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滋賀県 甲賀市

平成19年  9月 定例会(第6回) 09月11日−06号




平成19年  9月 定例会(第6回) − 09月11日−06号









平成19年  9月 定例会(第6回)



      平成19年第6回甲賀市議会定例会会議録(第6号)

 平成19年9月11日 午前10時00分 平成19年第6回甲賀市議会定例会第6日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  藤田照治  教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  20番 中西弥兵衛議員及び

  21番 安井直明議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、24番、岩田議員の質問を許します。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 質問に先立ち、高知県四万十川での水難事故でお亡くなりになられました藤田真衣さん、美馬沙紀さんに対し、心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご両親、ご家族の皆様に心から哀悼の誠をささげるものであります。

 さて、去る8月28日から31日にかけて、第61回全国茶品評会出品茶審査会が甲賀郡農協本所で開催され、普通煎茶10キログラムの部で、信楽町茶業協会上朝宮製茶共同組合が、普通煎茶4キログラムの部で、上朝宮、北田卓也氏が、かぶせ茶の部で土山町茶業協会グリーンティ土山、藤村春樹さんが、それぞれ1等1席に輝かれ、農林大臣賞を獲得されました。また、同3部門において、甲賀市が産地賞第1位を獲得し、甲賀市産の茶の品質が全国レベルで高く評価されましたことは、まことに栄誉なことであり、栄冠を勝ち取られた各位に対し、心からお祝いを申し上げるものでございます。

 また、本品評会に出品、審査段階までご苦労いただいた出品農家をはじめ、県、市、農協等の関係各位のご労苦に対し、深甚の敬意を表するものであります。この上は、来る11月25日に、甲賀市市民ホール、その付近で開催される全国茶まつり滋賀大会の成功を心から祈念するものであります。

 それでは、通告に従い選挙について質問をいたします。

 去る7月29日に開催された第21回参議院議員通常選挙は、政権与党・自民党が惨敗するという、想像を絶する結果となりました。少子・高齢化が進行し、人口減少という新たな局面を迎えた今日、日本社会の新しい枠組みを構築するために改革を進めた政権政党が、結果として政権基盤を弱体化し、都市と地方の格差を生み出し、選挙に敗北するという皮肉な結果となってしまいました。これから厳しい民意に対し、改革を進めながら地方と都市部の格差の是正にどう向き合い修正していくのか、来年度の予算要求では、財務・総務省が税1兆円を地方へ再配分などを検討していることが報じられるなど、早くも地方重視の政策が打ち出されようとしており、今後に注視をし見守ってまいりたいと思います。

 さて、新聞報道によると、総務省が7月29日に公表した参議院選挙の期日前投票の最終値は、公示翌日の13日から投票日前日の28日までの16日間で、総有権者数の10.33%に当たる1,079万8,996人が投票し、717万人が投票した04年の参議院選挙と比べ51%増加し、期日前投票制度が導入後3回目の全国規模の国政選挙で、初めて1,000万人を突破したと報道されており、今回の選挙への関心がいかに高かったか、うかがい知ることができます。

 期日前投票制度は、仕事帰りの午後の8時まで受け付けができることや、入場整理券や身分保証の書類も必要なく、住所、生年月日、氏名等の確認と、当日の投票できない簡便な理由の提出で気楽に済ませることができること。また、そのことが周知されてきたことから利用するする人がふえ、投票率の向上に寄与する制度として定着しつつあり、まことに結構なことであります。

 我が甲賀市においても、投票総数4万8,396人の15.7%に当たる7,630人の方が、実に6.38人に1人の割合で期日前投票が行われたこととなっています。

 ところで、甲賀市においては、公示翌日から期日前投票が行われたのは水口の本庁のみ、各支所は中間の7月21日から実施されました。このため、これを知らなかった市民が支所を訪れ、玄関の張り紙を見て帰った人も多く、特に信楽では有線放送で期日前投票ができるようにお知らせがあったことから、混乱がありました。

 選挙期間中にお出会いした、ある市民の方は、息子さんが遠隔地から帰ってこられ、投票しようと支所へ行き、水口へ行かないとできないと言われ、時間がなかったので投票を断念して、仕事先に帰ったということで、市民の基本的な権利である投票を通じての政治参画の機会まで差をつけるのかと、怒りをぶつけられました。期日前投票において、本所、各支所の期間はなぜ違ったのか、だれが、どこで決めたのか、選挙管理委員長にお尋ねをいたします。

 大きな支所、小さな本所とは人数の大小で比較するのではなく、一般的な窓口業務の中で市民生活に密着した行政サービスを、総合的かつ効率的に提供できる機能を持つ支所であると常々聞いておりますが、身近で利用しやすい親しみの持てる支所運営から見れば、市民感覚とかけ離れた対応と思いますが、総務部長の見解をお尋ねします。

 次に、投票者の投票率についてお尋ねをします。

 選挙管理委員会発表の投票率は、甲賀市の場合、選挙区は97投票所に、期日前投票数を足して65.95%であり、期日前投票数を除いた97投票所の投票率は55.4%でありました。実に、10.55%の差があります。各投票所の投票率はどんな意味があるのか、何を示しているのか、どう認識されているのか、お伺いをします。

 私は、投票者の投票率でなく、選挙当日投票所で投票した人の率であり、投票所の有権者数に対する投票率ではないと思います。各投票所の台帳には、期日前投票を済ませた人が記載されているわけですから、これを加えて最終投票率とすべきと考えます。

 投票率は、その地域の投票行動を把握する上で極めて重要であります。また、地域の投票率は政治意識を示すバロメーターともなっており、期日前投票数を除外した低い投票率は、選挙への関心を低下させる一因ともなりかねません。今後においては、期日前投票がふえるというふうに考えていけば、一増このことが助長されると考えますが、見解をお伺いします。

 次に、選挙事務の効率化についてお尋ねをします。

 市長は、3月議会閉会のあいさつの中で、前三重県知事、早稲田大学大学院教授、北川正恭氏の選挙開票事務のコンマ1秒提唱運動を取り上げられ、当市においても投票事務の短縮化を図るために明確な時間設定をするよう取り組みを指示したと述べられています。

 また、このことが職員共通認識のもとに定めた目標をクリアするため、さまざまな工夫を凝らし、自発的に改善を加えながら、コンマ1秒の短縮を積み重ねることにより、そこから得られる達成感は、開票事務にとどまることなく、行政の抱えるすべての矛盾に対し全面展開をしていくことを願っていること。まさに、市政運営に求められている時間、コストという経営感覚とスピード感覚を兼ね備えたものであり、今回執行の県会議員一般選挙事務には改善への挑戦ということで積極的に取り入れていく所存であると、その決意を述べられました。

 県会議員選挙、今回の参議院選挙は結果はどうであったのか。聞くところによれば、参議員選挙の開票では、午前0時を過ぎたように聞いています。市長の指示の結果はどうなったのか、総務部長にお尋ねをいたします。



○議長(服部治男) 24番、岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(村山富一) それでは、岩田孝之議員のご質問にお答えいたします。

 まず、期日前投票についてでありますが、期日前投票所については、公職選挙法に基づく選挙の期日の公示、または告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間で、午前8時30分から午後8時までの期日前投票所を市町村に1カ所以上設置することになっております。2カ所以上の期日前投票所を設置するか否かにつきましては、また設置する場合には、その期間、開く時間及び閉じる時間は市町村の選挙管理委員会が指定することとなっております。

 期日前投票所を設置する期間は、選挙によって異なり、衆議院選挙では11日間、参議院及び県知事選挙では16日間、県議会議員選挙では8日間、市会議員及び市長選挙では6日間となります。

 甲賀市においては、現在まで、衆議院議員、県議会議員、市議会議員及び市長の選挙については、告示日の翌日から水口庁舎及び、すべての支所に期日前投票所を設置しましたが、期間の長い参議院議員選挙と県知事選挙については、水口庁舎以外の支所の期日前投票所は、選挙の期日の前8日間のみの開設といたしました。

 支所の期日前投票所の設置期間を短縮している理由につきましては、市民の有権者が期日前投票を利用するのは前週の土曜日ぐらいからで、それ以前については、各支所とも10数名から数十名程度で利用者が非常に少なく、すべての支所に設置する必要が少ないと判断したことによるものでございます。

 市民感覚とかけ離れた対応ということでございますが、甲賀市は地域も広く、すべての期間内に1カ所で行うことは、有権者にとって期日前投票所に赴くことに困難な人も多いと推察されることから、事務効率等を勘案しながら、期日前の一定期間について各支所において期日前投票所を設置してまいりました。

 次に、投票所別投票率についてでありますが、現在の投票システムにおいては、各地域の投票所別の投票率を重要視しておらず、甲賀市として投票率を最終的に記録を残すための体制でございまして、期日前投票所も一つの投票所として処理をされております。

 議員がご指摘されておる当日の中間等で発表される定時現在での各投票所の投票率は、その日に投票されたその投票所での投票率であり、期日前投票者が反映されていないので、実際のその投票区全体の投票率ではありません。

 現状では、滋賀県の選挙管理委員会に報告するのも、この数字を使用しているため、ホームページ等の公表についても、この数字を使っておりますが、期日前投票のコンピュータシステムにおいて、期日前投票者を各投票区別に集計することも可能ですので、期日前投票を含めた各投票所の投票状況を公表できるよう、システム構築の検討をしたいと考えております。

 次に、選挙事務の効率化についてでありますが、昨今の選挙においては、経費の節減と職員の翌日勤務の負担軽減のため開票事務の効率化が指摘され、各自治体とも研究が進められ、実践に反映されているところでございます。

 甲賀市といたしましても、各班組織により機動的な体制で開票事務に取り組むよう職員の配置に工夫をしており、また自書式投票用紙読取分類機を整備することにより、時間がかかっていた候補者別の分類作業の迅速化を推進しております。

 7月の参議院議員通常選挙におきましては、選挙区の開票については、ほぼ予定をしていた2時間程度で終了いたしましたが、比例代表については、11政党及び159名の候補者中152名の個人票の分類作業と、その疑問票の審査業務、また同姓同名による案分業務に非常に時間がかかり、目標時間を達成することができませんでした。

 今後においても、開票事務におけるOA化をさらに進めるとともに、開票体制を見直し、人手間による作業との両立により、開票事務の合理化、迅速化に取り組んでいきたいと思っております。

 以上、岩田孝之議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、期日前投票所の開設の日数の問題について、質問をします。

 今、選挙管理委員会の事務局長の方からお話がございましたように、期日前半については、投票者の数も少ないという話でございました。そういう点で、効率的に後半という話であったわけですが、私が調べました手元の数字を見ますと、16日間実施をしました本庁の期日前投票の投票数における割合は13.32%です。これから、各支所は日数が8日の半分ですが、甲賀支所は8.01%、甲南支所は7.44%、土山は8.3、それから信楽支所は10.28というふうになっております。半分でも、これだけの数字が出てるわけだし、特に本庁の場合は各支所の有権者が行ったということもありますが、何が言いたいかといいますと、半分の日数でもこれだけの期日前投票があったということでございます。

 このように、非常に関心の高い、知事さんの場合は非常にちょっと比較はならないと思うんですが、今回のように関心の非常に高かった場合に、市民が途中から、いわゆる21日からの投票やということの周知が十分できてなかったという問題もありました。そういうことで、行ったのにできなかったという方がたくさんあるわけです。

 聞きますと、経費については、選挙費用については補助金として流れてきますので、市の持ち出しはないというふうに聞いてるわけですけど、最終的には人の配置の問題であろうかというふうに思ってるわけです。そういう意味で言いますと、市民のやっぱり基本的な参政権のところにつきまして差をつけるということについて、非常に私は問題があるというふうに思っております。

 特に、例えば信楽の場合ですと、本庁まで30分ぐらい車でかかるわけですし、そういう距離的な甲賀市の特徴から考えたらですね、半分でええというふうに、半分の日数で十分やというふうに解釈するか、同様にするかという点については非常に議論もありますし、私が、今、申し上げました数字でいきますと、十分そのこと、これがもし16日間行われていたら、もっと期日前投票がふえていたのではないかというふうに思うわけですけども、その辺についてどういうふうに見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(服部治男) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(村山富一) 期日前投票につきましては、広報紙なり、それと各有権者の方に入場券を送付させていただくときに、期日前投票についてのその期間等についても周知をしているところでございます。

 また、実際この衆議院選挙におきまして、実際やらせていただきました期日前投票につきましては、初日につきましては、合計で言いますと5支所で、土山支所につきましては、初日が8人、2日目が10人、3日目が11人、それから4日目の土曜日になりましてから倍の27人とか、そういうような形で、甲賀支所につきましても、8人、6人、12人、そして土曜日になりましたら26人というふうに、どうしても最初のうちは出足が鈍いような状態でございました。そういうことに関しまして、選挙管理委員会の方でいろいろとご検討をしていただきまして、選挙前の8日目になる前週の土曜日から各支所で投票所を開設したらどうかということを決めていただいたところでございます。

 今後につきましても、そうしたいろいろと、今、ご意見いただきましたことにつきましても、選挙管理委員会等でご検討を願いたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) もう1点、選挙事務の効率化の問題で、私、市長の指示があって、それがどのように実施されたのかというお伺いをしたわけです。そういう意味で、参議院の場合の全国区の問題があって、後はできたという話なんですけども、私、常々思ってるんですけど、市長がいろんな意味で行政改革やら含めて、事務の効率化等を含めて非常に積極的にいろんな思いを職員の方に指示をされているわけですけども、その辺の意味での、ある意味でのレスポンス、反応が、職員としての反応が非常に緩いのではないかということを常々思っています。

 そういう意味で、市長にちょっとお尋ねしたいんですけども、そういう、今、選挙事務の効率化の指示やら含めて、その成果をどういうふうに見ておられるのか、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 岩田議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。

 選挙事務の効率化ということで、ご案内のとおり、3月に指示をさせていただきました。4月の県会議員選挙、7月の参議院選挙、両日とも私も仄聞をしながら開票業務を見守らせていただいたわけでございます。どこに問題があって、いかに能率を上げていくかということが必要な課題を与えたわけでございますが、その作業的な流れを見る限りにおきましては、適時、てきぱきとやってくれているというようなことを見受けさせていただいたわけでございます。

 しかしながら、個々の作業の流れを見ておりますと、やはりスニーカーを履くとか、あるいはまた、失礼でございますけど、スカートをズボンに改めてもらうとか、さまざまな細かいことも指摘をさせていただいたわけでございます。

 そういう意味でも、また、選挙管理委員さんの慎重な審査確認業務等につきましても、時間的な問題も多々改善の余地があるのやないかという、そんな思いもさせていただきました。

 したがいまして、今後におきましては、やはり投票率を上げるとともに開票時間を短縮するということが、これからのやはり選挙というものを我々は真剣に考えていかなければならないというそんな思いから、今後におきましても、これを課題といたしまして、いい取り組みをさせていただきたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、岩田議員の一般質問を終了いたします。

 次に、6番、土山議員の質問を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 6番議員、土山定信です。

 このたびの四万十川の事故、土山町におきましても、集まるたびに悲しみの声がして、お二人の、真衣さん、沙紀さんのご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、質問に入ります。

 県環境事業公社が、野洲川の上流に設置しているクリーンセンター滋賀の安全性について質問いたします。私は、常にクリーンセンターのことばかり話してますので、何度も本議会で質問しているように思われる方もおられるかもわかりませんが、2回目の質問となります。

 前回の質問では、私が危険だとの意識を持って県公社の図面を閲覧して、シートの二重張り部分を少なく解釈しておりましたが、市長及び環境部長の訂正のご回答をいただき、その後、現場では間違いなく回答をいただいたように施工されて、また施工されようとしていることを確認いたしました。

 しかし、水をためない傾斜した部分はたくさんあり、その部分は一重シート張りで、そこに傷が入ったら、そこから流れた浸透水は、公社が誇るベントナイト改良土層も、セメント改良土層も、また数億円、10億かかったとか言われる塩遮水工も無関係に、また冒頭で言いましたが、二重シートの中の漏水センサーも全く反応せずに下流に流れ、防災調整池から野洲川の支流次郎九郎川に流出することは、今でも間違っていないと思っていますので、県公社からの説明と違っていたら訂正を求めます。

 稼働開始まで、あと数カ月となり、搬入路以外はすべての問題は解決したように思われるかもわかりませんが、地域住民から見れば、まさにこれからが問題の始まりです。

 そこで質問いたします。

 田んぼを耕している方、あるいは土木工事経験者なら直観で、あれほど広いとこに、広い面積に産業廃棄物を置き、大雨が降れば、それにふえた雨水は下流に流れ出すのを防ぐ、処理できるはずがないと思うでしょう。事実、私もその一人でした。しかし、調査すれば、県公社にもそれなりの大きなわざがあると知り、そのもくろみどおりなら、廃棄物に触れた水は一切下流に流れないかもと安堵はしています。改めて、雨に対する対策を県公社から説明を受けている範囲で結構ですから、わかりやすく説明を環境部長に求めます。

 一般市民が雨量を計算して確かめることは、極めて困難です。ただ、自然を大切にされている市長が、また、生活環境課が安全だろうと思っている市民の信頼にこたえるべく、安全についての説明は市がするべきだと思っています。

 私は、ヘリコプターはエンジンがとまっても落ちませんよと口癖のように申し上げています。ただし、パイロットが何もしなかったら、当然、ヘリコプターは墜落します。つまり、人のわざがあって初めて安全が確保されているのです。本施設も人の管理能力、真正直な作業員さん、人柄、人のわざによって守られていく施設であると確認いたしました。まさに、産業廃棄物に触れた水が下流に流れない施設ではなく、下流に流さないことができる施設であると、私は私の心の中では整理いたしました。

 前回の質問では、私は大雨が降ると必ず次郎九郎に流れると言い切っていましたから、通告には書いていませんでしたが、私はそれだけ器が大きくなったかのなと、見方が広くなったんかなと思っております。

 前回の質問に対する回答の中で、県公社が下流に魚を飼う計画があると環境部長から初めて聞かされました。それは、高く評価いたします。また、その魚を甲賀市民の立ち会いで放流したいと考えているという話を聞かされ、放流する場所も理にかなったところであり、ある意味、私の願いは解決したかのようですが、やはり公社の魚です。

 また、魚は放流される池は理にかなった場所ですが、フェンスで囲まれて、日曜日に一人でそうっと見に行くことはできません。下流に上水道の水源を持っている市の立場として、24時間監視体制の追加は必要ないですかと、そのような質問をいたします。

 同僚議員の意見の中にもありましたが、機械的に下流に水質センサーを設置して、その情報を24時間市民が知る方法もあると教えてくれました。なぜもっと早く本下流水質確認計画の検討がなされなかったのか、もしされていたら、いまだにできてないのはなぜか、質問いたします。

 次の質問は、産業廃棄物処理施設が野洲川上流にあることを、野洲川で遊んでいる方に看板等で伝えなくてもいいですかとの質問いたします。

 この夏も、多くの方が野洲川でキャンプされています。来年からキャンプしている方に、上流に産業廃棄物処理場があることを知らせるべきか知らせない方がいいのか、心のわだかまりを感じ、旧土山町民は国道水口に向かわなければなりません。市民環境部としてのお考えを求めます。

 次に、ヘリコプターの発着場の必要性について質問いたします。

 もう数カ月すると、新名神が開通します。そうなると、市民の足として、これまで電車や車に加えて高速バスという選択も考えられ、バリエーションがふえたことをうれしく思っています。私は、異色の選択肢としてヘリコプターもあるんではないですか、そんなことを考えています。琵琶湖空港も実質上、白紙になった今、検討する価値があるのではないか。

 数年前であれば、そんなに急いでるならヘリコプターで行ったらという言葉自体が不可能という代名詞に使われていて、議会で防災ヘリなら別として、そんな質問している議員こそ、まさに飛んだ議員となっていたでしょう。今は、ヘリコプターは一般に便利な、必要な乗り物となっています。

 基地をつくることに関して、ヘリコプターなんて別に基地をつくらなくても、どこでも好きなとこにおりられると思っている方も多いですが、民間機が通常着陸できる場所は案外少ないのです。強引におろしたら、それは事故扱いになると聞いています。すぐに飛び立てないどころでは済みません。

 空の上から見ていると、よくまちでビルの屋上にヘリポートマーク、丸のHですね、マークがたくさんありますが、ほとんどすべて認可がおりていなく、緊急以外は着陸できないとパイロットは言ってました。甲賀市なら、土地もたくさんあり、総務部長に後で聞きますが、認可は思ったより簡単におりると思います。また、大きな市民負担もないと思っていますので、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。

 確かに、そういうような施設をつくってどれだけの利用があるのかと疑問を持たれる方もたくさんあると思います。しかし、どうしても急いで行かなければならないときの9万市民の究極の選択の一つになると信じています。結婚式の後の2人とか、とにかく他の人が理解できなかったとしても、本人にとっては一生にとって重大な出来事の対応に役立つのです。

 常に、市民がヘリコプターを着陸できる場所があるという認識は、当然、非常時には、まず問題解決のより強力な手段となります。ドクターヘリの計画も国において進められると聞いていますので、含めて市長に質問いたします。

 次に、総務部長に質問いたします。市長のご回答を聞いてないままでの質問ですが、いずれにしても知っておきたい情報ですので、質問いたします。

 全国に民間機を通常でおろせる市営ヘリポート基地がどの程度あるのか、質問いたします。また、一般に維持費がどの程度かかっているのか、質問いたします。市長の質問の中に、甲賀市なら簡単に認可がおりると思うなんて無責任な発言をしましたが、一般のヘリ、民間ヘリを着陸させる施設の認可が甲賀市として可能であるか、質問いたします。

 また、ヘリは名古屋空港から、また大阪の空港から何分程度で甲賀市に着陸可能であるか、機種によって違いますが、一般的なお答えで結構ですので、わかれば回答を求めます。

 現実に、甲賀市はそのような施設があるとは、今、聞いていません。他の空港から緊急にへリコプター、民間ヘリをチャーターして飛んだと仮定して、公営、民営、また個人の着陸できる場所は甲賀市として把握できる手段があるのかも質問したいと思います。

 全く違った意味での質問ですが、空の話であり、気になったことですので続けて質問いたします。

 9月2日、防災訓練があり、甲南支所の屋上に救助を求めている方がいるという設定で、防災ヘリが使われました。実際に、防災ヘリをうまく使わなければならないときもあるかと思います。私が低空にて空を飛ぶ機会があり、隣の三重県の鈴鹿市、亀山市から甲賀市に飛んでくると、空から見た風景に県を超えて大きな差があります。それは、三重県側の公共の建物の上には大きな文字が書いてある、大きな番号が書いてあります。甲賀市には見つかりません。防災意識の違いなのか、亀山市がどうして書いてあって、甲賀市はどうして書いてないのかを含めて、続けて総務部長に質問いたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 6番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 土山定信議員のただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ヘリポート基地設置についてでありますが、災害時や緊急時に、迅速、的確に対応するため、一刻を争う場合や陸上からの移動困難な場所への対処等には、空からの輸送手段として、より有効であることから、各地ではヘリコプターにより人命救助、緊急搬送、空中散水など、多方面で活躍をいたしております。

 ヘリの離着陸は、常時は国が指定いたしましたヘリポートや空港しかできず、現在、滋賀県には日野町北脇の滋賀県警察本部ヘリ基地、県防災航空チームヘリのヘリポートと、東近江市の企業ヘリポートの3施設がございます。

 ご質問の市設のヘリポートの設置についてでありますが、大阪航空局や県防災危機管理局に確認をした情報では、市設のヘリポートがあれば、公共、民間を問わず使用するこができ、便利なことは間違いございません。

 しかし、市設のヘリポートの設置には、使用する目的、使用頻度、経費と道路や鉄道の利便性や、さらに近隣の日野町に公のヘリポートがあるという一定の制約が考えられます。これらの条件をクリアできれば、市設のヘリポートの必要性が出てくるものと考えられるところでありますが、現状を見る限りにおきましては、その実現はかなり厳しいものと判断をいたします。

 次に、ドクターヘリの計画についてでありますが、現在、県下市町でドクターヘリを設置、管理されているところはなく、ヘリやヘリポートの運行管理について、財政的な面も含め、現在ある滋賀県警察本部所有のヘリや県防災ヘリの運行状況や、県下4カ所ある大津日赤等、救急救命センターの医療体制の動向も踏まえ、少なくとも県下全域等で検討、計画していくことが望ましいものであると考えます。

 以上、土山定信議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 まず、クリーンセンター滋賀の安全について、最初の水をためない斜め部分の一重シート張りに傷が入った場合、最終的に次郎九郎川へ流れるという点の滋賀県環境事業公社の説明でありますが、斜め部の水をためない部分の構造は、上から順に、保護材、保護マット、遮水シート、ベントナイト系遮水材、モルタル吹つけ、セメント改良土層となっています。

 シートが損傷し浸出水が最下部まで入ることについては、シート下の施工材料、構造から通常考えられないが、浸出水が下部に浸透し流れるまでに二重シート部のセンサーが水を感知し、早急に補修の対応がとれることになると公社から聞いております。

 次に、1点目の産業廃棄物に触れた雨水及び浸透水が河川に流れない仕組みを、市民にわかりやすく説明を求めることについてでありますが、滋賀県環境事業公社によりますと、クリーンセンター滋賀の埋立地の形状は、次郎九郎川側に設置の高さ25メートルの貯留構造物から大原ダム側へ上り勾配で造成されており、埋立地の集水区域で発生した浸出水は、まず貯留構造物後方にある堤内浸出水貯留池にすべて集まり一時的に貯留され、ここから堤外の浸出水貯留槽へ送水され、水質と水量の調整を行います。その後、自動制御により浸出水処理施設に送水され、水処理後、公共下水道に投入されることとなっております。

 構造物の設計時において、一時的に貯留される廃棄物に触れた雨水及び浸透水の水量計算は、廃棄物最終処分場の造成時に遵守しなければならない廃棄物最終処分場指針の浸出水量計算に基づき計算されております。

 この計算時の条件は、降水量、蒸発量、埋立面積、その他諸常数を使用されております。降水量計算は、過去約40年間の土山観測所の降水量データをもとに100年に1回の年間降水量を予測して決定されています。蒸発量は、年間500ミリメートルと設定し、京都大学農学部のデータにより、月別の可能蒸発量を算定して使用されています。埋立面積は、埋立計画により、各埋立期の地目面積を算定し使用されています。その他諸常数については、廃棄物最終処分場指針に記載された参考値より、埋立形状や埋立計画を考慮して、地目別に浸透能力、保水能力、流出抵抗を設定してあります。

 この計算の結果、堤内・堤外を合わせた全体の浸出水量は、埋立前は3万7,000立方メートルに対して、埋立後は2万2,500立方メートルとなります。

 なお、堤内・堤外別の貯留水槽能力の計算の結果、埋立前は、ダム後方のポケット部の堤内浸出水貯留池の容量は2万3,000立方メートル、堤外浸出水貯留池は1万4,000立方メートルとなります。また、埋立後は、ダム後方のポケット部の堤内浸出水貯留池の容量は8,500立方メートル、堤外浸出水貯留池は1万4,000立方メートルであります。

 浸出水量の解析結果は、最大となる浸出水貯留水量が堤内浸出水貯留池の容量は埋立前9,700立方メートル、埋立後6、500立方メートルとなり、先ほど説明しました貯留可能な貯留能力を確保しており、あふれ出すことはないと公社から聞いております。

 なお、産業廃棄物の埋め立ては、順次、大原ダム側から下流に向かい6期に分け計画的に予定されており、最終期近くまではダム堤内の貯留部を使用することとなり、埋め立てが進むにつれて浸出水量が変化していくことを計算過程で考慮し計算されています。

 以上のことから、産業廃棄物に触れた雨水及び浸透水が区域外へ流出することはないと公社から開いております。

 次に、2点目の次郎九郎川に24時間水質管理はどうして検討されなかったのか、検討されていたら、どうしてまだ実行しないのかについてでありますが、クリーンセンター滋賀では、廃棄物に触れた水と単なる雨水、地下水とが分離され集水され、廃棄物に触れた水は処理された後に下水道に放流されることから、公共用水域へ流されない構造となっております。

 これは、構造としてハード面で確保されたことは当然として、その構造が維持されていることを常に人が点検し、確認することが必要であります。そのために、クリーンセンター滋賀では、施設内において漏水検知システムによる確認、地下水集水管出口での水質監視、浸出水の原水や処理水の水質管理などが行われることとなっております。

 また、次郎九郎川において定期的なモニタリングが行われ、現在は旧の甲賀埋立処分場の水質調査結果として、県環境事業公社のホームページで公開されております。市でも、公共水域水質等調査において、年間を通じて、水質調査、監視を行い、結果をホームページで公開しております。安全が担保されたクリーンセンター滋賀施設内での監視でまず把握されるものであることから、施設内での監視状況についての連絡体制を確立することが大切であり、下流河川での24時間連続的な水質管理は必要ないものと考えます。

 次に、3点目の市民に真実を伝えるために、野洲川で県の産業廃棄物処理場が上流にあることを看板等により知らせる必要はないのかについてでありますが、市内には、クリーンセンター滋賀のほかにも、民間の安定型最終処分場、市の一般廃棄物処理場等があるのが現状であります。その中で、滋賀県の環境事業公社の産業棄物処理場だけを特筆して、その存在を知らしめる看板を設置する必要はない考えます。

 なお、クリーンセンター滋賀の存在や役割、安全対策などを知っていただくことは大切なことであり、住民の方々にも視察、見学していただく機会を設けられるよう、滋賀県環境事業公社と協議していきたいと考えております。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 市設のヘリポート基地設置について、まず、全国の市営ヘリポート数についてでありますが、滋賀県防災航空隊調べでは、全国で22カ所のヘリポートがあると聞き及んでおります。

 維持費につきましては、規模等で格差がかなりありますが、一例として、滋賀県防災ヘリで、正規職員の人件費及び施設維持管理費で年間7,000万円、津市ヘリポートでは、民間委託費として2,500万円程度と聞いております。

 また、行政手続上、甲賀市に設置は可能かということについてでありますが、大阪航空局に聞きましたところ、通常、設置目的、運用計画の協議等を整えるのに2年から3年程度かかるということでございます。他の自治体と同様に設置することは不可能ではないとのことでありました。

 次に、甲賀市にヘリポートができた場合に、八尾空港や名古屋空港と、どの程度の時刻で到着できるかについてでありますが、これも県航空隊に確認しましたところ、日野町からの時間ですが、八尾で約23分、名古屋で約20分と聞いております。

 次に、甲賀市近隣の公営、民営のヘリポートはどこかということについてでありますが、把握している中で、公共、非公共とがあり、公共は一般使用することが可能で、非公共は防災等に使用する目的に大別され、県内には日野町に非公共が2カ所と、県防災ヘリが民間のヘリポートを借用していることから、条件次第で公用として使用することが可能である民間ヘリポートは、東近江市に1カ所あります。また、三重県には、公用で津市と四日市市に整備されていると把握をしております。

 次に、4点目の亀山市の屋上にある番号表示でございますが、亀山市に問い合わせさせていただきましたところ、この事業は三重県の補助を受けて実施されたもので、三重県内の小・中学校や公共施設の陸屋根等に、へリから場所の確認のために番号を表示しているもので、県内全域の取り組みであると聞いております。

 市での取り組みはどうかということでございますが、甲賀市単独で表示するよりも、三重県同様に県域で検討する方がより効果的であり、防災会議等の機会を通じまして県に要望をしてまいりたいと考えております。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、市長のお答えの中に、私も安易に、簡単にできるんじゃないかなあなんて思うてましたけど、大変だと聞かされて、また機会があればですね、ぜひとも検討していただきたいと思います。

 また、総務部長の方から7,000万とか、2,000万とかかかるというようなお話でしたけど、ヘリを持たずにヘリポート基地だけということで、また私も調べてみようかと思っています。

 では、再質問に入ります。

 まず、斜面の部分の一重シートに傷が入ったら、それはセンサーが働きますよというようなお答えでございました。私も、また図面を見間違うたかなあなんて、今、ちょっと思うておりますが、私、いまだに、まだそれはセンサーはいかないと自信を持っていますので、今度また後日調べまして、また部長んとこにお聞きに行きます。

 一重シート張りと二重シート張りのつなぎ目は、完全に防水になっておりますので、一重シート張りを通過した水はセンサーを通らないなというのは、私もそう思っています。

 それと、市民環境部長には、もうちょっと市民にわかりやすい形でどのように説明したらいいのかなあと思うてましたので質問いたしましたけど、いよいよ難しくなりまして頭が混乱してきました。

 確かに、聞いてますと安全かなあというふうな気もいたしますが、ちょっと私に与えられえた時間がありますので、皆さんにちょっと考えていただけたらと思います。

 実は、私も私なりに解釈しようと思うて努力したんですから、皆さんも一緒に考えていただきたいと思います。先ほど、蒸発するのが約500ミリというような計算がありましたけど、例えば、水1リッターと2リッターの水を足したら3リッターになりますよというレベルの話でですね、その間、蒸発しますよとかいう話は別としまして、少しだけお時間をいただきたいと思います。

 まず、このカタログを見ますと、産業廃棄物の面積は、もう皆さんも頭に入っていると思いますが、9万8,000平米という数字の莫大な土地でございます。そこに1年間降る量は約1,500とか1,600とか一般に言われています。隣に専門の議員さんがおられますので、間違ってたらご指摘願えると思いますけど、大体1,600から1,500が大体年間降る量だよと、一般的になります。それをざっと、ざくっとですね、その全面積に9万8,000平米に1.5、1.6ミリを掛けるとですね、大体15万トン近くの数字になると思います。これは、皆さん暗算で計算してもろてもわかると思いますけど。そして、県が誇る処理能力は1日最大、最大と書いてます、どこを見てもカタログは最大、最大と書いてます、最大350立米、350立米の処理能力を県が持っているんですね、処理する。それを365日フル回転してやると、約13万トンということになります。そうすると、3万というものはどこへ持っていくんだというようなことになります。これは一般的な考えと思います。

 先ほど、部長から説明あったように、前にポケットは確かにございます。足すと3万4,000とかいうストックする、県がポケットを持っています。そこにためたらいいんだということになりますけど、それじゃ来年どうするということになりますと、いよいよですね、来年また困ってしまうという簡単な計算になります。これは決してその施設を非難しているわけじゃなく、県のわざがありまして、部長から説明がありましたように、これは順番に埋めていきますから、上の部分半分は埋めないという、使わないという計算になって、その部分はクリアされるんです。もし皆さんが全域シート張って、その水をためるんだよということ、私も実は30年前なんですけど、先ほど部長が40年前言われたが、私は資料を30年前からですね、ずうっとシミュレーションをやってみました。降った雨があって、それを処理した。そして、それからタンクにたまった。堤内・堤外に入れたということをずうっと自分なりに絵をかいてきましたら、ほとんどやっぱり水が余ってしまうんですね、処理できません。

 極端な話、去年、皆さんが雨降ったか降ってないか、100年に一遍の雨やったかどうかちゅうのはそりゃわかりませんけど、去年のデータを取り寄せまして、必至に毎日毎日、自分でシミュレーションやってみました。その日に降った雨をその日にためて、二つ水槽ありますから、堤内と堤外に二つあります。こっちは2万3,000、こっちは1万4,000、私、1万2,000と言いましたけど、それはね、下の調節部分がありますから、構造物としては1万4,000あるんですけど、処理能力は1万2,000かと思いますけど、それをたくみに計算しましたら、やはり7月19日、20日、21日、25日、約900トン、3,000トン、4,000トンという数字が余ってきます。どこに持っていったらいいのかわからないという数字がきます。これは決して非難じゃなくて、おっしゃったとおり、半分は埋め戻さずに人の行為によってうまく水路を掃除して、横に流してやろうという作戦があるからなんです、必ず水路を掃除して。そのように、人のわざ、先ほどもヘリコプターの例で言いましたけど、この施設は人の行為によって守っていかなければならない施設であるということを証明したいがための話でございます。

 それで、質問ですが、最終的に何回かに分けて土が入れられます。そうすると、全広域、すべてシートを張るという事態も生じます。そのときにですね、もう一つの何かの作戦がなければ、これは処理できなくなると私は思っていますので、最終的な一歩手前の処理方法、一番危険な状態になる、全域にシートを張った場合、どのような処置を計画されているのか、もし聞いておられましたら教えていただきたいと思います。もし聞いておられなかったら、それはまた県が計画していくと思いますので。

 そのように、水の問題につきましては、皆さんに知っていただきたいのは、まずそして人の行為、人の行為によって守っていかなければならない施設であるということを強調したいと思いますので、最終の一歩手前になりまして土をかぶす前にどのような処置をしたらいいのか、質問いたします。

 それと、先ほどこのものは絶対に下流に流れない、流れない施設であるからというようなことではありましたけど、私は流れないことができる施設ということに私は定義を変えていますけど、だから24時間監視する必要はないちゅう回答でございましたけど。私はそこに、下流に水源を持っている、それから万が一、これはですね、万が一のことがあると甲賀市の何もかもが大きく損失する。つまり、野洲川を汚してしまったら、せっかくすばらしい自然でつくっている農業も、お茶もすべて取り返しのつかんことになるということで、絶対安全、99%安全であるというのは、私もそのように思っていますが、その1%の危険も絶対許さないというような甲賀市の方向があってもいいんじゃないかと思います。

 私が、もしこのセンサーができなければ、もうぜひとも、そのおっしゃいましたダム、ダムを越入するか越入しないかで、これは勝負ですから、ダムの画像でもですね、インターネットで、県が、絶対県は一番重要なポイントですからモニターで監視したり絶対すると思いますので、その映した画像をインターネットで、各とこに配送することができないかというようなことを市から言えないかと思っています。

 これは、あくまでも県の施設であり、県が何かあったら責任とるというような問題ではございません。責任とれませんから、県は。皆さんの口の中へ入った、また、皆さんの給食の中に入ったというような、産業廃棄物が入ってどのように責任とるんですか、それは無理です。だから、それは市も一緒に、県と一緒にやっぱり監視する必要がありますので、そういうようなことを言えるか言えないかということも、2点お聞きしたいと思います。

 まず、ヘリコプターの件ですけど、確かに三重県側はずっと書いております。三重県側は、ちょっとこれは公の人じゃないですけど、聞きましたら、滋賀県からの応援ヘリも、滋賀県から、三重県がお願いしたときに、どうしても番号が書いてないかとわからないということでしたので、ああそれはもっともだなあと思いますので、ぜひとも三重県がそんだけ防災意識を持って、甲賀市もできるだけヘリコプターをうまく使って市民を守っていこうという意思があるんですから、ぜひとも、これは県、また市独自でもやれないか、再度ですね、その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 土山議員の再問にお答えいたします。

 処理場そのもの自体の安全的な部分につきましては、先ほど述べましたように、県事業公社からの聞き取りでは安全であるといったことを前提として話をされております。そういった部分では、最終的にどのようになるかという部分について、浸出水での部分につきましては、先ほど述べましたが、安全であるという部分で確認を県事業公社の方でさせていただいております。

 それと、もう1点、最終的な部分で、ちょっと僕、部分的に聞き間違っているんであれば問いただしていただければ結構だと思いますけど、最終的には覆土をされて、最終、山に戻すということには、これは間違いないというふうに考えております。

 それと、あと24時間体制の部分での下流域での影響という部分で再問でございますが、この部分につきましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、センターの方では安全であるといった部分で、それよりも施設の中で安全を確保していきたいということで確認をしておりますし、また、先ほど言いましたように、河川の部分につきましては、うちの方の56カ所、全体で市で56カ所の河川調査もいたしておりますので、そういった部分で監視を続けていきたいということを申し上げましたとおり、それともう1点につきましては、監視委員会という制度も今現在ありますので、その部分の中にも私の方も、今、委員として入っております。そういった部分では、そういう中での報告もあろうかと思いますので、その中で、またいろんな部分で意見等々を申し上げていきたいというふうに考えております。

 あともう1点のインターネット等の部分のことでございますが、これにつきましては、また県公社の方へまた要請も、要望なりしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 土山議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 亀山市の屋上にある番号表示の件でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、これは三重県が補助を出してされたというふうに聞いております。甲賀市だけで単独でやったらどうやというご意見であろうかと思いますけれども、やはり先ほどご答弁申し上げましたように、これは県下統一した形で広域的な取り組みが必要ではないかと思いますので、そうしたことにつきましても、これから機会あるごとに県の方へ要望をさせていただきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

          (休憩 午前11時01分)

          (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、18番、河合議員の質問を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) 18番議員、河合定郎でございます。

 私は、2点について、通告書に基づき質問させていただきます。熱意のあるご回答を、よろしくお願いいたします。

 質問は、新名神関連事業のその後の一連の動きについてお尋ねするものであります。

 大きな夢と希望を乗せて、いよいよ新名神が開通します。今から約四十四、五年前、現在の名神高速道路ができたときとは大きく時代も変わり、その期待度も違います。中部・関西圏を結ぶ物流の拠点として、また京阪神・東海・北陸の真ん中の甲賀市として、港につながる、空港につながる、世界につながる道路としての位置づけのもと、大きな夢と希望を託しているのであります。高速道路の開通による住民生活や地域産業のさらなる発展や文化、経済活動の振興に大きく寄与することが期待され、甲賀市への波及効果ははかり知れないものがあると思われます。

 私は、昨年の9月議会でも、ハイウエー開通後の甲賀市のまちづくりは進んでいるのかという質問の中で、インター周辺のアクセスの問題、またインター周辺の土地利用の問題、名神名阪連絡道路の進捗の状況、あわせて土山サービスエリアの運営方針と市としての対応、方向づけについてお聞きしました。

 そして、その答弁内容は、強く要望している、いろいろな角度から検討しているという前向きな回答ではありましたが、明確な中身の見えるものではありませんでした。長期展望、長期計画の中での課題でもありますので、その辺は難しいものがあることも承知はしておりますが、何事にも時期というか、しゅんというか、チャンスがあります。もう時間がないとあせっているのは、私の性格からでしょうか。道路網のインフラ整備とともにソフトを整備して、それをかみ合わせて甲賀市の魅力を高めていく必要があると考えるからです。名神ができる、新名神がもうすぐ開通すると、ただ単に騒いでいるだけではないでしょうか。理屈というか、理念を本当に持ち合わせて行動しているのだろうかと疑いたくもなります。そんなことを自分自身にも戒めながら、特に新名神関連のあれからの事業の動きが住民に残念ながら伝わっていないのではないか。逆に言えば、積極的に熱意を持って進めているのかという声となって聞こえてくるのです。

 そこで、今回、私は新名神の開通を目前にして、次の2点のみについて、その後どのように検討されてきたのかを市長にお尋ねをいたします。

 一つ目は、インター周辺の土地利用問題と名神名阪連絡道路のその後の動きについてであります。この件につきましては、私も含め何度か同僚議員からも質問がありましたので、その後の動きや市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 新聞等で、新名神開通で甲賀市へ工場進出活発化、甲賀市に工場新設、忍びの里は工場ラッシュといったような見出しをよく見かけます。滋賀県の企業立地動向調査でも、県下全体の50%近くが、この甲賀地域に集中していると聞いております。いよいよもって新たな工業団地選定の動きがあってもいいのではないか、基本計画主導の動きがあってもいいのではないかと思うのですが、市として、その後の調査検討事項について、中間調査結果で結構ですが、お教えをいただきたいと思います。

 また、名神名阪連絡道路についても、隣の伊賀市から、甲賀・土山から上柘植間を軸に両県で検討というニュースが伝わってきますと、何らかの動きがあり、事業実施に向けての作業が進められてきたのかと、朗報として受けとめ、甲賀市側も、このままじっと静観していてもいいのだろうかと思う次第です。

 5町の均衡ある発展を期待して、甲賀市が誕生しました。そのときの不安の一つに、合併したら中心部が栄え、周辺の中山間地域は衰退するのではとの懸念がありました。だからこそ、この名神名阪連絡道路、当時の伊賀甲賀連絡道路に寄せる沿線の、特に甲賀、土山においての期待は大きなものがありました。

 先般の参議院選挙の結果は、地域格差に対する選挙民の不安と不満が爆発したとも言われています。甲賀市の将来を展望するとき、人口増加が期待されにくい、つまり過疎化が進みつつある東部地域の産業振興と、それによる甲賀市の財政強化のために、名神名阪連絡道路の早期実現に向けて整備促進の期成同盟会と協調しながら、民間サイドでの組織化を図り、地域住民の声、総意として積極的な要望活動、推進活動を図る必要があると思うのですが、名神名阪連絡道路のその推進方策について、市長のお考えをお聞きします。

 二つ目には、土山サービスエリアが果たす役割を考えてということで質問をするのですが、みんなで考えようということであります。

 新名神の開通は、甲賀市を売り込む千載一遇のチャンスととらまえ、特にサービスエリアやパーキングエリアは、地域周辺の観光や特産品等を紹介する地域PR機能、また、通行客の飲食や土産物等の購買需要に対応する商業機能など、地域産業振興や地域の活性化を目指す施設として大いに期待しておりました。

 ここに、平成12年12月の資料として、地域特産加工グループ協議会の資料があります。この中でも、土山サービスエリアは、高速道路の情報案内及び甲賀市をはじめ近隣の観光地案内などの業務等、甲賀市を主に近郊の地域特産物の展示即売でお客様の利用促進を図っていくと書かれています。そして、甲賀市、甲賀郡農協などの皆様にご協力をいただいて、地域色豊かな魅力あるサービスエリアを目指して、鋭意推進していますと、そんなことが書かれております。

 しかしながら、最近、いろんなお話を伺っていると、夢の覚めたような話ばかりが聞こえてきます。土山ハイウェイサービス株式会社がサービスエリアを運営され、既に専門店などのテナントも募集され、現在、選考中だとも聞いておりますが、これで本当に魅力的で親しまれる施設づくりが進んでいるのだろうか、甲賀市の情報や観光の発信基地となっていくのだろうかと、少し心配をしております。規模の縮小や交通量の見直しなどあるたびに、当初計画からどんどん遠ざかっていくのではと気をもんでいるのですが、施設建設における詳細協議などの場で出資者としての意見は反映され、会社側の要望に対し市としてどのように対応されてこられたのかを、また対応されているのかをお聞きします。

 京都、奈良の影に隠れていたのか、それに負けないぐらいの立派な史跡、観光資源がある、ここ近江甲賀、小さいながらも頑張る甲賀の農業、特産品、エコツーリズムやグリーンツーリズムという新しいタイプの観光、農業など、高速道路の開通で脚光を浴びるだろう、これらの産業の行く末に今こそ立ち上がらなければならないと思うのですが、今ではもう少し市としての具体的な事業展開が見えてきません。ピンチはチャンスとよく言いますけれども、財政面がピンチでチャンスのきっかけをつかみそこなっても大変です。今のうちに知恵を出して、未来につなぐ甲賀市の展望を切り開きたいと思うのですが、これらについて市長のお考え、問題点はどこにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。サービスエリアやインターチェンジの出現は、その果たす役割は甲賀市にとって言葉に言いあらわせない魅力があると思うのですが、いかがでしょうか。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(服部治男) 18番、河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの河合定郎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 新名神関連事業の一連の動きについてでありますが、まず、インター周辺の土地利用についての進捗状況と名神名阪連絡道路とのその後の動きについてであります。

 甲賀市の土地利用等の方針につきましては、秩序ある土地利用の推進ということから、具体的な指針となる都市計画マスタープランや国土利用計画等との整合性を図りつつ、将来の社会環境の変化に対応した柔軟な土地利用対策も視野に入れながら、保全と整備、開発の調和のとれた秩序のある土地利用を図ることとなっております。

 そこで、甲賀市国土利用計画についてでありますが、国土利用に関する基本的事項を定めた全国計画及び滋賀県計画を基本とし、甲賀市総合計画の基本構想に即しつつ、国土の利用に関して必要な事項を定めるものであり、現在、庁内検討会議で策定を進めております。

 スケジュールといたしましては、庁内検討会議で素案を策定し、パブリックコメントの実施、庁内政策会議での計画案決定、さらには滋賀県との原案調整を踏まえて甲賀市議会へ上程してまいるところであります。

 今回、河合議員からは特に企業立地という観点から土地利用でご質問をいただきましたが、工業用地の基本方向といたしましては、地域経済の活性化と雇用の場の確保などを図るために、企業の立地動向に対応しつつ計画的な整備を促進するとともに、新たな工業団地の調査検討を進めているところでございます。

 その候補地につきましては、交通アクセスの優位性や土地取得の容易性、造成にかかるコストパフォーマンス及び周辺道路や下水道との接続など、インフラ整備状況、計画等も踏まえ、開発に伴う関係個別法などの許認可、規制の解除等の容易性を含めて、関係部署と協議しつつ、今現在、数カ所の地域について候補地を絞り込んでいるところでございます。

 工業団地造成手法につきましては、目下の厳しい財政事情から見ましても、市単独で開発することはできないということから、県及び関係機関と協議をし、県での機関協議をしていただいているところでございます。

 また、名神名阪連絡道路の整備につきましては、地域高規格道路としての高速道路のネットワーク機能を飛躍的に高める重要な役割を果たすものであることから、沿線自治体で組織する名神名阪連絡道整備促進期成同盟会による、国交省、地方整備局、県への要望・提案活動をはじめといたしまして、これとは別に、本年5月には、隣接する伊賀市と本市との中におきまして、滋賀・三重両県及び国土交通省の近畿・中部両地方整備局及び滋賀・北勢の各国道事務所を訪問し、早期ルート決定と調査推進につきまして、強く要望をさせていただきました。さらには、両県選出の国会議員にも積極的に要望活動を行ってきたところでございます。

 しかし、昨年度に国からルート帯が示された程度にとどまっており、いまだに整備区間としての指定がされる状況には至っておりません。本市といたしましても、伊賀・甲賀地域を結ぶ重要な路線であり、さらには、インター周辺における地域振興策に欠かせない幹線道路であることから、その一日も早い整備を熱望しているところでございます。

 こうした中で、議員のご質問にもありましたように、沿線における民間レベルによる本路線整備に向けた推進組織が結成いただけるようなことは願ってもないことであり、本路線整備が地域の総意により着工へのめどとなる整備区間への格上げについて、真に必要であるということを国・県に訴えられるということは、大変心強く、早期整備の実現に向けて、より一層の要望活動が行っていけるものと期待をいたしているところでございます。

 次に、土山サービスエリアにおける出資者としての意見が反映されたか、また、会社側の要望に対して市がどのように対応したかについてでありますが、土山サービスエリアを運営する第三セクターの土山ハイウェイサービス株式会社につきましては、当市も発行株式の10%に当たる1,000万円を出資をいたしております。

 主体は西武ホールディング、近江鉄道株式会社を主たる株主とした運営母体でありますし、採算が図れる安定した経営は無論のこと、地元の意向を生かした顧客満足度の高い運営を目指しているところでございます。

 また、当初予定されておりました交通量が当初計画より大幅に減じております。採算見込みも非常に厳しい状況の中にありまして、ハイウェイサービス株式会社の定款に掲げている業務の充実と地産振興の育成により地域の活性化につながることなどを最重点に考え、その運営を注視してきたところでございます。

 さらには、土山ハイウェイサービス株式会社が中日本高速道路株式会社から借地をいたします限られた敷地の中にあって、休息機能や道路情報を提供するインフォメーション機能などの施設に加え、甲賀市の観光情報の発信や特産品などの紹介、販売する地域PR機能を備えた施設を設けるように、当初計画の段階から土山ハイウェイサービス株式会社には申し入れを行っており、了解をいただいております。

 なお、こうした営業施設内には地元物産の販売コーナーが設けられるほか、施設周辺におきましては、甲賀地域のPRや地元物産品などの販売が行えるスペースとして、仮称ではありますが、にぎわい広場が設けられるなど、着実に、それらが形となってきており、数日前にも、第三セクターの意義と出資者の立場から、地域のあらゆる情報が発信でき、市民参加による出店計画となるように、施設及び運営の充実について申し入れたところでございます。

 ハイウェイサービスの本体となります建屋につきましては、過日、入札執行が行われまして、今現在、テナント等の募集を行わせていただいておりますし、その時期は間近な段階で決定されると聞き及んでおります。

 しかしながら、テナントと申し上げましても、年間常時そのスペースを借り上げながら、賃借料や、あるいは保証金などを会社の方に納めるというようなシステムでございますので、簡単にだれもが出していただけるというような状況ではございませんが、一般公募として会社の方に提出がなされたと聞き及んでおります。

 また、地元の熱い思いが凝縮いたしました土山サービスエリアは、まず、第三セクターとしての市が参画した土山ハイウェイサービス株式会社であるということでございますので、中日本高速道路からエリア内の施設運営が認められたものであり、さらには、土山サービスエリアが地域情報の発信や地域振興に寄与することを期待し、市といたしましても、これまでから側面から多く支援をしてきたところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、交通量の大幅な減少に伴いますところの当初予定いたしておりましたサービスエリア敷地が、現在、半分に縮小されたというところから、残地が7ヘクタールほど残っておりますので、これらの利活用につきましても、中日本高速道路株式会社に、その利用性について、鋭意活用性を求めているところでございます。

 こうした中で、土山ハイウェイサービス株式会社からの要請を受けまして、当市といたしましては、高速バスのバスストップの設置をはじめといたしまして、周辺地域の皆さんが高速バスの利用や、買い物や飲食のためサービスエリアを訪れていただく際の駐車場整備やコミュニティバスの運行を検討しているところでございます。

 また、土山サービスエリアが甲賀市の展望を切り開くことについての市長の考えということでありますが、また問題点についてでありますが、甲賀市総合計画の目標を達成する施策の柱の一つである第二名神高速道路、いわゆる新名神でありますが、これを生かした活力と魅力あるまちづくりでは、サービスエリアや、あるいはパーキングエリアを生かして情報が行き交う広域交流に努めることとなっております。

 こうしたことから、土山サービスエリアでは、ドライバーのいやしの場として多くの利用が予想され、甲賀地域の文化、特産品などの地域の魅力ある情報を広範にわたり発信できる場となることに大きな期待をしているところでございます。

 土山サービスエリアにつきましては、高速道路の区域内に位置することから、ハイウエーオアシスや一般国道によるドライブインのように、一般道路からの自由に出入りができるものではございませんが、また、エリア内の使用にも制限があるものの、今後、にぎわい広場で行われることともなる地元PRの催しや地元特産品などの販売を通じて、サービスエリアの利用者と市民や出店者の方々が交流できる、ふれあいの広場となることを望んでいるわけでございます。

 なお、今後は関係者の意見を踏まえた中で、土山ハイウェイサービス株式会社とともに、地域の魅力と特徴を生かした具体的な活用方法を決定していくこととなりますが、現段階におきましては、さしたる問題はございませんが、今後、地元の地域振興の発展と、さらには特産振興を含めた中で、サービスエリアの活用を最大視しながら取り組んでいきたいと思っております。

 以上、河合定郎議員に対します答弁といたします



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) ただいまご回答をいただきまして、市長のお言葉で少しは安心はしたんですが、私がちょっと大きな夢を見過ぎていたのかもわからないということも、ちょっと、今、思っておりました。しかし、多少夢を持ち続けることができて、うれしい限りでございます。

 その中で、ちょっと2点ほど再質問をさせていただきます。

 1点目は、インター周辺の土地利用並びに名神名阪の道路の件ですけれども、何事も、今、スピードが求められる時代ではないでしょうか。今までの長期不況の後遺症で新しい工業団地の計画が進んでいなかったために、進出企業のニーズにこたえ切れない皮肉な現象が起きているとも聞くわけですけれども、誘致企業の時宜を失えば相手にしてくれる企業はないのではというような、そんな危惧をするわけでございますけれども、そんな心配は無用ですか。

 市の姿勢、方向づけがないと、仮に甲賀、土山のインター周辺の土地利用の協議会でも、地権者に仮同意を求めたり次の段階に進めたいのですが、行政の決断といいますか、支援策の裏づけがないと不安で、なかなか前に進めません。いつごろ具体化といいますか、そういった方向が打ち出せていただけるのかなということを思うわけでございます。

 といいますのも、地元の理解や合意形成にも時間を要しますし、特に私が急ぎますのは、このまま何も手を打たずにいたら、このままでは乱開発が行われ、虫食い状態になり、里山や優良農地も、自然環境もすべてが取り返しのつかないようにならないかと思うからです。インター周辺の開発効果は、税収では13億円、雇用では8,500人という試算も実は出てるわけですけれども、そんな魅力を引き出す意味からも、また住民の機運を高める上でも早い決断が必要であると考えますけれども、その辺につきまして、もう一度、市長の熱意といいますか、決意をお聞かせ願いたいなと思うわけでございます。

 次に、土山サービスエリアについてですけれども、当初の計画から縮小され、今、お聞きしましたら、夢がつながっているなということを思ったんですねんけれども、お聞きしてますと、今までの中日本高速さんとの交渉は建設部でやってこられたわけですけれども、今後はその辺の方向が決まったら、次はやはり運営とか利用方、これからもちろんハイウェイサービスと一緒にやっていくわけですけれども、窓口的なものは担当部署におろして考えていただいた方が、より具体化するんじゃないかなというような気がしますが、そんな中で、少し具体化になって申しわけないんですけれども、例えば観光や農業振興について、お聞かせ一度願いたいんですねんけれども、突然で申しわけありませんが、産業経済部長に少しお伺いをいたします。

 先ほどもお聞かせ願ったように、PRや活性化にむすびつくスペース等は確保されていると。今後は、それらの運営方法が私は大事だと思うんです。先ほど、ちょっとお聞きしてますと、なかなか個人サイドでは資金面は難しいという話もありましたけれども、そんな中で、これからの運営方法が一番大事だと思うんです。

 今、ちょっと聞きますと、JAとか商工会もちょっと一歩立ちどまって足踏みをしているというようなことも聞くわけですけれども、そうなってくると余計にスタートまでのリーダーシップは、地域の活性化や振興方策の観点からも、行政がある程度とるべきではないんかと、そのように思うんですねんけれども、部長のお考え、お考えといいますか、決意をいただけたらなと思うわけでございます。その辺が大変関係者の大きな励みにもなるわけでございますし、例えば観光PRにしましても、立ち寄って次は一度ほんまに甲賀へおりてみたいなという、そんなひとつ工夫とか演出、掲示等、いろんな面で、本当にいろんな意味で市民が、これは行政も一生懸命やってるなという、そういう躍動するような、そのような方向にいってほしいなという期待から、まことに申しわけございませんが、一回その辺の、ちょっと聞いてみますと、今までの関係は、例えば甲南パーキングでしたら旧町から産業経済でしたけれども、今の土山サービスエリアについては建設部の関係で今まではやってこられました。しかし、それは青写真の段階であって、これからこそ本当の現状、今となっては、次はやっぱり一緒に新たに一つの部署で考えていただくような、そんな部署があってもいいんじゃないかなというような気がしますけれども、その辺についても、場合によってはひとつ、市長ひとつ陣頭指揮で、この部署で頑張れというような、そんなお声が聞けたらなという厚かましいお願いも含めて、ひとつ市長と部長に質問いたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、河合議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 大きな夢、小さい夢、人それぞれに夢は見るものでありますが、河合議員と私もやはり甲賀市をよくしたい、あるいは元気な甲賀市にしたいという夢は共通の夢だと思うわけでございます。

 そうした中で、インター周辺におきますところの土地利用に関しましては、特に総合計画、あるいは国土利用計画、いわゆる線引きの関係もございますので、まず乱開発、無秩序な開発は避けなければならないという、そんな思いから、また環境と調和した工場団地をつくりたいという思いでございます。

 しかしながら、現在、甲賀市には残っております工場団地のストックは余りございません。そうしたことからも、早い決断ということではございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市内数カ所の工場用地候補地を絞り込みをいたしまして、関係機関に県を通じて調整をしていただいているようなところでございます。

 また、当市におけますところの企業の立地性につきましては、非常に甲賀が注目を浴びておりますし、そうした中で、特に甲賀の立地性を今後ともに拡大していきながら、それを当市にどのように反映していくかということが大きな課題でもあるわけでございます。

 過日も、商工会とは別に甲賀市工業会80数社をご参画をいただきまして、ものづくり企業を中心とした工業会設立をしていただき、これからも企業の立地性を見きわめつつ、しっかりとした団地形成並びに当地のよさを全国に発信していきたいと考えているところでございます。

 続いての土山サービスエリアについてでありますが、ご案内のように、中日本道路株式会社は民営化をされております。当市といたしましては、まず中日本との交渉事につきましては、地権者との約束事である、また周辺の地域との約束事である環境や、あるいは、その整合性につきまして私どもが直接に中日本道路株式会社本社及び支社への調整をさせていただき、その結果、地域の皆さん方のご了解をいただき、また用地のご提供をいただき、開通の見通しを立てさせていただいたわけでございます。

 しかしながら、サービスエリアにつきましては、あくまでも土山ハイウェイサービスでありますので、中日本道路株式会社との交渉におきましては、借地の利用、特に地代や利用に係りますところの面積の制約要件、さらには業務内容等、将来ともには中日本道路株式会社さんとのバッティングをする面もございますので、それらにつきましては十分に精査し、調整するようにいたしておりますが、しかしながら、先ほど議員ご指摘の地元物産品、特産品につきましては、その枠をいただき、さらには広場も明記をさせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、問題はないということを申し上げましたのは、その意味では問題がない、どんどんお出しいただきたい、また、おつくりをいただきたいという、その意味で申し上げたわけでございます。

 私からは、以上とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、河合議員の質問にお答えしたいと思います。

 今も市長の答弁でもありましたように、施設の中には地域情報コーナーとか、地域特産品販売コーナー、また屋外につきましては、にぎわい広場という、観光を含めました地域のPR広場、また特産品の販売コーナー等が設けられるというように、今、ご答弁していただいたと思います。

 そういうことから、先般、株主でもございます甲賀郡農協にご協力ということで、甲賀郡農協さんと協議をさせていただきました。その中では、甲賀郡農協さんのご意見としましては、テナントに参入する意思はないという回答をいただきましたが、ただ納入業者としての参加、また、農協では加工グループの皆さん方の取りまとめをやっていくと、それと農業者の皆さん方にはPRをしていこうと、こういうご回答をいただいているところでございます。

 そういうことから、所管の担当課とも協議を進めながら、今後、会社、またさらには参入の意向のあります、そういうグループ、または団体の方々とも十分な協議をしながら対応していきたい、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) 突然、どうも申しわけございませんでした。今も部長なり、また市長の方からお聞かせいただくと、例えば、開設に向けてのいろんな形でやっぱりこれから、先ほど言われたようなテナント云々とかありますけれども、そのにぎわい広場だとか、それからふれあい広場とか、そうなってくると、やっぱり、それこそ小さな農家では、その辺が対応できないんじゃないかなという気がします。そういった面での今後の運営だとか、そういう部分で、甲賀市として、やはり何らかの支援、また、そういう部分に対するいろんな助言、助成等も多少最初は要るんじゃないかなというような気がしますので、ぜひとも、本当に私もあせりじゃございませんけども、もう時間がないというような気がします。今、やっぱりこういうことで市も一生懸命取り組む、その部署はここだというようなことで、どうかひとつ号令をかけていただいて、その中で組織の運営についてもぼつぼつ働きかける時期ではないかなというような気がしますので、ひとつ、これにつきましては、もう本当はわかったと市長が言うていただいたら、それだけで結構ですねんけども。ひとつ、何としてでも、せっかくの夢を壊したくないし、皆さんもそんな期待、恐らくや、この議員の皆さんでも、この間の説明を受けた中でも、ええ何かだんだん力が抜けてきたなというような実はそんな気がしてます。ですので、そんなことないんやというような形を、態度なり、またそういった方法で示していただければ、ますます我々も市民の方にPRでき、もっと期待が持てるようなインターなり高速道路ができるんだよということをお伝えできるかなという、そんな気がしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって、河合議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午前11時56分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、2番、林議員の質問を許します。

 2番、林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席の林 勝彦でございます。

 質問の前に、去る7月31日の四万十川において亡くなられた藤田真衣さん、美馬沙紀さんのご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、通告書に基づき質問いたします。

 今回は3点について伺います。

 まず、第1点は、ごみ不法投棄防止について伺いたいと思います。

 市内のごみ不法投棄は、山間部や市街地の空き地を中心に後を絶たない状況であり、住民から多くの苦情が寄せられています。先日も、ある地区で不法投棄のごみを発見し担当部門に連絡し、回収処理がされましたが、その時点で不法投棄防止用ののぼり旗を数本担当部門で立てていただきましたが、その後1週間経過して同じ場所に再び行ってみると、またもやごみが不法投棄されているという状況でありました。

 今日までは、不法投棄を発見すれば回収処理をするといったことの繰り返しをしているのが現状ではないでしょうか。市としては、不法投棄防止について、どのような新しい考え方を持っているのか、伺いたいと思います。

 京都市では、ことしになり、ごみなどの不法投棄を防止するためにセンサーで人影を感知すると自動的に撮影する赤外線投光器で、夜間でも監視が可能な監視カメラを購入し、自治会など美化活動に取り組む団体を対象に監視カメラの無料貸し出しを行うようになりました。その結果、映像で不法投棄が確認できれば刑事告発も視野に入れた監視力を強める動きがなされていますが、甲賀市としては監視カメラの導入の考えはないか、伺いたいと思います。

 第2点は、家庭から出る医療ごみを市としてどのように対応しているかについて伺いたいと思います。

 政府は、医療費抑制の観点などから、在宅医療を推進しており、ますますふえる家庭医療ごみへの対応が迫られています。医療ごみは、医療機関から出ると産業廃棄物として医療機関が処理に責任を負うが、家庭については注射針以外は市町村が処理するのが望ましいとの環境省は基準を示し、2005年秋に市町村に通知されていますが、甲賀市としてはどのように対応されているのか、また今後どのようにされるのかを伺いたいと思います。

 以上、2点について市民環境部長より答弁を願いたいと思います。

 3点目は、合併後3年が経過しようとしているが、平成17年第8回甲賀市議会定例会の初日の12月1日に、市長あいさつで、甲賀市制施行1周年記念式を平成17年11月20日に行い、甲賀市の憲法というべき市民憲章につきまして、多くの前で発表させていただきたいという思いから、厳粛な式典の場において行いましたと。今後、この憲章の理念のもとに、市政推進を図っていくことはもちろん、すべての市民の心の中に生き続けるよう啓発をしてまいりたいと考えておりますとのあいさつがありました。

 合併後3年が経過しようとしていますが、土山支所正面入り口横の憲章碑が、いまだに土山町民憲章のままであります。このことについては、同僚議員あてに一市民より市の対応の遅さについての指摘のはがきが来ております。

 また、甲南地先の主要地方道草津伊賀線沿いの杣川ポケットパーク内に、旧甲南町の非核平和都市宣言の町看板があります。こうしたものについて、市としてはどのように考えているのか、企画部長にお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、林 勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の不法投棄防止対策はどのように考えているのかについてでありますが、市内では、いまだに多くの箇所で、残念ながらポイ捨てや不法投棄が後を絶たないのが現状であります。

 これらの不法投棄等を防止するための施策として、不法投棄禁止啓発看板、ポイ捨て禁止看板の設置や、県の補助事業であります不法投棄監視員設置事業により、31名の不法投棄監視員を委嘱し、巡回することで防止と発見に努めております。

 さらに、区・自治会には、環境全般についてサポートしていただくために、地域環境委員を選任いただき、不法投棄対策にもご協力いただいているところでもあります。

 市では、地元の区、地域や企業、団体に対して、散在性のごみ対策活動やまち美化活動といった施策の中で、自主的な清掃活動で出たごみの回収や必要に応じた物品の提供、大規模清掃活動の開催に当たり協力要請等を行うことで、地域の環境保全とまちの美化の意識の高揚を図っております。また、県と協力して散在性ごみ対策等の啓発を行い、一人でも多くの方に理解していただけるよう、啓発や活動を行っております。

 不法投棄された廃棄物は早期に回収し、投棄者を特定できるような情報が得られた場合には、甲賀警察署と連携をとりながら撤去指導を実施しております。

 なお、悪質な場合は、当然のことながら廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、罰則を受けることになります。

 今後も、地域社会での取り組みはもとより、関係機関とも協力し、高い環境美化意識の形成に積極的に取り組み、不法投棄をさせない環境づくりや不法投棄の撲滅に向け、一層の啓発と活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の不法投棄を防止するための監視カメラの導入の考えはないかについてでありますが、監視カメラを導入することにより、不法投棄の防止、抑止効果があるとされていることから、既に他の自治体で導入をされているところでもあります。

 市内の一部の地域においては、地元や市の啓発、清掃活動だけでは追いつかないと、地元自治会からも設置についてご要望をいただいているところでもありますが、導入に際しては、個人情報保護の観点から、監視カメラ設置の目的の明確性や具体的な撮影方法など、録画情報の管理と運用の指針づくりをし、個人的人権が侵害されない運用を図る必要があります。

 また、警察等と連携し、法令に基づきどこまで対処できるかといった課題もあり、これらの課題を踏まえた上で、不法投棄の防止、抑止対策の一つとして導入を検討してまいります。

 次に、在宅医療が推進され、ふえる家庭医療ごみの対応はどうかについてでありますが、これからの高齢化社会を迎え、医療、看護、介護の場が自宅に行われるケースがふえてきております。

 例えば、医師による往診や訪問診療、看護師による訪問看護、作業・理学療法士による訪問リハビリテーション、歯科医師が行う訪問歯科診療等があります。このような在宅医療により発生した医療廃棄物は、廃棄物処理法上、特別管理一般廃棄物となる感染性廃棄物と非感染性廃棄物の一般廃棄物に分類されます。感染性廃棄物は、専門知識を有する医師によって、血液等その他の付着の程度や付着廃棄物の形状、性状の違いにより感染のおそれがあると判断されるものであります。

 なお、非感染性の廃棄物にあっても、注射針等の鋭利なものについては、感染性廃棄物と同等の扱いとしております。

 このことから、多くの自治体で医療廃棄物を受け入れていない理由には、排出、分別の判断がつかないため、すべて特別管理一般廃棄物として処理するのか、また、可燃・不燃の判断はどうするのか、さらに、収集時に針刺し事故が発生するなどの感染性、安全性の面等から問題があるためであります。

 環境省や厚生労働省においても、さまざまな調査検討がなされておりますが、今後も引き続き検討が必要であるとした上で、現段階で最も望ましい方法として、注射針等の鋭利なものは、患者、家族が医療機関へ持ち込み、その他の非鋭利なものは市町村が処理するといった方法が考えられるとしている程度で、明確な基準には至っておりません。

 現在、市では家庭から出る医療廃棄物については、処理困難物として医療関係機関等に持ち込んでもらうよう指導を行っており、来年度作成予定の甲賀市版ごみ辞典やごみカレンダーにも掲載し、さらに周知徹底を図っていきます。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 林 勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 町民憲章や非核平和都市宣言の看板などについてでありますが、このことにつきましては、合併前の旧町において、それぞれ町民憲章碑であったり非核平和都市宣言、交通安全宣言や環境美化条例制定を記念して設置された記念碑等があります。

 また、健康づくりを推奨するために、任意の団体が設置された啓発用広告塔や、寄贈により設置された教育標語の広告塔等、さまざまなものがあります。町民憲章碑につきましては、昨年度、甲賀市市民憲章が制定されたことに伴い、旧町の憲章碑を活用し、新たな憲章に模様がえをいたしました。

 しかし、ご質問にありますように、旧土山町の憲章碑につきましては、一部ではありますが、地域の方々より旧町の歴史としてぜひとも残してほしいとの要請がありました。そこで、新たな憲章碑の設置につきましては、申し出者が地域の方々の寄附を募り設置することを申し出されており、市といたしましては、申し出者の意向も尊重しつつ、今日まで調整してきたところであります。今後、早期に新たな甲賀市の憲章碑が設置できるよう調整をしてまいりたいと考えております。

 また、非核平和都市宣言のように、制定年月日や旧町の名称が入っているものの、その一部を修正することにより、市として引き続き活用できるものは活用し、現状として活用できないものについては撤去を基本とする中、行政で行うもの、各種団体にお願いし修正や撤去するものなど、それぞれを所管します関係部局とも調整しつつ、予算の許す範囲で、早期に甲賀市にふさわしい地域発信のシンボルとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 答弁、ありがとうございました。

 まず、市民環境部長にお伺いしたいんですが、監視員が31名いらっしゃるということで、この方たちの活動状況と成果なりありましたら、またお教えいただきたいと思います。

 それから、市民憲章の部分ですが、やはり今までいろいろ話をする中でも、旧とは言わず、水口町だ、甲賀町だというような名前で、いつまでも古い名前のままで各地域の中での話し合いもされたりですね、そういうことが往々にして起こっているという観点から、早急にやはりそういう旧町名で残っているものについては対応する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について、企画部長、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 林議員の再問にお答えいたします。

 不法投棄監視員さんの活動状況ということでございますが、現に毎月大体1回ぐらい程度の報告をいただいております。そういった部分の中で、発見されたものについては発見したということで電話連絡もいただいておりますし、先ほど言いました報告書につきましては月1回程度、こういったもので報告があるという報告書をいただいております。

 以上です。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 林議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 仰せのように、いつまでも旧町名ということでは、なかなかそれぞれの垣根がとれない部分等もありますが、そうした中で、今回の、例えば市民憲章碑、土山の旧町民憲章碑でありますが、地域の方から歴史という観点からの強い、残してほしいという要請がありましたので、今現在、その部分について新しい部分との調整をさせていただいているということで、早急にこの部分については解決をしていきたいというふうに考えております。

 そのほか、初めの答弁の中で申し上げましたように、一部修正なり、あるいは活用できる部分については活用しながら、やはり歴史というものがございますので、その部分については関係課と協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、再質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、林議員の一般質問を終了いたします。

 次に、7番、木村議員の質問を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員、木村泰男です。

 議長の許しを得ましたので、通告に基づきまして、大きく2点について質問させていただきます。

 大きな1点目は、私にとって初めての一般質問の場であった一昨年の12月議会、私は甲南駅周辺整備について質問しました。このとき、JR草津線の市内各駅の周辺整備が進行する中、甲南駅は整備が最後となる駅であり、長年の懸案に対する地元の合意も取りつけられる中、着工に向けスタートを切ろうとしていました。

 この大きな事業の推進計画について、市長にお聞きしたとき、市長は甲南駅周辺整備は、平成21年度を一つの目標として事業着手したいと答弁されました。そして、現在も事業着手に向け、事前測量や調査が進行中ではありますが、次に述べるような状況の中で、果たして答弁にありました平成21年度に事業着手することが可能なのでしょうか。当初の年次計画に従って、現状と今後の進め方についてお伺いします。

 1点目は、昨年度には第1期工事に向けた(仮称)甲南駅前線、これは矢川橋から希望ヶ丘へとつながる県道杉谷伊賀線から甲南駅までの約460メートルの道路ですが、この用地測量が終了する予定でした。

 しかし、現状では、甲南駅前線の民民境界の測量が終了しただけで、官民境界については、6月3日に関係者を集めた説明会が開催されましたが、JR草津線の線路付近の測量にかかわって、警備員配置の予算化、これは2万円程度の日当ですが、その手当てができず動きがとまっていると聞きます。昨年度に取り組まれる予定であった建物現況測量、現地実測平面図の作成等を含め、取り組み状況をお聞かせください。

 2点目は、今年度着手予定であった甲南駅前広場の用地測量等の事業について、残念ながら今年度当初予算にこの事業費が計上されませんでしたが、その進捗状況にあわせ補正予算化するなりして取り組むとも聞きますが、今後の進め方についてお聞かせください。

 さらに、市長答弁の平成21年度に事業着手するためには、当初計画どおり来年度から用地買収を開始しなければならないと考えますが、そのめどは立つのでしょうか。

 以上3点について、市長にお尋ねします。

 次に、大きな2点目、甲賀市の危機管理についてお尋ねします。

 危機管理について述べた本に、次のような一文がありました。人生には、三つの坂があると言われる。この人生の坂とは、人間だけでなく、組織としての会社や自治体にも当てはまる。この坂とは、上り坂、下り坂、もう一つはまさかという坂である。このまさかが危機そのものであり、このまさかの対応が危機管理ということになるとありました。

 まさかの最たるものが、四万十川での水難事故でした。元気に送り出した娘が、まさかこんなことになろうとは、まさかこんなことが起ころうとは、悔やんでも悔やんでも悔やみ切れません。かけがえのない幼い命を奪った、まさかとは一体何だったのか、まさかが起こった後の対応はどうだったのか、しっかりと検証し、今後に生かさなければなりません。

 行政が対応してきた甲賀の地で発生した人為的な側面を持つ危機には、今回の四万十川水難事故だけではありません。16年前に発生した、死者42名という未曾有の大惨事となった信楽高原鐵道列車事故があります。また、昨年発生した市民生活に大きな影響を与えた上水道への油混入事故も、ライフラインにかかわる大きな危機であり、緊急事態でした。

 このほか、現状では重大な危機にまでは至っていませんが、食品衛生面におけるO−157や、鳥インフルエンザ発生の危険、犯罪面では凶悪事件の多発や青少年にかかわるさまざまな問題、国民や住民の信頼を揺るがす政治や行政の不祥事、そして地球温暖化は人類にとっての危機につながりかねない問題であり、起こってほしくない、起こしてはならない問題です。もちろん危機の最たるものは、地震や風水害などの自然災害であり、一たび発生すれば緊急事態となります。

 そこで市長にお尋ねします。

 どのような緊急事態であれ、危機が一たび発生すれば、その対応の先頭に立つのは行政です。こうしたさまざまな緊急事態に対応する行政の危機管理体制はどうなっているのでしょうか。また、危機の対象は市民ですが、危機管理はすべて行政側だけの責務ではないと思います。緊急事態における市民に課せられた役割とは何なんでしょうか、市長のお考えを伺います。

 次に、防災面における危機管理について、総務部長にお尋ねします。

 先ほども申しましたように、危機管理の最たるものは地震や風水害等の自然災害に対する防災体制の確立と緊急事態対応と言えます。甲賀市における自然災害について、さかのぼってみたいと思います。

 地震災害では、今から153年前の安政元年6月15日、信楽との境の伊賀上野北部を震源とするマグニチュード7.25、これは阪神・淡路大震災と同規模の直下型地震が発生しました。奈良から桑名にかけての断層線がずれ、伊賀上野だけでも約600人の死者があったと伝えられています。当然、隣接する甲賀の地にも大きな被害が及んだであろうことが考えられます。

 ちなみに、この地震の半年後の12月23日、遠州灘沖を震源とする安政東海地震が、その32時間後には、潮岬沖を震源とする安政南海地震が連続して発生しました。どちらもマグニチュード8.4の巨大地震で、津波による被害も合わせ甚大な被害が発生しました。この巨大地震から150年を経過した今、その発生周期から東海地震の発生の可能性が迫っていると言われており、これに連動して、東南海・南海地震が連続して発生する可能性も高いと言われています。

 甲賀市には、鈴鹿山脈をつくり上げた頓宮断層や鈴鹿西縁断層をはじめとする活断層が多数走っています。私たちの地には、津波被害はないものの、巨大地震だけでなく、直下型の地震に対する備えも市を挙げて取り組んでおかなければなりません。

 風水害についても、近年、台風は甲賀市を避けるように通り過ぎてくれますが、地球温暖化に伴う異常気象は、いつ、どんな風水害をもたらすか知れません。昭和28年8月15日未明、当時の多羅尾村を襲った大豪雨と山崩れは、田畑も、道路も、家も、そして44名ものとうとい命をのみ込んでしまったことを教訓として記憶しておかなければなりません。

 甲賀市には、鈴鹿山脈や信楽山地だけなく、網の目のように広がった無縦谷の丘陵地に、多くの地すべりや急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険箇所が点在しています。このように、甲賀市は自然災害において決して安全・安心な地ではありません。

 そこで、防災にかかわって大きく2点について総務部長にお尋ねします。

 1点目は、こうした地震や風水害の自然災害や火災などの緊急事態に対応した緊急連絡通報体制はどうなっているのでしょうか。まず、現在の緊急通報システムは、旧町によって異なっていますが、それぞれ緊急事態にどのように対応しているのでしょうか。また、今度どのように整備されようとしているのか、伺います。

 次に、昨日の加藤議員の質問と重複しますが、来月1日より、一般向けに開始される緊急地震速報は、直下型地震は無理としても、プレートのずれに伴う巨大地震の予知を可能にします。来月からNHKのテレビは、放送中、チャイムの音とともに画面の一部に地図つきのテロップを出し、気象庁によって震度5弱以上が推定される地域への警戒呼びかけを行います。NHKラジオは、同じ内容を読み上げます。

 また、兵庫県や岩手県など、一部の自治体では、消防庁による全国瞬時警報システム、ジェイ・アラートを用いた防災行政無線放送が行われます。甲賀市においても、今後、このジェイ・アラートや緊急地震速報の市庁舎や学校など、公的機関への導入や甲南防災無線への導入、屋外拡声機による地域通報を検討されることはないのでしょうか。

 また、庁舎の夜間の管理が警備委託となった今、火災等が深夜に発生した場合の市民への通報はだれが判断し、だれが通報を行うのでしょうか。昔は、消火活動への呼びかけと延焼の防止から、半鐘をたたいて地域に知らせました。その後、半鐘はサイレンにかわり、消防団が消火活動を担いました。今や消火活動の中心は、専門職の広域消防が担い、かつての半鐘の役割も大きく変化をしましたが、緊急事態としての通報は今も重要です。地域住民への火災通報等について、甲南の防災無線の場合とその他の地域の場合について伺います。

 2点目は、緊急事態に対応する自主防災組織についてお尋ねします。

 去る9月2日、市内各地で実施された滋賀県総合防災訓練では、消防関係諸機関とともに、自主防災組織の参加者を得て諸訓練が行われました。こうした日ごろの訓練こそが、緊急時の対応に有効であることは言うまでもありません。

 そこでお聞きします。

 すべての区、自治会に自主防災組織の確立が急がれていますが、甲賀市の組織率はどの程度まで拡大したのでしょうか。また、自主防災組織の活動状況はどうなのでしょうか。特に、災害発生時における障がいを持つ人や高齢者、子どもなど、生活弱者への対応はどのように図られるのでしょうか。昨日の鵜飼議員の質問と重複しますが、その取り組みについてもお聞きします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いします。



○議長(服部治男) 7番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 JR甲南駅周辺整備につきましては、合併時の約束として引き継いでおります。地元の深川区をはじめ、甲南地域ではJR駅周辺におきまして、日ごろよりさまざまな地域活性化に向けた各種イベントに取り組んでいただき、駅周辺整備の早期実現に向けた機運が高まっている案件と存じております。

 本事業は、老朽化した甲南駅舎改築をはじめ、南北の自由通路、駅前広場を含めた周辺道路整備など、膨大な工費と長期間を要するものであります。一連の整備実現に向けては、税財源の改革にあわせ国庫補助金や交付税の見直しが行われている中にあって、いかなる補助事業が実施可能か、補助率はどうか、何カ年で実施しなければならないのか等、現在、県と関係部署とで協議をしております。また、都市計画や道路整備計画などの法的な整備も必須となってまいります。こうしたことを勘案し、平成21年度事業着手を目標に掲げております。

 なお、ご質問いただきました3点につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。

 次に、危機管理に対する行政側の体制整備状況と市民に課せられた役割についてでありますが、全国を震撼させる災害や事故や事件は後を絶たず、治安世界一とも言われ、各国から安全性を高く評価を受けていた我が国は、近年の列車事故や航空機事故、そして地震、風水害という自然災害や食品偽造等の多くの事件・事故が多発をいたしております。

 このような中で、行政機関におきましても、民間企業と同じく、保育や教育等の業務上の危機管理を含む市民の生命と財産を守る危機管理体制の整備が求められております。その一つといたしまして、地震災害や風水害等の自然災害に対する体制整備は、各自治体が地域防災計画を整備し、自然災害の防御に努めているところであります。

 甲賀市におきましても、地域防災計画は平成18年3月に策定をいたしました。また、地域防災計画がより実効的に行動できるように、地域防災計画をもとに、それぞれの項目に基づき個別行動マニュアルを平成19年度・20年度にかけて策定する予定をいたしております。

 今回、9月2日の滋賀県総合防災訓練では、甲賀地域15カ所で、火災防御、水防訓練、列車事後等、総勢8,000人、148の機関が参加し、大規模な訓練を実施することができました。

 この中で、甲南庁舎大会議室において甲賀市災害対策本部設置訓練を実施し、本部設置の初動対応や情報収集等、現地対策本部との通信等、実施させていただき、個別行動マニュアルの検証を行いました。

 また、昨年は国民保護法を受け、国や県の保護計画に基づき、市における武力攻撃事態等に対する計画である甲賀市国民保護計画を策定したところであります。

 一方、業務上の危機管理については、昨年、武力攻撃に対する国民保護の対策とともに、あらゆる事故、事件、事案を業務の中で想定し、リスクマネジメントシステムを整備するために、総務部内に危機管理対策室を設置いたしました。

 リスクマネジメントにつきましては、現在、甲賀市危機管理計画の策定を進めており、その体系といたしまして、事件・事故が発生した場合の庁内の連携、協力や対策本部設置等の基準等を示し、迅速な対応の整備をするとともに、各部署においては、予測、危惧される事件・事故の項目により、各部個別の課題の抽出を行っております。

 今後、項目の調整後は、指定した事項につきましては、個々に行動マニュアルを各部署で整備し、それをもとに全庁行動マニュアルに移すということにいたしております。

 危機は、いつ、どのような形で起こるかもしれませんが、万が一の予防策も大変重要でありますが、それに増して、事故、災害に見舞われたときに、どのように対応できるかが最も重要なものであると認識をいたしております。市民の皆様の大切な生命と財産をお預かりしている私にとりましても、平時には住民の福祉の充実を図る任務と責務があり、非常時には、的確な判断と指示が要求されるものであると考えております。

 また、危機の対象である市民に課せられた役割についてでありますが、地域防災計画及び国民保護計画におきましては、市民の役割をそれぞれ明記しているところであり、日ごろは予防対策として、防災に対する日ごろからの備え、心構え、災害や事故が発生した場合には、その対応が迅速に行えるよう協力をいただくことといたしております。

 自然災害におきましても、事件・事故においても、それぞれ原因は異なるものの、現場は地元、地域となることから、事象が発生した場合には、地域が連携し、初動体制、初動行動を迅速に行っていただくことが、その後の対応に大きな役割りを果たしていただくと確信をいたしております。

 こうした自然災害に対します防災、減災に対応していかなければならないことはもちろんでありますが、このたびの市が行う事業によって、あってはならない事故を引き起こし、この事態を厳粛に受けとめ、同じ過ちを再び起こさないための全庁的な危機管理体制の強化を図っていくことも、喫緊の課題でもあります。あらゆることを想定し、可能な限り善処していけるように、細部にわたるマニュアル化を行うとともに、常に危機意識と緊張感を保てるよう、組織体制の整備に努めてまいりたいと考えています。

 以上、木村泰男議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の昨年度に実施いたしました(仮称)甲南駅前線用地測量業務についてでございますが、30名を超える地権者の皆様に立ち会いを願い、現況測量を実施させていただきました。本年度は、官民境界の確定を行う作業を進めております。

 JR線路付近の測量に相まって、警備員配置の予算化ができず動きがとまっていたことにつきましては、JRとの協議で、境界立ち会いのときにJRより警備員を配置いただくことで解決をいたしております。

 また、道路所管との境界設定におきましては、公図混乱などがあり官民境界の作業がおくれておりますが、鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目の今年度実施予定の駅前南広場の測量業務についてでございますが、当初予算には計上させていただきませんでしたが、12月補正予算の段階で対応したいと考えております。

 3点目の平成21年度事業着手のためのめどについてでございますが、現在、進捗状況は、財政の大変厳しい中、新規事業を抑制し継続事業への予算配分を優先しました結果、当初予定よりおくれておりますが、補助事業の採択をもって事業着手としたいと考えております。

 平成21年度着手のためには、20年度に用地買収が必要ではないかというご質問でございますが、あくまでも用地買収を含め事業着手の目標年次は平成21年度としておりますので、その事業採択に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 この甲南駅周辺整備につきましては、当然、長期的な予算を要する膨大な整備事業であります。事業費をすべて市の単独予算で取り組むことは、財政負担が大きく、現在の財政状況から不可能であります。事業を行うに当たりましては、国の補助事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 また、用地買収はもとより、まちなかということで多くの既存建物の移転が伴うことから、これを懸念するお声もお聞かせていただいておりますが、あくまでも事業化の前提であります補助事業には事業期間を定めていることから、用地買収、建物移転につきまして、各権利者の各種条件を含めた中で、期限内施工同意が必要となってまいります。このことから、いま一度、地元の委員会を通じまして、地権者の皆様を交え整備に向けて検討が必要ではないかと考えております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 防災面における危機管理について、地震や風水害等の自然災害や火災などの緊急事態に対応した緊急連絡通報体制についてでありますが、合併後、甲賀市では、旧町の方法で行うこととしており、水口地域は有線放送とCATV、土山・甲賀・信楽地域は有線放送、甲南地域は防災行政無線を活用し、放送設備で不十分と判断した場合は、区長様への電話連絡と広報車での広報となっております。

 合併後、統一した手段が整備されていなかったことから、この9月から電話回線をベースとした甲賀市緊急情報伝達システムを導入し、市議会議員の皆様、区役員様、職員、消防団員等の特定者に一斉自動配信するシステムとあわせまして、あいこうか緊急メールと称し、登録いただいた市民の皆さんの携帯電話やパソコンに一斉に配信するシステムを整備いたしました。

 8月23日には、区役員の方への配信テスト、また9月2日の県総合防災訓練では、区役員及び職員への配信訓練を行ったところであります。今後は、定期的に配信テストを実施し、万が一の緊急情報伝達の制度を高くしたいと考えております。

 次に、2点目の緊急地震速報の伝達についてでありますが、気象庁は、この10月から緊急地震速報をメディア等を通じて通報するシステムをスタートします。

 緊急地震速報は、地震発生時から各地域に揺れが伝わってくる時間を公表することで、迅速な初動体制に役立てようとするものです。揺れを感じてから行動するのではなく、あらかじめ揺れることを知って行動することで、その対応に大きな効果があらわれると言われています。

 この情報の活用ですが、現在のところ、マスメディアによるテレビ・ラジオの放送でしか市役所に入手することができない状況であります。方策としましては、民間の気象会社と契約し情報入手する方法もあり得ますが、現在ではまだまだこのシステムがスタートしたばかりで、緊急地震情報を提供できる機関はないのではないかと言われています。

 また、国では防災行政無線を活用した全国一斉緊急情報伝達システム、いわゆるジェイ・アラートでございますが、の構築に向けて本年度から全国の自治体に配備することとなっています。

 甲賀市では、甲南地域に防災行政無線が整備されていることから、甲南の防災行政無線にジェイ・アラートからの地震情報を受けられることとなります。ただ、情報を受けるには防災行政無線の改造費が約800万円必要なことと、情報が甲南地域にしか伝達することができない制約があります。

 防災行政無線整備については、国・県の動向から、緊急時には必要性の高い設備であると認識しておりますが、財政的な面、運用面、さらには他の情報伝達手段との整合をまだまだ調整する必要があることから、実現化に向けた整備計画については未定であります。

 次に、火災等が深夜に発生した場合の市民への通報システムについてでありますが、まず災害の種類程度により判断することとなります。火災の場合、消防署から本庁及び各支所の電話に通報が入り、各施設で災害の程度に応じてサイレンを鳴らすことにより主に消防団員招集を行っており、大規模火災以外には、基本的に住民に周知するサイレンとは考えてはおりません。

 万が一、大規模火災となった場合や自然災害等で地域住民の生活に影響が生じる場合は、現段階では、緊急情報報伝達システムと有線放送、防災行政無線とあわせ、サイレンなどを活用し伝達することとしております。

 次に、緊急事態に対する自主防災組織についてでありますが、平成19年3月現在の組織率は51%で、平成18年度に新たに組織された団体は9団体となっております。

 また、自主防災組織の活動状況についてでありますが、活動状況は、自主防災組織の経緯、形態により地域に合った活動を行っていただいており、活動内容は幅広いものがあります。消火栓、機械器具、備蓄倉庫の点検、独居老人宅の訪間、危険個所パトロール等の定期的活動と初期消火訓練、避難訓練等の現地訓練があり、体制整備では防災体制の見直し、要援護者支援の検討、地域内の防災計画の策定、啓発教養では図上訓練や防災学習の開催などが行われております。

 最近の傾向としては、初期消火にとどまらず総合的に自主防災組織を編成する区が多く、また、市の地域防災計画に基づき、地域内の避難所、危険箇所、防火水槽、消火栓を明示したマップの作成、緊急連絡体制、自主防災組織各班の活動内容を記載した地域防災計画まで策定いただいているところもあります。

 次に、生活弱者への対応についてでありますが、昨年度、各区を通じて要援護者の登録をお願いし、現在、リストの調整を担当部で行っているところであります。

 調整後は、区にお返しし、自主防災の活動の中で活用していただくことを考えており、区や自主防災組織の学習会等を通じて、災害時に防災機関が現場にすぐに到着できないことを説明し、その間は地域で初動活動を行っていただくことが、被害を最小限度にとどめることができる手段であり、その一つとして要援護者の方の支援も地域でお願いしているところであります。そのためには、日ごろから要援護者の方とのつながりを持っていただくことが、災害時に有効な活動につながるものであると考えております。

 要援護者への支援、対策は非常に重要で、リストの調整後は、福祉部局、防災部局が連携し、区や民生委員の皆さんなど、地域の防災関係者の方とともに支援体制を整えられるよう検討を進めてまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても、災害時において、区、自主防災組織にお願いする事項はたくさんあり、市の役割、地域の役割を明確にし、迅速な対応が行えるよう、防災訓練等の機会を通じて整備してまいりたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず最初に、甲南駅周辺整備についてですが、先日の平成18年度の決算にかかわりまして、私は市長が開会であいさつをされました、その中の数値を用いて現在の市の財政状況がどうなのかということを、ちょっと長くなり過ぎましたですけれども、質問をさせていただきました。

 その中で、市の状況は大変厳しい、そういう中で、これからの総合計画や各種の計画、さらには大きな事業についても、そういうものとにらみ合わせながら進めていかなければならないという、大変財政の厳しい状況についてお聞かせをいただきました。

 そうした中で、今、この甲南駅の周辺整備が進行するということになります。大きな事業ですので、補助金等を用いてということですけれども、このことについては、ぜひとも市の大きなこれからの方針としてお取り組みをいただける、そのことについてもう一度、21年度についてもそうですけれども、もしも大きな変更等がある場合には市民への説明というものも欠かすことがなく進めていただけるようお願いをしたいと同時に、その決意について市長の方からお聞かせを願いたい、そのように思います。

 それから、防災にかかわりまして、危機管理をどのように構築していくかということについてですけれども、私が一番市民に課せられた大きな役割というのは、自主防災組織というものが最も重要な役割を果たす、何か起こったときには地域はやはりその地域で見ていくということがなければならない。弱者に対するものも、総務部長がおっしゃっていただいたとおり、地域のみんなで支えていくということが、すべての基本になろうかと思います。

 そういった意味で、現在51%、約半数にしか自主防災組織が確立されていない。これについては、早急に整備する必要があると思います。それぞれのところでつくられるのを待つというのではなく、行政の方から一定の期間を限定してということができるのかどうかわかりませんが、とにかく早くつくり、そして、それぞれが、何を、どのようにするのかということも含めた、きのうの説明の中では地域防災リーダーを養成する中でというお話もありました。そういったものをつくる中で取り組んでいかなければならないのではないか、そんなふうに思います。その自主防災組織の今後の確立について、再度、総務部長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村泰男議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 甲南駅周辺の整備につきましては、かねがね地元からの要望の強い事業であり、旧町から合併時の引き継ぎ事として賜っております。目下、あかずの踏切をはじめ、嶬峨杉谷線からの駅前の道路等を含めましても、現行の道路では緊急時の対応も大変不可能な状況であるということを聞かせていただいておりますし、私みずからも現場の方にも足を運ばせていただいております。

 先ほどもご答弁で申し上げましたように、21年度の事業の着手に向けまして、国等、まちづくり交付金に該当する事業にふさわしい事業として採択に向けまして要望活動を続けてまいりたいと思っておりますし、当初の予定どおり、21年度着手を目指していきたいと思っております。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 木村議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 自主防災組織の率が51%でございます。この点について、今後どのように伸ばしていくかということでございます。

 やはり、災害は起こったときには、やはり公助じゃなくて、やっぱり自助、共助というんですか、近くの方々でやはりお互いに助け合わなければならないということは、もう基本であると思います。そうしたことから、この自主防災組織の設置につきましては、毎年4月に各区長会、地域区長会がございます。そうした中で、各区長さんにお願いもさせていただいております。また、広報等でも、こういうようなことにつきまして市民の皆さんにも広報をしているところでございます。広報やら、そういうお願いだけじゃなくて、やはりこちらからも積極的に職員が出向きまして、出前講座的な形でこの自主防災はこういうものでありますとかいう、そういう説明もさせていただいておりますので、そういうことも利用していただきまして、各区で取り組んでいただくことをお願いするものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、木村議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時15分といたします。

          (休憩 午後1時57分)

          (再開 午後2時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、15番、福西議員の質問を許します。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) 一般質問2日目、市長得意のラス前の登壇となりました。15番、福西義幸でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり4点についてお尋ねします。

 お疲れのこととは存じますが、いずれも重要事項ですので、市長、教育長、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初に、ねじれ時代到来、どうする甲賀市農政と銘打ってお伺いします。

 さきの代表質問で、我が会派の先輩、村山議員がもととなる地域課題をただされました。もともとこの問題は、農業者みずからも考えなくちゃならぬ大きな問題なのです。国政選挙のたびに農政が左右されたのでは、生産現場は混乱し、地域農業づくりなど、夢のまた夢である。国政レベルで生命産業の農業を政争の具に使うのは、国民の命を担保にとった卑劣なやり方です。仕掛けた方も仕掛けられた方も、あの93年、農業者らの反対を聞き入れることなく米の輸入自由化を受け入れた細川連立政権の判断が、きょうの米価につながっていることを真摯に受けとめるべきです。

 二大政党による農政論議が、生産現場の声をもとにした与野党一致の政策の確立につながればよし、単なる政局の混乱に終われば、世界貿易機関WTO農業交渉や経済連携協定EPA交渉が正念場を迎えている中、悪夢の再来ともなりかねないこととなります。まさに、日本農業の崩壊である。

 今、農業農村の再生のために、残された時間は余りにも少ない。農業はどうなるのか、どうすればいいのか。私は、生産現場でそのことばかり考えてきました。もちろん日本農業というスケールではなく、あくまで我が集落、我が地域の小さなレベルでの話ですが、建前、きれいごと、リップサービスは絶対にやらずをモットーに農業農村の現場から発言を続けてきました。集落の世帯数約90戸、農家70戸、平均耕作面積は水田80アール、この村でどう生きていくかが、私たちにとっての農業問題のすべてなのです。

 市長も同世代でご承知のとおり、私たちは集落を、地域を守るために農業を継いだ世代です。もう一度申し上げます。私たちは、集落を、地域を守るために農業を継いだ世代です。先祖代々暮してきた土地で、これからも生きていくのが目的であり、農業はそのための手段であって、決して農業そのものが目的ではないのです。国が、県が我が集落を、我が地域を守ってくれますか。我が集落を、我が地域を守り次に手渡す責務は、私たちにあるのです。

 さて、そこで課題となるのが、国の農政の方向です。私が最も重視するのは、我がまちの農業農村の実態です。農業にとって一番重要な農地、人はどうなっているのか、もちろん市内にだって地域差はあります。甲賀市農業概要によると、耕地面積5,384ヘクタール、そのうち水田面積は4,420ヘクタール、耕作放棄地が何と507ヘクタールとなっております。耕地利用率は、90.6%です。

 なおまた、農業形態別に見てみますと、総農家戸数4,119戸で、販売農家数は3,002戸です。そのうち、就業農家は164戸、5.5%、準就業農家は506戸、16.9%、副業的農家2,332戸、77.6%となっております。

 一方、人で見ますと、総農家世帯員は1万4,155人で、そのうち65歳以上が4,091人、28.9%ですが、主として農業に従事しておられる農業経営者高齢化率、もう一度申し上げます、農業経営者高齢化率は44.6%と、全国の60%強から見ると群を抜いた数値となっており、甲賀市は着実に現政策に呼応した体制づくりが進んでいると確信します。農業の構造改革の必要性は待ったなしの課題と考えます。戦後農政からの抜本的転換とされる現下の制度改革の方向は、これがベスト、これ以外の選択肢はないと思っています。

 そこで、国の役割は生きていくための手段として農業を営んでいる農家の力を引き出し、その総和が国全体の食料政策にマッチするよう制度、仕組みをつくり、必要な予算を執行するということだろうと思います。そのための農業構造改革であり、その到達点は保護に依存しない強い農業の創設だと認識しております。

 一方、地方公共団体が行うのは、基本法の理念を踏まえ、国全体の食料、農業、農村政策を前提に、地域の実態を踏まえた、だれのため、何のための制度、システム、政策かということを十分精査し、多様な経営展開をする農家、組織経営体の壁となっているものを取り払っていくことが、その使命と考えるが、いかがであろうか。

 なお、農業者は行政のパートナーであり、政策の機械的事業者でないことも申し添え、甲賀市農業者、農業法人等の代弁として、安い米は輸入できても、ホタルが舞い、アカトンボが群れ、彼岸花が咲く風景は輸入できないんです。バイオ燃料や中国の爆食など、追い風も強まってきています。農村が活性化すれば、地域も活性化します。農のあすを見つめて、市長に所見をお伺いします。

 次に、2点目となりますが、公共の安全の確保、テロ集団オウム対策のその後についてお尋ねします。

 前回、18年12月の一般質問と同様、まずは私の感ずる地元の状況から申し述べます。

 去る6月21日、早朝5時48分、公安調査庁による抜き打ち検査が実施されるなど、市を含む行政当局の常在観察体制、柏貴区環境整備オウム対策委員会の諸活動、さらには司法部局、甲賀警察署、県警本部による常時警備体制によって、今日、その動きを封じていただいておると認識はいたしておりますが、正悟師、二ノ宮耕一の親衛隊施設を団地内に抱える柏貴区住民にとっては、今、不穏な動きは見られないとしても、不気味であり、心の休まらない日々を過ごしておられることも、これまた事実です。

 そこで、甲賀市民の皆様にさらなる理解と認識を賜りたく、私の調査範囲ではありますが、オウム真理教最新情報を報告申し上げ、その後、質問に移ります。

 オウム真理教は、本年5月まで上祐派と反上祐派に分裂をしていましたが、前日の立入検査直前に、上祐派が、ひかりの輪を立ち上げ、現在は反上祐派だけが残って活動を続けています。反上祐派のトップが、隣の町の湖南市甲西施設におります二ノ宮耕一正悟師であり、その親衛隊8名が水口施設におります。現在、滋賀県下には、オウム信者が甲西施設と水口施設に合わせて10名強の出家信徒がおり、在家組は5人以下と、在家信徒は圧倒的に多い他県とは異なる様相です。

 過日、本年から中嶋市長がオウム真理教対策関係市町村連絡会会長に就任されたと聞きました。これを契機に、追放、改心、甲賀市からオウムを一掃してみませんか。地元の皆さんも大変喜び、期待を寄せておられます。

 そこで質問なのですが、甲賀市として少しおせっかいかもしれませんが、今日まで以上に県の窓口でもある県民活動課、隣の湖南市ともっと連携を強化するとともに、全職員の日々の業務活動の中からも、オウムの解体、出家信徒の脱会と、社会復帰させる行動を活発化させ、同時に公安調査庁には効果的な観察体制と年に数回の立入検査を要請し、県警、甲賀署の警備の強化などによる封じ込め作戦が実行できないものか、お尋ねします。あわせて、連絡会会長としての市長に1点お伺いします。

 それは、オウム施設はありながら、一度も連絡会に加わっていない地方公共団体があると聞いています。これらの市町村に連絡会への加盟を働きかけていただき、施設のある地方公共団体が団結し、全国的なオウム追放運動へと国民世論を盛り上げ、市長、あなたの手で一気に壊滅に追い込む、会長としての市長の所信をお尋ねします。

 それでは、3点目の質問に入ります。

 過日、私は静岡県掛川市を訪れた際、戸塚進也市長より、平成の世によみがえった東海の名城の話を聞き、私の質問に対して、あのね、福西君、それは普請だよ、普請、普請だよと。私が築造したんじゃないけど、掛川市民が心も体も一つになったねと、当時のことを熱っぽく語られました。

 近江の国にゆかりの深い功名が辻の山内一豊が、在城10年間に天守閣の建立及び城下町の整備を行い、近世城郭として完成させた掛川城、平成6年4月、日本発の本格木造によって3層4階の天守閣が掛川市民の手で見事復元されていました。慶長5年、西暦1600年、関ヶ原の合戦にて両軍の雄として相まみえた山内一豊と長束正家、一豊の城がよみがえった今、今度は正家の水口岡山城、復元策、市長あなたの思いは、後ほど思いをお尋ねします。

 城山の栄光めぐりてと歌われた旧水中校歌、水口市民にとっては、あの大岡山は、時には父であり母であったかのように、何物にもかえがたき大きな存在です。水口には、城山がある。甲賀市となった今、広く市民の皆様に城山の存在を知っていただき、甲賀市には城山があると誇りに思っていただきたく、少し歴史をひもといた後、本題に移らせていただきます。

 水口市内北側に、わんを伏せたような姿を見せる大岡山、標高282メートルに、天正13年、1585年、羽柴秀吉が東国に対する備えと甲賀郡と蒲生郡の一部を支配させるため、中村一氏に命じて築かせた山城で、当時は水口城と呼ばれていました。以下、水口城と呼びます。城郭は、山頂及び中腹に配置されており、これを区画する堀切や竪堀の跡が認められます。天正18年、中村一氏の駿河転封の後には増田長盛が、文禄4年、1595年には長束正家と豊臣五奉行の一員が、いずれも城主に当てられていることは注目されています。

 さきにも述べましたが、慶長5年の関ヶ原合戦に際し、正家が西軍に同調したため、一たん帰城するも、池田長吉らに攻められ落城。正家は、城を落ち日野桜谷で自刃、享年39歳。正室栄子姫も城を脱出したが、近隣の村人に保護を拒まれ、臨月の身で危うく柏木村北脇の旧臣、山本浅右衛門に救われ男の子を出産したものの、産後の肥立ちが悪く、間もなく死亡する。36歳。城のあった当時は、山頂部に高石垣をめぐらし、かわらぶきの諸建物が連立して周囲を威圧したと思われます。

 なお、山ろく市街地は城下町として整備されたと考えられ、水口が近世以降、甲賀郡の中心的地位を獲得したことに大きな影響を与えていると思われます。

 そうした歴史の流れを持つ我が甲賀市も、はや合併後3年がたとうとする昨今、発生する事案は、なぜか暗き出来事が多く、このままでは市も、市民も疲弊してしまうおそれがあります。市民が心に描くビジョン、総合計画を見果てぬ夢にさせぬため、今、この甲賀市において市民が心を一つにして燃えることのできる事業企画、それは普請です。市長、あなたが練り上げてきた築城の夢を今こそ市民に披露すべきです。掛川が燃えたように、ひとつ甲賀も全市民が一つの目的のために赤く燃えようではありませんか。一豊、千代の掛川城が東海の名城なら、悲運の戦国武将正家、栄子の水口城は、現世の甲賀市民が築城する市民の出世城として、その一歩を、市長、あなたの手で、足で踏んでみませんか。市長の思いをお聞かせください。

 さらに、歴史をさかのぼり、最後の質問となりますが、植遺跡大型高床倉庫の復元と遺跡公園の整備について、今度は教育長にお尋ね申し上げます。

 本質問につきましても、前述と同様、広く市民の皆様にお伝えするとの観点から、最初に遺跡の概要と特徴についてお話し申し上げ、その後、質問に入ります。

 教育長はよくご存じだと察しますが、全国で4例目となる植遺跡は、私の生まれ育った旧村柏木村の植集落西側に広がる、古墳時代を中心とする集落遺跡です。野洲川右岸の段丘上に営まれ、一帯を見渡す高台にあって、その範囲は300メートル四方に及ぶと考えられております。

 平成14年の発掘調査では、約1600年から1500年前の住居。竪穴建物の数は、遺跡全体で200棟を超え、古墳時代の近江ではまれに見る大規模集落であったと推測されています。

 中でも、本質問の中心となる高床倉庫群は、床面積が67.24平米、畳40畳敷きに及ぶものもあり、計3棟の掘立柱建物が一列に固まって建てられています。遺跡の特徴としては、前述のとおり、その当時としては群を抜いた規模の大型倉庫が複数見つかったことです。県内の古墳時代の集落遺跡で倉庫が見つかったことは珍しくありませんが、通常、その床面積は10ないしは20平米、6畳から12畳程度です。密集する例はありません。植遺跡の3棟の倉庫は、通常の3倍から4倍の規模で、各倉庫の柱の太さは30センチ、前後に均一化され、柱の間隔も約2メートルに統一されています。高度な建築技術に加え、同倉庫が琵琶湖に注ぎ込む野洲川と杣川の合流点近くの高台にあり、大和と伊勢を結ぶ陸路上にも位置していることから、大和政権か、それを構成する地方豪族が軍事力や経済力を示すために建てられたと考えられています。交通の分岐点に当たる重要な場所であることから、大和政権の勢力の影響を知る上で重要であり、この地が大和政権と密接な関係にあったことも如実に示しております。

 そこで、この貴重な文化遺産である植遺跡を保存して後世に伝えていくために、大型高床倉庫群の復元と遺跡公園としての整備について、現在の状況をお尋ねします。

 なお、必要な用地約2,300平方メートルにつきましては、地元植区として確保しているとのことであり、用地にかかわる諸課題の早急なる整理と、あわせて甲賀市の財政状況をかんがみ、より有効に使うがための投資との見解から、遺跡公園は文化遺産の保全と市民の憩いの場、災害時の緊急避難場所として整備、大型倉庫はちょうど柏木地区の中心であることから、資料館と防災上の備蓄倉庫として活用と提案申し上げ、教育長にその所見をお伺いします。

 以上、多岐にわたる質問となりましたが、これにて私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 15番、福西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの福西義幸議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 議員の幅広い深いご見識によりまして、古墳時代から現在までのご質問を賜りました。

 まず、ねじれ時代到来、どうする甲賀市農政についてでありますが、日本農業は、戦後、国が示す農業施策によって、全国一律の施策により、価格安定による農業所得の確保と農作物の自給率の向上が進められてまいりました。

 昭和35年からは、農林水産物も自由貿易の対象となり、国はミニマムアクセスによる米の受け入れを認め、現在、世界貿易機関WTOや自由貿易協定FTAの交渉が続けられており、農業者や農業団体にとって厳しい状況が予想されます。

 また、現在、米の消費量も国民1人当たりの1年間で61キログラムと減る傾向であり、昭和42年の大豊作から始まりました米の生産調整は、少子・高齢化等を受け、米の需要量の増加は見込めることはできません。

 一方、食糧自給率、カロリーベースでありますが、平成18年度には39%となり、国が進める目標、平成22年度45%の目標達成は難しい状況になっております。

 農業を取り巻く国内外の情勢は厳しい状況でありますが、農業を事業として経営する農業者が増加しており、現在、市内の担い手は、農業認定者、認定農業者121人、特定農業団体24団体、特定農業法人6法人が、今回、施策により育っております。

 市内の主要作物であります水稲を中心に担い手が育っておりますが、担い手の中には、麦、大豆を中心に、おのおの80ヘクタール以上を作付する組織や、組織化が難しいと言われておりました中山間地域におきましても、特定農業法人が組織されたところであります。

 今後も、担い手への農用地の集積等によりスケールメリットを行うとともに、未組織の集落につきましては、組織化や認定農業者の育成を努めることとしてまいりたいと思っております。

 また、農村集落は農家数が減少し非農家との混住化が進み、人と人とのきずなが低下し、共同生活による資源保全が困難な状況を打破するため、本年度より農地・水・環境向上対策による農村集落の環境整備や集落営農の活性化を図っております。

 この8月24日から26日に、姉妹都市であります韓国利川市の農業技術センター長ほか2名が、本市を農業視察訪問されました。当市の農業委員会との交流をされたわけでありますが、利川市の農業は環境に親しい農業を実践され、一人一人が企業体として経営されており、日本のような生産調整の施策の実施はなく、米価は日本よりも高額とのことを聞いております。ちょうど時あたかも秋の取り入れ時期であり、現地におけますところの集団営農集落やさまざまな農業家との対談を深めながら熱心に研修されたと伺いをしているところでございます。

 ところで、昨年でありましたが、第55回の農業全国コンクール大会がございました。それに私も参加をする機会に恵まれました。農業を始めて12年の鹿児島県の有田さんという40歳の方でありました。148ヘクタールを大根ばっかりで周年栽培をなさっておられる。4億円の粗収益を上げておられるわけでございます。実に10アール当たり換算をいたしますと、270万円の粗収益を上げておられ、地域の安定した農業として経営に取り組まれておられますことは、大変、私は立派ものだなあというふうに感心をさせいいただいたわけでございます。輸入農産物の価格競争に対抗するには、やはり効率と省力化を図ることが大切だということをおっしゃっていたのが印象的でありました。

 市内の農業者におきましても、農業を家業としてではなくビジネスチャンスとして生かす企業感覚や、新たな技術分野に挑戦するチャレンジ精神を持った農業者の育成により、企業経営体としてやる気と能力のある担い手を育成、確保することが喫緊の課題であると考えております。

 新たな、食料・農業・農村基本法の基本理念であります食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展を目指しながら、当市の農地が議員おっしやいますようなトウモロコシ油田にならないように、地域の農業がせばめとしてしっかりと振興していくように図ってまいる所存でございます。

 次に、オウム関連団体の情勢と市としての追放活動内容、また、オウム真理教対策関係市町村連絡協議会会長としての所信についてでありますが、オウム真理教、名前を改めまして宗教団体アーレフでございますが、平成16年11月に教団の運営方針をめぐり、麻原隠しを提唱する上祐派と、麻原回帰を強調する主流派に分裂し、水口施設は主流派の拠点施設となっております。これは、水口施設が甲西施設にいます主流派トップ二ノ宮耕一正悟師の影響下にあるためであります。

 上祐派は、ことし5月に新団体ひかりの輪を結成し、麻原色の一掃をねらっておりますが、ひかりの輪の信者の大部分は地下鉄サリン事件以前から入信をしていた者ばかりであります。主流派においては、麻原回帰を一層強めており、ことし6月21日早朝から行われました公安調査庁によります水口施設、甲西施設同時立入検査におきましても確認されたようであります。

 また、主流派は、現在、京都支部、福岡支部などの支部長クラスの5人の中堅幹部が実権を握っておりますが、その内部においても代表の就任について認めないことや役員陣容に対して内部対立があり、対抗手段を講じて、支持者の拡大、独自の資金ルートの獲得に向けて活動するなど、対立が見らます。

 なお、正悟師2名が本年相次いで宗教団体アーレフから脱会をしている状況がございます。

 水口・甲西施設の追放集会は、それぞれ年2回、春と秋に開催されており、集会には双方の周辺住民を動員して、オウム真理教側に脱会と社会回帰を呼びかけております。

 市といたしましては、公安調査庁に対し、最低年1回の水口施設への立入検査などの実行力のある観察を、また、警察本部には所轄の甲賀警察署と頻繁に連絡をとるようお願いし、県、湖南市とも事務レベルでの連絡強化を図っております。

 オウム真理教は、現在、アーレフと改称はしてるものの、いまだに従来の危険な教義を保持しており、実態は旧オウム真理教そのものであります。オウムの拠点施設を追放し組織を壊滅するため、地元自治会で結成いただいております環境整備オウム対策委員会とともに、緊密に連携をしながら適時対策を立てるとともに、必要に応じ県に対しても、さらなる要望を重ねてまいりたいと考えております。

 さて、私は本年7月に、オウム真理教対策関係市町村連絡会総会におきまして会長に選出されました。

 この連絡会は、反社会的な危険集団オウムの施設がある関係市町村が連絡をとり、情報の収集交換を行い、オウム集団の活動を抑制し、地域住民の平穏な生活環境を守るための活動を行うことを目的といたしておりますので、未加盟の自治体の加入についても、基本原則に基づき撲滅に向けた対策を強力に推進をしてまいる所存でございます。

 次に、水口岡山城の復元策についてでありますが、市内には300近い中世の城館遺跡が所在し、一地域での密集度は全国有数であります。これらの城館遺跡の最末期に登場いたしましたのが、彦根城より古いこと22年の水口岡山城であり、近世城のルーツとしての評価がされております。

 その規模は、山頂平たん部の西の丸、本丸、天守、二の丸と、ほかの郭で東西約500メートル、南北約150メートルに及び、中腹から山ろくには長大な竪土塁と竪堀が伸び、総構えは、豊臣政権の中枢、豊臣秀次の居城八幡城をしのぐとも言われております。

 中世から近世への転換期に、甲賀地方も戦国時代から織豊政権に、そして、江戸幕藩体制へ移行していきますが、現在の分岐点に建つ城といたしましては、わずか18年余りでありましたが、豊臣政権の3代の重臣によって城として輝きを放ったものであります。

 現在、岡山城跡を抱合する古城山は、そのほとんどが市の所有する土地であり、29.35ヘクタールに及んでおります。人工林の杉、ヒノキ等、林齢で40年以下で管理をされております。数年前より、全国では築城400年を記念した事業が各地で行われており、ことしは県内の彦根城や九州の熊本城で、市を挙げての大イベントが行われております。それぞれ、現在も継続中でありますが、百万人単位の集客があり、大変にぎわっているとお聞きをいたしております。

 このように、城は多くの人を引きつける魅力を持つものでありますが、城の優美さ力強さ、イベントの内容にもありますが、その根底には、地域の歴史、文化、産業、経済の力を一つにまとめ、人々の力を結集した姿があるからではないでしょうか。

 戦後62年を経た中で、60近くの天守閣や櫓の復元が平成の時代に入りまして成し得られておりますし、議員ご指摘の掛川城は平成6年に開門をいたしております。各地で城の復元普請が続いておりますが、私は、単に建物を建てればよいというような発想よりも、そこに至るプロセスを大事にしたいということを思っております。

 甲賀市の現状を考えてみますと、他市にない豊かな自然、文化、歴史、伝統、産業があります。しかし、今、求められているのが核となる資源でございます。その資源は、当市の顔であり、歴史、文化、産業が結束して織りなすものでなければなりません。

 私が当市の求心力を求める中で注目をしているのが、水口岡山城であります。新名神開通後も、東西南北どこからでも甲賀市に入りましても、小高い古城山が目に入る位置にあります。この古城山上に、甲賀市民の手による城の復元をなし遂げ、甲賀文化博物館として活用していけたらと思っている次第でございます。可能な限り、その当時の城郭の築城技術を再現し、史実を尊重しながら現代に城をよみがえらそうとする夢をまさに掘り起こし、市民の心をまとめるという大事業であります。

 400年前の当時のかかわる貴重な資料を、郷土史会の会員でもあり、旧町のY議員さんよりちょうだいをいたしました。まさに、市民と行政の協働事業として進めていく本当に夢のある事業だと、私は考えております。

 復元に向けた第一歩は、今なぜ城の復元なのかを市民に投げかけ、国の事業採択があるとはいえ、多額の費用が要することからも、納得の上で多数の市民の皆さんの手でぜひ復元作業に、また事業にご参加いただける環境づくりを進めることが必要であると考えております。

 そのために、岡山城を市民の意識の中で築き上げるためにも、今年度、コンピューターグラフィックによる復元作業を行い、視覚を通して市民への理解を含め、関係方面に働きかけながら、夢のある古城山ルネッサンスとして、岡山城の城普請の機運を高めてまいりたいと考えております

 以上、福西義幸議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、福西義幸議員のご質問にお答えをいたします。

 植遺跡、大型高床倉庫の復元と遺跡公園の整備についてでありますが、今、議員からご質問ありましたように、植遺跡は、平成13年・14年度に県営経営体育成基盤整備事業に伴う県教育委員会の発掘調査により発見されたもので、大型倉庫建物群を中心とする古墳時代の集落遺跡であります。5世紀の倭の大和朝廷のシンボルとも言える大型倉庫群の発見は、水口のみならず、近江の古墳時代に大きな影響を与えるものとされております。

 当遺跡が発見されて以後、県及び旧水口町教育委員会と地元との協議が行われ、植の地権者のご好意で遺跡の保存が図られることになりました。今後、県教育委員会と協議し、できるだけ早く県指定史跡の申請を行い、指定の実現がなされるよう努めてまいりたいと思っております。当遺跡の保存整備につきましては、毎年、柏木学区よりご要望書をいただき、地元の熱意を感じております。

 保存整備の内容につきましては、市民の憩いの場としての遺跡公園整備や大型倉庫の復元、議員ご提案の防災倉庫の備蓄倉庫というご要望もありますが、県史跡となった場合は、地下遺構の保存という点から、その検討が必要と考えられております。国内でも数少ない貴重な遺跡ですので、今後、地元の皆様と保存の手法等について検討してまいりたいと考えております。

 以上、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) 答弁、ありがとうございました。

 市長、あなたの甲賀市農業を導く不動の思い、オウム対策連絡会会長としての心構え、練り上げてこられた水口城復元への執念、また教育長には市教委としてのかけがえのない文化遺産への心配りを聞かせていただき、いずれも答弁内容をしかと受けとめさせていただきました。

 せっかくの機会ですから、私を含む市民の思いと答弁内容とで関連する点、少しずれ、あるいは開きがあるところのみ数点再質問いたします。

 まず、甲賀市農政についてです。

 中央では、農業問題も与野党天下分け目の秋の陣が始まりました。国政レベルの動向も気になりますが、さきに述べましたとおり、農業者は行政のパートナーなんですから、いつぞや一般質問でさらっと尋ねたと記憶してるんですが、農業問題、すなわち当市の食料問題についても検討の時期が来たと感じており、農業者は少し危機意識を持って、この問題に直面しようとしています。

 市長もご存じのとおり、8月末に農水が発表した世界の穀物全体の期末在庫率が過去最低となり、この在庫では2カ月も世界を養えないと発表しました。異常気象、減り続ける農地、燃料向けへの転換、大豆の世界流通の半分をのみ込む中国、豆腐の価格が上がりました。小麦の本格輸入に踏み出したインド、即席ラーメンの価格も上がってます。来年は、世界が食料危機に近づくとまで報じられておる昨今、甲賀市における自給率、転政策に基づく農地の再配分にて、市長ご指摘の生産品目の再配分、すなわち適地適作も考慮してみませんか。乗って残そう高原鐵道なら、食して守ろう甲賀の農地です。いずれ地方公共団体でも食料問題が第一課題として浮上してきます。今から、その策を打ってみられては、市長の考えを伺います。

 次に、水口城築城、甲賀文化博物館とお聞きしまして、この件は市長の夢であると同時に、広く甲賀市民の夢でもあるんです。市長もご存じのように、去る8月24日、それこそ西軍の総大将、石田三成の佐和山城が、イベントとはいえ、一夜にて彦根商工会議所青年部の手で築城されました。これもまた、彦根市民の夢なんです。

 降ってわいたような話かもわかりませんが、市長、あなたの思いを尋ねているのですから、もう少し具体的に、例えば私の思いとしては、何年ごろから調査に入るとか、とかですよ、建設方法は、資金手だては、こうしたい、こうあるべきとか、少しお聞きはしましたが、市長、市民に夢を、あなたの思いをもう少しストレートに聞かせていただけないでしょうか。

 もう1点、植遺跡についてでございます。

 用地2,300平米は、植区の皆様が、教育長おっしゃっていただきましたとおり、先祖伝来の農地を基盤整備されたとき、区民総意で公園用地として、当時の町に寄贈するとの合意をなされており、整備と保存は町にゆだねるとの話し合いがあったと聞いております。換地が完了する本年、史跡整備についての何らかの構想を市当局から、今、教育長から教えをいただいた内容等々、区民の皆様に文書でなく直伝えていただけませんか。財政多難な折ではありますが、地域の協力があってこそ図れる遺跡保存であることを十二分に認識をいただき、タイムリーな対応を求めます。ひとつ、そこをアクションを起こしていただけますか。お答えできる範囲内で結構ですから、教育長、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、幾つかの福西義幸議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、農業の関係でございますが、自給率の問題を通しまして、非常に国政に及ぶご質問をいただいたわけでございますが、世界のベストセラーの中に、元アメリカの副大統領のゴアさんという方がお書きになった著書の中に、不都合な真実というものがございます。その中には、喫緊にくる大干ばつや、あるいは異常気象に対しまして、農業もこれに当てはまるというようなことがお書きになっておるわけでございます。

 議員ご指摘の期末在庫量率が、非常に2カ月もたない。これは、1970年前半を下回るというような結果も出ているわけでございます。そうしたことからも、やはりバイオ燃料への食用の問題が言われておりますが、あくまでも自国の食料は自国で蓄えていかなければならないというのが、自給率の向上に結びつくわけでございます。

 そうした中で、甲賀市におけますところの自給率の向上でありますが、本市の自給率につきましては58%と試算されておりますし、農地の再配分につきましても、生産品目の再配分につきましても、市内にはまだまだ中山間地域や、あるいは山間地におけますところの狭隘な地形もございますし、気象や、あるいは土質もかかわってまいりますが、本市といたしましては、特に基幹作物である米の、そして茶、園芸作物の確保に力を入れていかなければならないという、そんな認識をさせていただいております。

 私は、特にこの市内の農業は、先ほども申し上げましたように、もっと根本的に変えていかなければならないという思いを持っております。例えば、市内には今現在、約、耕地といたしましては3,000ヘクタールの農地があるわけでございますが、これを1集団で80アールをつくっていただきますと、その率、営農集団は約37の団体でつくれるというような勘定になるわけでございます。個々の対応で、それぞれが小さな耕作をしているよりも、この際に、営農集落なり、また営農団体なり、思い切った施策が必要でないかという、そんな思いをさせていただいております。

 80ヘクタールと申し上げますと、約6ヘクタールずつつくりましても12人、5ヘクタールつくりましても15人の単位でございますので、それを大胆に構想を発想いたしていきますと、大体37集団の専業の方で賄えるのではないかというふうな思いがいたしておりますが、これも1反に8俵ぐらいとりますと、約、この集団で、1集団で80ヘクタールで9,000万円ぐらいの収益が上がるというような勘定になりますので、JAさんにも働きかけてみられたらどうかというふうな、そんな思いを持たせていただいております。

 その次に、岡山城の復元の関係でございますが、城にまつわります問題に関しましては、一夜城とか、あるいは築城3年かかっても落城は3日やというふうな話もお聞きするわけでございますが、いわゆる私は、今、申し上げましたのが、この岡山城を再現することによって、まちおこしができたらなという、そんな思いを持たさせていただいております。当然ながら、かかるにつきましては、市民の参画の問題、あるいはまた遺跡の全容を把握するための基礎データなど、測量調査等が必要と思われますが、やはり市民の皆さんが復元に意欲を持っていただき機運を高めていただくことが肝要であり、私は、きょうあすにできるような思いはいたしておりません。やはり長い時間がかかるということからも、ことしはコンピュータグラフィックで再現をいただきながら、市民の皆さんにごらんをいただこう、そんな思いをさせていただいております。

 また、議員がおっしゃいました掛川城につきましては、平成6年4月の開門でありますが、これはやはり当時の榛村市長さんが城への熱い思いから、すべて天守閣を木で復元されたと伺っております。それには、市民の皆さん方が、柱1本、かわら1枚から、皆さんのご浄財で、寄附でなされたということを聞いておりますので、今後、大いに参考にさせていただきたいと思います。

 私からは、以上お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、福西議員の再質にお答えをしたいと思います。

 タイムリーな対応ということでございますけれども、ただ遺跡があるだけでは、残念ながら整備できないのが現状でございます。

 まず、整備の前提としては、それが指定文化財としての価値を確定すること、言いかえれば、今年度に換地と登記が年内に完成すると聞いておりますけれども、その後、早期に県の指定史跡にまず指定してもらわないと、そこから進みません。そういうようなことで、私たちはできる限り県の方へ赴きまして、県の史跡の指定をいただくように、そのように進めていきたいと。その後、またいろいろ考えさせていただきたい。

 答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) ありがとうございました。

 市長、甲賀市農政については、特にかじ取り、よろしく。あなたを支える市民の命がかかってます。

 水口城についても、一日も早く具体策を期待しております。何度も申し上げますが、普請です。普請なんですよ、ひとつお忘れなく、これはあなたの仕事です。

 教育長、植遺跡については地域の悲願です。よろしく取り計らいを、教育長でしかできません。

 最後に、市長、オウム対策についてですが、市長が動けば我々議員も動きます。私の所属します清風クラブにおいて、20年度国家予算配分についての代議士並びに省庁要請の折、議員有志にて法務省公安調査庁へ出向き、我が市長がオウム対策のかなめのポイントであることへの協力と、施設を抱える地域住民が一日も早く安らかな日々を過ごせるよう、その対策について要請する予定であることを申し添えます。

 夏の終わりに、幼くしてかの国へと旅立たれた沙紀さん、真衣さんのご冥福をお祈り申し上げつつ、かくなる上は、執行部、議会がともに手を携え、何事にも揺るぎないしっかりした甲賀市を育て上げることが、彼女たちへの最大の供養と責務であると信じ、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、福西議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時20分といたします。

          (休憩 午後3時06分)

          (再開 午後3時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、16番、伴議員の質問を許します。

 16番、伴議員。



◆16番(伴資男) 16番議員、伴 資男でございます。

 皆さん、本当にお疲れのご様子ですが、9月定例会最後の一般質問ですので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、大きく2項目について質問をさせていただきます。

 まず、1項目めは、北泉から名坂地先に通ずる新設道路計画について、建設部長にお尋ねをいたします。

 現在、柏木地区での国道1号線は、念願だった4車線化の工事が急ピッチで着手されておりますが、旧水口地域では、用地確保に鋭意努力いただいておりますが、今のところは工事着工時期は、確かな時期については聞いておりません。

 一方、国道沿線の市街化区域では、泉土地区画整理事業をはじめとして、大型スーパーの進出や民間による商業地、住宅地の開発事業が我先と言わんばかりに実施をされています。

 さらには、第1・第2水口工業団地への企業誘致も、市の努力で多くの企業が実地操業の運びとなっています。このようなことから、交通量も日増しに増加傾向にあります。特に、通勤、退社時には大変な渋滞になっているのが現状です。

 この地域は、甲賀市都市計画マスタープランの中で工業流通業務拠点と位置づけをされています。このような環境下で、甲賀市は国道1号線のバイパス道路の新設が必要不可欠との認識で、北泉の中央メーン道路から名坂地先の現行の農免道路に通ずる新設道路の計画をされていると聞き及んでおります。当初は、泉土地区画整理事業に引き続き、岡本北脇地先の土地区画整理事業を計画申請をされたのですが、一部地権者の合意が得られず計画を断念し、岡本地域の地権者のみで民間委託の開発事業を実施された経緯があります。

 ところが、現在、北脇地域では、流通倉庫やアパートの建設が頻繁に実施をされています。そのことから、今までの市道の路線が変更になったりしております。このような行為は、市の都市計画の範疇に沿ったものなのか、また、現在計画中のマスタープラン新設道路の法線に支障を来してはいないかをお尋ねいたします。

 現在、開発された岡本地域では、市計画の道路用地は確保しているとのことですが、この道路計画の進捗状況、地域や地権者への説明会の実施、地権者の同意状況等についてお伺いするとともに、早期着工の運びとなるよう望むものであります。

 2項目めは、甲賀市総合計画についてお尋ねいたします。

 平成18年度に甲賀市の羅針盤となる甲賀市総合計画が策定をされました。平成19年度を初年度とし、平成28年度を目標年度とする10カ年計画の取り組み活動であります。

 この総合計画は、序論、概況、基本構想、基本計画、施策の体系、重点施策の概要、主な目標指標、市民の主体的な取り組み方法の体系で構成をされております。地域審議会の答申を受け、各部署が抱えている課題や将来を見据えた展望など、十分な検討を重ねるとともに、市町とのすり合わせの上、策定されたものと受けとめております。

 この総合計画は、中嶋市長の甲賀市政に対する熱い思いが凝縮されたものと言っても過言ではないかと思います。そして、この目標指標を何が何でも達成することが、市の管理職をはじめとする職員全員に課せられた使命であることは言うに及びません。そのためには、各施策に対する各関係部署での詳細な計画と実行のみであります。平成19年度はスタートの年でありますが、はや5カ月を経過しました。そこで、今回は農業問題、環境保全に焦点を絞って質問をいたします。

 まず、産業経済部長にお尋ねをいたします。

 基本計画では、施策体系の目標4であります地域の特性を生かし元気な産業を伸ばすの項目で、主要な施策、事業の概要である農業生産の基盤づくり及び農業の生産体制を支える仕組みづくり、それと農業における地域ブランドづくりについてであります。

 農業生産の基盤づくりでは、農業生産基盤の整備、これは農道用排水施設と、それから優良農地の保全。農業の生産体制を支える仕組みづくりでは、就農支援と担い手育成対策の推進、グリーンツーリズムの推進及び教育機関との連携した農業交流体験機会の拡充とあります。また、農業における地域ブランドづくりでは、米、茶、野菜、果実、畜産物等の加工商品開発や高付加価値化とあります。

 いずれにしても、この総合計画は10年間の長期計画であります。当然、単年度、あるいは短期計画での詳細かつ具体的計画を持って事業を実施されると考えますが、最終目標達成のためにどのような具体策や目標指標を樹立して、どのように活動を展開されようとされているのかをお伺いするものであります。

 そして、最終年度の目標についてでありますが、施策で優良農地の保全とあるものの、優良農地の面積が現状4,060ヘクタールに対し目標が3,850ヘクタールと、210ヘクタール少なくされている理由はなぜなのか。

 また、米、茶の高付加価値化で耕作放棄地の拡大防止により、作付面積は現状維持とあるものの、現状米作付2,740ヘクタールに対して目標が2,600ヘクタールと、140ヘクタール少なくされていること。さらに、米作付面積の減少にもかかわらず、生産額が1億円の増額を見込まれている点について、それらの根拠をお尋ねいたします。

 次に、自然環境の保全と共生について、市民環境部長にお尋ねをいたします。

 自然環境の保全と共生の主要施策として、生態系の保全、自然環境の保全、自然に触れ親しむ環境づくり、環境を学ぶ取り組みの推進、生活環境を守る取り組みの推進の5項目があります。

 その施策の一つに、生活環境を守る取り組みの推進が上げられ、企業との環境保全協定により、騒音、振動、悪臭等の公害防止に努めるとあります。

 本市は、ISO14001を認証取得され、環境に積極的に取り組む市として、環境優先の理念に基づいた市政を進めていただいております。施策としては、ISO甲賀家庭編認証制度の制定や環境基本条例の制定、また森林の保護、主要河川の水質保全、大気汚染の監視、さらにはごみの分別化、減量化とリサイクル、生ごみ堆肥化事業、環境美化行動隊の設置等々の諸施策実行によって、その成果が着実に上がっていることに対しまして敬意を表する次第です。

 環境問題は、住民にとっても大きな関心事であります。特に、伴谷・柏木・名坂地域は、水口工業団地、近江水口テクノパークと近江水口第2テクノパークの大きな先進地工業団地ゾーンに隣接をいたしております。

 誘致企業は、市の発展や雇用増大に欠かせない事業であります。企業誘致推進委員の設置や固定資産税減免などの優遇制度を実施をして活動を展開されていますが、周辺の居住地の環境変化も否めない事実であります。

 このことについては、誘致時の譲渡条件として、周辺の環境に調和し公害のない安全性の高い施設、また住民サービス、雇用の増大等、地域社会の還元、交流に配慮した施設であることを条件に誘致をされておられます。

 また、企業も操業後の公害に関しては、当然、県・市の公害防止条例をクリアし、企業活動をされていると考えます。しかし、公害規制を逸脱したものの、静かな田園風景の環境が変わった中で、臭気、震動、騒音、ばい煙等の環境問題が発生をし、近隣住民からたびたび苦情の声が出ておりました。

 過去にも、ある企業において環境の問題が発生した都度、区長さんを通じて行政の関係者の皆さんを交え、企業との話し合いを実施をしてまいりました。その結果、設備の老朽化、あるいは設備能力の不足等が原因であったことが判明をいたしまして、対処していただいた経緯があります。

 その後、企業と環境協定を結び、お互いの信頼関係を構築すべく、工場見学や定期的に会合を開催して話し合いを実施することで改善されてきております。これは、ほんの一例です。今までにも、油の1級河川への流出事故や夜間でのプレス騒音、工業団地からの雨水排水の多量の汚染物流出等の問題が発生をいたしております。

 企業活動は、企業が地域住民との深い信頼関係を確立し、良好な居住環境の形成をしてこそ、企業の発展、さらには本市の発展があるものと考えます。企業との環境保全協定により、騒音、振動、悪臭等の公害防止に努めるとありますが、最終目標達成のために、どのような具体策や目標指標を樹立して、どのように活動を展開されようとしているのかをお伺いするものであります。

 さらに、企業の定期的な環境問題に対する監視体制の確立が不可欠と考えますが、市民環境部長のお考えをお伺いいたします。

 さらには、景観計画の策定に基づく美しい自然景観の保全を施策に上げられていますが、具体的施策についてお伺いいたします。

 今、工業団地では、多くの企業が操業をされていますが、工場周辺の景観管理に手入れが行き届いている工場と全く管理されてない工場と、工場間で大きな差があります。行政からの監視や指導はないのでしょうか。

 また、工業団地周辺道路の管理は市の管轄で、従来はシルバー人材センターに委託され実施をされていましたが、現在は野放しの状態であります。地域では、農道、市道、あるいは県道ののり面や河川の堤防については、それに隣接する耕作者が自主的に草刈の管理等を実施してますが、工場団地周辺の管理まで手が回りません。早急に体制を整え、対処いただくようお願いをするとともに、この件については建設部長の所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 16番、伴議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、伴 資男議員のご質問にお答えいたします。

 北泉から名坂地先に通ずる新設道路計画についてでございますが、市道泉北脇幹線の未整備区間の道路につきましては、国道1号と並行して走る地域間を結ぶ幹線道路として既に道路認定もしておるところであり、甲賀市といたしましても、将来、道路整備を進める重要な路線と位置づけているところでございます。

 現在計画中の新設道路の法線で民間開発が進められている件につきましては、市開発事業等協議申請に際し、開発事業者との事前協議により、開発計画の建築物などの施設配置を新設道路計画に配慮するなど、ご理解とご協力を賜っている状況でございます。

 また、道路計画の進捗につきましては、泉から先線の名坂地先を結ぶ全体の道路構想の法線計画を立て、市道北脇八田幹線から県道水口竜王線まで、約830メートル、市街化区域の区間を、現在、地域や地権者への説明会を開催し、現地作業の了解を得て、詳細設計業務を進めているところであります。

 今後、事業化につきましては、地権者の事業協力はもとより、文化財の調査や工事等、多額の事業費が必要となることから、国の補助制度による特定財源の確保を行い、事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、自然環境保全と共生のうち、景観計画の策定に基づく美しい自然景観の保全についてでございますが、甲賀市総合計画では、自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐを目標に、施策の柱、美しいふるさとの風土を守り育てるまちづくりの取り組みとして、美しい自然景観等の保全のため景観計画の策定を考えております。

 また、既にふるさと滋賀の風景を守り育てる条例により指定されている国道307号沿道景観形成地区、杣川河川景観形成地区に加え、甲賀市の風景を守り育てる条例により景観形成地区の指定等を行い、各種の景観形成事業に取り組んでおります。

 美しいまちづくりに向けては、市と市民の協働により環境美化への取り組みを進めているところであり、多くの企業におきましても積極的に活動をいただいているところであります。

 甲賀市におきましては、大規模な工業団地が幾つも存在し、地域で大きな面積を占めており、これらの工業団地や立地する工場等の景観が市のイメージに大きくかかわってまいります。立地企業には、それぞれの事業所が、まちの景観を担い形成していることにご認識をいただきながら、市からも、甲賀市工業会や各工業団地協議会等を通じ、企業に緑地管理等に努めていただくよう働きかけさせていただいております。

 その中で、工業団地内の周辺の市道管理につきましては市で行っており、操業されている企業のご協力を賜りながら、景観の保全管理に努めているところでございます。また、操業されていない工場等、空き地周辺や工業団地へのアクセス道路につきましても、除草作業を行う予定をいたしております。

 以上、伴 資男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、伴 資男議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市総合計画の推進について、事業を実施するための具体策や目標指標を樹立して、どのように活動を展開されているかについてでありますが、まず、農業生産の基盤づくりにつきましては、中山間地域総合整備事業や農村振興総合整備統合補助事業などにより農業基盤の整備を行い、中山間地域など直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策により、農業生産活動を支援しながら優良農地の保全を行っております。

 次に、農業の生産体制を支える仕組みづくりにつきましては、集落営農の組織化を推進し特定農業団体の法人化を支援し、組織化が進まない集落につきましては、中核農家や認定農業者の育成に努めてまいります。また、担い手の経営力強化については、各種研修会の開催や農地集積を推進し、土地利用の調整を図っているところでございます。

 現在、市内には市民などが主体となり、茶つみ体験、芋ほり体験、リンゴの摘果作業、袋かけ、収穫体験などの交流事業を実践していただいている団体もあり、農作物の直販施設、キャンプ場やカブトムシの体験施設などの交流施設を生かし、都市住民や子どもを対象とした農業交流体験を進めてまいります。

 次に、農業による地域ブランドづくりにつきましては、消費者のニーズが多様化しており、より安全・安心な農作物の供給が求められており、環境こだわり農産物の生産が必要であります。

 現在、市内での環境こだわり農産物の取り組み面積は1,434ヘクタールであり、今後も、農地・水・環境保全向上対策などを活用し、環境こだわり農産物の拡大を図ってまいります。

 農産物の甲賀ブランドを推進するため、米においては、JA甲賀郡が進めております特別栽培米により甲賀米ブランドの確立を目指しており、香気を最大限の特徴とする近江茶の主産地として生産を支援していきます。

 先月開催されました第61回全国茶品評会出品茶審査会において、本市の主要茶種である普通煎茶とかぶせ茶の部で、農林水産大臣賞及び産地賞を受賞され、本市のお茶の品質は高く評価されました。

 市内で作付されている野菜は多種ありますが、鮎河菜や杉谷ナスビなどの地域の限定作物で生産量が限られているものは特産品として、またブロッコリー、カボチャ、タマネギなどの野菜につきましては、生産量の拡大による産地化を一層進めてまいります。

 果樹につきましては、イチジクの産地化を進め、畜産では、チーズやジェラードなど、新たな乳製品の開発を推進します。

 また、農家の農業粗収入の増収を図るためには、市内の農産物の高付加価値を進めることが必要であり、農産加工品の開発や市内農産物のPR活動を積極的に進めてまいります。

 次に、最終年度の目標のうち、優良農地の面積が少なくなっている理由でありますが、全国的に見ても販売農家の耕作放棄地面積は減少しておりますが、自給的農家と土地持ち非農家の耕作放棄地面積が増加傾向にあり、宅地化の需要や林地化などの転用を考慮した結果、減少となりました。

 次に、最終年度の目標のうち、米の作付面積が少なくなっている理由でありますが、現在、国民1人当たりの1年間の米の消費量は61キログラムであり、少子・高齢化や国民の食生活の変化により、米の需要量が将来的にも減少傾向をたどることが予想されるため、米の作付面積が減少となりました。

 次に、最終年度の目標のうち、米の作付面積減少にもかかわらず生産額が1億円増加している理由でありますが、環境こだわり栽培と売れる品種への作付誘導により、安全・安心、おいしい米を求める消費者のニーズに応じた付加価値の高い米の供給による販売価格の増加が見込めると考えております。

 以上、伴 資男議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、伴 資男議員のご質問にお答えいたします。

 自然環境の保全と共生についてでありますが、甲賀市総合計画における自然環境の保全と共生においては、基本方針として、清らかな水と緑豊かな森林などの自然環境を大切にし、みんなで守り、未来に引き継ぐための仕組みづくりや取り組みを進めますとしています。

 工業団地などの環境対策の推進は、総合計画の中での生活環境を守る取り組みの推進の中において、企業との環境保全協定により、騒音、振動、悪臭等の公害防止に努めるとしているところです。

 当市におきましては、良好な環境の保全、環境への負荷が少ない都市づくりの推進等を行うため、事業者との間で環境保全協定を締結しています。

 協定は、従来の環境汚染防止に加え、事業者がそれぞれの環境側面を認識し、地球温暖化等防止対策や省資源対策の推進等、環境負荷の軽減に向けた取り組みをするという内容になっており、あわせて、地域住民との相互理解や協調についても規定しています。現在、ひのきが丘、さつきが丘、笹が丘の3工業団地立地企業52社のうち、28社と環境保全協定を締結しております。

 ほかには、10社と具体的内容について協議中でありますが、操業前の企業におきましては、事前協議においても守るべき環境基準を確認しながら進めているところであります。

 これらの立地企業は、市の環境保全に関する施策に協力的で、必要な情報に関しても市や地元区に報告をされ、苦情に対しては、その対策実施を積極的に図られています。

 市といたしましても、近隣の生活環境を守るため、これらの立地企業に対しての適時訪問や、県が実施しております企業への立入調査に同行するなど、事業内容や施設の状況を把握することに努めております。

 今後におきましても、適切な環境対策の推進に努め、必要な場合は環境保全協定の内容を変更するなど、良好な生活環境を守る取り組みを進めてまいります。

 以上、伴 資男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 伴議員。



◆16番(伴資男) 答弁、どうもありがとうございました。

 それでは、何点かちょっと再質問をさせていただきます。

 まず、甲賀市の総合計画でありますけれども、この計画につきましては、市長が提唱されている業務の目標管理であろうかと思います。日常業務と相まって、この業務は優先かつ重点的に業務を遂行しようとするものであると思います。そういった観点から、具体的施策に基づいて実行した結果について、いつ、だれが確認し、また、その成果をだれが評価し、アクションをとるのか。さらに、その結果をどの頻度で上司に報告をするのか、その管理システムの内容についてお伺いをいたします。

 これは、両部長、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境対策についてでございますけれども、企業にとっていろいろ設備改善、あるいは作業改善、作業の環境改善等、非常に多額の設備投資が必要となるわけでございますけれども、今、問題が発生したからすぐに対策できるということは、なかなか難しい面があろうかと思います。特に、現在問題になっておるのは公害管理基準を逸脱しているということではなくて、今まで静かな田園風景の中で、やはり夜間、その騒音があって眠られないとか、あるいは油の流出等々がありまして大きく環境が変わってきてると。こういうふうな面に対して、今、部長の方からも環境の保全協定というのを結んでいるというご答弁がございましたけれども、行政からの定期的な監視体制、あるいは指導体制といいますか、何も各企業を疑うわけではないわけでございますけれども、やはり行政が定期的にちゃんとチェックをすると、そういうふうなシステムを構築することによって、お互いがやはり信頼関係の上に立って企業活動をやっていっていただけるんじゃないかと、このように私は思うんですけども、その点についてひとつご答弁をお願いをします。

 それから、もう1点は、教育委員会の方で申しわけないんですけれども、岡本地先ではですね、遺跡があるということで発掘調査をやっていただいたんですけども、北脇の今の民間で開発されている住宅等、この地点については埋蔵文化財というのはあるのかないのか、その点の調査についてはされてないようにちょっとお伺いしてるんですけど、そこら辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、伴議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 総合計画のいわゆる具体的なことと、だれが確認するかという部分でございますが、各部におきまして経営方針を樹立しております。それを、市長のあいさつにもあったと思いますが、それを市長とも契約をさせていただいておるところでございます。そういう中で、契約を締結しとるところです。

 そういう中で、単年度部分につきまして、いわゆる単年度、例えば19年度の件でいきますと、産業経済部では五つの課があるわけですが、それにつきまして確認を部長がしておるというようなことでございます。最終的には、部長と市長との確認事項というようなことで、総合計画にあった目標達成に努力をしてるということでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 今、産業経済部長がお答えをさせていただいたとおりでありますが、総合計画を所管しておりますので、基本的なものを私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 特に、ご承知いただきますように、基本構想があって、基本構想を受けて基本計画がある。そして、具体的な事業については、毎年、ローリングで3カ年の実施計画があると。ですから、具体的なそれぞれの事業は、実施計画をもって進めていくという手順をしている。ですから、本定例会の開会日の市長のごあいさつにもありましたもように、その実施計画については9月の末から10月にかけて、部内の部分についてはまとまっていくというふうなことで、今、進めておる状況であります。

 そこで、産業経済部長が申しましたように、本年度、行政改革を進める立場から、この総合計画の施策の体系ごとに、実際ことしはどこまで、数値目標を出しておりますので、10カ年ではありますが、ことしは何%、来年度はというふうなことで、具体的に毎年市長と各部で目標を立てながら進行さそうという、進行管理をやっていこうと。ですから、その部分については、1年間の半期ごとに、第二四半期が終わった段階で1回、9月の部分については公表していこう、そして年度が終わったら、それについても公表していこうという二つの側面から計画的に実施をしようということで進めておりますので、そういうことでございますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 伴議員の再問にお答えいたします。

 公害問題、特に油の流出等々、騒音の問題等は現在までに何回となくお聞きをしているところでございます。そういった部分では、県なり、市、もちろん地元住民等の方々のいろいろ協議に基づきまして解決している部分もあろうかと思いますし、現在のところでは何も聞いてないという部分があるんですねんけど、また今後そういったことがあれば、県と連携しながら企業の方にも働きかけていきたいというふうに思っております。

 ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、今後におきましても、県と同行しながら、いろんな部分の中で企業訪問し、適時、そういった指導の方、内容等につきましても、変更があれば協定の変更するなどして、適時訪問をしていきたいと、このように考えておりますが、それが何回になるかということにつきましては、今後、いろいろ検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 北脇地先の文化財、そういったものの調査でございますけれども、岡本地先から東側の部分につきましても、周知の遺跡、そういったものはございませんけれども、埋もれている部分については、埋蔵物については過去にも発見されておりますので、開発申請等が出てまいったときには必ず発掘調査の協力をお願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 伴議員。



◆16番(伴資男) 甲賀市の総合計画、要は先ほど申し上げました目標管理でございますけれども、ただいまご答弁いただきましたように、企画の方が所管で管理サイクルを回して効果を確認していくということでございます。

 この総合計画につきましては、甲賀市にとって大きなメインの活動であろうかと思います。今後、各部署におかれまして、ひとつきめ細かな施策の上に実行していただきまして、効果のある活動をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、9月12日から24日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、9月12日から24日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。

 決算特別委員会につきましては、明日12日の午前9時30分から、また総務常任委員会、民生常任委員会及び産業建設常任委員会につきましては、19日、午前9時30分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室にご参集願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は9月25日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでした。

          (散会 午後4時00分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員