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滋賀県 甲賀市

平成19年  9月 定例会(第6回) 09月10日−05号




平成19年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−05号









平成19年  9月 定例会(第6回)



      平成19年第6回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成19年9月10日 午前10時00分 平成19年第6回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  藤田照治  教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  18番 河合定郎議員及び

  19番 村山庄衛議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、5番、鵜飼議員の質問を許します。

 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) おはようございます。

 議席番号5番、鵜飼 勲でございます。

 質問に先立ちまして、過日、高知県高岡郡の四万十川で、夏キャンプ中に発生いたしました水難事故により犠牲となられました美馬沙紀さん、藤田真衣さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、ただいま議長より発言許可をいただきましたので、今議会の一般質問では、地域の環境保全に対する諸課題、不測の事故から保・幼稚園児の生命を守る取り組み提案、本市における災害時要援護者支援計画の進捗状況について、所管部長並びに教育委員会事務局長にご所見をお尋ねいたします。

 まず、1項目めの柿田川の水質保全と流域の環境保全について質問をします。

 河川の水質保全と流域の環境保全については、その維持のために、関係法令・条例により保護されており、環境への負荷の軽減と地域住民への健康と快適な生活を保障しているところです。

 今回は、地域を特定した質問となりますが、甲南町希望ヶ丘の第2汚水処理施設から放流されています処理水が、柿田川の水質及び流域の環境に及ぼす影響と今後の具体的な環境保全対策について、ご所見をお尋ねいたします。

 甲南町希望ヶ丘地区は、団地の造成以来、今日まで下水処理については、道路敷地内に下水道管を布設し、2カ所の汚水処理施設において、団地内で排出されるし尿並びに家庭雑排水を同時に処理すべく、約30年前に大型の特定合併処理浄化槽を設置して対応しております。

 このような状況の中で、今回、お尋ねします柿田川に処理水を放流している第2汚水処理施設は、団地居住者の約40%に当たる、およそ800世帯の下水処理が行われ、その処理水が柿田川から杣川、野洲川を経て琵琶湖に流入しております。

 本件につきましては、近年、施設の老朽化に起因すると思われる事象が柿田川や下流域で確認されたために、昨年6月、施設を維持管理している民間会社に汚水処理の状況説明を求め、その後、約1年6カ月間にわたり、柿田川の水質管理、流域の環境保全について検証を行ってまいりました。

 その間、維持管理会社と滋賀県南部振興局、甲賀市役所、地元役員との改善に向けた協議も複数回開催され、活性汚泥濃度の監視や流量調整槽に堆積した余剰汚泥の引き抜き頻度の拡大、集中した降雨時に発生する不明水についての監視、施設並びに放流河川でもある柿田川の目視による監視の強化、水質検査結果の公表など、維持管理会社においては、企業の社会的責任遂行の見地から一定の評価ができるものの、施設改修に要する膨大な費用等が障がいとなり、根本的な問題解決にまで至っていないのが現状です。

 現在、処理水の放流については、滋賀県の指導のもと水質検査を定期的に実施しており、施設管理を委託されている維持管理会社に検査実施期間から報告される検査結果については、下水道法で規定している各数値について放流水質基準の基準値内を保っており、私も本年5月から8月に5回にわたって実施した河川の汚染状況を示すパックテストにおいて、CODの値が近隣河川と比較して若干高目ではありましたが、総じて基準値内であることを確認しました。

 そこで、2点にわたり市民環境部長にお尋ねします。

 1点目に、柿田川の現状においては、下流域では季節や気候により変動があるものの、藻類が異常増殖繁茂し、地形的にも上流からの自然水の流入が少ない河川であるために富栄養化の傾向も疑われ、渇水期には悪臭を放つ日もあることから、これらを改善するために早急の対応が課題と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

 2点目に、現在設置されています流量調整槽についてお尋ねします。

 現在、団地道路施設内に布設されています下水道管が、経年による老朽化で降雨状況により多量の不明水として、計画汚水量をはるかに上回る量が流入しており、そのために流入した汚水の一部が完全に処理されないまま、過去には多量の浮遊物を柿田川で確認をしております。その根本的な改善策として、流量調整槽の容量拡大が課題と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

 3点目に、平成20年12月に予定されております上下水道の甲賀市への移管計画を踏まえ、上下水道部長にお尋ねをいたします。

 上下水道の甲賀市への移管について、移管対象となる施設は経年による老朽化した施設であり、相当の補修・改修が必要であることは言うまでもありません。

 したがって、放流水を公共下水道に接続して、すぐに問題が解決できるものではなく、今後、地元住民との問題解決に向けた多くの課題も山積しており、根本的解決には多額の投資と時間を要するものと思われ、本市にとっても大きな課題であると考えますが、今後の対応についてご所見をお尋ねします。

 2項目めに、保・幼登降園児の自転車幼児用座席利用時の幼児用ヘルメット着用について質問をします。

 13歳未満の幼児、児童が自転車に乗車する際のヘルメットの着用を努力義務とする改正道交法が、19年6月14日、国会において成立しました。

 市内の小学校では、自転車乗車時のヘルメット着用を促進するために、校章の入ったヘルメットを希望者にあっせんしているケースもありますが、未就学児の自転車同乗中の死傷事故は、全国で昨年1年間に報告されているものだけでも2,105件に上り、10年前と比較して33%増加しております。この数字は、警察に通報されているものに限定され、事故として処理されない未通報の案数は相当数あるものと推測されます。

 保・幼稚園児を含む子どもたちの命を守り健全に育てることは、当然ながら、保護者、家庭の責任と義務であり、また地域の協力が不可欠であるものと、私は以前より認識をいたしております。

 本市において、保・幼登降園の交通手段は、ほとんどが乗用車によるものと推察されますが、通園する保・幼稚園に、近隣の園児については、保護者、祖父母が自転車に幼児用座席を設置して登降園しているのが現状です。

 このような現状にかんがみ、行政が先頭に立ち幼児用ヘルメットの着用を促進することは、改正道交法の趣旨からも、保・幼登降園児に不測の自転車事故から園児を守り、幼児期から安全への意識を持たせるための有効な手段であると考えます。

 そこで、3点にわたり教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。

 お尋ねするに当たりまして、対象となる園児の数は限られていると思いますが、だれもが望まない不測の事故に遭遇したとき、命にかかわる重要な事案でもありますので、所管部局として愛が市民の心で直接感じられる誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。

 1点目に、保・幼稚園における登降園手段の実態と、過去数年にわたる登降園児の自転車事故の実態について、把握されている件数をお示しいただきたいと思います。

 2点目に、平成16年7月13日付で、警察庁交通局から各都道府県の警察本部長あてに、自転車の幼児用座席に乗車させた幼児の安全対策についての通達の中で、保護者や家族の認識の甘さが、従来、安全指導が十分に行われていなかったことを認めた上で、保護者への注意喚起を促しています。

 冒頭に述べました本年6月14日の改正道交法の国会での成立を受け、登降園児に限定することなく、幼児用座席につき自転車や単独での幼児用自転車乗車時の危険性について普及啓発する必要性があると考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

 3点目に、自転車に幼児用座席を設置して登降園している保護者に対して、幼児用ヘルメットの貸与、または希望者に購入あっせんを行い、幼児期からの法令順守の意識づけと不測の事故への対応が課題と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

 3項目めに、災害時要援護者の支援計画の進捗状況について質問をします。

 本市におきましても、災害対策基本法の規定に基づき、甲賀市防災会議が作成する計画の中で、防災関係機関がその有する全機能を有効に発揮し、地域並びに市民の生命、財産を災害から保護すべく甲賀市地域防災計画が策定されています。

 本年7月に発生した新潟県中越沖地震では、9月7日現在、新潟県災害対策本部が発表した被害状況によりますと、死者11名、重軽傷者1,960名、住家被害3万8,940棟と、甚大な被害をもたらしました。その中でも、死者10名、重軽傷者1,339名が出るなど大きな被害の出た柏崎市では、災害時要援護者のうち、ひとり暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を、ことし3月に作成していたものの、安否確認や避難支援の方法を定めていなかったために、地震発生時にはほとんど機能しない事態となり、地震発生後3日たっても連絡がとれていない人が8割と、異常な事態となりました。

 一方、3年前に新潟県中越地震で、今回の柏崎市と同じ震度6強の揺れに襲われた長岡市では、当時の教訓を生かし支援計画の策定を進めた結果、地震発生当日には、ほぼ全員の確認を終え、問題なしと判断しました。

 長岡市の支援計画策定に当たっては、民生委員一人一人が巡回をし、要援護者4,655人のうち同意を得られた3,236人の名簿を、民生委員、警察、町内会などへ地震発生の直前となる7月に入って配布しており、地震発生直後から民生委員や自主防災組織のメンバーらが確認先を決めていたために、地震発生当日のうちに安否を確認したものです。

 現在、要援護者の名簿をもとに個別の支援計画を立てている自治体は、ほとんどないのが実態で、毎日新聞が昨年12月にまとめた全802市区を対象にした調査では、全員分を定めたが1.2%、一部定めたが6.9%と、進まぬ名簿作成に各自治体が苦慮している実態が明らかとなりました。

 そこで、5点にわたり総務部長と健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 まず、最初の4点について健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 1点目に、本市における現時点での災害時要援護者避難支援個別計画書の登録状況と、対象者を基礎とした旧町別の登録率と旧町別の登録率のばらつきの分析と今後の対応についてのご所見をお尋ねします。

 2点目に、常時変動する災害時要援護者の登録リストのメンテナンス方針と、民生委員、自主防災組織等への積極的な情報開示が必要であると考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

 3点目に、行政機関内部で支援のための福祉・防災部局との情報共有のおくれが全国的な傾向として指摘をされておりますが、本市の現状についてお尋ねをいたします。

 4点目に、災害時要援護者の対象でありながら、登録の同意を得られない市民に対しても、災害発生時の援護対策が必要であると考えますが、これについてのご所見をお尋ねいたします。

 最後に、総務部長にお尋ねをいたします。

 甲賀市地域防災計画、甲賀市水防計画と災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本が定められている計画について、各地域での年度末の区長引き継ぎ時において、多くが計画書の形式的な引き継ぎのみで処理がなされており、実態として、現区長において、その内容の十分な把握と理解がなされておらず、災害発生時の対応が危惧されます。

 災害が予見、または災害発生時に万全を期すためにも、全区長を対象とした定期的な研修、訓練が喫緊の課題と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

 以上、3項目のお尋ねをしまして、今議会での私の一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 5番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の富栄養化への対応についてでありますが、富栄養化とは、古沼など停滞水域中に含まれる窒素やリンなどの栄養塩素濃度が高まった結果、植物性プランクトンが異常増殖を起こす現象であり、それにより水質の悪化を招くものです。

 市におきましては、柿田川を含む市内の河川56カ所において定期的に水質検査を行っておりますが、昨年8月度の柿田川の調査において、窒素、リンの数値が他の調査地点と比べて比較的高いという調査結果が出ています。議員ご指摘の浄化槽も、その原因の一つであると考えていますことから、引き続き水質管理のための監視を行い、あわせて、施設を管理する事業者への指導について、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の流量調整槽の容量拡大をしてはどうかとのご提案でありますが、浄化槽施設に関しましては、当該地域の人口から適正規模であると判断しております。

 しかしながら、昭和54年に浄化槽設置後、約30年を経過しており、地下配管の老朽化も否定できないところであることから、現地調査や指導についても、県との連携をとりながら設置者に指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 柿田川における汚水処理放流水に関する問題の抜本的解決には、多額の投資と時間を要すると思われるがどうかについてでありますが、希望ヶ丘団地の上下水道施設につきましては、今日まで開発業者である企業によって維持管理されておりますが、旧町よりの引き継ぎによりまして、平成20年12月末に市への上下水道施設の移管が決定しております。

 このため、移管後につきましては、公共下水道に接続する方向で事業に取り組んでまいりたいと考えていますが、即座に公共下水道に接続することは、希望ヶ丘団地の下水処理範囲が広大であるために困難な状況であります。移管後は、公共下水道への接続も考慮しつつ、当面は現状の集中合併浄化処理施設の維持管理に努めながら、下流への河川放流水の水質保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 平成19年6月14日に、道路交通法の一部が改正されました。今回の改正では、第63条の10で、児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと、幼児の生命及び身体を保護するため、二輪、または三輪の自転車に乗車させる際の児童・幼児の自転車乗用時における乗車用ヘルメットの着用努力義務の導入に関する規定が追加されたところでございます。

 まず、市立保育園・幼稚園における登降園手段の実態と過去数年にわたる登降園時の自転車事故の実態についてでありますが、市立保育園児・幼稚園児保護者1,785名に、登降園手段として自転車利用者は144人の8%、徒歩は114人の6%、自動車利用者は1,527人の86%でありました。また、平成17年度・18年度中の保育園・幼稚園での登降園の自転車事故報告としてはありませんでした。

 次に、自転車販売店と協力した幼児用座席つき自転車の普及、危険性の啓発が必要と考えるがどうかについてでありますが、滋賀県交通政策課提供の平成17年、平成18年の甲賀市での幼児の自転車事故はゼロで、警察の交通事故統計上は、事故報告としてはありませんでした。

 議員からご提供いただきました資料によりますと、自転車同乗中の6歳以下の幼児の死傷事故は、全国で昨年1年間に報告されているものだけでも2,105件に上り、その10年前と比較して33%増加しており、その自転車事故の一因として、保護者の認識の甘さや不注意が考えられることから、幼児用座席つき自転車の危険性についても、警察や関係機関と連携を図りながら、各園で園児のヘルメット着用の普及啓発が必要であると考えております。

 次に、自転車で登降園する者へのヘルメットの貸与、希望者に対する購入あっせん、また幼児期からの法令遵守の意識づけと事故への対応が早急の課題と考えるがについてでありますが、幼児を持つ保護者への貸与、希望者に対する購入あっせんについては、今のところ行う予定はしていませんが、今回の、道路交通法の改正において、幼児の生命及び身体を保護するため、幼児用ヘルメットの着用努力義務の導入がされましたので、自転車で登降園する者に対してヘルメットの着用の啓発については、交通安全主管課や関係機関との連携を図りながら検討していきたいと考えております。

 また、幼児期から法令遵守の意識づけにつきましては、幼児の生命及び身体を保護するために必要なことですので、幼児期から家庭教育の中で、なぜヘルメットを着用しなければならないかについての意識づけをしていくことが、子どもの生命を守ることであり、交通事故をなくすことであることを啓発していきたいと考えています。また、家庭、地域、園、学校が連携を図りながら、安全で安心なまちづくりを推進していきたいと考えています。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。

 まず、本市における災害時要援護者登録の状況と今後の対応についてでありますが、広域的な災害が発生した場合、公的支援活動だけでは限界がありますことから、災害弱者に対する支援活動が地域単位で迅速に実施できるよう、防災関係機関、区、自治会、福祉関係団体等と連携を図り、自力避難が困難な方への避難支援や安否確認など、地域が主体となった取り組みが必要であります。

 そこで、市といたしましては、平成18年度に国において策定された災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、甲賀市災害時要援護者支援マニュアルを作成し、まず、地域の要援護者を把握するため、昨年度末から区・自治会の協力を得ながら、災害時要援護者としての登録申請をいただき、同時に、市が自主防災組織等への個人情報を提供することについても同意をいただきながら、第1次リストとして整理したところです。

 現時点での状況でありますが、水口町地域において1,056人、土山町270人、甲賀町581人、甲南町654人、信楽町787人で、合計3,348人となっていますが、申請漏れ等について確認するため、本年7月から、民生委員を通じて第1次リストに基づき、未登録者の状況確認作業を進めているところです。

 今後の対応につきましては、追加登録等により地域別のリストが整った時点で、自主防災組織等関係者に情報提供を行い、情報の共有化に努めてまいります。

 次に、要援護者の移動処理についてでありますが、新たに要援護者となられる方、また転出や亡くなられた方等、日々変動が生じることになります。

 新たに要援護者となられた方については、各種福祉サービスの手続による手帳交付時や認定時に説明を行い、登録及び同意をいただくとともに、少なくても年1回は、民生委員の協力を得ながら台帳の更新に努めてまいります。

 転出や死亡の管理につきましては、要援護者管理システムを導入し、住民基本台帳データと連動しながら台帳の更新を行ってまいりたいと考えております。また、データ更新時には、自主防災組織等へも提供を行ってまいります。

 次に、行政内部での支援のための情報共有について、本市の現状でありますが、さきの新潟県中越沖地震においても、災害時の要援護者に対する対応が個人情報の取り扱いで情報共有が得られず、避難に役立たなかった等の報道がなされておりますように、全国的にも情報共有の取り組みのおくれが問題となっております。

 本市の現状については、先ほど申し上げましたように、台帳を整備している状況であり、現時点では福祉部局のみでありますが、県下の状況としても、まだ取り組みを進めている市町が少ないこともございまして、近隣府県の先例市町の状況、さらには被災地での問題点などを参考にさせていただき、情報共有体制がしっかりと確立できるよう取り組んでまいります。

 次に、登録同意を得られない要援護者への対応についてでありますが、民生委員に確認作業をしていただいている中で、実際に登録を拒否される方もありますが、どなたが拒否されているのかということで、そういう方についても氏名だけはご報告をいただけるようにお願いをいたしております。

 同意を得られない方については、社会福祉課が訪問説明を行う予定をしておりますが、どうしても同意を得られない要援護者については、事前の情報提供が困難なことになるわけでございますが、災害が発生した場合には生命にかかわることから、市で把握する限りの要援護者リストを情報提供してまいります。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 鵜飼 それでは、鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。

 災害時要援護者の支援計画について、全区長を対象とした定期的な研修・訓練が課題と考えることについてでありますが、全国的に自然災害が多発している今日、防災に対する市民の関心や地域での取り組みは、年々、高まっております。

 12年前に発生しました阪神・淡路大震災においても、自主防災組織のあり方、消防団員の組織化など、初動体制・対応にどれだけ住民の方がかかわっていただいたかにより、その後の対応に大きな差が生じたことと聞いております。

 また、平成16年に発生しました台風上陸による被害や新潟県中越地震、その後、頻繁に発生している地震災害などから、自主防災組織の必要性や強化の中において、一層、要援護者の支援が喫緊の課題と言われております。

 市では、合併後、自主防災組織を中心に、地域防災の強化を図るため、自主防災育成のパンフレットの作成、組織化への指導・助言、資機材の助成など、支援を行っているところでありますが、まだまだ十分と言える支援体制となっておりません。

 また、多くの自主防災組織では、区長様をはじめとする区役員の方が役員を併任されていることから、自主防災役員を対象に、毎年、県事務所で開催される自主防災リーダー研修会や市防災訓練にあわせて自主防災研修会の参加を呼びかけ、また区等の要請に応じ職員が地域に出向き、自主防災の取り組み方等について説明をさせていただいているところでございます。

 しかしながら、区長様は1年から2年で交代され、また業務は多岐多様で、ながなか防災面まで手が届かないことも実情であると感じでおります。

 このことから、自主防災組織の育成強化の方策として、自主防災リーダーの設置や引き続き定期的な研修会の実施等を、先進地の例を研究しながら検討し、積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいまは、関係所管部長並びに教育委員会事務局長、私の質問に対しましてのご答弁いただきました。これにつきまして、何点か再質問をさせていただきたい事項がございますが、時間が限られておりますので、限られた時間を有効に使わせていただくために、お聞きできない部分につきましては今後の私の議員活動におきましての解決を図りたいと思います。

 それで、今回再質問をさせていただきたい部分につきましては、2点目に質問させていただきました保育園・幼稚園の幼児に対しますヘルメット着用の件でございます。

 この件に関しまして、先ほど局長も触れていただきましたが、事前に今回の質問の関連資料ということで資料をお渡しいたしています。議長、資料提示の許可をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(服部治男) はい、どうぞ。



◆5番(鵜飼勲) ただいま、議長より許可いただきましたので、実はこのように平成17年の9月と18年の3月に2冊、かなり詳しい内容でのアンケートを中心とした調査報告書が出ております。出しておりますのが、17年の方が全日本交通安全協会、それと18年の方になりますが、1年後になります。財団法人の自転車産業振興協会、ここが出しておりまして、48ページと91ページに、かなり細かくまとめられた資料でございます。

 それで、調査事態はこのように違いますが、調査の内容につきましては、ほとんど同じでございます。対象者は、全国の幼稚園・保育園の児童の保護者を対象にしております。対象のサンプル数ですけども、こちら側が8,000人、後の18年3月の方が1,000人を対象にしておりまして、これは全国で調査をして、滋賀県も入っております。資料の回収方法は、各幼稚園・保育園を経由して統計をとったということです。

 この中で、特に皆さん方にお聞きいただきたいのが、このサンプルをとられたのが17年2月、こちらの方が18年の3月ということで、約1年間の開きがございますが、この1年間にいかにヘルメットの重要性、必要性が保護者、あるいは行政、業者、いろんなところに広く浸透しているかということでございます。

 先ほど申し上げましたように、当初、東京大学の先生、宮本先生ですけども、15年9月に、この自転車事故の重要性、あるいは対策の必要性というのを研究論文で発表され、その後、国会におきましても委員会で論議をされております。

 その間、国家公安委員長並びに警察庁交通局長が、その必要性を認められており、平成16年7月には、警察庁の方から各都道府県の警察本部長あてに通達が出ております。その通達を受けまして、各市町村の教育委員会、正式には合併前、合併2カ月程度前になると思いますが、この旧町にも県の教育委員会を経由いたしまして、この通達のコピーをつけまして各教育委員会の方に注意を喚起する文書が届いております。

 それに対しまして、先ほどの教育委員会の事務局長のご答弁では、努力をするというような形で、前向きなご答弁をいただきましたことには感謝をいたしております。

 私は、常々思っておりますことは、やはり自分の子どもの命については、少なくとも保護者なり家族が責任を持って守ると、守ってあげると。それを行政に押しつけるということは、全く、毛頭私は考えておりませんし、またそうあるべきではないと思います。

 しかしながら、先ほど局長が触れられましたように、この資料を見ていただきましたら、実際に事故件数がふえている。確かに、ヘルメットをかぶってきてる子もふえてる。両方ともふえてはいますけども、実際、これからそれじゃどうなるんかということを考えた場合、かなり不安な部分が出てきます。

 先ほど、この件に関しまして、いろんな形で、いわゆる検討を加えていく、ヘルメットのいわゆるあっせん、あるいは貸与については考えていないということでしたけども、このヘルメットの着用等についての法律で、いわゆる努力義務にされた件に関しまして、広報する、努力をするというようなお話でしたけども、具体的にどのような形で検討を加えていただくのか、どのような形で皆さん方に周知をしていただけるかということを、もう少し具体的に局長の方からお聞きできればと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 鵜飼 勲議員の再問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 どのように具体的な内容で、また、その周知の方法はというご質問であったかというふうに思いますが、今もご指摘のように、このヘルメットにつきましては、子どもの命を守る、また身体を守るという上では、法律にもつけ加えられたように、重要なことだというふうに認識をしているところであります。

 保育園の現場の中で、保護者との懇談会、それからまた園長会、それから各園での集会、そういった場において、子どもさんたちにヘルメットを着用させるような、また保護者がそういう気持ちになっていただく、責任を感じていただくという部分について啓発を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 事務局長、今、ご答弁いただきまして、鋭意努力するということで、大変うれしく思います。

 私は、つけ加えてお願いをしておきたいのは、特に保育園・幼稚園の場合、PTA、あるいは保護者会等々で、いわゆる保護者の方々と直接いろいろ話をされる機会も多々あると思います。特に、先ほど申し上げましたように、自分の子どもの命は自分たちで守りなさいよということを私は親に十分周知をしていただきたい。決して行政に任せたり他人に任せるんじゃなくて、最終的に自分の子どもは自分で守るというような形をやはり保護者の方々にご教示いただきたいというような思いでございます。

 したがいまして、いわゆるママチャリ法案と言われますけども、この法案ができました部分につきましては、今までの全国の事故の状況を踏まえて、やはりこうせざるを得ない状況の中で成立した法案ということで、今後、我々の甲賀市におきましては、本当に事故はゼロということでありがたい話しなんですけども、今までゼロだから今後も絶対に起こらないという保証は全くございません。やはり危険性というのはかなりあると思いますので、十分そのあたりご認識をいただきまして、今後も引き続き十分ご検討、あるいは保護者の方への周知の徹底をお願いしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 次に、3番、松本議員の質問を許します。

 3番、松本議員。



◆3番(松本昌市) 3番、松本昌市でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2点について質問をいたします。

 まず初めに、本年3月に甲賀市で策定されました、ラブアースこうか2007、甲賀市地球温暖化対策実行計画についてお伺いをいたします。

 地球温暖化は、予想を超えるスピードで進んでおり、近年、世界各地では猛暑や洪水、干ばつなど、温暖化の影響とされる異常気象が頻発しております。

 このまま温暖化が進み、地球上の気温が上がっていくと、海面の上昇、気候の変化、洪水や砂漠化など、さまざまな問題が起きるとともに、マラリアなどの熱帯性伝染病の発生範囲の拡大、病害虫の大量発生による穀物生産の大幅な減少、それによって引き起こされる深刻な食料難など、危機的な状況が予想されております。

 地球温暖化に代表される気候変動問題は、今、国際社会が優先して取り組むべき重要課題となっております。ことし2月、気候変動に関する国連の政府間パネルIPCCの報告書が発表され、人為的に排出された二酸化炭素などの温室効果ガスが温暖化の原因となっていると、ほぼ断定しております。

 そして、このような温暖化防止のため、平成9年、世界各国に排出ガス削減を求める京都議定書が採択され、その後、自治体としての義務を示す法律も制定され、本市におきましては、本年3月にラブアースこうか2007、甲賀市地球温暖化対策実行計画を行政の目標として策定されました。

 先ほども述べましたが、地球環境につきましては、世界が最も優先すべき課題となっております。京都議定書から離脱し、世界のリーダーであるという思いに立っている国としては、甚だ無責任であったアメリカも、ことし初めの一般教書演説で、ブッシュ大統領が、今後、10年間でガソリンの消費量を10%削減するなど、地球温暖化対策への意欲を表明。今、まさに地球市民としての感覚が重要視される時代になってきたのではないかと思われます。

 そこで、まず初めに本計画を策定された背景と、市長の思いを表明していただきたいと思います。

 そして、2点目として、本計画における温室効果ガスの削減目標として、5年間でマイナス10%を上げられておりますが、その根拠と内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3月に計画を発表されて19年度からの実施ということで、既に取り組まれていることと思いますが、まず早急に取り組むべきものは何か、また現在の状況はどうなのか。他の自治体においてはかなり厳しいところもありますが、本市での取り組み状況は、まだ始まって間もありませんが、どうか、お伺いいたします。

 4点目として、本計画を達成するためには、さまざまな費用も要すると思いますが、その見積もりをどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、本計画の中で、ラブアースとは、甲賀市職員一人一人が環境保全に向けた行動を率先して実行することにより、環境への負荷の低減を図るとともに、市民、事業者とともに地球を愛する気持ちを促し、それを確かなものにつなげていきたいという思いが込められていますとありますが、それをどのような方法で市民、事業者に促していくのか、そしてまた昨年には新エネルギービジョンを策定されておりますが、本計画にどのように連動されているのか、お伺いをいたします。

 次に、大きな2点目として、教育長にお伺いをいたします。

 学校給食における食の安全についてでありますが、質問のタイトルでは地産地消となっておりますが、それも含めて輸入産物に頼らない国内産産物で賄う取り組みについて伺うものであります。

 私がここでお聞きしたい食の安全というのは、単に食品の高い安全性が確保されているということにとどまらず、市民の安心感、安心できるという状態を含んだ広い意味であります。

 平成18年度の学校給食における外国産の利用状況は、1割未満ではありますが、特に中国産が群を抜いております。ことし4月から7月までの状況は、輸入食材の割合は低くはなっておりますが、7割が中国産であります。

 中国産については、世界各国で冷凍野菜での残留農薬や魚介類への抗菌剤の投与、また食品のみならず、子どものおもちゃなどの製品から鉛などの有害物質が検出され、安全性への不安が大きく広がっております。

 そしてまた、しかし中国産のみならず、輸入食品全般に対する安全が疑問視されております。気候や風土の違いにより、国内産にはない発がん性物質が含まれていたり、輸送中や日本に陸揚げ後における管理の不備も指摘されております。そしてまた、年々増加する輸入食品の届け出件数に対する、その検疫検査の割合が7%弱でしかありません。何を信じて食べればいいのか、あるいは何を食べさせていいのかと、不信や不安がこの数年後を絶たず、食に対する信頼は大きく揺らいでいます。

 ましてや、学校給食は抵抗力の弱い子どもたちが食するものであります。子どもたちの安全性のためにも、また農産物の安定供給の促進のためにも、子どもたちが地元でとれた新鮮で安心な農産物を食べられるような取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 輸入食品に対する安全性をどのように考えているのか、また、地元産を含む国内産物への取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(服部治男) 3番、松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 松本昌市議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の本計画を策定した趣旨についてでありますが、平成10年に公布されました地球温暖化対策の推進に関する法律により、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責任を明らかにされ、地方公共団体において、温室効果ガス抑制のための計画策定が義務づけをされております。

 ラブアースこうか2007は、市の責務として、職員一人一人が積極的に推進・実施することにより、甲賀市の豊かな自然環境の保全や地球環境を次世代に引き継いでいくために何ができるのかを考え、家庭や事業者においても自主的な取り組みを促進したいという強い思いと期待を持って策定したものでございます。

 次に、2点目の10%削減の目標の根拠につきましては、平成17年度、二酸化炭素排出量実績を基準とし、5年間で取り組む電気使用量、空調関連設備の燃料使用量、公用車の適正利用、資源対策及び新エネルギーの導入等に伴う、それぞれの二酸化炭素排出削減試算値を積み上げたものとなっております。

 次に、3点目の現在の取り組み状況、早急に取り組むべき事項でありますが、現況といたしましては、エコオフィス活動からの温室効果ガスの排出を、甲賀市環境マネジメントシステムにより継続的に管理をいたしており、IS014001の適用範囲の平成18年度実績においては、平成17年度に対し14.3%の削減となりました。

 なお、平成18年度は、冷夏、暖冬の影響もあり空調設備の利用が抑制されたという影響が大きいと考えられます。平成19年度以降、出先機関を含め、効率の悪い機器の省エネルギー機器への転換や、自然エネルギー導入の検討が必要と考えております。

 直近の取り組みといたしましては、事務所用照明の高効率型機器への取りかえを500本実施したところでございます。また、出先機関の施設についても、エネルギー需要の調査を実施をいたしております。

 次に、4点目の費用の見込みにつきましては、個々の改修検討や必要に応じた見積もりや試算が必要となりますが、本計画の推進に必要とする費用は、概算総額でおおよそ3億1,400万円と試算されております。効率化によりランニングコストで年間約790万円のメリットを見込むとともに、エコオフィス活動では、ガソリン使用量と電気使用量等の削減で、約470万円のコスト削減を目標といたしております。また、二酸化炭素排出量削減による経済効果といたしましては、現在の二酸化炭素を取引価格で試算をいたしますと、年間約130万円となります。

 次に、5点目の市民や事業者への推進方法といたしましては、本計画では家庭や事業者での取り組みにも反映できるものが多く含まれていることから、推進状況と二酸化炭素削減効果を環境報告書等で公表していくことで、市民や事業者の取り組みを促すことにつながるものと考えております。

 また、新エネルギービジョンとの関連につきましては、設備改修の際に新エネルギー設備を導入するため、木質バイオマス熱利用施設の事業化可能性調査を進めております。また、甲賀市新エネルギービジョンに示す取り組みでは、計画の範囲で実施されたものにつきましては、本計画にすべて反映をされます。

 以上、松本昌市議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、松本昌市議員のご質問にお答えをいたします。

 食の安全と地産地消について、まず、生産者との対応やその他の取り組みで、より多くの国内産を給食で食べさせられないものかについてでありますが、学校給食については、学校給食法、食育基本法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達と食に対する正しい知識をはぐくむために、市内すべての公立小・中学校、幼稚園・保育園及び一つの私立幼稚園で実施しているところであります。

 給食に係る食材選定については、各センターに配置されている栄養士により献立作成を行い、価格、品質等を勘案の上、納入業者の決定を行っております。

 今日、学校給食に限らず、国内産・外国産を問わず市場にはさまざまな食料品が流通しております。食品の安全性については、昨今の報道にもありますように、企業倫理上の問題で信頼関係を損ね、安全性を疑う事案も発生しております。

 当市の学校給食で使用するすべての食材については、栄養成分表、材料配合表、食品の検査表の提出や生産地等の表記を納入業者に義務づけ、安全確認をしているところであります。

 牛肉については、BSE検査済みの安全性が確認できた滋賀県産肉を使用しております。また、野菜や加工食材については、国内産の指定を行っておりますが、一部国内で季節的に入手困難な食材や大量調理上、使用していたブロッコリー、ホウレンソウなど、冷凍野菜の輸入品は、免疫所での検査結果表の証明書を取り寄せ、安全確認をした上で使用しております。

 しかし、2学期以降、特に中国産食材については、報道等で安全性が問題視されていることから、安全性が確認されるまでの使用を控え、国内産を優先したいと考えております。

 地元産は、地場の土壌や気候等に左右され、価格も外国産や国内の主要な生産地との価格差が大きいという状況があり、給食費とのバランスを保つ上で課題もありますが、地産地消の観点から、地域の中で生産された食材、例えば米とかジャガイモとかタマネギなどを収穫時期に合わせ給食に取り入れております。

 地場の産物を使用することは、児童・生徒にとりましても、地元でとれる農産物のことを学び、食と地域のつながりに関心を持ち、郷土を愛する豊かな心を育てます。地元産を多く使用することで、おいしく味わってもらう給食づくりにしたいと考えております。

 今年度から、最初に述べましたとおり、給食本来の目的を遵守しながら、食材の安全確保と地産地消の拡大を図るため、生産者や県事務所、JA甲賀郡をはじめ、関係機関が参加する地産地消の輪を広げる甲賀・湖南食育推進協議会での活動を通じ調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保護者に安心を与えるのにどのような対策を考えているかについてでありますが、給食にはさまざまな食材を使用しておりますが、本市においては、アレルギー体質の児童・生徒を持つ保護者の方々へは、事前に献立表や成分表などの情報提供を行い、給食の摂取による事故防止に努めております。

 安心・安全の給食献立として、児童・生徒の発育に必要な栄養量の確保、偏食の矯正に役立つもの、また、郷土の産物をできるだけ取り入れるなど、毎日の献立に変化を持たせ、新鮮で良質な食材選びに努めております。

 また、衛生管理面においても、国の衛生管理マニュアルをもとに甲賀市学校給食センター衛生管理マニュアルを作成し、食品管理と徹底した衛生管理を行っております。今後とも、小・中学校、幼稚園及び保育園などと連携を図りながら、安心・安全でおいしい給食を提供してまいります。

 以上、松本昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) 答弁、どうもありがとうございます。

 市長にちょっと1点だけ、これは市長かな、新エネルギービジョンを実行段階で取り入れていくという答弁がありましたけども、現在の実現状況がわかればお知らせ願いたいと思います。

 そして、教育長ですが、輸入品に対しては、すべて安全性を確認と言われておりますが、現在の状況、輸入食品は年々増加しており、それの検疫体制はまだまだいってないような状況であります。今現在、6.何%かな、そしてその検疫者の数もまだまだ足りない状況であるので、その辺の安全性についてどのように考えておられるのか、できればもう輸入食品はなくしていくという考えがあるのかないのか、その辺についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) ただいまの再質問の方、私の方から答弁させていただきます。

 新エネルギービジョンにつきましては、全員協議会等でもご説明申し上げましたが、今年度、木質バイオマスの関係で、今、実施に向けての調査を、具現化するための調査を実施しているところでございますので、具体的にその結果が出ておりませんので、それができ次第、また今年度中に具体的なものは提示できると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、松本昌市議員の再問にお答えをいたします。

 すべて輸入食品をやめよと、使わなくて給食をしなさいというようなご質問だと思いますが、ご存じのように、甲賀市内では毎日1万二、三千食の子どもたちの食事をつくっております。

 そういう中で、ご存じのように、そのとれるものは季節によってかわりますので、全部が全部、何もかも使えというのは非常に難しいことでございますけれども、今、申し上げましたように、2学期以降につきましては、中国産については、まずは使わない。それから、ほかのものについても検疫を通ったものを使うと。そのフィルターを二つ通すということと、それと、できる限り、今、申し上げましたように、湖南・甲賀、先ほど申し上げましたが、立ち上がっておりまして、もう既に甲賀市の給食センターでは、ニンジン100%、市内のを使って非常に細かく切って子どもたちにしているとか、非常にそれぞれ各給食センターにおきましては、地産地消の食事をさせるという方向で進めていますので、今、議員が申されましたように、その努力をしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) すみません、2学期から中国産は使わないということなんですけども、これは安全性の確認がわかってから使用すると思いますが、その辺の見通しというか、それはどのように考えておられるのか、お伺いします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) 松本議員の再々質問にお答えをいたします。

 その見通しについては、全く私はわかりません。国の動きでありますので、そのことが確認できて国内的に認められれば使うということで、ご理解をお願いしたいと思っております。そこの確認がどこまでかというのは、今、私は個人的なことについてはわかりかねます。

 以上です。



○議長(服部治男) これをもって、松本議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時25分といたします。

          (休憩 午前11時08分)

          (再開 午前11時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、13番、加藤議員の質問を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 公明党の加藤和孝でございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、これから述べます大きくは三つの課題について質問をさせていただきますので、ご答弁をいただきたいと存じます。

 まず第1の質問は、市が掛金を負担するボランティア保険制度についてであります。

 平成16年12月定例会の一般質問におきまして、安心してボランティア活動のできる体制づくりというテーマで質問をさせていただき、本市におけるボランティア活動がますます重要になっていくという状況のもと、市民の皆さんが安心してボランティア活動に取り組んでいただけるよう、行政としての可能な限りのバックアップが必要であることから、市が掛金を負担するボランティア保険制度の創設について提案をさせていただきました。

 これに対し、中嶋市長から、市民活動、自治会活動、青少年育成活動、社会福祉活動、社会貢献活動等、幅広い活動を行っていただきやすい支援策として、ボランティア保険制度の創設について、早期実施をめどに検討していきたいと考えておりますとのご答弁をいただき、平成17年5月に、現在の市民活動総合補償制度を創設していただき、2年3カ月余りが経過したところであります。

 現在、この制度の適用を受けるべく、1,000に及ぶグループ、団体が登録をされていると聞いております。しかるに、平成18年11月に実施されました事業仕分けにおきまして、当該市民活動総合補償事業についての5人の外部評価者の評価結果は、3人の方が不要との判断をされ、2人の方が見直し必要との判断をされたわけであります。その根拠は、ボランティア活動の自主性を阻害するのではないか、スポーツなどに適用されるのはおかしいのではないかなどの理由によるものであると伺っております。

 平成16年12月定例会の一般質問でも申し上げましたように、甲賀市において、例えば特別養護老人ホームや共同作業所などの施設の慰問や清掃活動、河川の環境保護活動、通学路での児童の見守り、校門での朝のあいさつ運動など、目に見えないところで多くの人たちに日常的にボランティア活動をしていただいており、このような人たちによって甲賀市が支えられているわけであります。

 ボランティア活動は、甲賀市の発展のためには、ますます重要になっていくものであり、個人の自発的な善意の上に成り立つものではあるとは言いましても、円滑なボランティア活動を進める上において、可能な限りの行政としての支援が必要であります。

 先日も、滋賀県内他市においてではありますが、ボランティア活動中に交通事故に巻き込まれて死亡されるという痛ましい事故も起こっております。あってはならないことではあっても、現実には事故は起こり得るわけでありますから、少なくとも、その自治体の中でのボランティア活動中の事故である限りは、当該自治体からの一定の支援があってもよいのではないかと考えるわけであります。

 先ほど申し上げました事業仕分けの評価結果にかんがみ、来年度以降の当該制度の継続の可否につきまして、改めて中嶋市長のご所見をお伺いするものであります。

 ちなみに、現在の本市の市民活動総合補償制度は、契約されている保険会社の制度上、市民活動総合補償制度要綱に規定されております別表第1のスポーツレクリエーションの活動、文化活動などの社会教育活動で公益性のないもの、例えばバドミントンなどのスポーツの練習なども補償の対象となるのであります。これら社会教育活動も市民活動と言えるものではありますが、自分自身の健康や教養などを高めるためだけの公益性のないものであれば、それらの指導者などを除いてはボランティア活動とは言いがたいことから、ボランティア活動という視点でとらえる限りは、本来的に補償の対象とすべきものではないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。

 例えば、提案時に参考とさせていただきました自治体の一つであります岡山県玉野市で実施されております玉野市市民活動災害補償制度では、玉野市内における公益性のある市民活動を補償の対象とされており、社会教育活動で公益性のないものは補償の対象には含まれておりません。それゆえに、けがなどをした場合の補償金も本市よりも高額であるにもかかわらず、保険会社に支払う保険料は本市よりもかなり低額となっております。

 もっとも、本市における現在の制度が定着しているという現状にかんがみ、財源的に許されるのであれば、現在の市民活動総合補償制度を否定するものではないことを申し添えるものであります。

 第2の質問は、減災に向けての取り組みについてであります。

 本年に入りまして、3月25日には能登半島沖を震源地とするマグニチュード6.9の能登半島地震が発生し、7月16日には新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震が発生し、多くの家屋等が倒壊し、高齢者ら災害弱者を中心に大きな犠牲を出したわけであります。

 災害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。よそであっても大きな災害が発生したときには、市民の皆さんの防災、減災に向けての関心も必然的に高くなるわけでありますが、平常時においては、どうしても関心が薄れがちであります。

 このようなことから、これまでも減災に向けての取り組みについて質問をさせていただいておりますが、平常時においても市民の皆さんに関心を持っていただきたいことから、これからも機会あるごとに減災に向けての質問をさせていただきたいと考えております。

 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 1点目でございますが、本年10月1日から一般向けの提供が開始される気象庁の緊急地震速報の活用についてであります。

 この緊急地震速報は、地震発生直後、震源に近い地点で観測された地震波を気象庁でコンピュータ解析をして、震源の位置と地震の規模等を特定し、最大震度5弱以上と推定された場合、これらをもとに初期微動を起こすP波と主要動を起こすS波の伝わる時間差を利用して、強い揺れ、震度4以上ということでございますけども、この強い揺れが到達する前に各地への主要動の到達時刻と震度等を推定して報知するシステムであります。震源に近い地域では、緊急地震速報が強い揺れに間に合わない場合もあるわけではありますが、この緊急地震速報の有効活用により被害の軽減に役立つものと期待をされているわけであります。

 この緊急地震速報は、平成16年2月25日から試験運用が開始されており、直近では、先日の新潟県中越沖地震における主な利用事例が報告されております。例えば、東京都足立区の小学校では、スポーツ大会実施中の体育館に強い揺れが到達する約40秒前に緊急地震速報が流れ、教師や児童は転倒しないように体の重心を低くするなどして揺れに備えたとのことであり、長野県の松本市役所では、強い揺れが到達する約22秒前に緊急地震速報を受信し、職員向けの庁内放送により机の下に隠れるなどの行動をとる一方、来庁者には口頭で危険物からの避難を誘導したとのことであります。

 また、東武鉄道では、約30秒前に緊急地震速報を受信し、あらかじめ列車を減速、または停車させたとのことであり、帝国ホテルでは約52秒前に緊急地震速報を受信し、全エレベーターを直ちに最寄り階で自動停止させ、エレベーター内への閉じ込めを防止したとのことであります。

 また、先日、公共交通機関での具体的活用例として、阪急電鉄と阪神電鉄が気象庁の緊急地震速報を利用して、強い揺れが来る前に電車を緊急停止させるシステムを、この9月31日から全線で導入するとの新聞報道がなされておりました。

 本市におきましても、保育園、幼稚園、小学校、中学校、その他の公共施設における減災を促進するため、この気象庁の緊急地震速報を用いて校内放送や館内放送などを流す自動警報システムを構築するなど、緊急地震速報の積極的活用を図るべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 2点目でございますが、本市における耐震改修促進計画の策定についてお伺いをいたします。

 住宅及び特定建築物の耐震化率を、現状の75%から10年後、スタートは17年度からでございますけども、この平成27年度までに90%に引き上げるべく、平成17年11月に耐震改修促進法の改正が行われ、これにより県においては耐震改修促進計画の策定が義務づけられる一方、市町においては市町の耐震改修促進計画の策定に努めることが定められたわけであります。

 滋賀県では、本年3月に滋賀県既存建築物耐震改修促進計画が策定され、公表されております。本市におきましても、無料の耐震診断でさえ必ずしも十分に実施されているとは言いがたい状況の中、耐震診断により改修の必要性が指摘されても多額の費用が必要となることから、耐震改修まで進めるのは、他の自治体と同様に、現状では極めて厳しい、難しい状況にあるのではないでしょうか。

 このため、県の耐震改修促進計画の中でも提案されておりますように、耐震改修や公共建築物の耐震化の具体的目標の設定、重点的に耐震化すべき区域の設定、相談体制の整備や情報提供の充実などを図るべく、本市におきましてもこの耐震改修促進計画を早急に策定すべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、高学年児童の夏休みなどの長期休暇における対応についてであります。

 昨年12月に甲賀市児童クラブ条例が制定され、本年4月から施行されましたことから、児童クラブにつきましては、これから充実が図られていくものと期待するものであります。

 しかしながら、現在の条例では、児童クラブを利用できる児童は1年生から3年生までであり、4年生以上の高学年児童は、定員に余裕がある場合を除いて、原則利用することはできないことになっております。このため、高学年児童のいる共働き家庭などでは、子どもたちをねらった犯罪が多発する中、安心して仕事に行けないなど、夏休みなどの長期休暇中の対応に苦慮されているのが現状であります。

 ことしの夏、この件に関しまして複数のお母さん方から相談を受けました。いずれの家庭でも、夏休み期間中はお母さんの仕事の時間帯を夕方からの時間帯に切りかえてもらったり、勤務時間を短くしてもらったりと、いろいろと苦労をされており、家庭構成など家庭の状況や地域の状況などにより、要望はさまざまであるとは思いますが、共働き家庭、母子家庭、父子家庭など、少なくとも夏休みなどの長期休暇中、安心して仕事に行けるような高学年児童の面倒を見てもらえる制度をつくってほしいという潜在的な要望は、本市におきましても多くあるのではないかと感じております。

 他の自治体におきましても、高学年児童を含めて必要とする児童が児童クラブに入れるようにしてほしい、親の就労にかかわらず、すべての児童が安心して充実した放課後を過ごせるような施策を行ってほしいという要望が出されていることは、ご承知のとおりであります。

 児童福祉法では、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童が、放課後児童健全育成事業の対象となっていることにかんがみましても、少なくとも夏休みなどの長期休暇中における高学年児童について、児童クラブの利用が可能になるようにしたり、学校施設などを利用した事業、すなわち放課後子ども教室推進事業を実施するなどの支援措置が必要ではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 以上で、大きく三つの課題に関する質問を終わりますので、ご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 13番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 高学年児童の長期休暇における対応についてでありますが、生涯学習課では、ことし初めて、夏休みに小学校4年生から6年生までを対象に、地域を知ろうという、市内各地を巡回学習する事業を開催いたしました。

 また、各公民館におきましても、小学生を対象とした事業として、子ども公民館や世代間交流事業などを開催しておりますが、長期休業期間、継続しての事業は実施しておりません。子どもたちは、小・中学校で学びや遊び、さまざまな活動を通して生きる力をはぐくんでおりますが、夏季休業等は授業を休みとし、子どもたちが学校では体験できない豊かな活動などを家庭や地域で体験する期間であります。

 しかし、近年、核家族化による共働き家族がふえている現状から、今後、長期休業中における子どもたちの活動の場を、安全管理に十分考慮した上で、地域の多くの皆さんと連携し工夫していくことが必要であると考えております。

 ご質問の学校施設などを利用した事業を実施するなどの支援措置が必要と考えるということについてでありますが、学校施設を開放することは、文科省より開かれた学校として求められていますが、夏休み期間などの長期にわたる開放は、人的警備や防犯設備等の設置が強いられてきます。また、子どもたちの安全管理や施設管理の面においても、管理責任のある者が必ず携わらないと、万一の緊急時に対応できない事態も予測されます。こうした条件を満たされていない状況下で学校を利用することは、現時点においては難しいものと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、加藤和孝議員のご質問の1点目について私の方からお答えさせていただきます。

 市が掛金を負担するボランティア保険制度についてでありますが、現在、市が掛金を負担している市民活動総合補償制度の対象となる活動については、例示していただきました岡山県玉野市が実施している玉野市市民活動災害補償保険のように、公益性のある活動で玉野市市内での活動に限定したものではなく、文化、スポーツも含め、日本国内での市民のあらゆる活動を保険の対象としております。市民が、さまざまな活動に少しでも安心して取り組むことができるよう、市が補償制度を設けたものであります。

 自治会やボランティア団体等に代表される市民活動団体は、協働のまちづくりを推進する上での大きな力であることは言うまでもありませんが、この制度が安心の呼び水となり、新たな市民活動や協働の取り組みが増すことを期待し、来年度もこの制度を継続していく考えであります。

 なお、補償の対象となる活動については、市総合計画に掲げる目標の一つの市民と行政の協働により、まちの成長力を高めるの趣旨や事業仕分けの評価結果を踏まえ、社会貢献度や公益の側面等、だれもが客観的に見て妥当と判断できる活動内容が補償の対象となるよう検討を加えていきたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 減災に向けての取り組みについてでありますが、緊急地震速報につきましては、速報が発信されてから強い揺れが到着するまでの時間は長くても数十秒とされていますが、この間に何らかの対策を講ずることができれば、地震被害の大幅な防止、軽減などに有効であると認識しております。

 しかし、この地震速報につきましては、直下型地震の場合など、速報が揺れの到達に間に合わない、もしくは猶予時間が極端に短い場合や、震度、到達猶予時間などの予測に誤差を含む場合、または地震以外の事故や落雷などの原因による誤報のおそれがあるなどの技術的な限界があると言われております。

 また、緊急地震速報は、これまでにない新しい形態の情報であるとともに、頻繁に発表される情報ではないため、この情報を実生活の中で体験し学んでいくことは困難であることから、その用い方によっては事故や混乱を発生させるおそれも考えられます。

 したがいまして、これらの事故や混乱を起こさず、緊急地震速報を地震防災対策に活用するためには、地震速報の特性を理解し、地震速報を受けた時点において適切な対応行動ができるよう、日ごろから心がけておくことが必要であります。

 具体的には、緊急地震速報を利活用するためのマニュアルの作成や、このマニュアルを実効性のあるものにするため、地震速報を受信したとき、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保するための適切な対応行動を示す対応行動指針の作成などがあります。

 さらに、これら準備に基づき、緊急地震速報を避難行動や消火活動及び救助活動の訓練に取り込み実施することが必要であり、市内公共施設におきましても、先ほどのマニュアルや行動指針の作成と訓練に取り組んでまいりたいと考えております。

 このようなことから、小・中学校などの教育施設を含む公共施設における緊急地震速報の受信装置や校内放送の設備の構築は、国における情報伝達の方針が整理された後に当市でのシステム構築に係る計画を含めた整備方針の検討に入る所存であります。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 減災に向けての取り組みについての2点目、本市における耐震改修促進計画の策定をすべきと考えるがどうかについてでございますが、甲賀市耐震改修促進計画の策定につきましては、平成18年2月に開催された県主催の担当者会議で平成19年度中に作成するよう要請されたところであり、その費用につきまして今議会に補正予算として計上させていただいたところであります。

 策定を予定しております耐震改修促進計画には、平成18年度に施行された建築物耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、建築物の計画的な耐震化を図るための計画と地震ハザードマップを合わせて策定し、公表することとしております。

 地震ハザードマップは、発生確率の高い地震による地質等の地域の特性を反映した震度予測を示す揺れやすさマップと、地震による被害の可能性を示す危険度マップを作成することいたしております。

 これまで、琵琶湖西岸断層帯地震や東南海・南海地震につきましては、県において震度分布と被害想定が公表されておりますが、甲賀市には、鈴鹿西縁断層帯と頓宮断層をはじめ十数本の活断層があります。

 地震ハザードマップを作成することにより、市民の皆様に、これらの断層による地震についてわかりやすく伝えるとともに、地震に対する危機管理意識を高めていただきたいと考えております。また、甲賀市耐震改修促進計画を策定して、今後、より一層、建築物の計画的な耐震化を図りたいと考えております。

 なお、答弁させていただきました甲賀市耐震改修促進計画の策定につきましては、平成18年12月の開催された県の担当者会議でございます。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、確認と再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、答弁の順序とは若干前後しますけども、最初に申し上げましたボランティア保険制度ですけども、ただいまの総務部長のご答弁では、玉野市の例、私もそれを聞かせていただきましたので、玉野市の例の話が出ておりましたけども、私も直接その担当者と話をさせていただきました。

 玉野市の場合は、まず基本的に公益性があるということが大前提で、だから当市の場合は、いわゆるスポーツの練習、そういう個人的なものでも一応対象になって、それはそれでいいんですけども。玉野市の場合は、まず公益性が前提だと。玉野市内というふうに範囲が限定されているという趣旨の説明を受けたわけでありますが、ちょっとその点、総務部長のご答弁と若干私の理解とは違うかなという気がいたします。

 それと、玉野市の場合は、先ほども申し上げましたように、そういう地域が限定されている、対象が限定されているということで非常に保険料は安いと、保険会社に払うですね。もちろん玉野市の場合は人口がたしか6万7,000ぐらいだと思いますけど、もちろん甲賀市とは違うんですけども。玉野市の場合は年間、それは毎年入札をしてというふうにして決めるということでございましたけども、100万を切っているということで、その人口比から、単純に人口比で計算できませんけども、その人口比で案分いたしましても、現在の甲賀市の、いわゆる保険料よりはかなり安いんではないか、そんな気がしております。

 そんなことから、玉野市は要するに公益性に限定している、それから地域が限定されているということが、そういうことになっているんかなと、そういうふうに理解をしておりましたので、基本的には今のご答弁は、その制度を続けていくということと、それと公益性という点を考慮していくということでございますので、ぜひそういう面でのこれからの取り組み、そして、ますますその制度が充実していくことを期待をするものであります。

 それから、減災に向けての取り組みでございますけども、先ほど教育委員会の事務局長からのご答弁をいただきました。学校施設についてはご答弁をいただいたんですけども、それ以外の公共施設、例えば、これから市民ホールであるとか、また市役所等の建物ですね、こういう中でのやっぱり対応も必要になるかと思うんですが、その部分についての答弁がございませんでしたので、答弁をいただきたいと思います。

 これは、いわゆる緊急地震速報、私も、先日、京都駅の駅前を中心にして2007年度の防災フェアというのが開催をされました。私も見学に行ってまいりました。その中で、緊急地震速報装置というのが現実にもう既に市販をされておりまして、かなり安い金額でございます。

 さらには、それの装置を利用して、例えば公共施設であれば、自動ドアになっています。地震が起これば、基本的には自動ドアは開かなくなる。それをあらかじめ検知をして、その検知をしたら即ドアを開いた状態にする。その後で、地震が、大きな揺れがやってきても避難ができる。そういうシステムも、もう既に開発をされているわけでございますので、これからこの緊急地震速報、先ほどもお話ありましたように、震源地が近い場合は余り役に立たないという欠点はあるんですけども、気象庁が導入をしたということは、全体としては非常に大きな、いわゆる減災の効果があるということでございますので、教育施設については、今後、国の方針を含めて検討していくということでございますので、ぜひその検討がされることを期待をするものでございます。

 公共施設、学校以外の施設につきましての対応についてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、耐震改修の促進計画の件でございますけども、19年度中に策定をされるという予定であることを理解をさせていただきました。

 この計画書の中で具体的に記載することじゃないと思うんですけども、やはりこの耐震改修はなかなか進まないちゅうのは、やはりコストが非常にかかる、ここが一番大きなネックではないかと思うんですね。

 そんなことで、最近はいろいろ建設業界におきましても、そういう安価な耐震改修技術であるとかということも開発をされております。さらには、いわゆるお金の工面をどうするか、やっぱりここが非常に大きなことになると思うんですよね。

 特に、高齢者でやはり年金暮らしの方、なかなかそういう対応は難しい。そのために、先日も滋賀県での新聞報道がなされておりましたけども、高齢者が耐震、例えば補強工事をするような場合は、土地などを担保にして融資を受ける。そして、死亡後に担保を処分して返済する。いわゆるリバースモーゲージ、そういう制度の創設に向けた検討を始めたい、滋賀県でそういう検討を始めたいと、こういうことの記事が載っておりました。非常にいい制度であると思いますし、また現実に、いわゆる住宅金融支援機構でも既にこういう制度が実施をされているわけです。ですから、融資を受けて月々の返済は利息のみでいいということで、非常に安い金額でその耐震改修ができると。こういう制度もございますので、こういう、いわゆるお金の工面の仕方、こういうことも含めてしっかりと情報提供をしていくことが必要であると思いますので、その辺のそういう計画書の中で、そういういろんな情報が提供できるようなシステムづくり、そういうことが必要であると思いますので、その辺どのようにお考え、今現実、まだどこまで進んでいるかわかりませんので、そこまで考えていただいているかどうかわかりませんけども、その辺の状況をお聞きをしたいと思います。

 また、先日も冬柴国土交通大臣も言われておりました。今回の新潟県の中越沖地震で犠牲になった方が、その大半が高齢者である。こんなことは二度と起こさないようにしたというようなことで、例えば住宅金融支援機構の融資制度を利用する場合は、その事務手続に20万ほどかかるらしいんですけども、それを国、もしくは自治体が負担して、すぐに取りかかれるようにしたい、そういうようなことも明言をされておりましたし、そういう資金面でのいわゆるこれから準備できる制度ちゅうのはいろいろ前に進んでいくと思うんですよね。ですから、その辺のことの情報提供、しっかりとできるようなシステムづくりをぜひとも、その計画書の中に含めていただきたい。

 さらには、やはり耐震改修を促進していくためには、今、申し上げました、そういう安価な改修技術であるとか資金の用立て、そういう面での情報提供に加えて、安心して耐震改修が進められるように、例えばそういう設計事務所であるとか建設業界であるとか、そういう協会との、いわゆるネットワーク化、その辺の取り組みもしっかり必要ではないかと思いますので、その辺も含めて計画書の中で対応されるのかどうか、その点を確認をさせていただきたいと思います。

 それと、最初に教育長からご答弁いただきました、その高学年児童の長期休暇における対応でございますけども、先ほどの教育長のご答弁では、学校施設を利用するのは、いろいろ管理面とか安全上、問題があるということで難しいというお話をされたわけですけども、今年度、19年度のいわゆる文科省のいわゆる方針で、放課後子どもプランということで、一つは、これまでの放課後児童クラブ、さらには学校施設を利用した放課後子ども教室、これをしっかりと取り組んでいくという指針が出ておるわけです。

 そして、全国の各小学校を、少なくとも単位としてそういう取り組みをして、これはあくまでも文科省の方針なんですけど、いろいろ自治体によって人材がいないとか、いろいろ難しい問題があるかとは思うんですけども、そういう方針が出ております。

 現実に、それを受けて、これはある自治体なんですけども、関東の方なんですけども、守谷市というところ、茨城県の守谷市というところですけども、その放課後子どもプラン事業ということで、一つは、これまでの放課後児童クラブ、それと、もう一つは高学年の夏季児童クラブ、それともう一つは1年から6年を対象にした放課後子ども教室、この三つを今年度から実施をされている。ですから、現実に学校施設を利用してされているところもあるわけでございますので、確かにいろんな課題はあるとは思うんですけども、それでもってすべて困難ということになると、なかなか現実、いろんな市民の皆さんから、そういう出ております要望に対応できない、こういうふうに思いますので、いわゆる文科省の放課後子どもプラン事業、いわゆる放課後子ども教室を含めた事業ですね、この辺をもう一度、全くもうやる気はないのかどうか含めてご答弁いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

 ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、加藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど、ご質問の中にありましたように、放課後子どもプランについては承知をいたしております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、長期休業というのは、授業を学校ではしないけれども、その授業のできない体験を家庭や地域でしっかりする期間が夏季長期休業であると。そして、そのことについても、ぜひ皆さん方、地域の皆さん方やご家庭でしっかりとご指導くださいと。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、今、子どもたちは縦のつながりや横のつながりや、あるいは全体の体験が少ないので、そういうことが意図的、計画的にできる方法はないのかということだと思っております。

 このことにつきましても、先ほど申し上げましたが、今年度から地域を知ろうというような事業も取り組まさせていただきました。しかしながら、現在では、各小学校を利用して、言い換えれば23の小学校を利用して放課後子どもプランを、文科省が言うてるような方向でできる状況ではないと。

 なぜなら、管理体制もありますし、人材についても非常に難しい部分がありますので、このことも精査しながら、今後、ほかの動きを見ながら考えていきたいというふうに思っているので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤和孝議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほども、地震速報の導入等につきましては、小・中学校などの教育施設を含む公共施設における緊急地震速報ということでお答えをさせていただいております。市民ホールとか、また資料館、公民館、そういった施設についても同様の考え方をいたしております。

 また、既に全国瞬時警報システム、ジェイ・アラートを用いて実験をされている部分もございます。そういった部分の結果等も用いながら、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目のボランティア保険制度でございますが、議員ご指摘のとおり、玉野市におかれましては、自主的、計画的に行われる地域社会活動、社会福祉活動、社会奉仕活動で公益性のあるものというふうに限定がされておりますが、本市の場合は、それにプラス文化活動、スポーツ、レクリエーション活動と幅広い活動に対しましての補償内容とさせていただいております。

 先ほども答弁で申し上げましたように、今後につきましては、社会貢献度や公益の側面から検討させていただいて、今後、よりよい保険制度に持っていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう1点、緊急地震速報で庁舎の場合はどのような対応をするのかというご質問をいただきました。

 先ほど、教育委員会の事務局長が申し上げたように、この庁舎の対応につきましても、やはりマニュアル等を策定いたしまして、そうしたものの訓練をしながら、職員なり、そういうような者が即対応できるような、そうした組織とかシステムづくりをつくっていきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました耐震改修促進計画について、答弁を申し上げます。

 耐震改修の診断なり、また耐震に係ります改修につきましては、かねてより市においても、その補助事業は実施させていただいておりましたが、現実としてご利用いただける状況では少ない状況でございました。

 この原因につきましては、やはり住民の方々において、地震に対する危険性なりについてのご認識、そしてまた危険の度合いなどについて十分でなかったということ、これは行政の責任かと思っております。

 そのようなことから、今回、耐震改修促進計画を策定をさせていただいて、まずその中で耐震改修計画の計画自体もございますが、地震ハザードマップの中で揺れやすさマップを作成をさせていただきます。これは、地震の状態と、そこで起こり得る地震の両面から地域の揺れやすさを震度で示して、住民の方々が居住されているとこの震度等のご認識をいただきたいというマップと、それから地域の危険度マップということで、想定される直震における相対的な建築物の危険被害にも着目したマップで、建築物の構造なり、そして建築年次などのデータをあわせて、想定される建築物の被害の危険度をマップで示すということで、これについては、地図の状況で各世帯ごとに自分自身の危険度が認知できる地図を配布させていただくなり説明をさせていただきたいと思っております。

 このようなことから、制度につきましては、国の制度なり、またご提案いただきました制度も含めまして検討をさせていただきたいと思っております。

 なお、今回策定させていただく予定の促進計画の内容でございますが、まだ具体には示しておりませんが、基本的には、計画の期間、そして耐震化の現状と目標、そして実施計画として住宅の実施の誘導、この辺についても、この計画の中で盛り込まさせていただいて、事業費の補助なり、そしてまた耐震に係る住宅の改修補助等についても明記をさせていただきたいと思っております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、最後に教育長に再度確認をさせていただくんですけども、まず現状、それぞれいろいろ地域によって要望は違うと思うんですけども、基本的に高学年の、いわゆる長期休暇等における、私が申し上げました、そういう要望があるのかないのかちゅう、その辺の例えばアンケートをとって掌握するとか、もちろんそんなことは今まではされてないと思うんですけども、その辺の地域の状況を把握して、さらにその上で非常に要望が強いという場合には、再度、今、私が申し上げましたような取り組みを一度検討していきたいというお考えはないのかどうか。よそに現実に、やはり保護者の方は現実に、すべてちゅうことじゃないんですけども、その家庭の状況によってやはり困っておられるのがやっぱり現状であるわけでありますので、その辺の実態をまずやっぱり把握していただく必要があるんではないか、こういうふうに思いますので、そういう把握をする予定があるのかどうか。それと、その状況によってその対応を検討していくという予定があるのかないのか、その辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、再々質問にお答えをしたいと思います。

 もしですね、そういうような要望等をアンケートとか何かすれば、多分非常にふえると思っています。そうすると、そのことによって、そしたらどうするんやということに必ずなると思っています。

 言いかえれば、私、先ほど申し上げましたように、一体長期休業の意義がどこにあるんや、あるいは子どもはどこですんのや、だれが育てるんやというところ、もう一回そこで見直さなければいけない。こういう点から考えてみますと、今のところ要望をとる必要はないと思ってますし、それから、そのことについて、ただ全体の状況については考えさせていただきますけども、今、どこどこでしようというのは、今のところ考えはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、加藤議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時10分といたします。

          (休憩 午後0時11分)

          (再開 午後1時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、22番、友廣議員の質問を許します。

 22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 22番議員の友廣 勇です。

 通告に従って、大きく4項目について質問いたします。

 四万十川の水難事故についてお聞きする前に、亡くなられた藤田真衣さん、美馬沙紀さんに、お二人のご冥福をお祈りするとともに、ご両親並びにご親族に対しまして、心より哀悼の意を表します。

 既に新聞等で詳しく報道されておりますが、一般質問の事前通告との関係から、報道内容の確認のためにも、また二度とこのような事故を起こさないためにも、原因究明を十分に、かつ慎重に解明することが必要であると思います。

 そのためには、関係者の行動や判断等を十分に検証することが求められます。このことは、個人の責任を追及するものではなく、公の組織が主催する事業が市民から安心して受け入れられるため、また信頼を取り戻すためには避けて通れない課題であります。

 そのために、まず甲賀市から現地への旅程についてお聞きします。

 8月1日の全員協議会でも指摘しましたが、現地までの旅程はどう見ても常識を超えるものと言わざるを得ません。今回の旅程は、当初企画されたものかどうか、それとも4月の説明会での募集人数が20名となっていたが、最終的に12名となった結果、変更された旅程なのかどうか、お聞きします。

 もし、当初の企画どおりであれば、2名で実施されたとされる4月10日からの下見のとき、この旅程について体験するなど検証されたのかどうか、確認したいと思います。

 現地までの距離、所要時間や交通手段からすると、子どもたちにはかなりの体力が求められる旅程と思いますが、引率者など参加者すべての者が同一行動で現地まで行ったのか、お聞きします。

 次に、下見についてお聞きします。

 公の事業では、企画者の思いが多分に含まれます。集まれ!野生人のような事業は、また、あえて多くの危険要素を含めてきます。この危険を回避するために行われるのが、下見であります。下見は、企画と事業実施をつなぐ重要な行為であり、引率者にとっては安心できる貴重な情報ともなります。

 そこでお聞きしますが、この事業を計画した企画者と下見をした職員、また今回引率をした職員は同じかどうか、お聞きします。

 さらに、下見で十分検証できなかった事項は、実施においては、さも注意しなければならない事項ともなります。特に、今回の下見では増水のため川の調査ができなかったようですが、実施時の7月31日到着後、川の状況を確認したのか、お聞きします。

 次に、活動と監視体制についてお聞きします。

 この事業は、これまで班別等はされたようですが、すべての活動は全員が一緒に行動する統一した行動としてきたというふうにお聞きしておりますが、しかしながら今回は初日からこれが崩されていると言わざるを得ません。

 すなわち、テント立てがすべて終わらないうちに川遊びを許可している点であります。報告では、川遊びに監視スタッフがついたとありますが、どうも子どもたちだけで水着に着がえ、川遊びを始めたようにも聞いております。一般的に、川遊びでは、一人の大人が見られるのは子ども二人が限界のようであると言われております。企画時の監視体制と実施時の体制について、説明を求めたいと思います。

 事故発生時においてお聞きします。

 監視をしていた職員は、なくなった二人の様子がおかしいと思い、テントサイドでテント立てをしていた職員へ助けを求め、川に入ったとありますが、遺族の方が、この職員に聞いたところ、当初は二人は頭を出したりして遊んでいると思った。その後、事態の異常さを察知したが、足がすくみ川には入れなかったと発言されたようですが、事故発生時の対処についてどのように報告を受けているか、お聞きします。

 遺族の方が言われておりますが、この集まれ!野生人事業は、子どもたちに自立とチャレンジ性を身につけさせる多くの実績を残している点や、本人の希望からも子どもの参加を認められたそうです。当然ながら、行政が行う事業であることも大きな要因であることは明白であります。

 今回の事故は、企画、下見、実施における関係者の連携や引率者による子どもたちに対する安全確保が十分になされなかったことから発生したと推察されます。二度とこのような事故を起こさないためにも、率直な反省と事実関係の解明を求めたいと思います。

 次に、大きく2点目の公用車の保有台数と管理体制についてお聞きします。

 合併前の平成16年3月に、甲賀地域合併協議会が発表した事務事業現況調査調整結果報告書によりますと、所有する公用車は、軽自動車106台、小型貨物自動車40台、普通乗用車54台、消防自動車104台など、総数387台となっておりました。

 次の4点についてお聞きします。

 まずは、現在の総台数、軽自動車、小型貨物、普通乗用車、消防自動車及びその他として報告願います。

 次は、公用車の配置については、市長部局及び教育委員会におけるそれぞれの事務事業により有効に配置されていると察しますが、現在の水口庁舎、甲南庁舎、支所別など、市長部局と甲南庁舎、公民館、体育館など、教育委員会における現状配置についてお聞きします。

 次に、燃料費についてお聞きします。

 石油情報センターが8月15日に発表した石油製品市場の週間動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1987年以来、調査を開始して以来、最高値を更新したようであります。全国平均は、1リットル当たり145円40銭と報じられておりますが、甲賀市内のレギュラーガソリンについて、8月16日に現金価格を調査しました。信楽141円、土山142円、甲賀143円、甲南139円、水口139円となっておりました。市民は、さらに安くつくセルフ料金137円を利用するなど、生活防衛を図っております。

 車は必要な移動手段でありますが、行政においても、特に財政厳しい自治体は、常に節税に努めることが求められます。甲賀市の自動車用燃料費は需用費として各課管理で予算立てされておりますが、この燃料費の購入についてどのように管理されているのか、公用車利用者に任せているのか、また一括して特定業者と契約しているのか、この場合には契約方法と価格についてお聞きします。

 公用車も、法令に基づく整備が必要であります。一般的に車検と言われますが、この車検実施について節税のためにどのように管理されているのかも、あわせてお聞きします。

 次に、市民電子会議室の設置についてお聞きします。

 今、どこの自治体でも市民との協働が叫ばれております。住民からの意見については、審議会やパブリックコメント等で取り入れておりますが、行政サービス決定のプロセスがどうしても不透明となる傾向があります。これを解消する一つの方法として、市民電子会議室を提案したいと思います。

 この会議室を成功させている自治体に、神奈川県の藤沢市があります。7月31日、私どもの会派 正政会で視察させていただきました。この藤沢市のホームページを開くと、電縁都市・藤沢市と名づけています。電子の電、縁を持つの縁、この電縁都市という名称でございます。このことからも、容易に想像ができると思います。

 市民電子会議室は、市民との協働を具体的に進める五つの主な施策の一つとして位置づけられ、市政への新しい市民参加とネットワーク上のコミュニティ形成を目的としたインターネット上の意見交換システムと定義されております。

 具体的には、事前にテーマ設定される市役所エリア会議室と、市民が自由にテーマ設定し、意見や情報を交換し、新たなコミュニティ形成を目的とする市民エリア会議室から成り立っております。市民との協働の観点から、市役所エリア会議室に注目したいと思います。

 市民公募による運営委員会により、事前にテーマ設定がなされ、参加者は実名で意見を投稿し、また、行政からは市民の意見交換に必要な情報を積極的に提供し、有意義な会議室としている点にあります。さらに、一定の合意が得られたものについては、運営委員会を通して市政への提言として提出されており、これまで多くの実績を上げていると紹介されました。

 この藤沢市では、市民との協働について次のように提示されております。従来のように、行政が一元的に行政サービスを担い、市民はその客体であり続ける関係を壊し、市民と行政が対等な立場で事業や政策を協力して企画し、また公共的サービスの役割分担を協力して行い、まちづくりを行うことであると。この協働を実践する一つの方法として、いつでも、どこでも参加できる、また新しい世帯の市民が参加可能な市民電子会議室を設置していると聞いております。所見をお聞きしたいというふうに思います。

 最後、4点目ですが、最低制限価格の決定についてお聞きします。

 平成19年の入札は、8月6日入札をもって全体で99件執行され、委託業務、物品購入及び単価契約の工事入札を除くと、52件で最低制限価格が設定されております。

 最低制限価格は、工事の品質を保つ最低の基準であり、この基準以下では入札は失格となるものであります。この最低制限価格を予定価格に対して、その割合を見てみると、平成19年度は平成18年度と比較して、4月の85.03%、84.48%、81.19%の3件を除くと、70%台へと大きく引き下げられております。特に、7月からは66.98%から71.89%となってきております。これに対して、昨年の18年度は、多くが80%台、中には90%台の最低制限価格の設定となっておりました。この最低制限価格の設定基準に大きな改正、また設定基準の変更が生じたのか、お聞きします。

 具体例として、土木1号の2件についてお聞きします。

 最初の1例目は、第3水口台地区の面整備工事です。平成19年6月5日設定、予定価格1億2,500万、最低制限価格9,000万、予定価格に対する割合が72%。これに対して、昨年の平成18年7月7日に執行された同じ地区の工事では、予定価格1億1,350万、最低制限価格9,383万5,000円、この割合は82.67%です。

 次に、2例目ですけども、桜ヶ丘地区の面整備工事、ことしの平成19年6月6日、同じく執行されたものですけども、予定価格が1億2,500万、最低制限価格9,000万、予定価格に対する割合が72%。これに対して、昨年の18年の6月6日に執行された同じ地区の工事でも、予定価格が1億1,700万、最低制限価格1億46万3,000円、割合は85.87%となっております。

 以上のように、18年度、19年度で10%以上の設定差が生じております。昨年度は、10月までは、事前発表のため最低制限価格の設定を高くしていたのではないかと思われます。この点についてお聞きいたします。

 以上、4項目についてお尋ねします。



○議長(服部治男) 22番、友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えをいたします。

 四万十川における水難事故について、まず、今回の甲賀市から現地への旅程の変更についてのご質問でありますが、4月の段階では、7月の30日の早朝に信楽を出発し、現地に夜遅く到着する計画でありましたが、参加する子どもたちの健康管理等を勘案し、最終的な行程は変更になっております。この変更は、事業への応募者の数とは関係ございません。

 また、この行程につきましては、保護者には事前の説明会でご説明申し上げている経緯がございます。

 なお、6泊7日の長期の行程についてでありますが、野生人の目的には、子どもたちの自立する力、忍耐力、そして異年齢集団の連帯感を養う等、それを深めるために、今までから過去16年間、長期体験活動を実施してきたもので、今回も、この趣旨にのっとり実施したものであります。

 次に、下見時に同様の行程を経たかどうか、また、参加者すべてが同一行動をとったのかについてでありますが、下見は、信楽中央公民館の担当職員2名が、7月10日から12日までの2泊3日の日程で、公用車で現地に赴いています。

 これは、現地で子どもたちがグループ活動を行う場所の確認やキャンプ候補地を検討するため、3カ所の候補地を回る必要があったからということを聞いております。したがいまして、子どもたちの旅程とは異なっておりました。

 また、参加者の行動についてでありますが、信楽駅から出発した参加児童は7人、出発当日に甲賀B&G海洋センターにおいて開催されました第3回の甲賀市小学校水泳記録会に出場した参加児童5人は、JR貴生川駅で合流しており、基本的にすべて同一の行動により、その後ですね、同一の行動で現地に到着しております。

 スタッフにつきましては、2名の者が現地での緊急時の対応やテントなどの荷物を運搬するため公用車で、ボランティア4名は直接参加するため自家用車で現地集合しました。そのため、すべての参加者は同一の行動はしておりません。

 次に、下見についてのご質問ですが、下見に出向いた2名の職員のうち、企画、下見及び引率など、今回の事業すべてにかかわっていた職員は1名であります。

 また、川の様子は目視による確認のみであり、当日もキャンプ場到着後、実際に川に入っての状況確認はなされておりませんでした。

 次に、統一活動と監視体制についてでありますが、本事業では、団体活動と班行動が基本であったにもかかわらず、また、初めて活動する場所である川の状況等について十分な確認や点検を行わないままに、すべてのテント設営がまた完了していない状況で児童を川に入らせたことは理解しがたい、本当に安易な判断であると考えております。

 また、監視につきましては、状況から見ても、全員が見渡せ確認できる陸上からと、川下の水中からとの最低2名以上の人数が必要であったと、悔やまれてなりません。

 次に、事故発生時の対処についてでありますが、監視についていた女性職員の話によりますと、異変が起こっていることに気づき、テント設営中の職員に大声で呼ぶとともに、近くにいた親子連れの母親に救急連絡を依頼し、靴を脱いで川に入って救助に行こうとしましたが、身がすくんで救助に行くことができなかったということでありました。

 その時点で、男性職員と男性ボランティアは桟橋の方に駆けつけ、男性職員は泳ぐより川べりを走った方が速いと判断し川べりを走り、途中から川に入り、一方、男性ボランティアは、桟橋から川に入り、それぞれ二人の方向を目がけ泳ぎ救助に当たりましたが、二人を見失ってしまいました。さらに、下流の方向に泳ぎ懸命に救助に当たりましたが、救うことができませんでした。

 最後に、今回の事故を招いたその要因は、さきの代表質問でご答弁申し上げましたとおり、旧態依然とした考え方で事業が実施されたもので、なれ合いと思い上がりによるものであると思います。

 今、市として全力を挙げて取り組んでいますことは、事故発生翌日に市長がお悔やみとおわびに出向きました際、ご遺族様からの厳しいご指摘のすべてが原点になっております。

 事故を招いた要因一つ一つを猛省し、しっかりと検証しながら、再びこうした悲しい事故を引き起こさないよう万全の危機管理体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えいたします。

 最低制限価格の決定に関する2点についてでありますが、建設工事における入札制度は、申すまでもなく、予定価格の制限の範囲の中で最低制限価格以上の価格を提示した者のうち、最低の価格で応札した者を落札者として決定するものであります。

 そして、最低制限価格制度は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、あるいは労働条件の悪化や安全対策の不徹底等を防止し、適正な品質の確保をしようとするものであります。

 最低価格の設定は、請負工事費のうち、目的工事の施工に必要な直接工事費と、それに必要な経費である共通仮設費を加えた純工事費を基本としつつ、適正な品質を確保するために、工事の難易度、危険性、規模、地域性、物価の変動等を踏まえて設定をしているものであります。予定価格を勘案して設定しているものではありません。

 具体例を示され、ご質問にありました最低価格の設定基準の変更の有無でありますが、ご指摘のように、予定価格に対しての割合に差異が生じることとなっております。これは、設定基準そのものを変更したものではなく、類似や他種の工事の入札結果や発注案件ごとの工事内容や、その時点時点における発注状況に応じての最低価格の設定としているところであります。

 また、最低価格の事前発表をしていた昨年10月まで最低価格の設定を高くしていたのではないかとのご質問ですが、前段でお答えさせていただきましたように、そのときの工事内容等発注状況による価格設定であり、事前発表であるがゆえに意識的に設定を高くしていたのではございません。

 設定価格の事前公表による入札執行に際しましては、最低制限価格による応札がほとんどで、結果的に落札を抽せんによる決定としておりましたが、こうしたことが、競争意識が低下したり見積もりがずさんになるなどの懸念から、昨年度下半期からは事後公表へと変更いたしました。その結果、抽せんによる落札決定はほぼ皆無となり、意欲と見積もり技術の向上に再びつながったものと確信をいたしております。

 以上、友廣議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 公用車の保有台数と管理体制についてでありますが、平成19年7月末現在の車種別の台数は、軽自動車が119台、小型貨物自動車が46台、普通自動車が46台、消防自動車が125台、その他福祉バスなどでございますけれども、37台で、本市保有の公用車の総台数は373台となっております。

 次に、消防自動車以外の施設ごとの配備台数についてでありますが、水口庁舎が71台、うち財政課で一括管理しておりますのが29台ございます。甲南庁舎では21台、そのうち甲南支所が一括管理しておりますのが4台でございます。

 支所別では、土山支所に13台、甲賀支所に12台、信楽支所に14台、公民館等を含む教育委員会事務局で40台、その他福祉等の出先機関等で77台となっております。

 次に、燃料の購入方法についてでありますが、それぞれ公用車を保有しております施設や工事現場等が広い市域に点在しておりますことから、必要時に最寄りで給油できるようにするため、特定業者との一括契約はしておりません。

 燃料の購入単価につきましては、滋賀県石油協同組合甲賀支部加盟店などと毎月価格協議を行った上で、市内同一単価を基本として実施させていただいております。

 最後に、車検の実施方法についてでありますが、発注前に職員が車両点検し修理箇所等を把握することは困難なために、複数業者による見積もり合わせ等は実施できておりません。

 また、特定業者に偏って発注することは、車検の時期が重なったり公平性を欠くことになりますので、現状は、市内の業者におおむね満遍なく発注するように配慮させていただいている状況でございます。

 なお、車検における修理内容につきましては、予算関係がございますので、経費のかさむ修理は事前に業者から連絡を受け、必要性を確認した上で発注をしております。

 また、通常の点検管理は、安全確保の面からも、それぞれの公用車ごとに管理責任担当部署を定め、例えば、オイルやラジエーターの水の点検を毎月実施することや、始業点検によるランプ類の作動確認などにより、修繕費がかさまないよう、故障の未然防止に努めているところであります。

 こうした車両管理や消耗品の購入、諸印刷費など、物件費につきましては、石油小売業者や自動車修理業者のほか事務機器販売業者、印刷業者など、市内の業者の育成も勘案しつつ、総じて抑制に努めさせていただいております。

 以上、友廣 勇議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 続きまして、友廣 勇議員のご質問にお答えをいたします。

 電子会議室の設置についてでありますが、電子会議室は、場所、時間に制約されることなく、多くの人に発言の機会が平等に与えられ、発言を制約されることなく自由に述べられることから、多くのホームページに設置されております。

 また、自治体においては、市民と行政、あるいは市民同士の新しいコミュニティの場として、協働によるまちづくりを実践していく観点からも、大変有効なものであることから、設置される自治体もふえてきていると認識をいたしております。

 当市におきましては、昨年度策定いたしました甲賀市地域情報化計画の基本理念において、市民、企業、行政が互いに連携し協働できる仕組みづくりが必要であることや、人と人がつながり支え合うネットワークが大切であるという概念を示しています。

 また、実施計画としての推進プランでは、ホームページでの情報提供の充実の中で、市民の意見交流コーナーの開設により気軽に意見を書き込め、市民同士が交流できる場を提供することとしております。

 いずれにいたしましても、協働のまちづくりを推進していく上で、市民と行政の接点を持つことが重要であり、ホームページを通じて多くの市民が交流し、また、まちづくりにも参画をしていただける契機となると期待するところであります。

 なお、実施に当たっては、だれもが気軽にブログ感覚で参加できる反面、社会的な問題として、ネットには匿名性があることや、誹謗・中傷する書き込み事例が増加いたしておりますので、実施段階では、これら懸念事項に留意しつつ検討してまいりたいと考えております。

 なお、電子会議室やインターネットによる市民交流の促進については、ブロードバンドによるインターネットの利用環境が必要でありますが、市内においては未整備地域もあります。安全・安心で均衡ある甲賀市の発展には情報格差のないまちづくりの仕組みが不可欠であることから、まずは情報通信基盤の整備に優先的に取り組んでまいります。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁、ありがとうございました。

 何点かについて、再質問をさせていただきたいと思います。

 順不同になりますけども、まず公用車の燃料費なんですけども、今の答弁で一括して特定業者とは契約してないと。組合との価格をということで答弁ありましたけども、具体的に1リッター当たり幾らで、それが提示されているのかお聞きしたいと思います。

 また、今の説明ではですね、車検も含めて今のような状況では、本当に節税できてるのかなと、十分に節税できる方法があるんではないかなというふうに思います。

 だれかといいますと、先ほど申しましたように、我々市民は、それこそ特定の条件はあってもですね、やはり1円でも安いところに行って燃料を入れてる。そのようにして車を使うということに努めております。ですから、行政としては各課に予算として需用費で分けられるといっても、やはりそこは何らかの具体策というものを打ち出す必要があるんではないかなというふうに思います。十分に検討していただきたいというふうに思います。価格については、また答弁をお願いします。

 それから、四万十川の水難事故についてなんですけども、ちょっと答弁漏れがあるんではないかなというふうに思います。

 確かに、全員が同一行動をしなかったとありましたけども、私が一番やはり質問したいのは、子どもたちを現地までどうやって連れていったかと。やはり、あれだけの旅程ですと、かなりのやはり、先ほど申しましたように、体力が要るし、危険もある。その中で、保護者として、引率者として安全確保をやっていくには、ちょっとお聞きしてるような体制では、私は不十分ではないかなと。そのお聞きしている体制がどういう体制なのかというものを、やはりそこのとこを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、やはりこれは全員協議会でも説明があったのではないかと思いますけども、当初の目的地が四万十川ではなかったと。ところが、いろんな要件で変わったというふうに、私、聞いたように記憶しております。当然ながら、この事業を実施するには、それこそ、企画会議、そして引率者会議、そして子どもたちも入った事前準備と、会議といいますか、事前準備のオリエンテーションといいますか、そういうことも普通は実施するんですね。何かそこのところがきちっとできてないようにも見えますんで、特にその企画会議、引率者会議というのが何回やられたのかどうか、ちょっとそこのとこをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、これは代表者質問で教育長が答弁されたんですけども、私が聞いてる内容とちょっと違う点はですね、今回の参加募集については、学校校長を通して募集をしたというふうに答弁ありましたけど、聞くとこによりますと、事故が起こったときに、ある校長先生は知らなかったと、子どもたちが四万十川に行ってるのを知らなかったと、そういうふうな発言がされたようです。これが事実かどうかをお願いしたいと思います。

 それから、特に事故発生時に、やはり大きな問題点があったのではないかなと。当然ながら、下見のところで川遊びというのは、私、全員協議会で申し上げましたけども、私が小さいときでも、本当に浅いところで流れがあった場合には、それこそひっくり返ってですね、なかなか立てません。それは、石にコケがついてるのも一つだし、同時にひっくり返ったときにはパニックになってしまう。そういうとこから、非常に危険だと。これは、普通大人だったら、今の若い人はわかりませんけども、年齢相応の人だったら、やっぱり川遊びも経験してますから大体理解できるんではないか。そういうところですから、やはりその監視体制をですね、やっぱり十分にする必要があったんだけども、それができない。

 ですから、よくいろんな公の事業なり、または個人の事業であっても、やはりその監視体制とか、または付き添いとかいうときには、本来その目的があるわけですよね。形的にそれをつけたとしても、そんなもの何の役にも立たない。

 私がもう少し踏み込んで発言させていただくとですね、聞くとこによると、そこに立ち会った職員の方は水泳のインストラクターであったと。ですから、当然ながら、水泳のインストラクターということは、泳ぐことに関してはいろいろ指導するけども、こういう場合の危険のときに助けるというのは普通ではなかなかできません。よくそれができないために、助けに行ってですね、それこそ一緒に亡くなるケースも今までいろいろと報道されております。やはりそうことが当然ながら行政というのはわかってるはずですから、そういう体制の職員を張りつけなきゃいかんのは、私は本来だろうと思うんですね。

 それも残念ながら、出発時間になって、本来、企画、または引率者として当たっていた2名のうち1名がかわって、その方が極端に言えば監視をしてたということになる。そうすると、やっぱり本来のやっぱり監視体制に非常にまずさがあったんではないかなというふうに思います。ですから、やはりそういうことをもう一度やはり検証する必要があるのかなと。

 ここに、私、記事を持ってきております。これは一般通告締め切り前の、私が前でしたから、その後にですね、8月の31日、9月の1日、そして2日の3日間にわたる京都新聞の特集記事、上・中・下になっております。検証ということで、甲賀二女児水死事故と題してですね、報道がされております。

 この記事の中で、再発防止に欠かせない事故の詳細な全容解明が必要であると報道されていますが、先般の、私、代表質問と今回のちょっと答弁を聞いて、ちょっと十分じゃないなというふうにも思っています。

 また、さらに責任が不明確と、はっきり新聞報道をされていることはですね、ちょっと残念だなというふうに思っています。通常、事故等の事件が発生しますと、一般的には三つの責任が発生します。刑事責任、行政責任、民事責任であります。刑事責任については、現在、警察等による事情聴取がされているということであり、これは今後明らかにされると思いますけども、今、早急に求められるのはですね、やっぱり行政責任であると僕は思っております。

 記事における安全管理が不十分だったと謝罪の言葉は、全員協議会のとき、また機会あるごと、またこの本会議の中で、市長及び教育長、不十分だったということで謝罪の言葉は繰り返されておりますけども、責任というところでは、果たしてそこに対して具体的に述べられておるのかどうか。私は、それがないんではないかなと。そういう意味では、責任の所在と、やっぱり原因の明確的なことの解明ということで、やはり行政責任の方は、私は責任者で教育長に、この点についてもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、多くの再質問ありましたので、もし答弁できませんでしたら、後でまた教えていただければありがたいと思っているところでございます。

 まず、1点目の、当日、朝から子どもたちはだれが引率、どのようにして目的地まで行ったのかというご質問だったかと思います。

 先ほど申し上げましたように、貴生川駅と信楽駅とは2班で分かれてきました。その理由につきましては、5人の子どもたちが当日、甲賀町のB&Gで市内の水泳大会に参加したためということで申し上げたと思います。

 そこから、職員が1名引率しております。ただし、この野生人の活動につきましては、先ほどから何回も申し上げてますように、自分たちで班ごとに、主体的に、自立的に動こうということで、事前準備から何時何分の電車に乗って、そしてどこで乗りかえて、どこでどう行ってとかということをきちっと時間割りを見ながら計画をしております。そして、今回は12名でしたので3班に分かれて、それぞれ列車に貴生川駅から乗り込みました。

 それを今までから見ている者については、直接子どもたちの前に姿をあらわさなくて、見えないところから、子どもたちからわからないところから、その引率者が見てるという、そう形態をとってきたと聞いております。

 今回もそれに見習って、1名の指導者は職員ですが、別の車両に乗り込んで、そして子どもたちがうまく乗り込んでいくのかどうかを確かめていたということでございます。そして、船に乗るときになって、もう1人ボランティアがそこに着きました。そして、現地まで行ったということでございます。それが1点目。

 それと、なぜ四万十川に、この前の代表質問でもお答えしたと思いますが、過去に職員が四万十川へ行って、あそこがいいなあと。それから、本当は母と子の島、瀬戸内海にあるんですけども、3年ごとに交代して、今年度は母と子の島に行く予定でしたけども、3年前に行ったときには、非常にだんだん状況が悪くなってきていると、海のですね。だから、今回はやめとこうというようなことで、すぐその四万十川が浮かんで、そこから四万十川ありきということで、四万十川のいろんなパンフレットを取り寄せ、決定したと聞いております。

 それから、企画とか引率とか、事前準備等についてでございますが、事前準備等につきましては、先ほど申し上げましたように、子どもたちが中心になっていました。企画については、その職員が専従的にやっていた、このように理解していただければありがたいと思っております。

 それから、その事前に、この募集において校長は知らなかったのと違うかということでありますが、これもどっかで申し上げたと思いますが、4月の当初に野生人のこの募集、年10回の募集についてチラシで配っておりまして、今年度は全市にできたら広げたいということで、信楽町内の小学校、水口町内の小学校に持っていってますが、それを学校長名で渡してますから、配った者は校長先生に渡してくださいとか、そのときの状況がきちっとわかってませんので私もわかりませんが、学校としてはそれを配布し、配ったということですので、それは校長が知っていたかどうかについては、ここで私としては、今、きちっと答えられませんけども、信楽の校長はそのときには知らなかったと答えていますので、そのチラシを見ていなかったというふうに理解していただければありがたい、このように思っております。

 それから、4点目でありますが、事故発生したときに、その監視体制はどうであったかどうか、これは先ほどからも何回も申し上げています。全くできていなかったと。当然であれば、議員おっしゃいますように、2名につき1名でもありましょうし、今回であれば、川下に必ず1人か2人、それから上から見る者等々、予定であるなら5人の大人がその川に入って回りを囲んで、それから上から見る者があったら、当然この事故は防げてあるわけでありますし、本当にこのことについては何のあれもないと思っておりますし、全く監視としてはゼロであったと、このように私たちは理解をしております。

 その次、責任が不明確であるがどうかということですが、これは責任がだれであるかどうかは非常に、刑事責任はだれや、行政責任はだれ、行政責任は私であろうかと思いますけれども、そのことについての責任のとり方につきましては、このことについてしっかりと誠心誠意尽くし、そしてこのことについてしっかりとすることが私の責任であろうと、このように思っております。

 以上、抜けているかわかりませんが、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、友廣議員の再質問にお答えさせていただきます。

 8月現在で契約させていただいた単価が、レギュラーガソリンで1リッター当たり146円でございました。確かに、ご質問の中で、その時点での単価は安うございます。今のところ購入の方は掛け売りしかちょっと、研究の結果できませんので、そういう部分でコストがついておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 再々質問をさせていただきます。

 まずは今のガソリンの値段ですけど、とんでもない高い値段なんですね。今の住民が、だれがこの金額で入れてますか。みんな一生懸命セルフを探して、先ほど言いましたけども、高いときで137円、そのセルフでも場所によっては安いところを探しながらやっとるわけですよ。ちょっとやっぱり行政職員として、税金ということで自分の金ではないという頭があるんじゃないかと思う。きっちりですね、やはり節減のために努力してほしいと思います。ぜひその点は、お願いしたいと思います。

 それから、もう一度、四万十川の件についてお聞きします。

 もう一度確認したいと思います。甲賀市教育委員会主催の事業で、残念ですが、幼い二人の命が亡くなったことは事実であります。この事実に関してですね、やはり私ははっきりとした行政責任をとる必要があるんではないかなと思いますけども、この点いかがですか。

 それと、昨日、京都新聞で報道されました。これは、8日の日ですか、遺族に対する第2回目の事故説明があったと。これには、副市長が出られて、教育長も出られたというふうに報道されておりますけども。この中で、残念ですけども、こういうふうに書かれております。遺族からは、非常なクレームが出たと。そのクレームというのは、事故から1カ月以上たっても中嶋市長が謝罪に訪れていないと。これに対して、非常に市の対応が不誠実であるということが書かれております。これは新聞記事です。

 先ほど、教育長が言われたのは、一度遺族のとこには行ったんだと。行ったけども、事故直後であり、また遺族の特別なやっぱり感情もあると思います。それで会うことはしなかったというようなことじゃないんですか。それ、私、違うんですか。ちょっと、もし私が、今、答弁から勘違いしておるんであれば、その点も含めてですね、やはり行政の責任者として、やはりそれに対しては即刻のやっぱり行動が求められるんではないかなというふうに思います。

 特に、今の中嶋市長の市政の基本方針がですね、愛のある行政と言っとるんです。愛のある行政の一番の基本は、やっぱり命だと思います。その命が現実には二人失われたわけです。それも、今から本当前途ある若い命が奪われた。ですから、ぜひですね、遺族に対しては、それこそここに書いてあるとおり、市に全面的責任があるというふうなことで書かれています。これが事実かどうか、また後、副市長、確認してください。そういう面であればですね、市長はやっぱりそのようなことで、行政責任の一端としての行動が求められるんではないかなというふうに思います。

 もし違っとれば、教育長、ちょっと訂正を、私が言ったことはそれは違うんだということであれば訂正してください。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) まず、行政責任についてでありますが、先ほどお答えした中に含まれていると思いますが、このことについては私が行政責任があると思っております。そのために、このことをどう責任とるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、このことについてきっちりと私が一生懸命させていただくことが私の責務であるし、責任のとり方だと思っております。

 それから、先ほど申し上げましたが、市長がちらっと混乱していたので、市長と向こうの遺族と会わられなかったじゃなくて、会わられました。そこに行って会うておられます。両家と会っておられます。そこで、市長の方もそこでお悔やみと謝罪を申しておられますが、これはいろいろとり方がありますのであれですけども、実際はきちっと両家に行っておられます。



○議長(服部治男) 財務部長なかった、140何ぼの、今後の考え方。燃料費が高いという、今後どうするんやいうこと。

 友廣議員、よろしいか、財務部長の答弁は。



◆22番(友廣勇) いやいや必要です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 再々質問にお答えさせていただきます。

 先ほどちょっと触れさせていただきましたんですけれども、購入方法がやはり現金買い、特にプリペイドカード等でございますと、やはりそこからまだ1円安いとか、承知はさせていただいております。ただ、購入形態が今のところ掛け売りでしか購入できないという部分がございます。その辺を現金購入ができるのかと、いわゆる財務手続的にそういうことができるのかというのは研究課題でございますけれども、今のところはそういうことができないということで、やむを得ず掛け売りで、そのコスト分だけをお支払いさせていただいているということでございますので、今後、安く購入できる方法を引き続き研究をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 先ほど、友廣議員さんの再々質問で市長がご遺族の方に行ってないというふうな形の中のご質問でございましたが、先ほど教育長が言われましたように、8月の1日、市長がお悔やみに、ご遺体がお帰りになってからお悔やみに行かれました。そして、ご遺体の前で手を合わさせていただき、ご遺族の皆さんにも謝られました。そのときに、ご遺族の皆さんからさまざまなこと、また市長がそのご遺体を見たときのその感想から、それが、今、原点になって、あの子らの思いをおまえら知ってるかと、しっかりとこのことをふみしめて検証せいと、そのことが一番最初の市長の原点になって、今の対策をいろいろやっているところでございます。

 また、これはちなみにですけども、お通夜、お葬式等には市長も参られております。



○議長(服部治男) これをもって、友廣議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時20分といたします。

          (休憩 午後2時03分)

          (再開 午後2時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、21番、安井議員の質問を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井直明です。

 住民税の値上げをはじめ、国保税や介護保険の保険料や利用料などの、今、市民負担がふえています。市民の皆さんの暮らしがだんだん大変になってきている。そんな中で、今回は大きく三つの問題について質問をいたします。

 それでは、第1の質問、公共施設の見直しの指針、第2の質問、公民館の今後についてとの関連で、今の行政をどう見るのかという、そういう原点から質問に入りたいと思います。

 貧困と格差社会、この新しい広がりが重大な社会問題になっています。国も地方も財政が大変、行政改革が叫ばれています。国民の暮らしが大変に、なぜ財政が大変になってきたのか、この反省なくして今後の政治はありません。

 少しさかのぼって考えてみますと、今、景気はよくなってきている、こういうふうに言われておりますが、その実感はなく、国民全体の所得が連続的に減少する中で、貧困層が広がるという事態は、戦後初めての異常事態であります。かつて、90年代、1970年代にはじめ、この当時の高度成長の中で新しい貧困が問題とされたことがありましたが、この時期問題とされたのは、国民所得水準が全体として向上するもとでの公害問題など、生活環境の破壊、長時間労働による健康被害など、新しい形での貧困でした。

 ところが、今日起こっているのは、97年をピークに98年度以降、連続的に国民全体の所得水準が絶対的レベルで減少する中で、貧困層が広がるという、極めて深刻な事態です。貧困と格差の拡大という事態が、90年代末ごろから急速に進んでいる。97年と直近の数字を比較して、例えば生活保護で見てみますと、60万世帯から100万、また教育扶助とか就学援助受給者は6.6%から12.8%に、貯蓄ゼロ世帯は10%から23.8%、どれも激増しています。今までの延長線上でない、新しい重大な事態が急速に進んでいるのであります。

 その原因として、私どもは大企業の利益追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線にあり、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。新自由主義と言われる、この自由とは、労働者とか国民の利益を守る社会的規制からの自由であり、大企業が利潤追求のために横暴勝手な振る舞いをする自由にほかなりません。小泉内閣になってから、公共事業が土地開発など、大企業の国際競争力の強化に役立つことを名目にした分野で重点化されていること。同時に、従来型の公共事業の浪費も温存されていることや、さらに生活密着型の公共事業は切り捨ての方向にあることなどを特徴としています。

 国民に苦難を押しつけるための誤った考え方を打ち破る構造改革とか、官から民へとか、小さな政府とか、公務員の既得権を打破する、こういう攻撃が加えられてきておりますが、こういう攻撃に対して、そのねらいがどこにあるのかをきちっと見ていくことが大切だと思います。

 こういう視点に立って、行政改革を見ていきますと、近隣5町が合併して甲賀市が誕生いたして早くも3年が過ぎようとしています。平成18年の6月に、行政改革大綱が定められ、初めに社会経済情勢の急激な変化や、国の三位一体の改革、合併による行政組織の肥大化等により、これまでになく非常に厳しい財政運営を強いられているとあります。

 また、平成18年度を改革元年と位置づけて、市民代表参加のもとに甲賀市の行政改革推進委員会、この意見も尊重し行政改革を進めるための指針として、甲賀市行政改革大綱を策定したとあります。

 行政改革の成否は、自治体内の危機意識と改革の必要性がどこまで共有できるかによって決まるとか、職員みずからの意識改革が大事、また積極的な情報公開を推進し説明責任を果たすことで、市民に現状を理解いただく必要性があること。甲賀市総合計画の実現には、効率かつ効果的な行政経営体への転換や財政の健全化を進め、今後、実施できるサービスにも限界があるために、市民と行政の双方にある公共サービスは、行政が担うものという従来の考え方を見直していこう、こういう方向が出されておりますし、市民との協働によるまちづくりを推進していく必要があると述べておられます。市民の目線で市役所がよくなったか、実感していただけるように市民の皆さんとともに知恵を絞り汗を流しながら行政改革に取り組んでいきたい、こういうふうに述べられておりまして、また行政の問題では、わずかに明るさが見られているようになったものの、市税の大幅な増収は当面認められない。地方交付税の削減をはじめとする三位一体の改革により多額の財源不足が生じるなど、一層厳しい状況が見込まれていますというふうに書かれております。

 人口の減少時代の到来、少子・高齢化の進展、情報技術の高度化、環境問題の深刻化などにより、社会環境は急激な変化を続けており、市政に対する市民ニーズはこれまで以上に多様化、高度化している。このような状況に迅速かつ的確に対応していくために、公共の仕事は行政が担うものという固定的な考え方そのものを見直さなければならないと書いております。

 このことから、市政の原点は市民にあるという、こういう認識に立って、組織機構の見直し、質の高い行政サービスの提供、民間委託等の推進により市民満足度の向上を目指すとあります。

 分権型社会における持続可能な自立、自主の行政経営の視点から、会館等公共施設を見直していくというふうに言われております。

 そんな中で、私は、以上の行政改革大綱や行政改革の推進計画に基づいて、結論的に申しますと、今、行政改革の目指すところは、限られた経営資源を最大限に活用して、市民本意の質の高い公共サービスをより多く効果的に提供するというふうに言われておりますが、その中身の問題として、結局のところは財政が厳しく、施設の維持管理が問題ある、こう読み取れるわけです。行政のどの部分に問題があったのか、こういう反省がない。

 極端に言えばです、国の三位一体の改革とか税収が不足するとか、そういう問題はありますが、甲賀市政が今日までやってきた、どこの部分に問題があるのかという反省がないのが特徴です。どこに財源を使って、どこを削っていかなければならなかったのかという財政の厳しくなった原因について掘り下げて原因を追及すること、そのことが、この厳しい財政に立ち向かっていく上での中心点になると私は思っております。

 私ども共産党は、この面積の広い甲賀市は、旧町でのいろいろな施策のよさを新市に引き継いで、それを発展させる。それでこそ、いいまちづくりができるということを申し上げてまいりました。また、財政の問題では、同和や人権の予算、これを見直し、企業への補助金、さらに減免の問題などを取り上げてきました。

 しかし、今日の結果は、合併によって市民感覚として見れば、サービスが向上したというより、むしろ後退しているのではないかと思います。根本的な問題は、そもそもこの甲賀市が合併したことにあると考えております。逆に、逆の発想で言えば、甲賀市には多くの施設を抱えており、これらを生かせばより高いサービスが住民に提供できるのではないかという、この発想の転換が大事だと思います。多くの施設を持っているから近隣と比べてどうかという問題ではなくて、多くの施設を持っている、この施設を生かして、どう高い行政サービスを展開するのかという視点の物の考え方です。市民本意の質の高い公共サービスとは何をもって、この視点をどう考えておられるのか、市長に質問をいたします。

 次に、公共施設見直し指針についての中で、本市と同規模の地方公共団体に比べて、施設、職員数に過剰感があると言っています。これは、合併のために当たり前のことだと私は思います。ですから、ここスケールメリットをはかって、今後、それを直していきたいというふうに言われているわけですが、同規模の自治体と比べて、この公共施設の見直しをするとありますが、同規模の地方公共団体とはどのようなところなんか、同規模の合併した自治体で、合併した後、施設数の減少や職員の削減で市民はどのように言っているのか、住民窓口やサービスは向上したのかが、この検証が大切です。同規模とはどこを指しておられるのか、面積の広い本市の特徴をどう理解しているのか、市長に質問をいたします。

 次に、公共施設の選定の問題ですが、この公共施設見直し指針というのは、ここに持っております。これは出されているわけです。

 この公共施設の選定は、267施設とあります。最近できた施設も含めて見直す必要があるのか。市長は、この6月の閉会の中で、あいさつの中で、今までのことを教訓にゼロからやり直すと言われています。その意味は、もう一度初心に戻って、いろいろな事業を見直していきたいということだと思いますが、原点に返って見直すということ、この点を踏まえて私ども山岡議員は代表質問の一番初め徒然草というお話を出しまして、連続性の中から発展があると。これは自然界のことですが、政治の中にも、この連続性があるんだと、弁証法があるんだということを申し上げたつもりであります。

 今回の条例制定の改正や、この大野学区の学童保育所が最近できた施設になりますが、この中にも、267の中にこういう施設も含めて、もう一度ゼロから見直すということではなくて、今までの連続性から言えば、むしろ問題のあるところから一歩一歩を見直すことが、今、求められているのではないでしょうか。その点ですれば、すべてを見直すというのはどういうことなのか、質問をいたします。

 次に、特定の公共施設の見直し手続の中に、267施設があるわけですが、小学校、中学校、幼稚園、保育園、公民館、図書館、病院、市営住宅を挙げて別途見直し指針を策定するとありますが、公民館のあり方や市営住宅の今後については、今日まで一般質問でも取り上げてまいりました。今回、全員協議会の席上で、土山、甲賀、信楽の幼保一元化施設の方向性や市営住宅のあり方の方向性が出されています。あと残り含めてですね、ほかの幼保、さらにほかの施設等、ここに例外とされて書かれた施設、これらはいつまでに、どのようにしようとされているのか、質問をいたします。

 次に、公共施設の分析シートについて質問をいたします。

 ここに、公共施設分析シートというのがございます。これを見させていただいて、この必要性というのがこの中にあるわけですが、この必要性の中に、現在より財政状況が悪化した場合に他を廃止してでも存続すべきである施設であるかどうかと。財政状況が悪くなったときに、ほかの施設を廃止してでも存続すべきであるかどうかということを、はいの答えで聞いておられますが、これ財政が悪化、財政状況が悪化した場合、どれだけ悪化するのか、その度合いも示さないで他の施設とはどの施設と比較してという点でも、この公共施設分析シートそのものに問題があるのではないかと思います。

 また、公共性、公平性というのがあります。特定の個人、または団体が受益者とならない施設とか、特定の地域住民のみが受益を受けない施設とかいうのがあります。さらに、個人の力だけでは対処し得ない、社会的、経済的要支援者を対象としている施設というのがあります。こんなことは、特定の個人とか特定の地域住民のみが使用している、そういう施設が本当にあるのかどうか。あるとすれば、当然廃止すべきでありますけれども、こんなことをわざわざシートに書くこと、そんなことが必要なのかどうかという点についてもお伺いしたいと思います。

 次に、大きい二つ目の公民館の問題に移ります。

 平成17年6月議会で、公民館問題について質問をいたしましたが、今後のあり方をどう考えているのかについて、まず質問をいたします。

 前回、公民館は社会教育法にのっとって、旧5町で生涯学習の中核施設として、また地域づくりの拠点として、その中心的な役割を果たしてきており、情報や仲間とともに学習する場であるという、そういう原則的なことと、それぞれの地域の特性を生かし、大いに自主学習等をやっておられる。また、合併したこの甲賀市は、公民館が水口町に5カ所、土山に5カ所、甲賀・甲南にそれぞれ1カ所、信楽には分館も含めて8カ所、合計20カ所の公民館があり、こういう現状を述べて、合併協議会の課題である今後は管理運営方法など、新市において検討するということ、さらに水口や甲賀、信楽では、ほぼ全域を網羅して公民館が配置しているが、今後、5町の公民館の配置をどのように考えるのか、教育長に質問をしたところであります。同時に、公民館と教育集会所、隣保館に配置されている職員のバランスはどうなっているのかということについても質問をいたしました。

 答弁では、合併までは、それぞれの町が地域の実情や住民ニーズを踏まえて設置されてきたと。公民館の管理運営については、合併時の調整方針で適切な管理運営体制を整えるとされており、本市の社会教育委員の会議のテーマとして、甲賀市として今後の公民館のあり方を検討いただくと。その協議結果を踏まえた上で、生涯学習本部を早期に立ち上げて、適正な公民館の配置並びに管理運営のあり方を検討していく旨の答弁がなされております。地域総合センターの職員配置とのバランスについて、現行のまま引き継ぐか、行政全体の事務事業の整合性を見ながらバランスのとれた職員配置に努めるとの答弁であります。さらに、甲南や甲賀は、現在あるそれぞれの区の公民館と併設も含めて増設を考えるということで、私の再問に対して答弁をいただいているところです。

 甲南町や甲賀町は、現在あるそれぞれの区の公民館との併設を考えておられるということなんですが、今後、この公民館について、その後、前回の質問以降ですね、どのような経過と今後の方針について、職員配置も含めてですが、どのように考えておられるのかについて質問をいたします。

 次に、維持補修費が必要な公民館があるが、予算措置はどうかという問題であります。

 土山の公民館は、中央公民館を含め5館あります。鮎河の公民館は、外壁に一部破損箇所があり、補修が必要。また、山内の公民館はカーペットの色がはげ落ちて本当にひどい状態である。壁紙の一部もはがれている。土山の公民館の雨漏り、補修費がついたと言われていますが、まだ十分ではありません。大野の公民館は、調理室の水はけが悪く、先日、私も料理教室に行きましたが問題があります。

 今回の補正予算で、伴谷公民館に対して900万円の補正が計上されております。伴谷では、バケツで受けなければならないということも、この本議会で追求してきたところであります。今回、そういう補正がありますが、これら補修費は、今後、今、述べました土山に限ってですが、全体としてこれらの公民館の補修費は確保されているのか。

 ちなみに、昨年度、公民館の補修費は112万5,915円、耐震調査業務委託で1,092万3,150円となっています。担当課長にも質問を、前後してですが、前回の質問ですが、現場も含めて十分見るようにということを指摘してきたわけです。施設が非常に古くなって、耐震構造にも問題があるということも言われておりまして、年次計画を立てて順次整備をするということです。その後、実態は把握されているのか、予算措置はどうなっているのか、教育長に質問します。

 最後の質問です。

 19年6月18日に、全国心臓病の子どもを守る会の滋賀県支部の方から要請を受けました。心臓病の子どもなどを守るためのパルスオキシメーターという簡単な器具を学校に設置してほしいというものです。

 普通、血液は赤い色をしているんですが、その本体はヘモグロビンと呼ばれる赤血球の中に含まれるたんぱく質です。ヘモグロビンは、酸素と結合しやすく、肺から取り込んだ酸素を脳や心臓、肝臓、筋肉など、全身に酸素を運ぶ役割をしています。酸素飽和度は、血液中のヘモグロビンの何%が酸素と結合しているかをあらわします。そういう機械が今つくられております。実物はこれです。こんな小さいもんで、わかりにくいかと思います、実物はこれなんです。これは、実際に私がはかった数値が出ております。こういう機械であります。

 それで、この機械がなぜ必要かといいますと、チアノーゼ患者にとっては、体の不調時のつらさは本人しかわからず、長年見守っている親でさえわからない状況です。子どもにとって、家族と同様に多くの時間を過ごす、この学校などでの体調不調時に、パルスオキシメーター、ここへ手を入れたらすぐ数字が出るんです。このパルスオキシメーターがあれば、先生方がその状態を把握し対応の判断基準にすることができるんです。今、私の数字では96という数字が出ております。

 ですから、このパルスオキシメーターは、今、多く広がってきているんです。そんな中で質問ですが、心臓や呼吸器の疾患のある子どもの把握は甲賀市でなされているかどうか、また、パルスオキシメーターを学校に設置する考えはないかどうかを質問いたします。

 同時に、障がい者の日常生活用具として認定し、給付対象とする考えはないか、以上3点にわたって質問をいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市民本位の質の高い行政サービスの視点をどう考えているかについてでありますが、これまで国や県から求められていた、全国どこでも同じ内容、同じ水準のいわゆる金太郎あめ的な行政サービスの提供ではなく、多様化する市民ニーズに的確に対応した市民満足の向上につながるような、さまざまな行政サービスを基本に、より質の高い行政サービスにと考えているところでございます。市民の立場に立った行政サービスの提供はもとより、サービスにスピード感、わかりやすさ、正確さ、温かさを実感いただけるように取り組んでいるわけでございます。

 また、その行政サービスを最小の経費で最も効果的に提供される場合ほど評価されるものはないと考えております。各事業を推進していく過程の中におきましては、すべてそうでございますが、基本設計、あるいは実施設計というものが求められるわけでございます。

 私が担当させていただきまして、この3年間、議員各位におかれましては、初めのうちは、どこどこに人が足らないとか、あるいはまた金がないとか、あるいは、もっと事業をせいというようなご提言を多々いただいている機会が多うございましたが、今日の中におきましては、どこにむだがあるんだとか、あるいは人が余っているとかというような、そのようなマトリックス的な観点でご提案いただいていることは、これは一つの議員改革の中でも大きな私は進歩があるというふうに理解をさせていただいているわけでございます。

 次に、2点目の本市と同規模の地方自治体とはどのようなところか、あるいは面積も広い本市の特徴をどう理解しているかについてでありますが、本市と同規模の団体とは、財政比較分析で使用いたします類似団体のことを指しております。該当団体は89団体ございますが、県内では、長浜市、近江八幡市、高島市などが類似団体となります。

 ご質問の面積が広いということは、有効な土地利用が実施できるなど、プラス面もあるわけでございますが、反面、当市では、新幹線東京新大阪間に匹敵する約1,200キロメートルの延長を抱える市道の維持管理が経費の増額にダイレクトに反映されております。したがいまして、一口に申し上げますならば、効率のある財政運営が難しいという一例でもあるわけでございます。加えて、合併によりまして類似施設が多くあるほど人件費や維持管理費がかさみ、今後の施設管理の中で大きな問題と考えております。

 これらのことから、財政分析指数の経常収支比率を押し上げる原因としているのではないかと認識をいたしております。多様化する市民ニーズや新しい事業にチャレンジするには、おのずと見直すべきは見直す必要があることから、公共施設の見直し指針の策定をしたものでございます。

 この指針では、市としてお伝えしたいことは、あれもこれもの考えではなく、現在ある限られた人・もの・金と言われる経営資源を重点的に活用し配分することが特に必要となってきていることから、公共施設につきましても、採算性のみを求めるものではありませんが、適正な配置と一層効率的な運営や維持管理を迫られているということでございます。

 例えば、議員ご指摘のように、学童にいたしましても、あるいは発達支援等の施設についても、利用度の高い必要な施設として位置づけをさせていただいているわけでございます。

 さらには、これまで整備を続けてきた施設では、経年による老朽化が進み、修繕費などの維持管理経費が増加するとともに、更新時期にはさらに多大な経費が必要となることからも、将来を見据えた公共施設のあり方について、しっかりと見直しをしていくことが必要であるとの市の姿勢をあらわしたものであることをご理解をいただきたいと思います。

 以上、安井直明議員に対します私の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 甲賀市公共施設見直し指針に基づく、教育委員会が所管する教育機関である学校、幼稚園、公民館及び図書館の見直し指針及びその手順についてでありますが、まず、小・中学校のあり方を検討するに当たりましては、適正な学校の規模並びに、通学の安全や地域コミュニティに配慮した通学区域を考慮することが不可欠であります。また、これら学校の適正規模などの検討は、保護者、学校及び地域との協力により進めることも大切であります。

 これらのことから、本年に、学識経験者をはじめ、区、自治会や保護者、教職員などの代表者を構成員とした甲賀市立小・中学校適正規模等検討委員会を設置し、学校の適正規模及び適正配置等の検討を進めており、来年度中に学校の適正規模などについてご提言いただく予定であります。

 教育委員会といたしましては、この適正規模等検討委員会からの提言に基づき、平成21年度中には、小・中学校のあり方である学校の適正規模及び適正配置等の方針を定める予定であります。

 次に、幼稚園・保育園におきましては、平成20年度に、学識経験者をはじめ、保護者代表、地域代表者などを構成員とした(仮称)幼保検討委員会を設置し、今後の保育園・幼稚園の適正規模や公立保育園の民間移管計画などを検討し、並行して施設整備計画の策定も考えております。

 最後に、公民館並びに図書館につきましては、本市社会教育委員の会議や図書館協議会の意見を参考に、本市にとって望ましい公民館や図書館の設置を総合計画とリンクした中で早期に検討してまいりたいと考えております。

 次に、公民館問題につきましては、平成17年6月議会でご質問いただき、公民館は、地域の生涯学習の拠点、また地域コミュニティの拠点でもありますが、旧5町の公民館の設置運営については、差異があるとお答えさせていただきました。

 ご質問の公民館の今後のあり方をどう考えているかについてありますが、平成17年度に、社会教育委員の会議で今後の公民館のあり方を検討いただき、おおむね小学校区に1館の公民館設置が望ましいとの中間報告を受け、平成18年度には、甲南公民館希望ヶ丘分館と第2学区分館を、また平成19年度は、同じく第3学区分館を設置させていただき、現在、類似施設も含め23館の公民館を設置運営しております。

 職員配置の現状でありますが、正規職員を館長として配置している公民館は、水口地域の5公民館と土山、甲賀、甲南、信楽の各中央公民館の計9館であり、土山地域の4館、甲南地域の3館、信楽地域の6館は嘱託職員の館長を配置しております。

 なお、事務補助等の職員配置は、臨時職員1名を配置している公民館が14館、嘱託館長のみの公民館が7館であります。

 このような実態を踏まえ、本市社会教育委員の皆さんに各公民館を訪問いただきながら現状と課題を把握していただき、それをもとに、引き続き、人口規模や面積、職員の配置など、公民館の管理方法、機能を含め検討いただいているところであります。

 今後、早急に社会教育委員の会議や地域のご意見もお伺いしながら、本市公民館の望ましい設置運営のあり方について方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、パルスオキシメーターの設置について、心臓や呼吸器疾患のある子どもの把握はしているかについてでありますが、現在、市内の小・中学校で心臓疾患及び呼吸器疾患による運動制限を必要とする児童・生徒は、小学校23校中のうちの4校で5名、中学校は6校のうち3校で4名の合計9名であります。全員部分制限として把握をしております。

 次に、パルスオキシメーターを学校に設置する考えはないかというご質問についてでありますが、市内小・中学校は、29校すべて学校医による健康診断を毎年実施しております。この際、心臓疾患及び呼吸器疾患についても医師の診断結果に基づき、対象児童・生徒が学校生活の中で安全で安心して活動できるよう、養護教諭や学級担任をはじめ、すべての教員が細心の注意を払っているところであります。

 パルスオキシメーターの備えがあれば、子どもの健康状態を数値で確認することができ、適切な処置をとることも可能となりますが、さきに述べましたように、対象の子どもたちを見守るとともに、保護者との密接な連携を図りながら、できる限り日常の行動への配慮を徹底することが最も必要なことではないかと考えておりますが、今後、学校医に相談し、設置が必要と判断されれば設置する方法で考えていきたいと思っております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 公共施設見直し指針の3点目の公共施設の選定は267施設とあるが、最近できたものも含めて見直す必要があるのかについてでありますが、新たに設置した施設ですので、公共施設の見直しを行う各評価項目に照らしても、何らかの見直しが必要であるということにはならないと思いますが、建設してから何年たてば見直す必要が出てくるのかという合理的な基準の設定が難しいことから、基本的には、そうした施設についても対象としているところでございます。

 次に、4点目の小・中学校、幼稚園、保育園、公民館、図書館、病院、市営住宅は別途見直し指針を策定するとありますが、いつまでにどのようにするかについてでありますが、行政改革を所管いたします私の方から病院と市営住宅についてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市立病院についてでありますが、指針の内容としては、経営等の改善方策や市立病院の役割・あり方などが考えられます。

 水口市民病院における経営等改善方策につきましては、一昨年よりアクションプログラムにより経営改善に努めているところであり、また病院の役割、あり方等につきましても、今年度策定する病院マスタープランにおいて方向性等を取りまとめる予定となっています。

 一方、信楽中央病院においては、経営改善の継続はもちろんのこと、信楽地区で進められている公共下水道及び農村下水道工事の進捗に伴う整備と、出張診療所施設の老朽化による改修や医療機器の整備などがあります。

 こうしたことから、市立病院の指針策定は急務であり、これら取り組み事項を見直し、今年度中に定めたいと考えています。

 次に、市営住宅についてでありますが、甲賀市営住宅ストック総合活用計画において、平成28年度までに520戸の住宅確保を目標に計画しており、住宅困窮者への住宅確保は必要との認識の中で、各旧町において建設されている住宅団地が各地に分散していることから、今後、市営住宅として各団地のあり方や運営も含め、施設の見直し指針を平成20年度に策定し、その中で見直し手続等も策定していきたいと考えております。

 次に、5点目の公共施設分析シートについてについてでありますが、各施設の所管課では、この指針に基づいて公共施設の見直し作業に取り組むことになりますが、その際には、市の統一的な視点で客観的に検証できるよう、その過程をフロー図や評価項目により明らかにしておく必要があります。

 ご案内のとおり、公共施設の見直しを検討する際は、必要性、有効性、公共性、施設の老朽化等の四つの再点検項目を、それぞれ五つの評価項目により検証していくこととなっております。

 市長へのご質問にもありましたとおり、五つの町が合併した広い面積を持つ本市としましては、分析シートの評価項目が幾つ該当するので、このようにしなければならないというような単純なものではありませんが、客観性を担保した中で諸条件を総合的に考慮しながら、公共施設の再点検を進めていきたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 公民館の維持補修につきましては、平成18年6月議会でご質問をいただき、平成18年度で水口中央公民館をはじめ、昭和56年以前に建築された10カ所の公民館について耐震診断を行い、その結果を勘案して順次補修を計画していきたい旨をお答えさせていただきました。そこで、耐震診断の結果をもとに、本年度は水口中央公民館の耐震補強工事を現在実施しているところです。

 また、現在、条例で定める公民館は、水口5館、土山5館、甲賀1館、甲南1館、信楽3館の合計15館、類似施設を含めますと23館設置していますが、条例で定める15館の公民館の大半が昭和45年から57年ころに建築され、老朽化が目立ってきております。

 伴谷公民館をはじめ、山内公民館、土山公民館、信楽公民館田代分館など、外装や内装の補修を必要とする館があります。そのうち、特に雨漏れがひどく緊急に維持補修が必要な公民館は伴谷公民館と土山公民館であり、今議会で補修工事費930万円の補正予算をお願いしたところであります。

 厳しい財政状況の中ではありますが、市民の皆さんにとって一番身近な公共施設として、また教養の場としてご利用いただくために、今後、計画的に維持補修に努めてまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 パルスオキシメーターを障がい者の日常生活用具として認定し給付対象とする考えはないのかについてでありますが、人は呼吸によって動脈血中に酸素を取り込み、取り込まれた酸素はヘモグロビンと結合して体じゅうに運ばれますが、ヘモグロビンには酸素と結合していないものもあり、血液の中で酸素と結合しているものの割合を酸素飽和度と言い、動脈血中の基準値は97%以上と言われています。

 しかし、主として心臓や呼吸器に疾患のある人の動脈血中酸素飽和度は70%から、状態の悪い人にあっては50%程度の方もおられるようであります。パルスオキシメーターは、動脈血中の酸素飽和度を簡単に計測できることから、医療機関において手術や集中治療室での患者監視などに用いられるほか、近年は予備的な健康診断手段としての利用や、さらには睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング診断にも利用されています。

 このように、当機器は医療機関における治療のための機器としてだけでなく、在宅での健康管理や疾病把握、病状管理のためへと、用途に広がりを見せています。

 さて、ご質問の内容は、このパルスオキシメーターを障がい者日常生活用具給付事業に加えられないかということでありますが、同事業は、申し上げるまでもなく、その目的が在宅での障がい者の日常生活を容易に継続するために必要とする用具の給付であり、障がい者として認定されていることが条件となります。

 障がい者ではありませんが、医療機関での継続治療が必要とされ、在宅での療育が可能な程度に病状が安定している難病患者の方で人口呼吸器の装着が必要とされている方については、難病患者日常生活用具給付事業として、既にパルスオキシメーターを対象品目に認定しております。

 難病患者の方だけでなく、心臓機能障がい、呼吸器機能障がいなどの障がいをお持ちの方にあっても、酸素飽和度が一定の基準以下で同機器が必要とされる障がい者の方については、在宅療養等支援用具の一つとして加えていく必要性は認識をしており、検討を加えてまいりたいと思います。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 再問いたします。

 時間が余りありませんので、端折って質問いたしますが、まず、この行政改革の問題で市長から、今、ご答弁いただいたわけですが、行政改革をなぜしなければならなくなったんかということについて、本市としての一般的な、全国的なですね、流れ、例えば税収が伸びないとか、さらに三位一体の改革とかはわかったわけですが、この甲賀市としてなぜ、今、行政改革をしなければならないような財政状況になったのかということについて、反省点として何を思っておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 それと、公共施設の見直しということで、私、言いましたが、類似団体ということで、長浜とか近江八幡とか例を出されました。長浜は合併しておりますが、近江八幡は合併しておりません。そんなところと比較して何になるのかというのが、私の言い分なんです。

 なぜかといえば、5町あったとこが、今、一つの市になったと。ですから、そういう市、合併した市と比較しないなら、例えば近江八幡なんかで図書館は一つしか必要ないかと思います。甲賀市は五つあるんです。ですから、そんなところと比較して、類似団体と比較して物事を論じることが、果たして甲賀市を分析する上で役に立つのかどうか、全く役に立たない。合併した後、こういうふうにして今日きているというとこと比較してこそ、初めて効果が出ると思うんで、その点について、類似団体との比較を、例えば経済指数、財政指数だけで物を論じること自体が私はおかしいと思うんですが、その点も含めてどう考えておられるのか、市長にお伺いします。

 それと、もう一つですが、さらに教育長について質問しますが、今後、この幼保、また小学校の統合問題について、今後、方向性が出されました。幼保の検討についてもですね、年次を示して方向が出されております。公民館についても、そういう方向が出されておりますが、問題は住民の声をどう聞くかということが根本だと思います。もちろん住民代表としていろんな方が出られて、それなりの検討がされるでしょう。場合によっては、諮問、答申という形で市民の声も聞かれるでしょうし、パブリックコメントという形で市民の声も聞かれると思いますが、ここには十分な時間が必要だと思います。そのことを抜きにして行政が先行するということが絶対にないように、その点についてどのようにお考えかということをお聞きしておきたいと思います。

 さらに、教育長に、これは教育長に聞くべきか行政に聞くべきか、その担当はわかりませんが、私がいつも問題にしているのは、公民館が生涯学習の場だと。一方、地域総合センターや隣保館が、人権や差別を解消していくための館であると、そこを中心にということなんですが、いずれにしても地域総合センターや隣保館と公民館に配置されている職員の身分が余りにも違うのではないかと。この点について、だれかがメスを入れへんだら私はおかしいと思うんです。それは責任の度合いが教育委員会にあるのか、行政になるのかわかりませんが、高い視点でこの物事を見て適正な配置をする考えはないのかどうか。これは、全体のことになりますので、この点は市長にお聞きしておきたいと思います。人の問題。

 それと、さらにこの行政改革の中で、今後の計画がいろいろ論じられておりますが、甲賀市が大事にしていることは、行政の公平性の確保と透明性の向上を図るとともに積極的な情報公開を推進し、分権型時代に開かれた市政の推進を目指すと、こうあるんです。

 私、この中で思うのは、例えば市営住宅のストック総合計画も、18年の3月にあれつくられているんですね。発表されているのが、定例会が始まる8月23日になって初めて議員に渡される。こういうことを、市政の中の物の考え方として、住民に不都合なこと、住民にとって不都合なことはできるだけ遅く提供、結果的になってんのと違うかと。むしろ、そういうことこそ早く市民や議員にわからさせて、十分な議論をしていくという物の考え方が甲賀市の透明性の向上と情報公開を積極的にするということなのに、部長の中に逆を考えている、部長とは言いませんが、職員の中に逆を考えている人があるのではないかというふうに思うんですが、その点について、これは建設部長にお聞きします。この中、廃止、用途廃止するいうのはね、用途廃止するいうのは、実際に5施設で、8団地で82人ですね。ですから、その人は追い出されるわけです。ですから、今の時期からきちっと説明をしていくということが大事やと思うんですが、その点について質問しておきたいと思います。

 公民館の補修費は、地域の公民館長やらの意見が十分反映されているのかどうか、それだけでいけるのかどうかというのを事務局長に質問します。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、幾つかの再問の中から、私に関することをお答えをいたしたいと思います。

 まず、行政改革の必要性でありますが、どこの地域にとりましても、やはりこれは喫緊の課題であるわけでございます。

 私は、かねがねむだを省きながら事を除けということを申し上げております。当然ながら、幕藩体制に見るよしあしやろうと思いますが、江戸時代においては、それぞれの藩が自主的に10割自治を目指していた、産業振興を興してた、そしてそれぞれの国を形成したということが大きな私は次第であるわけでございます。

 その中で、今日を見るにおきましては、私は10割自治を目指さないかんということをあちこちで申し上げているわけでございますが、ご案内のように、当市の合併いたしました5町の財政規模、さらには財政調整基金におきましては、常時ストック額は10億円以上手持ちで持っていなければならないというのが私の思いでございます。

 そうした中にありましては、義務的経費の削減を主に取り組んでおりますが、私どもの予知しないこと、例えば合併特例債の適用の制約や、あるいは補助事業のとまえ方の中で、国の残りは市が負担する割合も、比率も高くなっております。そしてまた、当市に見られますように、旧町から引き継いでおります、いわゆる滞納金の徴収のあり方、また不納欠損に至るまでのプロセスも、これは財政上、当然ながら重視していかなければならないという思いがございますし、またほかにも予知できなかった耐震構造の中で、この耐震構造を急がれる公共施設もたくさん出てまいりました。これにすぐに手をつけなければならないという、そうした問題がございます。

 特に、私どもはやはり公共財としての整備充実を考えていくにつきましては、やはりグローバルな視点で目標を立てて、その事業の良質度や優先度を見きわめることが、議員おっしゃるように私の原点であろうという、そんな思いをさせていただいておるわけでございます。

 特に、また2番目の類似団体の関係でございますが、当然ながら八幡や長浜やら合併してないとこというようなお話もあろうかと思いますが、当市におきましては、独特のやはり広い面積を有しておりますし、また全国的には8月末に東洋経済新報社がランキングを発表いたしました。それに全国780の都市が全部網羅されておりますので、十分に精査しながら、しかるべき時期にお答えをさせていただきたいと思います。

 さらには、隣保館や公民館の人的配置でございますが、旧町の配置に差がありました。それを今も引き継いでおりますが、総合的な総合計画が作成されました中におきまして十分に検討をしていきたいと思っております。今も申し上げましたように、公民館の人的配置、隣保館との差につきましては、今後、総合的に、全体的なトータルで判断をさせていただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、安井直明議員の再問にお答えをしたいと思います。

 今、再問ありましたように、小・中学校の適正規模等検討委員会、保幼検討委員会、公民館のあり方等について住民の声をしっかり聞いてやることは大切であるというお話であったかと思いますが、当然のことでありますが、まず小・中学校適正規模等検討委員会でございますが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろんなところから人に寄っていただきまして検討委員会を開きますが、決して統合はどうのこうのということを最初から考えようとは私は思っておりません。

 先ほど、書いてありますように、適正配置でございますので、子どもにとって一番適切な教育はどのような人数であり、どのような方向であり、どうであるのかと、そのことをまず一番に考えることが大事であると、このように考えております。それで、人数が少ないからどうのこうのとか、多いからどうのこうのじゃなくて、まず子どもを全体として考えていきたい適正配置規模等検討委員会でありたいと。そういうようなことで、一定限、当然検討委員会で答申が出れば、住民の声を聞いて皆さん方にお諮りするのは当然のことだと思っております。

 保幼検討委員会につきましては、中身と経営の状況があると思います。今年度からいたしておりますように、子ども未来課におきまして、保幼の教育の内容について、できる限り同じような方向で進んでいき、それで小学校1年生におきましては、甲賀市の子どもは保育園を出ようが、幼稚園を出ようが、同じような教育、教育いうんでしょうか、保育園は教育と言いませんけども、しかしながら、そこで先生方は同じ方向で育ててきた子どもが小学校1年生を迎えてほしいという、そういうことを進めてまいりました。

 それと同時に、この経営につきましては、民民もありましょうし、公設民営もありましょうし、あるいは私立というのもありましょうが、そのことについても含めて、これは例えば私立にしよう思うと相手がなかったらできませんから、これをだれかにしてもらったらよいという、これもできません。あるいは、民民についても、ここを民民にしたらええなあと言うてても、相手がなかったらできないわけですから、そういうことも含めながら今後進めていき、決して議員がおっしゃるように、早急に、あるいはあせってという方向は考えておりません。

 公民館につきましても、今、お話ししましたように、社会教育委員の皆さん方にしっかりと公民館の実態を見てもらいながら、よりよい方向を探っていきたいと思いますし、しかしながらいつまで探っているわけにいきませんので、検討も加えながら考えていきたいと思っておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井直明議員の再質問、行政改革の関係で私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 行政改革の必要性を、今、市長からお答えをさせていただいたとおりであります。そうした中で、この定例会の開会日の市長のあいさつの中にありましたように、名目上の財政力は上がっている、けれども厳しい、これは経常収支率が高いということが大きな要因であります。

 ですから、経常収支率を何とか抑えていく手段としては、やはり物件費であったり人件費にメスを入れなければならない。でないと、新しい市民サービスへの事業はできないということから、行政改革ということで具体的に一定の目標を定めながら、特に今回は公共施設の見直し指針ということで策定をさせていただきました。

 ですから、今、議員の中で長浜であったり、近江八幡と比べて何すんねんかということでありますが、あくまで類似団体ということでのお尋ねでしたので、長浜市、近江八幡市、高島市が甲賀市と同じ類似団体、ですから、決して近江八幡と同じような施設配置にしようとか全く思っておりません。今後、検討しながら甲賀市にふさわしい施設配置になるようにシートを使いながら決めていきたいという思いでお答えをさせていただいたようなことでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました住宅の改修に係る計画でございますが、まず甲賀市の市営住宅ストック総合活用計画につきまして、平成18年度中に作成をさせていただいておりましたが、この発表につきまして今日まで至ったということは大変申しわけなく存じております。今後、このような計画につきましては、議員の皆様、そしてまた住民の皆様のご意見をちょうだいしながら、よりよい形にしたいと思っております。

 現在、甲賀市におきましては、県営住宅が3団地、そして市営住宅が32団地ございます。今、計画をさせていただきました現在の589戸数については10年後には520戸ということでございます。前期、後期と、その計画をしているところでございますが、財政的な裏づけを持っての計画となるかと思いますので、この辺についてはいろいろな手法等も考えながら、計画的に、そしてまた財政状況も見ながらの改修計画になると思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井議員の再問にお答えをいたします。

 公民館の修繕費等については、各公民館職員の声が聞けているかということでありましたけれども、市内の公民館23館をくまなく巡回をさせていただきまして、予算編成時期だけでなく、年間通して職員に出会い直の声を聞かせていただいておりまして、修繕等の必要性を把握をいたしております。その中から、緊急度合いの高いものを予算づけをいたしまして、計画に基づいて修繕を実施をいたしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 再々問ですが、市長にお伺いします。隣保館と公民館の差があるということで、トータル的に考えていくということは、今、問題あるというふうに理解してトータル的に考えるということでいいのかどうか。

 2点目です。パルスオキシメーターについては、金額がしれてるわけです。親でさえ子どもがわからないと言っておられるんですから、ぜひ設置をしてほしい。金額的にも50万までです。いけると、今、言われております7校で言えば、その点について質問をします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 隣保館と公民館の配置でございますが、議員ご指摘のように、総合計画ができた今、改めて問題があるかないかということも含めてご検討をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) 再々質問にお答えをいたします。

 この子どもたちについては、多分程度の差であれ、いろいろあると思っています。しかしながら、そのことについて私きちっと理解できていませんので、非常に保護者に失礼になると思いますけれども、いずれにいたしましても校医さんが毎年診ていただいてる、あるいはその専門の先生もいらっしゃるかもわかりません。その先生ときちっと相談しながら、そりゃ当然あった方がいいというのやったら、当然つけるべきだと思いますので、先ほどお答えしましたように、校医さんの判断、あるいはその方の判断で考えさせていただくということで、すべての方につぐという意味ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 答弁とします。



○議長(服部治男) これをもって、安井議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時40分といたします。

          (休憩 午後3時24分)

          (再開 午後3時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、11番、小松議員の質問を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党の小松正人です。

 通告書に従い、私は市民の皆さんからの強いご要望をいただいている中から、大きく4点について、家猫、外猫の飼育と被害対策について、市道の維持管理について、市営住宅の建設と衛生対策について、最後に再び水口町八田、込田の用地の解明すべき点等について関係部局に質問をいたします。

 大きく第1点目は、家猫、外猫の適切な飼い方と、地域での被害防止対策をどう進めるかという点についてであります。質問テーマの設定で、猫を大切にされている方々からおしかりを受けるような感じもしますが、最後までお聞きをいただきますようお願いいたします。

 人と家庭動物、いわゆるマイペットとは、今日まで家族が心豊かに暮らす上で欠くことのできない、よい関係にあります。まして、少子化、高齢化の進む家庭では、ペットのやわらかい感触、命の鼓動がするぬくもりなど、アニマルセラピーが発揮されて、人の心のケアの大切な要件となっています。

 一方で、残念なことに虐待があったり、マナーの悪い飼い方で近所迷惑な事例が増加しているのも事実であります。国はこのような状況を踏まえて、動物愛護及び危害迷惑防止を一層推進するために、平成17年6月に動物愛護管理法を改正しています。殊に、猫に関する部分では、猫の習性をよく知った上で、猫の所有者、すなわち飼い主を特定し明確にすることを、外猫の場合に特に強く押し出しています。

 これを受けて、滋賀県動物保護管理センターでは、猫の飼育基準のあらましを定め、このように多くのパンフレットを幾つも発行されております。外猫が、隣近所で迷惑やトラブルを起こさないように啓発を強調しています。具体的には、猫の大好きな人は当たり前のことですけれども、家猫を家の中で飼うこと、あるいは屋敷の中で飼うこととし、外猫として戸外で自由に出たり入ったりさせることを強く制限する方向を打ち出しています。なぜなら、家を飛び出し戸外で遊ぶくせの猫が、やがて近所の猫の嫌いでない複数以上の人たちからえさをもらうようになるため、別のところにいた猫がぞろぞろと寄ってきて、猫コロニーを形成するからです。そのうち、発情期になると夜中に奇声を発し、交尾して子猫が野外でたくさん生まれる。もらうえさの量と栄養化が高ければ高いほど、年に2回も3回も出産する。たちまち、2けた以上の大コロニーをつくることになるわけであります。

 これに対し、猫の大嫌いな人たちは、車の上に乗られる、傷をつけられる、庭や花壇に強烈なにおいの排せつ物をまき散らされる、こういった被害を受けるわけです。ペットボトルに水を入れて置いてみたり、屋敷中、ぐるりにネットを張る、また花壇や車庫にもネットを張るなど、防戦をされています。怒りの感情を抑えて抑えて辛抱しながら侵入防止を懸命にされている、こういう実態があると思います。

 まさに、ごくごく一部の外で自由に放し飼いにする人や、かわいそうだからとえさを与える善意の人たちの動物愛護を履き違えた行為によって、外猫がふえていると言えるのではないでしょうか。生まれてくるたくさんの子猫たちに罪はありません。また、他人とペットを共有することは、特別な場合を除いてはあり得ないことです。ペットは大切な我が家の宝物、財産そのものと言えるのです。

 そこで、市民環境部長に伺います。

 1点目は、国・県の啓発する家庭での適正な飼い方と、外猫、いわゆる地域猫でありますが、この扱い方を改善することが真の動物愛護の精神を強め、近隣の迷惑を緩和する最良の方法ではないか、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、農村集落や住宅団地内の猫コロニーは、もとはといえば家猫で、半ば野良化したものばかりですから、これらの絶対数を少なくすることが被害の軽減につながります。また、どうしてもえさをやりたい人は、その中でかわいくて仕方のない特定の猫を、あるいは複数以上でも構いませんが、自宅内に引き取って家猫として大切に飼っていただく。このような改善策を甲賀市と地域自治会、あるいはグループ等で取り組んでいく、私はこのような方策を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目は、2点目と関連しますが、滋賀県が飼えなくなった家猫や外猫、子猫を引き取ってもらう根拠となる動物保護管理センターの条例を整備することであります。

 国の動物愛護法第35条では、都道府県は犬又はねこの引取りを所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないこと、第2項では所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合には、これを準用するとあります。すなわち、飼い主でなくとも、拾得者などによって引き取ることが求められれば引き取ることができると、こういう運用項目であります。

 ところが、県の動物センターの条例では、犬の引き取り、捕獲、収用のことばかりのせていまして、猫のことは全く明記されていません。すなわち、外猫にかかわることがのせてないわけであります。これを裏づけるように、同管センターの玄関横に、捕獲した猫の引き取りはいたしません、このようにわざわざ立て看板を立てかけてあります。国の上位法でうたってありながら、県は猫の条文を欠落させているわけであります。

 このことに関する理由ですが、この主な理由は、個人の所有猫を誤って捕獲して同管センターに持ってきた、こういうことが過去にあるそうであります。しかし、新年度になれば何人もの区長さんが猫の引き取り要望や、そして猫の被害対策を申し入れても窓口では県がやっていないからと丁寧に断られていると、こういう状態が続いていると思います。これでは、何年たっても被害の実態を改善することはできません。県に対して猫引き取り条文を挿入するよう強く要請していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 また、甲賀市は、この際、この機会に家庭動物、あるいは珍奇な動物を飼育することも含めて、地域環境を改善するために犬・猫等に関する条例を市独自で定めることが重要ではないかと思います。この条例をつくる用意がありますでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、大きな2点目の質問です。

 市道の維持管理及び公園を含む道路のり面や歩道、植樹マスの除草、清掃作業の徹底についてであります。

 平成16年度合併時の予算と比較して、著しく道路維持管理費が減らされ、市道の整備が不徹底で、手抜きがあるのではと市民の声が上がるほどであります。毎日激しく使用される道路は、抜本的改修工事や維持補修費による整備がなければ、安心のできる交通機能を維持し、瑕疵事故を減少させることはできません。毎議会ごとに必ず報告のある市道上での車の事故弁償費の増加も、管理不十分のあらわれの一つではないでしょうか。

 また、予算減で、道路ののり面や公園、歩道、植樹マスの除草、清掃の回数が減り、ひどいところでは草が伸び過ぎて歩くに歩けない歩道が存在しています。市民は、草ぼうぼうのまち、観光に来てもらっても恥ずかしいわと、こう嘆いておられます。善意の方々が自宅前の歩道を除草されている姿がありますが、全体として雑草の種、飛び散る野道のごとし、こういった表現がぴたりではないでしょうか。

 私は、昨年6月議会で、たまりかねて草ぼうぼうの甲南プララの庭、水口一部コミュセンの前庭など、5カ所の手入れを訴えましたところ、すぐに整備がなされました。ことしは、この5カ所とも早々に手入れをされ、野洲川の水生公園の花ショウブも、ことしは見事に返り咲いていました。議会で取り上げたところだけを整備すればよいと、こういう問題ではないんです。道路や公園は暮らしを結ぶ動脈であり、自治体の顔であります。男性が不精ひげを慎む、外出時の女性が化粧をされること、このことと同じように、日常欠かすことのできないマナーであり、行政の身だしなみではないでしょうか。

 ちなみに、甲賀市から甲賀市シルバーセンターへの補助金は、この3年間で1,000万円近く減らされています。シルバーセンター全体の経費で運営費が800万円も減額になっていることは、公共事業としての市道関係の仕事が減り、シルバー会員さんの仕事が激減してきたと訴えられていることと一致いたします。

 以上のような観点から、生活関連道路の予算は絶対に削減してはならない必要不可欠の経費として予算をもとどおりに戻すべきであると考えますが、建設部長のご意見を伺います。

 もう一つの質問は、今、キーワードとなっている市民との協働についての質問です。

 建設部道路管理課の本年度の重点目標として、協働のパートナーへの活動支援、労働サポーター制度への登録とか、まち美化活動参加団体への活動支援が挙げられています。この協働のパートナーの活動を支援する、支援するとはどういうことでしょうか。支援ではなしに、地元自治会団体等と行政とのお互いの対等平等の協力協働の活動ではないでしょうか。そういう観点から、地元と討議をしていくと、こういう設定の場の積み上げが大事ではないかと思います。このことについて、部長にお伺いします。

 次に、大きく3点目です。住宅困窮者への住宅提供と老朽市営住宅の衛生対策の実行について質問します。

 甲賀市は、昨年3月、ようやくにして老朽化した市営住宅の建設、改善、維持管理保全等に関する基本方向を示し、向こう10年間を2期に分けて実行する総合計画を発表しました。

 現在、市営住宅の管理戸数は589戸で、このうち実に47%、約半分に当たる277戸が、耐用年数30年をはるかに経過した状態です。殊に水口町にある甲賀市最古の木造住宅は、建築以来47年が経過し、高齢者の多い26世帯が台風や地震を気遣いながら、静かに暮しておられます。公営住宅法が自治体に求めた健康で文化的な生活を営むに耐える住宅を整備し、住宅に困窮する人に賃貸しして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、こういった役割を果たすには、老朽住宅の一日も早い建てかえ、そして、高齢入居者の健康と安全性の確保が緊急の課題であります。

 加えて、今日的立場から、住宅の建てかえ、改善、維持、保全という業務にとどまらず、新たな生活困窮者と言われます方々のニーズにこたえた低所得者向けの安くて安全な住宅建設が、特別に要望されているところです。

 例えば、サラ金被害や住宅ローンの支払いが困難で家を追われる人、離婚や配偶者の死亡による母子家庭、父子家庭、生活保護世帯、家庭内暴力による緊急保護、働いても働いても生活保護以下の賃金にしかならないワーキングプアの人、病院で長期化する社会的入院の人たちの自立と住宅支援、災害時の緊急避難など、緊急時に万全の備えをしてストックしておかなければならない住宅提供こそ行政の今日的課題、社会的責任ではないでしょうか。このことについて、建設部長の前向きな答弁を求めます。

 次に、耐用年数を過ぎた住宅の衛生対策の問題です。

 住宅入居以来、特別な場合を除いて、40年来一度も畳の入れかえがされていない、こういうところがあります。畳も、床板も、根太も年限が過ぎてぶかぶかに腐っている状態のところを私はたくさん知っています。マイホーム、家庭でこのようなことがあり得るでしょうか。住宅の畳の入れかえ、床板、根太の修理は市負担でやることが当然であります。部長、どうでしょうか。多くの住宅の箇所で、地所的に乾燥しているところ、あるいは湿気のきついところがあります。畳の状態を総点検して、順次入れかえることを要求します。

 ことしは40度を超える猛暑が続き、家にいる害虫や衛生昆虫と言われるダニ、ノミ、シラミなど、その他の昆虫も、暑いためか夜中に動き回って、人の身体をかみつく。発赤ができて全身がかゆい、こう訴える人がふえています。バルサンをたいても、敷物や畳の中までは効果は浸透しません。つつがなきやと言われますように、ツツガムシにかまれると、40度C以上の高熱が続いて命取りになります。このことは、人権問題にもかかわるものであります。どうか、緊急衛生対策として補正を組んででも取り組んでいただきたい。建設部長に、よろしくお願いします。

 次に、大きく4点目の質問に移ります。

 私は、6月議会で大字八田、込田農用地の転用の疑惑について質問をしました。その後、徹底して追及してほしいと、こういう市民の願いも強くなっております。再度質問をいたしたいと思います。

 前回の質問では、市長より農地の不法・違反転用は認めない。厳正、かつ迅速に対処する、こう答弁されております。その後、農業委員会を中心にして努力がなされているとは思いますが、事態がどのように進展しているか、本日は2回目の質問として本質に触れて伺いたいと思います。

 1点目は、込田地先の前農地2.5ヘクタールの埋め立ての当時の時点で、届け出はしかと受け取っているということでありますが、特に込田339番地として登記済みの西側の周辺用水路、県道春日竜王線の一部のり面まで、結果として埋め立てられてしまった。このことに関して、旧水口町及び県の官民境界の画定協議をその時点でなぜしていなかったのか、今日までそのことを放置されてきたのかということであります。込田地区地権者と市及び県の画定協議は今日どこまで進んだか、県の態度はどうか、このことについてお伺いします。

 2点目は、当初、農地込田325番地と込田325-6番地の2筆を所有する地権者は、農業振興地域における農業用地の転用を申し出るに当たっては、転用の目的を明示し、農振地除外の申請を市長部局の農業振興課に提出をし、受け付けを済ませておかなければなりません。そして、各課の意見がまとめられるという段階で、農振法の大原則である、こういうことを百も承知のはずであります。当局は、この除外申請を何年何月何日に受け取っているのか、そしてこれを受けて農業委員会は除外目的に沿った審議を何年何月に行っているのか、お尋ねしたいと思います。

 私どもの調査グループの調査によりますと、除外申請及び農業委員会の審議もできていないうちに、既に平成15年1月27日に、前述の2筆1,256平米が合筆されて、いきなり田から宅地に地目変更されている、登記済みとなっていることであります。このことについて、さらに不法・違法転用を当局は全く知らずに、2カ月後になって平成15年3月28日に違反転用の事案として県機関に届けています。そして、その後、平成15年の5月16日に県機関は、この農用地に対して転用目的を明示して転用を許可しているわけであります。全く不可解な一連の流れでありますが、ここまでの経緯については相違はありませんか、お伺いをいたします。

 そして、3点目でありますが、問題の農地、込田329−3番地の470平米は、明らかに違反転用であると前議会で市長からも確定答弁がありました。平成19年3月29日、原状回復の勧告をされて後、5月の末日の時点でどうなっているか、さらに9月に入って、この9月9日の時点で何か進展があるのかどうか、お伺いします。

 私の調査によりますと、市長部局に対して除外申請が出されていると、こういうことでありますが、何月何日に受け取っておられるか、お伺いしたいと思います。このように勧告を無視して一体どういう動きになっているのか、このことをしっかりと答弁していただきたいと思います。

 農地は、報告書のこの農地はですね、地権者のものではなく、報告のあて先の人のものではなくて別の地権者のものであり、相続登記のされてない農地であると、こういうことも調査をしております。相違ありませんか。

 最後に、込田地先農用地の2.5ヘクタールにわたって埋め立てた搬入土は調査をされましたか。地権者の周辺からは、耕作に適した農用ではなく、産業廃土ではないかとのうわさが流れています。事実はどうか、市は確認をとらなければなりません。6月議会で調査をしていますと、このように答弁をされておりますが、結果を報告していただかねばなりません。また、改めて搬入土の出どころはどこか、お尋ねをいたします。

 以上、大きく4点にわたって質問いたしますが、実りの秋にふさわしい答えを期待をいたします。



○議長(服部治男) 11番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の猫の正しい飼い方と扱い方をどう進めるかについてでありますが、動物の正しい飼い方につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律及び滋賀県動物の保護及び管理に関する条例に規定されております。

 この法律及び条例の基本的な考え方は、人と動物とが共生する社会を形成するには、動物の命を尊重すること、飼い主は動物による被害を引き起こさないために、社会的責任を十分に自覚することです。

 すなわち、飼い主は原則として飼育動物が死亡するまで責任を持って飼わなければなりません。国民の3分の1が動物を飼育しており、また、近年の少子・高齢化等を背景とし、家庭動物等の飼育に対する志向が高まってきている状況の中で、一部において動物の遺棄、虐待等の問題が見られます。

 滋賀県動物保護管理センターでの平成17年度の猫の引き取り数は1,863匹で、そのうち1,844匹が安楽死処分されており、さらなる適正な飼育の向上が必要であると認識しております。

 今後も、動物愛護意識の高揚と動物の適正な飼育の浸透を図るために、関係機関と連携しながら、その普及啓発に努めてまいります。

 次に、2点目の野良化した猫とその被害をどのようになくしていくかについてでありますが、野良猫が集まってくる原因は、周辺にえさがあることや、えさを与える方がおられる場合などが考えられます。このような場合は、その地域に野良猫が集まり住みつくことになり、結果として近隣の方が被害を受けるということも起こります。

 一方で、野良猫は、他の野生動物と同様に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により、捕獲はできません。

 そこで、野良猫が集まってくる原因を排除していくことが基本的な対策となることから、各地域で猫が集まる原因となる状況がないか確認をしていただくとともに、動物愛護の観点からも、野良猫にはえさを与えないよう、継続的な取り組みをお願いしているところです。

 しかしながら、猫の被害に関する多数の相談があるため、昨年度に引き続き、今年度も猫の適正管理を啓発する記事を広報紙に掲載するとともに、関係機関とも協力しながら、該当地域への指導等を行っているところです。

 今後も、引き続き地域での取り組みを進めていただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の市の基本対策を普及するための猫の条例の制定についてでありますが、市単独での取り組みでは効果が期待できないことから、県など広域での統一した制度が必要であると考えており、市単独での条例制定は考えておりません。

 平成17年6月22日に、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、同法第6条に基づき基本指針が定められました。これは、動物の愛護及び管理に関する行政の基本的方向性及び中長期的な目標を明確化し、計画的かつ統一的な施策の遂行等を目的としたものです。県では、基本指針に即し、平成20年4月からの10年間を計画期間とする動物愛護管理推進計画を今年度策定することとされております。

 今後、この推進計画に沿って動物愛護思想の普及啓発及び適正な飼育の推進を図ることにより、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市道ののり面や歩道、植樹マスの維持管理についてでございますが、甲賀市では、昨年度未で2,835路線、延長にして約1,110キロメートルの市道を有し、通行者の安全と快適な通行を確保するため、道路の維持管理に努めているところでございます。

 維持管理予算につきましては、市財政大変厳しい状況であり、甲賀市財政健全化指針に基づく取り組みの中で予算配当を受け道路の維持管理に努めており、また、今議会におきましても1,000万円の補正予算を計上するなど、道路の維持管理予算を確保しながら、道路の通行安全確保を最優先に維持補修に努めております。

 道路のり面の除草や植栽の維持管理につきましても、危険回避の観点から可能な範囲で行っておりますが、市道に隣接する土地を有する方や地域の方々に、生活道路として居住地域の環境や景観の保全をする中で、除草等にご協力を賜っているのも現状でございます。

 特に、街路として整備を行った道路には、歩道と車道を分離するためだけでなく、沿道周辺地域の景観形成の観点から植樹マス等を設置しており、通行者や周辺にお住まいの方々に安らぎと潤いを与えることから、喜びの声も聞かせていただいており、今後におきましても、地域の方々のご理解とご協力を賜りながら、市道の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、住宅困窮者への住宅提供と市営住宅の衛生対策の実行についてでございますが、現在、市内の公営住宅は、県営住宅3団地と市営住宅として32団地があり、市営住宅には現在455戸に入居いただいております。

 甲賀市営住宅ストック総合活用計画では、平成28年度に520戸の住宅を確保することを目標に考えており、平成14年度に建設された甲賀町大原中団地の34戸、15年度に建設された信楽町広芝団地の24戸に加え、合併後、平成17年度に広芝団地第2期建築工事として24戸を新たに確保してきており、また、個別改善等により住宅戸数の確保に努めております。

 今後におきましても、市営住宅の建てかえ等により、ストック計画戸数の確保に努めたいと考えております。

 なお、当面の対応につきましては、今回8月末日をもって市営住宅の募集を終えており、応募の状況と現ストック数、入居希望者のニーズ等も分析しながら、必要に応じて新たな建設による住宅戸数の確保だけでなく、民間賃貸住宅の借り上げによる対応も視野に入れ、人口の動向や入居応募動向を考慮し、また財政状況も勘案しながら、需要に応じた住宅ストック戸数の確保に努めていきたいと考えております。

 また、老朽に伴う市営住宅の衛生対策についてでございますが、木造住宅等におけるシロアリ駆除等は管理者である市が行っており、室内における衛生管理は入居者にて対応を行っていただいております。

 老朽化した畳の更新につきましては、現在、新たに入居される前には畳の修繕を行っており、継続した入居により老朽化した畳表につきましては、入居者による張りかえとなります。

 畳全体の老朽化につきましては、入居者の負担分を除いて管理者による畳の入れかえとなり、入居者からの申し出により、その状況を見て対応したいと考えておりま

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(橋本光興) 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 水口町八田字込田の農用地についてでありますが、平成10年1月に、当該農地約2ヘクタールの埋め立てについて、田畑転換等形状変更届けが提出されています。

 この時点で、当時、伴谷土地改良区が管理する用水路及び県道春日竜王線ののり面の埋め立てについて、なぜ協議しなかったかとのお尋ねですが、田のかさ上げの届け出では、用水路も県道も埋め立てをする計画では受理されるものではありません。水路も県道も手をつけず残して埋め立てる計画として提出されていなければなりません。埋め立ての施工段階か、あるいは、その後のことかについては不明ですが、最終的には埋め立てられ現在に至っております。したがいまして、届け出の段階では、施設管理者の伴谷土地改良区との協議は不要であったと思われます。

 現在、埋め立てられている市が管理する用水路の官民境界画定協議の進捗についてですが、地元との協議が整えば、現在懸案の農地も含めて可能でありますが、手続としては、農振農用地の除外申請が提出されたばかりのところです。県道のり面と用水路は同時に立会する必要がありますので、今回の青地除外申請を契機として、県と市がともに地元地権者組合と調整を図り、具体的な協議を進めていきたいと考えております。

 次に、字込田325−5及び325−6の2筆は、県が2カ月余りで転用許可しているということについて、県の許可内容の提出を求める件についてでありますが、平成15年3月に違反転用事案として水口町農業委員会は勧告文書を提出していますが、県は7月30日に農業振興に資する施設の一部を変更して建築許可を承認したものであります。

 この一連の流れについては、6月議会でも申し上げましたが、平成14年6月14日に、当該農地2筆は、農業振興に資する施設として設置することが承認されています。米の保管倉庫、精米所、事務所の設置が認められたものでありましたが、平成15年1月に違法建築物が確認され、水口町と県で指導がなされました。原状復帰には至らず、勧告文書が3月末に送付されています。

 しかし、当該農地は1月末には既に宅地に地目変更がなされておりました。農地ではないことから、農地法の適用外となり、農振法及び都市計画法での対応が進められました。県の転用許可内容を提出せよとのことですが、1月には既に宅地に地目変更されていましたので、農地法は適用されておりません。

 したがいまして、県は農地の転用許可を交付していないため、内容提示することができませんので、ご理解をお願いします。そして、最終的に7月30日に、県が都市計画法第43条に基づく建築許可をしたことにより、一連の手続が終了しております。

 次に、込田329−3の勧告文書についてですが、あて先は、現在の行為者に出したものであります。ご指摘のとおり、所有者は別人であり、既に死亡されております。

 6月議会の一般質問で、市長は厳正な対応が必要であるとの考えを示しました。今回の事案は、幾つかの法律とかかわるもので、県も含め市も関係する課が部局を超えての対応となっていますので、それぞれの担当部署が基本合意する必要があります。今、当該農地は農振農用地の除外申請が提出されたところであり、この対応を通して、県も含め協議が進められ、具体化が図られるものと考えております。

 次に、込田農地への埋立搬入土についてですが、異物混入の調査をすべきとの質問で、担当課と協議しますと答弁いたしました。この地域は、地権者22名による申請であり、地権者において調査し、地権者が搬入者に対し対応すべき責任があります。

 この地域は、現在、そばの播種がされていますが、地元との協議において、地元は搬入土の調査には難色を現在示しております。10年前の埋め立てを申請した地権者一同が原因者であり、その責任において調査することが基本になっています。この基本に沿って、地元で調査することの意思決定がなされたなら、市・県の担当部署において現地確認をすることになりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、搬入土の出所については、多くの業者がかかわっているのではないかと思われます。当時、県道春日竜王線の公共残土では不足が生じたため、それ以外の土も利用しています。当時、込田講を代表されていた人も亡くなられ、地元としても搬入業者を特定できない状況にあります。農業委員会は、農地を守る立場から、例えば込田地先一帯に客土を入れ、水田の復元と農地の幅広い活用に向けて協議を進めてまいります。

 以上、小松正人議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 4点について答弁をいただきました。数点にわたって、時間の関係もありますが、再問をさせていただきます。

 まず、1点目の猫の被害防止等についてでありますが、これは部長もお答えのとおり、特にこの被害等について、これをどうなくしていくかという点が、改正法の中に強く盛られている点であります。

 答弁の中で少し理解がおかしい点があります。といいますのは、動物愛護法の第35条で、先ほどの質問でも言いましたように、犬・猫の所有者については引き取る。そして、第2項で所有者でなくても拾得者、あるいはその他の者によって事情によっては引き取ることができると、こういう意味からですね、先ほど報告のあった1,863頭というものが送られているんだというふうに思います。

 問題は、この第2項の運用していくと同時に、もう一つの基本は、地域猫をどう減らしていくかという点であります。その点について、特に猫の感染症というのが言われていますね。そういう点で、この病気が人間にもうつるという関係から、この地域猫を減らしていかなければならない。猫の疥癬症、猫の回虫症ですね、それから猫の毛による人間のアレルギー、こういうのがあります。また、今、研究は進んでいませんが、猫のトキソプラズマ症と、これによって女性の不妊症の原因になると。このことは、私たち学生のときからも学習しております。

 また、もう一つはですね、この地域猫を減らす点では、不妊去勢の手術を進めて外でどんどん生まれないようにしていくと、このことが非常に大事であります。そういう意味では、不妊、去勢の手術、こういうことをやっている他の自治体もあります。これについて助成をしていくというのが、他の自治体でもやられています。そのことについて部長はどう思われますか、お聞きします。

 それから、三つ目でありますが、住宅の困窮者、特に今日的な例を申し上げましたけれども、そういう方たちに対して緊急に保護を要する、あるいは住宅を要するというときに、そのストックとすべきものが非常に大事であるということを申しましたが、この点についての答弁がありません。もう一度、その点について答えていただきたいと思います。

 それから、畳につきましては、先ほど言いましたように、40年以来かえられてないということがあると。申し出がなければやらないということじゃなしに、私が先ほど言いましたように、総点検をやっていただきたい。そして、その中でですね、乾いているところ、湿地のところもあるでしょう、その辺のところを案分していただくことが大事である。そういう点では、畳の総点検をしてですね、表でなしに、しんの入れかえということをやってもらいたい、こういうことを質問します。

 それから、4点目でありますが、特に当初込田2.5ヘクタールの水路、あるいは県道ののり面ということが埋め立てられてはならないのに埋め立てられたということについて、今、進展がしてないようであります。しかし、この進展がしないということは、当然おかしいことであります。除外申請が出されてきたと、こういうことは別の問題として県としっかり協議をすべきであると。このことについて、市長の答弁もありましたので市長からお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、二つ目の問題ですけれども、特に農地から宅地に既に転用されてたと、地目変更がされていたと。この地目変更ということはですね、農業委員会、あるいは農業振興課、そういう除外申請、あるいは農地の農転に関する審議がなされて、その上に立って地目変更というのができる、これが大きな流れであります。私が調べましたのは、このことに関して、特に法務局で登記申請がなされるわけでありますが、登記官が何ら照会もしないで、こういうことが先回りしてやられたのか、こういうことはあり得ないことであります。そこのことについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、今現在問題の車が置いてあるところでありますが、これが除外申請が出されてきたと。こういうことでありますけども、これも本末転倒であります。農転そのものが無効であって、そしてきちんと農地法に基づいて農転ができてないのに、そのことの処理ということが大事であります。そういう点で、もう一度答弁をお願いします。

 また、4点目の地域との協議、何が出てくるかと。異物等に関してでありますが、地権者、正式な地権者と市とが、農業委員会とが、いつ協議をされたのか、そのことについてお伺いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 小松議員の私に対しますところの農地法違反等に関します再質問でありますが、前定例会議にも小松議員にご答弁申し上げましたとおり、上位関係機関と協議の上、十分に、また厳正に対処するよう申しつけております。

 また、農業委員会におきましても、現地踏査をして現地の確認をいたしておりますので、引き続き厳正に対処するよう申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 小松議員の再問にお答えいたします。

 動愛法の35条には、議員さんおっしゃるもの、犬・猫の引き取りについて、第1項、第2項ということであるわけでございますが、現実的には滋賀県そのもの自体が、今の動物管理センターではいろんな部分の中で、そういった規定上、設けてないという部分もあるわけでございますが、先ほども言いましたように、猫に対する苦情、かなりいろいろな部分の中で聞いておる状況も踏まえながら、先ほども答弁の中で申し上げましたが、今年度県が計画いたします計画の中でいろんな部分の中で協力をしていきたいというふうに考えをしておるところでもございます。

 ちなみに、市といたしましても、いろんな部分の中で広報活動等々も進めていく中で、猫の正しい飼い方、また猫に対する愛護の関係の部分も、それぞれ啓発をしていきたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、先ほど申しました県の計画の中でですね、いろんな部分が打ち出されるというふうに思っておりますので、そういった部分で、市といたしましても、それに見合ったご協力をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 公営住宅に係る再質問にお答えを申し上げます。

 公営住宅につきましては、公営住宅法に本来的な部分について、住宅に困窮する低所得者の方の住宅を供給するということでございますので、公営住宅法に基づいて基本的な部分をさせていただきたいと思っております。

 そのようなことから、先ほどご提案もありました民間アパートへの家賃の補助につきましては、制度上、検討すべき部分が多くあるかと思っております。現在の住宅の中で、その対応をいたしたいと思いますし、あわせて先ほども答弁いたしました民間の住宅の賃貸住宅としての借り上げという方法については検討すべき課題かと思っております。

 また、畳の入れかえ等につきましては、先ほども申し上げましたように、居住者の方からの申し出によりまして、その対応を図っていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(橋本光興) 小松正人議員の再質問にお答えをいたします。

 地目変更について、1点目、お尋ねでございました。

 経緯の中で申し上げましたように、3月の末に農業委員会は勧告文書を出しておりますが、1月の末に、もう既に宅地に地目変更されておりました。農業委員会は、そのことを知らずに勧告文書を出しているわけであります。決して、この地目変更に関して農業委員会に法務局から照会等があったのかというと、やっぱりないわけでして、そこら辺、登記官の職権においてなされたのかなというふうに思っております。

 次の、今、中古車等の販売されておる転用の部分ですが、除外申請が出てきたということについて言われました。前回の議会でも申し上げましたが、恐らく一番最初の手続となるのが、この除外の申請になるだろうというふうに思っております。これが契機として、それぞれ具体的な動きにつながるものという思いをしておりますので、ご理解いただきたいと思います。むしろ農地法は、この後の形になってきますので申し添えさせていただきます。

 その次の異物混入の地域との協議をいつされたのかということでございますけれども、2週間ほど前だったかなというふうには思いますが、地元の役員さんを通して確認させていただきました。答弁でもいたしましたが、ちょっと地元は今のところ役員として正式にはちょっと掘ってくださいと、調査しましょうということにはまだ合意に至っておりません。合意に至るようになれば、先ほど答弁したような対応をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 猫に関することにつきまして、答弁を一ついただいておりません。不妊虚勢手術ですね、これが他の町では行われていますが、そういう不妊去勢手術によってむやみにふえることを防止することができる。特に、子猫ですね、できるわけです。そういう意味では、こういうことに対する助成をできるかどうかということについて、もう一度お尋ねします。

 それから、被害実態が非常に隠れた状況にあります。そういう意味では、この猫コロニーについて担当課として実態の調査を進めてもらう必要があるというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。

 それから、住宅につきましては、何度も申し上げていますように、緊急時のとき、あるいは家庭内暴力があるとか、あるいは災害であるとか、そしてそういう緊急なときにですね、市営住宅としてきちんとストック、いつでも応じれるというものが整備されてあるかどうか、そういうことをお聞きしてるんであります。そういう点をもう一度お尋ねします。

 そして、先ほどの農地の件につきましては、法務省の登記官が、じゃあ農業委員会の証明も何もなしに、あるいは農村整備課の除外申請の書類も何もなしにですね、そういうことができるのかどうか、新しい疑惑であります。このことについては、行政としてもしっかりと調査をしてもらいたいというふうに思います。

 また、地元の込田地区の地権者の集団でありますが、本当にこれが1.5メーターを埋めたられた後、きちんと機能していないということを聞いています。そういう意味では、この除外申請が出されたとか、あるいは水路、あるいはのり面等の協議をしていくという点についても、きちんとそういう対応する地元との協議を進めていけるようにやってもらいたい。この点について、再度お聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) ただいまの質問にお答えいたします。

 1点抜けていましたこと、申しわけございません。

 不妊手術につきましては、先ほども言いましたが、広報紙の掲載等々に載せておるわけでございますが、不妊去勢手術を受けること、これは現実問題として大変重要なことではあろうかと思いますが、これには費用もかかることでございますので、今、市としてはそれに対して広報活動をするということで、ご容赦いただきたいと思います。

 それと、あとコロニーとか、そういったことの調査でございますが、現時点では行っておりません。ただ、今後におきましては、そういった部分で被害状況等、地域住民の方々と一緒に、動管センターも含めましての中でいろいろ問題解決に向けて取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました住宅に関する件でございますが、災害等に係る部分につきましては、現住宅の中で、あらゆる方法によって、その対応をいたしたいと思っています。

 ご提案いただいている部分につきましては、その状況なり等について検討すべき課題もございます。可能であれば、住宅の応募時期にその対応をさせていただきたいと思っております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 事務局長。



◎農業委員会事務局長(橋本光興) 再々質問にお答えいたします。

 1点目の登記官がそういうことができるのかということでありますが、当初、もちろんこういったことを知らないで勧告書を出しておりまして、法務局へ相当の批判の申し入れをしたそうでありますけれども受け付けられなかったということで、実際にそのことが登記官の職権においてできたと解釈するしかないというふうに今では思っております。

 もう一つ、込田地区の田んぼ1.5メートルのかさ上げを10年前にして以後、田としての機能が不十分であると、十分でないということは私も聞かせていただいております。一番最初の答弁でも申し上げましたように、例えばですけれども客土等を迎え入れて、もう一遍水田になるような、そんなふうな指導の方を、農業委員会の立場としては思っております。

 農振の除外で水路の件ですが、今後とも、この水路の管理につきましては、市のそれぞれの部局との共同によりまして、しっかりと管理の方を努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって、小松議員の一般質問を終了いたします。

 次に、20番、中西議員の質問を許します。



◆20番(中西弥兵衛) 20番、中西でございます。

 質問に先立ちまして、信楽選出議員の一人として、過日の不幸な出来事で亡くなられた藤田真衣さん、美馬沙紀さんのご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、沙紀さんの好きだった笑うが一番という言葉を胸に、さわやかに質問に移りたいと思います。

 通告に基づきまして、3点お尋ねいたします。

 まず1点目、信楽町公共下水道事業に係る受益者負担金のあり方を問うということでございますが、公共下水道事業審議会における審議経過について、部長にお尋ねいたします。

 平成16年の合併時、検討中であった信楽負担区における受益者負担金について、ことし6月28日、市長より甲賀市公共下水道事業審議会へ諮問されました。その結果を7月20日、望月会長より市長あてに答申されたとのことですが、その審議経過についてお尋ねいたします。

 断っておきますが、私は今回の答申結果について触れるつもりは毛頭ございません。むしろ熱心に審議いただいた委員各位に敬意を表する次第です。

 まず、信楽地域の代表3名を含む15名の委員の選任はどのようにして選ばれたのか。答申までの審議会開催回数と、その中で交わされた主な内容を教えていただきたい。

 信楽地域代表の話によると、事務方において、当初より600円ありきのストーリーがあったのではないかと思えるほど不可解な点が多かったと聞いております。委員の疑問に対し、的確な説明をされたのかどうか、お尋ねします。

 また、今日までの平均落札率85%をもってすれば、対象となる単独事業費も当然低くなると考えられますが、それはどのように処置されておるのか。

 次に、2番目でございます。

 信楽町公共下水道事業と大戸川ダム事業の関連として、今日までの経過についてお尋ねいたします。

 琵琶湖総合開発事業ですね、琵琶総から除外された信楽にとって、公共下水道整備は住民の強い要望でありました。このため、大戸川ダム事業関連の中で何とかしたいという思いは、当時の町長をはじめ、多くの関係者の悲願でもありました。ここに昭和61年2月、現地立入調査を前に、当時の滋賀県知事と近畿地方建設局長にあてた要請書とその回答があります。

 その一文を読まさせていただきます。大戸川ダム建設事業においては、従来の公共補償のあり方を根本的に見直すとともに、現行水特法についてはダム上流に位置する水資源供給地に対する事業面での配慮が著しく欠けており、その不備が近年の社会経済情勢の変化と相まって、ダム建設の推進の上で大きな隘路となっていることは、現在建設中及び既設ダム上流水源地域住民が厳しく指摘しているところであります。そこで、大戸川ダム事業の推進に当たっては、関連各法を弾力的に運用されるとともに、さらに現行水特法の拡充を早急に検討され、信楽町の特性を的確につかんだ最も効果的な水源地域整備を含むダム関連事業を広い視野に置いてとらまえ、伝統産業信楽焼と大戸川ダムとの共存共栄を図りつつ、上流地域の経済活性化につながる施策を積極的に講じられたいというふうに要請しております。

 この後、調査が進む中、平成9年、河川法の改正を受け水特法に基づく下水道事業の適用範囲が拡大され、大戸川流域すべてが対象となりました。平成14年より事業に着手、合併を経て今日に至っております。

 このため、水源地整備計画に位置づけされた信楽町の公共下水道事業に係る下流負担金は、当然、受益者に還元されるものと考えられますが、現行はどのように処理されているのか、お尋ねいたします。

 3番目、今後の受益者負担金のあり方につきまして、市長にお尋ねいたします。

 このたびの信楽分をもって、旧町各負担区の額が示されたわけですが、合併後、水道料金等の公共料金についても段階的に調整されようとしておられる中で、旧町ばらばらの下水道受益者負担金についても、計画的、段階的に調整をすることが望ましいと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 その上、信楽での負担金徴収に際しては、宅同様の減免、分納はもちろん、広大な面積を占める信楽焼の屋外展示置き場や焼成工場等の敷地については負担金の軽減や免除措置を適用し、全戸加入の中で整備促進が図られるべきであり、このため、8月17日付で、信楽地域区長会より市長あてに提出された要望書の中でもお願いしておりますとおり、負担金の減免、適用範囲の拡大、徴収猶予5年間の分割、二つ目、合併処理槽撤去に係る助成費用、3番目、宅内工事の係る費用の低利あっせん等の要望が出ておりますが、このことにつきまして市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 なお、水質環境保全対策については深いを理解を示され、国内外における環境先進県を自負する滋賀県に対し、信楽の今日までの特異性を訴え、下水道事業に係る受益者負担金の軽減策を要望すべきではないかと考えます。同時に、ダム事業者である国交省に対し、利水者の都合により、上流自治体が一方的な不利益をこうむることがないよう、社会的公正と審議に基づく対応を強く要請されるべきと考えますが、いかがですか。来る14日、県当局へ来年度予算要望に行かれるとも聞いております。ぜひこのことも1項目つけ加えていただければと思います。

 次に、国際陶芸産業都市特区の進捗状況についてお尋ねいたします。

 現時点における特区事業への取り組み状況についてですが、ことしの夏、異常な暑さも終わり、やっと秋の気配が感じられる昨今ですが、来る10月6日より始まる信楽陶器まつりを控えた今、信楽焼産地は、不況のため、ここ数年、真冬のごとく冷え切ったままです。そんな産地に活力を入れるべく、信楽から甲賀市を世界へ発信することを目指し、昨年末に認定された特区計画事業にかける期待は大なるものがあります。認定から、はや9カ月。特区事業である観光振興、人材育成、陶土資源確保対策、海岸販路開拓、デザインプロデュース事業等の取り組み状況と陶業関係者からの提案件数や主な相談内容について教えていただきたい。

 2番目、特区推進協議会設置の目的と機能についてですが、特区事業に係る業界関係者の認識を高めるとともに、行政の強力なサポートが求められていることから、過日設置されました特区推進協議会の役割は重要であると思われます。メンバーや事務局体制、今後の運営推進方策はどのように考えておられるのか。

 先ほど述べましたとおり、長引く不況のあおりで、信楽焼業界は、体質的にも、構造的にも弱っていると言わざるを得ません。全国的にも、職人のものづくりが注目される中、去る4月に成立した地方底上げ三法のうちの地域資源活用促進法を積極的に取り入れ、経済産業省や県の指導を受け、甲賀市としての独自策を展開する必要があるのではないかと考えますが、お考えをお尋ねします。

 最後に、特区認定審査評価委員長の堺屋太一氏は、当初から世界にアピールする大きな計画の推進こそ、信楽地域の活性化につながると提言しておられます。市長も、過日、特区関係者の方と面談されたと聞いておりますが、陶芸トリエンナーレの話も含め、今後、堺屋氏の思い、提言に対しどのように対応されようと考えておられるのか、お尋ねします。

 去る6月に催されました陶芸の森での座布団会議の後、嘉田知事は、陶芸祭当時の責任者である上原恵美、現琵琶湖ホール館長の思いとして、状況が許せば陶芸祭を再開したい旨の話をされておられました。特区認定期間中、平成22年度までの取り組みについて、多くのクリアしなければならない諸条件を踏まえ、市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、紫香楽宮関連遺跡群の保存・活用への取り組み方針についてお尋ねいたします。

 一つ目、宮町遺跡発掘調査の現況と関連遺跡追加指定に向けての取り組み状況でございますが、昭和59年、旧信楽町で第1次調査の始められた宮町遺跡調査も、ことしで第36次を迎えることになります。

 今日まで、西脇殿や東脇殿、五間門等のほか多くの木簡や荷札が見つかり、紫香楽宮朝堂としての全景が解明されつつあり、平成16年には、史跡紫香楽宮跡関連遺跡として、約19ヘクタールが追加指定されたところでありますが、宮跡の内容を明らかにするには、まだまだ多くの年月が必要と考えられます。平成19年度は、脇殿の調査として、ほんの約400平米が調査中と聞いておりますが、調査の近況はどうか、発掘に係る人件費はあるのか、お尋ねいたします。

 近年、市内において緊急調査や開発関連調査が増加しており、限られた予算、少ない専門技師等、事情はよく理解できますが、宮町遺跡は、かつて日本の首都であったことは明白であり、甲賀市が世界に誇れる唯一の遺跡であると考えるなら、教育委員会も含む市当局は、もっと積極的に県教委や文化庁に働きかけ、調査費はもとより、人材の確保に努めるべきではないのでしょうか。市内にも多くの遺跡が存在しておりますが、それとは別格であると考えるべきと思います。

 次に、史跡紫香楽宮跡と宮町遺跡を結ぶ線上で発掘された新宮神社遺跡及び鍛冶屋敷遺跡は、新名神工事で解明されたものですが、関連遺跡群を構成する貴重な遺跡であり、中でも鍛冶屋敷遺跡は、梵鐘や大仏の台座等の器物を鋳造していた工房群跡と言われております。このたび、この2カ所を追加指定に向けて検討されていると聞いておりますが、土地所有者の了解も含め、今後、どのように取り組んでいかれるのか、また指定後の活用ビジョンも含めてお尋ねいたします。

 次に、紫香楽宮跡保存活用検討委員会の動向と宮町調査事務所の現況についてお尋ねいたします。

 平成15年に作成された紫香楽宮跡関連遺跡群保存活用構想を念頭に、宮町遺跡の保存活用のあり方を検討するため、平成16年に発足した保存活用検討委員会の動向についてお尋ねいたします。

 平成17年度末に、住民アンケート調査結果を踏まえた報告書がつくられた後、宮町遺跡対策委員会が設置されました。しかし、平成18年度は開催ゼロ、平成19年度は今日まで1回のみ、この理由は何なのか。予算上か、行政の怠慢か、その上、現地の宮町調査事務所もことしになって閉ざされたままになっております。発掘された貴重な資料を見ることができず、訪れる多くの考古学ファンや観光客を失望させております。

 このため、地元宮町では、今日まで土地の保全も含め、物心両面で多くの協力をされ、それゆえ宮町遺跡に対する期待も大なるものがあります。しかし、合併後は宮町遺跡に関する予算も少ない上、今後の発掘保存、利用計画も明確に示されないままであり、地元には今後に対する大きな不安感が息巻いております。この現実を教育委員会はどのように見ておられるのか、また知っておられるのか、お尋ねします。

 今後は、埋文センターや文化財保護協会に強く支援を要請して、計画的に発掘調査を進め、宮跡の規模内容を明らかにするとともに、全国の人々に宮跡の全容が容易に理解できるような資料館を併設した歴史公園としての史跡整備を進めるシナリオを早急に進める必要があるのではないでしょうか。

 財政難の折、今すぐ着工、建設してくれとは申しませんが、宮町遺跡は甲賀の歴史の源、我が国の歴史文化を語る上で欠くことのできない貴重な遺産であり、この資産を生かしたまちづくりを行うことが、甲賀市総合計画の施策の柱でもある歴史と文化を守り、つくるまちづくりに通じるものと考えますが、いかがですか。

 国交省は、奈良の平城京跡を国営歴史公園として整備するため、08年度予算に事業費を組み込んでおります。平城遷都1300年を控え、この際、平城京、恭仁京とともに、天平ロマンを築き上げた紫香楽宮の国営公園化実現のため、甲賀市としても、県や文化庁と協議しながら積極的に取り組むべきではないかと考えます。

 次に、産業経済部長にお尋ねいたします。

 歴史街道推進協議会脱会に対する市の見解についてですが、平成15年、信楽町観光協会において、紫香楽宮歴史街道調査委員会を設置して、天平14年、聖武天皇は恭仁京から、和束、柞峠を経て紫香楽宮へ行幸されたルート、すなわち恭仁京東北道を歴史的古道として、地域素材を活用した遊歩道として整備し、信楽焼窯元散策路も併用することで、信楽をエコツーリズムと農業観光のモデル地域として活性化を図るべく計画されました。将来的には、甲賀市、湖南市、伊賀市、奈良市との歴史観光ネットワーク化の観光戦略として、関西広域連合の中にある歴史街道推進協議会に加入したものです。

 しかし、甲賀市は平成18年度末をもって脱会されましたが、その理由として、合併以降、当市での事業は少ない。二つ目、協議会活動の中心地から外れている等の理由を述べられているが、本音は財政上のこととは申せ、余りにも認識がずれているのではないでしょうか。

 昨年より、県において計画された天平ロマンの観光まちおこし事業は、甲賀・湖南の地域資源を生かし持続可能な観光スタイルを目指すもので、今年度のテーマである忍びの里・甲賀に隠された宝物探し。古の旅人気分というのが、国交省の観光地域づくり実践プランとして、全国8地域の一つに選定されました。

 この事業は、外国人観光客の増加や経済活性化など、観光を軸とした地域づくりを推進する取り組みを支援しようとするもので、新名神の開通を控えた甲賀市にとっては、まことに喜ばしいことだと思います。この機会に、さきに述べた恭仁京東北道の歴史的古道や東海道宿場街道、甲賀・甲南忍者街道等の整備促進や今回の観光地域づくり実践プランを広くPRするためにも、歴史街道推進協議会に再度加入すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。

 20番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問3点目の信楽町公共下水道に係る受益者負担金のあり方についてでありますが、この受益者負担金を統一することについて、合併協議会でも議論がされ、下水道事業着手年次が異なることや、その他地域ごとの事業費の差、地域内で早く供用できる地域と後になる地域で負担金が異なると公平性に欠けるとのことから、結果的に地域ごとに定められた受益者負担金を負担していただくことになっております。

 したがいまして、受益者負担金を一遍に統一するということは大変難しいものがありますが、負担金の平準化については、段階的な期間を含め、近い将来には統一する必要があると思います。

 次に、広大な面積を占める信楽焼陶器の屋外展示場や工場の敷地については、負担金の軽減や免除措置を適用すべきとのことでありますが、市の受益者負担金徴収条例において、1宅地が500平方メートルを超える部分などにつきましては減免規定を設けておりますが、工場用地及び集合住宅の用地は省かせていただいております。

 また、受益者負担金の納付方法につきましては、基本的に3年に分割し、年4期の12回で納めていただくことになりますが、また、一括納付の場合は、報奨金制度もございます。

 水源環境保全対策などにつきましては、国交省をはじめ滋賀県などの関係機関に水源地域対策特別措置法による下流負担金を引き続き要望をしてまいります。

 なお、下水道審議会における過程につきましての財源につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。

 次に、国際陶芸産業都市特区の推進状況についてでありますが、低迷する地場産業信楽焼の振興と地域経済の活性化を目指し、滋賀県経済振興特区の認定を受けたところでございます。

 特区事業の推進は、県や市に何かしてもらえるといった受け身的なものではなく、業界みずからが、こうしたものを、こういったことがしたいがどうかと積極的にご提案をいただき、県の認定の上、支援をしていこうとするもので、陶器業界のさらなる頑張りに期待をするものであります。

 この地域の取り組みを支援する組織といたしまして、本年4月に特区事業を総合的に推進する専門職として、担当者2名から特区推進室を商工観光課内に設置をし、さらに信楽支所に特区担当次長を配置し、陶器業界関係者からの提案や相談などに対応をいたしております。このことが、信楽焼の地場産業育成強化として創造のものづくりを大切にしている当市のあらわれでございます。

 また、6月26日には、信楽地域の各関係団体・機関の代表者による甲賀市経済振興特別区域推進協議会を立ち上げ、総合的に支援できる体制を整備してまいりました。こうしたことから、具体的な提案や相談が10件提出されたと聞き及んでおります。県との支援策につきましては、特区推進協議会も含めて現在協議を行っている状況でございます。

 次に、堺屋氏のアドバイスの内容と取り組み姿勢についてでありますが、7月24日に、大津市のコラボしが21で、滋賀県経済振興特別区域認定審査・評価委員会が開催され、堺屋太一委員長より次のようなご意見をちょうだいをいたしております。計画認定から半年の間で、信楽焼の海外への販路開拓について具体的な取り組みが始まっており、今後の取り組みが期待されます。一方で、日本を代表する焼き物の産地として、情報発信や名所・名物づくりが不可欠です。この点において、計画ではトリエンナーレが企画されており、今後、国内外から、陶芸家やデザイナー、バイヤー等を呼び込むだけの工夫、仕掛けづくりが必要であります。そのため、例えば、信楽焼の大きな特徴であるエクステリアを核とした企画など、すぐれたプロデュサーを選んで大きな計画の練り込みと具体化に向けた検討を求めます。

 また、先日の特区推進関係者との私の懇談の場においてでありますが、県立大学工業部窯業課を新設誘致してみてはどうかというユニークな提案もちょうだいいたしましたが、今後、実現性の可能性を模索をしてみたいと考えております。

 陶芸は、アジア的規模で選択と集中が進んでおり、信楽が生き残るためには、数年内に大きな連続的な企画を打ち出すべきですというようなご意見もちょうだいをいたしております。

 これらの意見を踏まえ、引き続き、海外への販路開拓の取り組みを支援をするとともに、県及び関係機関の協力を得て、国道307号長野バイパスの整備状況を勘案しながら、信楽陶芸トリエンナーレの計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 陶器業界におきましても、なお一層厳しい状況にありますが、地域と一体となり、地場産業の振興と地域経済の活性のために、この特区をてこにして、業界みずからが奮い立って頑張っていただきたいと思います。

 以上、中西弥兵衛議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 紫香楽宮関連遺跡群の保存・活用への取り組みについて、1点目の発掘調査の現況と追加指定に向けての取り組み状況についてでありますが、平成19年度は、10月から、宮町会館の東側と北側地域の2カ所を調査する予定になっております。

 18年度の調査では、朝堂跡東側に推測した建物遺構は確認できず、奈良時代と見られる竪穴住居跡と鍛冶炉5基が出土していますが、これがどういう性格のものか検討をしているところであります。

 県教育委員会が調査しました史跡紫香楽宮跡では、3カ年にわたる詳細地形測量調査が完了し、調査では軒廊跡の規模と講堂跡の建立について、都が平城京に戻った後の近江国分寺の建立の時期の可能性が高いことが判明いたしました。

 調査費用の増加と調査体制の整備については、県・市の財政が逼迫している中、厳しい環境にありますが、国・県への要望を今後も続けてまいりたいと考えております。

 新宮神社遺跡と鍛冶屋敷遺跡については、旧道路公団と県・市との間で、遺跡の保存と国史跡化等の確認がされており、新名神高速道路供用開始後の平成21年度をめどに追加指定申請を行う予定をしております。同時に、遺跡内の民地部分については、今後、土地所有者の皆様への説明会を通じまして、ご理解をしていただけるよう進めたいと考えております。

 両遺跡とも、民地部分の範囲を入れると史跡指定予定範囲が非常に広いため、旧道路公団用地分と民地分とに分けて、複数回での指定を視野に考えております。

 指定後の活用については、平成14年度に策定いたしました紫香楽宮関連遺跡群保存活用構想の中で、遺跡内容を紹介するガイダンス施設の設置等が挙げられておりますが、これをもとにしたビジョンになると思っております。

 次に、2点目の保存活用検討委員会の動向と宮町調査事務所の現況についてでありますが、委員会については、平成17年度に国史跡紫香楽宮跡保存活用計画報告書を発行して終了いたしましたが、その後、地元宮町区では、独自に宮町遺跡対策委員会が設けられました。6月に、地元の遺跡対策委員会で今後の予定等ご説明をしております。本年度中に保存管理計画策定委員会を設置し、数回の予定で開催をしてまいりたいと考えております。

 宮町調査事務所については、黄瀬文化財作業所とあわせて紫香楽宮跡関連遺跡群調査事務所として運営しているものでございます。しかし、2カ所を使用してより効率的に事業を進めるために、年度前半は黄瀬文化財作業所を使用し、後半は宮町遺跡の本年度調査を開始しておりますので、宮町調査事務所を使用する予定となっております。

 ご指摘のことについては、いろいろな制約の中ですが、宮町調査事務所の展示室を、事前予約の方はもとより、当日の来訪者には、ご連絡をいただいてから数分お待ち願って、ごらんいただけるようにしております。

 県埋蔵文化財センター等への支援要請、今後の保存整備に向けての管理計画、整備計画についても、総合計画に明示された紫香楽宮跡関連遺跡群の保存整備の実現に向けて、県、文化庁とも協議を進めてまいりたいと考えております

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、信楽町公共下水道事業に係る受益者負担金のあり方について、1点目の下水道審議会における審議会経過についてでありますが、公共下水道事業の円滑な運営を図るために市内の下水道が整備され、既に供用開始をなされている区域の方や、今後、事業を進めさせていただく区域の方の中から、見識のある方を旧町ごとに3名ずつ、計15名の審議委員を委嘱させていただき、去る5月31日に第1回目の下水道審議会を開催させていただきました。

 審議会において、事務局より甲賀市公共下水道の槻要及び現在進めています下水道経営計画並びに受益者負担金の考え方について説明をいたしますとともに、供用開始を控えた信楽浄化センターの施設見学をしていただきました。

 続いて、6月28日に第2回目の審議会が開催され、信楽負担区公共下水道受益者負担金について諮問をさせていただきました。受益者負担金の算定方法は、平成14年度から平成18年度にかけて実施してまいりました単独事業費分の実績数値をもとに算定したものであります。また、事業費の内訳や近隣及び旧4町の事例などを事務局より説明するとともに、慎重な審議がなされたわけでございます。

 引き続き、7月17日に第3回目の審議会が開催され、委員より大戸川ダムの下流交付金を受益者負担金の軽減に充てられないかとの意見がありましたが、市内他の4町においても同様の琵琶湖総合開発促進交付金を一般財源として受けており、受益者負担金を軽減するようなことはしてこなかったとのことで説明をいたしております。

 また、600円ありきとのストーリーがあるとのご指摘でございますが、そうではなく、特に委員の中の意見として、土山町では負担率が5分の3で600円とすると、信楽の場合は740円になる。また、ある委員は、甲賀・甲南のように400円から450円が妥当との意見もありました。また、既に供用開始している土山町を考慮すると、650円が、また、最低でも630円が妥当である等意見が多数出されたのであります。最終的に、審議会で信楽町の公共下水道事業費の整備単価等を総合的に勘案され、600円で取りまとめられたところでございます。結果的に、負担率は1,237円のおおむね2分の1となったものを去る7月20日に市長に答申されたものであります。

 次に、2番目の信楽公共下水道の今日までの経過についてでありますが、信楽町の下水道事業は、地形や地域の特性を生かして有効的に整備するよう、各種の事業、制度を活用しながら事業計画の検討をしてまいりました。

 その後、平成14年10月、法手続を済ませ、浄化センターの用地取得や建設とあわせ、下流域の黄瀬地区より本格的に工事を進める運びとなりました。本年度末には浄化センターの供用開始を予定しており、黄瀬地域をはじめ、牧、勅旨の一部が下水道の利用が可能となります。今後も、引き続き事業促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えします。

 市長答弁と一部重複いたしますけども、ご了承願いたいと思います。

 まず、現時点における国際陶芸産業都市特区事業への取り組み状況についてでありますが、特区事業は、地域のやる気、熱意のある企業や団体みずからが知恵を出したものを滋賀県と協議した中で推進、支援していくもので、これまでに陶器業界関係者から寄せられました特区事業に関するご提案などの相談件数は10件であります。

 そして、その内容などについてでありますが、まず、デザインプロデュース事業として2件のご提案をいただきました。うち1件については、陶製LED照明器具などの研究開発に係る事業で、既に信楽陶器工業協同組合を中心として産・学・官連携による研究会を立ち上げられ、積極的な取り組みをいただいております。

 次に、海外への販路開拓事業として3件のご提案をいただいており、うち1件の北米への販路開拓事業については、北米の商社との連携による具体的な取り組みであると、7月の特区認定・評価委員会においても評価をいただきました。

 次に、陶土資源確保対策事業としましては、信楽陶器工業協同組合がボーリング調査を予定されており、現在、国庫補助事業の申請中であると聞き及んでおります。

 次に、観光振興事業として4件のご提案をいただいておりますが、まちなかでのアートイベントなど、地域資源を活用し観光客をおもてなしする内容となっております。

 これらご提案いただきました特区事業につきましては、国・県などよりの支援制度などについて、随時、県の特区推進室や関係機関と協議を重ねております。

 次に、特区推進協議会設置の目的と機能、メンバー、協議事項、その他についてでありますが、特区推進協議会は、地域の特性に応じた力強い産業の創出と振興を図るため、それに必要な事項の調査検討を行うために設置した協議会であります。個別計画との相互連携を図り、関係機関との調整を密にした中で、地域資源や特性を生かしていくことが、特区事業の推進に当たって重要なことであります。そのため、市が6月24日に委嘱した協議会の委員には、信楽地域の各種関係団体・機関の代表者にお願いし、幅広くご意見をお聞きし、事業の推進に当たっています。

 協議会の委員としましては、信楽焼振興協議会の代表、信楽陶器工業組合の代表、信楽陶器卸商業組合の代表、信楽町商工会の代表、信楽町観光協会の代表、信楽窯業技術試験場の代表、滋賀県陶芸の森の代表及び市の産業経済部長と信楽支所長により組織しています。また、これらの下部組織として、それぞれの団体の担当者による事務局会議を開催し、細部にわたる事業内容について検討をいただいております。

 また、地方底上げ三法の関連でありますが、地域資源活用型研究開発事業として、セラミックフィルターの産・学・官連携による事業が採択され、その開発費として、2年間、国からの助成が受けられる予定であります。

 次に、関西歴史街道推進協議会脱会に対する市の見解を問うについてでありますが、歴史街道推進協議会は、国宝や重要文化財が集積している関西圏において、地域、企業及び経済団体が連携して設立された団体であり、歴史街道ロマンヘの扉の放送やあるく歴史街道の旅の発行などをされており、市町村合併以前から土山町と信楽町が加入していたことから、合併後も17年・18年度の2カ年間は継続的に加入をしておりました。

 しかしながら、協議会が提唱いたします歴史街道メインルートは、伊勢から飛鳥、奈良、京都、大阪を経て神戸に至るルートであり、いささか枠外に置かれた感のある滋賀県については、8市町が加入しておりましたけども、長浜市、安土町、湖北町が相次いで脱会されたところでもございます。そのような状況をかんがみ、信楽町観光協会に協議させていただいた結果、一定のご理解をいただき、平成19年度に脱会をいたしました。

 今後は、平成17年度から国土交通省で国際競争力のある観光地づくりをさらに推進するための施策の一つとして、観光地域づくり実践プランを公募されたことから、本年7月に、甲賀市、湖南市及び滋賀県による甲賀広域観光まちおこし協議会が応募をしたところ、全国で8地域の一つとして選定されました。

 テーマとして、忍びの里・甲賀に隠された宝物探し。古の旅人気分である共同事業として天平のロマン観光まちおこし事業を展開するほか、観光キャンペーンなど、多くのPR事業を展開しております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) それぞれご回答をいただきましたが、まず下水道負担金の問題につきまして、市長の答弁の中で、本市区長会からの要望事項につきまして、市条例の中でのご回答をいただいたわけでございます。

 しかし、我々が申しておりますのは、何度も言いますように、信楽町の特殊事情というものをぜひ市長の政治的配慮の中で、今後、考えていただきたいということを申し上げておるわけなんですけども、現時点ではそのようなお考えはございませんのですか。

 それと、あともう1点、下流負担金の関係につきましては、今後も要望を続けるというお答えをいただきました。ありがたいとは思いますけども、ぜひその辺のダム事業者に対する要望を重ねていただき、その分につきましては、受益者負担金に適用できるようご配慮願いたいと思います。

 次に、国際陶芸産業都市特区の問題でございますが、先ほどからも出ておりますように、特区をてこに信楽の活性化を図るということで、販路拡大も含めたトリエンナーレの仕掛け等、いろんな道路事情等もありますけども、これから検討するということでございます。そのことは十分わかっておりますので、ぜひこの期間内にできるだけのストーリーをお願いしたい、書いていただきたいというふうに思いますが、その辺もひとつお願いいたします。市長にお尋ねいたします。

 もう一つ、教育長にお尋ねいたします。

 宮町の事務所と黄瀬の事務所、前期・後期に分けてやっておるということですが、主な資料が入っておるのは、貴重な資料が入っておるのは宮町調査事務所の方だと考えております。ぜひ、この際、宮町調査事務所の通年の開館に向けましてやっていただきたいと思うんですが、再度、教育長の見解をお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 開会冒頭に当たりましての提案理由の説明の中で、藤井議員にもご説明、ご答弁をさせていただきましたとおりでありますが、特に下流負担金の今後の確定というものも実質上大変厳しい事態になっておりますし、また議員ご指摘の建設工費、入札負担金差額金の問題等につきましても、まだ緒についたところでございますので、まだまだ延伸をしていかんならん、また伸ばしていかんならんというような経緯がございますので、それも一概に当てにできないというような、そんな思いをさせていただきます。

 ただ、当市にとりましては、五つの町が合併してさまざまな料金体系があるということは、大変不都合なことであるということから、受益者負担金を一遍に統一することは大変難しいものがあるわけでございます。そうしたことから、さきにご答弁申し上げましたとおり、負担金の平準化につきましては、地域の要望ということは十分に監察勘案をさせていただきますが、今後におきましては平準化に向けて努力をしていきたいという、そんな思いをさせていただいております。

 また、減免措置、条例変更等につきましては、やはりこれは十分に、慎重に取りかかっていかなければならないという思いがございますので、出していただきました提案書、要望書等につきましては、十分に考えさせていただきたいと思います。

 私の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、中西議員の再質にお答えをしたいと思います。

 今、お話ありましたように、宮町と黄瀬の両方にきちっとお客さんが来ても説明できるような状況をつくってほしいということであったと思います。そのお答えは、先ほど申し上げたところでございますけれども、ご存じのように、今、甲賀市におきましては、ことし文化財課におきましては、1人発掘技師を採用いたしました。今、甲賀市全体と考えてみますと、工場の進出等の発掘も必要であります。また、あるいはご存じのように、植地域の高床倉庫とか、あるいは甲南・甲賀を中心にした中世城郭等々、非常に歴史において今後考えていかなければ、あるいは調査しなければならない部分が多くあります。そういう中、特に調査、あるいは発掘しなければならない、あるいはそれを展示しなければならない、あるいはそれをまとめなければならないと。簡単でなくて、非常に総合的にやっていかなきゃならない。言いかえれば、選択と集中ということも考えられると思うんですけども、甲賀市全体としてどう考えればいいかということも頭の一方、片隅に置かなければならない。頭の片隅の中には、宮町、あるいは非常に紫香楽宮という世間で注目されている部分についてもきちっとしなければならないと、そこら辺のバランスが非常に難しくあると私は考えております。

 しかしながら、今、おっしゃいましたように、せっかく外から来てくださる方について、知らんということはできませんので、できる限り、そのことについては、そこにいる職員が満足できるように、そのような方向でまた考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 中西議員に対しますところの答弁漏れがございました。大変失礼をいたしました。

 特区事業に係りますところの信楽トリエンナーレ等に対しますところの期間内についての開催ということでありますが、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、トリエンナーレにつきましては、産業育成や、あるいはまた観光面から見ましても大変当市にとりましてもインパクトの強い事業であると認識をいたしております。

 しかしながら、それに伴いますところの307号をはじめ、公共財整備ということも大変必要になってまいりますので、これらに対しますところのインフラ整備も必要であるとのご認識ということでございますので、ご協力を賜りたいということでご了解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) これをもって、本日の一般質問を終了いたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は明日11日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午後5時24分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員