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滋賀県 甲賀市

平成19年 12月 定例会(第7回) 12月03日−02号




平成19年 12月 定例会(第7回) − 12月03日−02号









平成19年 12月 定例会(第7回)



      平成19年第7回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成19年12月3日 午前10時00分 平成19年第7回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

     (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川 良和

    教育委員会委員長職務代理者   教育長       宮木道雄

              増田惠子

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第26号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第3 議案第27号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4 議案第155号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第5 議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定について

  日程第6 議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定について

  日程第7 議案第158号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第159号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9 議案第160号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第161号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第162号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第163号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第164号 甲賀市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第165号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第166号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第167号 甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 議案第169号 甲賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第170号 甲賀市企業立地促進条例を廃止する条例の制定について

  日程第20 議案第171号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)

  日程第21 議案第172号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第22 議案第173号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第23 議案第174号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第24 議案第175号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第25 議案第176号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第26 議案第177号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第27 議案第178号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第28 議案第179号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第29 議案第180号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第30 議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについて

  日程第31 意見書案第8号 守屋証人喚問に絡む政・軍・財の疑惑解明を求める意見書の提出について

  日程第32 意見書案第9号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について

  日程第33 意見書案第10号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出について

  日程第34 請願第4号 「宙に浮いた年金記録」問題の早急な解決を求める請願書

  日程第35 請願第5号 最低保障年金制度の実現を求める請願書

  日程第36 請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願

6.議事の経過

         (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日、教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、委員長代理として増田惠子委員が出席されております。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  26番 今村和夫議員及び

  27番 中島 茂議員を指名いたします。

 この際、日程第2、報告第26号 議会の委任による専決処分の報告についての件、及び日程第3、報告第27号 議会の委任による専決処分の報告についての件の2件を一括議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第26号と報告第27号の議会の委任による専決処分の報告について、ご説明申し上げます。

 まず、報告第26号について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年6月4日、水口町名坂地先の甲賀市堂山公園内の回転式遊具で遊んでいた甲賀市水口町梅が丘2番28号在住の堀内秋吾さん、当時11歳の右手第2指が支柱にあった穴に入り、骨折損傷をする損害を与えたものであります。

 つきましては、和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、45万3,431円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第27号について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年8月30日、大津市京町3丁目地先において、市の有する自動車での市側の不注意による事故により、大津市におの浜4丁目在住の高橋賢二さん所有の自動車に損傷を与えたことによるものであります。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を3万3,811円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、報告第26号と報告第27号の説明といたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより、報告第26号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第26号の報告を終わります。

 これより、報告第27号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了し、報告第27号の報告を終わります。

 次に、日程第4、議案第155号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第155号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市教育委員会委員、増田惠子さんが本年12月17日をもって任期を終えることに伴い、平成19年12月18日からの4年間を任期とする甲賀市教育委員会委員に、人格高潔で教育に関し識見を有する人であることから、甲賀町隠岐の小川浩美さんを任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第5、議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定についての件から、日程第19、議案第170号 甲賀市企業立地促進条例を廃止する条例の制定についての件まで、以上15件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定についてから、議案第170号 甲賀市企業立地促進条例を廃止する条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この条例は、開発許可等の権限委譲に伴い、甲賀市の地域の特色に合わせた規制を誘導するため、本市におけるまちづくりの基本理念を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、市民参画によるまちづくりの推進に関する必要な事項並びに、これまで甲賀市開発事業等指導要綱で指導してまいりました内容を含め、適正な土地利用に関する手続及び基準を定めるものであります。

 なお、補足説明は建設部長がいたします。

 次に、議案第157号 甲賀市開発許可の基準等に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この条例は、平成20年度から開発許可等の権限が県から市に委譲されることに伴い、甲賀市総合計画に沿った地域の特色に合わせた規制誘導を図るため、地域性等を配慮して基準を強化する等、都市計画法令の規定に基づき条例の定めに委任された開発許可の基準等に関し必要な事項を定めるものであります。

 なお、補足説明は建設部長がいたします。

 次に、議案第158号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う運用に必要な改正と、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定に伴う文言の修正を行うものであります。

 第2条は、任期付短時間勤務職員の勤務時間と育児短時間勤務職員等の1週間の勤務時間について、任命権者が定めることを規定したものであります。

 第3条及び第4条では、育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割り振りについて規定したものです。

 第8条では、育児短時間勤務職員等の正規の勤務時間以外の時間における勤務について規定したものであります。

 第12条第1項第1号では、年次有給休暇に係る職員の文言修正を行ったものです。同条第1項第3号では、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定に伴い文言の修正を行ったものです。

 第19条では、臨時、または非常勤職員の勤務時間、休息等に係る文言の修正を行ったものであります。

 付則では、本条例の施行期日を定め、平成20年1月1日から施行するものです。ただし、第12条第1項第3号の改正規定は、平成20年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第159号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう、小学校就学の始期に達するまでの期間、育児のための短時間勤務制度を導入するため、平成19年5月に改正された地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、育児短時間勤務制度等の運用に必要な改正を行うものであります。

 第1条では、育児短時間勤務制度等の導入に伴い、条文の追加及び枝番号の整理を行ったものです。

 第2条第6項では、育児休業をすることができない職員を、第3条では、再度の育児休業取得の特別な事情を、第5条では、育児休業の承認の取り消し事由を定めたもので、それぞれ条文で文言の整備を行ったものです。

 第6条及び第7条では、今回の育児短時間勤務制度の導入に伴い、本条が育児休業に係る規定であることを明確にするため、見出しの修正を行ったものです。

 第8条では、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整について規定をしたものであります。

 第9条では、育児短時間勤務をすることのできない職員を規定したものです。

 第10条では、育児短時間勤務終了後1年を経過する日以前に再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情を規定したものです。

 第11条では、本条で適用される職員と、その勤務形態を規定したものです。

 第12条及び第13条では、育児短時間勤務の承認、または期間の延長に係る請求手続及び承認の取り消し事由について規定したものです。

 第14条及び第15条では、短時間勤務のやむを得ない事情及び短時間勤務に係る職員への通知について規定したものです。

 第16条では、育児短時間勤務、または育児休業を第17条の規定による短時間勤務をしている職員の給与に関する条例の特例を規定したものです。

 第17条及び第18条では、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新及び給与に関する条例の特例を規定したものです。

 第19条では、部分休業をすることができない職員を定め、主語を明確にするなどの規定の整備を行ったものです。

 第20条、第21条及び第22条では、部分休業の承認、部分休業をしている職員の給与の取り扱い及び部分休業の承認の取り消し事由について規定したものです。

 付則においては、本条例の施行期日等を定め、平成20年1月1日から施行するものです。

 次に、議案第160号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年人事院勧告に伴い、甲賀市職員の給与の改正と甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等に伴い、文言の修正を行うものであります。

 人事院勧告に伴う甲賀市職員の給与の改定については、民間給与等の格差を埋めるため、初任給を中心に、若年層に限定した月例給の引き上げと民間の支給状況等を考慮するとともに、少子化対策の推進に配慮し、子等に係る扶養手当の支給月額を500円引き上げること、及び期末・勤勉手当について民間の支給割合に見合うよう、0.05カ月分引き上げを行うものです。

 第1条関係では、第2条及び第6条の2で条文の文言を修正を行うものです。

 第13条第3項及び第14条第3項では、人事院勧告に伴い扶養手当の月額を6,000円から6,500円に改めること、及び文言の修正を行うものです。

 第15条及び15条第2項第2号では、通勤手当に係る文言の修正を行うものです。

 第22条第2項第1号では、勤勉手当について、人事院勧告に伴い文言の修正を行うものです。

 第2条関係では、第6条の2で甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う文言の修正を行うものです。

 付則においては、本条例の施行期日等を定め、条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年1月1日から施行するものです。

 次に、議案第161号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市職員の旅費に関する条例の精査を行った結果、職種の定義化による支給の明確化や、日当、宿泊料等の支給に係る条項を整理し、非常勤特別職等の費用弁償と整合を図るために改正をするものであります。

 主な改正点は、特別職及び一般の職員を定義化することにより、現行の職員相当職というあいまいな表記を削除し、支給の明確化を図るものであります。

 また、昨今、燃料費の変動が激しいことから、自家用自動車による場合の支給単価について規則へ委任することと、外国旅行を命ぜられた場合における支給方法を国家公務員に準じて、その都度、市長が定めることや、宿泊先における宿泊料の区分について、甲賀市議会議員や非常勤特別職の費用弁償と整合を図るため、県外・県内から甲地・乙地に変更するものであります。

 次に、議案第162号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、日額で報酬が支払われる非常勤特別職の報酬額の改正及び甲賀市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴い、費用弁償の支出条文の改正を行うものであります。

 第4条は、文言の修正を行ったものであります。

 第5条では、特別職の職員の日当を一般職員の日当の支給の例によることとし、交通費等の実費弁償を明記するために文言の修正を行ったものです。

 第6条では、費用弁償の支給方法について、甲賀市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴い、文言の修正を行ったものであります。

 第7条では、文言の修正を行ったものであります。

 別表第2条関係では、日額で報酬が支払われる選挙管理委員会補充員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び附属機関の委員、その他の構成員の日額報酬額の6,100円を5,000円に改めるものであります。

 付則においては、本条例の施行期日を定め、平成20年4月1日から施行するものであります。

 なお、今回、日額で報酬が支払われる非常勤特別職の報酬額の改正については、甲賀市特別職報酬等審議会条例に基づき、平成19年7月30日及び11月8日に、甲賀市特別職報酬等審議会に諮問をし、平成19年8月3日及び11月8日に答申をいただいたものであります。

 次に、議案第163号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回の改正は、地番図の写し交付手数料及び開発許可等手数料を追加するため必要な改正を行おうとするものであります。

 まず、地番図の写し交付手数料についてでありますが、地番図は課税上の参考資料として作成されており、法務局に備えつけられた公図の各筆界の形状、隣接筆とのかかわり、航空写真上で判読できる筆界線などを参考としながら、想定される筆の形状位置を道路台帳現況平面図をもとに作成して地番を付した図面であります。

 現在、地番図の閲覧につきましては、平成18年度から無料で必要な方に供しておりますが、写しの交付にあっては、あくまでも課税上の参考資料であることから不可としてきました。しかし、納税者等から写しが欲しいとの要請があること、今日、地番図に対する認識がある程度浸透してきたこと、また県内の他市においても写しの交付がされていること等から、地番図の写しを交付することとし、交付手数料を徴収しようとするものであります。手数料の額は、1枚について300円であります。

 次に、開発許可等手数料に関する規定の新規追加についてでありますが、平成20年度から、開発許可等の権限が県から市に委譲されることに伴い、開発許可申請に対する審査等、特定の者に提供する役務の対価として、開発行為の種類と区域の面積規模に応じて、審査に要する時間に換算した人件費相当額及び現場調査に要するガソリン代、印刷費、通信費等にかかる1件当たりの固定経費を積算した額、及び直近において同様に権限委譲された他市の手数料と比較検討する等、総合的に判断し提案させていただいております。

 優良宅地認定手数料に関する規定の追加についてでありますが、平成20年度から、開発許可等の権限委譲と同時に、優良宅地認定権限も委譲され、認定対象となる開発区域の規模が1,000平方メートル未満から、すべての面積規模に拡大されることに伴い、その認定申請に対する審査等、特定の者に提供する役務の対価として、その手数料を追加して規定するものであります。

 その手数料の額につきましては、審査等の基準が開発許可の基準と同様でありますことから、他市の手数料と同様に、開発許可等手数料のうち、自己用の開発でなく、宅地、分譲等の場合における、その他の開発行為に対する手数料として、開発区域の面積規模に応じ規定するものとしております。

 なお、地番図の写し交付手数料及び開発許可等手数料に係る手数料条例の一部改正の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 次に、議案第164号 甲賀市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回の改正は、市において計画中の犯罪抑止を目的として、公道などの不特定多数の方が通行する場所を撮影する防犯カメラの設置に関して、プライバシーの保護を図り、適正な設置と管理を図ることを定めるため、関係する条文を改正しようとするものであります。

 その第2条、定義の第1号において、市民に市内を通過する者を対象に加えるとともに、第2号、第3号の条文を整理し、同条第3号では、公共的団体等を防犯に関する団体と改め、第4条では、団体等にも市民と同じく、みずからの生活の安全確保及び地域の安全活動の推進に努め、市が実施する生活安全に関する施策に協力するよう努めるとするものであります。

 第8条では、防犯カメラの適正な措置として、道路、公園等の公共空間に犯罪を抑止するための防犯カメラを設置しようとする市、市民、事業者及び団体等にプライバシーの保護を図るとともに、防犯カメラの設置及び利用並びに取り扱いについて適正な措置を講じることを新たな条文として定めるものであります。

 次に、議案第165号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回の条例改正は、去る9月第6回甲賀市議会定例会において設置可決をいただきました貴生川駅南駐車場において、その開業を平成20年4月1日とするとしておりましたが、駐車場工事が早期に完成することから、開業を平成20年1月7日とすることとし、付則を改正しようとするものであります。

 次に、議案第166号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 現在、甲南保健センターに設置をしている甲賀市地域包括支援センターについて、相談件数の増加等により、地域包括支援センターを3カ所に増設し、その地域を、水口地域、土山・甲賀地域、甲南・信楽地域とするもので、水口地域については水口保健センター内に、土山・甲賀地域については甲賀保健センター内に、甲南・信楽地域については甲南保健センター内に、それぞれ設置しようとするものであります。

 次に、議案第167号 甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成16年度に農村振興総合整備統合補助事業(甲賀地区)により甲賀町神に整備いたしました甲賀市里山かむら交流館について、条例の一部を改正し、別表第2に利用料を追加するものであります。

 この施設は、里山の豊かな自然環境を生かして都市住民との交流を促進し、農業・農村の振興を図ることを目的とした施設であります。今回、一定の利用実績が整ったことから、平成20年度から利用者に応分のご負担を願うため、利用料徴収をするものであります。利用料は、市内類似施設の体系を基本に、17・18年度の2年間の光熱水費の実績を踏まえ設定したものであります。

 次に、議案第168号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、公営住宅における暴力団員の不法・不当行為等により、さまざまな問題が全国的に発生していることから、公営住宅における暴力団員の排除に係る措置を講じるため、条例の一部を改正するものであります。

 また、入居者の優先的選考において寡婦に限定されていたものを、ひとり親世帯に拡大するとともに、配偶者からの暴力被害者の方を加えるため、条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第169号 甲賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行、及び人事院勧告に伴う議案第160号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第161号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例と整合を図るために必要な改正を行うものであります。

 次に、議案第170号 甲賀市企業立地促進条例を廃止する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市企業立地促進条例につきましては、適用対象となる当該産業団地への企業立地が進んできたため、助成制度の見直しを行い、本年4月から助成額を2分の1に減額する改正がされたところであります。今回の条例に定められた助成期間が、平成20年3月31日までであることから、平成20年4月1日をもって廃止条例を制定するものであります。

 以上、議案第156号から議案第170号の提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第156号及び157号について、補足の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、議案第156号 甲賀市みんなのまちを守り育てる条例につきまして、補足の説明を申し上げます。

 若干時間を要しますので、ご了承賜りたいと存じます。

 本条例は、8章55条から成り、体系的には計画的なまちづくりと市民によるまちづくり、適正な土地利用による開発事業の手続と基準の三つの柱からなっております。

 計画的なまちづくりの仕組みといたしましては、市民参画による本条例の基本理念に基づいた、まちづくり推進地区基本計画を創設いたしました。市民によるまちづくりを推進するため、その仕組みとして、地域まちづくり基本構想を創設いたしました。また、開発事業の手続と基準として、適正な開発行為等誘導のため、開発指導要綱の手続と基準をできる限り条例に盛り込み、定めました。

 さらに、新たな仕組みといたしまして、開発事業において、まちづくりに重要な影響を及ぼす紛争を解決するため、公聴会制度を創設いたしました。本来、紛争は、その当事者であります事業者や近隣住民が相互の立場を尊重し、自主的に解決が望まれますが、主に民民の紛争解決の手段として、その助力になるよう、適用の要件の活用を図りたいと考えております。

 また、市長の附属機関として、本条例で定めている条例の重要な事項について審議する機関として、みんなのまちを守り育てる審議会を創設いたしました。さらには、本条例の適正な運営を担保するため、手続を行わない者に対して罰則を定めております。

 それでは、本条例の章、条項を追って説明させていただきます。

 第1章は、総則でございます。

 第1章、総則につきましては、本条例の基本的な事項を定めたものでございます。

 第1条は、この条例の目的を定めております。

 市民参画によるまちづくりの推進と適正な土地利用の手続及び基準を定めることにより、甲賀市総合計画や甲賀市都市計画マスタープランにうたわれた、それぞれのまちづくり像の実現に向けて寄与することといたしております。

 第2条は、基本理念を定めたものでございます。

 甲賀市の持ち得る豊かな自然、豊かな人間関係、守り育てられた歴史や文化などから生まれた、この地域の恵みをすべての住民が享受できるよう努めるものとし、また、土地は公共の福祉を優先して利用されなければならないとの土地基本法の理念を踏まえて、市民、事業者、市は甲賀市総合計画のまちづくり像実現に向け、互いに協働して取り組むことといたしております。

 第3条は、この条例における用語の定義を定めております。

 第4条から第6条までは、市、市民、事業者等がまちづくりに協働で取り組むために、それぞれの責務を定めております。

 第2章のまちづくり推進地区基本計画の策定等では、第7条及び第8条におきまして、市によるまちづくり基本方針である甲賀市都市計画マスタープランに定める内容を具体的に実現するため、必要であると認めるときは、市はまちづくり推進地区基本計画を策定することができるとしております。

 また、推進地区基本計画の策定や計画地区でのまちづくり推進事業の実施に当たっては、策定及び事業の構想の段階から市民に広く情報を提供し、市民からの意見を反映したものといたします。

 例えば、土地区画整理事業、地区計画、工業団地開発等の事業化におきましても、その構想を市の推進地区基本計画と位置づけ、その計画策定の過程が広く市民の情報提供と、市民からの意見を反映する事前調整の手続としての役割を担うことといたします。

 特に、市街化調整区域において、工業団地の造成である大規模開発に係る開発行為の許可をする場合には、この条例に基づく開発促進地区基本計画に位置づけられていることを要件といたします。

 第7条は、まちづくり推進地区基本計画の策定等に必要な事項を定め、第8条は、推進地区基本計画の実施について定めたものでございます。

 第3章の市民によるまちづくりの推進では、第9条から第15条におきまして、市民によるまちづくりを推進することといたしております。

 市は、地域住民の自主的なまちづくりや、まちづくりの構想を策定しようとする団体の認定や支援に努めることといたしております。また、市長及び構想地区内の地権者は、構想地区内における地区計画や建築協定の活用に努め、地域まちづくりを推進することとしております。

 第9条は、市民によるまちづくりの支援を、第10条は、地域まちづくり構想の公表等について定めたものでございます。

 第11条は、地域まちづくり推進協議会が、まちづくり推進地区計画への提案をできる要件を、第12条は地域まちづくり協定の締結を、第13条は構想地区内の借地権の申告等を、第14条は、地域まちづくり協定の遵守について定めております。

 第15条は、地区計画の活用等として、地区計画及び建築協定の活用に努めることを定めたものでございます。

 続きまして、第4章、良好な開発事業のための手続等では、開発事業の手続及び基準について必要な事項を定めております。

 第1節は、開発事業手続としての必要な行為を、第16条から第29条において定めたところであります。

 現行の甲賀市開発事業等指導要綱による事前協議及び都市計画法に基づく開発許可に先立ち実施してきました申請手続及び指導等の内容を、より実効性のあるよう条例化することといたしました。

 特に、新名神高速道路開通後のインターチェンジ周辺で、都市計画区域外等における無秩序な中小規模の開発圧力に備え、開発許可制度に漏れた開発事業の内容や規模についても、土地利用の調整、指導ができるよう規制強化を行うことといたしております。

 また、住宅系の用途地域における高層建築物及び大規模建築物の建築につきましても、事前協議手続を要する対象に加えたことでございます。

 なお、開発事業の事前協議の過程においては、事前協議申請書の内容を公告縦覧するとともに、事業者による近隣住民への説明会の実施や開発事業計画表示板の設置等により周知を図るとともに、公聴会の開催を通じて、開発事業に係る紛争の未然防止に努めることといたしております。

 第16条は、事前協議の必要な開発事業及び開発区域の構成、関連他法令で手続等を定めたものでございます。

 第17条は、事前協議申告書の公告縦覧及び周知の方法、第18条は、事前協議申請書の近隣住民への周知の方法について、第19条は、事業者との協議に基づく協定の締結について、第20条は、事前協議確認通知書の交付について定めたものでございます。

 第21条は、工事着手等の制限について、第22条は、工事の施工方法に関する事業者と関係住民との協定の締結について、第23条は工事着手の届け出等について、第24条は開発事業の変更について、第25条は工事完了届け出について、それぞれ定めたものでございます。

 第26条は、建築物の施設での収益開始の制限について定めております。

 第27条は、開発事業の廃止について、第28条は公聴会の開催について、第29条は、公聴会に伴う意見書を尊重することについて定めたものでございます。

 第2節の開発事業の基準では、第30条から第40条におきまして、法に基づく開発許可の基準及び市の開発事業等指導要綱の指導内容を規定し、第1節の開発事業の事前協議制度により、開発許可制度に漏れた開発事業の内容や規模についても、土地利用の目的に応じて擁壁の設置による安全確保及び道路の整備等、また、宅地等の一定基準が確保されるよう規定しております。

 また、事業者による公園の整備及び集会所用地の提供など、公共施設の施設整備についても、土地利用の調整を含め指導できるよう規制を強化したところでございます。

 第30条は、開発事業の基準について、第31条は公共公益施設の整備について、第32条は自然環境及び生活環境の保全について、第33条は施設等のバリアフリー対策について、第34条は文化財の保護について、第35条は災害の防止について、第36条は公害防止について、それぞれ定めたものでございます。

 第37条は、建築行為における履行事項について定めております。

 第38条は、関係機関との協議について、第39条は、公共公益施設の帰属の時期について、第40条は、地区計画等の活用について定めたものでございます。

 第5章の開発事業の紛争調停では、第41条から第44条におきまして、開発事業に伴って発生すると予想される日照、通風、採光の阻害及び騒音、振動、その他の居住環境に及ぼす影響に関する関係住民と事業者との間の紛争について、市はあっせん及びその後の調停を行うことを規定しております。

 この実施に際しては、市に甲賀市開発事業紛争調整相談員を置くとともに、調停を行う場合は、第6章に定める甲賀市みんなのまちを守り育てる審議会の意見を聞くこととしております。

 第41条はあっせんについて、第42条は調停についてでございます。

 第43条は、あっせん、調停のための必要な関係図書の提出、意見書の聴取を定めたものでございます。

 第44条は、工事の着手、延期等の要請について定めたものでございます。

 第6章の甲賀市みんなのまちを守り育てる審議会では、第45条におきまして、当審議会を市長の附属機関として設置することとしており、同条第2項第1号から第6号に掲げる事項について、市長の諮問に応じ調査及び審議を行い、その結果を答申し、建議いただくこととしております。

 特に、市が行う推進地区基本計画の策定及び事業者からの開発事業事前協議に対する確認及び紛争に対する調停につきましては、中立公正で、専門的かつ幅広い見識に基づいて意見をちょうだいすることといたしております。

 第7章は、雑則を定めたものでございます。

 第46条は、他法令に規定する開発事業や開発区域及び他に規定する面積で、開発事業の適用除外について定めたものでございます。

 都市計画事業や土地区画整理事業等の法令で開発基準が定められた開発事業につきましては、この条例による事前協議手続を要しないものとすることを規定しております。

 第47条は、事業者の権利義務の承継について定めております。

 第48条は、事前協議手続を必要とする時間的経過による開発事業の範囲を規定しており、特に、一つの開発事業を終えて、その後3年間に、それに続く開発事業を行う場合は同一のものとみなし、この条例の規定を適用することといたしております。

 第49条から51条では、市は虚偽、その他不正な手段により事前協議確認通知書等の交付を受けて開発事業をした事業者、もしくは検査済み証の交付を受けた事業者、または事前協議確認通知書等の交付を受ける前に開発事業に着手した事業者、もしくは工事施工者、または検査済み証の交付を受ける前に建築物等の収益を開始した事業者に対して、相当な期限を定めて違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じ、開発事業者の区域に立ち入り、必要あると認めるときは、その者の氏名等を公表することができるといたしております。

 第49条は、違反行為に対する是正命令について、第50条は立入検査について、第51条は、規定に基づく行為に違反した者及び違反行為を公表することについて必要な事項を定めたものでございます。

 第52条は、開発事業の許可等への配慮について、第53条は、この条例の委任について定めたものでございます。

 第8章、罰則では、この条例の罰則の適用について定めたものでございます。

 第54条及び第55条におきまして、虚偽、その他不正な手段により事前協議確認通知書の交付を受けて開発事業をした事業者、もしくは検査済み証の交付を受けた事業者、または、事前協議確認通知書の交付を受ける前に開発事業に着手した事業者、もしくは工事施工者に対して、是正命令に違反した者については、6カ月以上の懲役、または50万円以下の罰金に処することを規定しており、既に大津地方検察庁とも協議を終えているところでございます。

 54条は罰則について、第55条は両罰規定について定めたものでございます。

 付則でございますが、第1項では、市民への条例の周知徹底と施行までの猶予期間を考慮して、施行期日を平成20年7月1日と定めました。

 第2項から第4項までは、この条例の経過措置について定めたものでございます。

 第2項は、この条例の施行日の前日までに、法第29条第1項・第2項に定める都市計画区域内における許可を受けた開発行為は、第4章の開発事業のための手続、及び第5章の開発事業に係る紛争調停の規定は適用されないものとしております。

 第3項は、この条例の施行日の前日までにおきまして、建築基準法の関係条例に規定した建築等の確認済み証及び工作物の確認済み証が交付されたものにつきましては、第4章の開発事業のための手続、及び第5章の開発事業に係る紛争調停の規定は適用されないとしております。

 第4項は、この条例の施行日の前日までに滋賀県及び甲賀市の指導要綱で行われた手続、その他の行為は、この条例の相当規定により行われた手続、その他の行為とみなすという規定でございます。

 続きまして、議案第157号 甲賀市開発許可の基準に関する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本条例は、平成20年度から開発許可等の権限が県から甲賀市に委譲されることに伴い、当市の開発許可の基準等を条例化するものでございます。

 第1条及び第2条では、この条例の趣旨、用語の意義を規定しており、開発を許可する場合においては、本市の地域性を配慮して基準等を強化するなど、都市計画法令に基づき、条例に委任された開発許可の基準等に関し必要な事項を定めるものでございます。

 第3条は、都市計画法第33条第3項に定められた開発許可をするに際しての技術的細目の制限強化について、必要な事項を具体的に示し定めております。

 まず、第1項では、公益施設である道路に関する整備基準として、開発行為により築造された道路の舗装、側溝の覆蓋化、側溝にふたをすること、袋状の道路形態における開発行為ができる規定の制限及び道路交通安全上、道路の交差部や曲がり角における角切りの長さについて等、条例により強化することとしております。

 第2項では、主として住宅団地の開発における公園、または緑地を設置すべきところでは、公園設置に限定すること。また、設置すべき公園の数及び1カ所当たりの最低限度を規定し、あわせて公園の設置基準を強化しております。

 また、第3項では、主として当該開発団地に居住することとなる住民が利用する公益施設の整備基準を規定しております。そのうち第1号は、集会所用地の確保について、第2号では、ごみ集積所の配置について、及び第3号では防犯灯の設置について、施設、またはその用地を開発事業者が整備することを規定し、整備の基準を強化しております。

 第4条におきましては、分譲住宅団地の開発許可をする場合、各区画における敷地面積の最低限度について、本市における既存一戸建て住宅の敷地面積規模の現状を考慮して、原則、市街化区域では150平米以上、市街化区域以外の区域では200平米以上とするよう規定しております。

 第5条及び第6条では、都市計画法第34条で、市街化調整区域における開発行為は、定められた要件に該当しない限り許可されないとの規定から、都市計画法第34条第11号の規定に基づき、条例で指定する土地の区域は、市街化調整区域のうち、市街化区域に隣接または隣接する区域で、市街化区域と一体的な生活圏を構成している区域の指定をする際、指定する区域の要件及び指定の手続及び建築物の用途に関する許可要件を定めております。

 その内容は、基本的に、これまでの県の開発許可基準に関する条例の規定している内容を継承することといたしております。

 ちなみに、許可できるものは、個人専用住宅及び一部の日常販売店を兼ねた住宅等に関する開発行為及び建築行為であります。

 第7条では、前条第6条と同じく、市街化調整区域内での開発行為の制限に関し、都市計画法第34条第12号の規定に基づき、市街化調整区域において、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められる開発行為であり、事例が多く、定形的なものであるものは許可することができると規定しております。

 これは、条例で、区域、目的、予定建築物の用途を限って定めるものが許可できるものであり、その内容は、基本的にこれまでの県の開発許可基準に関する条例の規定している内容を継承することといたしております。具体的には、条例別表に掲げる四つのいずれかの該当する条件を満たす個人専用住宅の開発行為でございます。

 第8条は、開発許可を要する開発区域の規模に関する強化として、新名神高速道路の開通に伴い、インターチェンジ周辺の中小規模の開発圧力に備え、土山都市計画区域、信楽高原都市計画区域の、いずれも非線引きの都市計画区域において、開発行為を行う土地の面積を現行の3,000平米から1,000平米に引き下げることといたしております。

 このことは、これまで甲賀市開発事業等指導要綱による事前協議制度の対象面積と符合しており、開発を行う前に手続が必要であることは、市民の皆様も既に一定のご理解をいただいているものと考えております。

 第9条におきましては、市街化調整区域において開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域において行うことが困難、または著しく不適当と認められるものであり、開発許可を受ける開発区域以外の区域においても、都市計画法43条の規定により、建築許可できるものを規定したものでございます。その建築許可できるものは、第7条の規定する要件と同様でございます。

 第10条では、開発許可の基準改正をするに際しては、都市計画審議会の意見を聞くことを規定しております。

 第11条は、規則への委任事項でございます。

 付則におきましては、施行期日を開発許可権限が委譲される平成20年4月1日とするところでございますが、第3条の規定による公共公益施設の整備基準を強化すること、第4条の規定による分譲宅地における各区画の敷地面積の最低限度を定めること、及び第8条の規定する開発許可を要する開発区域の規模を強化することにつきましては、施行期日を平成20年7月1日としております。

 経過措置につきましては、この条例の施行期日前までになされた都市計画法による開発許可、建築基準法による建築確認済み証の交付を受けたものは適用せず、有効であると規定しております。

 また、付則第7項で、この条例の制定に伴い、甲賀市都市計画審議会の所掌事項に開発許可の基準等が加わることにより、同審議会条例の一部を改正するものでございます。

 ただいまご説明申し上げました議案第156号、議案第157号の2条例につきましては、さきの10月の1カ月間、住民の方々からのご意見をお聞きするパブリックコメントを実施をさせていただきましたが、ご意見がございませんでしたので、申し添えます。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りたいと存じます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は、11時15分といたします。

         (休憩 午前10時59分)

         (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第20、議案第171号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)の件から、日程第25、議案第176号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)の件まで、以上6件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第171号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)から、議案第176号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)まで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第171号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ8,976万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ331億2,591万9,000円とするものであります。

 歳入歳出補正の主な内容は、歳出では、平成19年3月議会で条例改正いただきました議員報酬月額の減額や、事業中止となりました新幹線新駅設置工事促進事業負担金、予定事業者の辞退による地域密着型サービス施設整備補助、県営土地改良事業の確定見込みによる高生産性農業集積促進事業補助、公共下水道事業特別会計繰出金などを減額する一方で、国民健康保険法改正に伴うシステム改修経費に係る繰出金や、国の障害者自立支援事業特別対策の実施に伴います障害者扶助費等の増減、安全・安心のまちづくりのための希望ヶ丘小学校バリアフリー化事業、補助採択されました台風4号による災害復旧事業などの経費を増額計上いたしました。また、各費目においては、人事異動に伴います人件費の増減を計上しております。

 歳入では、景気回復の兆しの中、法人税の増額と、加えて事業費の実績見込みに伴い関係する補助金などの特定財源を増減し、収支差し引き額による一般財源については、翌年度の予算編成に向け財政調整基金等への積み戻しを行うことに均衡を図りました。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第172号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ5,800万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ80億7,550万5,000円とするものであります。

 歳入歳出補正の主な内容は、歳出では、総務費で、医療制度改正による激変緩和措置及び後期高齢者医療制度区分の追加改修に伴い、既存の電算システム改修委託料の追加計上するものであります。歳入においては、一般会計繰入金の追加計上するものであります。

 次に、議案第173号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ500万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億7,772万6,000円とするものであります。

 歳入歳出補正の主な内容は、介護保険認定審査会開催回数の増加によるもの、並びに医療機関や居宅介護支援事業所から介護保険認定審査会の委員となっていただいている方の報酬分について、医療機関や居宅介護事業所を通じて支払うよう変更することから、委託料の増を見込みました。

 また、地域包括支援センター人件費及び介護給付費準備基金の増額を見込みました。介護予防事業委託料につきましては、特定高齢者の決定、並びに特定高齢者支援サービスの利用者が少ない現状のため、減額を行うものであります。

 次に、議案第174号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ418万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億2,339万2,000円とするものであります。

 歳入歳出補正の主な内容は、歳出では、人事異動に伴う人件費の調整のほか、受益者負担に係る全期前納報奨金の増額及び面整備工事に係る委託料、工事請負費、補償補てん及び賠償金等の組み替え補正を行うものであります。

 歳入では、受益者負担金及び負担金、使用料、市債の増額、ほか一般会計からの繰入金で調整を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第175号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ136万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,164万円とするものであります。

 歳入歳出補正の主な内容は、歳出では、人件費の調整のほか、朝宮地区における農業集落排水事業の進捗を図るため、工事請負費と補償補てん及び賠償金の組み替え補正を行うものであります。

 また、施設管理費では、委託料の入札差金による減額と畑地区のコンポスト施設設備機器の修繕工事を行うため、増額補正するものであります。

 歳入では、朝宮地区農業集落排水事業に係る単独事業費の減額に伴い、市債及び負担金の補正のほか、一般会計からの繰入金で調整を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第176号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支におきまして、収入では、既決の予定額に98万4,000円を、支出では2,635万4,000円をそれぞれ追加し、収入、収益的収入の総額を25億1,000万9,000円、収益的支出の総額を27億3,906万9,000円とするとともに、資本的収支におきましては、収入では既決の予定額から500万円を減額し、支出では766万円を追加し、資本的収入の総額を20億2,723万2,000円に、資本的支出の総額を24億6,712万3,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、4月の人事異動及び給与改定に伴う人件費、また下水道事業の進捗による工事負担金について、増減調整を行うものであります。

 以上、議案第171号から議案第176号の提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第171号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第171号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)につきまして、その補足の説明を申し上げます。

 まず、1ページからの第1表、歳入歳出予算補正の歳入では、主なものとして、1款市税で1億4,340万円、14款国庫支出金で8,231万1,000円の増額であります。

 2ページの18款繰入金では、2億8,230万円の減額として、基金の取り崩しを抑制し、20款諸収入で6,004万円、21款市債で7,520万円の増額などとしました。

 3ページから5ページまでの歳出では、1款議会費から12款災害復旧費まで、ほぼすべてで予算の精査を行い、増減を計上させていただきました。この結果、歳入歳出補正額の合計額をそれぞれ8,976万1,000円とし、補正後の予算総額を331億2,591万9,000円としております。

 6ページは、地方債補正で、新たに市債の発行を予定するのは、上段の表で、その合計額は5,350万円であります。下段の表は、現予算の変更で、増減の合計は2,170万円の増額で、上の追加分を合わせると、7,520万円の増額であります。先ほどの2ページをご参照いただければ、幸いでございます。

 次の7ページから11ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございまして、後の説明と重複しますので、ここでの説明は割愛をさせていただきます。

 この後、説明の都合から28ページの歳出から説明をさせていただきますので、28ページをお開きくださるようお願いを申し上げます。内容の要旨を右側の説明欄に沿え説明させていただきます。

 なお、各科目において職員給与費等を相当額増減しておりまして、差し引き総額では約8,800万円の減額となりますが、いずれも確定見込みに合わせて整理するものでありますので、それぞれの説明は割愛をさせていただきます。

 それでは、まず1款議会費では、29ページの002議会運営経費で、議員の報酬条例の一部改正に沿い、議員報酬を減額して計上いたしました。

 2款総務費では、31ページ、上段の002一般行政推進経費は、事務補助の賃金などであります。

 33ページの002財産管理一般経費では、人身事故や物損事故の災害共済給付金と損害賠償金を計上しました。

 その下の003公有財産維持管理経費は、宮尻地区内の市が有する山林での間伐で、004庁舎維持管理経費では、緊急対応などの修繕工事費などを計上をいたしました。

 35ページ、002企画一般経費の、まちづくり総合調査業務委託の減額は、この先で教育費が、101ページにございます003の水口岡山城復元制作業務委託への科目の振りかえでございます。

 37ページ、中段の001交通政策一般経費では、新幹線新駅設置工事促進事業負担金を減額し、財政調整基金の積み戻し財源とさせていただきました。

 次の005駐車場駐輪場管理経費は、貴生川駅南駐車場の平成20年1月から供用開始することに係るランニングコストを計上させていただきました。

 39ページの中段、徴税費の001賦課一般経費の手数料は、土地鑑定手数料であります。

 40ページから43ページまで、選挙費、統計調査費などでは、事業費の確定見込みによる整理などであります。

 少し飛びまして、3款民生費は、47ページ、001障害者(児)福祉一般経費で、制度の改変に伴う事業費の減額と、平成18年度の補助事業精算に伴う返還金を計上し、002障害者自立支援制度事業では、国の特別対策の実施により事業補助を減額し、003補装具給付事業では、実績見込みから減額するものであります。

 その二つ下で、017地域生活支援事業では、重度障害者日常生活用具給付事業の不足見込みなどを計上し、018障害者(児)自立支援給付事業では、国の特別対策の実施などでの施設入所事業やホームヘルプサービス事業、グループホーム事業などの不足見込みを計上をいたしました。

 また、039障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業は、2カ年の臨時的措置として新たに実施するものであります。

 49ページの上段、001老人福祉一般経費の地域密着型サービス施設整備補助は、事業者の応募がなかったため補助金を減額するもので、その下、003介護予防生活支援事業からは事業費の確定見込みによる整理であります。

 下の段の002国民健康保険事業の繰出金は、国民健康保険事業会計における制度改正に伴う電算システムの改修経費に充てるものであります。

 この後、57ページは飛ばさせていただきまして、57ページで上段、006民営保育園運営委託事業の減額は、柏木保育園の入園児童の減少によるもので、008私立保育園運営委託事業の増額は、それぞれ入園児童の増加によるものであります。

 その下、002児童扶養手当支給事業は事業費の増加分を、また001生活扶助支給事業は、平成18年度生活保護費の精算による超過分を返還するものであります。

 4款衛生費では、59ページの中段、007上水道事業会計への補助は制度改正に伴うもので、その下、001老健法事業は、基本健診など、確定見込みによる増減であります。

 一番下の003予防接種事業では、61ページで、医薬材料費と予防接種業務委託の増減は、BCGの集団接種への移行に伴う振りかえであります。

 その下、004感染症予防事業は、確定見込みの不足分を計上いたしました。

 下の段の005公共河川等水質検査事業の減額は、入札差額であります。

 63ページの上段、011斎場管理運営経費は火葬炉の修繕で、中段、002ごみ収集事業の増額は業務の増大に伴うもので、005広域行政組合負担金の減額は事業の確定見込みによるもので、001し尿処理一般経費の過誤納金還付金は、旧の甲賀町分であります。

 5款労働費では、65ページの中段で、001工業開発推進事業は、企業誘致推進員の報酬及び企業立地促進助成金の確定見込みによる減額であります。

 6款農林水産業費では、67ページ、上段で002農業委員会運営経費の委員報酬の減額は、欠員1名分であります。

 69ページ、上段の002農業振興一般経費で、農業振興地域整備計画策定業務委託、及び担い手面的集積強化促進事業補助は新規事業で、農地・水・環境保全向上対策負担金は取り組み面積の増加により、それぞれ増額するものであります。

 71ページの003県営土地改良事業や、006野洲川沿岸事業の石部頭首工事業や、007野洲川上流地区県営中山間総合整備事業では、入札差額によるなど、事業費の確定見込みにより、負担金や補助金などをそれぞれ減額、あるいは増額するものであります。

 この後、75ページまで飛ばさせていただきまして、75ページの中段、007琵琶湖森林づくり事業では、県の配分の縮減による確定見込みから、長寿の森奨励事業交付金を減額するものです。

 7款商工費では、77ページの下段、007経済振興特区推進事業のシンポジウム事業委託の減額などは、事業を中小企業基盤整備機構との共催により実施することによる経費の振りかえなどの整理でございます。

 8款土木費では、79ページ、一番下の001市道維持管理経費は、貴生川駅自由通路の改修や貴生川駅前線の改修に充てるものであります。

 81ページ、一番上の001単独道路新設改良事業では、市道次良九郎線道路改良の事業進捗を図るため、用地費などを計上するものです。

 一つ飛びまして、004地方改善施設整備事業では、入札差額を減額するものであります。

 次の001第二名神対策事業では、工事費の追加分であります。

 83ページの中段、001まちづくり交付金事業では、入札差額、事業の一部縮小など、確定見込みにより整理し事業費を組み替え、(仮称)甲南駅前線設計業務委託費を計上して、事業の推進を図ることとしました。

 一番下の003公園整備事業では、85ページで、建築基準法の改正に対応して、陸上競技場建築構造計算業務委託費を追加計上いたしました。

 次の001公共下水道整備事業では、公共下水道事業特別会計の歳入の増加見込みにより、一般会計からの繰出金を戻すことの減額であります。

 次の001土地区画整理事業の寺庄駅周辺公共施設管理者負担金は、83ページのまちづくり交付金事業での事業との組み替えであります。

 次の001市営住宅管理経費では、火災報知器を190個に2基ずつ設置するものであります。

 9款消防費では、87ページ、中段の002消防施設整備事業で、田代消防車庫新築工事費を増額するものであります。

 次に、88ページからの10款教育費では、93ページまで入札差額など、事業の確定見込みによる整理などでございまして、93ページ、中段の016施設バリアフリー化事業では、来年度にエレベーターなどを必要とする児童が入学することに対応すべく、希望ヶ丘小学校バリアフリー化事業費を計上するものであります。

 一番下の001教育振興一般経費は、95ページで、生徒出場補助は中学生の全国大会などへの出場が増加したことによる増額であります。

 後、101ページまで飛ばさせていただきまして、101ページの下の段で003文化財保護調査普及事業の水口岡山城復元制作業務委託は、先ほどの35ページの002企画一般経費からの振りかえであります。

 後、107ページまで飛ばさせていただきまして、107ページの中段で006地域スポーツ推進事業の倉庫移設工事は、借地を返還しようとすることに伴うものであります。

 その下、010社会体育施設整備事業などは、入札差額など、確定見込みにより整理を行うものであります。

 109ページで、11款公債費は財源の更正であり、12款災害復旧費では、111ページの001現年災害公共土木災害復旧事業は、本年7月の台風4号に伴う大雨などで発生した市道など、3カ所の災害箇所を復旧する経費でございます。

 以上が、歳出であります。

 この後、ページを12ページまでさかのぼりをお願いいたします。

 それでは、12・13ページの歳入を、同じく右側の説明欄に沿い説明をさせていただきます。

 1款市税の市民税法人では、決算申告の結果、現年度分で1億2,000万円を、また、固定資産税では、過年度分で収納の推進により2,000万円の収入増を見込ませていただきました。

 一番下で、13款使用料及び手数料は、貴生川駅南駐車場を年明け1月から供用することとして、3カ月間の使用料を計上させていただきました。

 15ページの14款国庫支出金では、一番上の障害者介護給付負担金の増額は、先ほど歳出、47ページの障害者(児)自立支援給付事業での施設入所など、各種障害福祉サービスの利用者の増加に伴う事業費の増加に充てるものであります。

 二枠下で、道路災害復旧事業費国庫負担金は、新たな予算計上で、歳出、先ほどの111ページでの本年7月の台風に伴う災害復旧する経費に充てるものであります。

 その下、地域介護福祉空間整備交付金の減額は、歳出、49ページでの老人福祉一般経費の地域密着型サービス施設整備事業で、事業者の応募がなかったため事業の取りやめに伴うものであります。

 一番下、公立学校施設整備事業補助金は、歳出の93ページでの希望ヶ丘小学校バリアフリー化事業の国庫補助金であります。

 17ページの15款県支出金では、一番上の障害者施設入所事業負担金の減額と補装具給付事業負担金の減額、及び中段の2項の県補助金での進行性筋萎縮症者支援事業補助金から、7行を含めて自立支援緊急特別対策事業補助金までの減額とは、あわせて制度改正に伴い、その上の1項の県負担金での障害者自立支援給付負担金への予算の組み替えであります。

 また、同じ県補助金の障害者自立支援臨時特例事業補助金は、新制度に伴うものであります。

 次の枠の障害児保育事業補助金の増額は、対象児童の増加に伴うものであります。

 19ページの上段、高生産性農業集積促進加算補助金は、歳出の、先ほどの71ページでの県営土地改良事業関連の柏木地区圃場整備の事業費の確定見込みによる減額であります。

 その下、琵琶湖森林づくり補助金なども事業費の確定見込みによる減額であります。

 また、中段、教育費県補助金の豊かな体験活動推進事業補助金の減額と不登校児童・生徒訪問相談事業補助金の減額は、21ページの一番上、教育費県委託金への振りかえであります。

 21ページの中段、16款財産収入では、市の有する森林の間伐材の売払い収入でございます。

 次の17款寄附金は、建設業協会とゴルフ協会からの寄附金であります。

 次の18款繰入金では、財政調整基金繰入金の減額2億8,700万円は、健全財政を持続させるための目標に向け取り崩しを減額することにより、基金残高の確保を図ったものであります。この結果として、平成19年度末残高見込み額は、12億1,586万5,000円となります。

 23ページの2段目、20款諸収入の市税延滞金では、収入の推進による増額を見込みました。下段の雑入の総合賠償補償保険金は、先ほど歳出の33ページの補償金や賠償金に充てるものであります。

 その下の県後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金は、派遣している市の職員の人件費に充てるもので、その下、資源ごみ売払い収入は、確定見込みによる増額であります。

 25ページの上段、次良九郎線整備事業負担金は、先ほどの歳出、81ページでの道路事業関連で、事業費の拡充に伴う県環境事業公社からの収入であります。

 下の段、21款市債は、27ページまで、それぞれの事業の確定見込みによる増減を計上するものであります。

 なお、希望ヶ丘小学校のバリアフリー化事業及び災害復旧事業は、新規事業であります。

 以上が、歳入でございます。

 再度、ページを飛ばさせていただきまして、112ページをお開きくださるようお願いをします。

 112ページから118ページまでは、給与費の明細書であります。

 112ページの中段、一般職の欄で、一般会計での職員数は、補正後で13人減少し、831人となっています。給与費では、113ページで合計欄で8,814万6,000円の減額であります。

 後、120・121ページは、地方債の調書であります。

 121ページの右下、合計で地方債の平成19年度末現在高見込み額は、432億2,814万7,000円であります。

 以上、議案第171号 一般会計補正予算(第4号)の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

         (休憩 午前11時50分)

         (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第26、議案第177号 契約の変更締結につき議決を求めることについての件から、日程第30、議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第177号 契約の変更締結につき議決を求めることについてから、議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第177号 市道次良九郎線道路改良工事の契約の変更締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年3月26日に議決をいただき、西村建設株式会社甲賀支店取締役支店長、松島幸康と1億9,845万円で契約いたしました、市道次良九郎線道路改良工事について、工事の進捗に伴い、山間部での地質状況は予想以上に軟弱地盤層であったことから、路床の地盤改良や施工中において崩壊したり、切り土、のり面区間の工法検討が必要となり、追加工事や工法変更について、現場に適応した工法により安全で効率的な施工を図るため、契約変更をするものであります。契約金額につきましては、604万3,800円を追加し、2億449万3,800円とするものであります。

 主な変更内容は、軟弱地盤層による影響から、土工については、路床部の地盤改良が必要となり、大型ブロック工については、軟弱部の工法検討の結果、施工面積2,513平方メートルから2,200平方メートルに削減し、新たに68メートルのカゴ枠工を追加変更するものであります。

 また、次期発注予定の工事との調整により、補強土壁工を738平方メートルから304平方メートルに、植生工、排水構造物工及び防護さく工については、現地精査により削減するものであります。

 あわせて、工事期間につきましては、現地調査や工法等の検討に時間を要しましたことから、竣工期間を平成20年2月28日まで延長をお願いするものであります。

 つきましては、請負契約を変更するに当たり、地方自治法並びに甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の定めるところにより、本議会に契約の変更締結の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第178号 牧勅旨地区管渠築造工事の契約の変更締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成18年6月23日に議決をいただき、西武建設株式会社京滋営業所所長、古川博之と2億4,930万7,800円で契約いたしました牧勅旨地区管渠築造工事につきましては、当工事の実施に当たり、土質調査に基づき、岩盤対応の推進機による施工を行ってまいりましたが、想定以上に岩盤強度がかたく、設計時の日進量が2割程度少なくなるとともに、推進機の先端についているビット、掘削刃及びビットを支える母体が著しく磨耗、ビット交換の回数が多くなること等により、施工期間が大幅に必要となり、機械損料費が増加することに伴う増額変更であります。

 また、あわせて工期を平成20年3月25日まで延長をお願いするものであります。変更金額につきましては、4,499万3,550円を追加し、2億9,430万1,350円とするものであります。

 つきましては、請負契約を変更するに当たり、地方自治法並びに甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の定めるところにより、本議会に契約の変更締結の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第179号 勅旨大垣外地区管渠築造工事の契約の変更締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年3月6日に議決をいただき、株式会社三東工業社代表取締役奥田克美と2億7,058万5,000円で契約をいたしました勅旨大垣外地区管渠築造工事につきまして、当初、砂れき土の推進機による施工を予定した箇所において、発進立坑施工途中で岩盤が露出したため、再度、詳細に土質調査を実施したところ、推進軌道上に岩盤があることが判明し、岩盤対応の推進機に変更する必要が生じたこと、及び普通土対応の推進機で施工していた箇所での多くの玉石が存在したため、日進量の変化に伴う増額変更であります。

 また、あわせて工期を平成20年3月25日まで延長をお願いするものであります。変更金額につきましては、6,145万2,300円を追加し、3億3,203万7,300円とするものであります。

 つきましては、請負契約を変更するに当たり、地方自治法並びに甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の定めるところにより、本議会に契約の変更締結の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第180号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀町大原中地先の市道大原中中学校線を起終点とする大原中2号線を市道路線として認定しようとするものであります。路線の延長は、116メートル、幅員は6メートルであります。

 次に、議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、長期にわたって安定した均衡ある土地利用を確保することを目的として、本市における国土の利用に関して必要な事項を定める甲賀市国土利用計画について、国土利用計画法第8条第3項の規定に基づき議決を求めるものであります。

 この計画は、上位計画であります全国計画や滋賀県国土利用計画を基本としつつ、昨年度策定いたしました甲賀市総合計画に即して策定したもので、本市の将来像、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現に向けた土地利用に関する計画であります。

 本計画の実施により、現在及び将来にわたって、市民にとって限られた資源であります市域の土地を有効かつ適切に利用し、長期的な展望を持って次世代へつないでいく所存であります。

 なお、補足説明は企画部長がいたします。

 以上、議案第177号から議案第181号の提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案181号について、補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、議案第181号 甲賀市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 この計画は、平成28年を目標年次とする第1次の国土利用計画として、本市の土地利用に関する指針となるものです。同時に、甲賀市総合計画を補完するものとして、区域指定や道路網などの具体的な土地利用の計画を示しております。

 なお、本計画は土地利用に関する将来のまちの姿を描いたものでありますが、この計画によって、土地の利用を規制したり個人の土地所有の権利を制限するといった性格のものではございません。

 それでは、順を追ってご説明を申し上げます。

 なお、以下、この利用計画の中で、市の土地、市土という言葉を使っておりますが、国土、県土に対応する言葉ということで、市域の土地ということで市土という耳慣れない表現をしておりますが、ご理解をいただきたいと思います。

 まず、1ページの第1章、市土の利用に関する基本構想の中の基本理念では、生活及び生産活動の共通基盤として、限られた資源である市土を自然環境の保全とともに、公共の福祉を優先させた健康で文化的な生活環境の確保を図ることを基本理念として、長期的な視点に立って、総合的かつ計画的に利用することとしております。

 また、2の甲賀市総合計画との関連では、本計画は、総合計画に描くまちづくりを補完するものであることから、市民と行政が協働して取り組むことにより、調和のとれた土地利用を図ることを示しています。

 さらに、3の市土利用の基本方向では、本市の特性、状況をかんがみ、2ページで、ア、安全の確保として、地震・水害・土砂災害などの災害に強いまちづくりを目指し、市民の安全性を最優先した土地利用を進めることとします。そのため、防災施設機能の整備や河川の改修を進めるとともに、危険地域に関する情報の提供や、都市計画法等に基づく適正な土地利用の規制誘導によって、市土の保全機能を持つ農用地や森林の適正な管理や整備を図ってまいります。

 また、イの環境保全として、本市の豊かな自然環境を後世に残すため、農地や森林、河川等の保全を図りながら、自然環境に配慮した自然と共生する土地利用を進めます。

 なお、3ページ、ウ、土地の有効利用では、市街地における土地の有効利用、低未利用地の利用促進などを図るとともに、都市的土地利用と自然的土地利用は混在する地域における利用区分ごとの土地の適正な配置と組み合わせの確保を図ることにより、限られた市土の有効で適切な利用を進めることとしています。

 次に、地域類型別の市土利用の基本方向のうち、都市的地域では、土地利用に対しては、新たな市街化区域の拡大ではなく、土地利用の高度化や低未利用地の有効利用を図ることでの供給を前提として、災害に対する安全性の確保や公共空間のバリアフリー化、及びまち並み景観の形成に配慮しつつ、道路、公園、河川などの都市的基盤の整備によって、安全、安心、快適で住みやすいまちづくりを目指すこととします。

 農村地域では、農用地の保全整備や耕作放棄地の活用を含めた生活環境の整備によって、自然環境と調和のとれた農村景観の維持形成に努めます。

 さらに、農地と土地が混在する地域における農業生産活動と生活環境の調和を図るための適正な土地利用の規制誘導を行います。

 自然維持地域では、森林を有する地域での造林保育の振興や森林の保護、また河川を有する地域での河川環境の保全を図るとともに、環境への影響に配慮しつつ、自然体験、学習等、自然との触れ合いの場としての利用を図ります。

 次に、?利用区分別の市土利用の基本方向として、4ページでは農用地、森林、5ページで原野、水面、河川、水路、道路、6ページで宅地、7ページでその他に区分して、それぞれの方向を示しています。

 この区分の定義については、説明資料の21ページから25ページにお示しをいたしております。

 1、農用地については、食料供給基盤としての優良農地の確保や農業の生産基盤の整備による生産性の向上を図るとともに、農用地の持つ自然環境の保全、災害の予防、地域景観の形成等の多面的な機能が発揮できる土地利用を目指します。

 2、森林については、森林の保全と整備を図ることにより、木材生産機能をはじめ、水源の涵養、自然環境、生態系の維持等の多面的な機能が発揮できる土地利用を目指すとともに、保健・休養の場としての活用を図ります。

 3、原野については、良好な自然環境を有する原野の保全に努めます。

 4、水面、河川、水路については、自然環境や景観の保全に配慮しつつ、洪水や浸水の被害の軽減を図るための河川改修や老朽化した農業用排水路、ため池の整備を推進します。

 5、道路については、平成20年の新名神高速道路の開通に伴う関連道路の整備を促進するとともに、都市計画道路の再編整備や狭隘な幅員の生活道路の拡幅整備について、生活環境の保全に配慮しながら促進します。

 また、農林道については、農林業の生産性の向上だけでなく、自然条件をはじめ、周辺環境の保全に配慮しつつ、一般道路を補完する機能をも考慮した整備を図ります。

 6、宅地、農地、住宅地については、安全・安心、快適で住みやすいまちづくりを基本に、土地利用の高度化や低未利用地の有効活用を図ります。

 工業用地については、企業の立地動向に対応しつつ、雇用の場を確保するための新たな産業用地の調査検討を進めます。

 また、事業所、店舗等のその他の住宅についても、良好な環境の形成やオープンスペースの確保など、環境と安全にも配慮します。

 7、その他のうち文教施設、公園緑地、交通施設、環境衛生施設などの公共公益的施設用地については、市民生活の向上とニーズの多様化に対応するため、必要な用地を確保します。

 レクリエーション用地については、地域振興等総合的に勘案して、計画的な整備を進め、中山間地などにおける耕作放棄地等については、立地条件に応じた積極的な有効利用を図ります。

 また、本市の歴史を継承していく上で貴重な財産である歴史文化遺産については、調査、研究、保全に努めるとともに、これらを活用したまちづくりを展開します。

 続いて、8ページの第2章、市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及び地域ごとの規模の目標の?の市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標では、平成16年度を基本年次、平成28年を目標年次とし、平成22年を中間目標年次として参考表示をしております。その人口と世帯数は、平成22年に人口9万5,000人、2万8,600世帯、平成28年を9万6,000人、2万9,500世帯と、総合計画の目標数値と整合を図っています。この詳細については、説明資料30ページの第5表にお示しをしております。

 なお、市土の利用区分を、農用地、森林、原野、水面、河川、水路、道路、宅地及びその他とし、目標設定の方法については、土地利用の現況と推移について調査するとともに、将来人口等を前提として利用区分別に土地利用を予測し、市土利用の実態と調整を行い、市土の利用区分ごとの規模の目標を設定しています。この数値の一覧を、9ページに示すとともに、詳細については説明ページ、31ページの第6表及び32ページの第7表に示しています。

 なお、9ページの表の中で大きな増減としましては、道路467ヘクタール、宅地641ヘクタール、その他153ヘクタールの増加であり、これらによりまして、農用地474ヘクタールと森林792ヘクタールを減少することとなります。

 その要因としましては、道路については、新名神高速道路、名神名阪連絡道路、国道1号、水口道路、土山バイパス及び国道307号、信楽道路、長野バイパスなどが主なものであります。宅地については、2地区の土地区画整理事業や新たな工業用地が挙げられます。

 また、10ページからは、本市における地形等の自然条件や土地利用の状況、社会的、経済的諸条件を勘案して、水口、土山、甲賀、甲南、信楽の5地域に区分し、それぞれの地域で特筆すべき事項を利用区分ごとに記述をしています。

 水口地域では、市街化調整区域における優良農地の保全と無秩序な開発の防止、国道1号をはじめ主要幹線道路や都市計画道路の整備促進。

 土山地域では、国道1号バイパスや新名神高速道路への関連道路の整備、まち並み環境の保全をはじめとした居住環境の向上。

 甲賀地域では、農業用排水路の整備、名神名阪連絡道路の整備促進、新たな工業用地の検討。

 甲南地域では、杣川、滝川の河川改修や駅周辺における住宅地の再生、甲南インターチェンジ周辺の土地利用。

 信楽地域では、森林の適切な管理保全、国道307号、信楽道路、長野バイパスの整備、まち並み景観の保全や再生の促進、伝統産業の生産環境の保全などが主なものであります。

 さらに、14ページからの第3章、第2章に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要においては、求められる施策展開を示しています。

 1、国土利用計画法等の適切な運用では、本計画及び全国計画、滋賀県計画、さらには市基本構想や市の土地利用に関する諸計画を基本として、国土利用計画法及び関連する土地利用関係法の適切な運用を図るとともに、土地利用の計画的な調整の推進と適切な土地利用の確保を図ることを示しています。

 2の地域整備施策の推進では、都市的地域と田園地域との連携や地域の特性に応じた施策を推進することにより、限られた土地の有効利用を図り、その機能を補完することを示しています。

 3、市土の保全と安全性の確保では、河川流域や森林の保全と安全性の確保、災害対策施設の整備や危険地域に関する情報の周知等による市民の生命、財産等の安全の確保、オープンスペースの確保による防災空間の創出や公共建築物等の耐震化、不燃化による市街地の安全性の確保を示しています。

 4の環境の保全と美しい市土の形成では、文化財や歴史的遺産を次代に引き継ぐ観点、良好な生活環境の確保の観点、潤いのある市土の形成の観点、騒音等の公害防止の観点、さらには水面等の水質、生態系及び景観の保全の観点から、それぞれ適切な方策を示しています。

 5の土地利用転換の適正化では、農用地の利用転換、森林の利用転換、大規模な土地利用転換について、それぞれの留意事項や配慮項目を示しています。

 6の土地の有効利用の促進では、利用区分別の市土利用の基本方向で述べた利用区分ごとに土地の有効利用と整備方針を示しています。

 7の市土に関する調査の推進及び成果の普及啓発では、土地の適切な利用を図るため、史跡調査などの基礎的な調査を実施するとともに、この計画の総合性及び実効性を高めるための住民への理解や、調査結果の普及及び啓発を図ることを示しています。これら七つの項目の推進により、目標の達成を図ろうとするものです。

 なお、参考資料といたしまして、平成16年を基準年次とした現況図、28年を目標年次とした構想図を添付いたしますとともに、18ページ移行には、計画策定の経緯、定義及び数値の推移を記述した説明資料添付をしております。

 また、甲賀市国土利用計画の前文にも掲げておりますが、この計画において、社会経済情勢の進展により、現実と大きな隔たりを生じたときには、適宜、計画と実績を検討の上、必要に応じて計画の改定を行うことといたしております。

 以上、甲賀市国土利用計画について補足の説明を申し上げました。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第31、意見書案第8号 守屋証人喚問に絡む政・軍・財の疑惑解明を求める意見書の提出についての件から、日程第33、意見書案第10号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書の提出についての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 初めに、意見書案第8号について提案理由の説明を求めます。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました意見書案第8号 守屋証人喚問に絡む政・軍・財の疑惑解明を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 今、国会では、新テロ特措法案の論議が行われていますが、防衛省の前守屋事務次官が、軍需専門商社山田洋行から、ゴルフや飲食など過剰な接待を受けていた防衛省自衛隊の利権と疑惑まみれの実態が明らかになり、逮捕され、国民の怒りを買っているところです。マスコミ報道では、日々、その実態の一部が明らかになりつつありますが、全体の解明はこれからです。

 さきの参院外交防衛委員会では、軍需専門商社山田洋行の元専務で、東京地検特捜部に逮捕された宮崎元伸容疑者からゴルフなどの接待を受けていた守屋前防衛事務次官の証人喚問が行われ、軍需専門商社山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者の接待を守屋氏とともに受けていた政治家の名前が具体的に明らかになり、守屋氏が名前を挙げた二人の防衛庁長官経験者は、額賀福志郎、久間章生の両氏でした。

 参議院の財政金融委員会で、守屋前防衛事務次官と額賀財務相の証人喚問を12月3日に実施するとされていましたが、11月29日、守屋氏が逮捕されました。我が党は、証人喚問は全会一致でやるべきだということを主張しておりました。その後、参議院での証人喚問は取りやめとなりました。

 問題となっている昨年12月4日の人形町濱田屋での宴会の事実関係について、自民党は額賀財務大臣のアリバイを写真などで証明し、一方、民主党は、宴席に同席したと証言したのは新たに守屋氏なのだということを明らかにし、両者には明らかな食い違いがあります。何が真実なのかが、問われているところです。

 また、守屋氏が出席した宴会に、宮崎氏、久間氏に加えて、日米安全保障戦略会議を主催する団体の事務局長を務める秋山直紀氏が出席していたことが明らかになりました。

 この戦略会議は、日米の軍需大企業と日米の防衛族、軍事族の政治家が大集合する会議であります。この件で政府は何ら問題がないと言っていますが、今回の証人喚問で日本国内での政・軍・財の癒着の構造が浮き彫りになっただけでなく、秋山氏の介在によって、アメリカの軍需大企業の関与も問題になってきています。

 財政が厳しい中、年間5兆円もの軍事費がどのように使われていたのか、そこにはどういう利権構造があったのか、徹底的に真相を糾明し、国民の前に明らかにすることが必要であります。

 つきましては、地方自治法99条の規定により意見書を提出していただきますよう、議員各位のご賛同をお願いし、提案説明といたします。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第9号について提案理由の説明を求めます。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) ただいま上程されました意見書案第9号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書案について、提案理由を申し述べます。

 来年4月から実施されようとしています後期高齢者医療制度、先日、全国の健康保険組合連合会が国民の意識調査というのを行いました。その内容が新聞で発表されましたけれども、それによりますと、この後期医療制度について内容などを詳しく知っているという人はわずか2.5%、名前だけ知っているというふうに答えた人が21.9%、知らないというふうに答えた人は実に74.3%におられました。つまり、ほとんどの人が知らないという現状が明らかになったわけです。

 後期高齢者とは、75歳以上の人です。来年4月から、75歳以上の高齢者1,300万人は、すべてそれまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現在、サラリーマンの息子などの扶養家族として健保に加入している高齢者、約、全国で200万人いると言われていますけれども、こうした人たちも例外なく75歳の誕生日を迎えた途端、死ぬまで、生活保護受給者を除いて、すべての後期高齢者は保険料を支払わなくてはなりません。

 しかも、月額1万5,000円以上の年金収入がある人は、介護保険料とともに年金から天引きとなります。直接保険料納付の人が、保険料を滞納すれば保険証を取り上げられ資格証明書を発行することが、法律で明記されています。その上に、政府が、今、検討している診療報酬の包括払いが実施されますと、保険が効く1人当たりの上限が決められ、それによって診察の回数や薬が制限されたり、診療のかけ持ちが難しくなります。さらに、上限を超えた治療は病院の持ち出しということになるため、治療がかさむ高齢者を病院から追い出したり、必要な治療が受けられないという事態を招きかねません。このように、制度の内容を知れば知るほど問題点が浮き彫りになり、高齢者の方々から怒りの声が日ごとに広がっています。

 実は、昨日も甲南で日本共産党の呼びかけで後期高齢者医療制度について学習と交流会がありましたが、その中でも、そもそも高齢者をなぜ前期と後期に勝手に分けるのか全く根拠がない、保険料がどうなるのか心配だ、有無を言わさず保険料を年金から天引きされるというのは納得がいかない、病院に行っても必要な医療が受けられないのでは、年寄りは早う死ねということかなど、新制度に対する疑問と怒りの声が数多く寄せられたところです。

 現在、全国300を超える地方議会が、制度の見直しを求める意見書などを上げていることは、こうした高齢者の怒りの声を背景に、余りにも新制度に問題があるからではないでしょうか。

 こうした動きを背景に、自民・公明の与党は、来年4月実施の新制度について、新制度導入にあわせて始める70歳から74歳の窓口の負担増、つまり1割から2割にするという引き上げ案は1年延期する、75歳以上の被扶養者が新制度で負担を迫られる保険料を半年間延期する、その後の半年は保険料を1割に減額するという一時凍結で合意しましたけれども、制度の根本的な問題点については全く手をつけていません。

 ですから、今、求められるのは、一部の手直し実施を先に延ばすということではなく、制度そのものを中止・撤回する以外に問題の解決はないというのが実体ではないでしょうか。人は、だれもが年をとります。若いころは元気でも、高齢になればいろんな病気が出てきます。そういう高齢者を別立ての医療保険とすることには、何の道理もありません。今、必要なのは、すべての国民の健康と命が大切にされる政治です。だれもが安心してかかれる医療制度改革こそ必要ではないでしょうか。

 大事なことは、政治的な立場の違いや社会保障制度への見解の相違を乗り越えて、後期高齢者医療制度をこのまま実施することはできないという、その1点で、市民の皆さんの健康と暮らしを守るため、甲賀市議会としても意見書が採択されますよう、議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第10号について、提案理由の説明を求めます。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書案第10号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。

 意見書案には、二つの項目が盛り込まれています。

 一つは、アメリカ産牛肉の日本への輸入条件の緩和、すなわちアメリカは20カ月未満を30カ月未満に拡大せよと、月齢緩和を強く要求しています。これは、OIE、国際獣疫事務局の基準緩和を根拠とはしていますが、アメリカのBSE汚染が正常化したことを意味するものでは全くありません。アメリカは、正常化どころか、検査や実態を公表せずに、汚染が広く深く進行していると言っても過言ではありません。

 1997年に、牛への肉骨粉使用を禁止をしましたが、表示の義務づけだけであります。交差汚染が最も心配される豚、鳥、ペット、ミンクなどへの使用は野放しであります。しかも、脳、脊髄など、危険部位を焼却処分にはせずに、肉骨粉にして外国へ輸出しているというありさまであります。

 一方、BSEの検査体制はどうなっているのか、毎年、屠殺される3,500万頭のうち、わずか1%足らずの検査にすぎません。この検査は、起立困難など、いわゆる病畜へたり牛の検査のみであって、健康的な一般屠殺牛は無検査であります。

 日本でのBSE発生直後、政府は肉骨粉の使用を禁止して回収をし、直ちに全頭検査を徹底し、牛肉の安心・安全とBSE根絶を目指す対策をやってきました。こういう日本のやり方と、決定的な違いがあるわけであります。

 日本が実施しているスクリーニング方式とは、検査して選別をする、すなわち健康な屠殺牛を全頭検査し、特定危険部位を除去して焼却処分にすると、こういうダブルチェックをかけ、根絶を最後の目標としているものであります。

 一方、アメリカ政府及びOIEは、サーベイランスというやり方、つまりBSEの一定のリスクを容認し、へたり牛という病畜の中にどれだけBSEがあるかを検査する、こういう程度であります。検査の役割をBSE感染牛の状況を把握する程度のことに絞っていると、こういう状況であります。これは、BSEを動物の病気の問題としてのみとらえるものであります。BSEが種々の壁を超えて人間に感染をし、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病を発症し、死に至らしめている実態を、いまだに直視しないというかたくなな姿勢であります。

 若齢肥育という言葉があります。肥育方法は、おおむね20カ月齢前後で出荷されるのが9割であります。30カ月齢に拡大緩和するということは、発育の遅延したもの、または病気がやっと回復してきたものなどが出荷されるわけであります。BSE牛の無検査状態で危険域を広げるという許しがたい緩和であります。このようなことは、絶対に認めるわけにはいかないではないでしょうか。

 二つ目の内容は、日本政府がBSEスクリーニング方式をさらに徹底する上で、毎年、2億円と言われる全頭検査費用を継続してきましたが、国は来年7月末で予算を廃止する、こういう計画があります。食の安全をひっくり返して、国民の命と健康を脅かす方向ではなく、全頭検査をさらに維持継続してほしいという国民の切なる願いであります。

 カットになれば、滋賀県の近江牛の検査費用1,500万円をどうするか、廃止するのか、県が代行するのか、知事の方針は未定であります。この意見書の提出意義は実に大きなものがあると考えます。

 また、意見書を国に届けることは、地方の民意表明のみならず、アメリカに対してサーベイランス方式をスクリーニング方式に根本的に転換させるという重要な意義を合わせ持つものであります。

 以上のことから、一つには月齢制限など、輸入制限を緩和を求めるアメリカの要求には応じないこと、二つには、都道府県が行っている20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成を継続すること、この意見を提案するものであります。

 どうか議員各位皆さんのご理解とご賛同をいただきまして、ぜひとも採択されることを願いまして、提案理由の説明といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第34、請願第4号 「宙に浮いた年金記録」問題の早急な解決を求める請願書の件から、日程第36、請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願の件まで、以上3件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 請願第4号 「宙に浮いた年金記録」問題の早急な解決を求める請願書は、民生常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第5号 最低保障年金制度の実現を求める請願書は、民生常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第6号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、12月4日から12月10日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月4日から12月10日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、12月6日、午後5時までに、また討論の通告につきましては、12月7日、午後5時までのそれぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますよう、お願いをいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、12月11日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、2時より第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんはご参集願います。

 本日は、ご苦労さんでございました。

         (散会 午後1時43分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員