に質問いたします。

 続きまして、先ほども少しお話ししましたが、クリーンセンター滋賀の問題について質問いたします。

 私にとって、この問題は一般質問では3度目となります。本施設は県公社の施設であり、また産業廃棄物自体が県の担当ですので、詳しい内容につき本議会で市民環境部長にお聞きするのは場違いかもわかりませんが、市民にとっては、より身近な議会がこの議会であり、より身近な行政機関が市の生活環境課です。行政主体である県より市に、また我々市会議員にも、このクリーンセンターの安全性について、行政側に近い立場で、とりでとなってほしいと市民の方々からたくさんの意見をいただきます。市民環境部長にお聞きすることをお許し願いたいと思います。

 前回の答弁で、一重張りのシートに損傷が入ったときにセンサーが働くとの公社の説明があったとの部長の答弁でしたが、しかし、私は一部納得してません、不安が残っています。本議会記録に、この廃棄物の件で納得できないことが記録されるのは困ります。そこで、再度説明を求めます。

 また、もう一つ気になる答弁がありました。それは、廃棄物の埋め立ては大原ダムの方からとの説明がありましたが、大きな意味で全く間違いとは言いませんが、私は埋める順序にこだわっていますので、もう少し詳しく説明を求めます。

 次は、これも同じく答弁の中に、最終段階にて8,500立米のポケットが堤内側にできるとのお話がありました。何度も私は公社の図面を見て確認していたのですが、いまだに理解できなく、どのようなもので、最終的にはそれがどうなるのかということを質問いたします。

 さて、続けて今後の問題の質問となります。私は、産業廃棄物対策特別委員として、2年間、研修及び活動してきました。10月29日、そのまとめの結論として、委員長が私たちの目の前で、代表として口頭にて市民環境部長に、クリーンセンター滋賀の安全対策の思いを提案されました。下流に対して水の安全対策を万全に期すること、また、市主体の環境監視委員会を創設すること等でした。本委員会の組織が、今、設置されている環境監視委員会はクリーンセンターに事務局を持っている組織であるとの認識で、市主体の環境監視委員会設置を、公社と市とに交わされた厳守事項、協定事項の確認が必要であるというような議論に達したことは、私は大変うれしく思いました。

 その意見に対して、市民環境部長は、実行できるものは実行したいとの回答でしたが、その後、どのようになったのか、質問いたします。

 以前、私の質問で、まだ回答をいただいていない2点について質問を続けます。

 まず、堤内貯水槽の水のたまりぐあいをインターネットで公開できないかとの私の質問に対して、市から公社に部長は要望するというようなお話しでしたが、その回答はあったのですか。

 また、前任の部長になりますが、3月議会で、これも公社に提案できないかとの内容で、運搬車には甲賀市に入ったら遠くからでもわかるように、決められた色の旗を立てて走ってもらえないかという内容です。何か説明を受けておられたら、お聞かせください。

 最後になりますが、この施設は多くの方が反対されました。かなり過激な行動に出たとの話も聞きました。地域振興費でいろいろな公共施設がよくなったから、また滋賀県にはやはりどこかにどうしても必要だからと納得していただいた方もおられますが、自然を体を張ってでも守り続けたいと反対した人も多くおられます。その気持ちにこたえていく必要が、市にはあると思っています。たとえ、それが国の施設であっても、県でも、当然一般の企業の施設であっても、市民の安全に関しては、地元の市職員の方が最上位であるという認識で厳しく監視をお願いいたします。



○議長(服部治男) 6番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの土山定信議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市内において限界集落となる可能性があると心配されている集落はどの程度になると考えているかでありますが、1991年、長野大学教授である大野 晃氏が最初に提唱した槻念であり、人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会共同生活の維持が困難になった集落を限界集落と言われております。

 国においては、2006年に過疎を抱える全国775市町村6万2,271集落を対象にアンケート調査を実施されています。調査では、高齢者、いわゆる65歳以上が半数を占める集落は、全体の12・6%、7,873集落となっております。また、この集落の中で集落機能の維持困難とされた集落が4.2%、2,641集落と報告をされております。

 甲賀市においては、アンケート調査は過疎を有する町がないことから実施はいたしておりませんが、人口データをもとに算定し調査いたしましたが、該当する集落は当市には行政区としてはございませんでした。

 次に、2点目の過疎対策にはどのように取り組み、結果が出ているのかについてでありますが、国が過疎地域自立促進特別措置法の適用で指定いたします過疎地域は市内には該当いたしませんが、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている地域であると認識をしているところでございます。

 過疎対策に類似の事業として、国庫補助事業である辺地対策事業や山村振興等農林漁業特別対策事業、中山間地域総合整備事業、県の補助事業として山村辺地等活性化事業等がございます。合併前におきましても、こうした地域を有する旧町では、地域内の生活環境の整備や産業振興など、さまざまな事業の展開が実施をされてまいりました。

 私も、合併後、山女原地域へお伺いし、織豊期のいわゆる豊氏の5万人の兵馬が通った安楽越えや、上林神社の原点である花笠踊りなりを拝見いたしまして、これは大変やなと、そんな思いをさせていただいたところでございます。

 なお、昨年、山女原地区におきましては、山村留学等の都市との交流によりますところの活性化を目的に整備をいたしました、子ども等自然環境知識習得施設がありましたことから、今後、地域で有効な活用をいただきながら地域の活力になればと考えております。

 また、現在継続して取り組んでおります中山間地域総合整備事業では、獣害対策や排水路整備、農道整備等により、失われつつある地域農業や集落機能の維持強化に向け、基盤整備を中心とした農業施策など、過疎対策に結びつく事業として挙げられており、一定の効果と役割を果たしているものと考えております。

 現行法につきましては、平成21年までの時限立法であることから、過疎地域の振興、限界集落対策の推進のために、水源の里として平成22年以降の新たな制度の創設が全国レベルで求めておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。

 さて、3点目の今後も市が過疎対策に、ソフト面、ハード面についてどのような計画があるかについてでありますが、例えば、総合計画の目標にありますように、地域の特性を生かしながら元気な産業を伸ばす産業分野におきましては、ソフト面で現在取り組んでおります中山間地域等直接支払交付金事業、農地・水・環境保全向上対策、森林整備地域活動支援交付金等が、共同の取り組みとして、その効果が期待されております。

 ハード面では、主要事業といたしまして継続事業の中山間地域総合整備事業や、村づくり交付金事業が計画をされております。

 また、市が管理者となっている県道の道路改良等を起債対象とするなど、過疎対策事業債等の適用範囲の拡大が望まれていることも、これも挙げられるわけでございます。

 これらの諸施策を生かしながら、存続集落へ再生していく対策を講ずるような予防行政の視点に立った施策展開が必要と考えております。

 今後、甲賀市総合計画や甲賀市国土利用計画により具体的な施策の展開に努めますとともに、市内道路網の構築等、各行政分野において総合的な取り組みが山村の活力を生み、過疎の対策につながるものと考えております。

 また、海と川、山は自然生態系として有機的に結びついており、上流や中流、下流の流域社会圏の中で、流域住民が一体となって流域環境を共同で保全していくようなシステムづくりが求められておりますが、同時に私たち、また自分たちの地域を自分たちの手で活性化していくために、住民みずからがまちづくりの計画立案を行い、地域づくりの実践主体になるような地域づくりが地域再生や限界集落への歯どめになり、過疎の対策につながるものと考えております。

 以上、土山定信議員に対します答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、土山定信議員のご質問に通告順にお答えいたします。

 まず、1点目のご質問の県公社から説明を受けたとされる一重シート張りの損失により水が漏れた場合、流れるまでに二重張りのセンサーが反応するとの回答は、公社のどの程度の立場の方の説明で、また、部長がどのように理解されたのかにつきましては、9月議会において、水をためない非貯留部の斜め部分の一重シート張りに傷が入った場合、その部分の構造は、上から順に保護材、保護マット、遮水シート、ベントナイト系遮水材、厚み10センチメートルのモルタル吹つけ、セメント改良土層となっております。

 シートが損傷し浸出水が最下部まで入ることにつきましては、シート下の施工材料、構造から通常考えられませんが、浸出水が下部に浸透し流れるまでに、二重シート部のセンサーが水を感知し早急に補修の対応がとれることになると環境事業公社の説明を受け、答弁をいたしました。

 ご質問のどのような立場の方の説明であったのかということでございますが、個人を特定し、だれであるかということについては差し控えさせていただきます。

 また、どのように理解したかでありますが、さきに述べました内容の説明を公社から受け、遮水シートの構造と破損時における検知方法について理解いたしました。

 しかしながら、電流を流す電極が袋状の二重シートの中に設置されているため、議員からお話を受け、センサーの感知について、9月議会後、市といたしましても再度公社に確認をいたしましたところ、袋状の二重シートの上にも電極を新たに設置し、センサーの感知の精度を上げるとの説明を受けました。

 次に、2点目のご質問についてでありますが、産業廃棄物の埋め立ては、順次、大原ダムから下流に向かい6期に分け計画的に予定されているとの答弁をさせていただきました。

 なお、埋め立ては計画的に行われることをイメージしやすいような表現で答弁をさせていただきました。

 埋め立ては6期に分かれて行われるものでありますので、シート張りについては一度に施工をすることをせず、後期に埋め立てを行うエリアについては、劣化を防ぐため、埋め立てをする前にシートの施工を行うと聞いております。

 シート張りが未施工のエリアの雨水処理につきましては、排水路を設置し、調整池を経由し次郎九郎川へ放流されることになると理解しております。

 3点目のご質問の堤内貯水槽についてでありますが、埋立地堤内で発生した浸出水は、堤内貯水槽を経て浸出水堤外貯留槽にためられ、処理工程を経て最終的に公共下水道に投入処理をすることとなっています。

 この堤内貯水槽の埋立完了後の容量、8,500立方メートルについては、廃棄物を含むコンクリート殻等間隙の大きいもの、または、耐圧性の貯留ブロックを併用して埋め立て、空隙をつくることで容量確保をする施設であり、埋立完了後に覆土で覆われた状態になると聞いております。

 また、閉鎖後も堤内貯水槽は8,500立方メートルの容量を確保し、浸出水の放流については定期的に水質検査を行い、その結果を踏まえ、安全・安心な水になるまでの期間は下水道に投入処理を行い、河川には直接放流することはないと聞いております。

 続いて、4点目の堤内貯水槽の画像をインターネットで情報提供できるようにというご提案を受け、環境事業公社に対して要望をいたしましたが、堤内貯水槽に水が相当量たまることは、わずかな日数しかないと考えられることから、常時発信する必要はないとの回答を受けております。

 次に、5点目の質問の産業廃棄物運搬車両について、遠くからだれが見てもわかるような旗を立てることに対する公社の回答でありますが、処分場への運搬車両かどうか一目で識別できるよう、搬入業者には、クリーンセンター滋賀マークを入れた搬入車両標識を交付し、確認しやすいように車両の両側に掲示すると聞いております。

 6点目のご質問の産業廃棄物対策特別委員会からの意見として、下流に流れる水の安全対策に万全を期する体制や、市民に対し安全・安心をアピールする意味から、市独自の監視委員会等の創設の提案を行うこと、また、稼働に向け安全・安心な施設である啓発についていただきました。

 市といたしましては、ご意見を十分に認識し、市民の安全・安心を優先し、環境事業公社に対しては、より一層安全が担保されるよう、施設内での監視や連絡体制の確立をするとともに、あわせて施設の存在や役割、安全対策などを知っていただく必要がありますので、住民の方々に情報の提供として、視察、見学していただく機会を設けられるようにと進言しております。

 なお、環境事業公社では、クリーンセンター滋賀環境監視委員会が、地元の要請によって14名の構成で設置されております。

 構成員については、甲賀・土山地区の住民代表各3名、学識経験者1名、公社職員1名、県内排出事業者代表2名、県職員1名、市職員3名の合計14名となっております。

 なお、甲賀・土山地区の住民代表6名の方については、地元区の推薦を受けた方を市長が市の代表として推薦していることから、市独自の新たな環境監視委員会の設置については、3月議会でも答弁させていただきましたとおり、現在のところ考えておりません。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、2点のみ再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の車に旗を立てて、甲賀市に入ったら何らかの決められた旗を立てて入っていただけないかというような質問でございますが、これは私は10年ほど前の少し経験をしゃべらせていただきますと、道路の仕事で来たんですけど、急にトンネルの火災報知器が鳴りました。私は近くにおりませんでしたが、トンネルの火災報知器が鳴りますと、トンネルの出入り口の情報板が上がります。火災発生と。そのときにですね、私が驚いたのは、全く煙はなかったんですが、観光バスの運転手の方とタンクローリーの方だけは、路肩に寄ってトンネルの中に入ろうとされませんでした。一般車は、どんどんどんどん入っていくけど、観光バスの運転手さんもタンクローリーの運転手さんも、やはりプロ意識でですね、やっぱり火災発生と書いた情報板があったら、やっぱりわしは行かんというようなプロ意識を持っておられたようです。

 私も、産業廃棄物を運搬される方には、そのような少し期待があったのですが、少し期待とは違っているようです。つまり、産業廃棄物の運搬車の方は、当然安全を守って走られるんですけど、ただ、1号線の蟹が坂から入ることだけを規定されていて、甲賀市のどこを走ってもいいというルールになっているようです。つまり、国道で事故があったから、渋滞してたから、だから農免道路を走ろうか、これもオーケー、田村神社で国道1号線が走れない、だから茶園場の中から走っていこうか、これもオーケー、それからちょっと蟹が坂が回りにくいから鮎河地区から回っていくか、これも477から回っていくか、これもオーケー。つまり、この道路は甲賀町から入ってはいけないですよと決められただけで、あとは何のルールもないということを聞かせていただきました。

 私はちょっと勘違いしてましたので、私はですね、国道はとまってても、非常に危険な産業廃棄物を運んでいる方は国道でおとなしく並んでおられて、やはり農免道路を走ったりしないのかなと思ってましたけど、それは確認しましたら、いいですよという話でございました。

 そういう意味でも、私は遠くでですね、やっぱり産業廃棄物を運んでる車が走っているんだよと、また事故が起こった場合ですね、やはり川の近くにトラックがこける、トラックはこけるということの可能性は十分あるわけなんですけど、そういう場合に必要じゃないかと思うてます。

 ここで質問はですね、部長は、そのようなことは、私、一般的かもわかりませんけど、蟹が坂だけのとこから入ってはいけないので、甲賀市どこを走ってもいいですよというようなルールは知っておられたのかだけはですね、聞かせていただきます。

 2点目の環境監視委員会さん、これはですね、よくやっておられますし、私は別にここでだめだよと言う気はないんですけど、この環境監視委員さんは、委員長も申しましたように、これは公社の組織でございます。公社に事務局を置き、また環境監視委員という名前の割には、今度、廃棄物が原因となる業者さんも一緒に入っておられます。私は、これは誤解を招いてはいけませんけど、環境監視委員さんは、つまり県公社から報酬をいただいておられる組織なんです。これは、交通費もいただいている。当然ですね、公社の意見を出しているんですから、それが悪いとは決して言いません、それは当然ことです。

 しかし、やはり市民からすると、ゴルフ場の監視でも、ゴルフ場と公社とは全然違いますけど、例えばゴルフ場の監視で、ゴルフ場の安全監視委員さんがゴルフ場に行って、何回かのゴルフはただですよ、ゴルフ代は払いますよとかいうようなことになってましたら、やはり甲賀市民は理解できないとこがありますので、再度ですね、市民環境部長さんも環境監視委員ですよというような前の回答もございましたので、報酬が公社から支払われている公社の組織である環境監視委員会であるということをご存じであるか、知っておられたか、当然全く知らなかったか。金額は幾らかとか言いませんので、そのような組織になっていたことを知っておられたかだけお答え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 1点目の旗のことでございますが、蟹が坂から入るということについては認識をしておりました。

 ただ、今、言われます旗につきましては、こういった旗を両側につけると。大きさにつきましてはA4なりB4なり、ちょっと大きさはあれですけど、トラックに合う大きさのサイズになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の監視委員会の部分につきましては、当然、県の公社を主体とする監視委員会ということは認識しております。ただ、報酬等につきましては、私どもはいただいておりませんので、ご理解いただきたいと思います。ただ、民間の人につきましては報酬は出ていると思います。

 以上です。



○議長(服部治男) これをもって土山議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は4時30分といたします。

         (休憩 午後4時16分)

         (再開 午後4時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、27番、中島議員の質問を許します。

 27番、中島議員。



◆27番(中島茂) 27番議員、中島でございます。

 通告によりまして、1点、情報施設についてお尋ねいたします。

 私たち市民と行政のかかわりの中で、情報は一番大切なものであると言えます。その基本は、職員が毎日使用しているパソコンであり、これらを結び合う通信であり、データを管理するメインコンピュータであります。そのメインコンピュータの設備は、水口庁舎別館3階にあります。水口庁舎別館は、昭和51年1月31日に完工したものであります。

 甲賀市では、多くの施設が地震に対する耐震補強の改修を待っている状況であります。学校や各種公営施設は、順次予算の配分によって改修が進められています。その中にあって、甲賀市の別館3階にある情報の中枢であるコンピュータ本体のメインフレームは、本来ならば1階に設置すべきものですが、合併時、5町のデータを集めることや機器の大型化など、その他いろんな事情によりまして現在のものが設置されたのではないかと私は考えております。

 コンピュータと多くの用紙が収納されたフロアは、大変な過重がかかっています。その結果、2階から上を見ますと、ひび割れがあり、建物が徐々に変化をしていることがわかります。建物は耐震基準に満たない建物ですが、それ以上に荷がかかり、建物に力が加わるようなことがあれば自然崩壊を起こす可能性も否定できません。崩壊したときに起こる事態を想定いたしますと、多くの職員に被害を及ぼすことが明確であります。3階から2階、そして1階へと波及することが想定できます。大変な事態になると考えます。

 また、コンピュータそのものにも多くの被害が発生します。機器損壊で、現在のデータが読み取れません。そのために、前もってすべてのデータを打ち出すことは、日々刻々変化するためにできません。甲賀市のあらゆるサービスがストップします。手書きでの対応は、データベースがないとできませんし、その保存と更新が図れない事態となります。

 また、コンピュータ装置は新規製作に6カ月以上かかり、そのための費用は通常の費用に比べて高価なものになると考えています。そのために、市民に多大な迷惑をかけることになります。情報化の時代、すべてがコンピュータに頼る状況を考えれば、このことの早期解決は危機管理の重要なことと考えますが、市長のお考えを伺います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 27番、中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中島 茂議員のご質問にお答えをいたします。

 当市の電算システムは、住民記録や税、各種料金等の基幹業務のほか、文書管理や財務会計等の内部事務について消化をいたしております。

 一方、電算化により台帳等のペーパーレス化が進み、電算システムヘの依存度がますます増大していることから、今日では一刻たりとも停止することのできないのが現状でございます。

 このような中、システムの中枢でありますサーバーやネットワーク機器は、水口庁舎本館の別館3階に設置いたしておりますが、設置場所の選定に当たりましては、電算システムの運用は、本庁の各所管と綿密な連携により迅速な対応が要求されたことから、その場所として、本庁機能を持つ水口庁舎に決定された合併の経緯がございます。

 また、設置に際しましては、サーバーや補助電源、プリンター等の機器の総重量は約9トンが推定され、設計上、1平方メートル当たり約500キログラムの荷重に耐える構造が必要となったことから、設置時に、はりの補強工事や荷重分散用鉄板の敷設などの対策が施されたところでございます。

 しかしながら、甲賀市誕生以降におきましては、システムの増強に伴う機器の増加により、建物への荷重が設置当初に比べまして一層増加していることや、議員ご案内のとおり、昭和51年に建築された庁舎であることから、築後30年を経過することなどからして、現状では2階天井のひび割れや、はりのたわみが部分的に生じており、市民や職員の安全確保はもとより、サーバー等が損壊した場合は機器の新たな調達と設定作業が必要となり、復旧には少なくとも3カ月以上の期間が必要と聞き及んでおります。

 したがいまして、この間は、住民票等が一切発行できない状況になり、このような最悪の事態を回避するためにも、危機管理といたしまして早期対策が必要であると認識をいたしております。

 そこで、対策と考えられますのが、電算システムの移設についてでありますが、当市の電算システムの主な機器のリース契約は平成21年度末で満了することから、本来ならば、この時期に合わせてシステムを更新するのが一般的でありますが、安全性の確保やシステムの重要性の観点から早急に取り組まなければならない時期が来ていると存じておりますので、平成20年度内の移設に向け必要な対策を講じていく考えの予定でございます。

 なお、移設費用といたしましては約1億円程度必要になると見込んでおりますが、移設時期につきましては、一定期間システムを停止しなければならないことから、日常業務に支障のない時期に限られてまいります。

 また、移設先につきましては、耐震面やセキュリティー面が確保できる環境をベースに、庁舎の空き室利用を含め、総合的な観点から決定していきたいと考えております。

 また、電算システムの安全対策につきましては、建物の耐震性がまず基本と考えるところでありますが、当市の財政事情を念頭に置きながらも、より安全性を高めるために、遠隔地によるシステムの二重化や外部委託による運用等につきましても、あわせて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、中島 茂議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆27番(中島茂) 答弁、ありがとうございます。

 大変財政が厳しいということでございますけれども、やはり市民、それから職員、皆さん方のことも考えて、今、お話いただきましたように、できるだけ早期に実現をしていただきたい、これを希望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって中島議員の一般質問を終了いたします。

 次に、24番、岩田議員の質問を許します。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 一般質問の初日の最終になりました。大変皆さん、議員各位も含めてくたびれておられると思いますが、あと少しでございますので、ご辛抱いただきたいと思います。

 新たな工業団地の問題につきましては、今議会の13日、清風クラブの中西議員の代表質問で、工業用地確保の見通しについての質問がありました。私自身も、18年の6月議会で新たな工業団地の必要性について質問をさせていただき、また18年の12月議会では、企業立地に伴う雇用対策について質問をいたしました。

 市長は、18年3月議会、所信表明演説の中で、中小企業のみならず大規模工業用地の問い合わせがあることから、既存の工業適地も含め新しい工業適地の候補地の選定も視野に入れ検討してまいりたいと述べておられます。

 また、18年12月議会のあいさつでは、日本最大の自動車メーカーの中堅企業の本社進出決定や、世界ブランドの優良企業が進出をし稼働を開始したこと等を受け、次の用地の選定開始のための手法を模索していきたいと述べておられます。

 18年3月の市長の所信表明から1年9カ月が経過をいたしました。市長の12月議会冒頭のごあいさつにありましたが、去る11月21日に新名神高速道路の草津田上インターチェンジから亀山ジャンクションの間を来年2月23日に供用開始することを発表され、甲賀市を通る巨大動脈のその限りない可能性に対し大きな期待が寄せられているところであります。既に、その恵まれた立地を見越し、市内工業団地への立地が相次ぎ、18年度の甲賀市の立地件数は20件を数え、県全体の44件に対し45.5%と、大きな伸びを示しています。

 また、9月に発表された工業出荷額と滋賀県内上位10市町のデータを見ると、17年度までは竜王町が第1位でありましたが、18年度は、竜王町の6,900億円に対し、甲賀市7,200億円と、ついに竜王町を抜いてトップに躍り出たとなっております。

 内陸型工業県としての工業立地を進めてきた滋賀県内で、トップの座を占めるインパクトは大変大きなものがあり、19年の立地状況を見ても、さらなる発展が見込めると考えると、甲賀市の今後の経済発展に大きな期待が寄せられるところであります。

 そこで、この間の目覚しい企業立地の現況を踏まえ、新たな工業団地について、その後の進捗を含め、以下の質問をいたします。

 まず1番目に、新名神の開通を間近に控え、市内への企業立地と工業団地の現状はどうなっているのか、水口、甲南、甲賀西についても残りわずかであると聞いています。

 次に、新たな工業団地の確保について、その進捗状況はどうなっているのか、幾つかの候補地が検討されるやに聞いているが、どこまで進んでいるのか、また巨額な資金が必要であり、甲賀市の財政状況から考えても、その手法が問題であるが、特に県との連携をどのように進めているのか。

 3番目に、新名神の開発後の影響について、特に市内からの労働力の流出等の影響についてどのように考えているのか。甲賀市から草津までの距離と時間を考えると30分足らずであり、通勤としての利用が増大し、若年労働者の流出が予想されます。現に新名神開通に対し、労働力の確保に期待する他市市長のコメントもありました。雇用の確保は進出企業の大きなネックになっている現状を考えると、市内労働の流出によってマイナスに働く側面を考えるが、この点をどのように認識しているのか。

 新名神にとって、市内の立地の利便性が向上するが、マイナスに働かないためには、住宅と就業条件の整備を含め、若者等の安定した労働力を確保するための総合的なまちづくりが必要であると考えています。これらの問題は、特に大きな課題ではあるわけですけども、早急にできないことも理解できますが、どのような認識をされているのでしょうか。

 最後に、団地造成までは環境アセスを含め数年が必要と思われますが、現在必要とされている企業立地のニーズに対し、必要とする時期を失するおそれが考えられますが、新たな工業団地造成の目標をいつに置いているのか。市長は、常々行政施策の推進に当たってはスピードを強調されていますが、企業団地の造成は喫緊の課題として最優先して進める課題と考えますが、市長の所見をお伺いして、私の一般質問といたします。



○議長(服部治男) 24番、岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの岩田孝之議員のご質問にお答えをいたします。

 新たな工業団地についてでありますが、私は、先日、市内工業団地に立地された、最新鋭の設備で自動車部品の生産をされている大手自動車関連企業の工場披露式典に副知事ともども出席をさせていただきました。

 その席上で、その社長から、新名神高速道路による中京・京阪への結接点として地の利を生かし生産を拡大し、甲賀市に経済貢献をしたいとのごあいさつをちょうだいをしたところでございます。

 この言葉から、私は、新名神の開通とあわせて、電子機械、輸送機械、あるいは最先端企業など、あらゆる企業が立地をし、地理的優位性の高い生産流通拠点として、さまざまな企業から注目を浴びる地域になってきたなというところを実感させていただいたところでございます。

 さらには、元気な甲賀市とするために、市内約460の企業の成長とともに、地の利を生かした高付加価値製品の生産活動が行われ、甲賀市の地域の財産を生かした企業を基盤とした、まちづくりを目指しております。

 この9月に発表されました平成18年工業統計の調査速報値によりますと、甲賀市の製造品出荷額は7,188億円で、県下1位となり、また、近畿2府4県の207市町村中15位でございました。合併以降、優良企業を積極的に誘致してきた結果であり、今後さらに、その成果が出てくるものと考えております。

 まず、1点目のご質問でありますが、市内への企業立地と工業団地の現状についてでありますが、平成16年10月から平成19年11月までの3年間で47企業に立地をいただいております。

 市内には、11の工業団地がございますが、現在分譲いたしております四つの工業団地のうち、まず、近江水口第2テクノパークにおきましては、先月末に京都に本社がございます大手写真印刷企業に、2.5ヘクタールの新たな用地取得の確約をいただいたところでございます。このことから、当工業団地では23企業が立地をし、残区画が7区画4.3ヘクタールとなっております。

 また、甲南フロンティアパークでは19企業が立地をし、残区画が3区画4.5ヘクタールとなっております。

 民間開発の八田サテライトパークでは12企業が立地をし、残区画が6区画4.1ヘクタール、甲賀西工業団地では9企業が立地をし、残区画が1区画で7.3ヘクタールとなっております。

 ほかの工業団地の立地企業数は、近江水口テクノパークで20企業、水口工業団地で11企業、宇川中小企業団地で25企業、松尾工業団地で14企業、甲南第1次工業団地で4企業、甲南第2次工業団地で3企業、甲賀工業団地で11企業となっており、自動車部品、医薬品、電子部品など151の企業に立地をいただき、残区画は17区画となっております。さらに、四季報や情報を集めながら、既立地企業の本社機能の移管をも促している状況でございます。

 次に、新たなる工業団地の確保につきましては、その進捗状況についてでありますが、新たな工業団地の候補地につきましては、甲賀市国土利用計画にも示しておりますとおり、開発の容易性、法規制、社会インフラの状況をかんがみながら、市内5カ所を選定いたしました。新城・中畑地区の100ヘクタール、大沢地区の80ヘクタール、大原中地区の200ヘクタール、相模・高野地区の20ヘクタール、和野・小佐治地区の90ヘクタールであります。この5地区につきましては、現在細部の調査を実施しているところでございます。

 開発手法につきましても、PFI方式、高度化事業、区画整理事業、公社化などの市の負担が少なく早く着手できる方法とか、その主体性につきましても県と調整を図っているところでございます。中でも、オーダーメイド方式ということで、企業の希望によりまして新たな手法として取り組むべき職員を、先進地である静岡県の御殿場市まで派遣をさせていただいております。

 また、県との関連につきましても、ただいま申し上げましたように、企業誘致推進室や企画調整課とも協議をいたしております。

 造成後の企業誘致につきましては、清浄で山紫水明の甲賀市ならではの当地立地性を生かした精密機械や、あるいは食品工業等も含めた中で、甲賀ブランドと言われるような企業の誘致に努め、そのことが当市の安定した財政運営につながるものと考えております。

 次に、新名神高速道路の開通後の市内からの労働力の流失等の影響についてでありますが、平成17年国勢調査によりますと、甲賀市在住者の就業人口は4万8,411人、うち市内での就業人口は3万4,805人、市外への就業人口は1万3,606人となっております。また、企業立地が進んだことにより、市外からの流入就業人口も大幅に増えてきております。

 本年7月に、82社の企業により設立をいただきました甲賀市工業会は、共通する、ものづくりを通じて、お互いの理解と交流を密にし、工業の振興と発展、そして当市のまちづくりの実現に寄与することを目的として設立をしていただきました。その大きな柱の一つが、人が集まる環境づくりであります。

 現在、工業会におきましては、企画委員会、企業ガイド委員会、ホームページ作成委員会、外国人雇用対策委員会などを設け、精力的に研究されておられますが、まず、市内の多くの人に優良企業があることを知っていただき、Uターンも含めた市内企業に勤めていただくための取り組みをしていただいております。市内外からの労働力確保につきましても、新名神高速道路の開通を好機ととらえ、甲賀市工業会とともに対応をしていきたいと考えております。

 次に、安定した労働力確保をするためのまちづくりについてでありますが、昨年度と本年度にかけて、市内の主要企業120社を、部長、次長、課長のチームで訪問をさせていただきました。

 その中で、市内企業の従業員の方は、JR草津線などの公共交通機関や自家用車を利用して通勤されている方が大半であることから、国道1号、307号など主要幹線道路の渋滞の解消、JR草津線での通勤時間帯にあったコミュニティバスのダイヤ改正と増便など、ほとんどの企業が望まれている実態でございました。

 また、新規に立地をいただいた企業におきましても、新築されたワンルームマンションを1棟ごと丸ごと賃借されるなど、市からの情報をもとに対応をしていただいている面もございます。

 市といたしましても、適正な土地利用に沿った社会的インフラの整備や健康で文化的な住環境整備の確保は重要であり、民間で分担いただくところは民間にお願いし、企業、市民、そして行政がともに協働する元気な産業をはぐくむまちに取り組んでまいります。

 最後に、工業団地造成の目標をいつに置いているかについてでありますが、環境アセスメント、用地取得、個別法のクリアにも2年以上、また、造成にも最低2年の期間が必要と考えますので、まず、どこで、どんな手法で、だれが主体となって工業団地を造成するか、この主体の確定に努力をしていきたいと考えております。

 以上、岩田孝之議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 この際、申し上げます。

 12月15日及び16日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、ご承知おき願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は12月17日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでございました。

         (散会 午後4時55分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員