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滋賀県 甲賀市

平成19年 12月 定例会(第7回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第7回) − 12月11日−03号









平成19年 12月 定例会(第7回)



      平成19年第7回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成19年12月11日 午前10時00分 平成19年第7回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    24番  岩田孝之       25番  葛原章年

    26番  今村和夫       27番  中島 茂

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    23番  白坂萬里子

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長職務代理者   教育長       宮木道雄

              安部潤子

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての訂正について

  日程第3 議案第155号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第4 議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定について

  日程第5 議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定について

  日程第6 議案第158号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第7 議案第159号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第160号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定

  日程第9 議案第161号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第162号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第163号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第164号 甲賀市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第165号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第166号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第167号 甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第169号 甲賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 議案第170号 甲賀市企業立地促進条例を廃止する条例の制定について

  日程第19 議案第171号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)

  日程第20 議案第172号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第21 議案第173号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第22 議案第174号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第23 議案第175号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第24 議案第176号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第25 議案第177号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第26 議案第178号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第27 議案第179号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第28 議案第180号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第29 議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについて

  日程第30 意見書案第8号 守屋証人喚問に絡む政・軍・財の疑惑解明を求める意見書の提出について

  日程第31 意見書案第9号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について

  日程第32 意見書案第10号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について

6.議事の経過

         (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 23番、白坂萬里子議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 次に、本日、教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、委員長職務代理者の安部潤子委員が出席されております。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  28番 橋本律子議員及び

  29番 山川宏治議員を指名いたします。

 日程第2、議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての訂正についての件を議題といたします。

 提出者より、訂正の理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての訂正について、その理由を申し上げます。

 甲賀市営住宅条例の一部改正において、第41条第1項に、暴力団員であることが判明したときに住居の明け渡し請求を行える1号を加えたことにより、該当する条、項に号のずれが生じ、同条第4項及び第5項並びに第51条第4号に記する適用条文の改正を追加するため、議案の訂正をお願いするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての訂正につきましては、これを承認することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての訂正につきましては、これを承認することに決定いたしました。

 議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、ただいま訂正の承認を決定いたしましたので、本日の質疑、討論、採決を延期することとし、本日の議事日程第16については削除いたします。

 この際、日程第3、議案第155号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件から、日程第32 意見書案第10号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出についての件のうち、削除となった日程第16、議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、を除く29件を一括議題といたします。

 まず、議案第155号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第155号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定について質疑を行います。

 議員4名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定について質問いたします。

 この条例の6ページの事前協議という分野、第16条でお願いいたします。

 この部分は、大変大事な部分でございまして、皆さん関係の業者の方は頭にたたき込んでおかなければならないという数字になります。開発が1,000平米というのは、私も前々から頭の中に入っております。

 今回、条例で建築工事も含もうということで、高さとか延べ面積が条例でプラスされたと思っております。建築の高さ、高さにつきましても、建築という高さをですね、非常にややこしいというか誤解を招きやすい、地盤高から高さということで高さ規定されております。ただし、地盤高も水平のとこも少なく、斜めのとこもございますが、こうして建築基準法第2条の第1項の第6号に規定するということで書いておりますので、これで高さのトラブルはないかと思っております。

 同時にですね、ア・イ・ウと書いてます。私、今回の質問はウになります。建築物の延べ面積ということが1,500平米以上になったら事前協議してくださいよという分野の、その建築の延べ面積について質問いたします。この建築の延べ面積についても、建築基準法で第2条の第1項第4号で規定されているはずなんですが、あえて建築基準法を外した理由をお聞きしたいと思います。

 この延べ面積につきましても、建築基準法では、かなり複雑な考え方をしております。一般には、床面積掛ける階数というのが延べ面積でございますが、床面積も一般に言う内面積じゃなくて、建築基準法でいきますと、外壁のセンターから芯ということになっております。

 また、これはご存じの方も多いと思いますが、都市計画法に近い容積比率という、建築物には容積で比率を絞ろうという部分がございますが、容積比率は、この延べ面積につきましては、ある階のある部分の駐車場に必要な箇所は延べ面積から外すという建築基準法で決まっておりますので、その建築基準法に関係した延べ面積なのか、一般的に言われている延べ面積なのかを、今後、トラブってはいけませんので、今回質問したいと思います。

 続きまして、もうあと1点ですが、最後の方になります。ちょっとめくっていただきますと、最後の1ページぐらい手前に48条というところがございます。この部分は、私が条例になれてないからわからないのかわかりませんが、少し理解しにくかったので、また理解しにくいと思われている方もおられるかもわかりませんので、あえて質問させていただきます。

 48条も、大変大事なことでございます。これは、開発申請をしてからなかなか着工できずに、3年たっても着工できないということも十分に考えられます。そのときに、3年たっても、どうしても明らかに理由がはっきりしていると、これはもう市民の方に全部に認めてもらいやすい理由だということでしたら、市長に提出等申し出ると、1年間は延長してあげますよという緩和規定というか、ちょっと優しさのある条例だと思うんですけど、ちょっとわからない部分は、3年にプラス1年間をして、また4年であるはずなのに、5年を超えてはならないということに書いておりますので、市長は1年ずつ2回許していただけるというような、そんな無謀な判断ですか、これは私だけが思ったことですが、その部分を質問いたします。

 同じく、同2項もですね、1年中断した、1年間は許してあげますよの3年間ですから、例えば市長に3カ月許してください、3カ月延期をお願いしますよ言うたら、三五、十五とかですね、5回分はいいですよとか、そういうような意味でのこの条例なのか、質問いたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました2点について、答弁させていただきます。

 まず、第1点目の第16条の規定について、建築物の高さについては、あの規定により建築基準法施行令の規定にて定義しているが、延べ面積については同様の定義をしていない。延べ面積については、建築基準法施行令と別の考えでの面積の判断にするのかというご質問でございますが、この条例が対象としております開発事業につきましては、土地の造成である開発行為と建築行為等でありまして、用語の定義は特に規定しない限り、それぞれの整備基準を定めた都市計画法及び建築基準法の規定に基づくものと解釈されております。

 そのうち、高さの定義につきましては、傾斜地や段差のある敷地等で建築物の高さをはかる基準となる地盤高の高さの設定において、さまざまな解釈が生じるおそれがあることから、建築物とそれに接する地盤面との関係で詳細に定義をする建築基準法の施行令の規定に従うということで明示をさせていただいたところでございます。

 一方、延べ面積につきましては、建築基準法施行令の第2条第1項第4号に用語の定義がされており、その意味は容易に解釈できると考えておりまして、建築基準法施行令の引用はさせていただきませんでした。

 続きまして、2点目のご質問でございますが、第48条第2項の規定について、ただし書きにある期間とは、工事着手までの期間か、工事を中断しての期間かについてでございますが、第48条第2項において、同条第1項第1号に規定いたしておりますように、事業者が開発事業を事前協議、または変更協議の確認通知を交付された後、その開発事業に3年を経過した日の後、着手しようとしたとき、再度事前協議を要するとの規定をしているところでございますが、やむを得ない事情があると認められるときは、1年以内ごとに市長に申し出て、延長期間を通算して5年以内であれば、再度の事前協議を要しないということでございます。

 また、同条第48条第1項第1号に規定しておりますように、事業者が開発事業に着手して1年を超えて工事の中断をした後、再開しようとするときも、再度、事前協議を要すると規定しているところでございますが、やむを得ない事情があると認めるときにつきましては、1年以内ごとに市長に申し出て、延長期間が通算して3年以内であれば、再度の事前協議を要しないということでございます。

 以上、土山議員のご質問にお答えいたします。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、ただいま上程されております、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例について、何点かにわたって質問いたします。

 まず、今回、この12月議会で2件にわたって新規条例が出てるわけですが、少なくとも新規条例をつくる場合に、かなり本条例では読み取れない部分を規則委任されているわけですが、その部分は少なくとも議員には規則も一緒に案としてですね、提出するという立場に立っていただかないと、この条文からではわかり知れないことがたくさんあります。今後の問題として、まず最初にそのことを申し添えた上で、条文に沿って何点かにわたって質問をいたします。

 まず、この第3条ですが、第3条で用語の定義があります。第3条の第1項第7号、近隣住民というのがありまして、開発事業の区域の近隣に住所を有する者、事業を営む者、土地または建物を所有する者で、規則で定める範囲内の者を言うというふうに書いております。

 また、同条の第8号で周辺住民というのがありまして、近隣住民の周辺に住所を有する者、事業を営む者、土地または建物を所有する者で、規則で定める範囲内の者を言うとありますが、この近隣住民、さらに周辺住民、このことが公聴会等にとりましても非常に重要な位置を占めてくると思うんですが、規則で定める範囲内の者はどういう区切りをもって近隣並びに周辺住民と規定しているのか、お答え願いたいと思います。

 次に、条文の第5条であります。

 条文の第5条の見出しは、市民の責務とあるわけです。このまちづくり条例というのはどういうことなんかといえば、開発をする際にいろいろトラブルがないように、そのための、簡単に言えばですよ、そういう条例であるわけですね。ですから、それはもっと言えば、開発をしようとする者、それを施工する業者が基本的にトラブルを起こさないようにできるような方策をとるべきだというふうに私は思っています。そのための条例であるというふうに思ってるわけですが、この第5条で市民の責務ということがあります。紛争の原因は、事業者や工事施工者であり、広く市民にみずからその解決に努めなければならないというふうに5条の第2項で規定しておりますが、市民が何でみずからその解決に努めなければならないのか、これはちょっと私はこんなことは条文に盛り込むべきではない。少なくとも、この6条、事業者等の責務の中に、市の責務と、市の責務は4条ですが、6条の中で十分事足りるのではないかというふうに思いますが、その点についてもお聞きしたいと思います。

 次に、第7条をお願いします。

 第7条は、まちづくりの推進地区基本計画の策定というふうになっておりまして、このまちづくり推進地区基本計画の策定は、必要があると認めることができるときに推進地区基本計画を策定することができると。もっと言えば、この7条の初めは、この策定は必要があると認めるときは策定したらええという、この必要があると認めるのは市長ですね。もっと言えば、市長の裁量行為やと、初めの部分はですよ。それで、ただし7条の2項では、この問題がある部分について審議会の意見を聞かなければならない。初めのハードル、7条の1項のハードルは市長の裁量行為でどうにでもできると。私の解釈です、どうにでもできると。しかし、市長が認めたものについては審議会の意見を聞かなければならないというふうにしてるのは、逆転してるのではないか。第1項と第2項とでは矛盾するのではないですかと。少なくとも、市長の範囲はここまでやということをきちっと決めて、その上で審議会の意見を聞くとかいうふうにしなければ、7条の1項と2項とは矛盾するのではないかということを思っておりますが、この見解を聞きたいと思います。

 次に、第9条。第9条の1項2号、第9条は市民によるまちづくりへの支援ですが、この見出しもほんまは団体によるまちづくりへの支援としたらいいと思うんですが、それは置いた上で、9条の第1項の2号で言う規則で定める利害を有する者とは、どういう者を言うのか、この点もお聞きしたいと思います。

 次に、17条をお願いします。

 17条の見出しは、事前協議申請書の公告、縦覧及び周知という見出しになっております。しかし、この本文を読みますと、市長は公告し縦覧に供しなければならないというふうになってるわけですが、ここの周知という見出しの部分が抜けているのではないかと。私がつくるとすれば、見出しにあるように、本文中に縦覧に供し、点を入れて周知しなければならないとなぜしないのか、見出しと書いてる内容が整合性がないというふうに思いますが、その点も聞いておきたいと思います。

 次に、22条をお願いします。

 22条は、工事の施工方法等に関する協定の締結は、事業者に協定を締結するように努めなければならないということです。工事の施工方法はどうなんかということは、市民によりわかりやすくしていくということから考えればですよ、努めなければならないというような努力義務ではなしに、締結しなければならないというふうになぜここは書けないのか、この点も質問しておきたいと思います。

 次に、28条をお願いします。

 この28条の見出しは、公聴会の開催であります。この公聴会の開催で、第2項、近隣住民及び周辺住民、これが20歳以上で2分の1の署名でもって公聴会を開催することができる。市民からいろんな意見を聞こうということで設けられているんですが、こういう事案、公聴会を開催しなければならない、その署名を集める範囲として、近隣住民並びに周辺住民というふうに書いておりますが、これはどういうことに対してどういう範囲で、この28条の対象となる住民の総数及び範囲を確定する、この範囲というのはどういうふうに考えておられるのか、聞いておきたいと思います。

 次に、41条をお願いします。

 41条は、あっせんという見出しですが、この中に問題が出てきた場合に、紛争調整相談員、この紛争調整相談員を3人以内置くとあります。3人以内とすると。41条の第5項で、前3項に定める者のほか、紛争調整相談員について必要な事項は規則で定めるとあります。何をこの規則で定めようとされているのか、お尋ねしときたいと思います。

 次に、45条をお願いします。

 次は、審議会です。45条第1項で審議会を置くと決めています。また、第3項で、委員は10人以内と定めていますが、どのような人、例えば審議会の委員は学識経験者とか、いつも学識経験者は何人以内で定めるとかいうふうにやられているわけですが、どのような人を組織しようとしているのか、質問いたします。

 最後、51条です。

 この51条は、少なくとも、この新しい条例に違反する方ですね、こういう方を公表するということです。前のとこでも、こういう罰則規定の場合、罰則を設けて、これに違反した人を公表するということがたびたびあるわけですが、ほかの条例でもありますが、そのときも申し上げましたが、第1項で公表することができるとありますけれども、公表しなければならないというふうに、これもなぜしないのか。少なくとも、定められていることをきちっとやらない、そういう人に対しては公表をしてですね、今後、そういうことがないように努めていくというのが市の姿勢として貫かれるべきだと思いますが、その点についてもお教え願いたいと思います。

 何点かにわたって質問申し上げました。少なくとも、本来規則が出されていれば判明するものがあります。しかも、そのことが非常にこの条例をつくって運用していくに当たって、市民との関係で言えば重要な部分までも規則委任するのであれば、この議会にきちっと提出するという立場が当局の方として必要だと思うんです。市長、また副市長等々、今後ですね、こういう新規条例については、市民との関係で単なる内部の運用だけであれば、それで結構なんですけれども、市民と関係するものであれば、この条例と一緒に出していただきたいということを申し添えておきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました部分につきまして、順を追って答弁させていただきます。

 まず、第1番目のご質問でございますが、第3条第1項第7号で規定する近隣住民とは、開発事業の区域の近隣に住所を有する者、事業を営む者、土地または建物を所有する者で、規則で定める範囲内の者を言う。また、第8号で規定する周辺住民とは、近隣住民の周辺に住所を有する者、事業を営む者、土地または建物を所有する者で、規則に定める範囲内の者を言うとあるが、どう定めるのかということでございますが、近隣住民の範囲につきましては、開発区域の隣接、または近接して関係する住民であり、具体的には開発事業の区域の隣地境界線から距離が15メートルの範囲のすべて、また一部の土地において住所を有する者、事業を営む者及び土地または建物を所有し、または管理する者を想定しております。

 なお、中高層建築物の建築行為につきましては、計画している建築物により、冬至の日の午前9時から午後3時までの間に、日陰の生じる範囲の市民を想定しております。

 周辺住民の範囲につきましては、近隣住民の範囲から開発区域に対して外側の市民であり、開発事業の区域の隣接境界線から距離が100メートルの範囲のすべて、または一部の土地について住所を有する者、事業を営む者、及び土地または建物を所有し、または管理する者を想定しております。また、工事車両の通行により著しく影響があると認められる範囲の市民についても、周辺住民に該当すると考えております。さらに、中高層建築物や大規模建築物により電波障害が生じると予想される住民につきましても、周辺住民に該当すると考えております。

 以上のとおり、開発事業に関し該当する範囲の市民について、それぞれ近隣住民、周辺住民と、この条例の施行規則で規定する予定をしております。

 続きまして、2番目のご質問でございますが、第5条で見出しに市民の責務とあるが、紛争の原因は事業者や工事施工者であり、広く市民にみずからその解決に努めなければならないとの規定はあるのはいかがなものかということでございますが、条例の基本理念といたしまして、第2条第2項におきまして、土地は公共の福祉を優先して利用しなければならないと、土地基本法の理念を踏まえるとともに、市民、事業者及び市は甲賀市総合計画のまちづくりの実現に向けて、相互の協働により取り組まなければならないと規定しております。

 このため、第4条におきまして、市は紛争を未然に防止するように努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正な調整に努めなければならないことを規定し、第6条におきまして、事業者及び工事施行者は、開発事業が周辺に及ぼす影響に配慮し、みずからの責任において、その環境への負荷の軽減等、必要な措置を行うとともに、良好な近隣関係が形成できるように配慮して、紛争が生じたときは、みずから積極的にその解決に努めなければならないと規定をいたしております。

 議員ご指摘のとおり、紛争の原因は事業者や工事施行者であり、みずから積極的に、その解決に努めなければならないことは当然のことながら、関係する地域住民におきましても、相互の協働によりまちづくりをする観点から、適正な調整に努める必要がございます。

 具体的には、事業者が開催する住民への説明会や条例で規定する開発事業の事前協議申請書に対する公聴会において、近隣住民や周辺住民が開催日程を遅延したり、また意見を述べるとき、事業者の事前協議申請書に関する事項の範囲を超えて発言してはならないとなっております。また、あっせんや調停に際しまして、相互の協働によりましてまちづくりをする観点から、適正な調整に努める必要がございます。このことから、紛争の解決に際しては、広く市民にもみずからその解決に努めなければならないという規定をしたところでございます。

 続きまして、3点目のご質問でございますが、第7条では、まちづくり推進地区基本計画の策定を上げ、推進地区基本計画を策定することができると規定している。この部分は市長の裁量行為であるが、第7条第2項では審議会の意見を聞かなければならないとしており、第1項と第2項では矛盾するのではないかとのご質問でございますが、第7条第1項では、市長はまちづくり基本方針に定める内容を実現するため、主体的にまちづくり推進地区基本計画を策定することと規定しております。

 その策定過程において、同条第2項の規定により、計画案を計画地区の市民、その他利害関係者に対して意見聴取や説明会の開催、その他の措置を行うとともに審議会に意見を求めることとしておりますが、これら一連の意見聴取等の行為は、市長が主体的な判断を行うことに必要なところでございますので、第1項、第2項については矛盾しないものと考えているところでございます。

 続きまして、4点目のご質問でございますが、第9条第1項第2号で言う規則で定める利害を有する者とは規則でどう定めるかについてでございますが、規則で定める利害を有する者につきましては、後に述べます次のいずれかに該当するものと考えております。

 一つは、地域まちづくり基本構想を策定しようとする区域で、想定区域内の土地または建物について対抗要件を備えた地上権、もしくは賃借権、または登記した先取取得、敷地権、もしくは抵当権を有する者。二つには、構想区域内の土地、建物もしくは権利に関する仮登記、差し押さえ登記、または、その土地もしくは建物に関する買い戻しの特約の登記を有する登記名義人。三つ目には、主として構想区域内を対象として活動する自治会、その他の団体の構成員であります。

 以上の内容により、この条例につきまして施行規則で規定したいと考えております。

 5点目のご質問でございますが、第17条、見出しで事前協議申告書の公告、縦覧及び周知とあるが、本文には周知が入っていないということでございますが、本文中に縦覧に供し、その後、周知しなければならないと入れるべきではないかについてでございますが、市の責務を規定した第4条第4項では、開発事業をめぐる事業者と市民との紛争を未然に防止するために努めることとしており、第17条におきまして、市長は事業者から開発事業に関する事前協議申請書の提出があって場合、遅滞なくその概要を関係する市民に対して情報を提供し周知するため、これまでの制度になかった公告して縦覧に供する制度を新たに規定したところでございます。このようなことから、本文に記した公告、縦覧の周知行為を見出しには及び周知として表記したものでございます。

 続いて、6点目のご質問でございますが、第22条、工事の施工方法等について、協定の締結は事業者に協定を締結するよう努めなければならないとしているが、締結をしなければならないと必須条件となぜしないのかについてでございますが、第19条におきまして、市長は開発事業に関する事前協議が整ったとき、事業者とその内容に関する協定を締結することとしており、また事前協議が整う前に工事着手をした事業者や工事施工者に対しては罰則規定も設けておりますことから、事業者と関係する住民との民事の協定締結については、行政の手続において強制することは困難と考えております。このことから、努めなければならないと、お互いの努力義務として規定させていただいたところでございます。

 次に、7点目のご質問でございますが、第28条、公聴会の開催で、第2項で近隣住民や周辺住民に公聴会の請求ができるとしているが、対象となる住民の総数及び範囲を確定するとある。どういう根拠で範囲を確定するのかについてでございますが、対象となる住民の総数及び範囲につきましては、この条例の施行規則で定めることといたしております。開発区域の隣地境界からの距離の範囲内において、住民票の登録の状況に基づきまして確定したいと考えております。

 続きまして、8番目のご質問でございますが、第41条第3項で、紛争調整相談員を3人以内置くとある。第4項では、必要な事項は規則で定めるとあるが、必要な事項は何を定めるかについてでございますが、紛争調整相談員の職務遂行には、法律、建築、行政等の分野に関して、すぐれた知識及び経験を有する者を充てる必要があり、その選任基準及び手続、任期について、この条例の施行規則で規定したいと考えております。

 続きまして、9番目のご質問でございますが、第45条第1項で、審議会を置くことを決めている。また、第3項で委員は10人以内と定めているが、どのような人を組織しようとしているかについてでございますが、審議会の委員の選任につきましては、法律、環境、都市計画、建築、景観、造園、行政等の分野に関して、すぐれた知識と経験を有する者から市長が委嘱するとしており、甲賀市都市計画審議会委員等の候補を検討してまいりたいと考えております。

 第10番目、最後のご質問でございますが、51条の公表は第1項で公表することができるとあるが、公表しなければならないとなぜしないかについてでございますが、この条例の規定に違反して行われる開発事業の工事による周辺地域への影響の程度、この条例の規定に違反する手続の内容並びに他の事業者による開発事業に与える影響等々、違反指導により失う事業者等の権利等、総合判断して罰則の適用を含め検討する必要があると考えております。

 したがいまして、違反した事業者や工事施工者の公表についても、そのすべてにおいて公表するものではなく、慎重に検討の上、実施したいと考えております。この公表の行為も、違反させない、出さない抑止的な効果を期待するものでございまして、条例の規定と法のバランスも考え合わせての表記でございます。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、部長から答弁いただいたんですが、何点かにわたって再度質問したいと思います。

 まず、近隣住民ですけれども、隣地境界から15メートル以内というふうにご答弁いただいたんですが、一つの例えば集落がある場合に、単なる距離でもってですよ、15メートルということですれば、一つの地域を分断するというようなことが起こるわけですが、そういう場合はどういうふうに想定されておられるのか、1点。

 次に、私の質問通告に出しております2番目ですが、この市民の責務というふうに書いております、この内容を市の責務とですよ、事業者等の責務と同じ扱いで書くということ自体が、私、問題やというふうに思ってるんです。少なくとも、この条例を適用していくとき、繰り返しますが、事業者並びに施工者が問題を起こすということであれば、協力というぐらいな文言にしてですね、市民の責務と、みずから解決しなければならないと、そこまでする必要が果たしてあるのかどうか。この甲賀市みんなのまちを守り育てる条例という、この条例本文の名前、条例の名前自体もね、もっとわかりやすくすべきやと私は思っているんですが、このように第5条で市民の責務というふうにするのはいかがなものかと思いますが、もう一度、その点についてお答え願いたい。

 その次に、第7条ですけれども、第7条の第1項では市長の主体的判断というふうにおっしゃいました。もちろん主体的に市長が判断したらいいわけですが、少なくとも推進基本計画は、すべてつくるというふうになぜしないのか、主体的な判断でもちろんすることができるというふうに言っておきながら、つくったものは審議会の意見を聞かなければならない、意見聴取、説明会の開催等が、これしなければならないというふうになってますでしょう。

 私の言っている意味、部長、わかってるのかどうか知りませんが、7条の1項でハードルを下げといて、2項ではすべてしなければならないというふうにするのは逆転しているのではないかということを言ってるわけです。主体的判断ですることができるというふうに条文はなってる、だからこそ質問してるわけでしょう。意味がわかってるのかどうか、私の思いが答弁とは整合性がないというふうに思います。

 それと、17条の見出しの部分ですが、少なくとも、これは縦覧及び周知というふうにしてるのであれば、やっぱり本文に周知を入れて当たり前やないんですか。何でそれにこだわれるのか、これは文言のことですので、そんなにガーガー言いませんが、少なくともそれはもう当然、私が言ってる縦覧に供し周知しなければならないとした方が、びしっといきますやん。その点について、再度質問をいたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました数点について、答弁申し上げます。

 まず、近隣住民の距離の規定の関係から、その部分が距離だけで判断できないかということでございますが、条例等の規定においては一定の距離というものを設けなきゃならないと思っております。そのようなことから、15メートルの範囲において、その敷地等が若干前後する部分に関しては、この範囲の適用ということを考えております。

 しかしながら、この距離をあいまいにすることは、いろんな権利等の支障関係から難しいということから、若干の土地等の関係は考慮するものの、この距離については、この規定の範囲でさせていただきたいと思っております。

 続きますご質問の市民の方の責務ということでございますが、この条例につきましては、条例制定の提案理由の中で市長も述べたと思いますが、基本的には、このまちづくり条例で、住民の方すべてがお互いの義務と権利を果たすということでございますので、そのようなことから、このまちづくりの育てる条例につきましても、住民の方の責務もお願いするということで規定をさせていただいているところでございます。

 続きまして、第7条でのまちづくりの推進地区基本計画の部分を、すべてのところというようなお話もございますが、これはまだ想定された区域がございませんので、この部分につきましては、総合計画なり土地利用なりで予定されておりますところが、実施段階のときにおいて、この推進地区基本計画が策定されるものと考えております。

 次に、17条の見出しの関係でございますが、この部分につきましては、先ほども申し上げましたが、その見出しの部分の表記と本文中の表記の部分で異なるということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、公告なり縦覧の周知行為が、ここの部分に行為として該当する関係から本文中にはございませんが、及び周知という表記をさせていただいたところでございます。



○議長(服部治男) 次に、25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例について、何点かにわたり質問させていただきます。

 先ほども、同僚議員2名の方々からそれぞれご質問あったわけですけども、特に、21番、安井議員からは、市民の責務について、こだわって質問されました。

 私も、実はこの条例を見たときに、表題部分からまず入りますもので、ああ甲賀市みんなのまちを守り育てる条例やなと。続きまして、目的、基本理念、定義を見ていくと、合併して4年目に入る。これから甲賀市のまちづくりの中で、いわゆる先ほども部長の答弁でありましたが、まちづくり条例が制定されるんやな、大変いいことやなと。1条では、この条例は市のまちづくりの基本理念を定めて、そして市民参加によるまちづくりの推進に関する必要な事項並びに適切な土地利用に関する云々というような部分で、第1条で目的がありますし、いわゆる二つの部分があるのかなと、今、理解してるところでございます。

 そして、ここから質問に入りたいわけですけども、まずその中で、いわゆる定義の部分、第3条におきまして、それぞれの文言の定義があります。それの第1項で、いわゆるまちづくりの定義の中に、開発事業においてという部分がまず冒頭にありまして、それ以下、地域の特性に応じた良好な住環境の保全云々という部分があります。要するに、この今の提案されている条例につきましては、開発事業においてのまちづくりであるということであるのかどうか、このことを1点質問させていただきたいと思います。恐らく、そのとおりだという答えがくるとは想定するんですけども。

 続きまして、次の質問に入ります。

 その部分、そしてまた次のまちづくり推進第3章におきまして、まちづくりの推進、特に第9条から市民によるまちづくりへの支援についてという中で、それぞれの項目にわたってあるわけでございますけども。その中で、いわゆる市民によるまちづくりの支援の中、第1条の中に、市民による団体がまちづくり推進協議会を立ち上げ、そしてまた、その立ち上げる条件は以下にあるんですけども、それを認定し、いわゆる市が認定し、技術的支援、まちづくりに関する情報の提供、その他必要な支援を行うものとする。この具体といいますか、例えば技術的支援というのは何であるのか、情報提供はわかりますけども、いわゆる市の推進協議会に対する支援の内容をもう少し具体的にご説明いただきたい。

 そしてまた、その次の部分の第1条の第1号になります。

 いわゆるまちづくりの基本構想を策定しようとする区域の指定について、構想区域として、道路、鉄道、河川等々のいわゆる範囲を明確にする部分を含んで、おおむね3,000平方メートル以上の面積があることということで、3,000平方メートルという数値が上がっております。以下にも関連するんですけども、例えば小さな住宅区域、集合マンションというんですか、集合住宅地域であるとか、また例えば小さな地域の商店街であるとか、また駅前通りであるとか、そういう部分が3,000平方メートルあればいいんですけども、まちづくりの中にはいろいろな規模もあり、そしてまた、この以下第2号、第3号、第4号、第5号と書かれておりますように、それぞれの皆さん方の思いの中で構成されていくのが推進協議会であると認識するんですけども。その3,000平方メートルの理由はどうであるのか、お聞きしたいと思います。

 そして、続きまして、それ以下、2号、3号、4号、5号とある中の、いわゆる地域まちづくり推進協議会なるものの団体についてお聞きします。

 例えば、2号で構想区域内の市民及び規則で定める利害を有する者並びに、その地域内のまちづくりに熱意がある者の自主的参加の機会が保障されている団体であるということは、その下の部分も含め、地域の同意が4分の3が地域の住民である以上が、そしてまた活動が地域の住民の皆さんの支持を得ている、そして規約を有し、かつ団体があると。例えば、そしたら10人でもいいのか、5人でもいいのか、いやこれは町内単位というような単位であります、いえいえそれぞれの皆さんの地域の方々がそれぞれの思いの中で、開発事業に対する思いの中で協議会を組んでいただければよろしいんですよ。要するに、今これから皆さんにおつくり願いたい、そしてまた甲賀市の良好な開発を行うためのまちづくり基本構想をつくるべき地域まちづくり推進協議会なるものを、この条例ではどの部分に規定というか、構想されておるのか、少し見えにくい部分があるので、その1号から第9条1号、そしてまた5号における中の、今、指摘した部分を、まずお聞かせ願いたいと思っております。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました点について、答弁申し上げます。

 まず、第1点目のご質問でございますが、第3条第1号の規定について、まちづくりの定義において開発においての文言が明記されているが、本条例において、まちづくりは開発事業に係る場合のみのまちづくりであるのかのご質問でございますが、また市民協働の平時からのまちづくりが想定されていないのかについてでございますが、この11月の30日に完全施行されました、いわゆるまちづくり三法の改正におきまして、大規模集客施設の立地規制及び改正前の都市計画法第34条第10号に規定された大規模計画開発に係る開発許可等の基準が廃止されまして、地区計画に基づく開発の許可が一本化されるなど、地域のまちづくりが尊重され、開発事業がその計画に合致することが求められております。また、市が策定する都市計画としての地区計画については、市民の皆様の意見を反映することが求められております。

 このような中で、市が地区計画を策定する場合は、まず地域の皆様のまちづくりに関する構想の策定が発端となることから、ふだんにおける市民の皆様の地域まちづくりに対する関心や活動が必要となってまいります。

 このようなことから、条例におきましては、良好な居住環境の保全や都市的な機能の整備を目指してのスタンスは幾分大きいものの、地域まちづくり推進協議会の認定や、まちづくりに関する情報の提供及び技術的な支援といったソフト施策についても規定をしておりまして、市民協働のまちづくりに寄与することといたしております。

 続きまして、2点目のご質問でございますが、第9条に規定する地域まちづくり基本構想を策定しようとする団体等である地域まちづくり推進協議会への支援にある技術的支援、まちづくりに関する情報の提供、その他の必要な支援とは具体的にどのようなものかについてでございますが、地域まちづくり基本構想が実効性を有し、円滑に実現されるためには、第12条に規定しておりますように、地域まちづくり協定及び市の都市計画としての定める地区計画、または土地の所有者等が建築基準法に基づいて建築協定を定める必要がございます。あわせまして、市はこれらの法手続に移行できるように努めることと規定しており、その協議や相談に応じることになります。

 以上の過程におきまして、技術的支援をすること及び地域住民等の求めに応じて、ふだんのまちづくりに関する情報の提供や説明をすること等、地域のまちづくりに対する支援と考えられます。

 具体の部分でございますが、考えられる部分を二、三申し上げますと、提言にいただく必要な情報の提供なり市民組織と市のセクションとの連絡、また意見の調整、活動に必要な支援、場所、専門家などの派遣等が考えられるかと思っております。

 続きまして、2点目の2番目のご質問でございますが、9条に規定する構想区域がおおむね3,000平方メートル以上であることを規定した理由でございますが、構想区域が3,000平方メートル以上の比較的大規模な場合、土地の所有者等権利者が多数となり、相互の土地利用に関する調査のみでは、まちづくり構想が実現しがたいとき、第三者の法的立場として市が支援することにより、推進されることが期待されるところでございます。

 なお、5条におきまして、市民はまちづくりの推進を主体的に取り組むことを規定しているところであり、行政が対応すべき区域としては3,000平米以上を現在、区域として規定しているところでございます。

 次に、2点目の三つ目のご質問でございますが、同条には協議会の構成員は規定されていないが、同条第2号、第5号の規定を満足すれば、人数、団体の設立目的が何であれ認定されるのかについてでございますが、同条の柱書きには、市長は第2条の基本理念に基づきまちづくりを推進するため、一定の地域に限定したまちづくりに関する基本的な構想、その他の規則で定める構想である地域まちづくり基本構想を策定しようとする団体のうち、同条の第1号から第5号のいずれに該当するものについても認められる団体として、地域まちづくり推進協議会として認定することとしており、構成員の数にかかわらず、第5号の団体の規約等の内容を検討して、この趣旨にあう団体については認定することといたしております。

 以上、葛原議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 今、ご答弁いただきまして、特に最後の部分の地域まちづくり協議会の認定につきましては、人数にかかわらず、おおむね第9条の1号から5号の内容を有するものだったらいいと、よくわかりました。

 そしてまた、この本条例につきましては、この後、委員会付託があり、また委員会の中でそれぞれ詳しくもまれると思うんですけども。

 もう1点質問をしたい、直接的な条例ではないんですけども、前段も言いましたように、いわゆる今も部長が答弁の中で何回もまちづくり条例というお言葉を発せられておるんですけども、いわゆる、この中でまちづくりについて私が言うべきではないのかもしれませんけども、要はハードとソフトのまちづくりがある中で、この条例の中には余りにもハード部分が多いんじゃないか。いわゆる、ソフト部分、市民の皆様方が、きょうまでそれぞれの立場の中で合併して、この五つの地域、そしてまた、それぞれの自分の地域をまちづくりをしていこう、新しいまちをつくっていこうという、いわゆる甲賀市の市民憲章の理念に基づいたまちづくり条例の部分が私は見えてこないなと。だから、前段言いましたように、本条例につきましては、開発に係るハードのまちづくり条例ではないのですか、いわゆるソフトの市民協働のまちづくり条例じゃない。その条文はあるんですけども、具体としては、そう理解されないんじゃないか。

 あえて言うならば、この条例については、先ほども安井議員がご指摘あったように、私が名づけるならば、甲賀市良好な開発事業を目指す手続に関する条例、もしくは甲賀市地区基本計画及びまちづくり協定等に関する条例、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例、まちづくり条例と一つにくくられると大変厳しいなと。

 だから、そこでこの議案に直接関係がないかしれませんけども、いわゆるそのソフトの部分のまちづくりの条例について、今後、担当課は違うのかもしれませんけども、今後に制定されるお考えがあるのか、先ほどの1点、2点の理念に基づいたまちづくり条例、いわゆるいろんな条例があると思うんですけども、市民の皆さんがみんなでまちを育てていこう、つくっていこうとする条例が、今後、つくられるのか、予定があるのか、できればお聞かせ願いたい。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問にお答えしたいと思います。

 本条例案の開発によるまちづくりのほかに、今後、市民、行政の協働によるまちづくり条例のようなものを制定する予定があるかについてでございますが、この条例の制定は、甲賀市総合計画の施策の柱、安全で快適な住環境が整ったまちづくりを実現するため、住環境の整備における主要施策として都市基盤の整備を行うこととされており、その一環として制定を予定するものでございます。

 その施策の一つとして、開発許可等の権限委譲に伴い、甲賀らしさを取り入れた開発基準を策定し、地域の特色にあわせた規制誘導を図ることとされております。これは、地域住民による主体的なまちづくりへのかかわりを反映する必要があることから、地域のまちづくりを支援するなど、ソフトな施策も条例に規定したものでございます。

 議員ご質問のまちづくり条例なり自治基本条例の制定は、甲賀市総合計画の協働の目標でございます市民と行政の協働により、まちの成長を高める施策の中で、市民の市政参画の取り組みとして、今後、住民と行政がともに策定することといたしております。

 以上、葛原議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 担当も違う中で、そのソフトの部分のまちづくりについて質問して申しわけございませんでした。

 最後に、そういう意味での今後のまちづくり、名前はどうかわかりませんけども、市民協働のまちが実現できる別の部分の条例の制定を期待して、質問を終わります。

 ご苦労さんでした。



○議長(服部治男) 大分時間も経過しておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。

 次に、7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 議案156号につきまして、3点についてお聞きをしたいと思います。

 産業建設常任委員会で審議されますので簡潔に質問したいと思いますけれども、地方分権が推進される中で、先ほどもありましたですけれども、まちづくり三法が施行されていく中で、大変大きな事業といいますか、取り組みが県の方から市の方に移譲されるという、そういう中で、まず1点目につきましては、第4条のところで第1項、市は甲賀市都市計画マスタープラン、その他のまちづくり方針に基づき、まちづくりのための施策を立案し推進するとありますけれども、この後、審議、採決されます議案第181号 甲賀市国土利用計画というのは、その他のまちづくり方針に当たるのでしょうか、そのことについて、まず1点目お聞きしたいと思います。

 それから、2点目は、このことに関連しまして、第7条で、市は適正な土地利用によるまちづくりのため、まちづくり推進地区基本計画を策定することができるというふうにあります。この説明を受ける中で、工業団地等の大規模開発は事前調整をされ、市街化調整区域における大規模開発の場合には、まちづくり推進地区基本計画に入っていなければならないとの説明がありましたが、議案第181号の甲賀市国土利用計画の中で構想されております5カ所の工業団地につきましては、これに当たるのでしょうか。

 3点目につきましては、第3章で市民によるまちづくりの推進が明記をされております。一定の地域に限定した地域まちづくり基本構想を策定しようとする団体は、地域まちづくり推進協議会に認定し支援するとあります。これは、無秩序な開発に対して市民が防衛するための住民同意条項的な内容に当たらないのかどうか、それとも市街化調整区域であっても積極的に地域まちづくりを推進しようとする熱意ある地域が認定されるというふうに解釈するのでしょうか。

 以上3点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました3点について答弁させていただきます。

 まず、第4条第1項では、市は都市計画マスタープラン、その他のまちづくり方針に基づき、まちづくりのための施策を立案し推進することとあるが、第181号の土地利用計画は、そのまちづくりの方針にあるのかということでございますが、甲賀市土地利用計画は、この条例の上位計画であり、その計画に基づき実施される具体的な実施計画が第4条第1項に規定する甲賀市都市計画マスタープラン、その他の基本方針に該当すると考えております。

 続きます2点目でございますが、第7条では適正な土地利用によるまちづくりのため、まちづくり推進地区計画を策定することができるとあり、工業団地での大規模開発は事前調整がされて、市街化調整区域における大規模開発の場合は、まちづくり推進地区計画に入っていなければならないと説明があったがということで、甲賀市国土利用計画の中で想定されている五つの工業団地が、それに当たるのかについてでございますが、国土利用計画の中で規定されています工業団地の開発につきましては、現時点での市の構想であり、具体的な実施計画、策定の段階におきまして、その所在地、箇所別の順序及び時期並びに事業実施の手法及び実施主体等が検討されるものと考えておりまして、その時点において、条例に規定するまちづくり推進地区計画とすることができると考えております。

 3点目のご質問でございますが、市民によるまちづくりの推進が明記されており、一定の地域に限定した地域まちづくり構想を策定しようとする団体の支援についてでございますが、この条例の規定により、市長は一定のまとまった地域において、地域住民による主体的なまちづくりに関する基本的な構想である地域まちづくり基本構想を策定しようとする団体を地域まちづくり推進協議会として認定をし、その構想実現に向けて支援するものでございます。

 甲賀市の都市計画マスタープラン、その他のまちづくりの方針との整合性が図られた場合において、無秩序な開発に対しましては、市が防衛するための組織としてもなり得ますし、また市街化調整区域であっても積極的に地域まちづくりを推進しようとする熱意のある地域なり団体としてなし得た場合についても認定されることとなります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は11時20分といたします。

         (休憩 午前11時14分)

         (再開 午前11時24分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定につきまして、質問いたします。私の質問は、直観であれっと思ったようなことの質問でございますので、答えもスムーズにいただけるかと思っています。

 まず、第3条におきまして、大変すばらしい開発基準法でございまして、きつくしたり、また緩和したりすることができますよという都計法に基づきまして、道路の舗装の構造はという文書でございます。第3条1項の1になるんですか、この文言の質問でございます。この中に、表層、路盤及び路層と書いておりますが、この文言について質問いたします。

 一般に、舗装構成は、確かにこのような構成になっております。路盤工といいますと、よく知っておられますように、上層路盤、下層路盤という路盤が一般的に分かれております。上層路盤といいますと、アスファルト安定処理、セメント安定処理、それから粒調砕石等を上層路盤工ということになります。上層路盤工という言葉は、下層路盤工の上に成り立つ言葉が上層路盤工で、一般的に言われています。

 あえて、なぜその手前の表層工、舗装工のとこに表層工と、この文書で打ったのは何か意味があるんかという質問をいたします。都計法の中で、このような使い方をしているのかと、都市計画法をずっと見てみましたけど、このような使い方はなく、このような文章で甲賀市がこの条例を出して問題ではないんですか、それとも何か基礎工の上に表層工ですから、基礎工はどうでもいいという表現は悪いんですけど、特にということなのかと質問いたします。

 もう1点ですね、次はちょっと私にとっては困った問題、皆さんにとっては常識かもわかりませんが、第7条の質問になります。

 この法第7条は、34条第1項の第12号に規定するという大変大切な地域を指定した大切な条例でございます。この中に、最後の文章に別表に掲げる開発行為と書いておりまして、私、この34条の第12号に別表があるんかと調べましたが、この34条の第12号、これ新規にできたとこで、この条文が実際には、今、印刷物になかって、本来は第34条の1項第8の4を第12号という規定するというように書いてましたが、それだと思います。12号に規定する条例で区域、これ条例での区域じゃないかなと、のが入るんじゃないかなと思っておりましたけど、都市計画法の34条1項8の4号には、このような文章をそのまま書いておりましたので、これはいいんですけど。この別表に掲げる開発行為というのは、表が別にどっかにあるのかということの質問いたします。

 そして、この最後のページをめくりましたら、それらしきものがございまして、別表(7条関係)というような、ざらっと書いたものがあるんですけど。私、これ読んで非常に難しくですね、理解をしにくいとこがございます。これをわかりやすくまとめた表を今後つくる予定があるのか、それともこれをそのまま括弧でくくってしまって別表なんですよというようなことなんですか、その2点を質問いたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 土山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、道路舗装構造についてでございますが、重量車両の通行量が多い道路におけるアスファルト舗装の構造につきましては、表層、基層、路盤及び路床で構成されております。

 一方、市街地の生活用道路等は、重量車両の通行量が少ないことから、一般的には基層を設けず、表層、路盤及び路床の構成で舗装をされております。特に、中小規模の住宅団地の開発区域において築造される道路につきましては、重量車両の通行量が少ないことから、条例においては基層に関することを規定をいたしておりません。

 ただ、国道や県道等の重量車両が通行量が多い道路との接続部分等におきましては、国道等の管理者による道路法に基づく許可等の中で基層の設置が求められる場合があり、その指示に基づき設けられる必要があると思います。

 続きまして、2点目のご質問でございますが、第7条の別表の関係でございますが、第7条に規定する別表につきましては、表形式ではございませんが、その内容は付則の後に別表に掲げました第1項から第4項の規定として表記させていただいたところでございます。

 なお、この付則の別表についての表形式の部分については、担当部署ともう一度検討をさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 甲賀市の開発許可の基準等に関する条例の制定の中で、今、甲賀市全体を見ますと、開発許可がなされて、例えば希望ヶ丘であり、例えば土山の緑ヶ丘、また水口のふみよ、こういうとこで大きく開発が行われ、その開発の後の問題が多々発生しております。

 そういう中で、私、今回質問を3点にわたってするわけですが、少なくとも、この甲賀市開発許可の基準等に関する条例は、より具体的でなければならないということを前提に質問をいたします。

 まず、第3条ですが、第3条の第2項第1号で、公園を設置する旨の規定がありますが、公園にどのような施設を設けなければならないのかという規定がございません。例えば、考えられるのは、公園の中に公衆トイレを設けよとか、上屋を設置せよとか、水道設備を完備してとか、こういうことが一切書かれてないんですが、カ所数については1カ所、市長が特に認めるときは2カ所以上ということなんですが、その公園の中の施設はどう考えておられるのか、質問します。

 次に、同じく第3条の3項第1号で、集会所の用地を配置する旨の規定があります。集会所の用地を事前につくっとけということは大事なことであると思いますが、これも、どれぐらいの面積を、少なくとも何平米以上とか、何平米とかという、そういう面積の広さに関することについて一切規定がございません。ここをどう考えているのか、

 さらに、第3条の第3項第2号、ごみの集積所、このごみの集積所を配置しなければならないというふうにあります。その開発区域の周辺とか、近くにある場合は、市長がもうそりゃええでという場合は必要ないという、こういうことなんですが、少なくとも、このごみの集積所、これも何カ所という規定は全くないんですが、その点についてどのようにお考えか。

 さらに、第3条の第3項の第3号、防犯灯の設置です。地域が非常に暗い、明るい等々あるわけですが、この防犯灯の設置規定、設置しなければならないというふうに書いておりますが、その基準、水銀灯を1基設置しましたと。1基では足らんやないかというようなことは、事前にこの条例の中に、例えば詳しく盛り込んでおいて、紛争を生じないようにしておくことが大事だと思います。先ほど土山議員が言いました3条の道路の舗装の構造は、規則で定めるというふうに規則委任がきちっと書いて、その規則が出ておりませんのでわかりませんが、少なくとも、そこでは問題がないようになっておりますが、私が言いました3条2項の公園の内容等々、防犯灯設置等について、なぜこういう数値を入れなかったのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 安井議員のご質問にお答えをいたします。

 3条関係の公園の施設の関係でございますが、開発許可をする場合、公園の整備基準につきましては、都市計画法施行規則第25条の関係に、出入り口の配置、自動車の交通量の著しい道路等に接続する場合の安全策の設置及び広場、遊戯施設等の施設が有効に配置できる形状及び勾配で設けられていること、並びに雨水排水の設置に関する規定がされております。

 そして、その基準の強化に関することで条例規定に委任されている内容につきましては、国の開発許可権者に対する技術的支援としてまとめられた平成18年11月改正の開発許可指針にまとめられており、公園の周囲にフェンスや車どめの設置等、安全策に関するものも規定されているところでございます。

 このため、条例に委任された安全策等の許可ができる内容を規定するとともに、これまでの開発事業に対する指導のとおり、都市計画法第32条の規定に基づき、公園が帰属されるとなる市との協議において、安全な遊戯施設の設置等について指導をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、同じく第3条、集会所の用地なり配置の件ございますが、集会所施設の公益的な施設の整備に関しましては、法令に規定された基準を許可することは条例に委任されているところでございます。都市計画法施行令第29条の2第1項第7号に規定により、開発行為の規模に応じ行うこととされ、開発許可指針において、公益施設の整備は本来地方自治体が設置すべきところ、専ら開発許可を受けた団地に居住することになる住民が利用することとなる施設については規定することとなっております。そのうち集会所の用地につきましては、確保すべき開発行為の規模に応じ規定することとしておりまして、これまで甲賀市開発指導要綱の内容を引き継ぎさせていただき、開発事業の計画戸数に応じて所要の面積、事業者が負担して確保すべきことについて、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例で規定したいと思っております。

 続きまして、三つ目のご質問でございますが、同じく第3条のごみ集積所のご質問でございますが、ごみ集積所につきましても公益的な施設に該当し、条例に委任されます。

 内容につきましては、さきの都市計画法施行令及び開発許可指導指針の内容に述べましたように、専ら開発許可を受けた団地に居住するとなる住民が利用するとなる施設について規定することとされております。

 したがいまして、開発区域の周辺のごみ集積所につきましても、市と協議して所要の場所なり箇所について業者に配置を求めるように指導したいと考えております。

 4点目のご質問でございますが、同じく同条第3条の防犯灯の設置に係る件でございますが、防犯灯につきましても、公益的な施設に該当し、さきに説明いたしました都市計画法施行令及び開発許可指針に基づき、その設置について業者に負担を求めることを条例で強化して規定するものでございます。

 具体的な設置場所等につきましては、開発区域の周辺において既に防犯灯が設置されている状況等もかんがみ、市と協議の上、所要の範囲において設置するよう指導してまいりたいと思っております。

 以上、答弁させていただきました公園、集会所、ごみ集積所、防犯灯、いずれにつきましても、みんなのまちを守り育てる条例の第31条で、公共公益施設の整備として規定をさせていただいておりますので、この基準は同条の施行規則にゆだねて規定したいと考えております。

 以上、安井議員のご質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 私は、少なくとも他条例を持ってきてですね、そこでそういう設置について、そこに公共的なごみ集積所やら公園等を、今、言われておりますのは、先ほどのみんなのまちづくり条例の31、公共公益施設の整備ということで、ここでやっていくというふうに理解したわけですが、少なくとも、それやったら、そういうふうに書いたらどうなんですか、この条例で。この条例を見てですね、少なくとも設置すべき公園の広場は四角い形状、平たんに近い勾配にするとか、1カ所するとか、用地を確保しなければならないなんですが、私がつくるんやったら、これを規則委任してね、しなければならないのは第何条に基づく公園はこれこれこういう公園、公園の中には便所等を設置しなければならないとか書いて、さらに、ごみ集積所の場合は平均的に言えば何カ所に、何戸に対して、組で言えばですよ、私とこは10軒ですが、隣の組が11軒やったら、20軒に対して1カ所は設けなければならないというようなことを、ここのこの条例の関連でやっぱりきちっとすべきだと思うんですが。部長おっしゃっている、前の条例の31条をもって、その都度協議して、市民に対して迷惑をかけないようにするというふうに業者に伝えていくという答弁なんですが、なぜこの条例の中できちっとしないのか、その点についてお教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました件につきましては、今回の条例につきましては、基本的な部分での規定はさせていただきますが、詳細な部分については、設置の義務規定でもございませんので、その部分につきましては、みんなで育てるまちづくり条例の規則で詳細に、その基準を決めさせていただいて、その部分について設置をいただくよう求めるものでございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 設置の義務規定でないだけに、わざわざ条例をつくったわけですから、そこに市民から見てですよ、問題になるようなことが、紛争が起こらないように、初めに条例できちっとうたって業者の責任を明確にするということが、これどっちにしても最終管理は、道路にしろ何にしろ市が管理していくわけですね。その前提となるものは、開発を行った者にきちっとさすというスタンスになぜ立たないのか、その点についてだけ、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問の件でございますが、先ほどの1番目でご説明申し上げましたが、公園等のところでも申し上げましたが、基本的な部分について都市計画法の施行令等で、まず公園等でしたら出入り口の配置なり、自動車の交通量の著しい道路等についての安全策なりの規定を設けております。

 そしてまた、勾配なり、そして雨水等についての設置の部分を設けさせていただいておりますので、設置のカ所数なり、その辺の部分についての詳細な部分については義務規定でございませんので、前段の条例の中での規則という形で設置について求めていきたいと思いますし、この履行についても、業者、市民、そして市のお互いの協働のまちづくりという考え方から履行をしていただくという考えでもってしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第158号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第158号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第159号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第159号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第160号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第160号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第161号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、第8条の第2項、車賃のところについて質問します。

 今、ガソリン、灯油が非常に値上がりしておりまして、これから冬になっていくのに暮らしが大変だというのは皆さんの実感であると思います。そんなことを背景にして、今回、8条2項で、従前、この自家用自動車等による旅行の車賃は規則に定める基準により計算するというふうに今回されて、今までは1キロメートル15円となっていました。今後、こういうガソリン代が上がったり、下がることを望んでおりますが、こういう前後する価格が安定していない中での規則で定めるというふうにありますが、規則でどのように定められようとしているのか、この点について質問します。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 安井議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 第8条第2項の自家用車等による旅費についてでありますが、ただいまも仰せのように、原油価格の高騰により昨今の燃料費等が上昇をし、今後についても懸念をされています。

 このような状況を受け、市場価格の変動に柔軟に対応するため、今回の条例改正で規則委任とさせていただいたところです。規則での基準の定め方につきましては、当初は今の条例どおり、1キロメートル当たり15円とさせていただく予定ですが、ガソリンの価格変動により支給額と大幅な差が生じてきた際には、実費支給を念頭に規則の改正により対応させていただきたいと考えております。

 以上、安井議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) この議会でも、公用車のガソリン代が一時問題になったことはご承知だと思いますが、議論になったと思うんですが、この実費支給ということになりますと、何をもって実費とするかというのは非常に難しいわけですね。例えば、今ですとリッター145円、146円、これが一番安いところだと思います。高いところですと、150円を上回っていると。しかも、滋賀県は全国的には一番低いと言われておりますが、この実費支給というのはどういう形で、何を基準に実費としてやられようとしているのか、その点についても、これ条例から外れますので、議員の目には、この部分について映ってきませんので、この点だけ確認しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 基本的には、普通自動車で1リッター当たり大体10キロ程度走るというのを基準に、車種によってかなり差は出ろうかと思いますけれども、一応1リッター10キロということで、燃料のほかにオイルとかタイヤ損耗とか、いろいろ損耗があるんですけれども、そういう意味で15円ですとリッター150円までぐらいが限度かなという思いもしております。その計算式を1割以上の差が生じたときには改正をさせていただきたいというような考えをしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第161号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第162号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第162号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第163号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第163号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

 なお、先ほど訂正の承認を決定いたしました議案第168号について、当初の議案書を休憩中に回収させますので、各議席の上に出しておいていただきますよう、お願いをいたします。

         (休憩 午前11時54分)

         (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第164号 甲賀市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第164号についてお伺いします。

 条例改正のポイントは、防犯カメラの適正な措置が加わったことであります。第8条では、プライバシー保護を図るとしながら、設置及び利用並びに取り扱いについて適切な措置を講じなければならないと、こういうふうに明記をされていますけれども、ここで言います適正な措置というのはどういう意味なのか、また適正な措置を講じるため市はどのような指導をされるのか。さらに、適正な措置を講じなかった場合はどうなるのか、以上3点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の適正な措置とは何を意味するのかについてでありますが、市が設置する防犯カメラについては、甲賀市個人情報保護審議会の答申による防犯カメラの管理運用に関して対処すべきことを尊重し、甲賀市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づき防犯カメラの運用を行おうとすることであります。

 また、市民、事業者及び団体が設置する防犯カメラについては、滋賀県が制定された防犯カメラの運用に関する指針をもとに、甲賀市の防犯カメラの運用に関する指針を策定する予定であります。

 第2点目の適正な処置を講じるため、市はどのような指導をするのかについてでありますが、甲賀市の防犯カメラの運用に関する指針をもとに、市民等の方々には防犯カメラを設置された場合に、その指針に基づく運用をしていただくよう、周知に努めてまいりたいと考えます。

 第3点目の適正な措置を講じなかった場合はどうなるのかでありますが、この条例は、甲賀市における生活の安全に関して定めた理念条例でありますので、適正な処置を講じていただくよう要請をさせていただくことになると考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、市民環境部長からご答弁をいただきました。再度、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 市が設置する場合は、その要綱に基づき、そして市民及び事業者が設置する場合は県の指針に基づきと、こういうことであるわけなんですけれども、その防犯カメラの設置に関しては、全国的にいろいろ議論されているところだと思うんです。特に、その防犯カメラの画像の開示の限定であるだとか、その保存とその処理の問題だとか、さまざまな点があるわけなんですけれども、そういった点について市の要綱及び指針のところにはどういうふうに規定をされているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡議員の、今、ご質問の中で、今現在、県のガイドラインが示されとるわけでございますが、先ほど答弁で申し上げましたが、今後、市としてのガイドラインを設置していくということで考えておるわけでございます。その市の設置要綱でございますが、設置及び運用に関する要綱ということで、18年に告示されているものでございますが、その中では趣旨なり、定義なり、管理責任者、設置場所等、また取扱者、モニター操作等の制限等々をうたっているわけでございますが、今の申されています画像の提供の制限という部分で、第8条に管理責任者は次に掲げる場合を除き、画像を利用目的外の用途に供し、または第三者に提供してはならないというようなこともうたっておりますし、また画像の保管につきましては第7条で規定しておるものでございまして、これにつきましては撮影時の画像をそのまま保管し、不正な編集、または複写をしてはならない等々を規定しているものでございます。守秘義務は、第9条でうたってはございますが、そういった部分の中を、今度、新たに甲賀市としてのガイドラインを、そういった県のガイドラインをもとに、このことを策定していきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 防犯カメラがですね、設置されるのは、その第8条のところにありますように、道路、公園等の公共空間というふうに規定をされているわけですよね。つまり、そういったところというのは、文字どおり、多くの人たちが当然通られるわけです。今、市が設置する場合は、ガイドラインをきちっと決めてということなんですけれども、市民の方がいわば設置される場合、そのことに対して適正な措置というふうな形で、適正な措置を講じなければならないと、こういうふうに条例ではうたっておられるわけなんですけれども、その罰則規定はないということなんです。市が、そういった市民の人が設置する場合についても、もっときちっと指導するというか、周知徹底を図るというか、県の指針をもっと周知徹底を図る必要があるというふうに思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えなのか、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、そういった部分では、先ほどお答えさせていただきましたとおり、住民の方々、市民の方々には周知徹底を図っていくという意味では、広報等々を通じまして周知を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、議案第164号 甲賀市生活安全条例の一部を改正する条例について、4点質問させていただきます。

 まず、この甲賀市生活安全条例につきましては、旧の82名の議会の平成17年の6月でしたか、私も覚えておるんですけども、新規条例ということで、8人の議員が質疑に立ち、1時間30分、この条例を一つ通すのに、いろいろ議論があったことを覚えております。また、議事録にもさまざまな議員からの質疑が残っております。そんな中、今回、一部改正されるということで、今、1番議員からの質問もあったわけですけども、私なりに4点お伺いしたいと思います。

 まず、第2条の第1項におきまして、市民等の記述を市民に変更するという部分がございます。そしてまた、続きまして通過する者という部分で追加されるわけですけども、今までは市民等という中で市民以外の方も含んでという解釈ができるんですけども、今回は市民に改められ、なおかつ、そこに通過する者、いわゆる短期の滞在者、もしくは交通通過者を含むと思うんですけども、これを入れられた部分、その市民等を市民に変更した理由と、そしてまた通過する者とは具体的にどういう者を指すかということをお伺いしたいと思います。

 また、同条の第3号中、旧条例には社会福祉関係団体、社会教育関係団体、その他の公共団体という部分を、今回、防犯に関する団体という形で書きかえられております。このことにつきましても、旧の新規条例設定のときに、その社会福祉関係団体は何であるのか、社会教育団体は何であるのか、さまざまな市内には団体の皆さんがおられます。今現在、現状子どもの安全を守る立ち番でありますとかPTA、老人クラブ、また、それぞれの地域の団体、個人の方が協力されておるわけですけども。あえて、公共的団体を削り防犯に関係する団体に改めた理由をお聞かせください。

 そして、3点目ですけども、先ほど1番議員からの質問があったように、第8条、新たに防犯カメラの適正な設置の項が入るわけでございます。具体的に、この防犯カメラの設置の状況と、今後、この防犯カメラ設置についての計画があればお聞かせ願いたいと思っております。

 それと、最後の点でございますけども、1番議員の質問の中にもあった適正な措置を含めた中、私はこの第8条の中、道路、公園等の公共的空間に防犯カメラを設置しようとする市、そしてまた市民、事業者、団体等、いわゆる公共的空間にどういう状況をもって公以外の市民、もしくは事業者、恐らく事業者の場合は人が集まるスーパーでありますとか、商店でありますとか、そういうものを指すかと理解するんですけども。市民の方が、先ほども適正な措置に議論がありましたけども、具体的にどういう状況で公共的空間にカメラを設置されることを想定されているのか、以上4点につきましてお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の第2条第1号において、市民等を市民に変更した理由についてですが、これは本条例の条項において簡潔にするために定義を変更したものであります。

 また、通過する者とはどのような者を指すのかについてでありますが、第2条第1項の改正に関しては、改正前の条例では、市内に住所を有する者及び滞在する者のみを規定していたため、滞在せず通過する者、すなわち市外からの市内の店舗に来店される方や知人宅に訪問される方についても、本条例の第4条における市民等の責務を課そうとするもので、第4条の改正により同じ責務を団体等にも課することとしたものです。

 第2点目の社会福祉団体、社会教育関係団体、その他の公共団体を防犯に関する団体とした理由についてでありますが、現在、規定しております公共的団体に限定せず、本条第2項に規定した事業所に含まれない防犯にかかわっていただく任意的な団体なども広く範囲に含めようと改正するものです。

 第3点目の新条例第8条中、防犯カメラ設置の現状と今後の設置計画についてでありますが、第8条で規定しますのは、道路、公園等の公共空間に犯罪防止の目的で設置する防犯カメラであり、市がその目的で設置するものは、今年度計画しているものが初めてであります。今後の設置計画については、現時点ではございません。

 第4点目の市民、事業者及び団体等が公共空間に防犯カメラを設置することが可能であるかですが、全国で設置事例が多いのは、商店街や繁華街において商店組合などが設置する事例であり、これらの団体が設置することは可能と考えています。

 以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、1点だけ再問させていただきたいと思います。

 2点目の質問の中で、先ほど部長からお答えいただいた、いわゆる防犯に関係する団体を私は削ったと理解したわけでございますけども、今のご答弁を聞いておりますと、公共的団体に限定せず、新たに、いわゆる防犯にかかわっていただいております公共的団体以外の任意の団体の方々も含まれるという部分で解釈したらいいわけでございますか。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) ただいま議員がおっしゃるとおりでございます。



○議長(服部治男) 次に、13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 13番、加藤でございます。

 それでは、同じく議案第164号 甲賀市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について質問をさせていただきます。

 ただいまも同僚議員が質問されましたことと一部重複する箇所もあるかとは思いますが、今回、追加されました、いわゆる防犯カメラの適正な措置の第8条、この中でですね、いわゆる個人のプライバシーの保護ということからいきますと、画像データの保護、処理をどうしていくのかということは非常に重要なことになるかと思うわけです。今回、この第8条といいますのは、いわゆる基本的な規則を制定したものということで、先ほどお話しございましたように、要綱とか指針で、その辺の取り扱いを規定していくと、こういうことではあるわけなんですけども。

 ただ、よその条例等を見てみますとですね、いわゆる防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取り扱いと、こういう一つの表現が定句のような使われ方をしているわけです。今回のこの規定の仕方でいきますと、防犯カメラの設置及び利用並びに取り扱いと、こういうふうに表現をされています。

 ですから、ここで及び、並びにと、こういう表記がされているところから見ますと、いわゆるこの取り扱いというのは、うがった見方をすれば、その画像の取り扱いではないか、こういうふうに読むのかなと思ったりしたわけなんですけども、そう読み方の妥当性といいますか、その辺をお聞きをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 まず第1点目の第8条の規定では、撮影した画像の取り扱いについて規定されていないのではないかとのご質問でございますが、防犯カメラとは犯罪の予防を目的として、不特定、または多数の者が出入りする場所に固定して設置された画像撮影装置で、画像表示、または画像記録の機能を有するものとされており、一般的には画像表示、または画像記録、もしくは、そのために必要な関連機器で構成されているものを言います。

 第8条で定める防犯カメラの設置及び利用並びに取り扱いについて適正な措置を講ずることとしていることは、画像表示や画像記録についても含んでおり、記録される画像のプライバシーの保護を図る適正な措置をも求めているものです。

 第2点目の防犯カメラの設置及び利用並びに取り扱いは、画像の取り扱いの誤記ではないかについてでありますが、第1点目で申しましたとおり、防犯カメラには画像表示や画像記録を含んでおり、そのカメラの設置利用とその取り扱いについて記述するものであり、誤記ではありませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) もちろん誤記でないということではございますけども、ただ、いわゆる法令用語の使い方としてですね、いわゆる及び、並びにと、こういう語句が出てくるわけですよね。例えば、法令用語のこの使い方の例が、私、ちょっと別の資料として持っているわけなんですけども、この及び、並びにという場合、いわゆる国語的な意味はそれぞれ同じ意味なんですけども、やはりこういう使い分けをするというのは、並列する語句に意味上の区別がある。そういう場合に、小さな接続は及び、大きな意味の方の接続は並びにと、こういう使い方をするという、いわゆ法令用語としての規定があるわけですね。

 そうしますと、今回のこの表現でいきますと、これはあくまでも防犯カメラについての設置であり、利用であり、取り扱いであると。こういうことになりますから、そうしますと、この及び、並びにという使い方が何となく法令用語の使い方としては不自然ではないか、こういうふうに個人的には思うわけです。意味はわかるんですけども、いわゆる法令用語としての使い方が妥当なのかどうか、その辺を、できましたら総務部長の方からご回答をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) ただいま、法令用語の使い方についてご質問をいただきました。私、その例規等を担当している部分でございますけれども、一応、2段階になるこの語句を接続する場合の及び、並びにつきましては、先ほど議員仰せのとおり、小さな意味の接続につきましては及びを使わせていただきまして、大きな接続につきましては並びにを使わせているのが現状でございます。

 したがいまして、この条例の8条に使われます設置及び利用につきましては、これは防犯カメラの設置及び利用ということで、一つの語句とさせていただいております。あわせて、それに対する取り扱いということで、大きく接続をさせていただいておりますので、それについてもご了解をいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第164号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第165号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第165号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第166号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第166号について、3点についてお伺いします。

 条例改正のポイントは、これまで1カ所だった地域包括支援センターが3カ所となるということです。甲賀市介護保険事業計画では、直営により地域包括センターを1カ所設置し、各保健センターをブランチとする体制で整備するとして、この間、業務を行ってこられました。私どもは、かねがね地域包括支援センターの役割が非常に重要であるだけに、その充実を求めてきましたので、3カ所とすることについては前進面ではあります。

 お尋ねの第1は、増設後の機能分担、体制はどうなるのでしょうか。

 二つ目は、従来、各保健センターとのブランチとなっていましたが、増設後、各保健センターとの連携はどうなるのでしょうか。

 第3は、スタッフの充実が、この体制になると非常にポイントとなると思いますけれども、保健師、看護師、ケアマネ、社会福祉士などの配置はどうなるのか、この3点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 地域包括支援センターと保健センターとの関係につきまして、まず1点目の地域包括支援センター増設後の機能、体制はどうなるのかについてでありますけれども、増設後の機能については、それぞれのセンターが、仮称ではありますが、健康支援センターとして、地域包括支援センター機能と保健センター機能をあわせたセンターとし、介護予防、ケアマネジメント業務、総合相談支援業務や包括的・継続的ケアマネジメント支援業務等を行うとともに、従来の保健センター業務である健康増進事業、乳幼児健診などの業務を行います。

 また、その体制といたしましては、三つの各センターに所長を配置し、同時に地域包括支援センターとして必要な専門職種と保健事業を行う保健師を配置することといたします。

 なお、地域包括支援センターを置かない土山と信楽の保健センターについても、行事の日程の調整等に工夫を加えながら、保健師が常駐をし、市民の皆様にご不便をおかけすることのない体制をとってまいります。

 2点目の従来各保健センターは地域包括支援センターのブランチとなっていたが、増設後、各保健センターとの連携はどうなるのかについてでありますが、水口地域包括支援センターについては水口保健センターが、土山・甲賀地域包括支援センターについては甲賀保健センターが、甲南・信楽地域包括支援センターについては甲南保健センターが、それぞれの拠点となりますので、拠点となるセンターでのブランチは必要なくなりますが、土山・信楽の各保健センターは、引き続き地域包括支援センターのブランチとなります。ただ、エリアが狭くなった分だけ、今まで以上に密度の濃い連携がとれるものと考えています。

 3点目のスタッフの充実がポイントとなるが、保健師、看護師、ケアマネ、社会福祉士などの配置はどうなるのかについてでありますが、1点目で基本的な体制についてお答えをさせていただきましたが、スタッフの配置につきましては、それぞれの地域包括支援センターに主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の3職種が必要でありますので、それらの専門職を配置いたします。

 また、保健センター機能も同時に有することになりますので、現時点で、その具体的な人数は申し上げられませんが、若干の増員も考えておりますし、また介護認定審査会や障がい者区分の認定審査会、全体的な業務の調整など、そうした本庁機能として一定必要な人員を除きまして、原則的には保健師は現場に配置をすると、そういう考え方に基づきまして、より効果的な業務が行える体制をとってまいりたいと考えています。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁をいただきました。甲賀市の地理的な条件から見て、特に甲南と信楽をエリアとした、その地域包括という形になるわけなんです。

 今、おっしゃったように、これまでは一つの地域包括で五つを見てたと。そういう点からすると、仮に甲南と信楽のエリアとした地域包括ができた場合に、エリアが狭くなるので密度が高くなるというふうに今ご答弁をいただいたわけなんですけれども。ただ、信楽という、いわば地理的な側面から見ると、非常にやっぱり特別に配慮というか、対策ということがやっぱり必要やというふうに私どもは思うんです。そういう点で、その点をどのように配慮されるのか。

 確かに、対象とするエリアは狭くなったけれども、距離が狭くなったわけでは全くないわけです。ですから、甲南と信楽をエリアとする地域包括支援センターとして、信楽のところにどういうふうに手だてをするのか。いや、今までどおりいきまっせと、従来の信楽の保健センターも維持しながらと、こういうご説明だったんですけれども、やっぱり地理的にな条件から見て、特別の配慮、対策というのが必要ではないかなというふうに思うんですが、その点、ちょっと重ねてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) ご承知のとおり、現在は甲南の保健センターに地域包括支援センターを有しているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、結果的に三つにいたしますと、甲南と信楽の地域包括支援センターは今までと場所が変わらないと、こういうことになるわけで、あとの旧町単位で各町については若干でも近くなるわけですが、特に信楽はそういう場所としては変わりなく近くなることはないわけでございます。そういうことで、特に信楽地域の住民の皆さんにご不便をおかけしてはならないというふうに考えております。

 そこで、これはまだ確定ではございませんけれども、現在考えておりますのは、各地域包括支援センター並びに保健センターということで、いわゆる健康支援センターでございますけども、12名ないしは16名ぐらいの体制をとりたいと。若干、変わるかもわかりませんので、数字については、申しわけございませんが、多少変わってもお許しをいただきたいと思うんですが。そんな中で、保健師も、今、申し上げました12名から16名のうち、9名から12名は各健康支援センターに保健師を置いてまいりたいというふうに、ただいまの段階では考えております。

 そんなことでございますので、先ほども申し上げましたように、できるだけ健診等々の行事に工夫を加えながら、必ずその信楽保健センター、これは限らず、ほかの保健センターでも同様でございますけれども、保健師がそこにおります。ですので、信楽地域の方は信楽保健センターにご相談に行っていただければ、これは地域包括支援センターのブランチとしての機能をきちっと果たせるようにいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご了解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それじゃ、1番の山岡議員に続きまして、ここでは私の名字の土山町につきまして質問いたします。

 1カ所あったものが3カ所になったということで、本来喜ばなければならない分野でございますが、私にとってちょっと微妙なところがございます。土山町、この名前でいきますと、土山甲賀地域包括センターという名前になってまして、いかにも土山町住民は甲賀の方に行かなければならないような地名になっております。現在、甲賀の方に行く方が大変交通の便が悪いというか、水口の方に行った方が交通の便がいいというような、今、状況ですので、また土山町は大野地域と言いまして、水口と接している部分もございます。万が一、土山町の人が水口の地域包括センターに相談に行かれたとき、それは甲賀土山包括センターですよということで回されてしまうのか、それとも水口の受けた担当者がですね、私はだれだれですということで、ちゃんと最後まで対応していってくださるのかですね、その辺のお考えを聞きたいと思います。

 現在は、地域包括センターも訪れる方が少ないとは聞いてますけど、地域包括センターは大変な、今後、活躍する場所だと思います。皆さんが、地域包括センター行ったおかげで助かったわというようなことが口から口へ伝わっていけば、土山町民は、そういうところを利用させていただけると思いますので、その対応をどうしていただけるんか、ご質問いたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) お答えをいたしたいと思いますが、まず先ほどの山岡議員の再質問にお答えをいたしましたように、先ほどは信楽の例を申し上げましたが、土山も同様でございますので、土山の方が甲賀の健康支援センターに行っていただかなくても、当然、土山の保健センターで用が足りるということになるわけですが、ただいまのご質問の趣旨は、むしろ甲賀や土山へ行くよりも水口の方が近いということで、そういった利用についてのことだというふうに、今、理解をさせていただいておるわけでございます。

 そこで、地域包括支援センターの名称に地域名が入っているが、他の地域包括支援センターでも対応してもらえる計画があるのかということでございますけれども、3カ所の地域包括支援センターを設置をいたしました後も、市民の皆さんは近いこと、あるいはついでがあるなどで、そういったことで便利ということから、エリア以外の地域包括支援センター、あるいは保健センターにご相談に来られることは十分予想されるわけでございます。その場合、相談を受けました地域包括支援センターや保健センターが、一たん状況をお聞かせをいただくなど対応をさせていただきまして、その後、それぞれのセンターに業務を引き継ぐことになります。どこかの保健センターに偏ってしまいますと、職員配置等の関係で、その偏ったセンターの業務が非常に煩忙となり、かえって市民の皆様にご迷惑をおかけすることになりますので、最終的には、それぞれの地域の包括支援センターが、その地域の方の介護予防マネジメント業務、総合相談支援業務や包括的、継続的ケアマネジメント支援業務等を行うことになるわけでございます。

 ご相談を受けました後は、センター職員の方から出向いての対応となってまいりますので、地域の住民の皆さんが、また再び土山、あるいは甲賀、また他の例えば水口等の包括支援センターの方に出向いていただくケースはほとんどないというふうに考えております。

 以上、土山定信議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 再質問というか、再確認でございます。地域包括センター、皆さんが集まって勉強会をやっていったり、そのような活動も計画されているようですが、とりあえず水口へ行った場合に、甲賀町の方ですよ、甲賀町にありますよという指導をせずに、まずはそこで聞いていただけるということは、ここで確認させてもらったということで、よろしいですね。それだけ確認いたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) そのようにご理解いただいて結構でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第166号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第167号 甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、議案第167号につきまして、里山かむら交流館の利用料金について、1点質問をいたします。

 ここの別表にありますように、里山かむら交流館、そして大久保のそれでありますが、かむらの方は半日料金の半日単位の利用料金、そして大久保の方は、午前・午後・夜の料金体系になっています。このような違いは、どうして区分されているのか、また、どのような利用方法が考えられるのかということについて、1点質問をいたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、里山かむら交流館は、半日単位の利用料金となっております。大久保営農センターのそれと比べ、どう使い勝手が違うのかについてでありますが、この条例の半日単位の利用料金とは、別表第2の備考に記載されてますとおり、利用した時間が4時間以内の場合を言います。したがいまして、8時半から22時の間、4時間以内であれば、半日1,000円の料金となります。一方、大久保営農センターの利用料金の設定は、時間で3区分に定めております。

 次に、使い勝手の違いについてでございますが、さきにも述べましたとおり、里山かむら交流館は、半日単位となっておりますので、どの時間帯であっても4時間以内であれば半日1,000円の料金となり、利用者が12時間を選定できるようになっております。

 当施設は、里山をテーマとして、高齢者の参画を得ながら、都市住民との交流を促進し、農業農村の振興を図ることを目的としております。このため、農業や農村の生活を通して、この地域の食文化の豊かさを再発見するための都市住民の交流の場など、3年間の利用実績から、この半日単位を採用したものでございます。

 以上、小松議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第167号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第169号 甲賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第169号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第170号 甲賀市企業立地促進条例を廃止する条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、議案第170号 甲賀市企業立地促進条例を廃止する条例の制定について、3点お伺いいたします。

 本条例は廃止を上程する条例でございますので、その部分でお聞きしたいと思っております。

 まず、本条例の中で、この条例を廃止に至った理由といいますか、恐らくこの条例を適用するだけの部分がほぼなくなったということなんですけども、具体的に現時点で、この条例を受けた企業立地の促進状況をお聞かせ願いたいと思っております。

 そしてまた、この条例が廃止されたといたしまして、その後、新名神を開通し、これから甲賀市の企業立地については、さまざまなよい条件があるわけですけども、このことにつきまして、今後の企業立地の促進のための方策をどのように考えておられるのか。

 また、同じく、この廃止しようとする条例に類似した企業立地促進の新たなお考えはあるのかどうか、以上3点につきましてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、葛原議員のご質問にお答えします。

 まず、条例廃止に至った理由のうち、企業立地の進捗は、についてでございますが、当市におきます企業立地の状況は、ここ数年、近江水口第2テクノパークや甲南フロンティアパークを中心に順調に立地が進んでまいりました。現在、分譲中の工業団地の進捗状況は、近江水口第2テクノパークで、32区画中25区画が立地済みでございます。面積では、分譲用地68.3ヘクタールのうち、残りが4.1ヘクタールとなっております。

 甲南フロンティアパークにつきましては、33区画中30区画が立地済みで、面積では、分譲用地26.6ヘクタールのうち、残りが4.6ヘクタールとなっております。

 また、八田サテライトパークにおきましては、32区画中26区画が立地済みで、面積では、分譲用地14.5ヘクタールのうち、残りが4.1ヘクタールとなっており、甲賀西工業団地につきましては、18区画中17区画が立地済みで、面積では分譲用地24.6ヘクタールのうち、残りが7.3ヘクタールとなっております。

 次に、立地促進方策についてでありますが、来年2月23日に供用開始されます新名神高速道路や、それに伴いますアクセス道路などの立地の優位性を十分にアピールしつつ、優良企業を誘致すべく、県や土地再生機構、中小企業基盤整備機構などと連携をし、残り区画の早期立地に努めてまいります。

 また、工業団地造成や立地促進条例制定についてでありますが、将来における工業団地の造成につきましては、残区画が少なくなっていることから、新たな工業団地の確保が必要であると考えております。工業団地の計画とあわせて立地奨励的な制度を創設するなど、社会経済情勢を見ながら調査研究をしてまいりたいと思っております。

 以上のことから、本条例は一定の所期の目的をがほぼ達成されたということで廃止するものでございます。

 以上、葛原議員に対しまります答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 今、詳しい数字を教えていただきまして、ほぼ所期の企業立地の目的、残区画が約それぞれ4ヘクタールずつということで、目的はほぼ達成されたと。

 また、この条例には経過措置があって、施行の前日までに取得をされた場合は、3年間、あと四つの企業促進、雇用促進等々を含めてのあれが延長されるということで結構なんでございますけども。直接、本条例には関係ないにしろ、あとの第2、第3質問の中で、まだ具体的なめどは立たないと。当然、大きな計画にもなりますし、ただそれ以外の、よく言われる、本年では廃止されるんでしょうけども、企業誘致推進制度が本年19年度いっぱいで廃止される。この条例の廃止に伴ってということなんですけども、要するに、工業団地だけにかかわらず、それぞれの甲賀市へ向けての企業へPRをする、また具体的な条例の措置はないにしろ、大いなるPR、宣伝といいますか、企業誘致に向けてのそういう部分は、もう一度再度お願いしたいんですけど、どういうことを考えておられるか。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、葛原議員の再問にお答えします。

 先ほども申し上げましたように、この条例につきましては、旧の甲南のフロンティアパークを主に置いた条例でございまして、そういうことから、今後、新たな工業団地にあわせまして、先ほども申し上げましたように、いろんな制度的なことを検討していきたい。また、優良企業を誘致すべく、県やあらゆる関係機関とも連携を図りながら企業誘致に邁進していきたいと、このように考えております。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案170号につきまして、私は先ほどの同僚議員の質問と角度を変えて、2点質問をさせていただきます。

 この合併以後ですね、17年度、18年度、19年度、市内の指定企業に対する助成額でありますが、特に1点目は産業用地の助成対象として指定を受けた企業、これは団地別に幾つあるのかというのが一つ質問であります。

 二つ目は、おのおのの助成対象となった助成金であります。これについて、同条例の第4条、第5条に関係する17年度、18年度、19年度は2分の1助成になっておりますが、この年度別で幾らの助成になるのかと、このことをお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、一つ目の助成対象として指定を受けた企業は幾つあるのかについてでございますけども、平成17年度以後、企業立地促進条例に係る指定を受けた企業数は、11月末現在で、甲南フロンティアパークで8事業、八田サテライトパークで1事業でございます。

 次に、2の助成金額は、平成17年度、18年度、19年度及び企業トータルでありますが、助成額につきましては、平成17年度が4,654万3,000円、18年度が3,867万5,000円、また19年度につきましては、11月末現在、予定を含めまして4,790万2,000円を見込んでおります。

 以上、小松議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第170号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第171号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。

 議員4名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第171号について、大きく4点についてお伺いしたいと思います。

 まず最初に、46ページ、47ページ、第3款第1項2目の障害福祉費についてお尋ねしたいと思います。

 018の障害者自立支援給付事業が、6,000万円の増額補正となっています。当初の見込みとどう違ったのか、増額の内容について明らかにしていただきたいと思います。

 続きまして、039の障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業、これは提案説明にもありましたように、2年間の経過措置という説明でありました。新規事業として何をどうするのかということを明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、これらに関連してなんですけれども、ご承知のように、県の財政構造改革プログラムの中で、障害者自立支援法に掲げる特別施策について削減する方向が出されています。そのことによって支援策が後退するということになれば、非常に問題なわけなんです。新年度の予算編成の時期であるだけに、市としてこの点についてどう考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 続きまして、48ページ、49ページ、第3款第1項3目、老人福祉費についてお尋ねをします。

 001の老人福祉費一般経費の中で、地域密着型サービス施設整備補助が2,812万5,000円の減額補正となっています。予定していた事業者が実際には申請に至らなかったためという説明でありましたが、ことしの年度当初の説明では、この事業の必要性、重要性が強調されていました。それだけに、なぜそうなったのか、その後、どう対応されたのかについて明らかにしていただきたいと思います。

 また、今後、こうした地域密着型サービス施設整備について、どのように図っていこうとされているのか、甲賀市介護保険事業計画に示されています目標の具現化に向けての対応についてどう考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 続きまして、ちょっと飛びますけれども、110ページ、111ページの12款2項1目、公共土木施設災害復旧費についてお尋ねをしたいと思います。

 今回、公共土木施設災害復旧工事として9,109万1,000円が計上されています。提案では、台風4号による災害復旧で、市道3カ所というふうな説明でありました。その中に、私が9月議会で指摘をさせていただいていた市道池の頭線は含まれているのか。この路線については、9月議会でも指摘しましたように、非常に狭い道路ではあるんですけれども、地元では非常に重宝している路線であり、現在通行どめとなっていることによって大変な不便を来しています。早急な復旧が望まれますけれども、復旧のめどはどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

 あわせて、市道葛木希望ヶ丘線だと思いますが、B&Gの前のこの市道の歩道部分の改修についても、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。この部分は、ご承知のように、二度にわたって災害が起きたということだけに、今回の災害復旧に際しては、崩れる要因についてもきちんと分析をして、二度とこういうことがないような対策を講じていただきたいというふうに思いますが、以上の点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 46・47ページで、まず障害者自立支援給付事業の6,000万円の増額に係る当初の見込みとの違いについてでありますが、ご承知いただいておりますとおり、障害者自立支援法は、平成18年4月から施行され、10月から本格実施となっておりますが、当初予算の調整は、その年度の第3四半期目の末ごろから取りかかるということになっておる関係で、実績に基づく計上がなかなか難しい面がございます。したがいまして、当初予算の計上時は18年度の上半期の実績を基本に算定をいたしたものでございます。

 しかしながら、障害者自立支援法による事業体系の大幅な再編、19年度から国の特別対策事業であります利用者の2分の1軽減を4分の1とする対策の実施に伴っての公費負担の増加、それから事業所の新体系移行に伴う事業内容や報酬単価の変更、精神障害者社会復帰施設の移行に伴う新たな財政負担の発生等、当初の段階からは相当の制度の変更がございました。また、加えまして、各障害福祉サービスにおける利用者の増加等もあり、その影響が予算の不足となってあらわれたものでございます。

 増額の主な内容についてでございますが、短期入所事業では794万6,000円、ホームヘルプサービス事業で878万9,000円、児童デイサービス事業では384万4,000円、施設入所通所事業では2,906万7,000円、グループホーム事業では843万円など、いずれも増額となり、合わせて6,000万円の補正をお願いするものでございます。

 次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業2,435万2,000円についてでありますが、本年2月、国が障害者自立支援法の円滑かつ着実な実施を図るため、都道府県に基金を創設した上で、平成20年度末までの臨時的措置として特例交付金対策事業を実施することとなったものであります。

 その内容については、日額化に伴います事業者に対する激変緩和措置として、これまでの保障額の90%を保障する事業運営円滑化事業、それから通所施設に送迎費用を助成することにより、サービスの利用促進を図るための通所サービス利用促進事業、また19年度の工賃向上見直しに伴いまして、入所施設において就労している利用者に対する措置ということで、18年度分についても、工賃向上見直し分を助成する障害者就労意欲促進事業がございます。その他、障害児を育てる地域の支援体制整備事業として、こじか教室に遊具の設置、あるいは体験交流スペースの整備、障がい早期発見のための療育器具の整備、さらにオストメイト対応トイレの緊急整備事業ということで、水口社会福祉センターの多目的トイレをオストメイト対応トイレに改修する。その他、視覚、あるいは聴覚に障がいのある方に対する情報機器の設置整備を行います視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業等を新規事業として予算計上をさせていただきました。

 3点目の県の財政構造改革プログラムの中で、障害者自立支援法に係る特別対策の削減について、市としての考え方についてでございますが、県の行財政構造改革プログラムは、公的サービスの効率化と質的向上を目指すため、自助、共助、公助の考え方を踏まえ、県、市町、県民等、それぞれが望ましい役割分担を明確にして取り組んでいくものとされています。障害者自立支援事業分についても、県からは特別対策について変更・縮小の方針が示されていますが、19年度当初予算から見ての変更・縮小ということであり、国の特別対策が実施されましたことによって、県の緊急プログラムの補てんがなされております。

 したがいまして、実質的には20年度についても変わりなく、19年度同様に支援策が展開できるものと考えております。市といたしましても、支援策が後退することのないよう、県と共同しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、48・49ページ、老人福祉一般経費の中で地域密着型サービス施設整備補助が2,812万5,000円の減額補正となったことについてでありますが、地域密着型サービスの公募状況及び経過につきましては、平成18年7月の18日から同月31日に、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと認知症対応型通所介護、デイサービスでありますが、そして小規模多機能型居宅介護の公募を行いました。応募状況といたしまして、認知症対応型グループホームで社会福祉法人甲南会1法人、認知症対応型デイサービス及び小規模多機能型居宅介護、この二つあわせて1法人の申請がございました。

 その後、平成18年8月に1次審査としての書類審査の結果、通知を行い、そして18年9月に2次審査としてヒアリングを行った、その結果に基づいて参入予定事業者の決定を平成18年10月に行ってきたという経過がございます。

 しかしながら、認知症対応型デイサービス及び小規模多機能型居宅介護の参入予定業者から、平成19年5月の9日になりまして、地域の承諾が得られなかったということを理由にして辞退届けが提出されたわけでございます。

 これを受けまして、事業の必要性、あるいは重要性にかんがみまして、平成19年6月の11日から同月29日までの間に、認知症対応型デイサービス及び小規模多機能型居宅介護の再募集をいたしましたところ、デイサービスについては、既存施設の転用で実施するものとして、社会福祉法人しがらき福祉会から開設の申請がございました。

 このことから、認知症対応型デイサービスの整備はできることとなったものでありますが、既存施設のため施設整備補助金は不要となったものでございます。社会福祉法人しがらき会から開設の申請が提出された認知症対応型デイサービスについては、平成19年7月に1次審査の結果通知を行うとともに、8月に2次審査としてヒアリングを行い、参入予定事業者の決定を行って、11月1日に認知症対応型通所介護の指定をしているものでございます。また、認知症対応型グループホームについても、社会福祉法人甲南会において、平成20年1月に開所の予定で準備が進められております。

 一方、小規模多機能型居宅介護については、依然として応募者がない状況が続いておるところでございまして、行政といたしましては、整備の重要性を認識いたしておりますけれども、単独設置については、運営上苦しい経営になることも予想されることから、既存の施設事業者の方に小規模多機能型居宅介護事業についても参入をお願いしていくと、そういう方向も検討をさせていただいているところでございます。

 以上、山岡議員光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 続きまして、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 110・11ページの公共土木施設災害復旧費でございますが、公共土木災害復旧費の工事費の内容につきましてのご質問でございます。

 今回の補正予算として計上させていただいております災害復旧費につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、災害査定を受け採択をいただきました道路の施設の災害復旧事業費並びに単独災害復旧費でございます。

 主な路線につきましては、甲南地先における市道池の頭線、葛木希望ヶ丘線並びに甲賀町地先の漆谷中山谷線等の災害復旧工事を実施するものでございます。

 既に、補助事業に基づく所定の事務手続中であり、特に市道池の頭線につきましては、農耕等作業の影響を来す用排水機の復旧の関連もありますことから、並行して工事発注の準備作業を進めており、年度内の早期完了、復旧を目指したいと思っております。

 次に、2点目のB&G前の市道葛木希望ヶ丘線における歩道部分の改修の見通し、復旧でございますが、当路線につきましては、市道池の頭線と同様、国庫負担法に基づく災害復旧事業で取り組む予定をしております。

 本格的な復旧につきましては、事業規模が大きいことや工事費に伴う関係者との協議調整が必要なことから、今後の工事発注の準備に時間を要することが予想されますが、他の路線を含めまして、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。

 また、崩れる要因についての分析でございますが、被害状況やボーリング等の調査の結果から、連続的な降雨により道路路体の地下水位が上昇したことが起因となって、脆弱な盛り土の部分をすべり層とする地すべりの斜面崩壊が発生したものと推測されます。

 このことから、その対策工法につきましては、地下水位の上昇を抑えるための横ボーリング工の設置や、最下段ののり面の法枠工並びに補強土工を施行することによりまして、斜面の安定を図り、歩道の復旧を行いたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 答弁、ありがとうございました。

 1点だけ再質問をしたいと思います。健康福祉部長にお伺いしたいと思います。

 先ほどの老人福祉一般経費の中で、地域密着型サービス事業についてご答弁をいただきました。この甲賀市の介護保険事業計画の中でも、この地域密着型サービスの創設と、しかも先ほどご説明いただいたように、幾つかメニューがあるわけですよね。それ一つ一つが非常に、いわば今日にとっては非常に大きな役割を果たしていると。

 ところが、先ほどのご答弁の中にもありましたように、例えば夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、こういった部分については何とか手当てをしているわけですけれども、今回いわば減額補正となった小規模多機能型居宅介護、これは、ここにも書いてますように、通うことができる、訪問することができる、泊まることができる、こういうことを組み合わせる提供サービスなんだと。身近な地域の中で、顔なじみの介護職員からさまざまなサービスを受けることができるのが特徴ですと、こういうふうに位置づけられているわけですよね。ところが、そういう必要な施設なんですけれども、実際には、先ほどおっしゃったように、既存の施設でないと、なかなか実際これを受け取って、いわば事業化するということになかなかなり得ない。それはなぜか、やっぱり国のいわば手当てが少ないからということに私は思うんですけれども。

 そういう点では、例えば現在ある法人が現在ある施設の中でこういう小規模多機能型の対応をされるというのも一つの案だけれども、もっとやっぱり広範な部分の人たちがやろうとしたときにも、きちっと対応できるように、国に向かってきちっとそういう対応できるような国の支援策が必要ではないかと、国に対してそういうふうな要望を図っていかへんかったら、既存の法人、既存の施設だけにどうしても狭められるのではないかなということを危惧するわけなんです。その点についてどういうふうに考えておられるのかということについて、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 先ほども申し上げましたように、今回の辞退の理由は別の理由があったということでございますけども、状況としては、ただいま議員の方からご指摘をいただいていることについて否定のできる状況ではないというふうに思います。

 先ほども、そのようなことで答弁を申し上げたところでございますけども、そんなことで、我々としても、できるだけ国等に向けて要望をしてまいりたいというふうに思いますけども、国も今日の財政状況でございますので、そういったことで解決策の一つとして単価のアップによって事業所運営の円滑化を図っていくということに仮になってまいりますと、それが当然介護保険料にはね返ってくるというようなこともございますので。そうなりますと、結果的に利用者の負担増につながっていくということにもなりますと、本末転倒という部分にもなってまいります。そういったことのない中で、ご指摘をいただいているようなことで、国の方としても、もう少しその辺でご検討をいただけるように、県を通じてまた申し上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は2時25分といたします。

         (休憩 午後2時12分)

         (再開 午後2時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) それでは、一般会計補正予算(第4号)議案171号について、4点についてちょっと質問させていただきます。

 まずは、19ページの歳入、商工費と同時に歳出の77ページの商工振興費なんですけども、当初予算では250万が計上され、これが減額されました。そして、歳出につきましては事業費の300万が減額されております。

 当局の説明では、経費の振りかえだということでありましたけども、私の認識がちょっと違うのかもわかりませんけども、シンポジウム事業そのものは開催されたのか、開催されたとすれば、その経費処置はどのようになったのか。開催されてないんであれば、せっかくの経済振興特区事業ですので、やはり実施すべきではなかったのか、実施できなかった理由というものをお聞きします。

 それから、ページ63ページ、美化推進費なんですけども、ここに蛍光管破砕こん包業務委託というのが計上されております。当局の説明では、280万は業務増大のため補正というふうに言われましたけども、お聞きしたいのは、最近報道でですね、中間処理業者が不正を働き、第三者に渡し不法処置をしているということも報道されております。そういう観点から、当局としては最終までの搬送といいますか、そして的確に処分されているということを確認しているのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、3点目なんですけども、65ページの工業開発推進費、先ほども170号の議案で説明がありましたけども、実質17区画が残るような、ある意味では非常に積極的に誘致を推進されておるというところから、昨年度の決算では237万3,072円が決算額となっております。本年度の当初予算では、1万1,000円だけの当初予算で計上されましたけども、当初の考え方と、そして、この補正をしたことをどのように、この推進費の取り扱いをされているのかもちょっとおきお開きしたいというふうに思います。

 それから、99ページの公民館費、減額855万4,000円なんですけども、この主なものは職員給与費であるというふうに思います。このたびの四万十川水難事故で、現地調査等、いろいろと想定外の費用を使ったと思うんですけども。この想定外の費用というものは、これまで当初予算で計上した中で対処されているのか、または補正処置をもしする必要があれば、なぜこの場でしていないのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、友廣議員のご質問にお答えいたします。

 19ページ、15款2項6目の経済振興特区事業補助金と委託料の減額の処理とシンポジウム事業についてでありますが、当初予算においては、シンポジウム事業委託として300万円を計上し、歳入として県費補助の250万を見込んでおりました。経済産業省や県経済特区推進室と協議の結果、このシンポジウムの事業を国の地域資源活用プログラムで進めていくことになりました。産業経済省の外郭団体であります中小企業基盤整備機構との協賛により、地域資源フォーラムとして、平成20年2月ごろ、陶芸の森信楽産業展示館においてシンポジウムを開催する予定であります。当初予定しておりました県よりの助成金を、中小企業基盤機構整備より直接ご負担いただくことになったことから、減額補正をさせていただくものでございます。

 次に、65ページ、5款1項3目の推進員の報酬を、この時点で補正した必要性は、についてでありますが、企業誘致推進員は、用地分譲相談業務や工業振興、組織育成業務など、仕事上必要でありますので、4月より嘱託職員として雇用しております。また、報酬の支払いにつきましては、今回の補正予算までの間、既決予算枠の中で予算執行をしておりましたが、不足が生じるため今回の補正を行い、振りかえをするものでございます。

 なお、今年度当初予算の1万1,000円につきましては、調査協力謝礼であり、先進地事例調査時におけます謝礼を計上しているものでございます。

 以上、友廣議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の蛍光管破砕こん包業務委託280万円について、業務増大のための補正であると説明されたが、委託業者が最終処分地まで適正な搬送を行っているか確認しているか、についてでありますが、蛍光管破砕こん包業務委託に係る搬送は、オープンドラム缶に詰め込み搬送しておりますが、この搬送は市内の不燃物処理場から大阪市内を経て、北海道北見市の最終処分場まで搬送することとなっております。

 ご質問の最終処分地まで適正な搬送を行っているかの確認については、委託した受け入れ数量、重量が確実に最終処分場で処理されたという証明書を処理委託業者が発行しますので、市が受理することで確認をしております。

 以上で、友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、友廣議員のご質問にお答えをいたします。

 四万十川水難事故に係る経費につきましては、予期できなかったことでありまして、予算外の支出であります。また、緊急を要したために、予備費から充当をさせていただいております。充当先は、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費の中に細目を起こして、水難事故対策費を新たに設置し、対応をいたしております。

 使途につきましては、主に災害見舞金、現地調査等の経費であります。また、充当額につきましては、現在までの経費を補正計上することも可能でありますが、今後も経費的に発生してまいりますし、その額につきましても予測が難しいことから、今までどおり予備費からの充当で対応させていただきたいと考えております。

 なお、執行額につきましては、新たに細目を設け処理しておりますので、決算等も含め、確定次第、明らかにし報告させていただく予定をしております。

 以上、友廣議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 今、説明いただきましたけども、特に公民館費、今回のそれこそ水難事故の、今、説明いただきましたけども、やはりそうことはですね、提案時にきちっと説明をいただきたいというふうに思います。

 今は、予備費処置をしたということでありますけども、いずれは補正的な処置をする必要があると思いますので、やはりそこのところの説明を十分お願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、平成19年度一般会計の補正予算(第4号)につきまして、ページを追って質問をしてまいりますが、全般にわたって今回の補正は人勧に伴う諸調整並びに事業確定、一定終わっている部分についての精算等が主でありますが、まず天皇の行幸啓に伴う市として支出した、その内容と支出額についてどういうものがあるのか、また、今回の補正予算の中でどの部分にそれが該当するのか、この点、第1点、2点について質問いたします。これは全般にわたってです。

 次に、ページ13ページをお開きください。

 1款の市税2項の固定資産税の1目の固定資産税で、過年度分2,000万円が計上されておりますが、その内容についてお伺いいたします。

 次に、35ページをお願いいたします。

 35ページの2款総務費、1項総務管理費、7目の企画費であります。ここでは、まちづくり総合調査業務委託費291万9,000円が減額されておりますが、これも振りかえということでなっております。当初予算で、このまちづくり総合調査業務委託費の291万9,000円はどのような内容で当初つけられたのか。

 また、この振りかえということで関連で、101ページをお願いします。

 101ページの10款であります。10款の教育費、5項の社会教育費、4目の文化財保護費で291万9,000円。説明では、水口岡山城復元制作業務調査委託、これが計上されております。

 ご承知のように、同僚議員が、この問題について一般質問を今日までしてまいりまして、市長のそのときに答弁がなされておりますが、ここの水口岡山城に291万9,000円が計上されておりますが、その中身について、今回、どういうことをされようとしているのか、お伺いします。

 次に、63ページをお願いします。

 63ページの4款の衛生費であります。2項清掃費、2目のし尿処理費でありますが、このし尿処理費一般経費のうち、95万2,000円、この積算根拠は何か。提案説明では旧甲賀町分とそれだけの説明でありました。何のことか全くわかりません。内容について、お教え願いたいと思います。

 また、なぜこのことが今日発覚したのか、これは何年度分の旧甲賀町の分なのか。当時の歳入、もちろんこのし尿の券を売ったお金ですので、当時の歳入はどの科目で受けてるのか。このお金をですよ、どの科目で歳入として受けたのか。また、し尿の処理一般経費95万2,000円は、今回、過誤納があったということで歳出で出すわけですが、甲賀広域行政組合との関係はどうか、調整はできているのか、この点についてもお伺いします。

 なお、この問題に関しては、私ども議員は新聞報道でもって聞いている限り、今日まで議員に正式な説明がなされておりません。少なくとも、今日、どのような調査がなされているのかという点については、きちっと全協の場なり経過の説明があってしかるべきだというふうに私は思っております。最後の部分は、答弁要りませんが、少なくともこの問題、金額は95万2,000円ですが、この点、非常に大事に思っておりますので、適切な答弁をお願いします。

 その次、78ページをお願いします。

 78ページの8款土木費、2項の道路橋梁費、2目の道路維持管理費です。市道の維持補修費550万円の計上があります。道路瑕疵が引き続き多い中で、必要な市道の維持補修費を十分つけよということは、私ども共産党は何回も言ってきたわけです。今回、550万円ついておりますが、どの地先なのか、積算根拠等をお教え願いたいと思います。

 その次、81ページをお願いします。

 81ページの8款の土木費、2項の道路橋梁費、さらに2目の第二名神の自動車道の関連事業費であります。新名神が2月に開通すると、大変喜ばしいことだと思いますが、6月補正で土山サービスエリアのバスストップをつくるということで、1,000万円の補正がついていました。今回、596万円が計上されておりますが、その内容は何なのか。

 2点目は、6月と12月、2回の補正に至った経緯はどうなのか。6月補正で必要な経費を盛り込んでおけば、今回の補正は必要なかったと思いますが、今回の補正に至った経過はどういうことなのかについて、質問をいたします。

 次に、112ページをお願いします。

 112ページは、給与費の明細書がここに表になって上がっております。この表は、特別職と一般職を分けて書かれておりますが、特別職の方で、その他の特別職13名の減になっております。これは、人の増減があると思いますが、この増減についてどのようになったのか、お教え願いたいと思います。

 また、一般職員、これも行政改革の名のもとでどんどん人が減らされる。この減らされることについての議論は避けますが、13名減となっております。この19年度の当初予算がつくられたのが、昨年の11月からことしにかけてでありますが、人事異動等あるかと思うんですが、この一般職は、どこで、どのように減らされたのか、内容についてお聞きいたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の行幸啓に関係いたします経費でありますが、行幸啓本部を総務企画が担当をしておりましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 そこで、行幸啓に伴う支出額でありますが、11月末日現在の集計で、約1,595万円の執行額ということになっております。そうした中で、内容を少し触れさせていただきますが、宮町遺跡での発掘調査関係は、国庫補助事業の枠内で実施をしておりますので、実質甲賀市の持ち出しといいますか、一般財源については約1,120万円というふうに集計をいたしております。

 そのほか、全体の内訳でありますけれども、大きいものを申し上げますが、大きいものは貴生川駅の自由通路をはじめとする市道の維持補修で約578万円、それから宮町遺跡関係で約634万円、水口庁舎の改修費で約190万円というのが大きなものになっております。

 なお、この行幸啓の関係でございますけれども、地域の方、あるいは団体からさまざまな清掃美化活動をしていただきました。中でも、少し触れさせていただきますが、造園協会の皆さん約16名ほどが、庁舎前の植木剪定作業、それから11月の10日には日赤奉仕団の皆様方約260名が、貴生川駅から水口庁舎までの道路の美化及び水口庁舎の周辺も含めた清掃活動にボランティアとして取り組んでいただきました。当然、市の職員も日赤奉仕団とあわせて作業に取り組んだところであります。特に、また地域の方におきましては、中でも宮町地区の方につきましては、道路をはじめ宮町会館周辺の美化清掃活動の実施をいただきました。この場をおかりしまして、改めてお礼を申し上げるものでございます。ありがとうございました。

 次に、私の方のご質問に先にお答えをさせていただきますが、大きい3点目でありますが、まちづくりの総合調査業務委託費の関係でございます。

 このことにつきましては、当初予算の段階におきまして、実施内容等が明確になっていないもの、また、まちづくりの観点から調査研究が必要であると考えられるものについて、年度間で柔軟に対応できるようにということで、当初予算で企画費で2,000万円を計上をしております。

 その時点で想定をいたしておりました主なものといたしましては、仮称ではありますが、薬資料館の設計、貴生川駅の南側の土地利用の計画、インター周辺の企業集積土地立地状況調査及び水口岡山城の再現調査ということで、2,000万円計上いたしております。

 特に、今回、水口岡山城の復元制作業務の実施内容が確定したことから、当該経費として企画費のまちづくり総合調査委託料から291万9,000円を教育費へ振りかえをさせていただいたということでありますので、そういう状況でございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、引き続きまして、行幸啓関係の経費で本補正予算に計上されているところをご説明をさせていただきます。

 まず、31ページをお開きいただきたいと思います。

 2款総務費のうち、001の広報広聴活動費、中段にございます001広報広聴活動費の印刷製本費のうち、約37万6,000円と手数料のうち約30万5,000円が1点目でございます。

 次、おめくりをいただきまして、33ページで002の財産管理一般経費のうち、調査協力謝礼16万円。2行飛びまして、自動車借上げ料5万円。あと数行飛んでいただきまして、004の庁舎維持管理費のうち、まず2行目の食料費6万円。1行飛ばしまして、物品借上げ料26万7,000円、2行飛びまして、水口庁舎改修工事200万円、あと農林水産業費で67ページをお開きをいただきたいと思います。67ページの中段の003農業施設管理運営経費のうち、宮町公民館修繕工事29万4,000円、これが該当しております。

 次、ちょっと飛んでいただきまして、77ページ、商工費をお願いします。

 77ページの下の方で007経済振興特区推進事業費のうちの下から2行目の修繕料52万7,000円。次のページで79ページ、8款土木費のうち、一番下の段で001市道維持管理経費、市道維持補修工事550万円。

 次に、ちょっと飛んでいただきまして教育費でございますけれども、103ページの上から6行目でございますか、宮町遺跡展示会場設営業務委託48万5,000円、以上が行幸啓に関します本補正予算の計上でございます。

 次に、3点目で、歳入、13ページをお願い申し上げます。

 固定資産税の過年度分の収入見込みでございます。納付折衝を続けておりました滞納者から納付誓約を取りつけることができ、今年度末までの収入見込み額を計上させていただいたものでございます。

 その主なものといたしましては、パチンコ店の経営者から約1,000万円を見込んでおります。そのほか酒類、小売業や陶器製造業などの方々から、合わせて約1,000万円を見込ませていただいております。

 以上、安井議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、安井直明議員の63ページ、4款衛生費、2目し尿処理費につきましてお答えいたします。

 なお、1点目のご質問から5点目までについて、一括でお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 このことにつきましては、合併前の旧5町において、し尿くみ取り手数料の売上金について、当時の事務処理は保管金の衛生預かり金で受け、一般会計を通さず衛生センターへ送金することとなっておりましたが、平成12年3月分の売上金の一部について、つり銭用の借入金として19万9,200円を、また平成12年5月には、衛生預かり金の75万2,317円の2件を一般会計の諸収入、雑入へ誤って入金処理されたものであります。その合計額95万1,517円については、昨年8月以降、甲賀広域行政組合と市それぞれにおいて、し尿くみ取り手数料に関する調査委員会を設置し、並行して事務処理について誤りがないか調査を進める中で、一般会計へ過誤納をされていることが判明し、衛生センターへの送金の事務が未処理となっているものです。

 よって、未送金額については、衛生センターと市の認識は一致しており、組合側では、その額については、現在、未収金として処理されており、事務集計上は反映する形で事務処理するよう確認、認識していただいているところであります。今回、誤納金を送金すべく、一般会計により補正をお願いするものであります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 続きまして、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、78ページ、8款の道路橋梁費でございますが、道路橋梁維持管理費の補正額550万円の積算根拠についてでございますが、行幸啓に伴う市道維持補修工事費として費やした経費の相当額を計上させていただいております。

 内訳といたしましては、水口町地先の市道貴生川駅虫生野2号線における修繕工事量、市道貴生川駅前線ほかの外側線や植樹マスの修繕、信楽地先における市道中出北川線の舗装修繕工事や市道中出岡出線外の外側線工事の補修工事であり、急を要したため既決予算における維持補修を行っております。補正予算の議決をいただきましたら、道路補修、側溝補修の修繕工事を行う予定でございます。

 続きまして、81ページの8款4目の第二名神自動車道の関連事業費でございます。土山サービスエリアのバスストップの整備につきましては、本年2月に近畿地方整備局へ申請をいたしました整備計画の概要に基づきまして、乗降場の本体の施設をはじめ通路や標識など、関連施設の整備に係る事業を6月の補正で予算措置を行ったところでございます。

 以後、中日本高速道路株式会社名古屋支社と道路法の関連などの協議を進め、詳細な設計を行ってまいりましたが、道路公団から民営化された後における自治体が設置する初めてのバスストップであることから、エリア内の整備の分担や占用の手続などの協議が難航し、最終的に当初の予算を大幅に超える区域の施工が占用許可の条件となりました。

 これらに加えまして、指示事項として、周辺の整備に係るためのグレードアップや利用者の安全対策としての防護さく、点字ブロックの設置、さらにはバス走行レーンにおける特殊な舗装を行う必要が生じ、コストの削減に努めましたが、事業費596万円を今回12月補正で増額させていただくものでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 101ページ、10款教育費、4目文化財保護費291万9,000円が水口岡山城復元制作業務委託として計上されているが、具体的にどうなのかということでありますが、9月議会におきまして、福西議員の一般質問に対しまして市長が答弁をいたしましたように、当市の歴史を生かしたまちづくり、観光資源の核として水口岡山城の復元に向けた第一歩として、コンピュータグラフィックの手法を盛り込み、立体的な岡山城の復元イメージをDVDとして制作するものでございます。制作に当たっては、有識者の皆さんのお知恵をいただきながら進めたいと考えております。

 岡山城の復元を実現することは、相当長期になると考えておりますが、このDVDを啓発資材として、視覚を通して岡山城をご理解いただきながら、行政と市民が一体となり、多数の市民が復元にご参加いただける機運を高めてまいりたいと考えております。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員のご質問にお答えいたします。

 112ページの給与費明細書でございます。

 その他の特別職の13名の減についてでありますが、一つ目は、法務室においてコンプライアンス委員5名の報酬を、8節の報償費から1節報酬に節がえをしたものでございます。

 二つ目は、人権政策課から計上されています地域総合センター運営協議会委員24名分の報酬を、1節報酬から8節報償費へ節がえをしたものでございます。三つ目は、生涯学習課において、生涯学習社会づくり推進協議会委員を新たに7名加えたものでございます。四つ目は、農業委員会委員が1名と減となったもので、この四つの原因により、差し引き13名の減となったものであります。

 次に、一般職員の13名の減についてでありますが、平成19年度当初予算の計上時における職員数につきましては、採用者数、退職者数、また年間を通しての育児休業を取得する予定者数を見込み予算計上をいたしました。その見込み数は、採用者が11名、退職者が21名、年間育児休業取得者を17名で、現員人数から27名減で予算計上をさせていただきました。しかし、実績の人数につきましては、採用者が17名、退職者が31名、年間育児休業者が20名となり、34名の減となりました。さらに、他の特別会計への人事異動により6名の減員があり、差し引き13名の減となりました。

 続きまして、一般職はどの課で削減となったかについてでありますが、水口支所の廃止と支所機能の見直しにより、各支所の人員が減員となったところでございます。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それぞれの部長から答弁いただきましたが、何点かにわたって再問したいと思います。

 まず、関連で言いました101ページ、教育委員会の事務局長が答えましたが、この水口岡山城復元制作業務委託ということでDVDをつくって、DVDでもって岡山城はこういうものだったということを今回知らしめていくということはわかりました。

 ただ、この間の9月議会の答弁の中でもありましたが、市長自身の言葉、正確ではありませんが、どっちにしろ財政が厳しいときやと、民間のそういう力を借りて何とか復元したいと、要約すればそういう内容であったと思います。

 そこで、市長にお聞きしますが、今回、この復元については、今、事務局長は長期にわたるということなんですが、今は291万9,000円つけられて、そこにも当初のやつも入っていると思うんですが、今後ですね、基本は民間やけれども、行政として持ち出さなければならない歳出がたくさんあるとすればですよ、これは、今、もちろん市民の方がこういうことを望んでおられるということも承知の上ですが、多くの市民は財政が厳しい中で、少なくとも福祉や暮らしに予算を回せというのが思いだと思うんです。その中で、こんな時期に、こんな時期とは非常に景気の悪い、また税収確保が困難な、なおかつ一般会計等をとりましても財政が厳しいときに夢を与える、歴史を生かして観光事業の中核として城づくりをする、市民がひとつ団結していくために城をつくりたいという思いはわかりますが、私は余りにも時期が悪いし、市民感情の多くと市長の物の考え方はずれているというふうに思うんですが、その点についてどのように考えておられるのか。また、こういう城そのものがどれだけかかるか等々は、民間のいろいろ寄附等を募ってやられようとしているのかわかりませんが、それに関連して市の予算を今後こういう形で具体的に出すという方向についてはどのようにお考えなんか。20年度、21年度、22年度というふうに、少しずつでも、この城復元に向けて、市の税金、皆さんの税金が使われることがあるのか、この2点について聞いておきたいと思います。

 それと、もう一つは、し尿の問題です。

 し尿は、券を衛生預かり金として預かってたんやと。それを甲賀町は雑入として75万2,000円、今、部長のお答えでは75万2,000円を雑入として入れたと。雑入は、ほんなら何でもありかと。極端に言えばですよ。余ってる金は全部雑入なんかというふうに、これ既に終わっていることですので、そんなにとやかくは言いませんが、とりあえず言います。少なくとも、その当時、雑入として入れるということ自体がね、私はまず問題やと。何でこんなもんが雑入で入っていくのか、寄附やったら別ですよ。思いがけない寄附があったとかいうのであればわかりますが、この点について、またほかにもですよ、こういうことがあるのかないのか。今、し尿の問題についてはどの程度、中間報告もなされてるようですし、おおよその終息に入っているというふうに聞いておりますし、新聞報道のようなことはなかったとも聞いてるわけですが、今日は、どの時点に来てるのかということもあわせてお聞きしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 水口岡山城400年の歴史をすぐに語るというわけにはまいりませんが、まずやはり都市整備、まちづくりのルーツは近世の城下町からスタートしたように私は認識をさせていただきます。いうならば、城づくりはまちづくりの原点であるというふうな認識をさせていただきましたが、議員ご指摘のとおり、大変今は時期が悪いということも存じておりまして、やはり賛否両論あるのも承知をいたしております。

 しかしながら、やはり私は前回も申し上げましたように、DVD啓発すると同時に、やはりこれをもとに史実に基づいて忠実に再現をしていくためにも調査が必要だとの考え方を持たせていただいておりますし、私、やはり民間活力を利用させていただきながら、また活用させていきながら、長いスパンで考えていかなければならないものだというふうに理解をさせていただいております。

 先ほど、局長がお答えいたしましたように、長きにわたってということは建設が先になるというふうな意味でございまして、来年度から直接費用をどんどん投入するというような考えは持っておりません。

 すなわち、市民からも復元希望も聞き及んでおりますし、やはり民意と費用対効果、あるいは利活用の方法、そしてまた何よりもやはり経費の捻出等も含めた中で、甲賀の文化というような考え方で取り組みをさせていただけたらと、そんな思いをさせていただいていわけでございます。

 なかんずくDVDの啓発につきましては、つくったらいいというもんではなしに、今の岡山城復元につきましては、非常に当時の資料もなくなっているというふうな関係からも、当然ながら、その方面での調査も必要かと思うわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 1点目の甲賀町での扱いの部分でございますが、旧甲賀町における内容的に判明した分をご説明をさせていただきます。

 19万9,200円については、券売機のつり銭を、実はつり銭を入れとるわけでございますが、それを売上金に運用していたにもかかわらず、借用していたと勘違いいたしまして、平成12年3月分の売上金を他の会計へ入金していたものでございます。

 また、75万2,317円につきましては、平成12年で保管金会計ということで、衛生預かり金を整理した時点で、家屋消毒の薬剤をあっせんした際の業者からの手数料が残ったとして、し尿くみ取り料金にもかかわらず他の会計へ入金したものでございます。

 2点目の、ほかにも今現時点の状況とか、そういったものでございますが、調査委員会そのもの自体は、組合の方はご存じのように、記者発表、結果として去年の12月に解散をしているところでございますが、その後、組合といたしましては、いろんな事務改善等々を行うことの中で新券を発行いたしました。そういった部分で、今現在、組合の方が旧券の回収作業をしておるところでもございますので、そういった状況等々もかんがみながら、市といたしましては、まだ調査委員会を継続して、まだ何かという部分があるかもわかりませんので、そういった部分はまだ一斉に払拭されている部分がありませんので、もしそういった部分が払拭された段階で、先ほど申されました議会の方にもきちっとした報告をいたしたいというふうに思っておりまして、今の時点では市としての調査委員会は継続して調査をしているという状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案171号、補正予算につきまして、私は4項目について質問をいたします。順次ページを追って質問いたします。

 まず、37ページの2款1項10目の交通対策費、これは貴生川駅前の駐車場に関してでありますが、3カ月早く開設されるということにつきましては、市民にとっても本当にありがたいことだと思います。その中で3点についてお伺いします。

 管理業務はどこへ委託されるのかということです。二つ目は、機器とは何を指しているかということであります。三つ目は、駐車場の出入り口がちょうど南側のエレベーターの下、歩道と交差する位置にあります。そういう意味で、朝、夜ですね、出勤・帰宅時のラッシュ時と、お互いが急いでいて車と歩行者とが、特に歩行者の通行時、危険ではないかと、こういうことが地元の住民から指摘をされています。安全対策は考えられているのか、こういうことであります。

 2点目は、55ページの3款3項3目保育園管理運営費についてでありますが、その中の一つ目は、長欠等の代替についてお伺いしたいと思います。特に、各部局にわたって何か長欠の方が多いというふうに私は感じていますが、特に伴谷保育園ですね、長欠者が多いとも聞き及んでいます。特に、園の運営の面で代替の方、うまくいっているのかどうか。また、何名の長欠の方がおられるのか、お聞きしたいと思います。そして、長欠の原因等について、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 二つ目は、各部局を総合してですね、相当数の代替がおられるように思います。補正予算措置になっているトータルで、代替の人員と補正額は幾らかということをお聞きしたいと思います。

 三つ目は、長欠の原因等についてですね、わかりますれば、人員数、そして原因別等に分けてですね、お聞きしたいと思います。また、17年度、18年度に比べて19年度は特にどうなのかということについても、特徴的なことがあればお教え願いたいと思います。

 次に、3点目でありますが、61ページ、4款1項3目の環境衛生費、これは00701の公衆浴場の対策事業費についてであります。水口は、公衆浴場が2軒ありまして、長く続けられております。この中でですね、公衆浴場に対して対策強化がなされなければならないのに、つくり湯の補助が削られているということであります。削られた理由について、お伺いします。

 二つ目は、18年度まで予算化されていましたが、私もうっかりしてましたが、公衆浴場補修費が19年度でカットされています。理由は何であるかということであります。

 それから、三つ目は、二つある公衆浴場のうち、水口町の西地域にある公衆浴場が現在廃業とされています。常時利用されていた方々が大変困っているような状況がありますが、実情につきましては、当議員団は副市長さんのところに申し入れに行って実情をお話を聞いてもらっていますし、また住民の方々、利用されている方々が生活環境課にも実情を聞きに行ってもらっております。そういう意味では、市は今後どのようなかかわり、どのような支援方向が考えられるというふうに思われるのか、お聞きしたい。この3点であります。

 最後に、4点目でありますが、75ページ、6款3項2目の林業振興費、007の01であります。琵琶湖森林づくり事業であります。

 長寿の森の事業として交付金が昨年も出されていたと思いますが、これが削減補正をされています。県の配分の縮小というお話がありましたが、どういうことか、また県の状況がどうなっているのかということについて教えていただきたい。

 また、二つ目はですね、削減になっているけれども、当初の計画はできるのかどうかと、長寿の森に関してですね。このことであります。事業の継続があり得るのかどうかということであります。

 3点目は、琵琶湖森林税を1戸当たり年間800円というのを県税として納めているわけでありますが、県に対してもっと働きかけをして、地球温暖化、炭酸ガスとの関係があります。そういう意味ではですね、こういう森林税を取っている以上、県に対してもっと働きかけをして、そして、この事業をもっと広げていくべきではないかと、こういうふうに思います。

 また、4点目は、市内の森林づくりのニーズ、これがどうなのかという点であります。特に、集落、あるいは団地の近くで里山リニューアルが求められていますが、この県の事業は非常に規制が強いように思います。そういう意味では、緩和して里山整備が促進される方向が大切ではないかと。こういうことについて、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、小松議員のご質問にお答えいたします。

 まず、管理業務はどこへ委託するかについてでありますが、1月から3月までの間、市の直営で管理業務を行います。夜間など緊急時の対応を業者に委託する予定であるため、その経費を計上したもので、現時点では委託先は決定しておりません。

 次に、2点目の機器賃借料とは何を指すかについてでありますが、駐車券発行機、全自動料金精算機及びカーゲート装置など、駐車場を無人で管理運営するために必要となる機器の賃借料であります。

 続いて、3点目の駐車場の出入り口付近における歩行者への安全対策についてですが、車両が出るときには音声案内や警報灯により歩行者への注意喚起を促し、周辺住民への影響をも考慮しながら、安全確保を図る予定をしております。

 次に、4款の公衆浴場に対するご質問でございますが、公衆浴場つくり湯補助を減額している理由についてでありますが、今年度、甲賀市公衆浴場つくり湯補助金交付要綱に基づき、甲賀市内2事業所に対し補助金交付の予定をいたしておりましたが、そのうちの1施設につきましては、9月30日をもって県への廃業届けがなされました。このことを受けて、対象事業者からの事業実績報告を審査した結果、当初予算額を下回りましたので減額の処理を行いました。

 次に、現在廃業されている公衆浴場の復活、再開を望む方がおられるが、どのように支援の方向を考えているかについてでありますが、公衆浴場を営業される場合は、まず事業者が公衆浴場業の許可を受けなければなりません。また、従来から実施しております公衆浴場に対する補助事業は、公衆浴場を経営する者が行う設備改善を補助対象としております。

 このようなことから、現在廃業されている浴場の再開に関しましては、事業者の判断であるとは考えますが、営業を再開される場合は新規の扱いとなるため、公衆浴場業の申請をし許可を受ける必要がありますが、公衆浴場開設に係る施設整備等に要する初期投資の経費は補助対象とはなりません。

 なお、公衆浴場として営業されてからは、甲賀市公衆浴場つくり湯補助金交付要綱及び甲賀市公衆浴場設備改善費補助金交付要綱に基づき、事業対象となるものについては従来どおりの支援を行ってまいります。

 次に、公衆浴場設備改善補助が今年度は予算計上されていない理由についてでありますが、今年度におきましては、事業者からの設備改善の計画の申し出がないことから、公衆浴場設備改善費補助金の交付見込みがないものと判断し、予算計上いたしませんでした。

 市といたしましては、公衆浴場の運営に対する支援につきまして、今後も補助金交付要綱に基づき適正な対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 小松議員のご質問にお答えをいたします。

 55ページの保育園費の長欠と代替についてでありますが、1点目の今回補正に計上いたしました長欠等の代替387万4,000円につきましては、5名の産休代替職員に係る補正であります。

 ご質問の伴谷保育園の長欠者の代替職員についてでありますが、5歳児のクラス担任3名の代替職員につきましては、クラスの子どもの状況を把握し、保護者との人間関係も図れていることから、年度当初から5歳児クラスの臨時加配保育士として配置をいたしておりました者を充てています。

 また、2歳児のクラス担任1名の代替職員につきましては、主任保育士をクラス担任に充てています。4名の者が病気休暇で休んでおりましたが、そのうち1名が12月3日から復帰をいたしました。また、臨時加配保育士をクラス担任に充てたことにより、休憩対応のパート保育士と主任保育士を加配対応保育士として充てています。その原因等につきましては、体調不良によるものであります。

 2点目のご質問については、各部局にわたりますことから、総務部長から答弁をいただきます。

 3点目のご質問の長欠の原因別人員数はどうか、そこから何が考えられるのかについてでありますが、保育園に限って申し上げますが、本年度の長欠の原因別人員については、産休によるものが19名、病気によるものが7名となっています。18年度につきましては、産休によるものが15名、病気によるものが6名。17年度については、産休によるものが14名、病気によるものが1名でした。病気休暇期間としては、短いもので1カ月、長いもので12カ月間となっています。

 そこから何が考えられるのかとのお尋ねでありますが、病気によるものについては、添付されている診断書や本人等からの聞き取りから、保育への不安、人間関係のコミュニケーション不足によるものと考えられます。

 その対処の方法としては、カウンセラーへの相談や専門医による受診を勧めるとともに、その職員を支えるために、子ども未来課や園内職員による相談等、調整会議を実施をいたしております。

 以上、小松議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 小松議員のご質問にお答えいたします。

 私の方から2点目の2番目の各部局全体の代替人数と補正額についてでございます。

 一般会計における代替人数につきましては、総数で59人であります。補正額につきましては、2,963万9,000円となっております。

 次に、3番目の平成17年度・18年度との比較と長欠の原因別人数とその要因についてでありますが、まず平成19年度の長欠代替人数につきましては59人であります。59人の代替内訳は、産休・育児休業取得によるものが48名、病気休暇によるものが6名、介護休暇によるものが1名、中途退職によるものが4名となっております。

 平成18年度では、長欠代替人員は37名であります。その内訳は、産休・育児休業取得によるものが34人、病気休暇によるものが2人、介護休暇によるものが1人となっております。平成17年度では、長欠代替人数は33名であります。その内訳は、産休・育児休業取得によるものが28名、病気休暇によるものが4名、介護休暇によるものが1名であります。平成19年度では、平成18年度と比較しまして、代替職員は22名増加しております。その内訳は、産休・育児休業取得による代替が14人、病気休暇による代替が4人、退職者による代替が4人となっております。代替職員数の大半が、年々増えています産休・育児休業取得によるものであります。このことは、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立をうまく行うための育児休業取得の制度など、十分に活用していただいていることによるものと考えております。

 また、特に多くの保育士を採用している保育園におきまして、産休・育児休業取得による代替職員は、平成17年度では、各部局全体の産休・育児休業取得による代替人数28人中10人、18年度では34人中15人、19年度では48人中19人を占めており、保育園における産休・育児休業取得による代替職員数は毎年ふえている状況にあります。

 以上、小松議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松議員のご質問にお答えいたします。

 琵琶湖森林づくり事業で、まず長寿の森事業の交付金が減額されている。県の配分の縮小ということだが、どういうことかについてでありますが、琵琶湖森林づくり県民関連事業につきましては、環境を重視した森林づくりと県民協働による森林づくりの二本の柱に大きく分類され、全体として8事業で構成されております。

 そのうち、長寿の森奨励事業は、本年度当初、市内2,270ヘクタールの対象森林を計画し、要望いたしましたが、県民税、各種事業ごと、または県下行政エリアごとの予算配分、そして同事業の必須条件であります施業計画の策定や市との協定に係る森林所有者が不在地主であったり、本人の意向で参画できないなど理由があったことにより、その調整の結果、1,300ヘクタールで実施することになり、今回減額補正を行うものであります。

 その1,300ヘクタールの内訳としては、水口町44ヘクタール、土山791ヘクタール、甲賀30ヘクタール、甲南15ヘクタール、信楽420ヘクタールの予定であり、県下全体面積の37%が甲賀市に配分されることになります。

 次に、この事業の削減によって当初計画はできるのか、長寿の森継続はあり得るのかについてでありますが、県民税事業も施行2年目であり、事業評価などはまだなされておりません、5年ごとに各事業見直しがされますが、国の現行制度、森林整備地域活動支援交付金と連動した中で推進していることから、今後も当事業は継続されるものと考えております。

 次に、琵琶湖森林税を1戸当たり年間800円の県税を納めている。県に対してもっと働きかけが必要ではないかについてでありますが、甲賀市におきましては、この琵琶湖森林づくり事業が施行された平成18年度から、長寿の森奨励事業や里山リニューアル事業などの環境林整備、市内小学校への木の学習机の導入なども行い、本年度からは小学校4年生を対象とした森林環境学習の一環となる、やまのこ事業にも取り組んでいるところであります。また、県に対しましては、森林環境美化や水源の汚染防止対策の自然事業など、新たな事業の創設の要望を行っております。

 次に、市内の森林づくりのニーズはどうか、集落や団地の近くで里山のリニューアルが求められている、規制を緩和して里山整備が促進される方向は大切ではないか、市の考え方を問うについてでありますが、里山リニューアル事業は県民税事業施行の初年度から着手し、信楽町の杉山区有林15.5を既に整備し、現在、小川出区有林8.0ヘクタールを実施しているところでございます。また、来年度以後も当事業での別の区有林や市街地均衡の里山における実施要望が出ております。

 里山リニューアル事業を実施する上では、当然、私権の保全が大きな条件であり、所有者全員の手入れの同意や森林協定が必要となり、その手続は不可欠であります。甲賀市での里山リニューアル事業は、そうした関係から同意や協定の締結が迅速に行える区有林に限られた状況になっておりますが、今後、私有林が占める里山でもスムーズに整備が進められる方策を県と協議していきたいと考えております。

 以上、小松議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) ご答弁、ありがとうございました。

 1点、再問をさせていただきます。

 保育園の関係では、いろいろと説明いただきましたので結構ですが、総務部長にお願いします。特に、全体的にですね、部局全体においては産休が多いということでよくわかりました。これは、母子の健康、環境を守るという点では非常に大事なことであります。

 ただ、病気の関係が少なくて私もほっとしたんですが、やはりこの中に心身のケアとかということがあろうかと思います。その点については、どのようにされていますか、お聞きいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 病休につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、6名の方がおるということでございまして、それぞれメンタル、いろいろストレスを持っている状態で、私どもがメンタルヘルス相談をやっております、2カ月に一度。そういうなんに出席していただいたりとか、本人自体が産業医の方へ診察に行くなりして、自分のそうした健康面についての回復をとっていただいているところでございます。

 また、上記以外でも、まだ悩み等を持っておる職員もおりますので、今、5名程度と聞いておりますけども、そうものにつきましても、やはりそういうメンタル相談等について受けていただくように勧めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 通告いたしておりませんが、お尋ねをしたいと思います。

 補正予算の説明を聞いていて、大変残念に思いながら聞かせていただきました。といいますのは、いわゆる事後承認といいますか、執行した経費を、今、予算に計上して、それを認めよというふうに言われる議会、議員として非常に残念でありますし、一面では議会を軽視しているんではないかなという思いさえします。

 と申し上げますのは、行幸啓がありまして、大変、天皇・皇后両陛下に来ていただきまして、ありがたいというふうに思っておるんですが、この経費はすべてもうすべて執行されているわけです。事務事業の執行については、もちろん債務負担行為をしていかなきゃならん。債務負担行為をするなら、予算に計上なかったらできないということが基本だと思うんです。

 そんな中で、今回の補正の説明では、総務部長から執行はしましたけれども、事後になりましたけどもということの、そういう言葉があってしかるべきではなかったのかなあというふうに思います。

 それはいいと思うんですが、当然、行幸啓につきましては非公開の部分もあって、なかなか公開できない部分があったんだろうというふうに思うんですが、行幸啓されるまでに、そのことのあることも市長からもお伺いしましたし、それまでに何回か全員協議会もあったわけであります。そんな中で、やはり執行部と議会との関係の中では、こうこうで行幸啓されて3階のトイレも直さなならん。しかし、経費については、今、予算ありませんけれども、1,500万要ったんですか、その経費については使わせていただきたいということを、あらかじめやっぱり議会に対して了承を得るというのは僕は筋ではないかなというふうに思うんですが、その点についてお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) お答えをさせていただきます。

 確かに、ご指摘のように、本来ですと予算を議決いただいて、それに基づいて執行するのが当然でございます。やむを得ずということで、まことにお断りをさせていただきたいと思います。

 内部でも、いろいろ予算計上につきましては論議がありました。ただ、今、藤井議員が仰せのように、かなり厳しく県等から、これを公にしない、こういうような指導もございましたし、経費につきましても紆余曲折がございました。初めは、ここまで経費をかけるという計画もございませんでした。宮内庁等のいろいろ視察もあり、また県からの個々の視察もございました。そういう局面を通じまして、これもこの方がいいのではないかとか、そういうことが五月雨的に出てきた部分もございました。結果的には、既決予算で対応させていただいて、出そろったとこで補正をお願いするという形になりました。

 もう1点、ご指摘の全協等で議員の皆さんに説明する機会の部分につきましては、今後、こういう部分につきましては真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、行幸啓に対して部長の方から説明がありました。私、天皇が来られるということで、市長に必要な最小限の経費で市費をできるだけ使わないようにということを申し上げてきましたし、市長もそういうスタンスで今日まで来られていると思います。直ったとこを見ますと、3階のトイレの改修についても、ある面では必要なことですし、その支出そのものに対する中身について華美な設備投資がなされたということではございません。

 しかし、少なくとも、私が、今、問題取り上げて総額で何ぼであるかというようなことは、やっぱりこの補正予算を組むに当たって、先ほど四万十川の問題も少し出ましたが、大きい行事をやった、こういう甲賀市始まって以来の大きい行事をやったら、それにかかった経費はこれぐらいありましたというのは、当然執行部の方から当初の説明すべきやないんですか。できるだけそういうことは隠していこうという物の考え方が姑息やというふうに思いますが、その点どうなんですかね。少なくとも、これぐらいの最低限の経費でやってまいりましたということは、何でこの補正予算の当初に言わんのですか。その点について、補正予算のそもそもの説明でそういうこともきちっと言うべきやというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 当然、仰せのようなことでございまして、補足説明にいたらぬ点がありましたことをおわびを申し上げさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第171号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は3時50分といたします。

         (休憩 午後3時39分)

         (再開 午後3時50分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第172号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第172号について、3点についてお尋ねを申し上げます、

 補正のポイントは、国保のシステム改修業務委託として5,800万円が追加計上されていることであるわけです。先ほどの一般会計補正予算から全額繰り入れするというわけですけれども、3点についてお尋ねをしたいと思います。

 まず第1点は、今回のシステム改修はなぜ必要なのかどうか。

 二つ目は、そのうち後期高齢者医療制度に伴うシステム改修はどれだけなのか。

 3点目は、その際、システム改修に係る積算根拠について具体的に示していただきたいと思います。

 以上3点お願いします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 国保システム改修業務委託について、1番目のシステム改修はなぜ必要か、についてでありますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、新たに制度改正内容が決定された部分について修正が必要となるものです。

 2点目、後期高齢者医療制度に伴うシステム改修はどれだけか、についてでありますが、今回の補正予算に計上いたしました業務については、今まで国保税の算定区分において医療給付費分と介護給付費分により対応していましたが、後期高齢者医療制度創設により、新しく後期高齢者支援金分が設けられることによる改修と、保険税の激変緩和措置として追加決定された低所得者の軽減、世帯割賦課の軽減、被扶養者の軽減が主なものであり、すべて後期高齢者医療制度に伴う改修であります。

 3点目、システム改修に係る積算根拠についてでありますが、システム改修の経費の積算については、既存の電算システム改修となることから、既存システムと連携しなければならなく、その内容を熟知していることが必要であります。システムの改修の積算については、積算の根拠となる作業工数を構築業者から聴取しました見積もりを参考に、今までの契約に係る実績や他市町の状況も参考にした上で、コスト意識を持ち積算しているところであります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけ再質問をさせていただきます。

 今のご答弁にありますように、今回のシステム改修は国の制度改正、後期高齢者医療制度が来年4月から実施されるのに伴ってシステム改修をせざるを得ないということであるわけです。それは当然のこととして、甲賀市だけではなくて、全国の市町村当然のことなわけです。

 今、お示し願ったように、積算根拠については、甲賀市のコンピュータシステム、それに基づいて作業工数に応じていろいろ積算されるわけであります。それぞれのほかの市町村との関係で、条件等については非常に違いがあるのは承知をしているんですけれども、私、この補正予算が出て、近隣の市町村の同様のシステム改修の額について幾つか調査をしましたけれども、甲賀市のシステム改修費5,800万円はけた違いに高い。本当に高いんです。余りにも他市との例から見ても違いがあり過ぎるのではないか。お聞きしますと、そうではなくて、当初の見積額よりは下げたんだと、こういうお話もありますけれども、そうすればなお高過ぎるのではないかなというふうに思うんです。

 今、ご答弁いただいたように、他市の例も参考にしながら算出したんだということであるわけなんですけれども、じゃどこの市とどういうふうに比較検討されたのかどうか。他市はこうだけれども、甲賀市はこうなんだと。情報機器という性格上ですね、どうしても随契にならざるを得ない。これも、状況としてはよくわかるんです。わかるんですけれども、実際上は、例えばNEC、富士通とこういうふうに言われると、そことの関係でどうしても額が決定されてしまうというのが、このシステム改修ではないかなというふうに思うんです。他市との例等も参考にしながら、本当にこの価格が適正な価格なのかどうか。システム改修のその予算が出るたびに、余りにも高額なシステム改修費に本当にこれでいいのかどうかということを私自身は何度も疑問に思っているわけです。そういう点について、これはむしろ市民環境部長というよりか、契約等の関係ですので財務部長にご答弁いただいても結構なんですけれども。本当に他市との例をきちっと比較されたのかどうか、されたんだったら、どこと比較されたのかどうか、本当に適正な価格なのかどうか、その点について再度お尋ねをしたいと思います。

 あわせて、これは市民環境部長にお尋ねをしたいと思います。

 ご承知のように、後期高齢者医療制度については、例えば扶養家族については負担増を抑えるために、向こう6カ月間は無料とすると、さらに6カ月間は1割にすると、こういうふうな例えば減額措置を国の段階で講じるというようなことが、今、言われています。例えば、こういう状況が実施されるとしたら、またまたこのシステム改修をせざるを得ないのかどうか。そこのとこを、今回のシステム改修の中には当然このことは入っていないのではないかなというふうに思いますが、入っているのか入っていないのか、入っていないとしたら、今後、新たなまたシステム改修を、このことが必要になってくるというふうに当然思うわけですけれども、それは大体どのぐらいを見込んでおられるのか。当然見通しを持って、こういういわば価格設定みたいやつもしなければ、言われれば言われたときに常に補正予算を組んでいくという状況では、余りにも無策ではないかなというふうに思うんですけれども。この2点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 他市との比較という部分でございますが、結果的には情報収集している部分もあります。ただ、これを公表するということもいささか疑問な点もございますので、比較的うちに近い市もございますし、また、うちより安いとこもございます。そういったことの情報をいろいろ判断しながら適正な見積額を、うちとして見積額を聴取しているものでございます。

 それと、もう1点、今後の改正の部分でございますが、これは事前にわかっていれば今の段階でお答えできるんですねんけど、国の改正に伴いまして、いろんな部分で後期高齢行政組合との関係もございますので、そういった部分を考慮しながら、また今の時点では金額についてはわかりませんが、今後、改修をする予定はございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 2番目の答弁で言いましたら、今のシステム改修のところには、先ほど言いました減額措置に対応するやつは入っていない、そういう理解でいいわけですよね。ですから、そういうことが起こったときに新たなシステム改修が必要になってくると、こういうことだというふうに理解していいのかどうか、確認をしときたいと思います。

 他市との例との関係については、ここで個別の他市の額等について出せないということであれば、資料としてね、例えば滋賀県内の主立ったところについて、きちっとこういうふうにして調べたんですよというような資料の開示をぜひしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再々問にお答えします。

 今回の補正に係る部分につきましては、先ほど申しましたように、激変緩和措置であり、また低所得者の軽減分等々の改正に係る部分でございます。

 それと、もう1点の最後の部分でございますが、資料提供の部分につきましては検討をさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第172号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第173号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第173号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第174号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第174号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第175号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第175号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第176号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第176号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第177号 契約の変更締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第177号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第178号 契約の変更締結につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第178号 契約の変更締結につき議決を求めることについてであります。続いて、179号も関連しますので、一般的な物の考え方をまず述べたいと思います。

 少なくとも、この議案、総額でいきますと、当初178号では2億4,930万、並びに179号では、金額で2億7,058万5,000円であります。それを今回の変更契約で、1億円を超える額を変更しようとするものであります。少なくとも、私はこういう変更をする場合に、議員として、この議案にチェックをすべき立場というのは何なんかということを考えてみますと、少なくとも変更理由がまともであるかどうか、また変更金額、この1億644万円の妥当性について議員としてどのように考えていくのか、この2点が変更契約に対する基本的な物の考え方、態度であると思います。

 その点で、今回、議案書の後ろに参考資料というのがついております。また、図面もつけていただきました。しかし、この当初の執行部が出した参考資料を見ますと、何がどうなのか全くわからないというのが実態であります。そういう実態の上に立って、必要な資料をつけてほしいということを要望いたしました。大変、今度は中身については、資料として中身の濃い資料、まことにわかりやすい資料がたくさんつけられました。

 ですから、何が言いたいか。変更理由は非常によくわかったんです。何でこの1億もの変更をしなければならないのかという理由については、よく承知しております。その上に立ってですが、次に金額の妥当性はどうなんか、この点について何点かにわたって質問をしたいと思います。

 まず、第1ですが、この178号では追加ボーリングが新たになされております。7カ所なされておりますが、この額、変更額は幾らになるのか。歩掛かりとの関係で、詳細にわたって説明せよということは申しませんが、わかる範囲内でぜひお答え願いたいと思います。

 2番目ですが、変更理由は、岩の圧縮強度が50から100メガニュートン毎平方メートルと推測、当初されておりましたけれども、一番かたいところ、この岩ですね、これが148メガニュートン毎平方メートルであったことと。だから、岩に当たって思うように進行することができなかったということです。当初の予想から岩盤の亀裂も少なかった、岩盤の亀裂が少ないということは、いわゆるかたいということであります。それによってですね、日進量が落ちたと。1日に、推進で掘っていくわけですが、その量が落ちたということを言っておられます。また、ローラービットの交換回数、前についている歯ですね、この歯の交換回数が、岩がかたいことによって磨耗して交換回数が多くなった、このことを挙げております。変更額で4,499万3,550円でありますが、本来掘っていく当初の計画より岩がかたいために日進量でそこまでいけなかったということなんですが、日進量による金額はどの程度なのか。また、ローラービットの交換回数は当初から比べてですね、どう変わったのか、その金額等についてお教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 安井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、追加ボーリング7カ所の費用につきましては、変更額、今、言われました4,499万3,550円の約2%に当たるものでございます。

 次に、2点目でございますが、日進量に係る金額でございますが、変更分に対しまして約75%を占めるものでございます。

 また、ローラービットの交換回数は、2回から3回に変更いたしました。変更額に対しましては、約15%でございます。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 全体で4,499万のうち、歩掛かりとの関係があってパーセントでおっしゃったわけです。今後ですね、こういうものについて、少なくともこう率ぐらいは言って、金額のおおよそ占める額はどれぐらいかいうのは当局がきちっと説明して当たり前ではないですか。議員に何を審査させて何を求めようとしているのかという本質がね、基本的に忘れられてるというふうに思うんですが、今、出していただいた資料は私も気張って読みまして、この単位すらなかなかわからないと。ですから、インターネットで調べて勉強して、なるほどそうやったんかということを、これ業者がつくったんかどうか知りませんよ、行政がつくったんかどうか知りませんが、変更しようといする理由は非常によくわかりました。今後ですね、建設も含めてですが、土木の関係、さらに上下水道の関係について、こういう資料をきちっと出して議員に十分な審査ができるような資料を提供するということについて、契約審査会の長でもあります副市長のちょっと見解を求めたいと思います。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 再々質問にご答弁をさせていただきます。

 契約変更に係ることについての契約審査会の審査はございませんので、これからこういった多額の額、また特殊なことにつきましては、契約変更にかかわることでも契約審査会にかけると、そのような形で今後進ませていきたいなと、このように思ってますし、市長からも強くそのことをかねがねから、この問題が急に出てきたときに、何でこんな大きな額やねんということで、大変厳しい示唆がありまして、そのようなことの中から、今後、このような多額な、あるいはまた予期せぬことについては、しっかりと契約審査会に再度、変更であっても上げていただいて、それを認めていくというふうな形をとりたいなと、このように思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今後の方向性について、副市長の方からお答え願ったわけですが、同時にね、私求めているのは、市長自身も何でこんな大きい額になるのやと、行政の長がそうおっしゃっているわけです。私ども議員にとっても、何でこんな大きい額になるのやと。それは、この資料を読んで初めてわかることなんです。もちろん皆さん行政の方も、きちっとした説明されてますよ。そやけど、やっぱりペーパーで書いて、こういう理由なんやということがわかるような資料をぜひ出してほしいということを、単に下水だけではなしにね、そのことを求めているんですが、今、副市長この変更額についても、大きいやつについては契約審査会へのせていく、それはそのとおりで非常にいいことだと思うですが。その前段の議員にね、きちっとわかる資料を出せという点はどうですか。それは市長が答えても、契約にかかわることですので、財務部長が答えても、だれが答えてもいいんですが、要は議員にしかるべき資料をきちっと出して、変更額の内容等についてわかるようにしてくれということを言うてるわけですわ。だれが責任か知りませんが、行政の方できちっとした答弁をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 再問にお答えいたしたいと思います。

 これからは、今、議員仰せのとおり、議案書についての参考資料として提出をさせていただくことを考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 次に、22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 上程されております契約の変更について質問いたします。

 事業内容等々の変更については、今、同僚の安井議員が聞きましたので、これは省略させていただきたいと思いますけども。その入札は、昨年の6月の16日に執行されたもので、予定価格、消費税を入れて3億975万円で、参加業者の10者が入札したものなんです。

 ところが、この時点では最低制限価格が事前公表になっておりましたんで、最低制限価格2億4,930万780円で落札されております。この10者すべてが同額で入札し、そして抽せんで当該の西武建設が受注したと、こういうことになっております。そういう中で、どうもこの入札状況から今回のその増額、再契約に何か不自然さを感じておりますんで、制度の面から次の点について質問させていただきたいというふうに思います。

 まずは、入札時に本当に十分にですね、この設計見積もりをまずしたのかどうか。そして、その設計見積もりに基づいて入札が行われたのかどうか。それから、この工事そのものは請負業者が直接行っているのかどうかです。それから、先ほどの補正額のことになりましたけども、この補正額が本当に適正か十分にチェックしたか。こういう問題で、審査委員会でまた審査をするということも先ほど副市長から答弁ありましたけども、この補正額の適正化についてもお聞きしたいと思います。

 それから、私、どうも公共事業についての再契約について非常に、私自身が認識が違うのかなというふうに思うんですけども、私自身、実社会におったときに、私ども特殊な業界でございまして、まず契約というのはほとんど口頭です。口頭で、その約束は、いずれにしても最後まで守るというのが原則です。たとえ、それが欠損が出たとしても、それを守る。ましては、書面による契約をしたときには、当然ながらそれに拘束されて行うと。ですから、こういうふうな途中での契約で何々がために再契約をするということは、まずほとんどありません。ですから、公共事業における再契約の法的根拠というんですか、それについてお聞きしたいと思います。

 以上4点についてお聞きします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 友廣議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の十分な設計見積もりをしたかということでついてでございますが、今回の中口径推進工は、開削工や小口径推進工に比べまして積算が難しいことから、技術力及び積算能力にすぐれている滋賀県建設技術センターに委託をしており、十分な設計見積もりをいたした上での入札であったというように存じております。

 次に、2点目の下請についてでありますが、今回の中口径推進のような工事では、指名に入っている業者は推進機を保有していることはなく、元請業者は推進工、立て坑工、構造物工等、それぞれの専門業者に下請に出し、それを総合的に施工管理するのが一般的であり、今回の工事についても、それぞれの工種について下請を行っております。

 次に、3点目の変更設計についてでありますが、先ほど当初設計積算で申し上げましたとおり、変更設計についても同建設技術センターに委託をしており、適正な設計見積もりをいたしたものであります。

 次に、4点目の変更契約についてでありますが、商業契約については民間が発注されます設計施行での契約ではなかろうかと存じますが、公共事業においては、国等の公的な積算基準に基づき設計、積算、数量等をもとに下水道用設計標準歩掛かり表から設計価格決定を行っております。また、変更等が生じた場合は、甲賀市建設工事請負契約約款条項に基づき適正に処理を行うこととなっております。

 以上、友廣議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 説明をいただきましたけども、何か納得のいかないような状況です。まして、その変更増額というのが4,400万、4,500万という非常に高い数字になっておりますから、どうもやはり最初の調査を十分していく必要があるんではないかというふうに思いますけども、その点も含めましてね、今後のその対応についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 再度のご質問でございます。今回の変更契約につきましては、先ほども議員からご発言ございましたとおり、非常に高額な変更契約となっておることで非常に申しわけございませんが、今回の変更に当たりまして、当然そういった設計、当初設計についてどうだったんだということでの再質問でございますけれども、当然当初設計の段階では十分調査しとるところでございますけれども、想定外のそういった事象が発生したということで、こういった変更をお願いするところでございます。

 今後におきましても、さらに設計の精度を高めながら努めてまいりたいというように存じておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第178号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第179号 契約の変更契約につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、契約変更に伴う質問させていただきます。179号です。

 私は、通告書の方に30メートル程度岩が出たから6,000万増となったんですかという質問通告いたしましたので、それに基づいて質問させていただきます。

 先ほど友廣議員さんの方から説明ありましたが、今回のこの入札も大変、変わった入札でございます。10者のうち8者が最低制限価格未満のために失格ということで、2者だけ残りまして、2者のうちの安く見積もっていただいた方に仕事が発注されたということになっております。

 私は、資料をたくさんいただきましたけど、資料を読んでも理解できないということで質問させていただきます。それじゃ、確かに同僚議員さんの説明にもありましたように、大変少ない資料のもとに私らは審議しなければなりませんので、一部推定で話すところもございますので、あくまでも推定と言いますので、お許し願いたいと思います。

 さて、この工事を発注されました。そして、工事を請け負いされたわけですね。当然、この業者さんは、いろいろすばらしい技術力を持っておられますし、またこの地形に大変詳しい方だというように文章で読み取ったんですが。工事を発注請けますと、当然請負業者さんは下請業者さんと同時にいろいろ検討されるわけですね。この機種をどうするかとか、どんな機械を使うかということで検討されたようです。これも推理ですけど。その結果、どうもここは危険だからワンランク上の機械を使おうという、これが企業のすばらしい企業努力なんですけど。すばらしい1ランク上のを使おうと、玉石がきたらもう詰まってしまうじゃないか、泥を掘る機械ではパイプに詰まってしまうから、それ以上大きな石がきたらどけるの大変やから、一回り大きな機械を使おうというような判断をしたようです。

 これは当然黙ってするわけにはいきません。市は指定仮設といいまして、この機械で掘ってくださいということで見積もりしたんですから、この機械で掘って、この機械で仕上げてくださいということで見積もったんですから、当然黙ってはできません。当然、市の方に、恐らく承諾簿というのが出ております。これは推理です。承諾簿、つまり当設計は土を掘るマシンになっていますが、当社は過去の実績及び川がはんらんするおそれもあるので、1ランク上の機械を使いたい。そのための承諾願いたいというような承諾簿が恐らく市に出ているのが一般です。すると、市の方はですね、その承諾簿を受けて、これも推理ですけど、承諾簿を受けましたら勝手に簡単にいいよとか言うわけにいきません。これはですね、その機械が安心でけがをするような機械では困ります。また、地元の人に大きく影響する機械でも困ります。また、実績のない機械でも困ります。だから、市はですね、ちょうど下流でも使ってますので、あえてこの機械をいいよということで許可したんだと思います。

 当然、そのときにですね、一筆書かれたか書かれてないかは知りませんけど、一般的には承諾簿ですから、これに関しての変更の金額には対応しないよという回答が本来の回答ですが、もしそのような市から回答がなかっても、承諾簿として出ている限りは、それは一般なことになります。

 この業者さんは、すばらしい先見の目があるというか、予定どおりですね、やはりそのマシンを使いましたら、いい結果だったと。すばらしい判断で、この業者さんがとらなかったら、市は大きくマシンを入れたり大きなお金がかかったかもわかりませんけど、この業者さんは素早く掘っていったというようなストリーに思います。

 さて、何ぼこの業者さんが企業努力されたとしてもですね、この岩、資料のこの土質想定図というんですかね、鯨のような格好した岩ですけど、この岩の7番、8番、9番のN地が二重、三重の岩ですから、こんなもん企業努力なんかでは掘っていけると、これは想像ですけど、掘っていきますが、さすがに10番のN50、50以上なんですけど、50か100か何かそれは50以上、測定できないという意味なんですけど、その50の部分になりましたら、さすがにこの企業さんも大変やと。このときは協議簿というのが上がってきます。

 協議簿の内容は想定ですけど、当社が企業努力で1ランク上の機械を使ったにもかかわらず、先ほども話しありましたけど、進む量が非常に少ない。それで、ピットも交換せなあかん。だから、これは協議願いたいという文書が業者から、多分甲賀市に上がってきます。甲賀市の方はですね、幾らぐらい金がかかるんだということでお互いに協議をしますね。たくさんお金がかかるんなら、甲賀市はその工事をとめなさい、ストップかけます。それは、お金がない場合はやむ得んですのでとめるんですけど。お金があったら、よしやろうということで、そこで大きな判断をされるんですけど。余りにもですね、30メートル岩を掘っただけにしては、6,000万は余りにも大きい。1日6メートル進むとこは、1日2メートルであっても、約3分の1。ここには80メートルと書いてますけど、30メートル、勝手な、これも想定ですけど、30メートルしましても、10日間岩の中に入ってなあかんということですから。通告のとおり、なぜこんだけの岩を掘削するだけで、どうして6,000万かかったのですかという質問をさせていただきます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 土山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、ナンバー8の追加ボーリング調査箇所でございますが、ナンバー8、発進立て坑下流の約30メートル地点において実施をいたしております。地盤から4.35メートルまでは、シルトまじり砂、礫まじり砂で、4.35メートルから7メートルまでは花崗岩でありました。土質調査方法は、標準貫入試験で7メートルまで実施しました。このボーリング調査において得た花崗岩の供試体に対して、一軸圧縮強度試験を行った結果、101メガニュートンパー平米ということでの値を得たので、硬岩と判断をいたしたところでございます。

 また、岩が確認されたところは、ナンバー10の発進立て坑から上流に向けて約45メートルと、下流に向けては約35メートルまでの間、約80メートルであり、岩が確認されたことによる工法の変更だけではございません。提出いたしました議案書にも記載しておりますように、ナンバー8発進立て坑からナンバー6到達立て坑間を当初普通土対応の推進機で日進量を算定いたしておりましたが、全体に玉石が確認されたために、普通土対応マシンから玉石対応マシンに変更したことによるもの、及び日進量についても普通土から礫質土に変更したことによるものでございます。

 以上、土山議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 岩の方はですね、45メートルと下流にもあったということで、下流の岩はちょっとまだわかりませんけど、今、気になったことがございました。岩だけじゃないんだよと、それまでに石が出たんだから、その辺も変更の対象になったんだというような回答が出ましたので、あれっと思ってあえて追加質問させていただきます。

 土木業界が請負の中で一番基本的な考えですけど、もし間違ってたら、基本的な考え、甲賀市が万が一、道が狭いから小さな重機で掘りなさいということで、小さな重機を使って積算をして掘ろうというとこ、そんなことはしょっちゅうございます。そして、小さな重機で掘るというような積算のもとに入札をされます。しかし、その請負業者さんは、非常にレベルの高いとこであって、万が一、その掘削のときに竹ができたらどうするんだと、竹ができて苦労すると大変だから、よし我々で土地を借りて、隣の土地も借りて仮設の橋をつくって、大きな重機を入れようとします。当然、甲賀市さんに承諾簿、お許しを願いますけど。甲賀市さんも、ああそれはいいじゃないか、そろばん弾いて、大きな重機は確かに掘削量が多いから安いけど、仮設にすごく金がかかると。積算したら、すごく業者さんがお金かかるから、それはいいんじゃないかということで、よし認めましょうというて一般的に認められます。そして、掘削が始まるんですけど。そうすると、竹がやっぱり出てきてですね、甲賀市さん見に来てくださいと。それで見に行ったと。竹を見に行ったらですね、これは明らかに小さい重機では無理だなと、大きな重機しかないから、それじゃ甲賀市さん、すべて見てくださいよと。そんなことの請負形式が許されるのかどうかちゅうのが、私の今回の大きな質問になります。

 これを読みますとですね、協議簿じゃないですね、最初からCMTマシンですか、前ヘッドが交換できるマシンで掘ってるようですね。だから、最初は承諾簿で上げられて処理されているのか、その辺をですね、もしわかりましたら。当然、これは発注者に何も言わずにやってしまってからお金をくださいよと、そんな子どもみたいな金額ではありません。これは1億、2億という金額ですので、最初の機械をかえたとき、当然写真も撮ってますやろけど。当然最初の機械をかえたときに承諾簿で上がっているんですか、協議簿で上がっているんですか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 再度のご質問でございます。

 今回のこの変更に当たっての業者からのそういった報告があったのかどうかというようなところのお話であろうと思います。

 当然、いろいろ施工途上で市の示しております設計数値、数量等に変更があれば、そういったことは認めていかなければならないというような形での請負契約の約款になっとるというふうに認識しておるところでございます。今回の業者からのそういった変更の箇所についての報告は当然あって、それに協議をいたした上での変更であるというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) それじゃですね、これは先ほど同僚議員さんがおっしゃっているように、この書類の中でですね、我々にこの6,000万が妥当かどうかということを判断してすぐに結論を出しなさいと、とてもですね、できるだけのもんはございません。

 それじゃ、一つ、この協議関係ですね、承諾簿、協議簿、それから提出簿、お互いに官と発注者、請負者がお互いに書類でやりとりやってます。たくさんやってますよ、何億ですから。そのやりとりをやっている書類をすぐに見せていただくことはできるのか、すぐには見せていただくことはできないのか、今、こんな急にですね、私は岩だけの変更かと思うてましたが、途中の工法まで変更したよという話ですので、むちゃなことですけど、今、見せてもらうことができるのかできないか、そこだけで結構ですので、ご回答願いたいと思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 再度のご質問でございます。まことに申しわけございませんけれども、今、提示させていただくことはできません。お許しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 前議案同様、契約の変更につき議決を求めることについてであります。

 私は、2点質問をいたします。

 今回、この変更契約は、一つは玉石が出てきたと。もう一つは、岩がかたいのが当初のボーリングでは見つからなかった。当初のボーリングは、これは正当にされているというふうに思います。ですから、それ以外で変更理由として、今回玉石があったことと岩に突き当たったことによって工法等を変えられて、それのための変更契約であるというふうに理解しておりますが、その上でですが、変更額が6,145万2,300円となっております。これは、先ほど言いました玉石が入っていたために、泥濃式推進工法、普通土マシンからCTMの複合式推進工法、CTM式玉石・砂れき地盤推進システム、これは非常に難しい機械ですが、これにかえられたためと説明なされております。この6,145万2,300円の変更額のほとんどが、この金額に当たるのかどうかです。また、これにより日進度はどのように変わったのか、お教え願いたい。

 3番目は、当局が議案第179号の資料の最後に書いておかれる点です。少し読み上げますと、これは比較をしたということを書いておられるんです。ですから、その比較が妥当であったかどうかという点についてお伺いしたいんですが、CTM工法は、泥濃式推進工法と比べてメートル当たり単価は高くなるために、土質の変化点でもう一つ立て坑をつくって安価な泥濃式推進工法で推進するという案も考えられますが、新たに築造する発進到達立て坑及び新たに設置する推進設備にかかる費用が高いために、すべてCMT工法で推進した方が安価となりますと、こういうふうにあります。価格の比較をされているわけですが、この価格についてお教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 安井議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目についてでありますが、ナンバー9到達立て坑からナンバー11到達立て坑の区間で、岩及び玉石対応機種に変更にしたことによるもので、変更額に対しまして70%であります。

 次に、ナンバー6到達立て坑からナンバー9到達立て坑の区間の中で、ナンバー6到達立て坑からナンバー8発進立て坑区間の土質の変更に伴う日進量の変更につきましては、変更額に対しまして約10%であります。

 次に、2点目の日進量についてでありますが、泥濃式推進工法では、8.2メートル毎日、CMT工法では7.74メートル毎日で、CMTにかえることによって6%遅くなりました。

 次に、3点目の費用比較についてでありますが、追加立て坑及び追加仮設設備等が2カ所必要になることによりまして、約1,700万円高くなります。そういったことから、CMT工法で実施するものであります。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 6,145万2,300円の、一つはですね、工法を変えたということで、70%と今おっしゃいました。また、日進量等において契約との価格で10%、合わせますと80%、6,000万として4,800万、逆に計算しますと、もうあと1,300万ほどが変更になってるわけですが、この理由は主に何ですか。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) その他の内訳につきましては、約5%でございますが、ナンバー2の立て坑の仮設工の工法変更による増、6%でございますが、ナンバー8発進基地の面積の増、それから5%、開削工、2%につきましては地質調査、あと2%でございますが、日進量変更に伴う電力等の増でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後になります。今、おっしゃっていただいて、約その6,145万の全容が明らかになりました。その次は、6,145万が妥当かどうかという点については、私ども単価表も持っておりませんし、わかりません。ですから、行政が当初の契約率に基づいて、変更額についても、その率で出されたものという理解しかできません。

 今後ですが、ぜひこういう大きな額での変更契約につきましては、金額すべてに出すわけには当然いきません。それは承知の上ですが、少なくとも、今、おっしゃった率ぐらいは当初の説明で入れるという、そういうお考えはないですか。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 再度のご質問でございますが、そういった説明資料で不備な部分についてはおわびを申し上げなければならないわけでございますけども、今後におきましては、可能な限りの資料を提出させていただくように努力をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 178号につきましては、先ほど申しましたように、最低制限価格で落札され、そして増額、再契約というふうになっております。この179号につきましては、先ほど土山議員も指摘しましたように、ほぼ前回と同じ10社が入札して、8社が最低制限価格を割る、すなわち失格になると。このときの落札率が81.29、設定額が81.26、わずか0.03%という形で落札し、契約されております。

 この最低制限価格は、ことしの10月から事後公表となったために、こういう現象が起こったのかなというふうに思いますけども、どうも入札そのものにもちょっと疑問を感じざるを得ません。特に、今回6,000万という非常に、全体から言いますと22.7%を超える増額になっている点からすれば、やはりこの点を十分に精査する必要があるのかなと。

 特に、増額分について、本体と同じように設定額を適用して増額契約を認めたのか、そうではなしに、ただ単に増額がこれだけかかったから、その増額を含めて再契約をするのか。私、どうしてもその落札額といいますか、落札率、また額がどうもこういうふうな形で、結果的には再契約をもたらしたんではないかなという疑念を持ってますんで、その点も含めてちょっと回答をいただきたいというふうに思います。

 通告しておりますほかの点は、前回と同じですので、それは削除を私自身いたしますので、撤回しますので、今の質問にお答えいただければと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 友廣議員のご質問にお答えをいたします。

 3点目の変更契約のことでのご指摘でございますが、本件も、先ほどの第178号の3番目の質問の答弁になるわけでございますけれども、特に変更設計につきましては、十分にそういった変更内容を精査しながら進めておるわけでございますし、この件につきましては県の建設技術センターに委託をいたしておりまして、必要な変更箇所につきましては適正に設計見積もりを行っておるところでございます。

 また、今回の変更契約につきましては当然落札率を用いての変更契約であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 追加で答弁を申し上げますが、入札の不自然さという部分でございますが、当然変更契約につきましてはですね、落札額を落札率によって再度変更契約をいたすわけでございます。ですから、今回、仮に6,000万という変更をいたすわけでございますけれども、これは当然落札率がそこにかかっとるわけでございますし、通常計算上は設計額から、そういった今の請負額、その請負率によって割り戻していきますと、もっと大きな額での変更契約額になるわけでございます。今回は、ですから、この変更によって、業者としてもですね、決してそういった不足分を穴埋めできるというような額ではなくて、この変更によって非常に落札率が変わるということで、業者としても、利益が上がるという言い方は語弊がありますけれども、施工的には大変じゃないかなというような思いでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 先ほど、178号で副市長からの答弁もありましたけども、こういう大きな金額に関しましてはですね、ぜひ契約審査委員会で十分に審査いただいて議会の方に提案していただきたい。同時に、そのときの当然ながら設計額云々というのは非常に、それは難しいと思いますけども、やはり参考資料になる資料というものを同時に添付していただきたいということをお願い申し上げておきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 土山議員。



◆6番(土山定信) 付託省略の件に異議ありということで意見を言わさせていただきます。

 ちょっと異例でございますけど、やはりこんだけの大きな金額があり、やはり議員としてもっと確認しておくものがあると思いますので、これは何としても委員会に付託していただいて、委員会としての確認、何もこれが不正だと言っているわけじゃありません。この文章で一番気になるのは、実際に現場は玉石マシンを搬入いたしました。実際は、最初から玉石マシンを搬入した。その部分をきちっと書類上で確認しなければ、今後、甲賀市の発注方法が全部変わってしまう。今後ですね、2メートル置きにボーリングしても………。



○議長(服部治男) 暫時休憩します。

         (休憩 午後4時50分)

         (再開 午後5時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいま、土山議員から、議案第179号について委員会に付託することの動議が提出されました。

 この動議に3人以上の賛成者はございますか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 賛成者なしといたします。

 よって、この動議は不成立であります。

 議事に戻ります。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第179号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第180号 市道路線の認定につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、気を取り直しまして、新たな気持ちで180号の質問をさせていただきます。次からは私らしい質問になりますので、皆さんご安心いただきたいと思います。

 市道認定につきまして、本道路は甲賀町の道路でございますが、大変、高盛土によって施工されております。今回も議案の前に上程されました、いろいろ都市計画とか都計法とありましたように、道は非常に大事な、けがをしたり、そういうことがございますので、本来の舗装工、私が質問しました上層路盤工とかその舗装工の責任ではなく、下の盛り土の責任によって、万が一、市道認定した道路が損傷を起こした場合は、どちらが直すような話しになっているんですかという一般論のことについて質問します。

 もう1点はですね、この道路は排水が公園の下を横切っております。結局、公園の下を通って排水がいってるんですけど、この道路を認定をした後、その排水の端末はどちらが管理するのかという質問をいたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 土山議員のご質問にお答えをいたします。

 今回、市道路線として認定を上程しております路線は、甲賀町地先において都市計画法に基づき、民間の事業者が16の区画の分譲住宅用地として開発行為を許可を受け、宅地開発されことに伴い設置された公衆用道路を市道として認定いただくものでございます。

 開発に伴い設置された公共施設につきましては、都市計画法32条に基づき、道路構造等について協議を行うとともに、完成時には市の完了検査を実施し、施設の移管を受けております。また、開発地全体につきましても、県の完了検査を受け開発行為が完了をいたしております。

 移管を受けた施設において、万一、事業者の責めに起因する事由により施設等に破損があった場合につきましては、甲賀市開発事業等指導要綱により、移管を受けた日から原則として5年以内については、事業者の負担において改修、改良、または整備をしなければならないとなっております。

 また、本道路側溝の流末の処理につきましては、公園用地に隣接して用排水路施設が確保され、既存水路へ放流されております。この用排水路施設につきましても、当開発に伴う公共施設として市が移管を受けるものでございます。

 以上、土山議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、追って連絡いたします。

         (休憩 午後5時24分)

         (再開 午後5時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第180号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについて質問をいたします。3点にわたって質問をいたします。

 まず、第1点ですが、国土利用計画法第8条4項で、市町村は市町村計画を定める場合には、あらかじめ公聴会の開催等住民の意向を十分に反映させるために必要な措置を講ずるものとする、こういうふうに書かれております。この公聴会の開催についてどうなのか、第1点目をお伺いいたします。

 次に、市土の利用の基本方針の中の基本理念で、市土、甲賀市の市土です。市土の利用に当たっては、自然環境の保全がうたわれております。また、基本方向では、環境の保全のところで、農地、森林及び河川等の保全を図りつつ、自然環境に配慮した自然と共生する土地利用を進めるとあります。今後のこの土地利用の規模の目標数値では、平成28年度を目標年次に置いておりますが、農用地については474ヘクタール、森林は792ヘクタール削減、こういう計画になっております。一方、宅地641、工業用地は385から948ヘクタールに、563ヘクタールをふやすことになっています。基本理念で、この甲賀市の自然を守る、環境を守ると言いながら、一方では大きな開発、工業団地の形成というふうになっております。基本理念とかけ離れた、この数値目標になっているのではないか、その点についてお伺いします。

 次に、工業用地、先ほども申しましたが、工業用地が非常に多くなるわけですが、どの地域に、土山でも工業用地をつくる、甲賀でも、甲南は少し空き地があるので整理してやる等々書かれておりますが、どの地域にどれだけの面積、おおよそですが、平成28年度を目標年次とするに当たって、どこにどれぐらいの面積を計画されておられるのか、以上3点について質問いたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の計画策定に当たっての公聴会の開催についてでありますが、提案時の補足説明で申し上げましたとおり、本計画は甲賀市の土地利用に関する指針となるものですが、この計画によって土地の利用を規制したり、個人の土地所有の権利を制限するといった性格のものではありません。

 また、本計画は総合計画に掲げる土地利用の方針に即して策定したものであると同時に、既に策定済みの都市計画マスタープランの基本になるものであります。総合計画、都市計画マスタープラン、いずれの計画も策定に当たっては市民意識調査の実施や地域審議会に対する意見聴取など、住民の皆さんの意向を反映するために必要な措置を講じています。

 こうしたことから、今回の国土利用計画の策定に当たっては、利害関係者や学識経験者等を集めて意見を聞く公聴会は開催をいたしておりません。しかしながら、住民の皆さんの意向を計画策定に反映させるための必要な措置として、10月1日から1カ月間、パブリックコメントを実施し、広く素案に対する意見を募集しましたところ、4件のご意見をいただきました。その内容と市の考え方につきましては、現在、市のホームページで公表いたしております。

 次に、2点目の市土利用の基本方針と土地利用目標数値についてでありますが、計画案1ページに記述しておりますように、市土の利用に当たっては、自然環境の保全だけでなく、公共の福祉を優先させた健康で文化的な生活環境の確保を図ることも基本理念としています。

 市民にとって限られた資源である市土は、生活や生産活動の共通基盤であり、その利用のあり方は、地域の発展や市民生活に深いかかわりがあります。このことから、自然環境の保全と開発という相反する行為のいずれかに極端に偏重するのではなく、適正な土地利用の規制誘導をはじめ、必要な措置を講じつつ、調和のとれた土地利用を図ることが重要であると考えます。

 次に、3点目の工業用地の計画地域と面積の内訳についてでありますが、新たな工業団地の候補地に位置づけています次の五つの地域、申し上げますと、水口町新城・中畑地域で約100ヘクタール、水口町和野・甲賀町小佐治地域で約90ヘクタール、土山町大澤地域で約80ヘクタール、甲賀町大原中地域で約200ヘクタール、甲賀町相模高野地域で約20ヘクタール、さらには、旧土山町において計画されていた雅の里垂水工業物流団地構想の計画地であります土山町大野地域で約36ヘクタール、以上が工業用地の内訳の主なものであります。

 いずれにいたしましても、現時点での候補地をすべて目標数値に計上していますが、今後、開発の容易性や整備手法を検討しつつ、社会経済情勢や企業の土地需要の動向を見据えながら、事業の具体化に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 1点だけ再問したいと思います。

 まず、第1番目の国土利用計画の公聴会等の考え方ですが、今、おっしゃっているように、提案説明、当初ですね、個人の権利を規制したりするものでないというのはお聞きしております。しかも、パブリックコメントをやったということも、私、知っております。しかし、その上に立って、この公聴会の開催等、住民の意向を十分に聞きなさいよということを国土利用計画法では言ってるわけですね。今後、これ28年を目標年次にして土地誘導を図っていこうという、そういう市の計画がある以上、公聴会もして市民のより広く意見を聞いていくという、そういう姿勢というのが私は必要であるというふうに思うんですが、その点、パブリックコメントをやったから、もうそういうことは必要ないというふうにお考えなのか、今後、もっと進展していく中で公聴会等を計画するということ自体もされないのかどうか、その点について、再度質問しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほども述べましたように、一つは、個人の土地財産に規制をするものではないということが1点。それと、もう一つは、総合計画とそれから、その後実施をしております都市計画のマスタープラン等についても公聴会を実施しております。ですから、今回については、そういった延長線上というふうな考え方の中で、あえて公聴会の計画はいたしませんでした。

 しかし、今後、この国土利用計画の冒頭にも書いておりますように、今後の社会情勢、あるいは極端な計画との数値等の乖離が生じた段階については、一定の改定をするというふうなことを言っておりますので、その時点では、再度、その分については検討しながら、基本的には法に定めてある部分については、そういう方向で取り入れをさせていただきたいというふうに思っておりますので、以上、回答とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) きょう最初の議案でありました、新規の条例の議案でありました156号のみんなのまちを守り育てる条例の制定、それから157号の甲賀市開発許可の基準等に関する条例、そして今回のこの181号の甲賀市国土利用計画、これらについては、今、まさに国が地方分権ということで、今まで県が持っていた土地開発に対するいろんな取り組み等についても市の方へ移譲してくるという中で生まれてきているものというふうに思います。

 私は、大変この個人の財産にかかわる土地利用というのは、大変大きなといいますか、市にとっても、そして市民にとっても大変大きなことが、今、市の責任になってきた。行政もそうですし、議会もそうですが、大変こういったものをしっかりと受けとめていかなければいけない、そういう状況にあるというふうにも思います。

 そんな中で、今回のこの甲賀市国土利用計画につきましては、今までになかった、今までは県の国土利用計画だったわけですが、新たにこれを策定をし、そして、午前中にありました部分とあわせて、土地利用なり都市開発が行われていくということになります。

 そんな中で、今回の甲賀市の国土利用計画について、これは上位計画であります、今までからありました滋賀県の国土利用計画との間で整合性をとらなければいけないということで、県との間で協議がなされてきたというふうに聞いております。

 そこで、1点目ですけれども、市の国土利用計画につきましては、市が主体的に作成をしていったものなんでしょうか、それとも今までからありました第3次案まできております滋賀県の国土利用計画で定められたものを踏襲されたものなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 2点目については、3月に建設部都市計画課が、この立派な甲賀市の都市計画マスタープランを出されました。この甲賀市の都市計画マスタープランの3ページ目には、国土利用計画は甲賀市都市計画マスタープランの上位計画で、整合性がなければならない。もちろん、この国土利用計画だけではありません。甲賀市総合計画の基本構想にも基づいていなければならない、そんなふうに書かれております。

 ここで、今までから、もちろんこれはもう3月に既に策定をされて出されております。この3月に出されたマスタープラン、その上位計画のこの市の国土利用計画、これは本来なら上位計画ですので、甲賀市の国土利用計画が先に定められて、そしてそれに基づいて、この都市計画マスタープランは組まれていくというのが本来ではないかなと思うんですけれども。もちろん両者が、これは今の国土利用計画は5月から検討会議を始めておられます。この辺の手順について、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、今回の国土利用計画とこの甲賀市都市計画マスタープランとの間で、地域開発の考え方に違いはないのでしょうか。そういった点についても、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、同僚議員からも質問がありましたですけれども、この今回の国土利用計画の中の地図の中に、今もありましたが五つの大きな工業団地のマークが示されております。この5カ所の工業団地、都市計画マスタープランの方を見てみますと、5カ所のうち4カ所までは新産業用地検討ゾーンとして土山と甲賀、土山甲賀インターを中心とする円内に入ってまいります。

 安井議員の方からもありましたですけれども、9ページを見てみますと、農地・林地が大きく減り、道路と工業用地が大きく増加をしております。一番大きく増加をするのは、工業用地で、平成16年の段階で市土の0.8%であったものが、2%と1.2%も、つまり16年に比べますと2.5倍の面積にふえます。ということは、今ある工業団地の2.5倍ということですから、相当大きなといいますか、先ほど面積も出ましたので聞いておりますと、大変大きな面積が工業団地用に指定されるということになります。

 そうなってまいりますと、ほとんどが新産業用の用地として、土山甲賀インターの周辺にあるわけですけれども、もう少しですね、これだけの面積、もちろん自然環境との調和も図っていかなければいけませんけれども、市内の各地に計画的に配置することはできないのか。もちろん、今の段階では構想でありますから、これから策定をされていくことになるかと思うんですけれども。そういった意味で、どのようにお考えなのか。

 特に、甲南インターというのは開発インターということで、地域の開発のために新たに県に申し入れて設置されたというふうに聞いております。その開発インターを設置された、ではその周辺をどのような土地利用をこれから図っていこうとされているのか、そういったあたりも含めて企画部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の計画策定に当たっての県との協議経過についてでありますが、計画案の18ページに計画策定の経緯としてお示しをしておりますとおり、国土利用計画法の規定に基づき、10月1日に素案段階で県の南部振興局、さらに10月の25日に原案段階で県庁の関係各課と調整を図ってまいりました。結果的に、平成19年の11月の5日に、県知事から協議を了したという通知をいただいております。

 こうしたいずれの調整におきましても、本文の文章記述に一部修正がございましたけども、9ページの利用区分ごとの目標数値等の変更は求められておりませんので、市が主体的に調整が進められたと認識をいたしております。

 次に、2点目の国土利用計画と都市計画マスタープランの策定順序、地域開発の考え方の整合性についてでありますが、国土利用計画については、全国計画や滋賀県国土利用計画を基本としつつ、昨年度策定いたしました甲賀市総合計画に即して策定したもので、都市計画マスタープランの上位計画に位置づけされるものであります。

 議員ご指摘のとおり、本来ですと上位計画であります国土利用計画の策定を受け都市計画マスタープランを策定するのが理想ではありますが、都市計画においては、合併により三つの都市計画区域が存在することになり、その見直し等のためにも早期に検討する必要があったことから、総合計画の進捗にあわせ連携、調整をとりながら策定したものでございます。

 こうしたことから、策定時期にずれこそあるものの、どちらも総合計画の方針に基づき策定したものであることから、地域開発に関する考え方等についても十分整合したものとなっております。

 次に、3点目の工業団地の分散配置及び甲南インター周辺の土地利用に対する考え方についてでありますが、新名神高速道路の開通に伴って地域のポテンシャルが向上することを見据えて、今回の構想では、現時点において、交通アクセスや周辺環境を考慮する中で、五つの地域をその候補地としているものであります。

 今後、開発の容易性や整備手法を検討しつつ、社会経済情勢や企業の土地需要の動向を見据えながら、事業の具体化に向けた取り組みを進めることといたします。

 また、甲南インター周辺の土地利用については、平成14年度に策定された地域整備基本計画をもとに、具体化できる事業等について、地域住民の方とともに、民間活力の導入も視野に入れて検討してまいりたいと考えています。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。

 私は、質問といいますよりも、これから本当に甲賀市をどのようにつくっていくのかということで、非常にこのことが大事になってくるだろうというふうに思います。特に、安井議員からもありましたですけれども、市民の声をどのように聞いて、どのように甲賀市全体の土地利用を進めていくのかということにつきましては、十分な検討といいますか、市民の声を十分に聞きながら、幅広く策定していっていただきたい、そんなふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについて、反対の立場から討論をいたします。

 この計画は、国土利用計画法第8条、政令で定めるところにより、当該市町村の区域における国土の利用に関し必要な事項について市町村計画を定めることができるとあります。これに基づいて、地方自治法第2条の規定により、甲賀市総合計画基本構想に即して、甲賀市の市土を長期にわたって安定した均衡ある土地利用を確保、この目的のために計画の策定であります。

 第1章の市土の利用に関する基本構想では、基本方向として、アとして安全の確保、地震・水害・土砂災害など、災害に強いまちづくりのために、防災施設機能の整備や河川の改修を進めるとともに、市土保全の機能を持つ農用地や森林の適正な管理や整備を図るとあります。

 また、イでは環境の保全を挙げ、地球規模での環境悪化が大きな問題となっている中、本市の豊かな自然環境を後世に残すため、市土の利用に当たっては、農地、森林及び河川等の保全を図りつつ、自然環境に配慮した自然と共生する土地利用を進めるとあります。

 また、2で地域類型別の市土利用の基本方向では、農村地域については良好な農用地を保全整備するとともに、地域の特性を踏まえつつ、耕作放棄地の活用を含めた生活環境の整備を図り、また、自然環境と調和のとれた農村景観の維持形成に努めるとあります。

 3では、利用区分別で、市土の利用の基本方向では、農用地については、食料供給基盤として、関係法令等の適切な運用による優良農地の確保に努めながら、農道、農業用排水施設等の生産基盤の整備により、効率的な土地利用と生産性の向上を図るとあります。

 また、食料生産の機能だけでなく、自然環境の保全、災害の予防、地域景観の形成等、多面的機能が発揮できるよう、計画的な土地利用を図ると書かれております。

 今、地球温暖化が問題となっている中で、とりわけ農用地、森林の果たしている役割は非常に大きいものがあります。また、農業と農村の衰退、食糧自給率の低下をもたらし、地域経済や国土、環境を破壊し、国民の生存条件を根本から揺るがしているときに、まさに、今、市土を守っていくことが求められており、ここに掲げられている基本方向等々については、全くそのとおりであります。

 しかし、具体的にそしたらどのように土地を誘導していくのか、この数値で見ますと、第2章、市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及び地域ごとの規模の目標でいきますと、1番で市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標は、平成16年を基本年次とし、平成28年を目標年次として、農用地は平成16年の5,471ヘクタールから、平成28年には4,997ヘクタールに、マイナスの474ヘクタールの削減であります。

 また、森林の機能が大切と言いながら、森林は、平成16年の3万2,814ヘクタールから、平成28年には3万2,022ヘクタールに、マイナスの792ヘクタールの削減となっており、一方、工業用地は、平成16年の385ヘクタールから、平成28年には948ヘクタール、563ヘクタールも増加しています。

 結局のところ、農地、森林を削減し新たに開発をしようというものです。これでは、るる書かれております前段の目的や、また基本方向と実際にやろうとしている、この数値誘導目標で言えば、整合性が全くないばかりか、逆の方向を進んでいると言わざるを得ません。

 以上の立場から、この国土利用計画には反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) ただいま提案されております議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることにつきまして、賛成の立場で討論いたします。

 申すまでもなく、本計画は甲賀市域のあるべき土地利用、すなわち安定した均衡ある土地利用の確保について、平成28年を目標年次として定めたものであります。その上、県下で2番目に広い481.69平方キロと、県内で5番目の人口9万5,800人を有する甲賀市の土地利用計画であります。

 甲賀市総合計画が今後のあるべき姿実現のため、施策や事業をもって構成するのに対し、本計画は、甲賀市域の土地をどのようにゾーニングしていくか、総合計画を補完するものであります。市域の土地が何ら開発もされず、全くの更地であれば、理想郷を目指して思い切ったゾーニングは可能ですが、既存の中で実態を肯定しながらの計画であります。まだまだ旧町意識の残る中での土地利用計画策定作業は、大変複雑であったのではないかと考える次第です。

 住宅、工場の混在など、無秩序、無計画な開発、いわゆるスプロール化現象を防ぎながら、農地や森林の持つ他面的機能を十分生かしつつ、保全すべきは保全する、必要な幹線道路計画は視野に入れるなど、総合計画の実現のため苦慮されたことが随所で理解できるところであります。

 利用区分ごとの増加面積の大きいものは、9ページに表が記載されているとおりでございます。まず、道路でありますが、これは来春供用開始の新名神を中心とする幹線道路の増加分であり、工業用地も大きく面積が増加しておりますが、全体の構成比からすれば何ら問題はありません。むしろ、現在では手狭になってきている工業団地からして、優良企業を誘致し、安定的な税収確保により、財政基盤の確立を目指し、若年労働者の地域内定着を図ろうとする政策が感じられるところであります。

 今さら申し上げるまでもなく、本計画は国土利用計画法に基づく全国計画や県土利用計画を基本として策定されたものです。国において策定中の国土形成計画の目指す新しい国土像実現のための三つの戦略的目標、すなわち美しい国土の管理と継承、持続可能な地域の形成、災害に強い、しなやかな国土の形成、この三つの目標を推進するための基軸となるものであり、さきに策定されました甲賀市総合計画とは整合性のあるというより、一体をなすものであります。

 なお、今後、社会情勢の変化により現実と大きくギャップが予測されるときには、実績を検討し、必要な改定をされることを申し上げ、本議案に対する賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第181号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書第8号 守屋証人喚問に絡む政・軍・財の疑惑解明を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 19番、村山議員。



◆19番(村山庄衛) 意見書案第8号に対する守屋証人喚問に絡む政・軍・財の疑惑解明を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。

 守屋前次官をめぐる事件の経緯については、10月、守屋前防衛事務次官が、軍需専門商社山田洋行元専務から繰り返しゴルフ接待や宴席を受けていたことが発覚し、国会の証人喚問で、不適切な行為と、みずから自衛隊倫理規定に違反することを認めました。

 東京地検特捜部は、自衛隊装備品などの納入で有利な取り計らいを受けた謝礼などの趣旨だと知りながら接待を受けたとして、一連の行為がわいろに当たると判断し、11月28日、旅行に同伴した妻とともに収賄の容疑で逮捕し、さきに贈賄容疑で逮捕した山田洋行元専務とともに、事件関係者の捜査が現在進められており、今後、検察庁は刑法上の罪を問うことになり、この事件の解明は司法の場にゆだねられることになったのであります。

 今回の事件の核心は、防衛政策と防衛装備品の開発や調達を掌握している事務次官という最高責任者による汚職にあったことにあります。日本の安全保障を担う重要な機関の中で、高級官僚になぜこんなことができたのか。安全保障は、国の存亡にかかわることであります。それを理由に多くのことが秘密扱いされてきたのか、安全保障という看板の裏で利権の構造ができ上がったのか、文民統制を軽んじる風潮がまかり通っていたのではないか、このような防衛省の構造的問題が今回の収賄事件の要因と思われるのであります。防衛省は、ことし1月に、庁から省に昇格したばかりであるが、省にふさわしい組織や人材を備えていたのかが、今、問われているのであります。

 今回の汚職や情報隠しなど、一連の不祥事を受け、首相官邸の主導で有識者会議を発足させ、防衛省の改革論議がスタートしました。会議は、来年2月にも中間報告をまとめるとあり、論議のテーマとして挙げられているのは、一つは文民統制の徹底、2番目に情報保全体制の確定、3番目に防衛調達品の透明性の3点であります。これらは、いずれも過去に指摘されたことでありますが、問題の体質が一向に改まっていなかったということであります。

 自衛隊の最高指揮官である福田首相には、有識者会議の報告を受け、国民の信頼を戻すべく抜本的な改革を行い、防衛省改革に大なたを振るわれんことを期待するところであります。

 さて、今回の意見書の内容についてでございますが、おおむね一定の理解ができるところでありますが、事件の事実解明の指摘においては、当事者である山田洋行の元専務、守屋前事務次官夫妻が既に逮捕されており、現在、捜査が進む中、今後は事実の究明が司法の場に移っていることであります。

 また、政治家の関与において、2人の元防衛長官の名前を挙げているが、国会喚問が中止となるなど、現時点での関与を確定することは適当でないと判断するところであります。

 軍事費のむだ遣いの指摘については、防衛政策と防衛調達品の権限をどのように権限委任し、透明性を高めるかを既に有識者会議で論議されているところであります。

 以上のことから、今回の意見書について不採択とするところであります。

 終わりに、第二の高級官僚の汚職を生み出さないために、政府は自分自身の手でしっかりと諸対策に取り組む責任があることをつけ加え、討論を終わります。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています意見書案第8号 守屋証人喚問に絡む政・軍・財の疑惑解明を求める意見書案に賛成の立場から討論します。

 異常な接待ゴルフや政治家との宴席など、疑惑にまみれた守屋武昌前防衛事務次官が、収賄容疑で逮捕されました。守屋容疑者と軍需商社山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者の癒着に端を発した軍事利権スキャンダルは、日米両国にまたがる巨大な軍事利権疑惑へと発展しています。現職閣僚をはじめ、歴代の防衛庁長官や米政府元高官の名前まで浮上するなどの疑惑を生み出した自民党政権の責任が問われているのではないでしょうか。

 テレビ、新聞などのマスコミが、連日、こうした問題を報道していますが、疑惑の根を断ち切るまで徹底して解明してほしいというのが、多くの市民の皆さんの願いです。議場においでの皆さんも、まだ記憶に新しいと思いますが、名古屋空港で定期点検を終えた戦闘機が、正常に離陸できずに、墜落して炎上しました。あの戦闘機は、1機120億円です。甲賀市の今年度の一般会計予算は、今回の補正も含めて約330億円ですから、甲賀市の3分の1、4カ月分以上が一瞬にして燃え尽きた、こういうわけです。

 甲賀市では、新年度320億円程度に抑えたいと、さまざまな面からやりくりに必死になっているのに、税金を原資とする総額5兆円もの軍事費が食い物にされていたというわけですから、徹底して疑惑を解明してほしいという国民の声は当然であり、地方議会からも意見書を上げることは、地方議員として当然のことであり、ご賛同いただけるものと確信しています。

 特に、1,000億円に上るCX、次期輸送機エンジン調達をめぐる疑惑、グアムでの米軍住宅建設など、在日米軍再編に絡む疑惑。さらには、沖縄県名護市をねらっている米軍新基地建設をめぐる利権の疑い、今回の疑惑で浮上している軍事利権だけでも、これだけあります。その大もとにあるのは、防衛省の装備品調達は、2005年度実績で2兆1,379億円に達する大規模なものです。特に、戦車や戦艦などの装備は特定メーカーしか生産していないため、市場価格がなく、事実上、企業の言い値になっていると指摘されています。企業側が、見積価格に上乗せする水増し請求も発覚してきました。

 水増しは、防衛庁とのあうんの呼吸で行った、山田洋行関係者が、こう告白したことが新聞でも報道されていましたが、例えば、相手ミサイルを誤誘導させるチャフフレアの発射装置、2001年に約1億8,500万円ものお金を水増し請求した。また、78年式雪上車が2億円、地対空誘導弾のシステム改修でも約26億円、こういうふうに言われています。余りにも私たちの生活実態とかけ離れています。それは、年間5兆円もの軍事費を、防衛、安保を口実に聖域化してきたことにあると思います。浪費と癒着を生む根本原因となっているのです。それをさらに拡大させてきたのが、小泉内閣以来の海外派兵、軍拡路線にあることは明瞭です。

 今回の守屋証人喚問に絡む疑惑を通じて、次々と明らかになる日米軍事利権のやみに徹底的にメスを入れ、巨大な軍事費を削減することは、私たちの暮らしを守り、地方自治体を守る上でも緊急、切実な課題だと思うんです。先ほど、反対討論の中にもありましたように、司法による解明はもとよりですけれども、国会みずからが疑惑を解明することが、今、求められていると思います。

 よって、意見書案第8号につきましては、多くの議員の皆さんの賛同が得られるものと思います。そのことを申し上げ、以上、賛成討論とします。



○議長(服部治男) これより、意見書案第8号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第9号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 意見書案第9号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。

 現在の老人保健制度は、昭和58年の施行され、高齢者に対する医療保険制度としての役割を果たしてきましたが、急速な高齢化の進展により医療費が高騰する中で、各保険者からの拠出金で賄われている制度において、現役世代の保険料にかかる本人の医療費分と高齢者の医療に対する区分が、国保や被用者保険と比較として不明確でありました。

 こうしたことから、各保険から独立した後期高齢者医療制度が創設されることとなり、すべての市町で構成される県単位の広域連合が運営主体となることにより、財政運営の責任の明確化を図ることになったところであります。平成18年6月、高齢者の医療の確保に関する法律が国会で議決されたの受け、平成19年2月、本県においても全市町が加入する滋賀県後期高齢者医療広域連合が設立されたところであります。

 去る11月26日の第1回広域連合議会定例会が開催され、広域連合広域計画の作成案件や、保険料等に関する条例が審議されたところであります。この後期高齢者医療制度は、少子・高齢化が一段と進む中、現役世代と高齢者でともに支え合っていく制度として構築されたものであり、高齢化の進展に伴い一層医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくための制度改正が行われたものであり、費用負担を勘案しながら、医療費自己負担増の凍結や新たに保険料を負担することとなる者への激変緩和措置が行われるところであります。

 このことから、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について、原案に反対の立場での討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書案第9号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について、私は賛成の立場から討論をします。

 提案理由にもありましたように、後期高齢者医療制度のねらいが、小泉構造改革路線を強引に進めた医療改革関連法の一つの成果であること。さらに、65歳を前期、75歳以上を後期高齢者としてわざわざ区分し、終末期医療という差別診療に切りかえ、一方で、医療者側の診療報酬を極端に切り下げて医療費抑制をねらうという、高齢者いじめの最たる悪法であります。このことは、明白であります。

 それだけではありません。高齢者は金持ちという事実に基づかない論理を振り回して、年間1人当たり8万円から10万円近い保険料を取り立てる。しかも、年金から強制引き下げする仕組みをつくり上げています。実態はどうでしょうか、岩手大の佐藤教授は、全国家計調査の報告を調べて、平均的な高齢者夫婦世帯で年間60万円の赤字が発生する。65歳から85歳までの方の20年間に1,200万円の不足が生じると報告をされています。実際には貯蓄なしを含めた貯金額500万円以下の世帯が37%、1,000万円以下が57%にも達していると指摘をされています。

 さらに、生活保護基準以下の年収150万円未満の貧困層は、65歳以上の単身者で30%、女性の単身者が53%、年収200万円未満の夫婦世帯が18%もあると指摘をされています。このような事実から、老後の安心を受けるのは、ほんの一部の資産家や大金持ちにすぎず、高齢者は金持ちどころか、高額保険料の支払いに困り、やがてはこれが滞納につながる厳しい現実が想定をされます。

 さらに、もう一つあります。高齢者の方々が人間として生きる憲法上の保障、生存権と基本的人権にかかわって、高齢者福祉の真髄が国の中心施策として据えられているかどうか、こういうことが問われているわけであります。

 日本の65歳以上の高齢者は、今、2,500万人を超え、人口の2割を占めています。戦前・戦中・戦後のこの苦難の時代を身を粉にして働き続け、家族を支え、社会のために尽くしてきた人たちです。高齢化社会の到達した今日、国連では高齢者に関する行動計画の中で、次のように述べています。

 人類は、長い歴史を通じて、年長者が若年者を教育し、価値を伝達することを可能としてきた。この役割が、人類の生存と進歩をもたらした。高齢者が、家庭、近隣、あらゆる社会生活において存在することは、今なお人間に関するかけがえのない教訓を与えている。このように、高齢者が存在していること自体が社会にとって大切であると宣言をしています。

 日本の現実はどうでしょうか。後期高齢者医療制度を立ち上げる背景にあるように、75歳になった途端に、年を重ねただけのことで差別をされる、治療をカットされる、そしてもう御用済みだからと粗大ごみのように捨てられる、人間としての存在、尊厳の根幹に触れることであります。このことを、私たちは棄民政治、民を捨てる、このように書きます。アメリカ発信の市場原理主義、新自由主義、弱肉強食の論理が高齢者を突破口に、障がい者・病弱者を襲い、リストラ・首切りで労働者を捨て、ワーキングプアという形で若者を切り捨てる、人間否定の棄民政治、この最たる出来事ではないでしょうか。高齢者を大切にしましょうという福祉の心を持つ政治、これに大転換をしなければならないと思います。

 今、全国で高齢者、年金生活者の憤り、そして国民の怒りがふつふつと煮えたぎっています。甲賀市民の中にあるこの怒りのパワーに共鳴して、住民を代表される議員各位に、会派の縛りを解いて、この中止・撤回を求める意見書に賛同していただきますよう訴えまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第9号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第10号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) 意見書案第10号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について、私は反対の立場から討論します。

 20カ月齢以下の牛に対するBSE検査については、今からちょうど6年前、2001年9月に我が国初のBSE感染牛が確認されて以来、食肉処理場では、月齢に関係なく全頭検査が実施されてきました。その結果、20カ月齢以下の感染牛は、確認されなかったということです。

 これについては、食品安全委員会は、今の検出方法に限界があるから、検出限界以下ということであります。つまり、20カ月齢以下の牛を検査対象から外しても、危険部位を取り除くなど、必要処置を講じれば人への感染は高まらないだろうという評価を下しました。

 確かに、今、食品の安全・安心の問題は国民の関心事であり、全頭検査をいきなりやめたり輸入条件の緩和をするということは、消費者を混乱させ、自治体も生産地の知事会などでは、全頭検査を求める要望書を提出しているところではございますが、全頭検査で安全性を担保されるわけでもないし、安全性を高めるためには、必要なのは危険部位を除去するなどの措置を講じることだと思います。

 国民の食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、食品安全委員会に客観的なリスク評価を求めるなど、適切な手続を経た上で行うことが大事かと思います。検査コストをだれが負担するのか、消費者の理解を得られ努力をしてから意見書を提出すべきであり、私はアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和並びに全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の原案につきまして、反対の討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております意見書案第10号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書に賛成の立場から討論をいたします。

 これまで、旧町や甲賀市議会においても同様の意見書が国に上げられてまいりましたが、今日の段階で意見書がなぜ必要なのか、提案説明でも申し上げまいりました。

 米国の肥育牛は、約90%が生まれてから18カ月から20カ月で出荷されています。これを日本に対して、30カ月齢、生まれてから30カ月ですが、緩和を強要することは、発達遅延牛も病気上がりの牛も含めて、99.9%が輸出の対象牛になるということです。このことは、BSE無検査のままで無制限に輸入されることを意味し、BSE汚染牛が限りなく混入する可能性があり、危険きわまりない事態になります。このようなことは、絶対に許すことができません。

 店頭で申し上げますと、日本の牛肉は全頭検査の徹底で安心なものが並びます。その横に無検査のままのアメリカ産牛肉が並ぶ、考えてみただけでも恐ろしいものです。

 ご承知のように、BSEは発見されてまだ半世紀もたたない新しい未知の病気で、牛の脳の組織にスポンジ状の変化を起こし、起立不能等症状を示す遅発性、かつ悪性の中枢神経系の疾病です。その原因は、プリオンという通常の細胞たんぱく質が異状化されたものを原因とされていますが、これからの研究が求められていることになります。

 今、国家財政が厳しいときではありますが、こういうアメリカの不当な介入に屈することなく、優先して全頭検査への予算措置の継続を求めるものです。議員各位のご賛同を賜りますよう、賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第10号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 議案付託表を配付させます。

           (議案付託表配付)



○議長(服部治男) 本日、訂正の承認を決定いたしました議案第168号に対する質疑及び討論の差しかえ、追加の通告につきましては、12月18日の午後5時までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いをいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、あす12日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、6時35分より、第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんはご参集願います。

 全員協議会終了後、第4委員会室におきまして、会派代表者会議を開催いたしますので、関係議員はご参集ください。

 その後、第3委員会室におきまして議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

         (散会 午後6時24分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員