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滋賀県 甲賀市

平成19年 12月 定例会(第7回) 12月12日−04号




平成19年 12月 定例会(第7回) − 12月12日−04号









平成19年 12月 定例会(第7回)



      平成19年第7回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成19年12月12日 午前10時00分 平成19年第7回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    24番  岩田孝之       25番  葛原章年

    26番  今村和夫       27番  中島 茂

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    23番  白坂萬里子

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2         代表質問

  日程第3 議案第182号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第4 議案第183号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第5 議案第184号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて

  日程第6 意見書案第11号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書の提出について

6.議事の経過

         (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 23番、白坂萬里子議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  1番 山岡光広議員及び

  2番 林 勝彦議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、20番、中西議員の質問を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) それでは、議長の承諾を得ましたので、清風クラブを代表して、通告に基づき4点についてご質問させていただきます。

 その前に、去る11月12日、第27回全国豊かな海づくり大会琵琶湖大会が、内水面の滋賀で初めて開催されましたのを機に、天皇・皇后両陛下が甲賀市を行幸啓されましたことを、心よりお祝い申し上げるとともに、全国多くの市町の中で、戦後3度もの行幸啓の栄誉に浴したまちはないのではないでしょうか。信楽焼や紫香楽宮跡のほか、近江水口八景の一つとして復元が求められている岡山城等、全国ブランドの歴史文化遺産に恵まれ、面積480平方キロメートル、人口9万5,800人を有する甲賀市にとって、日本に甲賀市ありを広くPRできたものではないでしょうか。来るべき平成20年が無限の可能性を秘め、輝き続ける年となることを祈りつつ質問に移ります。

 まず初めに、平成20年度予算編成方針について、市長にお尋ねいたします。

 90年代の後半、失われた10年と言われた日本経済も、2000年に入り、以前にも申し上げたとおり、ロンドンエコノミストのビル・エモット氏が、日はまた昇ると予測したとおり、全体としてはバブル期のような右肩上がりではないにしても、緩やかな回復基調であることは、甲賀市一般会計の法人市民税が、平成16年を100とすれば、平成17年度108、平成18年度118、平成19年度143と、確実に伸びていることから判断できます。

 しかし、地場産業や小規模零細企業、また業種により依然として厳しいものがあると思っております。このことについて、経済の専門家ではございませんのでうまく分析できませんが、私なりに考えますと、成長する企業は国民生活をはじめ社会ニーズを的確に把握する一方、また、企業の社会的責任を果たす姿勢に加えて、有する潤沢な資金力の結果であると考えます。これに反し、信楽焼業界をはじめ小規模企業には、こうした条件が厳しく、ゆえに何かに不況というトンネルから脱出できない状況と思います。また、業種にもよりますが、特に建設関係が、今一歩好転していないのは、インフラ整備が一定充足期のためと分析しております。

 こうした状況で、地方自治体はと申しますと、2000年代に入り、地方分権の推進、少子・高齢化への対応、多様化・高度化するニーズへの対応、地域の活性化と広域化、財政基盤の強化などの課題解決のため、市町村合併が進み、3,200程度あった市町村が、現在では約1,800市町村となっております。

 我が甲賀市も、誕生して4年となりました。少し振り返りますと、平成17年度からの予算を見る限り、旧町からの引き継ぎ事業、中でも教育施設を中心とする大型事業の実施など、厳しい財政事情の中で、市長は大変なご苦労をされたと思います。市長みずからの施策の立案実現もままならぬ状況でなかったのではないかと、同情するところでございます。また、毎年の当初予算提案時も、選択と集中から選択と始末など、市長の甲賀市財政基盤確立の熱い思いが感じられるのは、私だけではないと思います。

 そこで、新年度予算編成についてでありますが、過日の全員協議会において考え方の説明がございました。国においては、平成23年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて、歳出の思い切った抑制が打ち出されており、県においても、平成20年度で約400億円の財源不足があることから、新たな財政構造改革プログラムを策定されるなど、外堀が埋まっている状況かと考えます。

 こうしたことを視野に入れ、新年度は従来からの一括査定方式から、事前に一般財源を分配する枠配分方式を採用するとのことであります。このことは、現場主義を徹底させ、市民ニーズを的確に把握しつつ、あれもこれもから、あれかこれかの取捨選択のよい機会だと考えます。

 総合計画の実施計画ができたのを機に、可能な限り財源に見合った事業の計上と経費削減を図るなどの企業的感覚は、評価できるところであります。95.9%と、著しく弾力性を欠いた経常収支比率の中で、知行協働を念頭に、真に市民に必要な施策の実施を図っていただきたい。しかし、ややもすると型にはまったというか、画一的な予算にはならないか、また、新規事業や政策的事業の反映が難しいのではないかと考えられます。

 そこで、中嶋市政1期目の総仕上げとなる平成20年度予算編成に臨む市長の方針についてお尋ねいたします。

 1番目、一般財源配分による枠配分方式は、各部局で知恵を出し、創意工夫と費用対効果で事業立案されると考えますが、余裕のない財政事情のことですので、中嶋市長のカラーが出せないのではないかと解しますが、市長の考え方をお尋ねいたします。

 2番目、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりますと、平成20年度決算から四つの指標により、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この四つの指標に基づき財政診断されると聞きますが、この指標について、甲賀市財政で心配というか、気がかりなところはございませんか。

 3番目、平成18年度に策定された甲賀市行政改革大綱に基づき策定された行政改革推進計画では、持続可能な財政運営を行うため、プライマリーバランスの黒字化を達成する行政運営の確立を財政健全化の目標とされており、幸いにも本市では平成19年度予算から黒字化できてはおりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、財政硬直化指標の経常収支比率95.9%について、県下でも悪いランクにありますが、どのように改善されようとしておられるのか。

 5番目、国・県の予算編成方針から想定される本市への影響についてでございますが、国においては、平成23年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化、いわゆるプライマリーバランスの黒字化に向け、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化が引き続き実施される考えられます。

 その上、県においては、去る11月18日の甲賀県事務所で実施された県民対話集会においても、知事は非常事態という危機的状況にあると述べ、現在策定中の県基本構想の実現に向けた新たな財政構造改革プログラムにおいて、聖域なき歳出の見直しを表明されました。約400億円の財源不足が見込まれる中、人の力、自然の力、地と知の力を生かしたもったいないに込められた創意工夫の考えを生かし、未来につなぐ改革としたいと述べられましたが、その中身の主なものは、福祉医療費助成事業をはじめ市町振興総合補助金、地方バス路線維持費補助金、都市計画事業費補助金、障害者自立支援法における新体系サービス移行事業等、市民の暮らしを直撃するメニューがリストアップされております。

 このため、県以上に厳しい状況にある市町財政を無視したものであり、到底容認できるものではないと、県内各市町長より厳しい批判の声が高まっております。このことから、いずれにせよ本市への影響は避けられないものと考えますが、市長としてはどのように想定されておるのか、お伺いいたします。

 以上、何点か申し上げましたが、自治体間競争が激化する中、0.814という財政指数は、一人前の市としての自立すべき時期を示しているものと考えられます。今こそ、旧5町の意識や平成の大合併という言葉に甘えることなく、市長以下全職員は責任転嫁は断じて許されないことを肝に銘じ、9万5,800人市民のため、行政責任を果たされるよう切望いたします。

 次に、2番目の質問で、新名神開通後のまちづくりについてお伺いいたします。

 1番目、本市の持つ地理的優位性を生かした交通ネットワークの確立に向けた取り組みについてでございます。

 平成5年11月、当時の日本道路公団に工事施行命令が出てから約15年、路線名、近畿自動車道名古屋神戸線、すなわち新名神のうち、亀山大津間約50キロメートルが、市長をはじめ関係者の努力により、予定より1年早く、来年の2月23日開通すると発表されましたことは、まことにうれしい限りでございます。本定例会の冒頭の市長のあいさつの中で披露された、きょうはめでたい私の開通日と歌われたご婦人の歌こそ、市民の共通の喜びだと思います。

 関西と中京の二大経済圏の中間に位置し、どちらからも100キロメートル圏内にある緑豊かな田園都市甲賀市を、文字どおり東西に横断する新名神の名称は、災害時のバックアップネットワークの中で、新た講を基軸とする地域づくりにとって重要であり、新しい産業の発展や文化交流を促進することをねらって名づけられたと聞いております。

 高速大量輸送時代の中で、人、もの、情報を運ぶ新名神の市内三つのインターチェンジとSA・PAの設置は、本市のまちづくりに大きなインパクトを与えるものであり、まさに市民憲章にうたわれておる、かがやく未来に鹿深の夢を、そのものであります。

 ところで、現在進められている国道1号の拡幅工事やバイパス計画に加え、本市を南北に走る計画中の名神名阪連絡道が実現すれば、日本海から太平洋、名古屋から大阪、そして、関西空港と中部空港に直結する交通の要衝となることは明白です。

 来年3月閣議決定される予定の国土形成計画が目指しているシームレスアジアを支える国土基盤の整備活用により、アジア物流の一貫輸送網が構築され、貨物の翌日配達圏が新たに形成されることになり、それゆえ本市の持つ地理的優位性が、さらに高まるポテンシャルを有していると考えられます。そこで、現時点における国道1号及び名神名阪連絡道の整備に向けた取り組み状況についてお尋ねいたします。

 次に、新名神と交わり、ほぼ南北に走る国道307号は、学研都市への最短ルートとして、また信楽焼活性化にとって欠くことのできない道路であります。平成元年2月、新名神が基本計画路線に昇格し、信楽インターチェンジが位置づけられたとき、町民は両手を挙げて喜んでものです。早速、県の指導を受け始められたバイパスルート帯調査ではございましたが、その後、二転三転、今、ようやく用地買収に向けて動き出した状況ですが、着工から完工まで早くとも10年は要すると言われている307号バイパス工事に対し、市としての今後の取り組み姿勢についてお尋ねいたします。

 次に、高速バスストップの充実についてですが、高速道が開通すれば、当然、高速バスが走り、バスストップが設置されるものと多くの市民は期待しているものと思います。しかし、現時点では、運行会社の都合により、土山SA1カ所だけとなっております。この件については、以前の第二名神特別委員会の席上、何度か議題になり、三つのインターチェンジ近くにバスストップの設置を要請してきましたが現時点での見通しはいかがですか。

 高速バスの利便性は、既存の高速道で実証済みであり、県外からの来訪者ばかりでなく、我々市民にとっても大変利用率が高いと考えられます。特に、観光客の多い信楽の場合、信楽高原バスや高原鐵道と組み合わすことにより、より効果的な運用が図られると考えられます。名古屋や東京へ、関西空港や中部空港へ直接乗り入れすることから大変便利だと考えられます。

 このため、国道307号バイパス計画に際し、縮小される予定の高原鐵道紫香楽宮跡駅前広場の代替整備計画案におきましても、地元対策委員会の要望として、約70台の駐車スペースを含めた高速バスターミナルを計画しております。ここに図面がございます。このように、図面はきれいにできております。現時点での見通しと今後の対策について、お伺いいたします。

 三つのインターチェンジを最大限に機能させるための取り組みについて、お尋ねします。

 約50キロの高速道区間に三つのインターチェンジが設置されるという地の利を生かし、企業立地や観光振興に思い切った施策を講じることが必要であり、本市の持つ豊かな自然と地域資源を活用した、持続可能で多様な価値、魅力を持った甲賀市を形成することは、地域間の交流、連携の促進や地域への人の誘致、移動の促進を目指す国土形成計画の根幹をなすものであり、来春の開通を控え、新名神への期待が日々高まる中、ものづくり系企業を中心に経済交流や商談がふえるとの見方もあり、草津・大津・亀山・伊賀市等、沿線各市の企業活動も活発になりつつあると報じられております。

 過日発刊されました市政11月号には、市長は企業活動のニーズを満たせる用地の確保の手法について検討中であり、今後も企業同士の連携の中で、本市の魅力を基盤にトップセールスを行っていきたいと述べられておりますが、企業誘致及び用地確保については具体的にどのように考えておられるのか、お尋ねします。また、その際、重要なポイントになる雇用促進、立地促進に必要な次の対策はどうされるのですか。

 一つ、企業担当者、いわゆる企業主に対する思いやりのある窓口対応のあり方、ワンストップサービスと申しますか、現在は支所が二つに分かれておるという関係もございます。これらにつきましても、一つの窓口で対応できるようなサービスが必要ではないか。次に、従業員住宅の確保対策でございます。空き家や公共空き地の利用促進をもっと図るべきではないでしょうか。

 次に、昨日も同僚議員の質疑がございましたが、新規立地企業に対する優遇策についてはどのようにお考えですか。四つ目、企業立地対策室のさらなる充実が必要ではないかとも考えます。既に、長浜市は企業誘致グループを、来年、課に昇格される予定と聞いております。

 次に、地域資源を生かした観光振興への取り組みについてお尋ねします。

 国においては、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開する中で、観光産業を21世紀のリーディング産業と位置づけ、ことし6月、観光立国推進基本計画が策定され、今後は、計画実現のため、平成20年度において観光庁を設置しようとしております。基本計画方針の一つとして、観光の発展を通じ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を上げております。

 そんな中、市内25のゴルフ場を有し、温泉施設や忍者屋敷、信楽焼、ミホ・ミュージアム、紫香楽宮跡関連遺跡群などのほか、去る11月30日、経済産業省より認定されました近代産業遺産としての信楽焼登り窯群等の恵まれた多くの資源があり、観光客にとってはどれも魅力があるのではないかと思われます。

 そこで、市長にお尋ねします。

 来春の開通を控え、市としては、今、どのような誘客対策を考えておられるのか。過日、ビジターズビューローは、県内で観光客が最も少ない甲賀市に対する新名神の影響について、甲賀市の持つ潜在的な魅力を売り込みたいと語っておられましたが、全くもってナンセンス。観光客を少なくしているのは、ビジターズビューロー自体ではないでしょうか。甲賀市や信楽焼を売り込むポスターすら、現在は1枚もございません。この実態を市長はどう受けとめておられるのか、もっと強く働きかけるべきではないでしょうか。

 新名神の開通を控え、名古屋や東京の各観光物産情報センターには、JTBやJR東海などの業者からの多くの問い合わせがあると聞いております。ここに、JR東海のチラシがございます。この中でもいろいろと考えておられます。特に、1泊ツーラウンドツアーというJR東海が考えておる計画は、朝、東京を出て、新幹線で京都に着く。京都に着いて、JR琵琶湖線で南草津へ行く。南草津、現在は普通しかとまりませんが、来年の3月には、ダイヤ改正により新快速が停車することになっております。南草津でおりられたお客様は、観光バスにより、新名神を通り市内のゴルフ場へ向かわれるという計画になっております。朝6時に出られたお客さんは、10時にはティーラウンドに立てるということになっております。そして、ラウンドを終え、帰りは市内のホテル、旅館に泊まるか、それとも琵琶湖周辺のホテルへ泊まって、翌日またゴルフをして東京へ帰られると、こういう計画を現在JR東海が売り込んでおります。そのような状況の中でも、本市としても受け身ではなく、独自の誘客キャンペーンを展開すべきだと考えますが、市長のお考えはいかがですか。

 それと同時に、今回まで同僚議員からも何回か質問があったと思うのですが、甲賀市境界付近での歓迎案内板や料金所出入り口付近での地域素材を活用した案内表示など、せっかく設置される三つのインターチェンジを最大限活用した取り組みをしないことは、まことにもってもったいないと言えるのではないでしょうか。

 SA・PAでのPRだけでは、決して十分とは言えないと思います。市内観光施設の充実や案内リーフレットの作成を含め、これら観光業者の声も参考にしながら、本市からもっと積極的に各方面に仕掛けるべきではと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 参考までに、恐竜でまちおこしに取り組んでいる兵庫県丹波市の例を紹介させていただきます。

 瀬戸内海と日本海のほぼ中間に位置し、約7割が山林の丹波市は、本市と同じく、平成16年11月に、旧氷上郡の6町が合併した人口7万1,000人、高齢化の進む市ですが、ご存じのように、昨年8月、篠山川沿いの川岸から、国内最大級と言われる恐竜ティタノサウルス類と見られる化石が発掘されました。

 市では、早速、恐竜化石を地域活性化の財産と位置づけ、全国でも珍しい恐竜化石保護条例をことし4月に制定、恐竜を生かしたまちづくり課を設け、住民の参画を得ながら、地域の宝である恐竜化石を常に外部に発信するため、恐竜まちおこし10年計画を立て、観光で訪れる交流人口をふやそうとしております。財政に多くの期待ができない中で、担当課長は知恵を絞ってPRしつつ、人材を育て郷土への誇りを伝えていきたいと述べられておられます。ぜひ一度、皆様方も訪れていただきたい。住民の手による地元産間伐財の案内看板が温かく迎えてくれると思います。

 3番目ですが、土地利用計画の具現化による住みよさ、民力度、成長力向上への取り組みについてでございます。

 過日、新聞報道されていたとおり、住みよさランキングでは、甲賀市は全国約750市の中で88位にランクされています。このランキングの根拠は、市の財政力、情報公開のほか、病院などの福祉医療施設、企業に加え、一戸建て住宅の面積など、さまざまな評価により、毎年、ランクづけされるとのことでございます。来春の新名神開通により、今、議会に提案された甲賀市土地利用計画に即し具体的に施策を反映し、安定成長する理想郷甲賀市を築かれたいと望むものであります。住みよさランキングを上げるためには、行政の施策を通じ、企業の力、雇用などの民力のレベルアップが必要であり、財政厳しいときこそ知恵を出し合い、高齢者はもちろん、各世代にとっても安心・安全で住みやすい甲賀市づくりを期待するものであります。そして、目標は高く、全国1位を目指して頑張っていただくことを切望して、この項は終わらせていただきます。

 次に、3番目の質問に移らせていただきます。

 改正建築基準法の施行に伴う建築確認等のおくれについて、お尋ねします。

 一昨年に大きな社会問題となった耐震強度偽装事件をきっかけに、建築基準法の一部改正が行われ、ことし6月20日から施行されたのを受け、従来なら10日ほどでおりていた建築確認が1カ月ほどかかるなど、住宅の建築現場は大きく混乱しております。一定以上の高さの住宅を対象に、自治体や民間の確認審査に加え、新設された構造計算適合判定機関、適判による二重チェックが義務づけられた上、確認のチェック項目が倍増され、さらに従来は施工段階で間に合った図面が設計段階で必要になったことが原因とされ、建築設計に精通した者を全く信用しない内容になっていると、県内の建築士からも多くの異論が出ております。

 その上、着工後に不備があったり設計変更する場合は、工事をストップして再申請しなければならないため、余計な支出が必要になると聞いております。法改正に伴う審査基準がなかなか決まらず、それゆえ国交省の関係機関への周知がおくれたことも一因となり、全国での住宅着工戸数は、7月分で前年対比23%減、8月分で43%減、9月分で44%減となっております。

 法律を改正し、審査姿勢を厳しくするのは当然だが、運用が硬直的なせいで、地域経済が停滞したり企業投資に陰りが出れば、国内総生産GDPに影響するのは必至であります。このため、国交省は、11月に入り、軽い変更は完成後の検査で済ませる措置を発表しましたが、構造計算用のソフト開発はまだできていないところでございます。こんな中、規格もので統一する大手ハウスメーカーの審査は、短期間でパスするという矛盾も出ており、大企業に仕事を奪われる中小業者が後を絶ちません。

 そこで市長にお尋ねします。

 議会冒頭のあいさつに述べられた水口スポーツの森メインスタンド建設工事の状況と発注の見通しは、また追加経費はどれぐらいですか。湖南市の岩根小改築工事が、その影響を受けておりますが、本市の他の公共工事への影響はいかがでございますか。

 2つ目、市内工業団地に進出した企業の工場建築に支障はないのですか。

 3番目、住宅着工減による市内中小業者への影響はどのように考えられますか。

 4番目、ことし10月9日付の総務省、国交省連名の各知事あて文書で、県内市町村へも法改正の趣旨を、住民、企業へ十分周知してほしい旨のことが述べられております。本市としても、さらに広くPRすることが必要だと考えますが、いかがですか。

 5番目、公共事業は市民の強い要望であり、一日も早い完工が望まれるわけで、法改正により着工がおくれたり予想外の経費が求められることは、財政厳しい自治体に及ぼす影響は大きいと思われます。県市長会、全国市長会を通じ、公共工事に係る特例を要請されてはいかがでしょうか。以上です。

 次に、最後の質問に移らせていただきます。

 4番目、発達障がい児(者)の支援充実に向けての取り組み方針についてお尋ねいたします。

 学校現場において、授業中に教室を飛び出したり、その場にふさわしくないとっぴな行動をしたり、いつも落ちつかずに友達とトラぶってばかりいる子どもがふえて、学校現場では、その対応に大変苦慮されている実態が課題となっております。

 そのような背景のもと、特別支援教育が本格的に制度化されたのは、本年度からでございます。障がいのある子どもだけでなく、園や学校で学ぶすべての子どもたちの問題でもあります。LD、ADHD、アスペルガー症候群、さらに不登校児への対応は、一人一人の障がいに応じた特別な指導が望まれます。乳幼児、学齢期、就労期を通じての一貫した対応が強く求められております。しかし、発達段階に応じた施策は、現在、厚生労働省、文科省、さらには人権政策までと広範囲にわたり、その体制づくりは大きな課題であります。

 当市にある、こじか教室の関係者や保護者の話によりますと、現在、特別支援教育に携わる部局が明確ではなく、また、その対応に統一性が見られないため、回答に時間を要するとのことでございます。進級・進学に子どもの症状を初めから説明しなければならない保護者の気持ちは、さぞかし大変だろうと察します。皆様方も同じ目線で考えてみてください。今後、甲賀市としてはどのように取り組み、どんな体制づくりを考えていくべきかにつき、次の点についてお尋ねいたします。

 平成17年4月に施行された発達障害者支援法は、理念法的な位置づけのため、現時点では具体的な制度はありません。このため、本市では、湖南市とともに設置している甲賀地域自立支援協議会の中で対処しておられますが、決して十分であるとは思えません。

 その上、平成19年4月から、学校教育法の一部が改正され、特別支援教育が施行されることになりました。発達障がい者を取り巻く状況や法制度の動向を踏まえ、市の責務として早急に生涯にわたる一貫した支援体制の整備を図り、教育と福祉と保健の壁を打ち破る支援システムを構築すべきと考えますが、現在の取り組み状況とあわせて、市長のお考えをお尋ねいたします。

 湖南市では、早くから発達支援室を設置し一貫した指導を行うとともに、平成18年6月には、自立支援に関する条例まで設置しておられる、よき先例がございます。その上、このようなハンドブックを常に発行しておられるのが現実でございます。

 なお、支援システム構築に際しては、関係者や保護者が参加される体制をぜひ整えていただきたいことを申し添えておきます。

 二つ目、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障がいは、外見からはわかりにくいため、周囲から誤解を受けやすく、それゆえ本人とその親が傷つくことが多々ございます。このため、発達障がいに関する正しい理解が提供できるよう、専門家による学習会を開くなどして、市による啓発推進活動を積極的に展開すべきと考えますが、いかがですか。それと同時に、発達障がいを早期に発見するための健診時期等も、今後、どうあるべきかを含めお尋ねいたします。

 三つ目、発達障がい児が保育園に入園する場合に義務づけられている保護者の就労証明は本当に必要なのでしょうか。これにかわるものは考えられないのか、お尋ねいたします。特に、保護者にとりましては、子どもに手をとられ就労の機会をカバーをすることができません。そのような方に対しての証明をすることは、非常に矛盾するのではないかというふうにも考えております。

 次に、4番目でございます。発達障がい者の就労支援については、なかなか難しい場合が多くあります。湖南市では、福祉・教育関係者に、工業会、商工会のメンバーを加えた就労支援検討会を立ち上げ、そのもとで障害者雇用推進協議会をつくり、企業のニーズと障がい者の希望をつなぐ就職の橋渡し役を果たしておられるとのことです。

 本市においても、甲賀市工業会や商工会等を通じ、このような試みを考えることも必要ではないでしょうか。今後は、一人でも多くの障がい者が社会に貢献できるよう、本市としても積極的に、前向きに検討されることを強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります。



○議長(服部治男) 20番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの清風クラブ 中西弥兵衛議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、余裕のない財政事情の中で、市長のカラーが出せないのではないか、これに対する私の考え方についてでありますが、今回、導入することといたしました枠配分方式の予算編成では、厳しい財政状況を反映しているものではありますが、決して歳出抑制のための手段ではありません。限られた財源の中で、市民の目線に、それぞれの部局が市民ニーズを的確に把握し、タイミングを逃すことなく事業展開を図ることを目的といたしており、私の姿勢である迅速な行政対応そのものであります。

 市長である私のカラーにつきましては、本市総合計画に示すまちづくりを推進していくことにあると考えております。今は、そのために強固な土台をつくるときであり、戦術的、戦略的なソフト・ハードの政策のため事業峻別が必要と考えております。

 各部長をはじめ全職員が一丸となり、一所懸命となる中で、予算編成行程において実現していくべき目標、つまり本市の羅針盤である総合計画に掲げる、人 自然 輝きつづける あい甲賀の理念や、基本方針・目標に示すまちづくりの方向や形を共有することにより、私のカラーを出していくことが可能と考えております。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によります四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の中で、甲賀市として気になる点についてでありますが、法施行に当たっての具体的な指標の算出の方法や基準など詳細は年内に決定されるとされておりますことから、確かなことは申し上げられませんが、現時点では、実質公債費比率と将来負担比率が気になるところであります。

 実質公債費比率は、平成18年度で前年度に比べ2.3ポイント上昇し、16.4%となってきており、今後も合併前後に実施した大規模事業に伴う起債償還額が増加する見込みであります。

 また、将来負担比率は、今までと違い、公共下水道や集落排水、上水道、市立病院などの公営企業会計、行政事務組合、公立甲賀病院などの事務組合に加え、市が設立に関与しています一定の法人への債務負担額などが影響するため、当然、率としては高くなると予想いたしております。

 次に、総合計画の実施計画と行政改革推進計画の整合性についてでありますが、行財政改革の目的は、市政の理念や政策目標である総合計画を具体化するために必要な制度、施策、組織など、執行体制や執行方法の改革を行うとするものであります。

 このことから、二つの計画は相反するものではなく、行政改革推進計画では、総合計画実施計画を実現するため、市政はどうあるべきか、どのように変わる必要があるのかという視点から、本市の行財政全般を見直し、時代の要請に応じた改革を進めるため、包括的な仕組みづくりを目指すものであると位置づけをしております。

 次に、プライマリーバランス黒字化の今後の見通しについてでありますが、旧町における合併を見越した大型事業や合併直後の大規模事業の実施による起債発行の影響から、平成16年度は一般会計だけでも38億円であった公債費が、平成20年度では50億円と、わずか3カ年で12億円の増となる見込みであります。

 また、実質公債費比率につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年々上昇しており、このままでは起債の発行において地方分権に逆行する制限がかかると同時に、次世代に大きな負担を強いることになります。

 このようなことから、平成19年度予算から基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化に向け軌道修正を講じているところであり、次年度につきましても、各種計画をいたしております施策の実施時期や事業の見直しにより、引き続きプライマリーバランスの黒字化を達成してまいらなければならないと考えております。

 次に、経常収支比率の改善方法についてでありますが、本市の経常収支比率は、平成17年度決算では94.7%でありましたが、平成18年度は1.2ポイント上昇し、95.9%となりました。これは、公共下水道事業や集落排水事業への繰出金の臨時的経費と経常経費の区分が一部変更された影響であり、通常であれば物件費の削減努力などによって94.1%程度であり、0.6ポイントほど下がっていると推察されます。しかしながら、この率は著しく弾力性を欠いた財政状況であることに間違いございません。

 この要因は、年々増加する公債費や扶助費と合併のスケールメリットを発揮することに時間を要している人件費や、物件費の大幅な抑制ができていないことなどが挙げられます。

 そこで、経常収支比率を改善していくためには、これらの要因となっております課題の解決が必要であり、具体的には、職員数減による人件費総額の削減、事務事業のアウトソーシングや統廃合を含めた公共施設の見直し、地方税の徴収率の向上、企業会計の独立採算的経営の徹底など、行政改革推進計画や職員定員適正化計画などをあわせた集中改革プランの実践が不可欠であると考えております。

 経常収支比率の改善だけでなく、先はど申し上げましたプライマリーバランスの黒字化など、持続可能な財政運営のためには、すべての市職員の強固な自覚を促し、議員各位や市民のご理解をいただきながら、いかに推進していかなければならないかというところにかかっていると考えております。

 次に、国・県の予算編成の方針から想定される本市への影響についてでありますが、国においては、経済財政改革の基本方針2007に基づき財政健全化の努力を今後とも継続し、平成20年度予算は基本方針2006で示された歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、歳出全般にわたる徹底した見直し、予算配分の重点化、効率化を実施していくとともに、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額につきましても極力抑制することとしております。

 その結果、新たな重点施策推進要望枠を設けていますものの、平成19年度予算額に比較して、公共事業関係費などで3%の削減を行うほか、地方財政においても人件費や単独事業費等の徹底した見直しを行い、歳出規模を引き続き抑制するという厳しいものとなっております。

 また、総務省が8月の段階で試算し、公表した普通地方交付税につきましても、前年度比で4.2%の減額が示されております。

 また、議員ご指摘のように、県におきましては、先に行った財政収支試算では、現在と同様の行財政運営を継続すれば、平成20年度には400億円、21年度に460億円、22年度に450億円に上り、3年間で平成19年度当初予算と比しましても1,310億円不足という財源不足額を生じることが予測され、極めてこのプログラムの期間中3年間は、個別事業費削減として150億円を見直しをしようとするものであります。このようなことから、極めて危機的な状況であると判断をいたしております。

 その理由は、地方交付税の大幅な削減と、税源移譲分を除く県税収入はやっと平成12年度の水準に回復した程度であり、少子化、高齢化を背景とした社会保障関係経費や、公債費の伸びなどの行政需要に届かないことに原因があると広報広聴いたしております。

 このため、県民の暮らしという原点に立ち返り、暮らしに息づく生活感覚であるもったいないという言葉に込められた、物事が持つ本来の価値を損なわず、最大限に生かしていこうとする思いを取り入れ、平成20年度からおおむね3年間を計画期間とする新たな財政構造改革プログラムの策定に向け、全庁挙げて取り組みがなされているようでございます。

 このようなことから、県においては、具体的な事務事業の縮小・廃止、受益者負担の増加、補助金の削減などが検討されており、税収の確保は無論のことではありますが、県有資産の有効活用や売却、施設の閉鎖や統廃合が進められるとともに、応益負担の推進や近接・補完の原理や適切な連携・協力関係の名のもとに、我田引水的に振り回されるという、これまで県が担ってきた役割の一部を市町に負わせるかのようなことでもありますし、地方政府である県として何を責任を持ってやれるのか、あるいは市に何を求めておられるのか、届かない中であり、当然ながら本市に対しますところの影響は少なくないと予測されているところでございます。

 特に、県単独事業の補助金や委託料などの廃止・削減などが予想されますが、私といたしましては、県は県としての責任の範囲を明確にし、その責任を果たされるよう、県下市長会を通じて強く要請を重ねる一方で、これらの影響分を単に市の責任ということではなく、県の歳出を市費に振りかえ、あるいは負担させられるというようなことでは困るということからも、市にとっても全く補うような余裕がないという財政事情から、市の施策としてゼロベースから検証し、継続の可否も含めて的確に判断をしていきたいと思っておりますし、なおかつ、県に対しましては、県民生活を直接預かる基礎的自治体の現場の、いわゆる最前線として、崇高なる地方分権の精神を強く求めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、新名神開通後のまちづくりについてのうち、まず、地理的優位性を生かした交通ネットワークの確立に向けた取り組み方針についてでありますが、これまで長年にわたり関係各位の温かいご理解とご努力のおかげによりまして、ようやく来年2月23日に、新名神高速道路が亀山ジャンクションから草津田上インターチェンジ間において開通するところとなり、私も、格別の喜びをかみしめているところでございます。

 新名神高速道路が開通いたしますと、中部圏・近畿圏の双方80キロメートルという中間の位置する当市にとりましては、市内31.7キロメートルを通過し、信楽、甲南、甲賀・土山の三つのインターチェンジを有し、滋賀県の新たな玄関口として飛躍的な発展が見込めるため、地の利を最大限に生かしたまちづくりのかじ取りをしなければならないと考えております。

 こうした中、新名神高速道路と相まって、本市内を縦横断することとなる主要幹線道路でございます地域高規格道路甲賀湖南道路の国道1号をはじめ、国土幹線の現名神高速道路と伊賀市の名阪国道を結ぶ名神名阪連絡道、さらには、湖東地域から京阪を結ぶ国道307号のおのおのの路線は、甲賀市の交通ネットワークの根幹をなすものでございます。

 国道1号は、甲賀市においての骨格道路であり、また、生活道路としての重要な役割を担っている道路であることから、慢性化しております渋滞解消のための拡幅整備が水口町内で行われておりますが、さらには、新名神高速道路の甲賀土山インターチェンジの導線から重要な位置でありますことをかんがみながら、土山バイパスの早期事業化を要望しているところでございます。

 次に、名神名阪連絡道路の促進についてでありますが、本市周辺におきましては、名神高速道路や国道1号、名阪国道、さらには、新名神高速道路がそれらに加わり、ほかに例がない東西の国土軸幹線が形成されることとなります。

 しかしながら、南北を縦貫する国幹道路規模の幹線道路がないため、交通ネットワークが希薄な上に南北の連結機能が弱く、三重、滋賀両県にとりましては、地理的には隣接いたしておりますものの、これまでの交流としては多くなかったように思います。

 こうした中にありまして、名神名阪連絡道路は、北陸自動車道や伊勢自動車道と一体となって日本海から太平洋に至る南北軸を形成し、三重県伊賀地域、滋賀県甲賀地域、東近江地域から成る地域集積圏の形成、魅力ある定住地域づくりを支援する重要な幹線道路であり、平成13年12月には、名神高速道路から新名神の甲賀土山インターを経て名阪国道までの30キロメートルが、地域高規格道としての調査区間に指定されており、以後、早期整備に向けて国・県に求めているところでございます。

 特に、2月に開通する新名神高速道路の甲賀土山インターチェンジから、三重県伊賀市の名阪国道上柘植までの10キロメートルにつきましては、早くから忍者街道としての調査が行われていましたが、国・県とも厳しい財政状況の中にあって、事業主体などの整備方法などが最大の課題として残っております。

 甲賀市といたしましては、先般、民間の組織力を結集して設立されました名神名阪連絡道路の整備区間指定を実現する会のご支援を受けながら、名神名阪連絡道路の沿線自治体で組織する整備促進期成同盟会として、早期整備を強く要望してまいります。

 次に、国道307号バイパスの促進についてでありますが、信楽インターチェンジ付近の県施工区間は完了し、現在、国土交通省滋賀国道事務所におきまして工事が行われているところであります。

 しかしながら、牧地先から勅旨までの信楽道路につきましては、一部において、この道路整備に対する理解がいただけてない状況であり、市といたしましては、早期に地元のご理解をいただくために、国とともに今後も鋭意努力を重ねてまいります。

 また、その先線となる長野バイパスにつきましては、全線で約6.8キロメートルと、延長の長いバイパスでありますことから、早期に効果を発揮するためにも、最も混雑する区間から着手したいとの滋賀県の考えもあり、本年度、勅旨、長野、神山、江田地先の実施設計のための測量や土質調査に着手をいただいており、一部用地買収を年度内に予定されているところであります。市といたしましても、信楽道路並びに長野バイパス整備の一日も早い完成、実現に向け努力をしてまいります。

 これらの幹線からなる道路ネットワークの整備充実は、甲賀市にとりましても、日常生活のアクセス道路だけにとどまらず、経済の活性化や交通拠点としての充実など、地域格差是正の大きなインパクトとなり、根幹となる物流や福祉、医療面でも不可欠な生命線になるものであることから、こうしたネットワーク構築に向けた整備について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高速バスストップの充実についてでありますが、旧町の経緯を踏まえた中で、何とか甲賀市内に高速バスをとめ地域の活力をと、民営化後の中日本と西日本の両高速道路株式会社や近畿地方整備局に対し、バスストップの設置を強く要請してまいりました。

 こうした中、国などから示されたバスストップの設置位置に関します条件といたしましては、何よりもバス会社の運行計画があること。また、周辺にバス利用者の導線や駐車場スペース、アクセス道路を総合的に検討することなどが挙げられたところでございます。

 市でバス運行会社の意向確認をいたしましたところ、最終的に、JRバス、三重交通、近江鉄道の3社に運行計画があり、バスストップが設置されれば停車したい旨の確認をいただきましたが、いずれの会社の意向も、インターチェンジをおりないで高速バスを走らすことを前提としたものでありました。

 これらを受け、市といたしましては、バスストップのスペースや立地条件などを総合的に判断し、最終的に土山サービスエリアにバスストップを設置することとし、現在、サービスエリア周辺のバス利用者の駐車場とともに整備を進めているところでございます。

 また、甲南インター、信楽インターにつきましては、停留所の位置や導線の確保が困難であることと、バス会社の経営上の問題等大変厳しい課題もありますが、土山サービスエリアに設置するバスストップを足がかりに、新名神を核とした道路ネットワークの構築や路線バスの再編等、関連するインフラ整備と相まって、高速バスの利用者ニーズの増加を期待しているところであり、今後の動向を見きわめ次につなげていきたいと考えております。

 次に、三つのインターチェンジを最大限に機能させる企業活動ニーズを満たす用地確保の見通しについてでありますが、甲賀市における企業立地動向は、ここ数年順調な伸びを示しており、平成16年10月から平成19年11月までの3年間に47件の立地があり、工業出荷額も年々伸びてきております。9月に発表されました平成18年の工業統計調査の工業出荷の速報値では、甲賀市内では、7,000億円を超えて県内1位となっております。

 来年2月23日の新名神高速道路の供用開始により地理的優位性がさらに向上いたしますことから、さらには、地域経済の発展を促すためにも、企業ニーズにかなった新たな工業用地の確保は甲賀市にとりまして大切な施策であり、現在、候補地の絞込みのため調査研究を進めているところでございます。

 工業団地の開発には、多額の経費やさまざまな法的手続と地域住民の方々の協力や時間が必要であり、候補地の選定につきましても、コストや許認可関係、産業基盤の整備状況なども総合的に判断をしながら進めているところであります。

 その開発手法につきましても、PFI方式や、事前に企業に場所を決めていただきながら造成となるオーダーメイド方式、また、中小企業の再編をする高度化事業や、地権者などが中心となって実施をする区画整理手法、公社が主体となって事業実施をする手法など、市として負担の少ない方法を検討しているところでございます。

 次に、企業に対するワンストップサービスにつきましては、平成18年度、産業経済部に企業立地対策室を設置したものの、企業への利便性を図るためのものであり、県への工場設置協議などの手続や指導、上下水道などの接続協議や環境保全協定の締結、または道路法の調整など、企業立地対策室が窓口となり企業へのワンストップサービスとなるよう対応をいたしております。

 また、従業員の住宅確保につきましては、多くの企業が甲賀市へ立地していただいたことから、その従業員の方の住宅確保が難しくなっていることから、各企業からお聞きをいたしております。そのため、それぞれの地域の空き家や空き地の情報などを提供するとともに、各企業の相談に応じております。

 新規立地企業に対する優遇施策につきましては、工業団地に企業がおおむね張りついたことから、現在の助成制度の所期の目的が達成されたことにより、今回、廃止条例の提案をさせていただき、可決をいただいたところでございます。今後、新たな工業団地の計画及び社会経済情勢をかんがみながら、企業誘致の優遇策を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、企業立地対策室のさらなる充実につきましては、順調な企業誘致の結果、工業団地の空き区画も残り少なくなってきましたことから、市内の地域実情にあった優良企業の選定や、誘致企業に対する社会インフラと住環境の整備状況などの情報を速やかに、細やかに提供していくとともに、新たな工業団地開発の検討や、さらなる工業発展と振興のために、今後、ますます企業立地対策室の業務は重要度が増すものと考えております。

 次に、地域資源を活用した観光振興への取り組みについてでありますが、甲賀市は、歴史、自然、地場産業、祭りなどのバラエティーに富む有形・無形の観光資源が数多くあり、平成18年には約280万人の観光客が甲賀市を訪れていただいております。

 当市の観光資源の魅力をPRしていくために、関東圏や中部圏における観光キャンペーンの活用だけでなく、隣接する伊賀市や亀山市と、忍者やお城、街道など多くの共通性のあるイベントを通じて全国に発信し、連携を図っております。

 過日、伊賀市長、亀山市長とも構想を練り上げております草津線にSL列車を運行していく観光誘致策などを含めまして、JR西日本社長や、また京都支社長に直接このことにつきまして協力を求めたところでございます。

 また、かつて甲賀忍者の修験場であったとされる庚申山、飯道山、岩尾山にも多くのハイキング客が訪れていることから、工夫を凝らしながら甲賀三山として内外に大きくアピールしていきたいと考えております。

 また、観光パンフレットやホームページを充実し、甲賀市観光協会などの協力を得ながら、甲賀市観光振興方策を策定し、誘客につなげていきたいと考えております。

 次に、びわこビジターズビューローや滋賀県は、従来、琵琶湖を県の目玉と位置づけ、琵琶湖周辺の観光振興を図っておりました。しかし、開通が間近に迫っている新名神高速道路がもたらす波及効果を強く訴えた結果、財団法人高速道路交流推進財団の高速道路等と地域との連携推進に関する事業である観光資源活用トータルプランや、国土交通省による国際競争力のある観光地づくりを推進する施策である観光地域づくり実践プランに、本年6月に発足した甲賀広域観光まちおこし協議会で応募したところ、全国で8カ所のうちの一つに選定されるなど、今後、甲賀市にウエイトを置いた事業も協力いただけるものと考えております。

 さらに、びわこビジターズビューローの名古屋や東京の観光物産情報センターと協働で、さまざまな施策を検討するとともに、甲賀市独自のキャンペーンも含め、誘客を図る事業展開を積極的に進めてまいる所存でございます。

 次に、市内三つのインターチェンジ出口付近など、各観光施設への観光客の誘導を促す観光案内標識でありますが、去る11月25日開催の第61回全国お茶まつりには、全国茶産地から多くの方にご参加をいただいた際、第三セクターである道の駅あいの土山にある、本年9月に地域の間伐材を活用して設置いたしました大型の観光案内板が、わかりやすく大変好評であったとのことから、観光協会等関係機関と連携しながら観光案内板の設置をしていきたいと考えております。

 次に、市内には名所旧跡や温泉施設、忍者、陶器、25のゴルフ場など恵まれた観光資源が豊富にあり、多くの方々にお越しいただけるよう、観光業者の声も聞きながら、甲賀市観光としてプロモーションしていきたいと考えております。

 次に、改正建築基準法の施行に伴う建築確認等のおくれについて、第1点目、水口の森メインスタンド建設工事の状況と発注の見通しと、追加経費及び本市のほかの公共事業への影響についてでございますが、水口スポーツの森陸上競技場メインスタンドの建設工事の状況は、現在、実施設計中でございます。特に、メインスタンドは鉄骨づくりと鉄筋コンクリートづくりの混構造であることから、構造計算が複雑になることから、法改正に伴う審査基準の発表がおくれ、説明会が9月から順次始められている状況であり、そのため構造計算に入れない状況が続いておりました。

 その後、民間確認機関である滋賀県建築住宅センターとの数回の協議の結果、来年2月には構造計算が完了し、続いて確認申請が提出できるスケジュールが確認できました。

 また、建設工事の発注を来年3月に予定をしており、平成21年3月の建築完了に向けて努力をしてまいりたいと考えております。残る陸上競技場の整備につきましては、メインスタンド建築工事と、できる限り工事現場の状況も十分に踏まえて同時並行して工事を施工してまいりたいと考えております。

 当初、陸上競技場の供用開始につきましては、平成21年度中を予定いたしておりましたが、可能な限り今回の建築のおくれの影響を取り戻し、平成22年度の早い時期の完成に努力を傾けたいと存じます。

 次に、追加経費でございますが、改正建築基準法により詳細な構造計算が必要でございますので、今議会では300万円補正予算を計上させていただいております。

 次に、本市のほかの公共事業への影響でありますが、現在のところ、平成19年度事業では、スポーツの森メインスタンド工事以外の影響はございません。

 2点目の市内工業団地に進出した企業の工場建設に支障はないかということでございますが、この影響を受け予定しておりました操業時期が危ぶまれる状況も聞き及んでおりまして、大変憂慮すべき事態となっております。

 3点目の住宅着工減による市内中小業者への影響でございますが、市内の住宅着工戸数は、統計はありませんが、滋賀県内における10月の新築住宅着工戸数は、前年同月比3.1%減でございましたが、全国におきましては、住宅メーカーの着工戸数の減が少ないことから、市内の中小建設業者が主に施工いたしております在来工法によりますところの着工戸数は一方的に減じられていると考えられ、市内中小業者への影響があると思います。

 ちなみに、10月現在、国の発表ではありますが、8月、9月に比して持ち直し、2カ月続いておりました40%を超えた昨年同月比の減少幅が縮小していると聞き及んでおります。

 次に、4点目の本年10月9日付の総務省と国土交通省連名の各知事あて通知で、県内市町内へも法改正の趣旨を住民、企業へ周知してほしい旨のことが述べられていますが、本市として、さらに広くPRすることが必要だと考えるがということでございますが、本年10月12日付で、滋賀県より改正建築基準法の円滑な施行に向けた取り組みの通知がございました。

 その内容は、県がパンフレットを作成したので、窓口に設置する等、幅広く周知していただきたい旨の依頼でありましたので、都市計画課の窓口においてパンフレットを配布し、周知に努めているところでございます。

 次に、5点目の県市長会、全国市長会を通じて、公共事業における特例を要請してはということでありますが、公共工事はできるだけ早く完工し、市民に供用すべきものであると考え、一刻も早く工事着手できるよう努めているところでありますが、一方で、行政を執行する者が、民間を差し置いて公共事業だけ特例を考えるということはできないと思っており、改正建築基準法にのっとり法令遵守で進めていかなければならないと考えております。

 なお、市内における建築工事のおくれによる経済的な損失も大きく、一日も早く工事着手できますよう、県市長会等あらゆる機会を通じて、国や県に省令改正、判例集公開、政府系中小企業金融機関へのセーフティネット貸し付け実施等、あらゆる機会を通じました中で、改正建築基準法の円滑な施行を要請してまいりたいと考えております。

 次に、発達障がい児(者)への支援充実に向けましての取り組み方針の生涯にわたる一貫した支援、管理体制の整備についてでありますが、発達障がいは、一般的に乳児期から幼児期にかけてさまざまな原因が影響し、発達のおくれや質的なゆがみ、機能獲得の困難さが生じる心身の障がいを示すものであります。発達障がい児の示す発達のおくれやゆがみは決して不変なものではなく、適切な療育により発達を促し改善していけるものでございます。

 発達障がいの早期発見と発達支援を行い、発達障がい者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的に、発達障害者支援法が平成17年4月1日から施行されました。

 本市における発達障がい者の支援を行うための取り組みといたしましては、乳幼児期では、保健センターと健康推進課が行う乳幼児健診と発達相談、社会福祉課が行う療育教室のこじか教室、こじか教室は平成18年度から甲賀行政事務組合から当市が単独で運営をさせていただいております。

 なお、学校教育課が行うことばの教室幼児部が、子ども未来課が所管する保育園、幼稚園での特別支援の推進、いわゆる加配保育がございます。

 幼児期から小学校にかけましては、学校教育課が行う就学指導、特別支援教育、ことばの教室学齢部があり、小・中学校では、教育研究所が行う巡回相談、適応指導教室、教育相談室、また特別支援連携協議会があり、それぞれの部署において特別支援計画を作成し、支援に努めているところでございます。

 また、この組織間の連携体制を構築し推進するために、甲賀市特別支援連携協議会を立ち上げ発達障がい者支援を行っております。

 また、中学校卒業後は、社会福祉課、人権教育課及び商工観光課などで連携しながら、障がい児(者)の進路状況や権利についてかかわる就労支援、生活支援につなげているところであります。

 発達障がい児(者)への支援は、早期発見と継続した支援体制を整備することが必要であることも認識しておりまして、発達障がい等の子どもを持つ保護者が安心して子育てができるように、また、発達障がいを持っているご本人が安心して生活できるよう、他市での課題、問題点等を研究しながら、相談窓口、連携体制を図るため、平成21年度を目途に、仮称発達支援室の設置を検討してまいります。また、設置に当たりましては、可能な限り関係者や保護者が参加できるようにいたします。

 また、発達障がいに関します啓発活動の推進についてでありますが、発達障がいにつきましては、発達障がいの疑いがある子どもを持つ保護者に対しましては、相談や療育、勉強会等の場面で理解を深める必要があり、また機会があり、学校や園で子どもを支援している関係者にも、研修会などへの参加、また、教育研究所等で研修会の企画を行い学習の機会を設けています。発達障がいの理解は、支援を必要としている子どもたちに適した支援を行わないと、2次障がいが起こる可能性もあると言われております。

 現在、発達障がいについての啓発は、支援を行う学校や園、福祉・保健サイドを中心として行っておりますが、今後は、学校や園の保護者、地域の方々、企業等、社会全般への啓発も必要だと考えており、今後、幅広く理解が広がるように啓発に努めてまいります。

 次に、発達に課題のある児童を早期に発見するためにどうあるべきかにつきましては、乳幼児期という発達的な変化に富み、また、いわゆる健常な中にも個人差がある中で、発達障がいを見きわめることは大変難しい面もございます。

 現在実施をいたしております乳幼児健診においては、発達障がいの早期発見の目標として、精神発達遅滞、広汎性発達障がい、注意欠縮・多動性障がい、また境界域精神遅滞などが上げられており、発達障害者支援法の対象となる障がいの早期発見・支援の視点での意識したチェックに臨むことが大切であると考えております。

 また、3歳半健診後におきましても、集団生活の中で発達課題のある子どもの発見もあり、保健師や発達相談員と保育園、幼稚園が連携を図ることが重要であると考えております。

 次に、発達障がい者の就労支援についてでありますが、現在、甲賀市では、就労支援を重視した取り組みを推進するため、労働部局と連携をとりながら、企業の障がい者雇用に対する理解促進、就労により地域で自立した生活を送るため、各自の適性や能力を踏まえた就労訓練の実施、就労継続に向けた支援の充実や雇用の創出等の施策を取り上げております。

 また、企業や民間事業所への就労につなげていくために、湖南市と共同設置のサービス調整会議を母体として、本年度から運営をいたしております甲賀地域自立支援協議会の中に、官民協働による就労移行推進検討会を設置し、就労支援の新たなシステムづくり、企業開拓やフォローアップなど、さらなる拡充・強化を図っていくこととなっております。

 さらに、現在、湖南市と共同で甲賀広域就労支援計画を策定中であり、その計画をもとに、働く意欲がありながら、身体的機能、年齢、性別、家族構成、出身地などによって雇用・就労が阻害されているさまざまな人々の雇用を促進するために、次年度において甲賀市就労支援計画を策定する予定をいたしており、その中で発達障がい者の雇用促進につきましても順次検討をしていく予定でございます。

 以上、清風クラブ 中西弥兵衛議員に対しますところの代表質問への答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 清風クラブ 中西弥兵衛議員の代表質問にお答えをいたします。

 発達障がい児(者)の支援充実に向けての取り組み方針のうち、発達障がい児の入園時における保護者の就労証明の必要性についてでありますが、保育園入所に当たっては、児童の保護者が保育をすることができず、かつ同居する親族その他の者も児童を保育することができないと認められる場合に、保育に欠けているとみなされ、保育園へ入園することができます。その入所基準を満たすための必要書類として、家庭内外労働をしている証明として就労証明が必要となります。

 保育に欠けるとは、必ずしも就労に限ったものではなく、病人等の介護なども含まれますが、入所対象児童のための通院であれば介護とは言いがたいことから、入所基準からしますと保育に欠ける要件にはなりません。

 なお、発達障がいに該当する子どもの入所基準につきましては、今後、先進地事例も踏まえ、支援のあり方等を総合的に検討をしてまいります。

 以上、清風クラブ 中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 何点かお伺いいたします。

 まず、1点目の予算編成に際してでございますけども、何度も出ておりますように、県以上に厳しい状況にある市町の財政を無視した県の方針につきましては、到底容認できるものではないと思いますが、今回、県単事業の見直しだとか、県の責任おいて対応すべき事業も多々あるかと考えますし、先ほどの市長答弁の中にもございましたように、その影響を本市の方に転嫁することは、これは非常に許されないことだというふうに考えます。

 今回の県のプログラムが、県と市町が対等のパートナーとして連携協力するという趣旨からも逸脱したものでありまして、県民生活に直接影響をされる補助金の見直しについては、県民に対し十分な説明責任を明確に果たされるよう強く行動を起こすべきと考えますが、市長として、市長会を通じての要望もされておりますが、本市として独自の要望活動というのか、要請は考えておられないのかどうか、まず1点お伺いいたします。

 次に、新名神開通後のまちづくりについてでございますが、話がございました高速バスストップの問題につきましては、新名神の計画の中で、本線ではバスストップはできないということは我々も承知しております。それゆえに、インター周辺での設置につきまして、いろいろな計画等をしてきたわけでございます。現在、運行会社の状況からして、本線での土山SAだけという形になっておるのは、非常に残念なことなんですけども、ぜひこのバスストップにつきましては、3インターそれぞれ近くで、先ほど示しましたように、信楽インターの場合はちょうどいい場所にもございますので、その辺での働きかけをバス会社の方にもっとしてほしい、というよりも強く要請していただく必要があるのではないかというふうに考えますので、再度、その辺につきましてお伺いするのと、もう1点は、前々から出ております歓迎案内板の設置の件がなかったと思います。

 これらについては当然周辺ですので、民地になるかとも思いますが、その辺の山林をお借りするなりしてでも、やはり甲賀市独自の歓迎案内板を設置すべきだと思いますが、その辺については市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 それから、次に、改正建築基準法の関係でございますけども、進出企業の中で建築が危ぶまれているのが多々あるというふうに回答されましたが、具体的に何企業ぐらいが、今、困っておられるのか、わかれば、そしてそれの見通し等につきましてもお聞かせ願えればというふうに思います。

 それから、最後の問題でございますが、発達障がい児(者)の支援実現につきまして、先ほど答弁の中で、平成21年、発達支援室を設置する旨の回答がございました。非常にいいことだとは思いますが、一年でも早く、この支援室を設置していただく、一年でもというか、できるだけ早く、この発達支援室を設置していただくようにお願いしたいと思います。

 それと同時に、教育委員会の方から回答がございました入所に関しての証明の関係でございますけども、規則から言えば、そのようにはなると思います。しかし、障がい児(者)を持つ保護者の立場になって、甲賀市としてもぜひ再検討をしていただきたいと思いますが、その辺のお考えあるかなしかお聞かせ願いたいと思います。

 以上。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、中西弥兵衛議員の幾つかの再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、財政構造改革に県が示したところの今までの取り組みでございますが、9月14日に、私ども市議会議長ともどもに甲賀市の要望に上がっておりますし、また10月の22日には、市長会として要望に上がらせていただいております。

 先ほども申し上げましたように、まず地方政府である県の担うべき役割を、また責任を十分に果たされていないということを明確にすべきであるということを申し上げ、そして、その県の責任を市町に割り振ってはいけない、県の歳出を市町に回すべきではないということをかねがね申し上げてきたところでございます。そうでなければ、やはり近接・補完の原理が働かないというところを申し上げさせていただいたところでございます。

 これにつきましては、10月の23日に、全県下の市長会首長に対しますところの構造改革に係る部分の説明がなされたときでありますが、それは年度ごとに財源不足が生じるという予測のもとでの説明であったわけでございます。

 そしてまた、当然ながら、11月の27日には、市長会に対しまして、当然ながら構造改革のプログラム案が提示をされましたが、その内容たるや、さまざまな補助金の廃止・縮減を含む、あらゆる事業の見直しが説明をされたものでございます。

 私は、その中で特に県の試案として財政再建団体を回避するために、市や町に求めているものかなというような思いの中でございましたが、そのときも、私、真っ先に県に発言をさせていただきまして、この削減・縮減案で、本当に139万県民の命と暮らしを守れるのかというようなことを申し上げたところでございます。

 さらには、私どもが、医療先進県として、あるいは先進市として福祉医療の県費助成の改正につきましては、私どもは県よりも一歩進んでおります。これを切るということは、全くもって福祉の後退じゃないかということを申し上げたところでございます。そのときには、それぞれの部局から教育委員会までの削減・縮減案が示されましたが、県議会におきましての縮減案が示されておりませんでしたので、県議会の議会改革はどうなってるんやというようなことも、強く資料提示を求めたところでございました。

 こうしたことから、特に翌日の28日でございましたが、それを踏まえまして、早速に私どもの財政部局と福祉医療担当部局を私のもとへ寄せまして、前日の県の改革案の内容を報告をし、本市における影響額はどの程度のものだということを試算した中で、特に加えて早急に県に向ける今回の構造改革の要望の見直しを図るという意味で、要望書を提出するように指示をしたところでございます。

 その後、それぞれの各市町から、県のやり方に対しまして、11月の30日から12月の7日にかけまして、それぞれ県の部局単位で説明がなされて、徐々にその内容が明らかになってきたところでございます。当然ながら、市長会におきましては、10日付で県知事あての、県が策定中に対しますところの市町の財政を無視した制度見直しであるということから、事業実施の再考を求める要望書を提出をしていただいておりますし、加えて、私どもの市におきましても、昨日の11日付で、同じく県の新たな財政構造改革プログラムへの要望として、福祉医療費の一部負担限度額の引き上げなど、県民の福祉、医療、子育て支援の後退とならないような見直しを求めたところでございます。

 その他といたしましては、人権施策関係、あるいは農林関係、自然関係、文化財の保護関係など、さまざまな分野にわたるところがございますし、なかんずく将来の次世代を担っていただく子どもたちの、青少年の健全育成に係る部分まで補助金の削減がなされているところから、県知事あてに、強くその要請を、変更していただくように求めたところでございます。

 先ほども申し上げましたように、今回の県構造改革プログラムが計画どおり実施をされますと、市としての影響も大変大きなものでございますので、これらを県費の、いわゆる、つかない部分を市費で賄うということにつきましては、当然ながら私どもが独自施策として実施をいたしております事業の廃止や見直しの部分まで影響があることから、強く県につきましては縮減についての廃止の見直しをするように申し入れるつもりでございますし、現在も申し入れをさせていただいております。

 2番目の新名神高速道路のバスストップの位置の関係でございますが、当然ながら、当初、土山サービスエリアだけじゃなしに、信楽インター、甲南インターも同時に申し入れをいたしておりました。やはり高速道路であるというような要件をかんがみながら、やはりバスストップのいわゆる位置や、あるいは導線の確保ということが大きな課題になってきたところでございます。今後も、引き続きまして、信楽インターだけではなしに、すべてのインターに対しましても開通を見越した中で要請を進めてまいりたいと思っております。

 ただ、3社申し上げましたが、バス会社の運行計画は夜間走行なのか、あるいは行き先はどの区間なのかということが明確になっておりませんので、わかり次第お知らせをさせていただきたいと思っております。

 なお、案内板でございますが、当然ながら、やはり今はナビゲーションがついておりましても、そうでない場合がございます。当市のやはり立地的条件、あるいは観光条件をPRするということからも、大変必要であるとの認識がございますので、開通を見越して、先ほども申し上げましたように、観光協会などと連携をしながら鋭意取り組ませていただきたいと思っております。

 それから、もう1点、改正建築基準法の改正に伴いますところの民間への影響ということでありますが、細かいところまで私は存じておりませんが、当市に立地をいたしております2期工事といたしましても、今回108億円に工場投資をする企業が来春に操業開始をしたいというようなことを聞き及んでおりまして、近々に建築確認書を提出するということからも、非常に当市に対しますところの税収面に等に対します、あるいは固定資産等に対しますところの税収面でのことが予測されますことからも、やはり建築確認を予定どおり進めていただくよう働きかけをしていきたいと思っております。

 そして、もう1点でございますが、発達障がい者の支援充実につきましては、保護者の方からたびたび要請を聞かせていただき、十分なお話をさせていただいております。湖南市との多少おくれはありますものの、平成21年度を目途といたしまして鋭意取り組みをさせていただきたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 中西議員の再問にお答えをいたします。

 さきの答弁でもお答えをいたしましたが、県内では入所受付において証明書の添付を義務づけていない自治体もあるやに聞いております。また、入所の基準、そういったものの中で配慮をされている部分もあるというふうに聞いております。

 甲賀市におきましても、今後、このような先進の事例を調査しながら、支援のあり方等について総合的に検討をしてまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) ありがとうございます。

 回答につきましては、ありがとうございましたですけども、私が申しております観光案内板というのは、道案内というよりも甲賀市をPRするための案内板というような意味でございます。

 これにつきましては、やはりタイミングというものがあるかと思いますし、誘客キャンペーンも含めてでございますけども、東京、名古屋のビューロー等を通じてもありますし、JR東海や、それからJTB等の旅行業者といろいろ交流した中で、できるだけ広くPRしていただきたいというふうに考えておりますが、その辺、担当の方のお考えをお聞かせください。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、中西議員の再々問にお答えさせていただきます。

 今、申していただいておりますのは、市長が答弁したのは観光案内板でございまして、歓迎案内板と、こういうことで理解しております。

 その歓迎案内板につきましては、一つは東の玄関口であります三重県との境の国道1号線、これにつきましては、第三セクターではございますけども、道の駅に、先ほども答弁がございましたように、そういう形の中で設置もしていただいているところでございます。あと、甲賀市との境につきまして、その辺の分をきちっとしていけよと、こういうことでございます。特に、観光資源の活用トータルプランというのが今回ございますので、その辺の中で十分な協議をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) これをもって、中西議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

         (休憩 午前11時45分)

         (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、11番、小松議員の質問を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党の小松正人です。日本共産党甲賀市議員団を代表して、通告に従い、私は、平和、平成20年度の予算、地域医療の問題等について、大きく3点について質問をいたします。

 最初に、平和の問題です。

 戦前の日本が、当時満州と呼ばれた中国東北部や中国全土で侵略戦争を拡大し、続いてアメリカやイギリスなどを相手にした太平洋戦争を開始した1941年12月8日から、ことしは66周年を迎えました。

 また、ことしは日中全面戦争のきっかけとなった1937年7月の盧溝橋事件から70周年、あす12月13日は、日本軍が当時の中国の首都南京を攻撃し、多くの軍人や民間人を殺りくした南京大虐殺から、もう70周年を迎えます。

 15年にわたる日本の侵略戦争によって、日本が侵略したアジア太平洋の国々には、2,000万人の犠牲者を含む多大な損害をもたらし、日本国民の犠牲者は310万人以上に上りました。日本は、この痛苦の反省から日本国憲法の前文にあるように、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、このことを誓って再出発をしたのです。日本共産党は、侵略戦争に命がけで反対した、ただ一つの政党として、一切の歴史の逆流を許さず、平和を実現するため、今後とも力を尽くす決意であります。

 ところで、今、国会では新テロ特措法を焦点として、憲法を破った海外派兵を継続拡大するのかが国政の大きな争点となっています。政府・与党は、新テロ特措法を何が何でも成立させ、戦争支援を再開する構えであります。しかし、しっかり見ておかなくてはならないのは、国民の声で政治が動く新しい情勢が展開していることです。

 例えば、インド洋から海上自衛隊が撤収しましたが、国民の声で自衛隊を撤収させたのは、日本の戦前・戦後の歴史の中でも初めての出来事です。しかも、アメリカが日本に給油支援の継続を激しく迫る中での撤退です。アメリカやそれに追随する日本政府の思いどおりに進まない時代になったことを実感させる画期的な出来事ではないでしょうか。

 参議院選で示された自民・公明政治に対するノーの審判が、国政で大きな変化をもたらしているわけであります。特に、平和では、この間、沖縄、岩国、座間と連続して米軍再編の名による基地強化に反対する大規模な集会が開かれました。憲法擁護の戦いでも、9条の会が6,800団体以上、草の根の組織を広げていることも注目される事実です。

 そこで、市長にお尋ねします。

 テロは、武力でもって解決することはできません。話し合いによる解決こそ大切です。世界に誇る憲法9条を守ることこそ、平和の道と考えますが、どうでしょうか。

 市長は、9月議会で、我が党の山岡議員の代表質問に答え、今日、平和であることを置きかえてみますと、当然ながら世界に誇るべき法として大切にしていかなければならないという思いだ、このように所信を述べられましたが、改めて憲法9条と平和の問題について、市長のご所見をお伺いするものです。

 さて、日本共産党甲賀市議員団は、11月8日から9日にかけて、政務調査で被爆都市広島を訪れ、平和の施策について視察研修を行ってきました。その報告概要については市長にもお届けしましたので、お読みいただいていることと思います。

 一発の原子爆弾によって、一瞬のうちに10数万人が死亡し、市内の建物の大半が倒壊、消失しました。焦土と化したまちは、60年後の今日、ビルが立ち並び、大都市に生まれ変わってはいましたが、世界遺産に指定された原爆ドームは、被爆の実相を今に伝えています。

 また、年間125万人が訪れるという広島平和記念資料館には、あの日の惨状を物語る被爆資料が数多く収集、保存、展示されています。特に、投下時刻の8時15分、市民の生活が一瞬にして奪われ、今もその苦しみの中に生きている被爆者の声、被爆体験のつづりを読むと、胸が締めつけられる思いでした。

 政令指定都市広島では、企画総務局の中に国際平和推進部があり、また市立大学の中に平和研究所が設けられ、平和施策の実際の取り組みは、財団法人広島平和文化センターが行っているということでした。

 都市の規模は、甲賀市と比べようがありませんが、予算的には平和施策だけで年間10億円を投入していることに、核兵器廃絶、平和を希求する国際平和都市広島の思いというのを見て取ることができると思います。

 市長も、平和の大切さについては、鹿児島の知覧特攻隊の例を紹介されながら、機会あるごとに平和のとうとさを語っておられますが、平和希求についてどうお考えか、改めてご所見をお伺いするものです。

 三つ目は、甲賀市として今後の平和施策についてお伺いします。

 2年前の12月19日、甲賀市議会でも非核平和都市宣言を全会一致で採択しました。平和憲法の精神にのっとり、あらゆる国の核兵器の廃絶を強く訴え、もって世界の恒久平和の実現を目指し、ここにあふれる愛 甲賀市を非核平和都市とすることを宣言しています。こういう内容であります。この宣言にふさわしい実効ある平和施策が重要と考えます。

 そこで、私は二つの提案を行います。

 まず一つは、厳しい財政状況の中ではありますが、未来を担う子どもたちの平和教育として、毎年行われている平和式典への参加枠を拡大する必要があると思います。18年度の決算審査の中でも指摘しましたが、申し込みが60人もいるのに、実際には参加をされる子どもが10人という状況です。先ほども紹介しましたが、広島の実相を見れば、未来を担う子どもたちにとって、そのことが大きな平和教育につながります。ぜひ拡大するべきと考えますが、どうでしょうか。

 もう一つは、甲賀市主催で平和行事、平和の企画展などを取り組んではどうでしょう。特に、広島市では、被爆資料の無料貸し出しを行っています。政務調査で訪れた広島市の担当者の方も、被爆実態を風化させてはならない、全国に一層運動を広げたい、ぜひ甲賀市でも活用してくださいと声をかけていただきました。資料は無料で貸し出していただけるわけですから、市長がその気になれば、財政危機の中でもい大いに実現できることだと思います。積極的なご答弁をお願いいたします。

 次に、大きな質問二つ目であります。

 平成20年度予算編成方針について質問します。

 甲賀市は、新年度予算に向け予算編成に入っておられますが、平成20年度甲賀市予算編成方針の概要で述べられているとおり、平成17年度は当初予算で414億円、18年度は358億円、19年度327億円と、年々予算規模を縮小しなければならない状況となり、経常収支比率は95.9%と、財政の硬直化を招いていること。さらに、合併前後の身の丈を超えた起債の発行で、実質公債費比率は18%にもなり、平成22年度には20%と推測しておられます。平成20年度は、320億円を予算ベースとして、一般財源ベースでは240億円以内としています。

 このような厳しい財政状況の要因として、税源移譲では補完されない三位一体の改革の影響だけでなく、合併調整や旧5町の起債の元利償還、旧5町の計画した大規模事業の継続等々挙げておられます。

 ここで大切なことは、なぜこのようなことになったかということであります。今、東京都など一部の地方自治体を除いて、日本じゅうの地方自治体では、このような財政危機の状況が出ているのは、まさに国の責任であります。

 地方財政危機の主要な原因は、第1に、1990年代に政府主導で推し進めた経済対策による公共事業の地方債償還が重くのしかかっていること。第2に、小泉自・公連立政権が進めた三位一体の改革です。三位一体の改革では、大企業本位の財政運営と国の財政再建を優先させて、自治体財政を削減し地方財政を6.8兆円も削減をしました。それは、補助金などの改革でマイナスの4.7兆円、税源移譲では3兆円を地方に振り分けましたが、地方交付税改革では5.1兆円も縮小させ、地方財政の危機が促進されたわけであります。

 中嶋市長も、3月議会の発言で、十分な税源移譲を伴わないまま、地方交付税、国庫負担補助の削減となっている、三位一体の改革が地方の台所事情の厳しさに拍車をかけていると、このように表明しておられます。そのとおりだと思います。

 加えて、今回、滋賀県は財政事情が厳しく、平成20年度400億円、22年度450億円の一般財源不足を生じるとして、新たな財政構造改革プログラムで市町村への補助金の補助率を引き下げ、補助金の廃止など、各部局の方針と主な見直し事項を発表しました。

 例えば、地域振興事業費は、今まで補助率2分の1を3分の1に、市町村合併促進事業費などは、平成21年度をもって廃止する。福祉医療助成事業では、通院レセプト500円を1,500円の負担に、1日入院当たり1,000円を2,000円に負担する。さらに、国民健康保険給付対策補助、また地方バス路線の補助金の廃止などの負担増であります。県民にとっては、大きな負担となります。このことを許せば、甲賀市の財政はさらに悪化することは火を見るより明らかであります。断じて許すことはできません。

 この動きに関し、滋賀県市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会は、いち早く12月10日付で、新たな財政構造改革プログラムに対する緊急要望が提出されておるところでございます。敬意を表するところです。

 このように、厳しい財政運営を強いられる新年度予算編成ですが、年々厳しくなる地方財政の要因をどのように考えるか、改めて市長のご所見をお伺いしたいと思います。

 次に、甲賀市の新年度予算編成に向け、今まで財政課主導のシーリング方式から、各部局中心の枠組み方式へと転換をされました。今回、枠組み方式へと転換された、その要因は何かということです。

 また、このメリット・デメリットをどう考えるか。枠組み方式は、市民の願いがより現場に近いところで把握できると考えますが、扶助費を多く抱える福祉予算と投資的な経費となる建設部関係予算を同一の枠内で削減するのはいかがなものか。また、市長の思いや全体を通した視点での予算査定ができないのではないか。枠組み方式へ転換されたその要因について、メリット・デメリットについてお伺いをします。

 次に、日本共産党は、予算編成時に毎年予算要望を出しています。ことしも11月14日、市民の皆さんから寄せられた切実な願いを整理し、総務部関係から教育委員会、上下水道部まで269項目について、予算に反映させるよう中嶋市長へ申し入れを行いました。

 その中でも、今回の研修で、広島では健康で安心して暮らせるまちづくりの点からも、針・灸施術への助成や健診補助などがされていました。針・灸施術への助成は、1人1回700円で、年間35回までの助成です。また、各種がん検診の無料化がされていました。市の担当者は、これら助成や補助の考え方の根底には、健康で暮らせる市民のために、早期発見・早期治療で医療費の軽減にもつながる、このように語っておられました。

 これらは、甲賀市の旧町時代に実施されていた施策であります。旧水口町では、針・灸・マッサージ、1人1回3,000円が助成され、高齢者の方に大変喜ばれていたものです。また、信楽町では各種がん検診は無料化されていました。このすぐれた施策、来年度予算に盛り込んでいただきたい。人権・同和予算の約7億円や電算システムの精査など、歳出を見直せば財源は十分にあると考えます。市長にお伺いをいたします。

 次に、大きく三つ目の質問に移ります。

 甲賀市の地域医療体制の充実についてであります。

 平和や暮らしが大変になっている中で、市民の命と健康を守る医療の充実は大切です。このために、迅速な地域医療の連携が確立されることです。最も大切な課題であります。少子・高齢化が進む中、団塊の世代を含めまして、今後10年後の状態を考えると、高齢化率がさらに高くなってきます。このことを考えて、私たちは先進地尾道市を訪ねました。

 尾道は、近隣市町を吸収した15万の合併都市です。市役所は、海に突き出した地形のところに建っていました。あっち向いてこっち向けば、瀬戸内の美しい海と丘陵地のミカン畑が同時にながめられる絶景のまちです。

 尾道市の研修は、言うまでもなく、今や全国に知れ渡っている尾道方式という市民の命と健康が温かく守られている地域医療連携システムをしっかりと学んでくることにありました。300床を備える尾道市民病院は、丘の上にあり、通院市営バスがひっきりなしに出入りしていました。広い玄関を入って、すぐ目立つところに地域医療連携室の看板が掲げられ、2名の看護師とケアマネ、ソーシャルワーカー、2名の事務員が配置をされていました。私たちは、担当の副院長さんと看護師の室長さんに詳しくお話を聞くことができました。

 尾道方式の特徴は、医療連携室を中心に支援チームがつくられ、急性期病院、慢性期病院、老健施設など、患者さんの入退院のたびごとに、主治医、ケアマネ、看護師、ヘルパー、時として民生委員も加わり、15分間の時間厳守でケアカンファレンスを必ずやっていることです。各チームは、これで一度に患者さんの状態を把握することができ、機能分担と連携ができているわけであります。そして、病院や施設をかわるときは、一方的に追い出すのではなく、患者さんと家族の状況、意見を聞いて、一人一人のケースに見合った丁寧な医療ケアがされていることが最大のポイントです。通常は、次の施設へ申し込みなど、すべて家族が必死になっているのが今日の私たちの周りの状況であります。これを地域医療連携室が、すべてこなしておられるわけであります。

 このシステムは、尾道市医師会長が呼びかけて、もうかっている開業医も、もうかっていない開業医も、みんなで平等に在宅医療を支援しようじゃないか、こういう呼びかけで医師会が動かれた、このように紹介をされました。

 ところで、甲賀市で総合病院として中心的な役割を果たしている公立甲賀病院の状況はどうでしょうか。私は、甲賀病院をお尋ねして、灯台もと暮らし、驚きました。反省をしました。総合案内の北側に隣接して地域医療連携係というのが置かれてありました。

 副院長さんのお話では、通院調整プロセスのマニュアルをつくって、既に尾道方式に近いやり方をやっておられました。問題は、地域内のすべての開業医さんとの連携が未調整であると、このような説明でありました。

 ここで尾道方式、そして甲賀病院のそのプロセス等について説明をさせていただきます。

 ちょっと図が少し小さいですが、高齢者が在宅で医療を受けている。そして、急病になって急性病院に駆けつける。そして次の病院、回復期の慢性病院に移るか、あるいは介護施設に移るか、そのたんびに転院時のケアカンファレンスがやられるわけであります。地域連携医療室の中に、支援チーム、先ほど言いました、メンバーがそろっているわけです。そして、15分間、この3段階で必ず、そういうことをやられて、最終的には在宅復帰される。在宅されたときには、継続医療、継続看護、介護などが行われているわけであります。

 そして、もう一つは、先ほど言いました甲賀病院の調整プロセスであります。システムとしては、ほぼ同一でありますが、違いますのは、地域医療連携係ですね、ここから在宅へ、退院するのか、あるいは施設に転院するのかというときに、今の支援チームですね、それが今現在はないわけです。特に、看護師さんを中心にしてこのことがやられている。ですから、ここの分が非常にこれからは大事になってくるわけであります。

 先ほど言いましたように、どこが違うかといいますと、在宅での継続医療、看護、そして介護を支援するチーム、これから立ち上げなければならないということであります。

 この支援チームは、ケアマネジャーが中心になって、病院主治医と開業主治医、ヘルパー、看護師が一堂に会して短時間でケアカンファレンスをする、こういうのがポイントになります。あとは、地元医師会の方々がどう連携していただくかということになるわけであります。

 さて、ここで水口市民病院に焦点を当ててみます。市民病院は、言うまでもなく、中間施設病院として今日まで大きな役割を果たしてきました。施設は古くなっていますが、医療病床等は清潔感いっぱいで、努力をされています。大病院からの転院、リハビリ、慢性期治療病院としてなくてはならない存在です。甲賀病院の位置が遠のくであろうことを考えれば、人口増を抱えた甲賀市として、なおさらに必要であります。その意味で、水口市民病院をはじめ、信楽中央病院、国立の紫香楽病院、甲南病院等と連係プレーが一層に重要になってきます。そして、医師会を中心とした民間医院との連携で、在宅医療を支援するシステムが進んでいくのではないかと思います。そのために、今日まで働きかけの弱かった地元医師会に対して、市長が強く働きかけていただくことが喫緊の課題、行動ではないかと思います。市長にお伺いをしたいと思います。

 次に、医師不足の問題でありますが、根本的に医療費を抑制する医師削減、この政策が国の方針であることが明らかになってきました。これを転換をさせる世論と運動が必要であります。特に、市内の産科・小児科の不足が深刻であります。国に働きかけるとともに、引き続き、県や医療機関との連携を密にすることであります。このことについてどうお考えか、お伺いをいたします。

 私は、ここで特に提案したいことがあります。救急夜間対応として、水口市民病院内に民間医院の協力を得て、輪番担当制の産科・医科等の処置をする、こういう開設をしてはどうか、このように思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市民病院の今後のあり方、方向について、現在、マスタープランが策定中でありますが、どこまで進んでいるのでしょうか。肝心なことは、経営が赤字か黒字かという問題ではなく、先ほどから述べていますように、人口増加の甲賀市で、しかも高齢者人口のふえる中で、今日まで果たしてきた市民病院が中間医療施設としてさらなる発展的役割をどう発揮するかが問われています。今日、アンケートが実施されていますが、市民の皆さんの生の声を反映させていく上では、大変大切なことであります。今、どのような段階にあるでしょうか。

 このアンケートの内容について、少しお尋ねをします。アンケートの中で、現在の市民病院が深刻な医師不足、経営が厳しい、建物が老朽化している、平成23年には療養病床がなくなるなど、実情を殊さら説明して設問10では、現状のままでよい規模を縮小した病院でよい外来診だけでよいなくなってもよいなど、否定的な答えを誘導するような内容、アンケートになっています。市長は、このアンケートの内容をご存じでしょうか。ここに、このアンケートがあります。これは市民病院の発展的なあり方、そして、市民に愛ある行政とはほど遠いものであります。市長のお考えはどうでしょうか。

 以上、大きく三つの問題を提起し質問をいたしましたが、市民にとりまして夢と活力が沸いてくる、そういう積極的なご答弁をお願いいたしまして、私の代表質問といたします。



○議長(服部治男) 11番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの日本共産党甲賀市議員団 小松正人議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、広島平和希求に連帯できる甲賀市の平和施策について、まず、戦争放棄を掲げた憲法9条を世界に広げていくことが平和への道と考えるかについてでありますが、前回の9月定例会の同会派からの代表質問でも、また合併直後の12月議会でも、このことを問題として取り上げられ、同様のご質問をいただきました。

 そのときにもお答えいたしましたが、平和への道は、第1次世界大戦終結の折、1918年11月11日に定められました世界平和記念の日が原点であり、日本国憲法の3原則である国民主権基本的人権の尊重平和主義を遵守することを基本とし、戦争放棄を掲げた崇高な憲法第9条を世界に広めていくことは、大変大切なことであると考えております。

 次に、平和希求についての考え方でありますが、私は以前に知覧特攻隊の例を引き、平和のとうとさを語らせていただきました。沖縄戦で、この知覧基地を主軸に鹿屋基地などから出撃し、1,035名の隊員が戦死をいたしました。最期の日、彼らはさようならと飛行機の翼を上下斜めに振りながら、地上の人々に別れを告げて、開聞岳の上空に消えていったということであります。

 また、特攻隊員として音楽を志していた学徒動員の2人の学生が、生きては帰れぬ出撃を前に、最後の思い出にと、目達原の基地から遠く離れた佐賀県鳥楢小学校へ線路沿いに走っていって、ベートーベンのピアノソナタ月光を今生の別れとして古いグランドピアノで弾き、そして戦死していった一人と、特攻機の故障で引き返し幽閉されて生き残ったもう一人の実話をもとにした映画月光の夏や、あるいは空襲によって家も親も亡くし、幼い兄妹が終戦前後の混乱の中を必死に生き抜こうとしますが、その思いもかなわず、やせ細り、悲劇的な死を迎えていく姿を描いた火垂るの墓などは大変感動し、頬を伝う涙はとまらず、生と死、悲しさとともに、改めて戦争の残酷さ、今日の平和のありがたさを痛感させるものでありました。

 甲賀市におきましては、甲南中学校の体育祭で行われる平和行進は、平和への祈りを込めて52回も続けられています。また、水口庁舎では、6月の17日に、甲賀・湖南平和行進実行委員会の皆様が、8月9日には、反核平和の火リレー実行委員会の皆さんが、そして、8月13日には滋賀県遺族会の皆さんが訪問され、それぞれ恒久平和を目指す強い思いを訴えられ、私も世界の恒久平和のため皆さんとともに活動を続けることをお誓いをしたところでございます。戦争という大きな過ちを教訓に、二度と戦争を起こさない、起こさせなという強い思いを持ち続け、世界に発信していかなければならないと考えております。

 次に、広島平和記念式典への参加枠を拡大することについてでありますが、毎年、市内の小学生の代表10名に広島平和記念式典に参加をしていただき、市内のすべての小学生がつくった折りヅルと福祉施設の方々が作成した折りヅルを原爆の子の像にささげ、犠牲者の冥福を祈るとともに、核兵器廃絶に向けた願いと平和への願いを新たにしていただいております。

 ご提案の参加枠の拡大についてでありますが、合併以前、水口町では各小・中学校に2人ずつ、甲賀町では各小・中学校に4人ずつの合計30人の児童・生徒を広島に派遣し、この事業を実施をしていました。

 しかし、合併後、市内4校の中学生が修学旅行で沖縄へ行き平和学習をする機会があることなどからして、市内小学生の代表10人の児童に平和への願いを託す形になっております。毎年60人ほどの小学6年生の児童が参加を希望され、抽せんで10人とさせていただいております。今後は、実際に広島の地を踏み式典に参加した児童が体験した感想を学校や地域で伝え、新たな学習につなげていただけるものと考えております。

 このようなことから、参加児童の感想を広報あいこうかに掲載するとともに、各町で実施されてました戦没者追悼式で児童に感想を発表していただくなど、広く市民の皆様に紹介をしております。

 今後、参加児童の増員を検討し、さらには教育委員会、学校と連携し、体験した内容や感想を児童や地域の皆様に伝え、平和のとうとさを考えていただく機会づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市主催の平和行事、平和展などについてでありますが、昨年の2月26日には人権と平和のつどいを甲南情報交流センターで開催させていただき、広島の悲惨な原爆についてのパネルを展示し、戦争の残酷さと平和のとうとさを考えていただく機会を市民の多くの皆様に提供させていただきました。

 今後も、県内外の公共施設が所有されている被爆資料や写真などを利用して、機会を見つけ展示し、市民の皆様に平和についてお考えていただく場を提供してまいりたいと考えております。

 次に、平成20年度予算編成方針に対して、毎年厳しくなる地方財政の要因についてでありますが、我が国の経済は、一部大手企業や偏った企業の好調に支えられておりますが、すべての産業や中小企業の業績向上にまでには至らず、全体としては世界経済の枠組みの中にのみ込まれております。地方自治体におきましても、地域間格差がますます顕著になってきております。

 これは、これまでの長期不況に対する景気浮揚策として公共事業の展開を推し進めてきたことに起因をいたしており、国だけでなく、地方も景気対策の一翼を担うため、起債による補助事業や単独事業などの借り入れを行い、その結果として巨額の債務を抱えてきている状況であります。

 また、地方の財政需要に見合う税源移譲とは言えない国の三位一体の改革が進められる中で、地方では高齢化と人口減少が同時に進行し、地域間の格差がますます拡大をいたしております。

 地方の活力なくして国の発展はないという見地から、地方自治体といたしましては、国税と地方税の税源の再配分や地方の財政需要を適切に反映するように、財源調整、財源保障の両機能を堅持する地方交付税のあり方などを、地方六団体をはじめとして、国に提案、要望しているところであります。しかしながら、現在の地方の財政難は、すべてが国の政策に起因しているものではありません。

 本市におきましても、住民サービスの維持・向上と、ますます厳しくなる地域間競争に対応するための選択肢として合併を行いましたが、サービスは高く、負担は低くという方向で協議された合併調整や、起債に頼って実施した合併前後の大規模事業による公債費の急激な伸び、医療費負担の拡大など、社会保障関係経費の増加、施設の統廃合など合併のスケールメリットの発揮に時間を要していること、広大な市域面積と高い高齢化率等により、住民1人当たりに要する行政コストが高位にあることなどが、大きく財政に負担をかけている要因と考えております。

 このために、生き残りをかけた地域間競争におくれをとることのないよう、税源の確保や雇用の創出による財政状況の改善のため、優良企業の誘致をはじめとして、活力創出と振興に英知を結集して、精いっぱい取り組んでおります。

 財政の悪化を回避するためには、歳入に見合った歳出を基本とし、行政改革推進計画や財政健全化指針の実践が最優先となります。このことが、持続可能な行政サービスの維持・向上につながり、ひいては、本市総合計画を推進することになると考えております。

 本年第2回定例市議会におきまして申し上げましたように、エクセレントガバナンス、すなわち負担に値する質の高い小さな地方政府を目指して、怠ることのない努力を積み重ねてまいりたい所存でございます。

 次に、各部局への枠配分と方針を転換した要因についてでありますが、平成20年度予算編成手法として枠配分方式を導入いたしました要因についてでありますが、まことに厳しい財政状況が続く中で、今までの手法による財政部局の査定方式では、新規事業の抑制、シーリング枠での一律削減が避けられず、また、どうしても取捨選択の判断に限界がございます。限られた財源をさらに有効に生かすことができる市民の目線に近いそれぞれの部局で、市民ニーズをより的確に把握する中で、タイミングを逃すことなく、スムーズな予算編成とするため枠配分方式を導入することとしたものであります。

 これによる利点といたしましては、事業の縮小・廃止と新規立案を柔軟に実施することを促す一方で、職員のコスト意識を高め、歳入に見合った歳出を基本に、企業経営の手法も導入できることにあると考えております。

 課題といたしましては、本市総合計画の理念や方針などにあらわしておりますことと私の思いと、部局の独自性をいかに整合させるか、施策展開や事務事業の見直しに対してどのように全庁的な視点を確保するかなどが挙げられます。しかし、これらは総合計画に示すまちづくりの方向性を共有することにより対応できるものと考えております。

 また、全庁的な視点で判断を必要とする戦略的な政策、例えば、地域情報通信基盤網構築などについては、政策会議などの場において協議を行うことといたしております。これらによって、最終的には市全体の施策や事務事業を把握し、本市総合計画に示す、人 自然 輝きつづける あい甲賀のまちづくりを推進できるものと確信をいたしております。

 次に、針・灸施術への助成、健診補助などを来年度予算に盛り込む考えについて、合併後、平成16年12月議会でも同様のご質問をいただきお答えをいたしましたが、旧水口町のみが行っていた70歳以上の高齢者と50歳以上70歳未満の身体障害者手帳及び戦傷病者手帳保持者を対象とした水口町はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業は、合併時に廃止とされました。

 制度導入以降、平成12年度の介護保険制度導入、制度廃止以降につきましても、平成18年度の障害者自立支援法、平成20年度導入の後期高齢者医療制度等、福祉施策に大きな改革が行われており、その状況を見守っているところであり、現在のところ導入は予定いたしておりません。

 健診補助についてでありますが、各種健康診査の個人負担金につきましては、合併以前の旧町におきましては、すべて無料の町や健診項目により個人負担金を徴収していた町などさまざまでありましたが、合併協議による調整により、結核検診及び骨粗しょう症検診につきましては無料とし、基本健康診査及びがん検診は個人負担金を徴収するよう決定され、健診事業を実施してまいりました。

 しかしながら、自分の健康は自分で守るという市民のさらなる健康意識の高揚が重要と考え、平成19年度から基本健康診査を無料にし、取り組んでおります。

 平成20年度から健診に係る制度の変更により、40歳以上の健康診査は各医療保険者が実施することになりますが、市民の方々につきましては、引き続き無料で実施をしてまいります。

 なお、39歳以下の基本健診及びがん検診につきましては市単独事業となりますが、基本健診につきましては無料とし、がん検診につきましては一部負担をしていただき実施をしてまいります。現在の健康管理の流れといたしましては、応分の負担をしても自分の健康は自分で守っていこうという動きになってきております。

 次に、甲賀市内における地域医療体制の充実について、ケアカンファレンスを実施している尾道方式から何かを学ぶことが大切であると思うが、また開業医と公立病院との連携を医師会などに働きかける考えについてでありますが、議員が視察されました全国的に有名な尾道市医師会方式と呼ばれるケアマネジメントの最大の特徴は、患者を軸に多職種協働が推進され、その一連の作業を主治医がバックアップしている点にあります。

 この方式によるケアカンファレンスは、主治医の医療機関で開催される利用者本人、または家族、主治医、ケアマネジヤー、看護師、ヘルパー、理学療法士、作業療法士などが出席し、通常6名から12名で、15分から20分程度のケアカンファレンスが、患者の退院時や状態の変化などに応じて開かれていると議員から聞かされております。

 また、全国的にはケアカンファレンスの開催自体が難しく、医師の出席など望むべくもない状況にありますが、尾道市では日常的にケアカンファレンスを行い、市の病院勤務医も含めた医師の8割以上は、自分の患者のケアカンファレンスに出席している状況で、この方式は浸透しているとのことであります。大変すばらしいことだと思います。

 本市では、尾道方式ではありませんが、患者様の退院後から在宅までの家族の受け入れ体制、今後のケア等についてのサービス担当者会議を開催し、保健・福祉・医療の専門職の連携を図りながら、患者様の良好な在宅への移行を、地域包括センター、市立病院内の地域連携担当がサポートいたしております。

 甲賀市といたしましても、退院後の在宅介護のモデルである尾道市のように地域連携が活発になるためには、地元医師会をはじめ医療機関同士の共同意識の高揚を図る必要があり、また十分なバックアップ体制、良好な連携の構築のために、まず、地元医師会のご理解のもとの話し合いを進めていかなければならないと考えております。

 幸いにも、当市には中核病院の公立甲賀病院があり、今後は、公立・市立病院との連携は言うまでもなく、地元医師会の意見を拝聴しながら、今後の甲賀市の医療・福祉のあり方を真摯に考え、市地域医療検討委員会も視野に入れながら、尾道市のような市民の方々が安心できる医療環境の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、産科・小児科医不足についてどう確保するのかについてでありますが、平成16年4月から医師の新臨床研修制度が始まり、大学病院自体が医師不足になりました。このため、自治体病院から大学が医師を引き揚げる状態になり、派遣する医師がほとんどいない状況にあります。若手医師のキャリア選択肢を大きく広げた結果、また地方での医師不足を招いたとの批判も多い新臨床研修制度でありますが、現在、その見直しが検討され、今後、注目される点でございます。

 小児科・産科につきましては、若い医師の40%近くが女性であり、女性医師の半数が出産を機に病院勤務を退職しております。しかも、訴訟リスクの多い診療科であるため、勤務医不足に拍車をかけていると聞き及んでおります。

 甲賀市での現状は、産婦人科は公立甲賀病院と開業医2医院で、小児科は公立甲賀病院、独立行政法人国立紫香楽病院と外来のみの水口市民病院、二つの開業医院で、その役割を担っていただいております。

 しかしながら、公立甲賀病院も産婦人科医の常勤は1人だけであり、医師の負担は相当なものであり、開業医からの転送患者も多いと聞き及んでおります。医師の人数が少ないために長時間拘束され、勤務の継続が困難であることが指摘されております。医師への負担を軽減し、他の職種のサポートを充実させることなどで、持続的な勤務が可能となる環境を整備するとともに、さまざまな年代の医師が病院において長期に勤務できるシステムを構築する必要があると考えております。

 このままの状態が長期に及びますと、産婦人科、小児科などで診療体制の維持が困難になりかねないと危惧をいたしており、今いる医師が業務に専念できるよう、非常勤医師の派遣について、甲賀広域行政組合、あるいは甲賀病院とともに、今後も、滋賀医科大学附属病院医局に求めてまいりたいと思っております。地域住民の皆さんへ十分な医療サービスの確保が図られるよう、引き続き、国や関係機関に働きかけながら、確保に努力をしてまいります。

 次に、水口市民病院のアンケートには否定的な設問ばかりであることについてでありますが、本年度、水口市民病院のあり方について、その規模や役割、機能等を検討するための基本計画として病院マスタープランを策定しているところでございます。

 ご質問のアンケートにつきましては、広く市民の皆様からご意見を伺い、当マスタープラン策定の資料とするため、市内成人1,500人を無作為に抽出し、各町、人口割にて発送したところでございます。

 質問内容につきましては、全11問で、性別、年齢、居住地のほか、利用回数や利用医療機関、また、選ぶ理由などとなっております。

 お尋ねの設問につきましては、委託により一般的なアンケートの内容によるもので、市内にある各病院の状況と水口市民病院が抱えている現状を説明した上で、水口市民病院の将来像を伺う内容となっております。

 その回答項目につきましては、1.現状のままでよい。2.規模を縮小した病院がよい。3.有床診療所にするのがよい。4.外来診療だけの無床診療所にするがよい。5.水口市民病院はなくなってもよい。6.その他から選択していただくもので、水口市民病院の経営実態を十分ご理解いただいた上で、基礎的な資料を確保する上で大切なものであり、ご回答いただけるように設問したところでございます。また、最後の設問では、水口市民病院に関して、自由なご意見をいただけるようにもなっております。

 したがいまして、ご質問いただきましたような水口市民病院の存続、あるいは廃止、あるいは、今後の利用方法も兼ねて有効活用するために市民の皆さんから広くに意見を伺うものでありまして、ご質問にある否定的な設問とは考えておりません。

 以上、日本共産党甲賀市議団 小松正人議員に対します答弁といたします



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) ご答弁、ありがとうございました。幾つかの点について、再問を行いたいと思います。

 一つは、平和への道、また平和の希求ということにつきましては、市長の積極的な平和への思いが、引き続き、平和への希求という点では考えは変わらないということをお聞きしたわけであります。

 そして、次の質問としましてはですね、子どもたちの平和式典への参加の枠でありますけども、市内23校ある中10名を選択すると、大変厳しいことであります。したがいまして、予算枠としてはですね、先ほど申しましたように、全体の枠の中、あるいは同和予算、またシステムの精査など、この平和記念式典に参加する子どもの枠というものは十分編み出せるというふうに思います。そういう意味では、もう一度、この枠の拡大について教育長から答弁をいただきたいと思います。

 次に、市の主催の平和企画展とか、そういうものについて種々行っているということでありますが、持ち前の市内にある、そういう資料、もちろんそれも大事でありますが、私たちが見てきましたように、本当に被爆の実態というものを、あっと驚かされる無残な状況というものが取るようにわかるわけであります。そういうふうにつくられている資料展、そういう写真、パネル展については、お金はかからないわけでありますから、そういう点では、もう一度、そういう広島市からの無料を受けて、旧5町を巡回していくとか、そういうことの大切さというものについて、この企画展というものを無料で受けてやっていくということをぜひともやっていただきたい、もう1点、そのことを質問いたします。

 それから、予算編成のことについてでありますが、先ほど同僚議員にも答弁がありましたように、県の財政構造改革プログラムですね、市に多大な影響を与えている。そして、それが福祉の後退につながりかねないとして、県に対して、市長会、また甲賀市長としても独自に申し入れられたということを聞いております。この市長の暮らし、福祉を守ると、非常に大事な姿勢であります。この姿勢を絶対に後退させない。特に、福祉の後退等をさせない、市に対して負担が押しつけられるべきじゃないという点につきまして、改めて市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。また、県から市に対して影響額がどれくらいになるのかということであります。これらについて質問いたします。

 特に、福祉医療の分だけでも、どれだけぐらいになるのか、調べておられましたら教えていただきたいと思います。

 それから、旧町時代のすぐれた施策につきましては、現に市民の中から、このことに対する要望が根強くあるわけであります。そういう意味では、ぜひとも鍼・灸・マッサージにつきまして、また、すべてのがん検診等の無料につきまして、改めてもう一度復活、再開していただくように要望するものであります。質問をいたします。

 それから、地域医療につきましては、この地域内でのサービス医療体制をとる。そして、地元医師会にも理解を求めていく。また、地域の医療検討会等を立ち上げると、このように市長から積極的なご答弁をいただきました。

 特に、この介護医療を受ける方々がどんどんふえていくという状況の中で、先ほどテレビにもありましたが、1年間に10回も、あちこちの施設、病院をたらい回しにされて、やっともう仕方がない自宅に帰ってきたというふうな例がテレビでも報道されていますが、このように現実に、また医療介護を受けてない、介護度を受けてないけれども、そのすれすれのところで苦しんでおられる。家庭介護として悩んでおられる方々がいっぱいおられるわけであります。そういう意味では、このシステムづくりというものは、緊急に地域医療を守る体制としてと取り上げていく必要があるというふうに思います。

 先ほど急に申しましたが、小児科、あるいは産科につきましては、緊急の夜間の対応という点では、もう一度、市民病院なりに、そういう輪番担当制、民間の医療機関の協力を得て立ち上げていく必要があるのではないか、このことについて質問いたします。

 さらに、アンケートの内容でありますが、私は市長の答弁にありましたが、そのようなものではありません。特に、この内容について回答すると同時に、記述する欄がありますけれども、わずか1,500人の方たちがどれだけの回答が出されるかということについては疑問に思っています。それよりもアンケートの内容について、これを委託をしているということであります。この委託をどこにされているのか、委託料は幾らなのか、また、その内容については私は熟読しましたが、十分地元のスタッフが検討できる内容であります。そういう点については、委託をしてまでなぜしなければならなかったのか、そういう点について部長にお伺いします。

 以上、再問します。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、小松議員の私に対しますところの幾つかのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、予算関係でございますが、これは県が財政構造改革プログラムで示しました数値の中での考え方でありますが、福祉医療が後退しかねないというようなご発言がございましたが、これは当然ながら後退するという前提で県は切りにかかっております。

 したがまして、私が今申し上げましたように、乳幼児の医療費の無料化の問題も当市が先駆けて取り組んできた問題でもありますし、乳幼児だけではなしに、いわゆる社会福祉事業、例えば、民生児童委員さんにまで及ぶ部分があるわけでございます。また、児童福祉にも、あるいは障がい児保育にも影響する面が多々出てきております。これも、一例でもありますが、具体的な予算につきましては、今現在、私どもの市に置きかえて精査をさせていただいておりますが、概算で申しわけないわけでありますが、その金額は福祉関係だけで1億7,000万円ほど私どもの市に影響すると考えております。

 もう1点でありますが、鍼・灸・マッサージの助成事業の関係でありますが、先ほども申し上げましたように、自分の健康は自分で守る、さらには、またその後の合併後の大幅な医療制度の改革に伴います諸制度が充実をされております関係のところ、先ほどもご答弁申し上げましたところ、現在の導入は今のところ考えておりません。

 さらには、医療体制の充実整備のことでありますが、当然ながら地域中核医療病院の甲賀病院を中心といたしまして、専門科医の補充も含めました中で十分に取り組みをさせていただきたいと思っております。

 残余につきまして担当部長から申し上げます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、小松正人議員の再問にお答えをしたいと思います。

 2点あったかと思いますが、まず一つは、広島平和記念式典への参加児童の増員ということでございます。

 このことにつきましても、甲賀市内には約1,000人の6年生がいるわけでございますけれども、その中から10人ということについては非常に少ないということで、来年度については増員を含め考えていきたいと思っているところでございますが、その人数については、今ここではできませんけども、増員をしていく方向で考えております。

 それと、もう一つパネル等の利用をもっとしたらどうかということでございますけども、確かに子どもたちの平和、戦後63年たったと思います。それを体験した者もだんだんだんだん少なくなってまいりました。そういうことから含めますと、子どもたちがその平和のとうとさやとか命の大切さを知りためには、そういうようなものの現地へ行く、あるいはパネル等で見る、あるいは学習するということが非常に大切かと思っております。

 今、市長が申し上げましたように、甲南中学校のように、ずっと体育大会で平和行進をして平和のとうとさを訴えたり、あるいは、市内の小・中学校におきましては総合学習や文化祭で平和についての学習をして、小学生はその字の戦争に行った人のお話を聞いて、それをまとめたり、あるいは中学校の総合学習では、平和を中心にした文化祭をしているというようなことも含めて、甲賀市内の子どもたちすべてが平和と命を大事にするような、そんな子どもたちを育てていく方向を考え、そしてパネルについて適宜有効になるように使っていけるような方向で考えていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、小松議員の再問にお答えをいたします。

 アンケートの件でございますけれども、アンケートだけを委託したものではございません。マスタープランということで、9月の28日から3月の17日までの期間といたしまして業務委託をしておりますが、当病院を取り巻く社会の環境とか、それから医療需要費の動向、それから医療体制の現況、そして問題点、そして次に病棟病院が果たす役割をどういうような形で役割を果たすのか、それの解決策の策定とか、あと、それぞれの概要に係る図面等の作成をさせていただこうと思っておりまして、100部を最初はつくらせていただく予定になっております。

 それで、一応、相手先につきましては自治体病院施設センターというところでございまして、354万9,000円で今現在取り組んでおりまして、中間報告が来週ぐらいに出てくるようになっております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) もう1点だけお伺いします。

 市民病院でありますが、市民病院の職員の皆さん、事務系もそうでありますが、大変頑張っておられます。介護講座などを催されてですね、そして先ほど言いましたように、介護認定を受けてない人たち、そのすれすれのところでご家庭で大変世話をされている、悩んでおられるという方々が一緒になって考えるというふうなことで、何回かやられております。私も、個人的には高齢者を介護しているという関係から、何回か寄せてもらっています。

 そういう中でですね、本当に市民病院が老朽化している中、頑張っている職員の皆さんが、そして医師の皆さんが頑張っておられるということを感じるわけであります。マスタープランの策定が出るということでありますが、先ほども言いましたように、甲賀病院が虫生野の地から外れていくと。まだ発表はありませんけども、そういうことを考えた場合、この市民病院の役割、位置的な役割、そして発展的な役割というのは非常に大事であります。そういう意味で、マスタープランを待たずにですね、この時点で、きょうの時点で、私はこの水口市民病院に対してどのようにお考えになっているのかということを市長からお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま担当部長が申し上げましたとおり、既に貴生川にあります水口市民病院については、地域医療の非常に最たる最前線の病院として地域住民の方にも愛され親しまれ、そして安心できる病院として今まで機能維持を発揮をしてまいりました。

 しかし、残念ながらここ二、三年のうちに非常に医師不足ということで、医師のやりくりすら大変な状況でございます。特に、療養型病床群におきましては、入院の皆さんが大変お入りいただいておりますが、一般病床におきましては現在のところ6名しかお入りいただけない、また手術はできないというような状況でございますので、大変苦慮をいたしております。今回、調査させていただきます市民の民意ということを十分に考えさせていただき、それを反映させながら、今後、しかるべき水口市民病院のあり方というものを提示をさせていただきたいと思います。

 しかしながら、一遍に病院を閉鎖するとか、あるいは閉院に追い込むとかということじゃなくして、現在の状況を十分に勘案しながら病院の機能は残していきたいという思いをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、小松議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は2時20分といたします。

         (休憩 午後2時03分)

         (再開 午後2時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、2番、林議員の質問を許します。

 2番、林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席、林勝彦でございます。

 通告書に従い、正政会を代表して質問させていただきます。

 まず、第1点は、平成20年度予算編成について、市長に伺います。

 甲賀市は、平成16年10月1日、5町が合併し4年目となりました。この間には、水口中学校校舎耐震補強大規模改造事業、貴生川小学校校舎改築及び耐震補強大規模改造事業、小原小学校改築事業、給食センター建設事業なり各小学校・中学校の公共下水接続、バリアフリー工事等の学校施設関係を中心にスポーツの森整備事業、各地区の公共下水工事など、旧町から蓄積した課題や本市の抱える課題の解決のために、新市建設計画や総合計画の作成や、その実現に向けての大型事業を行ってきましたが、市長就任1期目の最後の平成20年度の予算編成として、最重要課題はどのように考えているか、伺いたいと思います。

 また、歳入に見合った歳出を徹底させ、平成17年度は414億円、平成18年度が358億円、平成19年度が327億円と、急激な予算規模の縮小を図りながらも、71億円の基金残高に対して地方債残高が一般会計で441億円、企業会計・特別会計を合わせると903億円となり、経常収支比率が95.9%と、著しい財政の硬直化を招き、市民1人当たり94万4,000円の借金となっている。平成20年度予算編成方針で、一般財源ベースで240億円以内、前年度比マイナス1.6、予算額ベースで324億円以内、前年度比2.3%とした算出根拠は何か、伺いたいと思います。

 95.9%と著しく弾力性を欠いた経常収支比率を予算編成の転換期ととらえ、これまでの査定方式から枠配分方式に転換するが、枠配分方式の枠配分基準と考え方について伺いたいと思います。

 行政サービスの向上は、市民の満足度を高めてこその成果となる。先例や慣行にとらわれることなく、知行協働を念頭に置きながら、市民にとって真に必要な施策の実施を図る上で、予算編成でこれまでの査定方式から枠配分方式に転換することが、現場の目線からニーズを的確に把握し、タイミングを逸することなくスムーズな予算編成となるのか、伺いたいと思います。

 厳しい財政運営の要因として税源移譲で補完されない三位一体の改革の影響だけでなく、一つには、サービスは高く負担は低くとした合併調整、二つ目に、旧5町で増発した起債の元金償還、三つ目に、旧5町で計画した大規模事業の継続実施、四つ目に、権限委譲や制度改革で増加する扶助費、五つ目に、発揮できない合併のスケールメリットなどと、加えて六つ目に経営強化対策がある病院、七つ目に料金激変緩和措置がある水道、八つ目に事業費の膨れた下水道への拠出金が財政運営を圧迫しているとあるが、厳しい財政運営の要因の一つである旧5町で計画した大規模事業の継続実施で平成20年度での事業内容はどのようなものか、どの程度の財源を必要としているか、また今後の計画はどうか、伺いたいと思います。

 それから、通告には出していませんが、代表質問通告後の12月4日に、県の財政構造改革プログラムが発表され、この事業見直し案は、平成20年度の予算編成に大きく影響すると思われます。公共下水道促進事業の補助率引き下げやファミリーサポートセンター推進事業の補助金廃止、農業農村整備の国庫補助、公共事業の事業先送りや事業費削減等、市町関連で36項目上がっているが、今回の県の事業見直し案が甲賀市の来年度の予算編成にどのぐらいの額が影響するか、財務部長にこの部分についてはお伺いしたいと思います。

 2点目は、地域情報化について企画部長にお伺いします。

 地域情報化は、行政サービスの向上や住民との協働によるまちづくりを行う上で重要な手段の一つであるが、現状は高速インターネットなどのサービスを受けられない地域や携帯電話の電波が入りにくい地域、テレビ難視聴地域などがあり、また、市内には現在四つのメディア、甲賀ケーブルネットワーク、甲賀郡有線放送、信楽町有線放送、甲南防災無線があるが、それぞれのエリア内での情報提供であり、情報の一元化ができてないのが実態である。

 平成17年度より、次長級職員による計画策定委員会にて情報化に関する現状と課題の整理、アプリケーション等の調査研究を行い、また甲賀市地域情報化計画策定懇話会を設置、さらに市民アンケート調査や事業所アンケート調査を行い、本年3月に甲賀市地域情報化計画並びに推進プランの策定発行がされたが、その後の取り組み状況はどうなっているか、伺いたいと思います。

 甲賀市地域情報化計画では、甲賀市総合計画を上位計画とし、情報化という手段を使ってまちづくりを具体的に実現するための基本計画として位置づけ、基本理念を、みんながつながるICT社会の形成、ITでコミュニケーション、あいこうかネットワークの実現を目指してと設定し、市民、企業、行政をネットワークで結ぶことにより、地域間や世代間、生活スタイルの多様化などによる情報格差を解消し、市民、企業、行政が互いに連携し協働できる仕組みを構築し、市民などのだれもが等しく情報を受発信できる環境を創出するとともに、コミュニケーションを活性化させることにより、情報や知識を共有できるICT社会を形成し、協働のまちづくりを目指すことを理念としているが、このことを進めるには、高度情報化社会に対応できる地域情報通信基盤が必要であるが、基盤整備、事業主体はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

 情報基盤の整備は、テレビやインターネットなど、多種多様なサービスが提供できる光ファイバー網が必要であり、また有線による情報通信基盤、防災無線やFMラジオや携帯電話などの無線を活用したものも必要となる。事業実施には多額の費用が必要と考えられるが、市としてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

 推進プランの年次計画では、平成19年度から5カ年の平成23年度を目標に計画されているが、63の事業に対して、平成19年度から各年度の目標はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

 以上、正政会を代表しての質問といたします。



○議長(服部治男) 2番、林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの正政会 林 勝彦議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、合併4年目の予算編成での最重要課題についてでありますが、一つには、甲賀市総合計画に掲げております人 自然 輝きつづける あい甲賀の理念、基本方針、目標に示すまちづくりの推進であります。

 人の心を大切にする愛のある行政をベースとし、本市総合計画に示す協働により、生活の安心感をみんなで育てる自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐ安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める地域の特性を活かし、元気な産業を伸ばすたくましい心身と郷土への誇りを持つ人を育てる、まちづくりの五つの目標実現がとりわけ重要な課題であり、これらを具現した予算編成としなければなりません。

 もう一つには、厳しい財政状況の中、地方分権のスピードを考えるならば、本市の行政改革大綱をはじめとした行政改革推進計画、財政健全化指針、職員定員適正化計画など、いわゆる集中改革プランを予算編成を通じて実践していくことが、持続可能な行財政運営のために最も重要な課題であると考えております。新市の一体感の醸成や地方分権に向けた自立への効果を高める事業を最重点といたしております。

 また、県の財政構造改革プログラム案を見る限りにおきましては、このままでは予算が組めないのではないかというところを大変危惧をいたしております。

 次に、一般財源ベース240億円以内、予算ベース320億円以内とした根拠についてでありますが、一般財源では、今年度の決算見込み等から微増を見込みます地方税が約150億円、地方交付税をはじめとする各種交付金が81億円、その他財産収入や繰越金、諸収入などで9億円の合計240億円程度と試算をいたしております。

 これに加えて、分担金や負担金や使用料・手数料が約11億円、各種事務事業に係ります国庫及び県支出金が40億円、普通建設事業費や基金造成に充当いたします地方債が18億円、その他諸収入などで11億円、これらの合計80億円を特定財源として加え、予算総額の規模を320億円以内としたものであります。

 次に、枠配分基準と考え方についてでありますが、枠配分の基準は、平成19年度予算及び18年度決算数値をもとに、大きく四つに区分をいたしております。

 まず、枠配分の対象としない経費として、人件費や公債費、繰出金、行政事務組合等の負担金を試算し、一般財源とした額からこれらを控除した残りを枠配分といたしております。このうち、物件費や維持補修費、扶助費、補助費などの経常経費を第1次枠として各部局に配分し、投資的経費や新規計画事業については、それぞれの部局から事業内容等を事前に聴取し、市全体の施策を見渡す中で第2次枠として配分をいたしております。

 また、市長といたしましての私の思いを反映する戦略的な政策枠につきましては、総合計画枠も含め、最終の枠配分としているところでございます。枠配分の考え方といたしましては、所掌事務事業の内容に応じて配慮するとともに、福祉や教育、子育てなど重点とすべき分野につきましては、さらに一定の考慮を加えて配分したところであります。

 次に、市民ニーズを的確に把握し、タイミングを逸することなくスムーズな予算編成となるのかについてでありますが、従来の財政部局の査定方式では、どうしてもシーリング枠での一定削減が避けられず、新規事業の抑制につながることは否めないところでございます。当然、枠配分方式であっても、限られた予算の中での取捨選択となるわけでありますが、事業の縮小・廃止と新規事業の立案を市民の目線に近いそれぞれの部局にゆだねることにより、これらを柔軟に実施することが可能となると考えております。

 その結果、市民ニーズを的確に把握し、タイミングを逸することなくスムーズに予算化することは、効果的、効率的な事務事業の実施に大きく寄与するものと考えております。

 次に、旧町で計画した事業内容と必要とする財源、また、今後の計画についてでありますが、合併時に策定されました新市建設計画に掲げられております事業は、おおむね旧町の計画に基づいた事業が大半であります。市になって今日まで実施してまいりました事業は、旧町の計画であっても、基本的には喫緊に必要な事業や合併後の新市の一体感を醸成する上で必要とした事業、また、地方分権社会における自立のための事業であり、投資効果も意図した中で市として判断を下し重点的に施策展開を図ったものであり、一概に旧町の計画を安易に実行に移したものではございません。

 旧町からの計画に基づく継続事業の主なものといたしましては、議員述べられましたように、貴生川小学校改築をはじめとする義務教育施設整備事業やスポーツの森整備事業、信楽町長野地域、甲賀駅周辺、寺庄駅周辺のまちづくり交付金事業、地域振興策関連事業、中山間地域総合整備事業、農村振興総合整備事業、公共下水道事業などがあり、事業費につきましては見直しをかけながら実施をしておりますが、多額の一般財源を要しております。

 平成20年度において取り組もうとする旧5町から引き継いだ計画事業につきましては、各部局において予算編成の取りまとめの段階であり、具体的に申し上げることはできませんが、これら旧町の計画も包含し新市建設計画の理念を受け継いだ本市総合計画に基づく実施計画を年次的に計画、執行することこそ、本市総合計画で示すまちづくりを推進していくことであります。

 新年度で取り組む旧5町での計画事業に必要となる財源の規模につきましては、先ほど申し上げましたような調整段階であり、厳しい財政状況でありますことから、次世代に負担を強いることのないよう財政の健全化に十分配慮しつつ、事業展開を図ってまいります。

 このたにめに、市といたしましては、当該事業の緊急性や必要性、投資効果などを再検証し、事業進度の調整や見直しをも含めて、より厳しく峻別を行いながら、的確な住民サービスの提供に努めてまいりたいと考えています。

 以上、正政会 林 勝彦議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、正政会 林 勝彦議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の地域情報化計画並びに推進プランの取り組み状況についてでありますが、地域情報化計画では、みんながつながるICT社会の形成を基本理念とし、市民のだれもが等しく情報を受発信できる環境を創出するとともに、市民、企業、行政をネットワークで結ぶことにより、互いに連携し協働できる仕組みの構築を目指しております。

 また、これら実現に向けての施策を展開していくための土台として、地域情報ネットワークの構築を位置づけ、民間による光ファイバ網の活用を基本に、情報化によるまちづくりを推進するという方向性を示しています。

 このことから、情報通信基盤の構築につきましては、民間活用を市の基本姿勢とし、情報格差の解消と情報の一元化に向けて、優先的に市内3事業者との協議・調整に取り組んできたところであります。

 今般、事業主体を想定している事業者から、現状における経営状況をはじめ、新事業に対する事業計画や資金計画、融資見込み証明、また執行体制など、市が求めていた関係書類がすべて出そろいましたので、甲賀市情報通信基盤としてのケーブルテレビ事業の実施や運営等を含め、今後の取り組みについて慎重に審議をいたしました。

 その結果として、事業者については独自でも現エリアのデジタル化は進めなければならないという強い姿勢を示されましたが、事業費の低廉化対策等、諸条件が整わなかったことをはじめ、議会特別委員会のご意見や3事業者間の調整、意向、また市の財政状況等を総合的に勘案し、現時点での状況では、市内事業者による全域化に向けたケーブルテレビ事業の着手は時期尚早と判断し、平成20年度交付金事業によるケーブルテレビの事業の実施は、一たん断念せざるを得なくなりました。

 なお、今回の決断につきましては、区長連合会や難視聴テレビ組合等の要望、ご意見等も念頭に置いた苦汁の選択をしたところですが、情報格差を解消しなければならないこと、全域的な情報化の一元化につきましては早期に解決しなければならない重要課題であると認識しておりますので、民間活用という基本姿勢のもと、市内通信事業者の今後の動きや取り組みを注視しながら、地域情報ネットワーク網の早期実現に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、推進プランの取り組み状況についてでありますが、プランは、作成時の想定として、情報通信基盤網の構築を平成20年度から21年度と見込んで推進スケジュールを組み立てていますので、通信と映像がともに活用できる双方向性を持った光ファイバー網の実質的な活用は、5カ年計画の後半に位置づけています。

 それまでの間におきましては、費用対効果やコスト削減等を考慮しつつ、各部署における調査研究を主な取り組みとし、予算的に可能な範囲で、緊急性の高いシステムは、携帯電話やパソコンのメール機能を活用し、通信による情報化を進めているところであります。

 平成19年度実績としては、推進プランの1年前倒しとして、緊急情報メール配信サービス及び市職員、消防団員消防システムの運用を開始をしております。

 次に、2点目の基盤整備、事業主体をどのように考えているかについてでありますが、地域情報化計画における情報通信基盤活用の方向性としては、民間による光ファイバー網の活用を基本に、市と民間事業者等が連携協力して地域情報ネットワークの構築を目指すものとしております。

 また、当市では、市内全域に同じ情報を同時に伝達できる情報通信基盤が整備されていないという現状をかんがみ、高度情報化社会における協働のまちづくりを推進するためには、情報の一元化が必須条件であると考えております。

 これらのことから、その要件として考えられることは、市内全域に整備された民設民営の情報網の活用が根底にあり、通信と映像がともに活用できる双方向性も確保された情報通信基盤であります。

 今日までは、市内通信事業者の皆様に優先的に話を持ちかけ、市の要件に合うような情報通信基盤が構築できるかどうかの検討を進めてきたところですが、民設を基本としながらも、市としても一定の負担はしなければならないという基本姿勢を持って取り組んでまいりました。

 情報通信基盤の構築は、情報格差の解消や情報の一元化という行政課題を解決するためのものであるとともに、社会的便益が広く地域にもたらされる事業であると考えられるからであります。ただし、官から民への社会的潮流や協働のまちづくりに向けたそれぞれの役割分担、そして市の財政事情等を勘案し、身の丈に合った財政支援を応分の負担として考えております。

 このことから、少しでも事業者側の負担が軽くなることも念頭に置きながら、国の交付金事業としてのケーブルテレビ事業に焦点を当て、事業主体としては補助要件の第三セクターを基本に調整を進めてきたところであります。

 なお、このことは、市の要件をクリアできる事業がCATV事業であったこと、旧町時代に当該事業者に町が出資されていた経緯があったことから、三セクという名のもとに基盤整備構想を考えることができたものであります。

 次に、3点目の事業実施に必要な多額の費用をどのように考えるかについてでありますが、今回に至るまでの事業費検討においては、市の負担は初期投資分のみ支援するという前提で、交付金事業に係る市の持ち分として本体事業費の8分の1、大手通信事業者が不採算地域とみなされる市内地域整備相当分の助成として本体事業費の10分の1を市の負担として想定していたところであります。

 市におきましても、新たに大きな負担を強いられる事業でもあることから、事業費はできる限り安くなる方法で、なおかつ、市の要件が満たされるものが要求されていると考えておりますので、光ファイバーのみにこだわることなく、光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせたハイブリッド式にも着目しながら、引き続き、全体的な事業費等の見直し、検討に取り組まなければならないと考えているところであります。

 次に、4点目の推進プランの年次計画では、各年度の目標をどのように考えているかについてでありますが、プランの中の推進スケジュールのところでは、5カ年の間に実施する事業についての取り組み方法を、調査・研究、協議・調整、設計・整備、運用開始・実施とすみ分けて表記し、各年度の取り組みがわかりやすくしています。

 また、庁内の推進体制において基本としての取り組みは、推進プランに沿って担当課が責任を持って行うこととしていますが、横断的な連携や全体的な進捗管理により、総合的かつ計画約に目標が達成できるような調整機能も持たせているところであります。

 このような中、現状における共通の課題としては、予算確保の厳しさはもとより、システム構築に係る費用や方法の費用対効果を念頭に置いた十分な検討等であることから、IT社会に順応できるシステムの構築に向け、事前準備の段階を怠ることなく、できるところから、できる方法で情報化を推し進めていくことが大切であると考えております。

 以上、正政会 林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、正政会 林 勝彦議員の私に対する代表質問にお答えをさせていただきます。

 滋賀県の新たな財政構造改革プログラムへの主な影響額についてでございますけれども、現時点で試算額を説明をさせていただきます。

 なお、細部につきましては各部局でまだ調整中でございまして、あくまでも試算ということでお聞きをいただきたいと思います。

 まず、福祉関係では、福祉医療を中心に、あと社会福祉関係、児童福祉関係、国民健康保険関係で合計1億6,270万円、人権施策関係で740万円、公共下水道関係では15万円、コミュニティバス対策費では500万円、農林関係で263万円、自然環境関係では文化財保護関係と合わせまして445万円、あとの教育費関係で159万円、市町村進行補助金で3,000万円、以上おおむね2億1,400万円と試算をしております。

 以上、林 勝彦議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 答弁、ありがとうございました。1点お伺いしたいと思います。

 情報化の関係で、先ほど1年前倒しで緊急情報を携帯で流すということを始めたということですが、甲賀市内は携帯が入らない地域が何カ所かあるように聞いておりますが、このことについての市の取り組みはどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 林議員からの再質問にお答えをいたします。

 議員、今、ご質問いただきましたように、以前からも市内で携帯不感地域というのは今現在でも存在をいたしております。そういったことで、市の取り組みとしては、それぞれの通信事業者に要望等を重ねながら今日まで参っております。特に、道路整備、幹線道路、新名神高速道路等々が開通する中で、そういった部分も追い風という格好で、それぞれの携帯会社から取り組んでいただいておりますが、携帯会社もややもすれば営利目的でありますので、その部分、一定の効果という部分、加入率等がなかなかシビアにカウントをされておりますので、要望するけれども、なかなか声が行き届かない部分があるかと思いますけど、今後もそういったことで要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(服部治男) これをもって林議員の代表質問を終了いたします。

 次に、13番、加藤議員の質問を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党甲賀市議団を代表いたしまして、大きくは六つのテーマにつき質問をさせていただきますので、ご答弁をいただきたいと存じます。

 執行部の皆さんも、議員の皆さんも、一日のうちで今一番お疲れの出やすい時間ではないかと思いますが、元気いっぱいに質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず第1の質問は、平成20年度予算編成方針に関連する事項についてであります。

 先日、平成20年度甲賀市予算編成方針の概要が公表されました。その中で、合併前後の身の丈を超えた起債発行から、実質公債費比率が平成20年度決算では18%を超え、財政健全化団体となることが確実となっている。現状維持では、平成22年度決算で20%を超えることも推察されるとの極めて厳しい状況が報告されています。

 そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、平成20年度予算編成に当たりましての地方公共団体財政健全化法への対応についてであります。従来の自治体再建法制は、普通会計のみが対象であり、その赤字幅が標準財政規模の20%を超えると赤字再建団体へ転落するということで、それまでは健全団体とされ、特別会計に累積赤字があっても法的には問題とされなかったわけであります。

 すなわち、イエローカード段階がなく、一気にレッドカードが出るような法制であったわけでありますが、今回の財政健全化法では、第二の夕張を出さないために、イエローカードに当たる早期健全化段階を新設するとともに、特別会計や企業会計をあわせた連結決算による連結実質赤字比率という新たな指標が設けられたわけであります。

 つまり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうちのいずれかの指標が、政令で定める早期健全化基準を上回ると早期健全化団体となり、それより悪い財政再生基準を超えると、従来の赤字再建団体であります財政再生団体となるというものであります。

 この財政健全化法は、平成20年度予算の決算から適用されるわけでありますので、現時点では指標が公表されていないとはいうものの、かかる早期健全化団体や財政再建団体にならないようにするための予算編成が求められることになります。

 このため、必要な福祉関連予算を確保するなど、行政サービスを低下させないようにすることを大前提とした上で、早期健全化団体や財政再生団体にならないようにするための予算編成の考え方をお伺いいたします。

 また、想定される指標の範囲で甲賀市の18年度決算で考えたとき、本市は早期健全化団体となるのか、財政再生団体となるのか、お伺いをいたします。

 2点目は、自主財源の確保策についてであります。

 これまでから、事業仕分けなどによる徹底したむだの排除や広告収入などによる自主財源の確保策について提案をさせていただいてきたところであります。

 近年、自主財源の確保策として、寄付条例の制定が注目をされています。本年10月1日現在で、全国の27市町村が導入しているだけではありますが、多くの自治体で、今、検討が始まっているということが報じられております。

 この寄付条例は、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附をしてもらい、それを基金として積み立て、目標額に達した段階で事業化して政策を実行すると、こういう取り組みであり、滋賀県では高島市が水と緑のふるさとづくり基金という名称で導入をしておられます。平成20年度予算編成に間に合うというものではございませんが、自然、歴史の豊かな本市におきましても、導入検討の価値が十分あるのではないかと考えるわけでありますが、お考えをお伺いをいたします。

 また、平成19年度からスタートいたしました頑張る地方応援プログラムにおきまして、生ごみ堆肥化推進プロジェクトの取り組みをされていますが、地方交付税の加算が期待できるのか、その後の経過についてお伺いをいたします。

 3点目は、先ほどからも質問が出ております県の市町に対する補助金削減への対応についてであります。

 現在、県では、乳幼児医療費などの通院自己負担ワンレセプト500円を1,500円に、入院1日1,000円を2,000円にしたり、ひとり暮らし寡婦やひとり暮らし高齢寡婦の制度を廃止したりするなどの福祉医療費助成事業の大幅削減、障害者自立支援法の県単独事業から国庫補助事業への転換など、平成20年度からの3年間で市町への補助を34億円削減するという財政構造改革プログラムが検討をされております。

 この財政構造改革プログラムが実施されることになりますと、福祉医療費助成事業などは、日常生活に密着したものでありますことから、子育て世代や年金生活世代の方を直撃することになるわけであります。このため、市町に大きな負担を強いるような県の一方的な財政構造改革プログラムを断じて認めることはできないわけですが、本市における予算編成との関係で、本市の県への対応はどのようにされておられるのか。このことにつきましては、先ほど市長の答弁でるるお話をいただいたとおりでございます。

 また、仮にですが、あくまでも仮に県が現在の財政構造改革プログラムを強行した場合でも、本市の福祉施策が後退することのないようにしていただきたいわけですが、そのお考えについてお伺いをするものであります。

 第2の質問は、理解しやすい財務書類の開示についてであります。

 総務省は、平成19年10月17日付で、全国の地方自治体に対し、公会計の整備推進についてと題する通知を出したということが報じられております。

 つまり、この通知では、地方公共団体は住民等の地域の構成員及び利害関係者から負託された資源の配分と運用の状況を説明する責任を有しているとともに、地方公共団体の行政活動により、みずからの社会経済活動に影響を受ける利害関係者にとって有用な財務情報を提供することが重要である点を指摘すると同時に、財務書類を開示するに当たり、理解可能なものであることが重要であることを指摘しております。

 すなわち、平成18年8月31日に総務省から通知をされました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための策定についての中で提起されております貸借対照表、行政コスト計算書、資産収支計算書及び純資産変動計算書の4表を整備すると同時に、企業会計の考え方に十分な知識のない人でも、これら財務書類にどのような情報が提示されているのかについて平易に説明することが求められる一方、地方公共団体財政健全化法の健全化判断比率についても提示することが望ましいとされています。

 これからの自治体運営は、市民の理解と協力なしには成り立たないことから、透明で効率的な行政の実現に向けて、会計制度の整備が急がれるところであります。平成18年3月定例会の代表質問におきましても、市民の皆さんに理解しやすい財務情報として、企業会計方針を導入すべきとの提案をさせていただいたわけでありますが、今後の本市における対応をお伺いするものであります。

 第3の質問は、発達障がいの支援についてであります。

 平成16年12月10日に公布されました発達障害者支援法が、平成17年4月1日に施行され1年半が経過したわけであります。この発達障害者支援法につきましては、平成17年9月定例会及び平成18年6月定例会の一般質問で、我が党の松本議員が、教育研究所の役割などに関連して質問させていただき、平成19年3月定例会の一般質問で、我が党の白坂議員が特別支援教育に関連して質問をさせていただきました。今般、私からこれから述べます3点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、5歳児健診の実施の必要性についてであります。

 発達障害者支援法制定の目的の一つは、法第1条にも規定されておりますように、発達障がいの症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることから、発達障がいを早期に発見して発達支援を行うことができるようにするということであります。

 すなわち、発達障がいを早期に発見するためには、幼児の成長段階における適切な時期に健診が必要になるところ、本市におきましては、1歳8カ月と3歳6カ月の幼児健診時に発達障がいの確認が行われております。

 しかしながら、注意欠陥多動性障がいや高機能広汎性発達障がいなどの軽度発達障がいは、3歳児の段階で発達障がいであると診断することは非常に難しいと言われており、5歳児健診を行うなどの対応が必要であると言われております。

 このことにつきましては、専門のドクターや平成19年1月に厚生労働省から公表されています軽度発達障がい児に対する気づきと支援のマニュアルの中でも詳細に指摘されているとおりであります。

 本市におきまして、発達障害者支援法の趣旨にのっとり、5歳児健診を実施することを含め、発達障がいを早期に発見するためにどのように対応しようとされているか、お伺いをいたします。

 2点目は、発達障がいの啓発についてであります。

 発達障がいの原因は明らかになっていないと言われていますが、何らかの原因で脳の特定の部位の働きに障がいが生じていると考えられており、家庭環境のせいであるとか、親の育て方の問題とかいうものではないことは明らかであります。このようなことが社会の中で十分に理解されないことで、保護者の悩みに追い打ちをかけるという状況があると言われております。このような保護者の悩みを軽減するためにも、発達障がいについて正しい理解をするための啓発が必要ではないかと考えるわけであります。

 この点は、さきの同僚の質問と重複をいたしますが、改めてご答弁をいただきたいと思います。

 3点目は、相談窓口の明確化についてであります。

 福祉施策で、どこの窓口に相談すればよいのかわからないという相談をよく受けます。発達障がいについても、例外ではありません。相談窓口を明確にするため、発達支援室であるとか、発達支援課であるとか、発達支援の総合窓口となるような体制をつくるべきではないかと考えるわけであります。

 この点につきましても、さきの同僚議員の質問と重複をいたしますが、念のためにご答弁をいただきたいと存じます。

 第4の質問は、放課後子どもプランについてであります。

 近年、子どもが巻き込まれる悲惨な事件が相次ぎ、子どもの安全をいかに守るかが大きな課題となっております。ある研究機関が小学生の親に対して行った子どもの生活環境に関するアンケート調査でも、子どもが安心して遊べる場所が少ない、一人で外出させるのは心配だ、地域が安全でなくなってきているという項目に対し、それぞれの項目について、そう思う、どちらかといえばそう思うの合計の割合が8割を超え、子どもだけで公園など屋外で遊ばせるのは不安である、学校が安全でなくなってきているという項目に対して、それぞれの項目についてそう思う、どちらかといえばそう思うの合計の割合が6割を超えており、子どもの生活の場である地域社会に不安を抱いている保護者の多いことが示されています。

 このような状況の中で、子どもの安全を求める親のニーズにこたえるべく、平成19年度から放課後子どもプランがスタートをいたしました。すなわち、この放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して健やかにはぐまれるよう、すべての児童を対象とした文科省の放課後子ども教室推進事業と留守家庭児童を対象とした厚労省の放課後児童健全育成事業と一体的、あるいは連携して実施するというものであります。

 平成18年9月定例会での同僚議員からの甲賀市としても前向きに取り組んでいただきたいとの質問に対し、教育長は、放課後子どもプランについて、子どもの健全な育成のためにはどうあるべきかを総合的に考え、慎重に進めていきたいとの答弁をされております。

 この放課後子どもプランがスタートして半年以上経過するわけでありますが、既に多くの自治体で放課後子ども教室推進事業の取り組みが始まっております。本市におきましても、放課後子ども教室推進事業について前向きに取り組みを検討すべきではないかと考えるわけでありますが、改めて教育長のお考えをお伺いするものであります。

 また、放課後児童健全育成事業につき、本市におきましても、本年4月から甲賀市児童クラブ条例が施行されましたことから、児童クラブにつきましては、これから充実が図られていくものと期待するわけであります。本年9月定例会の一般質問におきまして、高学年児童の夏休みなどの長期休暇における対応という観点で、少なくとも夏休みなどの長期休暇中における高学年児童について、児童クラブの利用が可能になるような支援措置が必要ではないかとの質問をさせていただきました。9月定例会では、教育長から市として学校施設を利用した事業としての答弁をいただいたわけであります。改めて、放課後児童健全育成事業という観点で、平常時における高学年児童、少なくとも4年生の高学年児童の受け入れであるとか、長期休暇中における高学年児童を対象とした季節児童クラブ、あるいは高学年向け夏季児童クラブを設けることについての健康福祉部長のお考えをお伺いするものであります。

 第5の質問は、読書環境の整備についてであります。

 平成19年6月定例会の一般質問で、本市における小・中学校の読書環境の整備という観点から4点についてお伺いをいたしましたが、そのうちの学校図書館の図書整備について、来年度予算の編成時期でありますことから、改めてお伺いをするものであります。

 大人も含めて活字離れが指摘されて久しいわけですが、昨今では明るい話題も少なくありません。例えば、全国学校図書館協議会と毎日新聞社が共同で実施された第52回読書調査では、2006年5月1カ月間の小学生の平均読書冊数は、過去最高の9.7冊となり、前年に比べて2冊もふえたとのことであります。

 また、朝の読書推進協議会が調査した本年10月19日現在の朝の読書運動を行う学校は2万5,075校に上るとのことであります。

 また、文科省が3年に一度行っております社会教育調査によりますと、2004年度の図書館の貸出冊数は約5億8,073万冊で、過去最高を記録しており、小学生への貸し出しも、2001年度に比べて約1,000万冊増加しているとのことであります。

 このように、子どもたちの読書意欲が高くなってきていることは大変喜ばしいことでありますが、子どもたちの読書意欲を持続させるための環境整備のおくれが危惧されております。

 このため、学校図書館の図書整備のため、平成14年度から平成18年度までの5年で、総額650億円の地方財政措置が講じられてきたにもかかわらず、いまだ学校図書標準に満たないことから、平成19年度から平成23年度までの5年間で、総額1,000億円の地方財政措置が講じられることになっているわけであります。

 このことにつきましては、6月定例会でも申し上げましたように、平成19年1月11日付で、文科省から県教育委員会に図書整備の推進についての通知が出される一方、平成19年4月6日付で、文科省から県教育委員会に図書の購入に要する経費の地方財政措置についての通知が出され、18学級の小学校で68万3,000円、15学級の中学校で116万2,000円の標準校当たりの措置額が示されています。

 ところが、本市におきます19年度当初予算では、小学校23校で総額400万4,000円、中学校6校で230万円しか計上されていないのが実情であります。平成19年4月6日付で、文科省から具体的な財政措置額が明確にされた以上、本市におきましても、少なくとも平成20年度から、その財政措置額に準じた予算を計上すべきと考えるわけでありますが、そのお考えがあるか否か、お伺いをするものであります。

 ちなみに、県教育委員会でまとめましたデータ、これは平成18年度決算前のデータでありますけれども、それによりますと、平成17年度の各自治体における学校図書館図書整備費での図書購入金額に対する平成19年度の学校図書館図書購入予算額の割合について、甲賀市は0.589で、滋賀県内26市町の中でワースト4に位置づけされ、13市の中ではワースト2に位置づけされております。本市において、全体として学校図書標準を満たしていない現状にある以上、かかる汚名を返上すべきではないでしょうか。

 第6の質問は、減災に向けての取り組みについてであります。

 平成19年11月1日に、国の中央防災会議の専門調査会により、近畿中部圏での内陸型直下地震が起こった場合に想定される死者数と建物被害が公表されております。

 それによりますと、大津市と宇治市にまたがる花折断層帯では、マグニチュード7.4が想定され、その南に続く桃山断層帯も同時に動くとのシナリオのもと、京都府内で死者9,400人、家屋被害33万棟、滋賀県では死者1,200人、家屋被害3万7,000棟に上る、最大の数でございますが、とのことで、これまでの県の想定よりも大きな被害が発生することになります。

 また、大阪府内を縦断します上町断層帯を震源とする地震では、死者数は京都を含め4万2,000人と、阪神・淡路大震災の6.5倍もの被害が想定されており、これら他地域の断層帯といえども、甲賀市において大きな被害が発生することが予測されるところであります。

 これまでから、機会あるごとに減災に向けての質問をさせていただいておりますが、今回は保育園、幼稚園の園舎に関連して、次に申し述べます3点についてお伺いするものであります。

 まず1点目は、保育園、幼稚園の園舎の耐震診断及び耐震改修の計画はどのようになっているか、お伺いをいたします。これまでから、学校施設につきましては具体的な計画を聞いておりますが、保育園、幼稚園については情報がありませんので、お聞きをするものであります。

 2点目は、調度品やオルガンなどの固定についてであります。

 地震発生時には、本箱や靴箱などの固定されていない調度品、オルガンなどは児童の背丈ほどの凶器となり、幼児であるがゆえに、地震が発生したときに危険を予知して調度品などから離れるなどの行動がとれないことから、家具転倒防止器具などで固定をしておく必要があると考えるわけでありますが、その対策はなされているのかどうか、お伺いをします。

 3点目は、窓ガラスの飛散防止についてであります。

 地震発生時には、窓ガラスが飛散するおそれがありますが、幼児であるがゆえに、地震が発生したときに危険を予知して窓から離れるなどの行動がとれないことから、防災ガラスを使用していない窓ガラスには、ガラス飛散防止フィルムを張りつけるなどの飛散防止処置を施しておく必要があると考えるわけでありますが、その対策はなされているのか否か、お伺いをいたします。

 以上で、六つのテーマに関する質問を終わりますので、ご答弁いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 13番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの公明党甲賀市議団 加藤和孝議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、行政サービスを低下させずに早期健全化団体や財政再生団体にならないような予算編成と、平成18年度決算を考えたとき、早期健全化団体や財政再生団体となるかについてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、現行制度の課題とされております。わかりやすい財政情報の開示等が不十分であったことや再建団体の基準しかなく、早期是正機能がないこと、普通会計を中心とした収支の指標のみで、ストック、いわゆる負債等の財政状況の課題があっても対象とならなかったこと、公営企業にも早期是正機能がないこと等から立法化されたものであります。まさに、都市経営としての自治体全体の財政運営及び管理が必要となり、旧態での自治体経営では、直ちに規定されるような団体となることが考えてられております。

 当然のことではありますが、普通会計ベースのみならず、公営企業や行政事務組合、第三セクターも含めた地方自治体の財政健全化を図ることが重要であります。民間企業でいうところの連結決算であり、有利子負債の削減をも兼ねた自己資本率を引き上げることが肝要であると考えております。

 平成18年度の決算から見て、本市の場合、健全段階か、それとも自主的な改善努力を必要とする早期健全化段階か、もしくは国等の関与することが確実な再生段階かということでありますが、現段階では基準となる指標が公表されておりませんので、早期健全化段階の一歩手前ではないかと推測をいたしております。

 その根拠といたしましては、まず第1に、合併前・合併後の大規模の事業の実施に伴い多額の起債を発行し、また引き継いでまいりましたが、その後の元金償還の据置期間が経過したことにより、実質公債費比率が平成18年度で16.4%と、対前年に比ベ2.3ポイント上昇していること。そして、もう一つは公営企業会計や行政事務組合、公立病院組合も含めて、また、市が設立に関与をいたしております一定の法人への債務負担額などが影響する将来負担比率が高率となることが想定されるためであります。

 参考ではありますが、県下13市で実質公債費比率は、彦根市の23.3%が一番高く、本市は4番目で平均値であります。また、経常収支比率は99.8%の栗東市が最も硬直した状態で、本市は同じく4番目であり、平均値は91.8%であります。

 そこで、こうした財政の悪化を招かないための予算編成でありますが、重要課題といたしましては、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を維持することや、公営企業会計及び特別会計における独立採算的経営の徹底、事務事業のアウトソーシング、ゼロベースからの事務事業の見直し、また、税の回収を主とした不良債権の確保に力を入れることなどを編成方針として挙げております。歳入に見合った歳出を基本に、知行協働を念頭に置きながら、市民にとって真に必要な施策の展開を図れる予算の編成をしたいと考えております。

 なお、最後になりますが、関連してご質問のございました県の財政構造改革プログラム案について、当市の考え方についてでありますが、3年間、毎年400億円の財源不足を現在の各市町で補うのは困難であり、予算が組めない市や町も出てくるのではないかと懸念をいたしております。

 20年度の県の400億円不足の内訳比率を見ますと、個別事業のうち事業の削減が140億円、90億円は財政調整基金の取り崩し、また、そのほかで300人の職員の削減を含めて170億円見られておられます。本当にこんなことができるのかという、そんな思いを強くいたしております。それだけに、県に私どもは要望してきただけに残念な思いであり、知事の理念に反するのではないかという、そんな思いもさせていただいております。県以上に厳しい市の財政を無視した見直しに、改めて異議を申し立てていきたいという思いをいたしております。

 また、当市にとりましては、福祉、安心・安全への影響を最小限に抑えながら、基礎的自治体としての市の健全財政に今後とも努めていきたいと思っております。

 以上、公明党甲賀市議団、加藤和孝議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、公明党甲賀市議団 加藤和孝議員の代表質問にお答えをいたします。

 放課後子どもプランは、少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化及び家庭や地域の子育て機能、教育力の低下など、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後等に子どもが安心して活動できる居場所の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的とした事業であります。

 この放課後子どもプランは、文科省所管の放課後子ども教室推進事業、厚労省の放課後児童健全育成事業の両事業が連携協力し、効率的な放課後対策を実現するよう方向性が示されております。

 ご質問の放課後子ども教室推進事業につきましては、今年度平成19年度は学校のみの開催場所であったことや児童クラブの指定管理者制度への転換期であった関係上、本市ではこの事業については見送っておりました。

 しかし、来年度平成20年度よりは開催場所が学校施設に限らず、公民館などの社会教育施設においても開催可能とされ、本市も来年度から土曜日・日曜日開催でも補助対象となる滋賀県の放課後子どもプラン、滋賀県放課後子ども教室推進事業を実施する予定であります。

 具体的には、今年度、市内12の公民館で将棋・囲碁教室や合唱、物づくり教室等に小学生対象で開催しており、現在、延ベ2,300人ほどが参加しております。来年度は、さらにこの事業を市内公民館で展開できるよう計画いたしております。子どもの健全育成は、地域皆の願いであり、今後も、地域、家庭、学校、企業、行政等が連携し、子どもが安心して活動できる居場所づくりを考えていく必要があります。

 本事業は、人材確保や育成面の課題があり、平成20年度には、保護者、学校、行政等で構成する放課後子どもプラン運営委員会を設置し、その中で今後の方向性や、より効果的な事業等について協議していく予定であります。

 次に、小・中学校の図書館整備の件でありますが、甲賀市は、平成19年度学校図書館整備費予算の総額は、26市町のうち8番目で、その予算は630万4,000円でありました。平成17年度に対する平成19年度予算の割合は、議員ご指摘のとおりであります。今年度10月に調査いたしました小・中学校の整備状況率の結果では、6校が基準を満たしていますが、開校間もない小学校や学級数が増加した中学校での率は、残念ながら低くなっております。

 つきましては、学校教育全体の予算の中で総合的に判断し、学校図書整備費は可能な限り計上を行うとともに、達成率の低い学校に対し重点的な措置を計画的に行うなどの対策を考えております。

 また、甲賀市は他市にない旧町ごとにすばらしい図書館を整備していることから、その利点を生かし、地域の市立図書館との連携をさらに深めることにより、よりよい読書環境の整備も図ってまいりたいと考えております。

 以上、公明党甲賀市議員団 加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、公明党甲賀市議団 加藤和孝議員の代表質問にお終えをさせていただきます。

 まず、寄付条例についてでありますが、この寄付条例は、別名寄附による投票条例と言われております。

 今日の民主主義社会において、政治家を選挙により選び、まちづくりの運営を任せる票による投票に対して、この仕組みは、寄附というマネーで複数ある政策メニューを選択することから、寄附による投票と名づけられています。

 この仕組みのメリットは、厳しい財政状況の中、自治体にとって新たな財源調達の手段となりますし、寄附者にとっては、直接、自治体政策への参画が可能となることが挙げられていると思います。反面、首長の予算編成権や議会の議決権、また多額の寄附による政策誘導の問題、政策メニューの設定方法など、整理しなければならない課題も多く抱えています。

 既に施行の他市の例では、条例の制定当初には寄附が集まりますが、徐々に少なくなる傾向にあるとも伺っております。現在、国において検討されております、ふるさと納税も、制度化の考えによっては、この寄附金による投票に近いものとなる可能性があります。

 このようなことから、直ちに甲賀市において実施する考えはありませんが、いましばらくは国の動向を見守るとともに、先進事例の情報収集等により調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、頑張る地方応援プログラムのその後の経過についてでありますが、これは、普通交付税に算入される部分と特別交付税に算入される部分の2種類があります。

 普通交付税に算入される部分は、魅力ある地方を目指して前向きに取り組み、行政改革の実績を示す指標や製造品出荷額、ごみ処理量などの成果指標が全国平均以上に向上した場合に、その程度に応じて基準財政需要額に算入されます。本市の算入額は8,289万円で、基準財政需要額に占める割合は0.5%となっています。

 一方、特別交付税に算入される部分は、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開する部分で、1市町村につき単年度3,000万円を限度とし、3年間、財政力指数に応じて措置されることになっております。本市の取り組みとしましては、生ごみ堆肥化推進プロジェクトの取り組みを掲げておりまして、単年度の事業費は1億円余りで、最高額の交付を受けております。

 次に、理解しやすい財務書類の開示についてでありますが、公会計改革として、地方公共団体の資産及び債務の実態を把握し、これらの管理に係る体制の状況を確認するため、企業会計の考え方や手法を参考とした貸借対照表や、その他の財務書類の整備を進めるよう国から要請されているところであります。

 本市といたしましても、昨年度から総務省方式改定モデルを活用して、バランスシートの作成に取り組んでいるところであります。

 この総務省方式改定モデルは、個々の行政財産や普通財産を洗い出し、価格の積み上げを行うのではなく、昭和44年度以降の決算統計の数値を用いて作成する方法であり、精密さに一部欠ける部分はありますが、一定、市の資産や債務の状況を把握することができます。現在、過去のデータ収集がほぼ完了する段階であり、今後は、これらデータの整理とバランスシートの作成準備にとりかかってまいります。

 予定としましては、売却可能資産部分の把握にはもう少し時間を要すると思いますが、今年度中には、平成18年度末現在のバランスシートの形をおおむね整え、次年度以降、市民にわかりやすい開示とするため、分析も含め、他の自治体の先進事例も参考にしながら、できる限り早い時期に開示できるように努めてまいります。

 以上、公明党甲賀市議団 加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 公明党甲賀市議団 加藤和孝議員の代表質問にお答えいたします。

 発達障がいの支援についてのご質問につきましては、さきの清風クラブ 中西議員の市長に対するご質問と関連をいたしますことから、市長答弁と重なる部分がありますが、お断りを申し上げておきたいと思います。

 さて、1点目の5歳児健診を実施することを含め、発達障がいを早期に発見するためにどのように対応するのかについてでありますが、現在、市の乳幼児健診は、4カ月児、10カ月児、1歳8カ月児、3歳6カ月児を対象に実施しています。

 甲賀市においては、県が作成された発達障害児の早期支援のための乳幼児健康診査マニュアル、こういうマニュアルがございまして、平成18年4月から取り入れて健診を行っておりますが、このマニュアルでは、精神発達遅滞、広汎性発達障がい、注意欠陥多動性障がい、さらに境界域精神遅滞を発達障がいの早期発見の目標として掲げられておりまして、本市をはじめ、このマニュアルに基づいている滋賀県内の乳幼児健診は、既に発達障害者支援法のねらいを盛り込んだものとなっていると言えます。

 また、乳幼児健診は、保健師と乳幼児の1対1で行うことがほとんどであり、最終の3歳6カ月児健診でも、社会性や集団生活、友達関係、ルールの理解等に関する課題の発見が難しく、5歳児健診を実施したとしても事後の相談体制が十分とれていることが大前提であるとも言われております。

 そのようなことから、本市においては、3歳6カ月児健診以降は、保育園や幼稚園と連携を図りながら、集団生活の中で発見した課題があると思われるお子さんについては、保護者と園、保健センターとの間で十分連絡を取り合い発達相談につなげており、3歳6カ月児健診終了後も、発達相談等で就学前まで支援を行っているため、現時点では5歳児健診の実施は考えておりません。

 次に、2点目の発達障がいについて正しい理解をするための啓発が必要ではないかについてでありますが、発達障がいの疑いがある子どもを持つ保護者に対しては、こじか教室や保健センターで実施している親子教室などにおいて理解を深める機会があります。

 また、学校や園で子どもを支援している関係者については、甲賀地域障害児(者)サービス調整会議の特別支援教育部会でのシンポジウムや研修会の開催や、教育研究所で開催している甲賀学びの研修の講座の中でも理解を深める講座を開催し、学習を行っています。しかし、発達障がいの理解は、支援を必要としている子どもに適した支援を行わないと、2次障がいが起こる可能性もあると言われています。

 今後は、学校や園の保護者に対しても、学校だより、あるいは園だよりへの掲載、また、地域の方々については、民生委員・児童委員さんや健康推進員さんに対する学習会、企業については就労支援の中で啓発していくなど、社会全般への啓発も大事だと考えており、発達障がいへの理解がさらに広がるように啓発に努めてまいります。

 次に、3点目の発達支援の総合窓口となるような体制をつくるべきと考えるがについてでありますが、発達障害者支援法が平成17年4月1日から施行されましたが、その目的は、発達障がいの早期発見と発達支援を行い、発達障がい者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することにあります。

 甲賀市では、発達障がい者の支援には、健康推進課、社会福祉課、こども未来課、学校教育課、教育研究所、人権教育課、商工観光課がかかわり、それぞれが個別支援計画を作成して、そして、それらの連携協力を円滑にするため、教育委員会において、平成17年10月に甲賀市特別支援教育連携協議会を立ち上げ、適切な発達並びに円滑な社会生活の促進を図るための支援を行っています。

 今後、さらに相談窓口、管理体制の充実整備を図るため、平成21年度を目途に、仮称ではありますが、発達支援室の設置に向けて検討してまいります。発達障がい等の子どもを持つ保護者が、安心して子育てができるように取り組んでまいります。

 次に、長期休暇中の高学年児童を対象とした児童クラブを設けることについてでありますが、児童福祉法では、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。と規定されております。

 すなわち、学童保育とは、親が働いているなど、放課後の保育が十分保障されない小学校低学年児童に対し、家庭にかわる保育を行う施設であり、また事業をいうものであります。

 しかし、子どもには、どの子も健やかに育つ権利があり、共働き家庭等の小学生の子どもたちの毎日の放課後、あるいは学校休業日の一日を安心して生活を送ることができることが保障されております。また、親には働く権利と同時に、そのことによって家族の生活を守るという役割もあります。

 したがって、おおむね10歳末満という注釈はあるものの、放課後、家庭での監護が受けられない児童の健全育成という観点に立てば、低学年児童だけでなく、4年生等、いわゆる保育を必要とする小学生全般に適用してもよいと考えます。そうしたことから、本市においては、現在でも余裕のある児童クラブでは高学年児童も対象としております。

 ただ、同時に、児童クラブは安全に保育しなければならないという大前提があり、また、現実の問題として施設のキャパシティーの問題もあります。核家族化の進行、就労形態の変化により、少子化とはいえ低学年の児童だけで定員を超す児童クラブがありますし、加えまして、児童を安全にお預かりをするには、長期間収容できる施設の確保、指導員の確保が問題となってきます。ことしも、甲南地域では夏休み中の申込者がふえることが予想されましたので、学校施設をお借りするよう準備を進めてきたことがございます。

 しかし、結果的には、夏休み期間のみ利用する児童を夏休み期間のみ勤務する臨時の指導員が対応するということでは、安全の確保が保障されないことから、定員オーバーとなった児童については他の児童クラブを利用していただくよう調整をしましたので、夏休みのみの増設はいたしませんでしたが、いずれにいたしましても、長期休暇期間及び高学年に特定した児童クラブの設置は、その場所や指導員の確保、その他の諸条件から考えて大変難しい問題であります。

 しかし、今後ますます子どもを取り巻く環境が変化していく中、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長するために、家庭、学校、地域、行政、この四者のだれが放課後の子どもたちを見守るのか、これまで申し上げてまいりましたことを踏まえ、さらには教育長から先ほど答弁のありました放課後子どもプラン運営委員会の中で、安全な施設の確保や指導員の確保についても協議を進めていく予定であります。

 以上、公明党議員団 加藤和孝議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 公明党甲賀市議団 加藤和孝議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の保育園、幼稚園の園舎の耐震診断及び耐震改修の計画についてでありますが、指定管理園の3園を含んだ公立25園の保育園舎は25棟あり、そのうち、昭和56年以前に建築された園舎は12棟あります。公立の幼稚園4園の園舎は12棟あり、そのうち昭和56年以前に建築された園舎は2棟あります。すべての園舎において、耐震診断は実施できていません。

 耐震改修については、平成20年度に幼保検討委員会の立ち上げを計画いたしておりますので、この委員会で適正規模の検討や公立保育園の民間移管計画とあわせて施設整備計画も策定する予定であります。特に、保育園舎については、施設の老朽化が進んでいますので、改修についてもその中で検討をしていく予定であります。

 2点目の靴箱、オルガン等に家具転倒防止器具などで固定する必要があるが、その対策についてでありますが、靴箱については、ほとんどの園で固定をいたしていますが、保育内容によって移動させる必要がある整理棚等については固定はしていません。オルガンの置いてある保育室は、食事やお昼寝にも使用しますので、固定することはできません。また、0歳児、1歳児の保育室については、オルガンではなくキーボードを使用をしています。小物など落下するおそれのあるものや角のあるものについては、クッション材で安全面を配慮したり、高いところには物を置かないように工夫しています。

 3点目の窓ガラスの飛散防止処置についてでありますが、ほとんどの園で飛散防止措置はできていませんが、保育園、幼稚園については、乳幼児を預かる施設であることから、今後、改修する計画にあわせて、その対策を考えてまいります。

 以上、公明党甲賀市議団 加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、何点か確認と質問をさせていただきます。

 まず、平成20年度予算編成方針についての確認でございますけども、さきの同僚議員からの質問等にも含まれておりますことと同様でございますけども、やはり県の財政構造改革プログラムにつきましては、私ども議員の立場、また行政の皆さん方、あらゆる市民のすべての皆さん方が到底認められない、そういう計画ではないかと思っております。

 私たち公明党といたしましても、今週の初めから県内一斉に緊急署名活動をさせていただきまして、特にこのマル福関係の削減、これは到底認められないということで、皆さんの署名を集めまして、早急に嘉田知事に要望していく、こういう取り組みをさせていただく予定をしているところでございます。

 市長におかれましても、先ほどご答弁いただきましたように、市からの要望書、また市長会からの意見書等を出していただくということで取り組んでいただいております。大変にありがたいことでございます。

 いずれにしましても、行政、議会、また市民の皆さん全員で反対をしていくと、こういう大きな流れを早急につくっていくことが大切である、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、先ほど質問させていただきました財政健全化法が平成20年度予算の決算から適用されるということで、いろいろ予算編成に当たり大変なご苦労があるかと思うわけでありますけども、この財政健全化法ができたということで、ある意味では徹底して、みずからの財政のあり方を見直す好機と受けとめることもできるんではないか、このように思うわけです。

 それとあわせまして、いわゆる先ほど質問しました理解しやすい財務諸表の開示ということとあわせまして、市民の皆さんにしっかりと財政状況を訴えていただけるようにすることで、市民の皆さんと協力しながら、甲賀市の次の改革を前に進めていくことができるんではないか、このように期待をするわけでございます。

 そういうことで、このテーマにつきましては、これで終わりとさせていただきます。

 それと、ちょっと前後しますけども、発達障がいの支援ということで、5歳児健診の必要性について質問をさせていただきました。健康福祉部長のご答弁は、現状の維持ということでございます。

 先ほど質問の中で出させていただきました厚労省から出ております軽度発達障がい児に対する気づきと支援のマニュアル、ことしの1月に発行されているわけですけども、部長も見ていただいているとは思うんですけども。この中で、いかにその5歳児健診が必要であるかということを訴えているわけですね。

 例えば、小学校に入る学齢期に起こってくる学校不適応などの2次的な不適応を防ぐには、幼児期のうちに、保護者、保育士などが子どもの特性に気づき適切な支援策を講じることが何よりも大切であるということで、先ほど保育園、幼稚園、それから保健センター等の連携のもとでという中で、現在の3歳6カ月の健診の中で対応していくということでございました。

 私も、幼稚園の先生といろいろこの問題についてをお話をさせていただきました。確かに、保育士さんから見て、この子はやはりちょっと違う部分があると、行動に、ということであっても、なかなか保護者の方の立場等を考えると、もちろん、そういう加配の保育士さんで対応していただいているということはあるんですけども。ただ、いわゆる発達障がいの子どもさんであるということが正式に認定をされてないと、幼稚園、保育園でそのことを認識をしていても、小学校へ上がるときに、その情報を持っていけないというような問題点を話をされてました。

 ですから、もし仮に3歳6カ月で健診は終わりです、後は、いろいろ相談体制の中で、また日常のその保育園の中で対応していく、ということでありましても、そこの小学校へその情報を上げられるようにしないと、結局はいわゆる2次不適応ということを防ぐことはできないんではないか、このように思うわけです。

 この厚労省のマニュアルにも出ておりますけども、例えば鳥取県の5歳児健診、1,015名の子どもさんを対象に健診をされた、その結果が出ております。この場合の軽度発達障がい児の出現頻度は9.3%であった。また、栃木県の例も出ておりまして、栃木県の5歳児健診、これは1,056名を対象にされたそうですけども、8.2%という出現頻度であったと。こうした子どもの半数以上が、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていなかったということで、5歳児の健診で大半が確認ができたというようなことから、5歳児健診を行えば、小・中学校で把握される軽度発達障がい児のほとんどを5歳の段階で発見できる可能性を示唆している。注意欠陥多動性障がいや高機能広汎性発達障がい児に見られる行動は、一般の3歳児にも高い率で認められる。だから、3歳児健診では効率よく軽度発達障がいを発見するのは慎重にすべきだと、こういうことが厚労省のマニュアルの中でも指摘をされているわけです。

 そんなことから、いずれにしましても、やはり小学校入学前あたりが非常に重要な時期ではないかと思いますので、もしその5歳児健診をやらないということであっても、保育園等で掌握された情報がやはり小学校へちゃんと引き継げるようにしていかないことには、これはやはり2次的な要するに問題を解消できないというところにつながっていくと思いますので、そのあたりの対応はどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、放課後子どもプランにつきましては、土・日を中心に公民館の中で運営をしていくということでございますので、ぜひともその取り組みの強化をひとつよろしくお願いをしますと同時に、健康福祉部長が言われました、いわゆる児童クラブの方につきましては、現実、私も9月の定例会で質問させていただいて、地域のそういう保護者の方から何としてもやはり実現をしてほしいという要望をまた改めてお聞きをしてるわけでございます。

 いろいろ定員の問題とかあるわけでございますけども、どちらかといえば高学年というても4年生ぐらいまでがやはりその必要性の一番高いところではないかと思いますので、5年生、6年生になると、むしろ自分の行動を中心にということになってくるんだろうと思いますので、その4年生あたりまではやはり何としても、そういう児童クラブ等で対応できるような、そういう方策が必要ではないかと思いますので、その4年生という立場で見てですね、今後、もう少し積極的な対応はできないのかどうか、その点を改めてお聞きをしたいと思います。

 読書環境の整備につきましては、なかなか財政状況は厳しい状況でございますので、その学校の状況に応じて配分をしていくとことでございますので、ぜひとも学校図書標準、一つの基準でございますけども、一日も早く達成できるような予算編成を期待するところであります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、加藤議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、発達支援の件でございますけども、決して5歳児の健診を全く否定しているものではございません。ただ、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、先ほど議員は厚労省のマニュアルをお示しをいただいておりますが、私ども県のマニュアルに沿ってやらせていただいているわけでございまして、その中でも滋賀県のマニュアルでは、既にそういった発達支援法の視点をとらまえているということが一つ。

 それから、もう一つ、健診ということは、どうしてもマンツーマンといいますか、1対1ということになりますので、集団的な行動といいますか、そういったものが非常に、たとえ5歳であっても健診という場ではわかりにくいという部分もあって、3歳6カ月の健診の後は、それぞれの担当の方がきちっとした連携のもとに進めているので、そういう形の中でいけば、必ずしも5歳児健診を実施をする必要がないのではないかという意味で申し上げております。

 その情報をきちっと小学校なりに引き継いでいけということは当然ごもっともなことでございますし、先ほども申し上げましたように、特別支援教育連携協議会等々の立ち上げによって、ご指摘のようなことについては遺漏のないように努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、4年生の学童保育の件でございますけども、先ほども申し上げましたように、決して10歳未満ということで、もう4年生になったら該当しないという考えではなしに、4年生の子どもについても、現にお預かりといいますか、利用をしていただいておるわけでございます。何分今のキャパでは非常に難しいクラブが多いということでございますので、そういった意味で施設の充実整備、今後さらに進めていかなければならないというふうに思っております。その辺が課題でございますので、今後ともその課題の解決に向けて努力をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) ただいまの部長のご答弁、ありがとうございます。

 基本的には、保護者の立場から見ますと、自分の子どもはそういう発達障がいとしては認めたくないという、やはりそういう気持ちが強い部分があるわけですね。それが、例えば専門のドクターからそういうふうな診断結果を受けたということであれば、やはり親御さんも納得されるということだと思うんです。例えば保育園の中で先生方が、やっぱりそういうどうも行動は普通ではないという場合については、やはりその辺は個人情報の保護という観点からも、小学校へつなげられないというところが一番大きな、今現時点での問題ではないかと思います。

 ですから、その辺が親御さんの了解をいただいてですね、小学校へ入学前からそれに対する対応はとれるような、そういうシステムというのは必要ではないかと思うわけです。部長は県のマニュアルに基づいてということでございますので、また私どもも、また県の方のマニュアルを変えていただけるような働きもしていかなければならないというふうに思ったわけなんですけども。そういうことで、ひとつもう一歩前進した取り組みを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は4時20分といたします。

         (休憩 午後4時03分)

         (再開 午後4時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第3、議案第182号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第5、議案第184号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第182号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会委員長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第184号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第182号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年7月31日、高知県四万十川で甲賀市教育委員会信楽中央公民館が主催しました野外体験講座において、信楽小学校女子児童2名のとうとい命を奪ってしまった事故に対し、そのことを重く受けとめ、市長である私、副市長、収入役及び教育長の給料の減額を行うための条例改正を行うものであります。

 その内容は、市長は給料月額の100分の10の減額を、平成19年12月から11カ月間。副市長においては、給料月額の100分の40の減額を平成19年12月から6カ月間。収入役においては、給料月額の100分の10の減額を平成19年12月から3カ月間。教育長においては、給料月額の100分の50を平成19年12月から4カ月間減額するものであります。

 次に、議案第183号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回、本条例の改正につきましては、未設置となっている信楽小学校区に児童クラブを、同小学校体育館ミーティングルームに設置することについて条例の一部を改正するものであります。

 信楽児童クラブの設置については、以前から関係者により協議してまいりましたが、最終的に11月15日に信楽児童クラブ準備委員会が開催され、利用を希望する保護者により平成19年4月から児童クラブを運営することについて確認されたことにより、追加提案といたしました。

 次に、議案第184号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本件事故は、合併前の平成15年1月31日、当時の水口町立伴谷小学校において、昼休み時間中に、学校管理地の裏山の通称ザリガニ池周辺で、2年生、3年生、5年生の児童20人程度が木の枝を投げたり割れた氷を投げ合ったりして一緒に遊んでいたところ、当時2年生でありました1人の児童の右目に氷が当たりけがをされたという事故であります。

 この事故によりけがをされました児童は、右外傷性膜裂傷、外傷性白内障と診断され、角膜縫合と水晶体切除手術をされました。その後治療を重ね、平成16年7月ごろには、右裸眼視力0.01、矯正視力0.5まで視力が回復しましたが、症状固定となり視力に障がいが残りました。

 学校内の事故でありましたことから、学校が加入しております独立行政法人日本スポーツ振興センターの保険により、治療費及び傷害見舞金の対応をしてまいりましたが、合併後の平成17年10月、氷が当たった児童のご両親から氷を投げたとされる当時5年生の児童の親権者であるご両親、そして、学校設置者である甲賀市を被告としまして損害賠償の請求の訴えの提起がなされました。その後、今日まで20回にわたる協議を重ね、裁判により解決を進めてまいりましたところ、裁判所の和解勧告により、本件の解決を図ろうとするものであります。

 つきましては、訴えを提起されました原告である小泉琢磨さんと、相被告である宿谷末男さん、宿谷幸子さん、そして甲賀市の三者の間におきまして、本件の事故について裁判上の和解をしようとするものであり、その和解条項案について議決を求めるものであります。

 市といたしましては、本県事故が昼休み中であり、授業等の教育活動ではありませんが、学校の生活の中での事故であったことから、裁判所の勧告により、負傷された児童に対し和解金として200万円支払うことで和解しようとするものであります。

 以上、議案第182号から議案第184号の提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 先ほど、議案第184号の表題でございますけれども、議案第184号につきましては、訴訟事件の和解につき議決を求めることについてと議長の口述を訂正いたします。

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 日程第6、意見書案第11号 新たな財政構造改革プログラムに関する意見書の提出についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 意見書案第11号 新たな財政構造改革プログラムに関する意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 滋賀県において、厳しい財政状況の立て直しを図るため、市町に対する補助率の引き下げや廃止などを内容とする新たな財政構造改革プログラムを策定され、公表されたところであります。

 このことにつきましては、去る9月に、市町の総意として、県と市町が役割を担い今日まで進めてきた事務事業の一方的な廃止や縮小、補助率のカットなどは認められないことなどを強く要望されたところであります。にもかかわらず、今回の見直し案は、県以上に厳しい状況にある市町財政を無視したものであり、到底容認できないものです。

 また、地域住民に対する影響、とりわけ経済的に弱い立場にある子育て世代や高齢者への影響が憂慮され、しかも、市町の来年度予算編成が始まっているこの時期に一方的に提示されたことは、まことに遺憾であり、今後の対応を図ろうとするにも各市町の財政の現状はいかんともしがたいものがあり、地域住民の不信と不満の中で行政全般に大きな混乱を招くことが必至であります。

 以上のことから、新たな財政構造改革プログラムは地域住民の生活に直結する最も重要な問題であることから、さらに県と市町の議論を尽くすとともに、その内容並びに実施時期を再考されるべきであると考えるものであります。

 去る12月10日には、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の県下4団体として、先ほどから申し述べております内容の緊急要望をされているところであります。この緊急要望を踏まえ、意見書案の二つの事項につき、甲賀市議会として滋賀県知事あてに意見書を提出しようとするものであります。

 議員各位におかれましては、この趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りたくお願い申し上げるものであります。

 以上、意見書案第11号の提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月13日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

           (異議なしの声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月13日は休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑及び討論の通告につきましては、12月18日の午後5時までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いをいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は12月14日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、4時50分から第3委員会室において広報特別委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 どうもご苦労さんでございました。

         (散会 午後4時30分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員