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滋賀県 甲賀市

平成19年  9月 定例会(第6回) 09月25日−07号




平成19年  9月 定例会(第6回) − 09月25日−07号









平成19年  9月 定例会(第6回)



      平成19年第6回甲賀市議会定例会会議録(第7号)

 平成19年9月25日 午前11時30分 平成19年第6回甲賀市議会定例会第7日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  藤田照治  教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第3 議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第4 議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第5 議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第6 議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第7 議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第8 議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第9 議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第10 議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第11 議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第12 議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第13 議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第14 議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第15 議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について

  日程第16 議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願について

  日程第19 報告第25号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第20 意見書案第7号 国民健康保険財政支援強化と制度の抜本的改革を求める意見書の提出について

  日程第21        議員派遣の結果報告

  日程第22        議員派遣の件の報告

  日程第23        閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

  日程第24        閉会中の総務常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第25        閉会中の民生常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第26        閉会中の文教常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第27        閉会中の産業建設委員会の継続調査の申し出について

  日程第28        閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第29        閉会中の第二名神対策委員会の継続調査の申し出について

  日程第30        閉会中の交通対策特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第31        閉会中の産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第32        閉会中の地域情報化推進特別委員会の継続調査の申し出について

6.議事の経過

          (開議 午前11時29分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 あらかじめご通知申し上げましたように、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り下げ、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より議案第117号に対し、正誤表による訂正の依頼がありました。

 なお、訂正箇所はお配りの正誤表のとおりでありますが、執行部より発言の申出がありますので、これを許可いたします。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) ただいま、議長のお許しを得ましたので、議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、ただいま別紙でお配りをさせていただきました正誤表のとおり、訂正をお願い申し上げます。

 去る8月28日に提案、9月12日から決算特別委員会の審査も終えていただいておりますが、ページ数は296ページから297ページにわたりますが。10款教育費、2項小学校費、1目小学校管理費中、第7節賃金で予算現額741万円、不用額5万96円を予算現額746万1,000円、不用額904円に、11節需用費、予算現額1億1,283万円、不用額586万7,661円を予算現額1億1,277万9,000円、不用額581万6,661円に訂正をお願い申し上げます。

 理由につきましては、予算の目内流用、不足する資金の予算に対し、需用費の執行残より流用をいたしておりますが、に対する金額の記載ミスであります。

 なお、両節の支出済額には変更はありません。目内流用でありますので、1目小学校管理費の予算現額、支出済額、不用額にも変更はございません。平成18年度決算を審査いただく決算書に誤りがありましたことにつきまして、大変申しわけなく深くお詫びを申し上げます。

 今後は、同じ過ちを繰り返すことのないよう、十分注意の上、事務処理に万全を期してまいります。どうか、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で、報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 日程に入るに先立ち、お諮りいたします。

 4番 朏議員から9月6日の本会議における議案第130号の発言について、会議規則第65条の規定により、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。

 この取消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、4番 朏議員からの発言取消し申し出を許可することに決しました。

 これより、日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  22番 友廣勇議員及び

  23番 白坂萬里子議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第18、請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願についての件まで、以上17件を一括議題といたします。

 これらの件につきましては、去る8月29日及び9月6日の本会議において各委員会に付託されておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。

 これより、各委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。

 29番 山川議員。



◆29番(山川宏治) 皆さん、こんにちは。

 それでは、総務常任委員長報告をただいまからいたします。

 本常任委員会に付託されました議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第130号 甲賀市議会議員および甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてにつきまして、9月19日に委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過をご報告いたします。

 まず、議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでありますが、この会計は、土地の先行取得により、事業を円滑に推進するために設けられたものであります。主な内容としては、土地売払い収入について決算書における金額と実売り払い金の差についての質疑があり、基金では売払っても土地が現金に動くだけであり、基金全体での財産はかわらない。本会計では、その差益だけを計上しているとの答弁でありました。

 なお、本会計は、土地売払い金額の記載のしかたが、売買差益だけであり、市民に理解されにくいことから、よりわかりやすい処理方法とされたいとの意見がありました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において全会一致により、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでありますが、この会計は、甲賀市鉄道安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行う会計であります。主な内容としては、信楽高原鐵道の経営損失に対し、その財源として、基金を全部取り崩さないのはなぜかの質疑があり、今は、運用益だけで補てんするということで、原資には手をつけていない。原資は国鉄からの転換交付金、県の助成金および信楽町の支出金等であり、関係団体の協議が必要である。県補助が2分の1から現在は3分の1になっており、県の財政状況も大変厳しい状況であるが、さらなる働きかけも必要との答弁でありました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において全会一致により、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでありますが、この会計は、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、運用益金を積み立てる会計であります。主な内容としては、近江鉄道と信楽高原鐵道をつなぐ計画についての質疑があり、琵琶湖京阪奈線が具体化したときには、施設整備が必要である。また、電化とディーゼルという課題もあり、具体的には、難しいので、話は中断しているとの答弁でありました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において全会一致により、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第130号 甲賀市議会議員および甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてでありますが、公職選挙法に基づき、市議会議員および市長候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担し、市民の市政参画への環境の充実を図るために制定されるものであります。主な内容としては、重要な条例であるが、なぜ、この時期に上程したのかに対し、県や他市でも条例制定していることから、今回上程した。また、前向きな検討はよいが、他の施策で満額負担、満額補助はあり得ないことから、負担率を設定する考えはないかに対し、他市との関係もあり、全国的に公職選挙法の規定による金額を上程することが妥当と思っているとの答弁でありました。また、不正請求があり、満額請求など、この制度が全国的に問題になりかけていることから、政務調査費にもあわせて先例の市の運用がどうなっているのか、データの収集要請もありました。

 委員会の意見としては、本件について、公職選挙法に基づき、市民に公平公正に参政権を行使する環境整備をすることが望ましいことであるが、しかし、政治と金に対する世論は厳しいものがあり、市民の理解と納得は得られない内容が不可欠である。市財政事情が厳しい折、予算的にも削減されている中、公費負担は慎重にすべきであり、時間をかけて審議すべき。近隣の類似団体に習うのではなく、選挙経費の低廉化や、公費負担額の軽減という視点を持って、市として適正な負担をすべきである。基本的には、多額の経費が要ることで、趣旨は理解できるが、市民感情のことから理解はできかねる。また、趣旨には反対ではないが、市民感情や財政難だけで検討すべきではないと思う。お金のかからない選挙もあるが、今の時期、抜きでは通れない。市長選と市議会議員の選挙の中身はそれぞれ公職選挙法で規定すべき。すべてが一律ではなく、再度上限枠を検討する必要がある。また、趣旨は理解でき、異議を唱えるものではなく、タイミングが大事であり、市民感情とどうあうか、議員にかかる問題であり、深く議論を行う必要があるから、市民の声も聞き、慎重に審議すべきである。また、財政難については、本来、どこにメスを入れるべきか。市民の負担を軽くするために活動している。基本的には、公費負担は合併協で議論がなされるべきもので、本来、おそかったのではないか。前回の選挙ではなかったので、この時期に上程はよい時期であるが、不正が起こっているのは、ポスター代であり、燃料費や運転手には問題ない。ポスターについても、少し資料による検討と最高限度額としての正当性を見極めることが必要である。また、市の運営から市長選も市議会議員選も大事な選挙。負担軽減はあるということはいい人材が立候補できることになり、よい制度である。今の時期としてはよい。さらには、幅広く立候補しやすい環境をつくることは大事であり、立候補の機会をつくる民主主義の一歩となり、今後に向け大切な条例である。この条例制定の趣旨は、限度額について規定されたものであり、ポスターの水増し請求などは候補者のモラルの問題である。市民がよき候補者を選出すればよいなどの意見がありました。

 なお、採択にあたり、討論があったことを報告いたします。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、委員賛成多数により、閉会中に委員会を開催し、資料による検討など、積極的な慎重審議を行うため、継続審査とすることと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成19年9月25日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 総務常任委員長 山川宏治



○議長(服部治男) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

 28番 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 民生常任委員会に付託されました議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて、以上5議案につき、去る9月19日および21日に常任委員会を開催し、当局より説明を求め、慎重に審査いたしました。その経過および結果について、ご報告申し上げます。

 まず、議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。平成19年3月31日現在、国民健康保険の加入状況は、1万5,466世帯、被保険者数3万1,005人となっております。歳入で主なものは、国民健康保険税、国庫支出金などであり、歳出で主なものは、保険給付費、老人保険拠出金などであります。なお、国民健康保険税の収入未済額は、6億2,098万697円で、743世帯が18年度の新たな滞納世帯となっております。主な質疑および答弁は、次のとおりでございました。

 まず、2,311万円、294件の不能欠損があるが、この不能欠損のうち、時効によるものはどれだけか。また、18年度新たに未納者が3分の1とあるが、これについて、どう考えるかに対して、不能欠損については、他の税と同様に、時効、出国、居所不明などがあり、国保の場合は、主な事由が時効であるが、出国や居所不明もあります。現年の新たな滞納については、早期解消に努めるようにしているとのことでありました。委員からどういうことをすれば新たな未納をなくせるか、分析し、検討すべきであるとの指摘がなされました。また、一般会計からの繰入れについてどう考えるか。繰入額について、他市と比較、また今後の繰入れの推移はどうなるかに対して、本来、国保は国の補助と保険税とで賄うべきで、歳出を見て不足分を一般会計から繰り入れることになります。他市との比較は、内容が異なるのでできない。今後の推移については、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度などの医療改革に伴って変化することになるが、現時点では、国の方針などが明確になっていないので、予測できないとのことでありました。

 審査を終え、討論も経て、採決を行った結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。

 なお、国民健康保険制度につきましては、一地方自治体の努力だけでは財政的に制度の維持が困難な状況になっていることから、民生常任委員会の総意として、国に対し、財政支援や制度の抜本的な改革を求める意見書を早急に提出すべきであるとの結論になりました。このことをご報告させていただきます。

 次に、第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。平成18年10月に老人保健法の一部改正により、現役並所得者医療費の負担割合が2割から3割になりました。3割負担に該当される方の人数はどれだけかの質疑があり、被保険者1万420人のうち、683人とのことでした。なお、平成20年度からは75歳以上への制度として、後期高齢者医療制度が創設されることになります。

 審査を終え、討論もなく、採決の結果、全員賛成で認定すべきものと決定いたしました。

 続いて、議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。質疑では、要介護1から要支援2に移行した人はどれだけかに対して、要介護1のうち認知症のない人が半分、要支援2になったとのこと。また、在宅介護サービスの利用度はどうかに対し、要支援1、要支援2ともに半分の方が利用されているとのこと。また、介護や支援を必要とする方々への相談・指導のニーズに対して、地域包括支援センターの現状と認識についてはどう思うかに対しまして、甲賀市は、管轄エリアが広いので、地域包括支援センター1カ所では、移動に時間がかかる。箇所数、職員数とも十分とは思ってはいない。介護保険事業計画上、今後の体制整備については、生活圏域からすると、6カ所になるが、当面は、3カ所ぐらいにしたいとの答弁でございました。委員から必要なときに相談に乗れる地域包括支援センターの体制整備が必要だとのご意見がございました。

 審査を終了し、討論の結果、採決を行い、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。診療所の医療業務は甲南病院に委託し週3日、火、木、金の半日が診察日となっている。利用者はほとんどが地元の方々で、三重県からも利用されているとの報告でした。質疑では、医療費に対する医薬材料費が他の病院に比べて高いがどうかに対し、薬剤については、病院などとは使用料との関係があり、単価が違うとのこと。また、市民病院などでまとめて購入するようなことはできないのかに対し、今後検討の余地があるとの答弁でございました。医師確保の問題はあるが、存続の要望もあり、今後も当病院に委託していくのかという質問に対し、信楽地域で実施している出張診療も含め、考えていかなければならないが、当面は、現形態で続けたいとの回答でございました。

 以上、慎重審議の上、採決を行い、全員賛成で認定すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて。当局より市立信楽中央病院、市立水口市民病院の経営状況および経営改善の取り組みについて資料請求とその説明を受けました。全国的な公立病院の経営難、縮小、統合、民間譲渡、リストラなどの再編が行われている中、市内の病院においても医師不足対策が喫緊の課題であります。特に、水口市民病院においては、常勤医師数の減により、外来収入で3,400万円。入院収入においては大きく年間約1億6,000万円の減収となった。信楽中央病院では、ノロウイルスの発生により、入院患者の減少により、事業収益において、4,256万円ほどの減収となったとのことでございます。質疑の中で、信楽はノロウイルスがなかったら、通常どおりだったかに対しまして、平成19年の状況は、平成17年に近い状況に回復している。それに基づいて申しますと、黒字だったとの回答でございました。質疑は水口市民病院については、経営改善に集中していました。主なものは、水口市民病院においての節減には限界がある。患者数をふやして収入をふやすことを考えてほしい。また、職員減に対しての何か影響はないかに対しまして、正規職員は減っているが、地理的に臨時の方にきてもらいやすいとの状況でございました。また、経営努力として、出前講座などで、地域の人に親しんでもらうということなどやっているとのことでございました。さらに、金利と借金を減らす方法はないのかという質疑に対しまして、借入金の見直しについては、経営健全化計画を策定の中で利率が5%以上のものは繰上償還が可能になったと。その報告を受け、現在その準備中であるとのことでございました。

 以上のことから、信楽中央病院では常勤医師5名体制による総合診療のもと、患者数の増減はあったものの自治体病院としての努力をされ、今後も期待したい。水口市民病院では、経営等改善により1億3,230万円の節減に努力はされましたが、常勤医師の確保問題も抱えながら、一段と厳しい状況にあることから、監査報告意見書にも指摘されておりますとおり、早急に、今後地域医療をどうやって、どう守っていくのか。さらに安心して信頼される病院とは何か。地域審議協議会で地域と一体となり、公立病院のあるべき姿を真剣に検討されるよう、当委員会の総意として申し添えます。

 審査を終了し、討論もなく採決し、全員賛成で認定すべきものと決定いたしました。

 以上、5議案。民生常任委員会からの報告といたします。

 平成19年9月25日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 民生常任委員長 橋本律子



○議長(服部治男) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 25番 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、産業建設常任委員会報告をいたします。

 本委員会に付託された議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願について、以上、平成19年9月19日・20日の両日にわたり、委員会を開催し、当局からの説明を求め、慎重に審査を行いました。その審査結果を順次報告いたします。

 まず、議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてですが、本事業の平成18年度整備面積は、2,271ヘクタール、前年度対比17.5%、337.7ヘクタールの増であります。また、その処理区域内人口は、5万6,170人、処理区域内世帯数は、1万8,315世帯であり、その人口割普及率は58.7%、前年度対比4.6%増となっております。また、その歳入では、分担金および負担金、使用料および手数料での収入未済額が合計1億1,058万5,000円となっているものであります。

 その主な質疑および答弁については、まず、大口滞納者の現状についてどうかという質疑に対し、最高滞納額410万円については、一部分納中であり、また、244万円については、9月3日付で収納済であるとのことでした。次に、未収滞納者に対する対策はどうかという問いに対し、収納業務については、2名の嘱託徴収員を配置し、滞納者に対する戸別訪問を実施し、本年8月に1巡したとのことでございます。また、下水道の接続状況について、集落別に公表することで、その普及率の向上につながるのではないかとの質疑に対し、供用開始の時点とは人口、世帯数はかわっているが、地域別の公表は今後検討していくとのことでした。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、全会一致により原案どおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてですが、本事業は、市内24カ所の処理場と103カ所の中継ポンプ場の維持管理運営を行うもので、昨年度に引き続き、平成18年度は年々老朽化する汚水処理施設の機能強化対策事業として、和野・嶬峨第2地区、櫟野第2地区の改良工事並びに朝宮地区の集落排水事業建設における基本設計業務に取り組んだものであります。

 その主な質疑および答弁について。今後の集落排水施設の新設計画と機能強化対策の予定についての質疑に対し、新設計画にあっては、信楽地域での多羅尾地区、田代地区が予定されており、機能強化については、建設後20年を経過した施設での機能強化対策とともに、公共下水道との隣接地域においては、将来的に公共下水との接続も検討していきたいとのことでありました。また、農業集落排水施設の使用料についての質疑にあっては、農業集落排水施設の使用料は、戸数割であり、基本料金と人数割の料金設定になっており、基本料金については、月額1世帯2,000円。人数割を1人当り300円という料金体系になっている。よって、公共下水の場合は、水道使用料によるが、農業集落排水については、使用料は影響しないということでした。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、全会一致により原案どおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてですが、本事業は、野洲川の基幹水利施設である野洲川ダムと水口頭首工にかかる施設管理事業であり、国・県の補助金ならびに関係市からの負担金を受け、その代表である甲賀市が当該施設の管理事業を行うものであります。また、その管理運営を野洲川土地改良区に委託をしています。歳入については、県支出金と関係市による負担金であり、歳出については、野洲川土地改良区への委託料であり、その歳出総額は、1,912万1,000円であります。なお、関係市の受益面積および負担金にあっては、栗東市510ヘクタール、157万6,000円。野洲市630ヘクタール、177万9,000円。守山市270ヘクタール、166万9,000円。湖南市510ヘクタール、377万円。甲賀市1,200ヘクタール、330万2,000円となっております。

 その主な質疑および答弁について。水口頭首工の改修状況はどうなっているのかとの問いに対し、平成18年度から導水路に着手、平成19年度から頭首工本体工事をし、最終年度に管理棟を整備する計画であるとのことでありました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、全会一致により原案どおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについてですが、本事業は、年間配水量1,400万6,123立方メートルで、年間有収水量1,201万357立方メートルとなり、有収率については、前年度より2.02ポイント減の85.75%であります。また、年度給水栓数は前年度より321栓増加し、2万9,972栓であります。

 その主な質疑および答弁については、有収率が前年に比較して低いが、そのことに対する原因究明や向上に向けた取り組みはどうかという質疑に対し、原因として考えられることは、漏水や洗管作業、また消防用水としての利用等が有収率に含まれていることが考えられる。ただ、経営上は、有収率の向上は必要なことであるから、今後も漏水等の減少に努めていきたいとのことでありました。また、監査委員からの決算審査報告書にもある県用水への働きかけはどうかという質疑に対し、従来より、市長、議長をはじめ、機会あるごとに県や関係機関に強く要望活動を行っております。また、自己水と県水の割合が適切な割合になるよう考えていかなければならないということでした。また、水道料金の滞納について、給水停止も辞さないとあったが、このことは、以前から言われているが、また実行されていない。値上げをするなら、未納に対してはっきりとした態度、姿勢を示すべきではないかとの問いに対し、現在市の事業として、給水停止を明文化し、実行に移す取り組みを行っているとのことでありました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本案は、信楽処理区における公共下水道事業の供用開始に向けて、受益者負担金を徴収するため、信楽負担区および分担区の1平方メートルあたりの負担金額を600円とし、今後の下水道事業の促進を図ろうとするものであります。なお、単価決定に際しては、平成14年度から平成18年度までに実施された下水道建設事業費の単独事業分を計画整備面積で除した実質受益者負担相当額1,237円について下水道審議会に諮問を行い、審議会において公共下水道の財源状況や既に実施された旧4町の受益者負担金の事例などを勘案され、住民負担の軽減措置が行われた結果、2分の1の負担率によって、受益者負担金として、600円が答申されたことを受け、今回の提案があったとの説明を受けました。

 その主な質疑および審議内容について申し上げます。まず、既に旧町時代から実施されていた下水道建設事業であるのに、なぜ合併協議の場で負担金について調整決定できなかったのかとの問いに対し、受益者負担金の算定、決定については、供用開始年度またその前年であり、それまでの間にかかった単独事業費をもとに、受益者負担金を算定するものであり、合併前の信楽町の事業進捗状況から負担金を決定する時期ではなく、また、合併協議の場では、負担金については、各町の現行どおりと調整された。また、審議会からの答申を受けて、十分協議をなされ、負担金は決定したのであるか、また、将来の平準化についてはどう考えるのかという問いに対し、下水道審議会では、さまざまな状況を勘案され、また、協議をいただいた結果としての答申であることを尊重し、最終的に政策会議を経て決定し、提案するに至った。負担金の単価統一については、合併協議の場において、旧町での事業着手年度が異なることや、その他地域ごとの事業費の差、負担金の公平性などの点で統一はされなかった。また、市において、将来的に時期は明確ではないが、おおむね一定の全体整備が整った状況で、経営計画を考えた上での平準化はあり得るとの答えでありました。次に、大戸川ダム下流交付金について、審議会において、検討考慮はされたのかという問いに対し、検討していただいている、ただ、ダムの交付金を利用して受益者負担金の額を抑えることはできないとのことでありました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、賛成多数により可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本議案は、市民生活に欠くことのできない水道事業について、安心で安全な水道水の供給と経営の健全化を図るために、現行の料金を基本料金を10%、超過料金を一律20円の値上げを行おうとするものであります。

 その主な質疑および答弁については、今回の改正で一番の影響を受けるのは、一般市民であり、市民は定率減税の廃止などの増税で大変な中、市民への配慮こそ必要ではないかとの質疑に対し、従来の負担割合では大口径の企業への負担が県下でもかなり高かった。今まで応能割合が高過ぎたことも踏まえて、今回は応益負担の形をとったとの答弁でありました。なお、今議案については、各委員からさまざまな質疑があり、慎重審議が行われ、特に、以下3点についての指摘がありましたので、ご披露申し上げます。まず、1点目、今後とも従前に増して独立採算制を基本とした水道事業経営を目指すために、なお一層の経費削減を図り、経営の健全化、効率化を推進する努力を怠ることなく、さらなる市民サービスの向上に努めること。2.次回に予定されている料金改定、平成23年度にあってもそれまでの間にたえず経営状況を検証し、市民負担が最小限となるように努力し、同時に予定されている県水道用水供給事業の統合に際し、供給単価が引き下げられ、県下統一の単価となるよう、あらゆる手段を講じて、県、企業庁を初め、すべての関係機関に強く要請活動を行うこと、3.住民サービスの公平な負担原則にのっとり、現在行っている未収金収納対策を全庁を挙げてさらに強化し、悪質滞納者に対しては、給水停止を含めた未収金対策を実施するための体制づくりを目指した制度を確立すること。以上、3点を執行部に強く要請するものであります。

 また、その後、採決に先立ち、委員からの討論がありました。まず、原案に対する反対討論として、今回の値上げは、一律料金改定であり、大口口径使用者に比べて小口口径、13ミリ口径、栓数において全体の93%、使用料において全体の60%を含めた一般消費者に大幅な負担を強いるものであり、安易な値上げによるよりも、口径が大きいほど負担が大きくなる傾斜料金設定や今以上の水道企業会計の財務改善努力を行い、市全体の年間配水量の約57%、収益的支出額の約46%を占める県用水受水単価の引き下げを積極的に働きかけるべきであり、また、合併後の公約である激変緩和措置について従来どおり財源投入をすべきである。よって、市民負担を軽減するという立場から、原案に反対するという討論がありました。また、原案に賛成の討論として、市の水道事業は、合併により、旧町の事業を引き継いだ広範囲の給水区域となっている。また、その施設にあっては、逐次更新を行っているものの、老朽施設が多く、合併のメリットを生かした将来の施設統合を含め、さらなる施設整備が必要である。事業経営においても、旧町の累積赤字を引き継ぎ、料金統一による収入源を一般会計からの激変緩和によって補っている。今後、さまざまな要因から給水収益の増加が見込めず、赤字が増大していく状況にあって、甲賀市水道審議会答申にある付帯意見を尊重しつつ、今後の経営健全化と水道水の安定供給を図るための料金改定はやむを得ないとする立場から、原案に賛成するとの討論がありました。

 討論終了の後、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。

 最後に、請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願についてですが、請願審査に先立ち、委員会協議会において、請願者より本請願の提出に至った経緯、請願に込められた地域住民の願意をお聞かせいただき、その後、委員会を開催し、紹介議員からの請願趣旨の説明を受けた後、審査を行いました。

 その主な質疑および審議内容についてですが、まず、信楽地域の受益者の負担軽減を要望されているが、条例提案されている受益者負担金600円についての軽減であるのかとの問いに対し、請願提出時点では、審議会での審議内容を聞き及んでおり、600円提示を前提とした軽減要望であるとのことでありました。また、受益者負担金の減免、徴収猶予についての適用範囲の拡大を求められておるが、既に減免規定はあるのではないかという質疑に対し、現行の負担金軽減策、減免、徴収猶予についてあるのは承知はしているが、信楽地域の地域性、地場産業の置かれた現状等をご理解いただき、さらなる適用範囲の拡大を求めて行くとのことでありました。また、地域での説明会において、多くの疑問の声が合ったと聞くが、職員の説明不足があったのではないか、また、住民の下水道事業そのものへのご理解はどうなのかとの問いに対し、説明会は、公共升設置についてであったが、審議会での受益者負担についての審議過程もあり、そのことに疑問が出された。下水道事業そのものについては、旧町時代より実施されており、住民説明会の開催や、広報用のパンフレットも作成されてはいるが、受益者負担の問題も含め、十分に周知理解されていなかったのではないかとの答えでありました。

 その後、採決に先立ち委員から討論がありました。まず、本請願を採択することに対する反対討論として、一部理解はできるが、本請願は合併による平等を強調されているが、旧町単位でのルールに則った扱いは、公平と判断し、平等の異議から、請願地域の特別扱いは好ましくない。よって、請願は、不採択にすべきとの討論がありました。また、本請願を採択することに対する賛成討論として、信楽地域は、他町に比べ、下水道整備がおくれたが、環境整備の観点から、現在事業推進が行われている。受益者負担が決まっていないため、住民に不安を与えている。水源地域整備計画に位置づけされ、期待も大きい。また、陶器産業による広大な土地事業者も多く、受益者負担金が多額になる住民も多い。軽減のため、この請願を地域区長会から出されたものであり、住民の総意である。委員としての住民の意見を行政に反映すべく、本提案については、採択すべきとの討論がありました。

 以上、討論の後、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上、報告をいたします。

 平成19年9月25日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 産業建設常任委員長 葛原章年



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時20分といたします。

          (休憩 午後0時22分)

          (再開 午後1時21分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、決算特別委員長の報告を求めます。

 18番 河合議員。



◆18番(河合定郎) それでは、決算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月6日の本会議において、決算特別委員会に付託されました議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出の認定を求めることについて、9月12日から21日の間、5日間にわたって、委員会を開催いたしました。平成18年度予算は、甲賀市の将来像に向けた改革元年と位置づけられ、削減すべきは削減し、歳入に見合った歳出を第一義に編成されたものであり、厳しい財政状況下の中、健全財政の維持と総合計画策定の推進に向けて、市民の期待にこたえるべく、適正に執行されたのかを重点に審査を行いました。既に本会議において、歳入歳出の決算認定にかかる提案説明を受けておりますので、各所管する担当者からは、資料等の提示を求めながら、各歳出項目とあわせ、歳入の説明を受け、この決算が適正に執行されているのか、また、来年の予算にどう反映させていくのかを含め、慎重に審査をしましたので、各委員の質疑内容を中心に意見を加えながら、報告をいたします。

 まず、議会費では、旅費の費用弁償で不用額350万2,057円と多く出たが、その理由としては、委員会の所管事務調査や臨時議会が少なかったものであります。また、18年度から新たに政務調査費が計上され、会派別決算の内訳は、清風クラブが289万4,623円。公明党甲賀市議団が31万103円。正政会が72万円。日本共産党甲賀市議団が49万3,880円で、720万円の予算のうち、441万8,606円でありました。

 次に、総務費、秘書広報課所管の広報広聴費では、毎回指摘されている広報の新聞折込みに関して、配布の方法や新聞店との配布部数誤差に問題はないかとの質疑に対し、折込部数は、3万3,000部。1部1回約23円かかる。お知らせ版を工夫し、ページ数を減らしたことによって、494万4,991円の削減となったが、今後も削減に向け、配布方法は検討すべきで、区長連合会を通じ、集落での配布やシルバー等の活用も含め、前向きな検討を行っていきたいとのことであります。

 国際交流については、国外だけでなく、国内の交流も考えてはとの意見も出ました。

 総務課所管では、例規データベースの保守委託は453万円と高くないのかとの質疑に、例規は職員全員が検索できるシステムとなっており、要綱、他の法規ともリンクしているため、ライセンス代は1ページ2,205円で、妥当とのことです。また、例規だけでなく、要綱についてもホームページで公開できないかという質疑に対し、今後の検討課題であるとのことでした。

 次に、市民活動推進課所管では、市民活動団体の補助金に差があったり、毎年同じ事業で補助するのはおかしいのではとの質疑があり、これについては、5人以上で広域的、自主的、継続的に活動される団体で補助については、審査委員会で決定している。自主団体の育成が大きな目的なので、団体によっては、条件付の補助であったり、補助金の額は活動内容によって大きく違うということであります。

 職員課所管については、職員手当に不用額が多くあるが、その理由については、時間外の削減と特殊勤務手当の見直し、管理職手当の削減等で全体が下がったとのことであります。臨時・嘱託・パートの人数は、500人を超えるが、特に保育士の長欠の代替の給与は見直すべきではないか。また、嘱託や臨時職員も個人情報を知り得る機会が多いので、個人情報等、守秘義務の徹底を図るべきであり、また、職員のメンタルヘルス事業では、病気になるまでの適確な指導も願いたいとの意見も出ました。

 次に、企画部所管では、企画課の病院用地調査業務委託、367万5,000円とあるが、その成果は上がっているのか、なぜもっと経過も含め、市民に伝えないのかという意見がありました。これは、湖南市との兼ね合いや、行政事務組合が主体的にされていることなので、難しい面もあるとのこと。現在の状況はある一定の候補地までは絞り込め、調査終盤を迎えているので、最終決定に至るまでは、もう少しご理解願いたいとのことです。

 地域審議会については、従来の予算と決算の年2回では、意見が反映されにくいという声もあり、本年度は、地域の思いを聞くことも含め、内容も徐々に変更し開催していくとのこと。今後は、設置目的である計画振興の見張り役として、また、地域の要望や意見集約の場としてより中身の濃い開催を望むものです。

 財務部所管では、税の滞納対策について意見が集中し、推進本部での今までの取り組みや徴税費で不用額930万円が出ていることは、十分な徴収活動ができていないのではないかとの質疑がありました。徴収員6名で年間を通して徴収し、管理職の特別対策班もつくり、年2回の隣戸訪問も行っているとのこと。また、不納欠損については、旧町からの引き継いだものについて、一貫性があったのか、また、不納欠損の通知発送は必要との意見も出ました。同和対策の固定資産税の減免については、減免要綱により、50%減免で減免額は大きいものでは16万3,000円とのことであります。税の公平性から言っても、滞納者の現状を十分に分析し、強い姿勢で対処していただくことを申し添えます。

 次に、市民環境部所管では、消費生活相談の実態については、はがき等の架空請求は減少傾向にあるが、ワンクリック契約などの相談と高齢者の相談がふえているとのことであります。事案によっては弁護士等の紹介もしているとのことでありました。

 次に、民生費では、保育料の長期にわたって収入未済額が4,289万円とかなりあるが、督促の実態はどうなっているのかとの質疑に、甲賀市では、保育料での差し押さえはないが、回収強化に職員をあげて努力している。さらには、保育園を卒園しても、納付義務がなくなるわけではないので、卒園後の誓約書等、法的措置も含め、検討してほしいとの意見がありました。また、臨時パート保育士の賃金では、保育資格を持ちながら、しかも正規の職員とかわらない仕事をしているにもかかわらず、余りにも低い賃金ではないか。見直すべきではないかとの意見もありました。ファミリーサポート事業では、地域差はあるものの、現在会員が91名で夏休みは多くの登録があり、会員からは登録しておくだけでいざというときの子育てに余裕ができたとの声も聞かれた。しかし、事故があったときの危機管理体制はとの質疑に、会員の研修を行うとともに、全国的な保険にも加入しているとのことでありました。

 福祉バスの運行については、要望に応じてもらえないときがあると聞く。根本的に再考する必要があるのではないかとの質疑に、旧町での利用や運行方法に差異があり苦情も聞いている。車や人があるのに金がないという現象が生じているので、福祉部門だけでなく、総務や市民環境部など、要望の強い所管部署と協議し、市民が期待するバスの運行に努めてほしいとの意見がありました。

 次に、衛生費の市民環境部所管について。生ごみ堆肥化事業は、甲賀市内でどの程度広がっているのかとの問いに、先進の水口においては、ほぼ半分取り組んでもらっている。市全体としては、前年同期で400件ふえ、18年度末で5,900件とのこと。今後も広報や支所を通じてPRし、お願いしていくということであります。

 次に、上下水道部所管では、合併浄化槽の設置補助は下水道区域以外は、対象となるが、区域内においても、不公平とならぬよう、進めていただきたいとの意見がありました。また、下水道事業は、多額の予算を使って整備していることから、供用開始地区の水洗化率を上げる努力をしてほしいとの意見も出されました。

 労働費の商工観光課所管では、工業開発推進事業でのその成果と業務内容の質疑があり、答弁としては、非常勤の職員である企業誘致推進員が情報収集、進出意向調査、企業訪問等の業務を行っており、昨年は、25社の企業訪問を行い、進出調査も899通発送し、そのうち47件の回答を得たとのことでした。逆に、進出の意向があっても、あまり来てもらいたくない企業には、調査や制約を加えてほしいとの地元要望もあり、いろいろと難しい面もあるが、物づくり企業を中心に公害のでない企業が進出してくれるよう推進していきたいとのことでありました。また、企業内同和問題推進事業で、企業啓発推進員がいるが、人権センターに委託した方が、経費節減になるのではないかとの意見もありました。

 次に、農林水産業費については、結婚相談員の成果や鳥獣害対策でのサルの発信器取付けの成果、地産地消推進事業の成果、小学校での田んぼの学校授業の成果、林業費の古城山清掃業務委託の成果といった成果の内容の質疑が多くありました。特に、古城山の整備は、中途半端であり、やるなら昔のように360度が展望できるよう、間伐をするなど、道路の改修も含め、観光面からも徹底的にメスを入れてほしいとの意見が出されました。農業振興費と土地改良費では、道路や水路関係で要望が多い中、不用額が出ているのはどういうことなのかとの質疑に、補助事業にもかからない部分を単独事業で計上していたが、補助事業で精算できたということである。今後も要望に対しては、財政が厳しい中なので、国や件の補助事業にのれるものをということで考えていきたい。また、地元からの要望に対しては、受益者の応分の負担もお願いしたいとのことであります。

 商工費の信楽焼特区事業について。業界の取り組みと同時に、行政としての攻めの姿勢、商品開発や観光面での条件整備など、期間限定なので、積極的な推進を期待する声があり、また、商工会の合併については、行政として、積極的なリーダーシップを望む声が出ました。

 次に、土木費についてでありますが、交通安全交付金は、どのような部分に使われているのか。各地区の道路の補修などは、安全安心の最たるものなので、9月補正で繰越金も確定する中で、各支所の事情を聞いて、必要なら補正してはどうか。市道の危険箇所の補修維持は、一番重要であるとの意見が多く出ました。また、今、問題になっている公園の遊具点検はどのようにしているか等の質疑がありました。これに対し、道路管理は、緊急度の高いところから支所で優先順位をつけ執行しているが、全体で幾ら余るかは、3月にならないとわからないとのことである。遊具については、都市公園は甲賀市に71カ所あるが、年間3回の契約で腐食度やボルトのゆるみなどの点検を行い、危険箇所から修繕するようにしているとのことです。また、防犯灯、道路照明灯、街路灯の基本的な設置の考えについても質疑があり、現在は、防犯灯と道路照明灯の2本の考えで限られた予算の中で、危険度により設置していくとのことで、この件については、市民からの要望の強い案件であります。

 次に、消防費では、消防団への緊急連絡方法や後継者問題、企業との協力、連携度についての質疑があり、緊急連絡は消防本部からこの11月よりメール発信も稼働するとのこと。消防団の後継者問題では、消防団内部で活性化委員会をつくり、検討中とのことでありました。自主防災組織においては、18年度で99団体。率でいえば、51%と、県の平均78%に比べると甲賀市は低く、災害初動時は、自主防災組織が重要な役割を果たすことから、取り組みの姿勢を区で高めていただく必要があるとのことであります。

 次に、教育委員会所管の教員の住宅管理一般経費で、信楽や土山に教員住宅13室があるが、6名ほどの入室状況である。老朽化も進んでおり、今後も本当に必要なのか。市営住宅で代用できないか検討する予知がある。琵琶湖森林づくり事業での木の学習机は学校の改築時だけでなく、計画的に市としても実施しては。緊急メールネットワーク事業は、不審者や犯罪につながる大事なことなので、危険管理上からも充実を期待するなどの意見が出されました。また、学校教育費で、交付税参入があるにもかかわらず、18年度決算で、中学校費では、150万円予算が不足している。教育に対する姿勢も問われるとの質疑では、県からの通達文も来ているので、来年度以降に反映するとのことであった。

 文化振興事業費では、市の直営と甲賀土山のように、創建文化振興事業団での財団とが運営している。甲賀市としての組織のあり方について、今後は、市の財団として考えていくとのことでありました。運動公園や社会体育施設の土地使用料、市全体として、合併前のとおりではなく、見直す時期にきている現状を調査分析され、取得計画に基づき積極的な対応を提言しました。市内の図書館では、統一されていた月曜日の休館日を甲南図書館でずらすことによって、市内の図書館のいずれかで利用できる状態となった。また、同じく、甲南図書館で金曜の夜の時間を延長されたことにより、利用者が大きく伸びることになり、改革の大きな成果といえます。今後も利用者に対する市民サービスを心がけてほしいとの声がありました。

 このほか、公債費についても金利の高いものは借りかえ、繰上償還をするべきであるとの指摘もあり、検討していくとのことでありました。

 以上、各部の所管ごとに内容を審査いたしました結果について、ご報告を申し上げました。

 採決にあたり、討論を行いました。反対討論として、どこにむだがあって、どこを削っていくべきかが大事なことであって、そのことが決算では不明瞭であり、財産の維持管理も改善の工夫がされていない。人権同和経費は見直すべきであり、反対の表明とされました。賛成討論では、18年度決算は、極力歳出を抑えて、取り組んでこられたものであり、市民に対する情報発信にも取り組んでおり、決算認定について賛成ということで討論がありました。

 厳しい財政状況の中で、健全財政の維持に努められ、当委員会に付託されました議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員多数により、認定すべきものと決定いたしました。なお、当委員会において出されました多くの意見、提言を十分に検討され、平成20年度予算に反映していただきたく申し添え、決算特別委員会の報告といたします。

 最後に、本日の本会議において、教育委員会より、おわびと正誤訂正の説明がありましたが、今後においては、二重、三重のチェック体制を整えて、議案書の提出に当たっては、慎重の上にも慎重を期されるよう苦言いたします。

 平成19年9月25日 甲賀市議会議長 服部治男様

 決算特別委員会委員長 河合定郎



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、14時00分といたします。

          (休憩 午後1時47分)

          (再開 午後2時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務常任委員長報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 総務常任委員長の報告について、特に議案第130号についてお伺いしたいと思います。

 結論はそこにありますように、資料による検討など、積極的な慎重審議を行うため、継続審査とすると。このことについては、理解できる部分もあります。

 3点ほどお伺いしたいのですけども、そもそも、この条例について、常任委員会で、いろいろ議論はされました。先ほどの報告でいきますと、一つは、望ましいことである。趣旨には反対ではない。趣旨は理解できる。よりよい制度である。こういうふうに条例そのものについての意見が述べられています。ということは、条例そのものについては、賛成というか、いいことだという議論が大勢を占めていたのかどうか。その点ちょっとまず確認をしたいと思います。

 その上で、何が課題で、今後、何を議論するべきなのかという点でどんな議論がされたのかということをお尋ねしたいんですが、察するに、特に、言わば、限度額がそれにふさわしいのかどうか。このところが議論の柱ではなかったのかと推察するわけです。先ほどの委員長報告の中で、例えばですけども、選挙経費の低廉化や公費負担の軽減という視点を持って、市として適正な負担をするべきであると、こういうふうな報告がありましたが、ここでいう適正な負担、ここの物差しというのを、どういうふうに見ておられるのか、どういう議論がされたのかっていう点をお尋ねしたいと思うのです。

 もう一つですけれども、とりわけポスターについて、少し資料による検討と最高限度額としての正当性を見極める必要があるということで議論されたという報告でありました。この点で言いましたら、ここに30人の議員がいます。私たち30人の議員は、前回、言わば、自前で選挙を行いました。そういう点では、その選挙の収支報告をきちんと出しているわけなんですけれども、前回、この30人の議員の自前でつくったポスター代が幾らかかったのかと。このことをきちっと常任委員会の中で、資料として出して、それでもって議論がされたのかどうか。他市との例も当然ありますけれども、言わば、公費負担なしに自ら選挙を行った、そして収支報告を出したと。そのポスターの経費が一体どうであったのかと。ここの点での検証をされたのかどうかっていう点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 山川議員。



◆29番(山川宏治) 総務常任委員長報告についての3点の質問が山岡議員よりありました。

 1点目の議論、条例は賛成するっていう。頭はそうでした。確かに、条例は賛成するけれども、ただ、市民感情の問題。財政難の問題。そういうときに、果たして議員がそういうようなことをしてはいいのかっていう、やはり、世間に対しての考え方が多々あったと思います。

 2点目は、限度額がふさわしいのかっていうことですけれども、やはり、他の市においては、ポスターの問題でかなり詐欺的なことがあったというようなことも皆さん、委員の中ではおっしゃってました。当然、甲賀市のこれからの候補者がそういうような悪いことをする前提に、そういうことはないと思いますけれども、やはり、限度額いっぱいに使っている。それ以上、詐欺的なはがきに使ったり、いろいろなそういうような他市ではあったと。そういうことを踏まえて、負担が多いのではないかというような意見でありました。

 3点目のポスターについて、議員が30名もっと立候補されたですけども、前回は、それの話はありません。ただ、それぞれ、自分は白黒で安くしたとか、そういうような内容のことをおっしゃっていた議員さんはおられますけれども、選挙管理委員会に、その資料を求めたっていうことはありません。今後、当然、継続審議ですので、当然そのときには、そういうようなことを参考にしながら、また審議していきたいと思っております。

 以上ですが。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度ちょっとお尋ねします。

 先ほどおっしゃったんですけれども、私は限度額いっぱい使うことと、詐欺行為をすることとは、全くこれ、筋違いな話。詐欺行為は、法に反することやさかいに、そんなこと論外だと思うんです。その上でなんですけれども、先ほど、市民感情云々という話がありましたけれども、市民感情というのは、公費負担することが市民感情にあわないのか、限度額が高過ぎるっていうことが市民感情にあわないのかと、この点について、どういう議論をされたのかということだけ、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 委員長。



◆29番(山川宏治) そうですね。限度額は、やはり、高いと。やはり議員としては、負担すべきっていう意見もありました。だから、委員長報告のように、補助金というのは全額っていうのはありませんので、何らか議員とか、あるいは団体というのは、やはり負担を強いられているというような意見もありました。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 重ねてお伺いします。

 委員長、ご承知やと思うんですけれども、例えば、ポスターを公費負担する場合、その公費負担の言わば限度額は、その公営掲示板の枚数掛ける言わば限度額と、こういうふうになると思うんです。例えばですけれども、公営掲示板よりもたくさん印刷をした場合、それを契約をその印刷業者と契約をします。その差額分については、例えば、1枚が仮に1,000円としたら、その1,000円掛けるその枚数分については、つまり余分の分の枚数分については、当然、自分が負担をするわけなんです。それは、選挙管理委員会へきちっと届けるということになっているんですけども、そういうことはご承知やと思いますが、例えば、限度額を高くすれば、そういう言わば余分のお金も新たにいるっていうことを皆さん承知の上で議論されたかどうか、お尋ねします。



○議長(服部治男) 委員長。



◆29番(山川宏治) そういう議論もあったと思います。

 ただ、こういうような時代、国もああいうような政治資金でいろいろな問題が起こっている関係上、やはり甲賀市議会の今度の候補者として、性悪説っていう感情が多分出ていたと思います。限度額いっぱいに使うということは、それは、当然限度額が決まっている以上は、それは使っていいわけですから、ただ、その内容が、性悪説、性善説じゃなくて、もう悪いことするだろうっていう、それはあくまでも、もう他市はいろいろな詐欺事件で逮捕されたり、そういうことをマスコミ等々で言っておられるということで、我々の委員会もそういうことを思って、言われたと思います。ただ、もちろん、今甲賀市の財政難とそして市民感情、要望が通らない、そして信楽の例えば下水道の問題にしても、金がないっていうような現状のもとで、何で議員にっていうようなことだと思います。

 山川議員の質疑に関しては、継続審査ですので、また委員会で、そういうようなこともきっちりと話をして、議論をしていきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、民生常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 民生常任委員長報告について、2点にわたって質問をいたします。

 まず、議案第118号の平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定の報告であります。

 私、この議会で、とりわけ、滞納額、さらに不納欠損額等について、詳しく説明等当局に対しても求めてきているところです。国保税も多くの滞納があることがいわれておりますが、その中で、特に294件の不納欠損があり、2,311万5,922円、こういう不納欠損の処理がなされているということが報告でありました。監査委員の報告では、この監査委員意見書の中で、不納欠損処分に至るまでに十分な対応努力が必要ですということは、それは当然のことであります。同時に、この不納欠損が何によって処理をされているのかということを私は、税、市税の関係等々でお尋ねをしてきております。ここで言う、この不納欠損地方税法の18条、15条の7の4項、15条の7の5項、こういうことについて、議論された経過はありますか。

 また、この不納欠損は、ここでは、時効、出国、居所不明というふうにありますが、それぞれの件数なんかについても行政から聞かれた経過があるか。2点にわたって、この点についてお聞きいたします。

 次に、報告のありました議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについてであります。

 今日、金利が借り入れたときから考えれば、非常に高い金利があると。これをどう処理していくのか。元金と同時に、利息で多くの支出がなされているところですが、この金利と借金を減らす方法はあるのかということが委員会の質問で出たようです。私は、この点についても、非常に注目をもっております。そんな中で、経営健全化計画を策定したら、利率が5%以上のものは、繰上償還が今できるようになったと。政府債もそういうふうにかわったそうです。

 そこでですが、金利が5%以上の借入金について、繰上償還ができるようになったというふうにおっしゃっておりますが、その対象は大体何件くらいあり得るのか。また、繰上償還をすることによって、どのくらいの支出を抑えることができるのか。こういう議論がなされたかどうか、大きくは2点にわたって質問をいたします。



○議長(服部治男) 委員長。



◆28番(橋本律子) ただいま、安井議員から質問が2点ございました。

 まず、1点目でございます。

 国民健康保険の不納欠損について、いろいろ件数を報告を受けているが、その中で、地方税法15条の7の第5項に適用しているか、それに基づいて、不納欠損までの管理が大事ではないかとか、そういう点は議員から行政の方にいろいろとご指摘していただいた分で、行政からは住所別とかいろいろ市内において、56人ほどそういうわかっている件数とかはご報告はいただいておりましたし、議員からもご指摘がございました、事実ございました。

 そして、そういった中、現年度の不納欠損をなくしていくというその意見までも追加されてきちっと審議させていただきました。その点について、もし不足していましたら後でよろしくお願いします。

 それから、もう一点でございますが、市民病院の金利を考えて、借金を減らしていってるかという、そういう議員からの質問でございました。私、先ほど報告させていただきました中に、そういった策定をしている中で、国の方の制度がいろいろ、こういった借入の金額においての精査が国の方で検討されてきた中で、今後、7%以上のものが適用されていた事実でございますが、その点が、今後、5%に削減されて、そういった適用を受ける現実を見たというふうに報告をいただきました。

 中身につきまして、何ぼ安くなるとか、そのような点はちょっと5%だからっていうことで、頭では算出しておりますが、総額ちょっと今覚えておりません。すみません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 第1点目ですが、私が税のところでも問題にしてましたのは、委員長、ご記憶あるかどうかわかりませんが、特に17年度で、15条の7適用と18条適用について、一方はゼロがあったと。件数なしということでね。18年度決算では、例えば、地方税法15条の7の5項で、件数で228件あるというふうに監査委員さんの表で示されているんです。ですから、国保税については、私の見落としがあるのかもわかりませんが、33ページでですが、不納欠損額があるというのは承知しております。表でいただいておりますが。それが、何条に基づいて不納欠損の処理をされているかということを聞いているんです。問題は、何条でやったのかということを聞いているんです。それは、合併当時の部分もあるということで、そのことについて、委員会でそういう条文についての何条適用が何件あったということなんかが議論されたかどうかということです。

 さらに、もう一つの7%以上があるということで、ぜひ、この点につきましては、今後の委員会でも5%以上、現実に7%以上があるというふうに聞いておりますので、このお金を病院の預貯金等がどれだけあるのかわかりませんが、少なくともこういうふうにすれば、これだけのお金が、支出が削減できるというふうなところまで、当局に資料等も出していただいて、考えていただければと思います。これは、次回のときにそういうことをされるかどうかということも含めてお伺いしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 委員長。



◆28番(橋本律子) 再問にお答えいたします。

 先ほどの地方税法15条の7第5項の適用で、出国あるいは居所不明とか、それから今先ほど言っていただきました正しい件数はそのように私も覚えてはいるんですが、何件って正しいのが、ちょっとすみません、表の中で、頭の中で申しわけない。今すぐに言えないんでございますが、先ほどの件では、地方税法15条の7第5項においてされたとこのように報告を受けておりますが、私の記録上ではこのようになっています。

 それから、先ほど、これは借入金のことに際しましては、7%が5%になったという、その有益な制度において、やはり、この財源をやはり市においては有効な使い方、指導がされるような方向で、また今後検討されていくよう、中身どれだけができるかというのも、私、大変申しわけないですが、今、どれだけの額、何円と申し上げたらいいんですが、大変、お許しくださいませ。ここでは申せませんが、5%、2%の差額が有効に使われますように、次の委員会、あるいは民生常任委員会の方で、このようなところが明確になりましたものですから、次の委員会に生かされるようお伝えさせていただきたいと思いますし、審議させていただきたいと存じます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後の質問になります。

 委員長の報告で、294件、これが56人というふうに理解するわけですが、金額で2,311万円という報告です。これは、15条の7の5項で処理されたというふうに委員長おっしゃってますが、その18条とか15条の7の4項とかはなかったというふうに、いうことで理解していいんですか。

 実際、どの15条とかそういうことを議論されたのか、されてないのか、したんやったら、それは言うたらいいですが、委員長の報告ですので、重みがありますので、きちっとお願いをいたします。



○議長(服部治男) 委員長。



◆28番(橋本律子) 私、先ほど質問の趣旨をはっきり答えれず申しわけございません。

 今の15条の何条の何項をどのようにしてここで適用してこう調べたというような事実まで追求して審議しておりません。

 以上。

 今、山岡議員も委員会に入れていただきましたので、この何条でしたというような報告はいただきましたが、どの件数がどれやっていう、1件1件とか、そのような、次どのようにしてこの条項を何条で滞納の処理どうのこうのですという深い審議はしておりませんという意味でございますので、山岡議員の質問、議論はありましたが、その追求してまで委員会として明確に結果を出しておりません。議論はありました。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、産業建設常任委員長の報告に対して、幾つかの点について質疑をさせていただきます。

 非常に、市民の皆さんにとって関心事であるし、この本議会にとっても非常に大きな関心事でありますので、少し立ち入って質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、議案第137号です。先ほどの産業建設常任委員長の報告の中に、審議経過報告していただきましたが、例えば、この受益者負担金については、単独事業費をもとに、受益者負担金を算定するものであると、こういうふうにおっしゃいました。単独事業費をもとに、つまりもとにと、こうあるわけです。じゃあ、そこの点で二つお尋ねします。

 一つは、この単独事業費の算定方式は一定なのかどうか。それが適正な、言わば算定方式なのかどうか。この点、一つお尋ねしたいと思います。二つ目は、いわゆる事業費が、仮に決まっても、負担金を決定する、そのときに、その負担していただくその率が、言わば違うと。この点について、今回の場合は、信楽の場合ですけども、今回の場合は、なぜ2分の1となったのかどうか。この点についてどのような議論がされたのか、この点についてお尋ねします。

 大きく二つ目は、下水道審議会で、さまざまな状況を勘案された、こういうふうな報告があったというふうに先ほど報告していただきました。さまざまな状況を勘案っていうのは、非常にわかりやすくて、わかりにくい言葉ですので、もう少し具体的に報告されたかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、三つ目は、今後ですけれども、負担金の額について平準化はあり得ることと、こういうふうな先ほど報告でありました。つまり、あり得るというのは、市の当局としては、そういう方向であるのか。今は考えていないけれども、そういう議論があれば、そういうこともあり得るということなのか。その点についてどうお考えなのか。どういう議論がされたのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

 四つ目は、市民の皆さんの気分、感情という点では、そんなに詳しい計算方法を市民の皆さんは知っておられるわけではありません。どれをもって負担が高い、安い、ここを決めるのは、決まった負担額の額、つまり平米600円なのか。平米400円なのか、420円なのか、250円なのか、ここをもって、高いとか安いとか、ここの点での議論をされる。気分感情というのは、そういう面だと思うんです。だから、600円が高いのか、安いのかという物差しが、旧の言わば4町、旧の4町と比べて議論されたのかどうか。それも、算定方式、先ほどの議論とも重なりますけれども、算定方式に基づいて、こういうふうに算定したらこうなんだということで議論されたのかどうか。この点をちょっと確認も含めてお尋ねをしたいと思います。

 もう一つ、議案第139号について、水道事業の給水条例について、水道料金の値上げについてお尋ねをしたいと思います。

 これも非常に関心が高い問題だと私は思います。しかも、私は先ほどの常任委員長の報告を聞いて、これは、そういうことだったのかということを改めて思いました。先ほど、常任委員長は、今回の改正で一番影響を受けるのは市民だと。何で、もう少し市民に配慮したことができなかったのかどうか。こういう質問に対して、従来の負担割合では、大口径の企業への負担が、滋賀県の中では最も高かったと。だから、今まで応能割合が高過ぎたことを踏まえて、今回は、応益負担の形をとったと。こんなことは、この本会議の中の質疑の中では、そういう言い方はされてきませんでした。水道事業会計がこんな状況になっていると。この事業会計を、言わば打開するためには、どうしたらええのか。やむなく市民の皆さんにも水道料金を上げざるを得ないと。この点での議論でした。こんなもん、こんな議論だったら、それを認めるんやったら、そもそもの今回の値上げは、こういう今までの言わば料金体系が間違いであって、だから、市民の皆さんには負担をしてもらう。企業の皆さんには、ちょっとでももうちょっと安くしたらと。これが今回の値上げの本音というか、ねらいだったのかどうか。こういう議論がされたのかどうか。この点についてお尋ねしたいと思います。

 そういう点では、今の議論と重なりますけれども、今回、水道料金の値上げが、なぜ値上げをしなければならなかったのか。経営が大変だ。じゃ、どこを改善すれば、この経営は改善されるのかどうか。こういう分析や議論がされたのかどうか。この点についてお尋ねしたいと思います。

 もう一点は、私、本会議の議案に対する質疑のところで、一般会計からの繰入れの問題を指摘をしました。一般会計からの繰入れの繰入率について質疑をしました。非常に他市と比べると、今回は、激変緩和のために繰入れされてますけれども、この激変緩和分を除けば、ほかの他市の例と比べると、一般会計からの繰入れは非常にきわめて少ないことを指摘しましたけれども、その点について議論されたのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) それでは、1番議員からの委員長報告に対するご質疑に対して答えさせていただきます。

 まず、議案第137号についてですけども、まず、審議過程、この単独事業費の算出方法について、どのような説明とまた理解をしているのかということでございます。これにつきましては、既に産業建設常任委員会の9月20日の委員会におきまして、資料提出が執行部でされまして、それにつきまして、いわゆる下水道受益者負担金の算定についての割合を、それぞれ完了工事、それと処理場建設費二つに分けて説明をいただいております。その分の単独事業費、いわゆる補助対象事業費を引いた分の単独事業費、平成14年から18年度までの単独事業費を計画整備面積で除したもの、それがいわゆる負担率の算定の基準になると。

 それと、前後しますけれども、委員長報告でもお話しさせていただきました、2番のことと重なるかもしれませんけども、審議会3回開かれた下水道審議会におきまして、この算定率のご理解と、そしてまた、当局よりの提出でございます、いわゆる諮問案、額については、1,237円。これをいかに最終的に審議会で決めるかという中でご準備されたということを聞いております。そしてまた、その中の審議会の内容におきましては、旧町におきまして、既に4町が、土山は単独でございましたけども、それ以外の3町含め、それぞれの負担率、その地域での事業費の内容、工事の内容による事業費、そしてまた、その旧町の財政力を含め、それぞれの負担率が決まっていたと。そして、今回の審議会におきましては、その負担率、いわゆる600円ありきというようなご意見もあるかもしれませんけれども、あくまでも、1,237円の計算式をもって、いかに信楽町域の負担金を決めるかという議論があって、最終的に、委員会の皆様方のご意見が調整された中が600円。これについても異論があり、600円、全員賛成ではなかったと報告も受けております。

 そしてまた、今後の平準化についてでございますけども、既に本会議におきまして、市長答弁の中にも地域の皆様方の熱い思いは十分に勘案しておる中、最終といいますか、平準化については、努力をしていきたいというような答弁があったことも踏まえ、当委員会でも質疑がございました。いわゆる現在の甲賀市域での下水道事業が、ある程度信楽地域、特におくれておる信楽地域を含め、ある程度一定の基準を満たしたとき、これは、どういう意味かと言われると困るんですが、私が解釈したのは、全域に下水道工事が完了した時点において、それぞれの負担金がまだ未加入の人を含め、ばらばらであっては困るので、最終的に平準化していくのかなと。今回の公共下水道の負担金条例については、最終的に本条例に出ております600円という形が出ているのかなと思っております。

 それと、4番目。この次のご質疑じゃないんですけども、当然、この公共負担金について請願3号も出ておりますように、当該地域、信楽地域におきましては、区長連絡会、区長地域区長会の請願も含め、この負担金について大変ご関心を持っておられる中、それを含め、我々委員会も付託された中で審議をいたしました。そして、その中の市民感情といいますか、信楽の請願者の当然説明、そしてまた、紹介議員の質疑の中のお答えを聞いた中に、大変信楽地域においての現在の状況、いろいろな点がございますけれども、まずは、大戸川建設に伴う下流負担金をどのように需用費に反映させているのかというご疑問、これも本会議で回答が出るかと思うんですけれども、また、プラス負担金に対する信楽独特の地域性、陶器置場含め、国道沿い、またまちの中に大きな広い宅地を有している方に対して、この不況の時代、どのような減免があるかというご要望、五つの請願の中にありますけども、これについても、十分当委員会とはさまざまにそれぞれについて、紹介議員の説明、そしてまた、委員会を始まる前に、先ほども言いましたように、協議会を開きまして、当該区長会からの請願者自身の熱い思いを聞いた上での最終的な結論になったと思っております。

 それと、139号 水道料金の値上げに対して、今般の議論で委員長報告の中に、主な質疑として、報告させてもらいます。もう一度繰り返させていただきます。この部分かと思います。

 今回の改正で一番の影響を受けるのは、一般市民であり、市民は定率減税の廃止などの増税で大変な中、市民への配慮こそ必要ではないかという質疑に対して、従来の負担割合では大口径の企業への負担が県下でもかなり高かった。今まで応能割合が高過ぎたことも踏まえて、今回は応益負担の形をとったという答弁であったと答えております。大変申しわけないんですけれども、たくさんあった中で、これは、この部分、もう少し詳しく山岡議員にはお答えしなくてはならないですが、委員会記録を、速記録を参照に、それぞれの委員、そしてまた答弁を見た中で、そのまま落としたものでございまして、多少、ご納得いかない部分、しかし、委員会にとっては、この部分ではそのような当局担当からの答えがあったと認識しております。

 そのとおりでございます。市民への配慮こそ必要ではないか。速記録を読ませてもらいます。渡辺部長。従来の負担割合では大口径の企業への負担が滋賀県下でもかなり高かった。今まで応能割合が高過ぎたことも踏まえて、今回は応益負担の形をとったと速記録に残っております。

 そして、なおかつ、もう一方の委員から、企業は水を利用して利益を上げているとも考えられる。その点からも市民と同じ負担増を求めるのはおかしいと考えるという意見がございました。このような答えでよろしいですか。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知いたします。

          (休憩 午後2時38分)

          (再開 午後2時40分)



○議長(服部治男) 会議を再開いたします。



◆25番(葛原章年) 申しわけございません。休憩をいただきまして、ありがとうございます。

 最後の1番議員の部分でのご質問について、一般会計の繰入率等について、議論があったのかということ、議事録の精査とそしてまた同僚委員との確認をいたしましたところ、その点については、議論がなかったということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) ありがとうございました。

 私の方が、ちょっと声が高ぶって、気分的にも高ぶった中での発言でした。しかし、それにもかかわらず、実に冷静に、ていねいにご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 その上で、ちょっと2点だけ、お尋ねをします。

 下水道の負担金のことですが、先ほどの答弁にもありますように、全体としてわかるんですけれども、結局その事業費は決めますと。問題は、その事業費からその受益者負担金を決めますと。先ほどの委員長の報告では、それは、そのときそのときの言わば自治体の財政力を見て勘案するというか、決めると、こういうことですよね。じゃ、そうするとしたら、今回、2分の1とされたのはなぜなのかということについて議論はされたのかどうか。

 例えば、ほかの自治体のところをいうたら、例えば5分の3とか、3分の2とか、3分の1とか、いろいろあります。そこの点についてどういう議論がされたのかということをお尋ねをしたいと思います。

 二つ目の水道のことについて、改めて、ちょっと確認のためにお尋ねしておきたいと思います。

 今回の値上げ、引き上げですね。これは、もう一段階引き上げがあるわけですよ。すぐ近い将来にあるわけです。この全体のことを考えて、今の水道会計全体のことを考えて、今回値上げをすると。こういうことが、言わば議案に対する説明だったと思うんですが、先ほども言いましたように、現在の言わば料金体系に問題があるから、これをかえるために今回値上げをしたのだっていう、言わば当局の説明だったというふうに先ほどおっしゃったんですけれども、その点について、全体として、今、水道事業会計を健全化するためには、やむなく今回値上げをせざるを得ない。市民の皆さんにも負担していただかなければならないと。そういう中で料金体系をいらうということで提案されたのか、それとも、今の料金体系に問題があるから、先ほどおっしゃったように、大口の口径の企業には負担が重過ぎていると。だから、ここを軽くせなあかんと。ここにねらいがあったのかどうか。そうじゃなかったら、そういう結果論としてそういうことだと言うことで、私たちは指摘をしているわけなんですけれども、結果論ではなくて、ねらいがそこにあったのかどうか。そういう議論がされたかどうかということについてだけ、確認のためにお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) それではお答えさせていただきます。

 まず、下水道負担金のことについてですけども、先ほどの委員長報告および1番議員からのご質問の中に答えさせてもらったように、再度繰り返しになるかもしれませんけども、いわゆる旧4町の負担率というのは、当時の言いましたように旧4町のそれぞれの事業財政事情、そして、また琵琶総をはじめ、公共単独というそれぞれの公費の負担の問題、そして、何よりも、その地域の地勢と申しますか、密集地であるとか、遠隔地であるとかという、それぞれの地域事情があって、負担金がばらばらであると。それをもって、平成16年に合併したわけですけども、合併協の時点では、まだ信楽が公共下水工事に取りかかってはおりますけれども、具体の工事が始まっていなかったので、合併協で調整をそのまま、合併後に調整ということに流れました。そして、現在の今、上程されております負担金600円につきましては、委員会でそれぞれ、そしてまた請願者の皆さんからも熱い思いはあったわけでございますけれども、先ほども申しましたように、平成14年から18年の事業費の実質甲賀市単独負担分の分を計画面積で割った額が、1,237円が出て、その分に対して、本来なら、このままが負担になるわけでございますけれども、決してそんな部分ではできないという形で下水道審議会に諮問され、下水道審議会が3回の議論の中、それぞれの委員の思い、特に信楽地域の委員の皆さん方の思いも激論されたわけでございますけれども、最終的に決められた額が、600円であると、私は、委員会では説明を受けたと思います。ですから、イコール600円には掛け算として負担率が2分の1になったという考え。正確には、618円50銭だそうでございます。

 そのような形で、大変請願の文章の中にもありますように、均衡を求める声が強いわけでございますけれども、今回の負担率の算定については、そのような議論があったと思っております。

 それと、次の水道料金の改定につきまして、私の委員長報告の中にも、委員さんの議論として、大口口径云々のこともありましたけれども、執行部の説明、そしてまた、ここに指摘した委員の意見の総括の中に入っておりますように、次回に予定されている料金改定が平成23年ということでございます。それまでにたえず、経営状況を検証していただきたいという声が委員の中にもたくさんありました。そのことについては、イコール市民負担の最軽減を努力する。最小限になるように努力するということで、それともう一点、同時に、県用水の給水単価の負担が県下でも甲賀市が高いと。このことをきょうまで何回も決算ごと、そしてまた予算ごとにご指摘をいただいておるが、それが実現しない部分をもっと強く要請していただきたい。なお、平成23年に、県用水の統一事業化が進められるけれども、このときに単価も統一していただきたいという議論がありまして、今、1点で言われた大口口径者にたくさん負担をしているから、これが問題であるという意見もございますでしょうけども、委員会の総体としてはさまざまな経営状況、そしてまた給水原価の高騰、また節水問題、いろいろ含めた中で、この料金改定は必要であるという結論の声があったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) それでは、産業建設委員会委員長に議案第137号および請願3号につきまして、お尋ねいたします。

 今、1番議員さんからもございましたが、137号にございます単独事業費、約59億円の中身につきましては、今までから部長の答弁で、実質の金額だと、事業費だというふうに聞いております。これの積算根拠をお持ちでしたら、示していただきたいのと、もしこの59億円が、実質とするならば、計画事業費は幾らになっておるのか。いわゆる入札前の額ですね。その辺がわかれば教えていただきたい。

 それともう一つ負担率2分の1の根拠については、かなりあいまいなところがあったとは思うんですけども、それは、今だぶりますので割愛させていただきます。

 次に、請願の件でございますけども、請願項目にあります2番目か3番目、信楽焼の工場や陶器売り場等の広大な宅地に対する減免措置について、要望されておりますけども、その辺につきましては、500平米から1,000平米、1,000平米以上というような数字がございますが、その辺につきましては、どこまで議論をしていただいたのか。その辺もお聞かせ願いたい。

 それと、もう一つは、請願の願意からするならば、600円を少しでもダム事業の関連で下げていただきたいというのが願意だと思います。そういう意味では、ダム事業者や県知事に対して、負担金の軽減に対する特例な措置を求めるとか云々の意見はなかったのかお聞かせ願います。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) お答えさせていただきます。

 まず、137号の公共下水の負担に算定の中で単独事業費、中西議員59億の積算根拠とおっしゃいましたけども、委員会仕様にいただいております、中西議員もお持ちかもしれませんけども、計画整備面積単独事業費については、57億3,200万と聞いています。と言いますのが、下水道処理施設も入れますと、最終的に59億になるということです。このことについては、積算根拠と申されますと、いわゆる57億プラス下水道処理場整備費1億6,000万を足して、約59億ということを説明を受けておりますけども、それ以外の積算根拠と申しますと。よろしいか。

 それと、請願についてですけども、請願項目の特に第2点目です、信楽の請願者から信楽の地場産業情勢が振るわない中、負担金やその他付帯工事についての出費が経営環境をさらに悪化することが予想されます。よって、受益者負担の減免猶予措置につきましては、5年間の分割、そしてまた土地面積の広い方にも軽減策を含め、適用範囲を拡大していただきますようという請願の要望2点目がございました。このことについても、先ほど委員長報告で、どこまで報告をご理解いただいたかわかりませんけども、十分に、事前に請願者の思い、そしてまた、紹介議員からの説明を受けた部分は、委員それぞれが承知した中でございます。

 しかしながら、信楽特殊事情を今もおっしゃったように、県もしくは国に働きかけるとか、そしてまた、この5年間の分割につきましても、既に執行猶予については3年間の制度ができておるということで、その程度の議論で、特段、地場産業云々についてということはなかったかに記憶しております。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 1番目の単独事業費の57億プラス処理場の経費についての分はわかるんですけども、これは、落札額のトータルだと思うんですけども、実質額がわかれば、教えていただきたいなということでございます。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) このことについては、大変要望も含め、地域の皆さんにもお声があったと聞いておるんですけども、私また委員会の委員が理解しておるのは、これは、実質の落札額を含めた額だと理解しておるんですけども、そういう部分でございます。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) これは、委員長に聞くべきかどうかはわかりませんけど、私が申し上げたいのは、59億は落札額のトータルですね。ですから、それ以前の、前の計画枠、いわゆる入札前の額は幾らになるのか。60億になるのか、70億になるのか知りませんけども、落札率の平均85%からするならば、逆算すればということになるんですけど、その辺がわかりませんか。

 暫時休憩をいたします。

          (休憩 午後2時55分)

          (再開 午後3時08分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 委員長。



◆25番(葛原章年) 失礼します。

 今も執行部担当とも確認したんですけども、委員会におきましては、今言われた実質額については出ておりませんので、この今、説明仕様で検討させていただきました。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 2点について質問させていただきますが、まず、今の中西議員の質問に関連してでありますけれども、負担金の算出については、いわゆる単独事業費を受益面積で割ってという計算であるわけです。そういった意味で、委員会の中では、今、問題になっているのは負担金でありますから、個人負担金の額の問題でありますから、きちっとその辺は事業費を確認するというのが、慎重なる審議の部類に入ると思うんですが、そういった意味で、大変残念だなというふうに思っております。

 私の質問は、今回の条例につきましては、先ほども出ておりましたように、公共下水道審議会の答申を受けて、提案をされてきているわけでございます。審議会では、これは委員長も先ほど認めたように私は受けとめておるんですが、当初から600円ありきということでの審議が進められてきたのではないかというのが、大半の住民の思いでありますし、私もそのことは耳にしておるわけでございます。これは、地域住民の声であるということであります。住民に負担を課すについては、やはり、住民の思い、住民の願い、こういったことを真剣に受けとめて、審議会で議論をし、結論を出されるというのが筋道だというふうに思うわけですが、委員会では、この住民の声、これをどのように受けとめ、そして審議されてきたのか、その辺の内容についてお伺いをしたいということであります。

 それから、2点目は、請願第3号、信楽地域の下水道事業に関する請願についてであります。先般私は、市長に質問させていただいたときにも申し上げましたように、信楽の下水道整備については、大戸川ダム事業とのかかわりが大きいわけであります。旧町信楽町では、このダム建設に議会では反対決議をされてきた、そういう経緯があります。その後、さまざまな検討を重ねられまして、最終的には、この反対決議をといてきたと、こういう経緯があるわけです。このことから、幸いにも当時の議員をされておりましたし、また、その後、町長にも就任されてきて、現在、副市長として就任をいただいております今井さんについては、こうした旧信楽の事情というのは、十分ご存じでありますし、詳しいわけであります。そういった中で、この請願の審議をされるについては、やはり、前任者といいますか、旧町でさまざまな政治活動をされてきた今井さんを招へいされて、当時の事情をしっかりと聞くことが、やはり審議のこれもまた基本だというふうに思うわけですが、そういったことをされたのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) まず、下水道審議会の審議過程を受けて、要するに7月の前後に3回審議会が開催されたということは、本会議でも執行部から説明を受けておりますし、当委員会におきましても、審議会の審議過程につきましては、理解をしている部分でございます。

 ただ、その部分につきまして、先ほども委員長報告の中にお答えしたのか、ちょっと定かでございませんけれども、15名おられる審議委員さんの中、各町3名という中で、そしてまた信楽地域の委員さん3名の思いがなかなか反映されなかったということにつきましては、委員会開催前の請願者からの請願の思いの説明の中、そしてまた紹介議員のお立場を説明される中にも聞いております。

 ただ、その審議会の審議過程の中につきまして、当委員会の公共下水の負担金の改訂につきましての委員会審議はこの程度だったと思います。

 ただ、先ほども言いましたように、まず、審議会の提案といいますか、執行部が1,237円を提案し、それでは最終的に決めていく過程、特に2回、3回の審議会におきまして750円の意見が出、そしてまた中には400、450円である、そしてまた中には620円であると、等々のその中の部分は聞いております。しかし、最終的に全会一致ではございませんでしたけども、その中で審議会の答申がされたのが、600円であったと理解しております。

 そして、当委員会の中での請願審査の中で、特にご質問の中、大戸川ダム下流交付金並びに水源地域特別対策措置法の事業計画に位置づけられる信楽の公共下水について、その負担額を決めるならば、旧当時の信楽町の責任者である方を呼んではどうかということのご指摘がありましたが、委員会の中では、請願者と請願者紹介議員の質疑で十分であるということもございましたし、ただ、そのことについて、招へいしてはどうかという話は出ませんでした。

 以上です。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 1点だけ質問いたします。

 簡単に言いますと、一方は条例で信楽の負担金を600円にしようと。一方で、その600円ということについて、どの程度理解されていたかは別にして、請願という形で負担金を考えてほしいという請願が出されているわけですね。この請願書を読みますと、この分面の中に、8月10日市当局よりご説明いただきましたがというふうにあります。8月10日に市当局より説明をされたのは、主に何を説明をされて、また、当然、この下水道が完備されて、下水道をつなごうとすれば、その土地を持っておられる負担金の問題が大きな争点となってくることが予想されるわけです。

 この委員会の中で、下水道事業そのものについては、旧町時代より実施されており、住民説明会の開催や、広報用のパンフレットも作成されてはいるが、受益者負担の問題も含め、十分に周知、理解されていなかったのではないかという質問が出ておりますわね。私は、ここで一方で条例を決める、一方でその額を不服として、そういう言い方が正しいかどうかは別ですが、何とか検討してほしいということが出ております。今、行政は、開かれた議会、市民に開かれた行政を推進していくと。同時に、行政の説明責任ということが、どれだけなされているかが、今後、この財政の厳しい中で行政を進めていくポイントになると思うんです。その点を踏まえて、市当局の市民へのこの負担金問題に対する理解の程度というものをこの今開かれております葛原委員長のもとの委員会で、その点は、どのように議論されているのか、この点についてお聞きいたします。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) ご指摘の部分でございますけれども、特に、請願書の最後の後段部分、信楽区長会といたしましても8月10日、当局よりのご説明をいただいた中、意見集約としてこの五つ項目の請願を出していただいたという、請願の願意の部分であります。この8月10日のことにつきましては、委員会で直接確認等はございませんでした。ただ、委員としては、私も含め、委員長として理解しているのは、地域の皆様方、特に区長会においても、この負担金の問題について議論があり、この五つの請願になったということは理解しております。

 それと、委員長報告の中で、パンフレット云々という質疑があったのは、既にご承知のように、旧町時代、平成13年から事業を始めたときに、信楽町の下水道課の発行で、いわゆる下水道とはというパンフレットの信楽の公共下水道というパンフレットがございまして、その中で、負担金の条項に、もちろん負担金の説明を含め、そして、計算式として、例えば、600円。いわゆる過程の負担金の計算式があったということでございまして、このことを紹介義員にも委員から質問があったときに、紹介議員からのお答えとしては、当時、それがあったのは承知している方、大変少なかったと。もちろんすべての住民の皆様方が負担金等について、その時点ではご理解がなかって、今現在、この条例が出た、そしてまた審議会があった中での皆さん方のご疑問、そして要望であるという、委員会での認識でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 報告の1番に請願提出時点で、審議会での審議内容を聞き及んでおり、600円提示を前提とした軽減要望であるというふうに、まず書かれておりますね。ですから、もっと言えば、600円は知ってるのやと。そやけども、信楽の状況等を考えたら、これを少し軽減してほしいという要望であるわけです。そういう点で、私は、行政が本当に先ほどから言われております事業費の単独分を受益面積で割ってこれだけになると。その中で、市としては、600円としたという、その経過説明も含めて、こういうことがきちっと説明されていれば、市民の方は、理解してもらえるのではないかと思うのですが、その点で、行政の説明責任というのが、きちっと果たせているのかという点について、再度お答え願いたいと思います。

 そのことについて、どう理解されているかです。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) これは、ある一委員のご意見の中に、今回の条例改正、特に負担金については、行政の説明不足ではないか、ほかに農排等についてもそうでございますけども、また説明不足イコール市民の皆様方のご要望とかい離する部分は、これは指摘するという一点がございます。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 次に、決算特別委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後3時20分といたします。

          (休憩 午後3時08分)

          (再開 午後3時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、議案ごとに討論、採決を行います。

 まず、議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算に、また、決算特別委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 住民税が上がり、国保税も低所得者ほど負担が重く、今回は、水道料金の値上げが提案され、くらしはますます厳しくなっていきます。税金を払いたくても払えない。生活保護が受けられないために餓死するなどの事態は貧困と格差に対する政治の根本が問われています。その結果が、今回の参議院選挙でも示されました。地方政治も政府財界の進める構造改革路線、それと国民生活との矛盾、この激しい焦点の一つになっています。三位一体の改革の名で、地方財政への攻撃がかけられ、財源の一部を地方に移すとの引き替えに、国の責任で行うべき福祉教育のための国庫補助負担金を縮小廃止し、地方交付税を削減することで住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられています。また、市町村合併にさらなる押しつけが道州制の導入検討と一体に進められようとしていることです。

 政府総務省は、地方行政改革推進のための指針を発表し、5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、民間委託と民営化などの福祉とくらしのための施策の一層の切り捨てをねらっています。甲賀市民も行政改革の名のもとでその攻撃の中にさらされています。

 これら地方政治への攻撃が住民福祉の機関という地方自治の存在意義を否定するものだけに、住民との矛盾も広げています。今、国の悪政から住民を守るべき地方自治体の役割がますます強くなっており、合併して約3年、甲賀市がどのような立場で市民のくらしを守れるかが問われています。

 平成18年度決算は、歳入総額で決算カードによりますと、373億698万6,000円。歳出総額は、364億1,358万3,000円。実質単年度収支は、1,348万9,000円の決算です。昨年度決算より、歳入では、個人市民税が伸びていますが、それは、定率減税の2分の1の圧縮分。定率減税半減による影響。さらに、老年者控除の廃止による影響。公的年金等控除額の引き下げによる影響。老年者非課税措置の廃止による影響。これらは、所得が伸びていない、所得の伸びとは全く関係ない制度改悪による市民負担がふえた結果です。地方交付税も17年度66億6,480万2,000円から18年度は、61億8,574万3,000円となり、4億7,905万9,000円の減額決算です。地方贈与税は、4億2,619万4,000円の増額となりました。18年度の当初予算の中で、市長自身、地方贈与税では11億8,840万円、伸び率にして48.2%と大幅なものになっておりますが、地方交付税では、前年度比で17.0%、額にして12億6,600万円減の62億にとどまり、三位一体の改革の当市への影響の大きさを痛感する数字となった。こういうふうに当初予算の説明の中で述べておられましたが、決算は、まさにそのとおりであります。その結果、財政力指数は0.775。昨年度0.714より少し伸びていますが、経常収支比率は、95.9%。昨年度94.7%より少し高くなり、公債費の負担比率は16.8%。昨年度の15.3%より指数で見る限り一般的に言われております財政の硬直化が伺え、厳しい決算です。こういうときだからこそ、本来税収を確保しなければならないにもかかわらず、固定資産税の減免、さらに所得制限なしの同和減免がなされています。これらは、1日も早く廃止するべきです。所得がふえていないのに、市民負担がふえ、税や使用料などの滞納増となってあらわれています。市民税、固定資産税、軽自動車税の歳入収入未済額も17年度は9億9,000万円から18年度は9億5,000万円となっていますが、不納欠損額は、5,123万円から5,990万円とふえています。不納欠損となっているものの法的根拠も17年度決算と18年度決算の整合性がなく、不明瞭と言わなければなりません。また、使用料および手数料の中の過年度収入未済額の中には、幼稚園・保育園の使用料、市営住宅使用料など古いものでは昭和60年からのものや、平成3年からのものがあるなど、また住宅新築資金、例えば、平成4年に終了していなければならないものなど、貸付金の償還計画の最終年度を大幅に超えているものなどがあり、全体として、これら未収の過年度分について、どう処理をしていくのか、その方向性も見えて来なく、統一性に欠けるものが多く見られました。

 市として、全体理念を持った対応策が求められているところです。

 民生費の国庫負担金、児童扶養手当国庫負担金も、今までは、3分の2から3分の1に減らされ、新たな自治体の負担となった決算です。具体的に見てみますと、歳出では、人件費をはじめ、団体補助金など全体として削減された決算です。特別会計なども含む時間外勤務手当で見てみますと、17年度4月分は、3,557万円から18年度4月分は、2,592万円に削減されています。17年度3月分、18年の3月ですが、2,811万円から18年度3月分19年の3月ですが、1,847万円に削減されていますが、合併時からの混乱を乗り越えられてきた行政当局の努力があります。問題は、時間外を時間外勤務手当を振替え休日でとるということになっているにもかかわらず、全体として、この振替休日が把握されていない、原課任せになっていることや管理職の時間外労働が把握されていないなど、健康管理からも問題を残しています。管理職の時間外は、この10月から把握されるなど改善もありますが、職員の健康管理の把握が求められているところです。

 また、歳出全体の同和人権予算は、この18年度予算編成に当たっての削減から除外されており、その中での決算です。これは、真の同和問題解消に逆行するということを申し上げてきました。19年度予算は、その点で少し改善もなされています。

 また、これも全体になりますが、多くの土地使用料が見受けられます。土地使用料や市が貸し付けている土地ですが、旧町からの引き継ぎの契約もあるわけですが、本当に必要な土地なのか。また、単価は地目からして正当であるか。市民の理解が得られるか。これら全体の統一した見直しが必要です。大きく改善されたところもあり、引き続き努力されることを申し添えます。

 2款の総務費では、広報紙の配布の新聞折込みでも、部数の過大請求などの問題はないか。今後の配布方法を含め、検討が必要です。決算委員会でも議論のあったところです。

 企画費では、三重畿央地域、首都圏移転、甲賀東近江推進委員会負担金、これなどは必要ないと判断します。新幹線の琵琶湖栗東新駅設置促進協議会負担金3万8,500円が決算にあります。また、新幹線琵琶湖栗東新駅設置促進事業負担金1,131万8,000円が計上されていましたが、今回の決算は、356万6,000円の決算となっています。新駅の促進協議会は、中止と決め、即刻廃止すべきです。知事も凍結から廃止を、この9月県議会でも言っています。県民の力が、まさに政治を動かしていると思います。

 3款の民生費、敬老祝金の支給事業で80歳以上に5,000円として、全体として合併で削減されています。児童福祉士の保育園、教育費の幼稚園の臨時職員の改善と正規職員の確保が望まれると言ってまいりました。一般職員の採用に対して、求職者は多くあります。一方、臨時職員の時間給などの待遇は余りにも悪く、職員の確保ができない状況が続いています。他市に先駆けて、抜本的な処遇改善をすべきです。公設民営保育園のあり方についても問題があります。毎回申し上げていますが、のぞみ保育園の土地の使用料は1年間で254万5,000円。少し下がりましたが、妥当な賃貸価格でしょうか。人権対策費は、抜本的な見直しが必要です。

 5款の労働費では、企業立地促進助成はすべきでないと訴えてまいりました。平成20年度で廃止を打ち出されており、評価しているところであります。企業内同和研修実施事業や福祉人権労政人権教育として総合実態調査業務委託費として当初で200万円が計上されておりました。4カ所で合計800万円。これを人権センターへ委託するとあります。多くが繰越明許費となっていますが、やめるべきです。甲賀市においても、同和地区の住環境や住民の生活実態は大きく改善され、市当局がしなければならないのは、特別対策としての個人給付事業の廃止や一般対策への移行などの見直しです。特に、一部運動団体の主催する会議等への負担金や改良住宅入居に当たっての手続などは見直すべきです。また、必要なものは、同和地区、一般地区の区別なく一般施策化すべきです。

 8款の土木費の道路維持管理費、市道維持補修工事1億7,481万円の決算となっていますが、支所長の権限の維持補修費はわずかであり、道路瑕疵などが頻繁に起こっているとき、最も予算を計上し、支所権限をふやすべきです。これでこそ大きな支所であるという論議が予算委員会でもあり、決算委員会でも同様の議論がなされています。5項の住宅費では、計画的な建設がなされず、放置されてきた経過があります。一般質問でも切実な声を取り上げてまいりましたが、耐用年数が経過し、耐震など、安全性を理由に空き家がふえ、しかも入居できない状況にあります。市営住宅管理経費は1,412万円の決算です。耐震補強をするなど改善し、入居希望者の願いをかなえるべきです。10款の教育費では、公民館の補修や図書館の図書費の決算など、必要な予算も補正も少ないままの決算となっています。公民館は、19年度の9月補正がつきましたが、新年度はもっと予算が必要です。また、給食センターは、土山・甲賀・甲南の給食センターが統合され、民間委託がふえ、旧町でのセンターからも交代し、自校方式からは大きく後退しています。

 その他、財産に関する問題は、一般質問で取り上げてまいりましたが、普通財産としての土地、また、基金の中の土地開発基金は、非常にわかりにくく、その運用処分についての見直しが必要です。今回の9月議会で一部改正がなされましたが、財政が厳しいとき、その有効活用と不用な土地の処分が課題です。新年度予算での対応を望みます。

 以上、主なものを申し上げ、反対討論といたします。

 また指摘した必要なものは、来年の予算に反映していただきたく申し添えます。

 最後につけ加えての要望ですが、決算書は年々私どもが指摘してきたことについて、改善がなされ、評価しているところです。しかし、決算書や決算資料、予算書に新規事業には丸と書いて新規というような表記、また担当課がどこであるかということがわかるような改善を望みます。また、決算委員会では、議員の要請で多くの資料が出されましたが、事前にこれら資料が出ることがさらにわかりやすくなります。また、行政の説明者は、少なくとも昨年の決算委員会や予算委員会で何が問題になっているのかという点を十分踏まえて委員会に出席されますよう、これら要望を申し添えます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

 平成18年度の民間における国内景気は予想以上となり、業種にもよりますが、大手企業を中心に過去最高益を出すなど、活況を極めた年となりました。

 地方自体の状況はと言いますと、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の見直し、税源移譲の三位一体の改革などが定着し、特に従来からの国庫補助事業も一般財源化や交付金事業となり、政策決定や事業決定についても地方の裁量にゆだねられる転換期であったと考えます。このように、民間も地方自治体も、平成18年度は、今後のあるべき姿をどう展開するのかという変革の年ではなかったかと思っています。かかる状況下の平成18年度、甲賀市一般会計決算はといいますと、先ほど決算特別委員長から細部報告があり、また、議案書にあわせ、監査委員会から詳細な決算審査意見書が提出されていますので、細部は申しませんが、主な部分について申し述べます。

 まず、歳入では、平成19年度からの本格的な税源移譲を控え、所得譲与税が大きく伸びております。それ以上に特出すべきは、従来まで歳入歳出の不足分を財政調整基金の取崩しによりバランスをとってきた財政運営から平成18年度はこの基金を取崩しせずして、決算結了できたことは注目すべきであり、大変評価するところであります。これは、歳入の確保に努力されたことは当然ですが、工事や委託料を中心に入札差額は残すということが大きく作用したと判断いたします。また、歳入の根幹をなす市税の中で、法人市民税が対前年度比21%アップしたことは冒頭申し上げました景気回復の兆しではと考えます。

 次に、歳出でありますが、歳出規模が前年度より約23億円減少している中でも甲賀市行政執行のバイブルとも言うべき甲賀市総合計画の策定や継続事業の貴生川、小原小学校校舎改築、また甲南中学校体育館の改築などが実施されるなど、必要なものは予算計上し、実施するという中嶋市長の信念であったと思います。また財政力指数は、年々強くなっている反面、依然、経常収支比率は好転していません。これは、人件費、物件費、補助費等では前年度より減額となっており、経費節減や制度改革が要因と考えますが、扶助費や公債費の伸びが大きく、これが経常収支比率を若干押し上げたものであると考えます。今後も、数多いさまざまな公共施設をどうするか。公債費をどうするか。課題も大きいと考えますが、財政の硬直から脱皮する方策に期待するものであります。

 また、行政改革の実現には、多少の痛みを覚悟することも必要であります。これに当たり、市民の皆様の理解をいただく手法も検討いただきたいと思います。

 また、前年度に引き続き、合併特例債の活用により、住みよさと活気あふれるまちづくり基金への積立も将来のまちづくりに備える意味から、適切な判断であったと考えます。

 また、歳入でも触れましたが、財政調整基金も18年度末には約16億円の保有まで回復しましたが、平成19年度の取崩しもあり、今後の財政運営は厳しいと判断します。そうしたことから、監査委員会や決算特別委員会の報告にあるように、市税をはじめ、各種料金の滞納問題については一般財源の確保もさることながら、負担の公平性から積極的な徴収システムの確立と徴収実績の向上にさらなる努力をお願いするものであります。

 最後に、決算特別委員会でのさまざまな意見・要望を平成20年度当初予算に反映されますことを念じ、平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第117号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から、また、さきの民生常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。

 今、全国で上映されている映画シッコが話題を呼んでいます。あの9.11事件を映画化したアメリカのマイケルムーア監督が国民皆保険を持たないアメリカ医療の現実を映画化したもので、私も先日京都の映画館に見にいってきました。映画シッコで紹介されるドキュメンタリーの映像は、非常に衝撃的で例えば無保険の人が足の傷を自分で縫っている場面、幼い女の子が高熱で病院に運ばれたのに、保険会社に別の病院に行くように言われ、手遅れで亡くなってしまう。両耳に障がいがあるのに、保険会社は片耳の手術しか認めない。まさに皆保険制度を持たないアメリカの医療の実態を赤裸々に告白しているものですが、見ている私たち日本人にとっては、大きな警告でもあると思います。それは今、日本の医療が戦後国民皆保険制度が発足して以来、最大の危機に直面しているからです。保険証があれば、だれでもいつでも医療にかかれる国民皆保険制度、医療と患者の信頼関係を築き、安心の医療を発展させてきました。ところが、2006年の医療関連法の改正以降、医療費適性化の名のもとに医療費の削減、患者負担増が次々と強められ、医師や看護師不足が深刻な社会問題になっています。映画の中で、医療費自己負担ゼロを実現しているイギリスの政治家が、医療保障のあり方は、民主主義の問題だと指摘していました。いのちと健康は、平等であり、国が責任を持つものであるということです。社会保障としての医療が崩壊することは、民主主義の土台が崩れるということです。

 さて、平成18年度甲賀市国保会計は、合併してわずか2年で現行の税率では年度末で2億8,000万円の収入不足が見込まれるとして、国保税が12.3%引き上げられました。決算を見てみますと、予算現額に対して収入済額は99.8%ですが、調定額と対比しますと、79.2%。収入未済額は、6億2,000万円を超えています。調定額の実に2割に及び、過去の未収のうち、2,311万円余が不納欠損として処理されています。私は、国保税引き上げの際に、採算をとるための机上の議論としては理解しますが、それではまたまた滞納者をふやす悪循環につながるのではないかと指摘しましたが、残念ながら、その指摘とおり、対前年と比べても、7,368万円の滞納額をふやす結果となりました。しかも財務部長が繰り返し答弁されてきた現年度で滞納を生み出さないという点でも、その願いとは逆に、18年度の滞納世帯のうち、3分の1に当たる743世帯が新たな滞納となったという事実が私の議案質疑の中で明らかになりました。民生常任委員会では、努力を払っているのに、なぜ滞納が生まれたのか、新たな滞納となった要因は何かとお尋ねしましたが、明確な回答はありませんでした。国保税引き上げ案のシミュレーションでは、収納率を93.15%と見込んでおられましたけれども、決算では、92.86%と落ち込んでいます。この傾向が続けば、また、現行税率では採算があわない。だから、国保税を引き上げる。まさに絵を書いたように連続して19年度も国保税が引き上げられました。これでは、支払困難な世帯を増大させるだけです。しかも、年間所得が200万円以下の世帯が7割を占める国保会計ですから、均等割、平等割という応益部分を引き上げられれば、低所得の人たちにとっては、家計を直撃し、これまで払えていた世帯の人も払えなくなるという事態が生まれるのは当然だと思うんです。また、ペナルティとして、保険税未納の世帯に資格証明書を発行し、保険証を取り上げても、滞納解決にならないことは、この間の国保会計の実態から見ても明らかだと思うんです。市長も今や国保会計は、深刻な事態であり、一自治体では立ちゆかない事態との認識を示されています。

 こうした国保会計の危機をもたらした最大の原因は、1984年に定率国庫負担を45%から38.5%に削減されたためです。国保税は、全国平均で1人当り当時3万9,020円であったものが、今や7万9,123円に上がりました。そのため、滞納がどんどんふえていく。こういう悪循環を繰り返してきたわけです。

 さきの民生常任委員長の報告にもありましたように、今回、地方自治法の改正を生かして、民生常任委員会として繰り返し議論してきた到達を踏まえて、国保会計の健全化のためには、国の財政支援強化が求められるという意見書を常任委員会の総意として提出することができたことは、非常に意義があると思います。

 その点で少し詳しく紹介しますと、1984年の国保法改正は、それまで医療費の45%とされてきた定率国庫負担を医療給付費の50%に改訂しました。医療費とは、患者の自己負担分を含む治療にかかった費用の全体です。医療給付費とは、治療にかかった費用のうち、保険から給付された分です。つまり、国保は患者負担3、保険給付7ですから、医療給付費の50%は、医療費の35%にしか相当しません。明らかに、国庫支出金の削減です。しかも、これまで国が負担していた事務費負担金を削減廃止し、全額自治体負担にしました。保険料軽減負担金についても同様に国庫負担の少ない保険基盤安定制度に改変されました。さらに、国保から老人医療に拠出する費用の国庫負担も連続削減されてきています。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1984年の49.8%から、2004年には34.5%に落ち込んでいます。これは、厚生労働省保険局がまとめている国民健康保険事業年報で示されているとおりなんです。定率国庫補助は、削減されたが、全体として見れば、率はかわっていないとの意見がありますが、それは、今日の国保会計の危機の根本を見誤る見方であり、国の負担減少分を財政調整交付金による交付や県などに転化しているもので、全国市長会も抜本的な財政措置を講じることを政府に強く要望されているところです。

 そういう点では、私たち日本共産党は、この定率国庫負担率を段階的に戻すべきだということを強く主張し、その実現を求めて運動しているところです。国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基本だけに、その財政基盤を確立することは、国保事業を安定化させる最大のポイントだと思います。市民のいのちとくらしを守るためにも、国の財政支援を求めると同時に、自治体としても打開のための現状分析を踏まえた独自の施策が必要と考えます。

 以上、問題点を指摘して、反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての委員長報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。

 国保制度は、相互扶助の精神のもとに運営されており、本市においても、約5割の所帯が加入をされ、私たち市民が健康で幸せな生活を営んでいくために必要な重要な役割を担っているもので、制度創設以来、地域住民の医療の確保と健康保持に大きく貢献してきたわけであります。

 しかしながら、近年におきましては、高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の高度化などにより、医療費が年々増加する一方、高齢者や低所得者の占める割合が高いことから、保険税の滞納者が増加するといった構造的な問題を抱えており、その財政運営は、一般会計からの多額の繰入れによってなされているのが実態であります。

 このような保険制度が抱える問題につきましては、本市のみで解決し得るものではなく、医療保険制度の一元化や公費負担の引き上げ、さらには、治療中心から予防重視への転換など、国の医療保険制度全般にわたって患者だけに負担を強いることのない利用者の立場に立った抜本的な改革が必要となるものであります。

 したがって、現在の国保制度が抱える問題に由来して生じる事項は、本市の国保事業の運営面での対応に大きな瑕疵がない限り、決算に反対する理由とはなり得ないものと考えます。

 このような背景のもと、本市の平成18年度決算を見ますと、保険税の抑制措置として、一般会計から予算現額の6.8%に当たる5億1,000万円の繰入れがなされる一方、保険税の滞納所帯が増加傾向にある中で、保険税の予算現額に対する収入率は、99.80%と比較的高率であることから、保険税の徴収努力をしていただいていることが、伺えるものであり、滞納されておられる方で、相談に来られた方には、支払可能な範囲での分納により、資格証明書の発行はしないというスタンスで対応されていることから、本市における国保事業の運営努力は評価されるものであると考えます。

 なお、国保制度につきましては、委員長報告にもありましたように、本市の努力だけでは、財政的に制度の維持は困難な状況になってきておりますことから、民生常任委員会の全委員の総意として、国に対して保険税を軽減するための制度改革を求める意見書を提出すべきとの結論に至ったものであり、執行部におかれましても、これまで以上の国や関係機関に対し、制度改正への働きかけをされるよう、申し添えるものであります。

 以上のことを踏まえまして、平成18年度 甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての委員長報告に対し、賛成するものであります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第118号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第119号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から、またさきの民生常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。

 貧困と格差の拡大の中で、最も深刻な影響を受けているのは、高齢者であり、さらに、介護が必要となった高齢者とその家族の方々ではないでしょうか。

 平成18年4月から全面実施となった介護保険法の改正によって、食事代、居住費などの負担増が襲いました。その結果、必要な公的介護サービスが受けられず、社会から見えない形で困難を抱えてくらす、いわゆる介護難民が激増していると、マスコミでも報道されています。家族介護の負担を苦にした悲しい事件も後を絶ちません。

 この介護保険法改正は、自民・公明の与党だけでなく、民主党まで賛成して成立したもので、大きくいって四つの特徴があります。第一は、食費、居住費が全額自己負担となるなど、介護施設利用者の負担が増大したことです。特別養護老人ホームに入りたくても入れない、いわゆる入所待ちのお年寄りの皆さんが、甲賀市内の施設でも入所定員284人に対してほぼ同数の方がおいでになります。また、病院の療養病床は、どこも満床で、切実なのに、政府は2011年までに介護型は廃止する方向です。お金がないから必要な介護が受けられない。お金があっても、施設がないから必要な介護が受けられない。高齢者にとっては、深刻な事態が進行しています。

 第二は、介護予防の名のもとに必要な介護が受けられないという事態も進みました。さきの委員長報告にありましたように、甲賀市でも17年度要介護1が732人でしたが、18年度は430人、つまりほぼ半減しています。民生常任委員会では、在宅介護サービスの利用度の資料を求めましたが、限度額に占める利用度は、全体で47.4%という状況です。しかも、資料で見る限りでは、要支援2の利用率が、38.8%と低いのが気になります。これは、軽度ということで、これまで利用していた介護ベッドや車いすなど、福祉用具が利用できなくなったことも影響しているのではないかと思われます。これは、全国的に見てもこの介護保険法改正以降、介護保険の給付費が連続して減少したことにもあらわれています。

 第三は、甲賀市でも地域包括支援センターが設けられ、地域密着型介護サービスが始まりました。認知症に対するケアも取り組まれていますが、現状の体制では、利用者のニーズにこたえられていないというのが実態ではないでしょうか。

 さらに、第4の特徴は、介護を支える人の労働条件が、ますます悪化し、福祉を志した人たちの中にバーンアウト、心の燃え尽きというそうですけれども、このようにしてやめていく人が後を絶たず、人材不足が深刻な状況になりつつあるということです。介護は、必要となったとき、その深刻な実態をだれもが実感しています。高い介護保険料を払ってきたのに、なぜ必要な介護が受けられないのか。高齢者を抱える家族からは、病院を点々としなければならない事態、施設にも入れない事態、施設に入っても利用料が高過ぎて、年金だけでは到底やっていけない事態、先日も長い間連れ添ったお父ちゃんだから、家庭で自分が介護したいと、介護ヘルパーや訪問介護なども利用しながら、介護を続けてきたが、夜も寝られず、このまま続けばこちらが倒れてしまう、何とかならないかという相談が寄せられました。老々世帯にとっては、本当に深刻な事態だと思います。ここに目を向けて、介護保険制度をどう改善するのか。国と地方自治体の緊急対策が求められていると思います。

 以上、問題点を指摘して、反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 14番、野田議員。



◆14番(野田卓治) 議案第120号 平成18年度甲賀市甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 介護保険制度は、要介護状態となり、入浴・排泄・食事等の介護サービスを必要とする者が、尊厳を保持し、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、国民の協同連帯の理念に基づき、社会全体で高齢者介護の負担を支えあう制度であり、介護が必要となったときには、なくてはならない制度として定着してきました。そして、制度の定着とともに、高齢化率は年々増加し、介護サービスを中心に、サービスの利用が増大し、将来にわたって安定的、継続的に運用されることが重要な課題となり、平成18年4月から予防重視への転換が図られ、高齢者ができる限り住み慣れた自宅や地域で介護サービスを受けられるよう、地域密着型サービスの創設や地域住民の保険医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的に、新たに地域包括支援センターを立ち上げ、介護予防事業のマネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する相互的な相談・支援、高齢者虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などケアマネージャーへの支援を一体的に実地されてきました。

 相談対応件数は、年間1,000件以上となり、一定の評価をするところであります。また、介護サービスを利用したときには、費用の1割を利用者が負担することになりますが、同じ月に利用したサービスの1割の負担が高額になり、一定額を超えたときには、高額介護サービス費として支給され、特に、低所得者の方については、負担軽減の配慮がなされています。

 そんな制度のもと、平成18年度決算におきましては、歳入では、収入済額の予算現額に対する収入率は、99.97%であり、保険料の収入済額の予算現額に対する収入率は100.82%となっています。また、歳出の主なものは、総務費6,288万円。保険給付費36億7,547万円。地域支援事業費6,036万円となり、支出済額の予算現額に対する執行率は98.8%となっていることから一定の評価をするものです。なお、甲賀市においても、第1号被保険者数は平成19年3月31日現在で、1万9,346人となり、対前年で543名増加しております。高齢化率は、20.2%となっています。年々高齢者は増加し、それに伴い、介護サービスの保険給付も増大することから、今後においても長期を見据えた安心のできるサービスの質の確保と向上が図られるものと期待いたしまして、平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての委員長報告に対し、賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第120号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第121号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第122号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第123号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第124号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第125号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第126号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第127号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第128号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第129号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第130号 甲賀市議会議員および甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第130号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり継続審査することに決定いたしました。

 次に、議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第137号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに委員長報告に対する反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、本条例案に反対の立場で討論します。

 甲賀市水道事業審議会が経営健全化のため、料金の値上げはやむを得ないとしたことをもって、市は値上げに踏み切った形でありますが、審議会に諮問した最も重要な水道事業の将来計画に関して、審議が十分に尽くされていない。言わば、中間報告的なものをもって、本条例案を提案されたことに納得がいきません。

 水道料金の検討は、将来計画に深く関わって、市民負担を極力抑えた料金体系が構築されるべきでありますが、このことが勘案されておりません。市民は、定率減税廃止による住民税の増税、国保税や介護保険料のまた医療費の値上げなど、苦しい家計負担が続いています。この水道料金の値上げは、一層市民の負担増を強いるものであり、絶対反対であります。

 一般市民が多く利用される13ミリ、20ミリ口径は、その給水件数が全体の96.6%を占め、使用水量の65%、基本料金総額は実に75.2%に及ぶものです。このように、圧倒的な部分を占める一般市民に対し、10立米の基本料金で10%、110円を上げて1,210円に超過料金1立米当たり20円の一律値上げ案は容認できません。このことは、近隣の守山市、立米当たりの基本料金がわずか262円、大津市の670円、湖南市の900円に比べて、ダントツに高い料金となっていることから明らかであります。

 また、審議会が指摘しているとおり、合併協では、水道事業に関し、重要な2項目が確認をされています。その一つは、料金統一の激変緩和策に20億円を一般会計から補てんすること。二つには、合併後8年を目途に採算性の確保できる企業会計となるよう努めること。この2点は、厳然とした合併の公約であります。補てんを終えた後に、本来の公営企業としてこの8年間、あらゆる企業的努力を積み上げることこそ、公約を実現する執行部のなすべき姿勢ではないでしょうか。

 この意味で、19年度から一般会計補てんを2分の1の1億5,000万円に削減し、先送りをすること自体が公約違反であります。甲賀市水道事業は、総延長800キロメートル余のライフラインにかかわる重要な施策です。施設の維持管理、民間からの管の連結、老朽施設、管路の更新、下水道整備に伴う布設替え、新たな水道水源地の確保など、莫大な事業整備費を必要とする大事業であります。

 したがって、いかに企業的努力を払って、経営安定を図るかが、厳しく問われるものです。また、監査委員さんからは、水道料金が高くつく原因は、県用水の原価が高過ぎること、また、未達料金制度が大きく影響していることが指摘をされています。1立米当たり31円96銭という県用水、給水原価と供給原価との大きな差額がある。これをどれだけ縮減させることができるか、ここにかかっていると思います。ちなみに、南部県用水、いわゆる旧湖南地域でありますが、これ並の1立米当たり90円に下げることができれば、たちどころに赤字は改善解消の方向に向かいます。市は、今日まで県に繰り返し改善要望として努力をされてきたことは承知していますが、1立米当たり135円という甲賀市に対するむちゃくちゃに高い県用水を引き下げさせる大運動こそ、市民と共同して執行部が総力を挙げて取り組むべき喫緊の行政課題ではないでしょうか。また、同時進行で、前年比2.02ポイント下がった有収率の原因究明と徹底改善、また、巨額の企業債の定率企業債への借りかえ、大口の長期にわたる滞納の克服、新たな自己水拡大、そして誘致企業による地下水使用の規制対策など、市が真剣に取り組んでいくならば、一般市民への2回にわたる17.68%という大幅値上げ、過大負担を掛けずに済むことが可能ではないでしょうか。

 以上をもって反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 17番、辻議員。



◆17番(辻重治) ただいま上程されております議案第139号につきまして、甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例案の制定について賛成の立場から討論します。

 水道事業は、市民生活において、欠くことのできない生活用の水を安心して安定的に供給されているもので、その量は年間1,400万トン以上であります。そのうちの約43%が自己水であり、残ります57%が県からの購入水であります。給水水量で見てみますと、一般家庭用といわれております13ミリ口径の水量が全体の61%、また、これの給水収益、素収益で見ますと、13ミリが49%となっており、約2万7,900件への利用をいただいているところであります。

 この水を配水する水道事業は、各旧町とも昭和30年ごろから始まったものであり、その施設を順次改修しながら、その事業が進められてまいりました。そして、近年管路の更新は下水道事業の推進の進捗とともに、布設替えも進んでおりますが、まだまだ耐用年数を超えた石綿管やビニール管、あるいは老朽化の進んだ施設もたくさんあるところでございます。また、当市は、他市町村に比べて、広範囲の給水区域であり、総排水管延長距離は、841キロにも及び、県下で第2位の長さであります。その維持管理には、さらなる整備と費用が必要とされているところであります。

 経営収支では、18年度単年度で、約5,057万円の欠損、旧町時代の累積欠損6億9,000万円を引き継ぎ、合併による市民の皆様への激変緩和措置の対応などで、その欠損額は、平成18年度末には8億3,200万円を超える現状となっております。

 そういった実情の中、今後、危機管理への対応や環境への配慮など、さまざまな要因から事業収益の増加が見込めないのが現状ではないでしょうか。経営努力は必至であるものの今後の経営の健全化、そして安定供給を図るためには、やむを得ないと判断する立場から、委員長報告に対し、賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第139号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに委員長報告に対する反対者の発言を許します。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 信楽地域の下水道事業に関する請願を不採択とした委員長報告に対し、反対の立場から討論します。

 ご承知のとおり、信楽を流れる大戸川は、琵琶湖に流入しないために旧信楽町は琵琶湖総合開発事業の対象地域とはされず、琵琶総の恩恵を受けられないことなどから、河川の水質保全や住環境整備のための下水道整備は県下市町村に大きく後れをとってしまいました。

 下水道整備は、住民の文化的な生活を保障する上で、必要不可欠な施策であり、その推進は大きな行政課題でありました。1978年に大戸川ダム計画が発表され、信楽にとりましては、このダム計画は、洪水調整や水質保全の見地から琵琶総の目的にも合致し、このダム事業をミニ琵琶総と位置づけ、県下に後れをとっている下水道事業や治山事業等に取り組む政策をとろうとしたところであります。

 しかし、一方では、大戸川ダムの上流に当たる信楽町にとりましては、ダムができることにより、河川の堆砂問題、開発規制の問題等々信楽の発展を阻害する要因が大きいこと。さらには、下水道整備等の上流地域整備事業を実施していくための水源地域特別対策事業の対象地域が当時の法律では上流の大和田区域とされていることや、ダムの上流のまちは栄えないとする全国ダム所在地の例から、反対表明すべきと当時信楽町議会はダム建設の反対決議をされたところであります。このため、念願の下水道整備計画は、遅延せざるを得なくなりました。

 その後、再三にわたり陳情と要望、また学者による研究検討結果に基づく国との折衝を重ね、ようやく下水道整備事業が上流水源区域とされることになり、全町域における下水道整備が容易になり、平成13年に水源地域指定を受け、信楽町におけるダム湖水質保全対策の下水道整備やダム上流対策事業を含む、水源地域整備計画が決定され、また、この水源地域整備の推進を図るため、滋賀県の配慮により琵琶湖下流負担金制度も決定されてきたところであります。下水道整備事業の推進に当たっては、琵琶湖総合開発事業に見合う事業推進と地域住民の負担軽減を図っていくということで、このことは地域住民の周知のところでもあり、6月に行われた市主催の長野地域住民事業説明会の席上でも確認のために出されてきた多くの意見でもあります。

 合併をしまして、まだ2年10カ月余りであります。旧5町においては、今日まで長い歴史の中でときの為政者が地域住民の幸せのために、また、時代をしっかり受け継いでくれるための地域振興や産業文化振興の足跡は短時間で軌道修正や新たなレールへの転換は困難であります。このことからも合併協議会の中で多くの事項は5年をめどに見直していくという一定の調整機関を設けられてきたのも、頷けるところであります。

 さきにも申し上げましたが、信楽における下水道整備事業は、水源地域対策特別措置法に基づく、ダム上流の水源地域整備であります。ダム建設に関しては、当初議会意思決定で反対決議がなされ、信楽町の態度は住民とともに反対であったわけであります。以後、議会特別委員会等において、鋭意調査が進められ、水源地域整備を担保に反対決議をとかれてきた経緯があります。このことは、産業建設常任委員長も十分承知のところであると思います。旧町時代のこととは言え、最高議決機関である議会の当時の動向を検証されないままでの今回の委員会審議は、十分審議を尽くしたとは言いがたいものであります。

 次に、信楽地域区長会が甲賀市公共下水道審議会の答申の情報を受け、また、信楽地域の審議会委員の事情説明も受けられ、下水道審議会の審議内容は最初から市内での最高額600円ありきで進められているということ、また、負担金算出には、いわゆる水源地域整備に伴う負担軽減が明確な形で配慮されていないこと。さらに、不況に陥っている地場産業信楽焼をなりわいとする事業者にあっては、宅地と製品ストックヤードが一体となっており、負担金算出面積が広大になる方が多いこと、また、高齢化所帯も最近増加してきていること、多額の経費を必要とする浄化槽撤去については、旧町においては下水道計画が明確にならない時期にどちらかと言えば、合併浄化槽設置を推進してきた実態があったことなどなど、信楽にとって多くの問題点があることから、住民の思いや立場に立って、慎重に議論を尽くされ、下水道整備事業の円滑な推進と1万4,000住民の納得のいく負担金制度になるようにと、公共事業を進めていく上での基本ともいうべき事項について、本市議会に請願されたものであります。

 我々議員は、住民代表として、住民の負託にこたえ、行政施策が真に住民福祉のためになっているのかどうか、現行制度が社会情勢から見て、合致しているのかどうか、また、住民要望にこたえられているのかどうかを住民の視点に立って検証しながら、総合的な判断をもって見直すべきは見直し、改革すべきは改革していく、その姿勢を明らかにし、市民との協働のまちづくりのあり方、方向性を執行部に正していくことが求められています。

 また、甲賀市は、全く新たに出発したのではありません。合併前の行政がやり残してきた施策や、課題解決は新市に引き継ぎがされてきているものであります。新市においては、またこれを解決する責任があるわけであります。今回の請願は、日々末端行政の先頭に立ち、住民生活の環境整備や安全安心の地域づくりに親身になってご尽力をいただいている信楽地域区長の皆さん方の決議をもって行使された請願提出であり、信楽地域住民の切実たる願いであります。

 この願いに手をさしのべることなく、また、あの厳しい住民の声に耳を傾けようとせず、不採択の結論を出されたことは、住民不在の結論と言わざるを得ませんし、30年前に一方的にダム建設を突きつけられ、ダムの上流は栄えないとする不評を現実のものにしないために、今日までダム建設に向けて戦ってきた住民の思い、願いを踏みにじるものであります。まことにもって断腸の思いでございます。

 以上のことを申し述べ、本請願を不採択とした委員長報告に対する反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) ただいま、上程されております請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願について、私は、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 まず初めに、過日の委員会審議の過程から、本事業は既に合併前の平成14年度から旧土山町と同方式の単独公共下水道事業として認可を受け、開始をされており、さきの委員長報告にもありましたが、いつ作成されたかは、実は定かではありませんが、住民説明用のリーフレットも実はここにございます。

 その10ページにたとえばのただし書きはしてありますが、負担金についても当時の町としての説明がされており、ちなみに、その説明単価は平米当たり600円が使われております。また、最後のページには、合併後の負担金、使用料の扱いについての項で、合併協議会の考え方も同じく掲示されております。

 以上のことから、本事業は予算規模200億円を超え、20年の期間を要する大事業であり、それこそ細微にわたり当時の町で詰められ、検討をされて事業化されてきたものと察しますが、ただ1点、地域の住民に対し、どこまで周知されていたかは旧町でのことであり、不明であります。さらに、合併後も3カ年近く工事が進められ、当初計画どおり、20年度の一部供用開始が見込めることとなりました。難工事による事業費積算のおくれもあって、信楽工区負担金審議会答申が本年7月となりました。すかさず、その審議方法にも及ぶ本請願が議会に対し、条例案審議と同時期に提出されてくることは、委員長報告にもありましたとおり、周知不備による下水道事業そのものへの住民理解の不足からだとも考えられます。

 そこでですが、本請願を提出いただきました信楽地区区長会並びに紹介議員となられました4氏議員の立場は、十二分に理解はさせていただいた上で、請願の内容から、5町の均衡ある発展を遂げてきた今、本事案は平等か、公平かを問われた内容と察しいたします。請願の表意は、平等性をうたいつつも、地域の事情とのことではありますが、特別的な扱いの要請内容も見受けられ、5地域均衡ある内容とは察しがたく感じます。また、合併協議の中でも負担金、分担金については、財政状況による負担率の差はあるとしても、算定法式の公平性から旧4町は現行と定めております。今回の信楽地区においても、さきの審議会において、慣例、すなわち合併協議会ルールによる方式で算出され、答申されたものであり、負担金に差が生ずるのは、負担率を一律とした場合、工区ごとの事業費の差であり、応益負担の原則からすべての工事が完了するまでは生じてしかるべきと認識をいたします。例えば、農業集落排水事業では、本当に隣村同士で倍近くの差が起きておることもこれまた事実です。

 心情的には請願内容を理解したくは思いますが、下水道が整備されることにより、利益を受けるものが明確になるとともに、利便性や快適性が向上し、あわせて、所有土地の資産価値が増進することから、利益を受けられない地域との負担の公平を図るために徴収されるものであって、十分に審議された甲賀市公共下水道事業審議会の答申内容を尊重するとともに、政治的配慮の平等は、公平性に反するとの観点から私は委員長報告に賛成いたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより請願第3号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

 次に、日程第19、報告第25号 議会の委任による専決処分の報告についての件を議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第25号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年7月4日甲南町杉谷地先の市道川北西出線において、道路側溝ぶたの跳ね上がりが起因し、甲賀市甲南町杉谷279番地に在住の田村広治さん所有の自動車の燃料タンクに損傷を与えたものであります。つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額を17万373円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 今後は、舗装欠落箇所だけでなく、側溝ぶたはじめ、道路付帯施設の安全点検を行うとともに、通報制も活用しながら、必要な箇所については迅速な修繕補修を行い、市民の皆様が安心して通行できる道路の維持管理について、鋭意努力してまいります。

 以上、報告第25号の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) これより報告第25号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了し、報告第25号の報告を終わります。

 次に、日程第20、意見書案第7号 国民健康保険財政支援強化と制度の抜本的改革を求める意見書の提出についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 意見書案第7号 国民健康保険財政支援強化と制度の抜本的改革を求める意見書の提出について、その提案説明を申し上げます。

 平成18年の地方自治法改正におきまして、議会における委員会審査の活性化と充実を図る目的から、従来の議案提出権が委員会にも認められました。このことを受け、当民生常任委員会におきまして、所管の国民健康保険制度につきまして、かねてより財政の健全化を図るため、制度の抜本的見直しが必要と議論が展開されてまいりました。この経緯を踏まえ、このたび、本意見書を提出することとなりました。

 具体的な提案事項につきましては、国民健康保険は、医療保険の中核として重要な役割を担い、地域住民の医療の確保と健康保持に大きく貢献してきたところでございます。しかしながら、近年において、高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の高度化により医療費の増加、一方それに見合う財源の確保が難しいことなど、国保会計を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。こうしたことから、保険税率の引き上げや、一般会計からの繰入れによって対処されているのが実態であります。そして、加入者の所得状況から引き上げにも困難をきたしており、併せて一般会計の財政状況にあっては、これ以上の繰入れには対応が難しい状況と、そういった現実であります。本市においても世帯の約5割が国民健康保険の加入世帯で、人口に占める割合には、約4割であります。加入世帯の7割以上が年間総所得金額が200万円以下で低所得者層、高齢者層が多いのが特徴であります。

 このようなことから、保険税の滞納者が増加するといった構造的な問題をも抱えているのが現状でございます。平成19年7月の臨時議会での審議にもございましたが、国民健康保険税条例の一部を改正するなど、また、保険税の抑制措置として一般会計から繰入れがなされたところでございます。

 加えて、平成20年度から特定検診、特定保健指導が保険者に義務づけられ、そのことが国保会計の危機的な状況に拍車を掛けることになります。その上、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設による国保会計に与える影響が懸念されるところでございます。

 よって、国におかれましては、以上のきわめて厳しい状況を打開するため、本意見書の事項の実現を図るよう、強く要望いたすものでございます。

 以上、提案説明とさせていただきます。

 本意見書の趣旨をご理解賜りまして、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

 民生常任委員長 橋本律子



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後5時といたします。

 休憩を宣言いたしましたが、本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。よろしくご了承賜りたいと思います。

          (休憩 午後4時53分)

          (再開 午後5時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。

 これより、意見書案第7号 国民健康保険財政支援強化と制度の抜本的改革を求める意見書の提出について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で、討論を終了いたします。

 これより意見書案第7号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第21、議員派遣の結果報告について、関係議員よりお手元に配付いたしておりますので、報告書が提出されましたので、報告いたします。

 次に、日程第22、議員派遣の件の報告について、緊急を要したので、会議規則第159条第1項の規定により議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。

 この際、日程第23、閉会中の議会運営委員会の継続審査の申し出についての件から日程第27、閉会中の産業建設常任委員会の継続審査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 会議規則第104条の規定より、議会運営委員長、総務常任委員長、民生常任委員長、文教常任委員長、産業建設常任委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 この際、日程第28、閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出についての件から日程第32、閉会中の地域情報化推進特別委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 会議規則第104条の規定より、広報特別委員長、第二名神対策特別委員長、交通対策特別委員長、産業廃棄物対策特別委員長、地域情報化推進特別委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は、全部終了いたしましたので、平成19年第6回甲賀市議会定例会を閉会いたします。

 ここで、市長より閉会に当たりあいさつをしたい旨、申し出がありますので、これを許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る8月28日に開会されました今議会も1カ月にわたる長い会期におきまして、提出いたしました平成18年度各会計決算および19年度補正予算条例案件などをはじめ、当面する重要案件について慎重かつ熱心にご審議を賜りまして、ここに執行部を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。

 開会時のごあいさつでも申し上げましたとおり、経常収支比率におきましては、高い数値で推移をいたしており、合併前より具体的に事業化されていた義務教育施設をはじめとする大型事業による起債償還や継続事業などにより、さらに厳しい財政運営を強いられることが予測されますが、これに勝る自己財源の確保のために、いかに取り組んでいくかがことさら重要になってまいります。法の平等のもとに諸税等の滞納に対する毅然たる収納は無論のこと、経費の縮減についても各事務事業の統廃合も視野に入れながら検討し、財政基盤の強化を図っていかなければなりませんが、何よりも当市行政そのものが一つの経営体という認識のもとに行財政改革の実行は、まず、論より実践にとして、喫緊の課題であるものと強く認識をいたしております。

 このためには、地域の価値を引き出すことは無論のことでありますが、引き続いての優良企業の誘致策をはじめ、市民生活に活力を与えていくことも大きな要因であります。住民満足度のバロメーターの一つである交通インフラとしても、最も身近な鉄道軌道基盤につきましては、今後JR草津線の整備をはじめ、その改善につきましても、道路高速交通網の整備とともに全力を注いでいかなければならないものと位置づけをいたしております。

 特に、琵琶湖京阪奈線におきましては、仮称鉄道建設期成同盟会が県知事を会長にして平成元年に設立をみておりますが、既存鉄道の利用促進や施設整備にとどまり、期成同盟会の目的である鉄道の建設整備について何ら具体策、進展がみられない現状から、去る8月22日期成同盟会総会におきまして、当市の見解として今後は鉄道事業者も含めた中で鉄道整備に向けた方向づけや建設にかかる本格的な調査研究などを進めつつ、どんな構想なのか、あるいは現在の状況と今後の進め方などについて広く市民に知ってもらいながら、地域を越えた気運の醸成をを図っていくべきではないかという申し入れを行い、服部市議会議長からも、県下市議長会の重点事項としての考え方のもと、京都府下の関係市の参画加盟について滋賀県知事からの積極的な要請をお願いしていただきました。

 琵琶湖京阪奈線は、本県米原市から京都南部大阪泉南まで壮大な計画でありますものの、実現に向けて一歩ずつ前進していくことにより、JR草津線の早期複線化整備にもつながり、当市の将来にわたりまして、公共社会的インフラ整備の確固たる基盤を形成していくものと確信をいたしております。

 また、今議会の一般質問でも取り上げられました水口岡山城復元につきましても、古城山ルネッサンスとして地域おこしの大きな資源活用の一環として、市民の皆様とともに夢を共有しながら市民参画への核として支援をしていきたいと考えております。

 東洋経済新報社が去る8月27日に発刊されましたが、ことしの都市データバンクの住みよさランキングでは全国783都市のうち、当市が88位にランキングされました。昨年の110位、一昨年の130位と着実に順位が上がっておりますこと、大変うれしく思っております。無論、この結果は、市民・企業のさまざまな活動が総合的に民間力が評価されたものであると受けとめさせていただいております。

 ところで、1カ月前になりますが、厳しい日差しの中で、ひときわ輝く汗を流した高校球児たちが甲子園を沸かせました。中でも、強豪広陵高校を相手に決勝戦で劇的な満塁本塁打で逆転し、初優勝の栄冠を勝ち取った佐賀県立佐賀北高校の快挙は全国に大きな感動をわき起こしました。公立高校で野球部全員が地元出身、しかもベンチにいた選手は軟式野球の経験しかなく、特待生もいなければ、ぬきんでた選手もいないチームでありましたが、決して勢いや運だけで頂点に立てるものではなく、それだけの実力を身につけていたことに間違いありません。サッカー部と共同で使っていたグラウンドの練習時間は、1日3時間という決して恵まれたとは言いがたい環境の中で、工夫と考える練習の積み重ねによりあきらめないという精神とピンチを切り抜けられるという自信が裏づけされたように思います。このことは、市行政を進める上で共通する非常に重要な要因であり、打者に応じて守備位置をかえる柔軟さと強烈な打球や不規則なボールに対しても正面でしっかりと処理できる技術を持てるよう、市職員おのおのが研鑽を惜しまず、常に高い集中力と問題意識を持ちながら目標を共有して取り組んでいかなければならないものと確信をいたしております。

 私たちのまちが市政運営の品質向上とともに名実ともに住みやすさナンバーワンのまちになることを目標に、組織全体を機能体へ一段と高めなければならず、特別職、幹部職員がまず範を示し、一般職員に至るまで元気な甲賀市を目指し、構造改革によりなお一層努力してまいる所存でございます。

 議員各位におかれましても、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。

 日ごと深まりゆく秋の装いを肌に感じ、時あたかも人として生きる権利のために、自らの命をかけられた天保義民さん166年をお忍びするころになりました。議員各位には、甲賀市政発展のため、義の心を持ってますますご健勝にて御活躍いただきますことを心からお祈りを申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) なお、この後、5時25分から第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんは、ご参集を願います。

 それでは、終わりに一言、平成19年第6回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る8月28日に開会されました本定例会の冒頭には、本議会といたしまして7月31日に市の主催いたしました公民館事業で、美馬沙紀さん、藤田真衣さんのお二人が、前途洋々たる人生の半ばまでも行くことなく、お亡くなりになられましたことに際し、全議員の皆さんをはじめ、執行部一同とともに黙祷をなし、改めてお二人の安らかなご冥福とそのご家族の皆様方に深くおわびを申し上げるという悲しい事態で始まりました本定例会でございました。

 私ども議会といたしましても、今後、厳しく指導、またチェックをし、二度とこのような悲しい事態の起こることのなきよう努めてまいることが、また今はなきお二人はもとより、ご家族の皆様方へお誓いすることがせめてものおわびとするところでございます。

 さて、本定例会に上程されました18年度決算の認定をはじめとするいずれも重要な案件につきまして、議会といたしましてのご判断を賜り、本日の最終日を迎えることができました。議員各位には長期にわたり、大変ご苦労さまでございました。

 最後になりましたが、議長といたしまして、まだ公務は残りますが、本定例本会議は本定例会をもって無事職責を全うすることができました。

 何分にも力不足の本職ではございましたが、これひとえに議員各位はもとより、中嶋市長をはじめ、理事者各位のご協力の賜と厚く御礼と申し上げる次第でございます。

 議員各位、執行部各位におかれまして、なお残暑厳しき折ではございますが、お体に十分いとわれまして、9万5,000市民のためによりよい市政に取り組んでいただくことを願いまして、第6回定例会の閉会のごあいさつと御礼といたします。

 また、議場において議会を熱心に傍聴いただきました皆様方はじめ、インターネット中継やテレビでごらんいただきました方々には、今後も広く議員活動に、また市政にご理解とご助言を賜りますことに御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 これをもってごあいさつとさせていただきます。

          (閉会 午後5時13分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員