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滋賀県 甲賀市

平成19年  9月 定例会(第6回) 09月07日−04号




平成19年  9月 定例会(第6回) − 09月07日−04号









平成19年  9月 定例会(第6回)



      平成19年第6回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成19年9月7日 午前10時00分 平成19年第6回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  藤田照治  教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        代表質問

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  16番 伴 資男議員及び

  17番 辻 重治議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、19番、村山議員の質問を許します。

 19番、村山議員。



◆19番(村山庄衛) おはようございます。

 稲穂も黄金色に実り、いよいよ刈り取りが始まり、秋本番を迎えようとしております。

 本日、清風クラブ21名を代表しまして代表質問をいたします村山でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、四万十川水難事故についての質問から始めます。

 質問に先立ちまして、今回の水難事故でお亡くなりになりました藤田真衣さん、美馬沙紀さんに対しまして、清風クラブ21名を代表いたしまして、衷心より悼み、哀惜の意を表するところでございます。謹んで、安らかなご冥福をお祈り申し上げます。

 楽しいはずの夏休みが、一転して痛恨きわまる結果となり、ご遺族、ご親戚の方をはじめ、お友達や関係者の皆様の胸中はいかばかりかと察するところでございます。藤田様、美馬様のご両親におかれましては、前途あるお子様を亡くされたことに対しまして、子どもを持つ親として察するに余りある思いで、返す返す残念無念でなりません。

 さて、今回の事故につきましては、事故の翌日8月1日に臨時全員協議会、8月23日に、その後の経過報告として、事故の概要と現時点に至るまでの対処についての説明がありましたが、この事業は市教育委員会が主催したものであり、市として、この事故をどのように総括するのか、教育長に伺います。

 次に、危機管理体制でありますが、今回の事業、集まれ!野生人は、過去17年に及ぶ小学校高学年を対象とした事業であり、今回に至るまで大過なく続いてきたと聞き及んでおります。

 しかし、そのような中で今回の事故は起きてしまいました。そのため、当局としては非常に慌てられたことと思われます。市の事業についての危機管理体制及び事故対策室の設置についてマニュアルどおりに行われたかどうか、教育長に伺います。

 続きまして、今後の対応についてでありますが、事故は、ご遺族をはじめ、多くの関係者を巻き込んだ悲痛な事故であります。これらの関係者の方々の一日も早い心の回復を努力をしなければならないところでありますが、当局としてはどのようなケアをしていくのか、教育長に伺います。

 また、この事故は旧信楽町時代から続けられた事業であり、副市長も、当時、町長として在任しておられました。今回、この事故に対してどのように認識されているのか、副市長に伺います。

 次に、市長に伺います。

 市として、多くの事業を抱える中、また市民との協働のまちづくりにおいて、今後とも市民と一体となる事業の展開が期待されるところでありますが、今回の事故の教訓を生かし、二度とこのような事故を起こさないようにしなければなりません。子どもに限らず、人の命にかかわってくるような事業について、市として万全の備えに対しての市長の決意を伺うところであります。

 続きまして、情報化の推進について質問いたします。

 電子自治体の実現目的は、地域住民とのまちづくりであります。2000年に地方分権一括法が施行されましたが、顧客やパートナーとしての地域住民への行政サービスの改革が急がれる中で、情報化を通じ新たな行政のあり方が、今、問われております。職員のITリテラシーと意識改革、行政内部の事務改革による情報供給や地方行政間の広域郡へ、そして住民自治確立のための情報公開、情報提供など、開かれた地方行政が求められるところであります。

 ところで、甲賀市においては携帯電話の入らない地域、インターネット等の整備のされてない地域、いわゆる不採算地域、またテレビ放送の受信が困難な地域、難聴地域が存在しております。2011年の地上デジタル化も含め、さまざまな情報格差をなくし、市民の皆様に提供する情報化基盤の整備は、大変重要で、かつ急がれる事業であります。

 甲賀市では、現状における情報格差の是正や情報一元化に関する課題を同時に解決するため、情報通信基盤については、民間活用を基本姿勢として位置づけて、市内通信業者の理解と協力を優先的に求めていき、テレビ、インターネット、告知放送が可能となるケーブル事業を基本とした展開について、市内3事業者の一定の理解が得られ、事業に対しての意向も確認できたところであると、6月議会で情報計画における市長の施政方針でありました。

 ところが、7月24日の地域情報化推進特別委員会において、3事業者の意見聴取においては、3事業者とも情報一元化については必要であるという同じ床に入りながら、実施に当たっては、それぞれの思いがあり、足並みにずれが生じており、まさに同床異夢の感がぬぐえないところであります。事業形態においても、民設民営、公設民営に対するそれぞれの思いがあり、いずれにしても統合推進に当たっては市がリーダーシップをとって協力してほしいと、3事業者の一致した意見であります。

 この情報化の整備には、甲賀ケーブルテレビ、甲賀有線放送、信楽有線放送の加入の意向も含めて、50%以上の加入率がないと運営が難しいと試算されております。現時点において、一番加入者の多い甲賀郡有線放送の参画が発足時から望めない現状で、また、後日参画するという時期も明確でない段階において、推測ではありますが、統合時期がずれることは、長引けば長引くほど加入率にも影響することが大となることが懸念されるところであります。3事業者の速やかな統合と加入促進について、どのようにこれをクリアされているのか伺います。

 次に、費用についてですが、この事業は国の交付金4分の1を見込んでの事業でありますが、実際に多額な費用のうちの4分の1が交付されるのでしょうか。大事業にわたるため、情報基盤整備は1年以上の期間が必要とされておりますが、多年度にわたる事業でも、当初の予算額の4分の1が受けられるのか、伺います。

 今、情報化に対する技術の進歩は大変なスピードで進んでおり、甲賀市が選択している光ファイバーの整備が現在は一番有効なものと思われますが、技術の進歩とともに、この先も有効とは考えられなくなる時代が来ると思われるのであります。そうなったときにも、単年度で工事を終えて4分の1の交付金を確実に受け取れるように、整備期間の短縮が可能であるかどうか、伺います。

 続きまして、農業振興事業についての質問に移ります。

 今、日本の農業は、戦後の農地改革以来の大転換期を迎えたと言われております。農業を取り巻く環境は、ほ場整備が完了するころには、食生活の変化により余剰米を生み、その結果、減反政策が導入され、その面積も年々増加し、米価も低迷の一途をたどり、農家の経営を圧迫し、ころころ変わる猫の目政策に翻弄されながらも、それでも先祖伝来の土地を守るために、現在まで何とか農業を続けてきたのであります。

 しかし、ここへ来て米価のさらなる低迷は農家の経営意欲を削ぎ、加えて農業機械の買いかえ負担、後継者の不足、鳥獣害などにより耕作放棄地がさらに増加することが危惧されるところであります。一方では、食糧自給率の向上が言われ、食文化の変化は飽食の時代から健康志向に回帰し、こだわり農業へと変わりつつあります。

 また、一方、第二名神高速道路の開通は、大都市への距離を縮めるであろうし、甲賀市の自然環境の魅力は、産地直送農業やグリーンツーリズム、観光農業への道を開くものであります。美しい田園のあるまちこそ、21世紀型の住んでみたい理想の市であると思われます。そのためにも、耕作放棄地をこれ以上ふやしてはならないところであります。それでも、現在、甲賀市では農業法人化、集落営農の推進が行われ、数多くの集落が農地・水・環境保全対策に取り組み、新たに定年退職をした60代の人が中核農家を目指すなど、明るい兆しが見えかけております。

 しかし、ほ場整備がされて30年から40年が経過し、施設の老朽化が進み、特に水路の水漏れや機械の入りにくい農道、最近の獣害による耕作不適地が山間部に多く存在しております。次世代の農業を目指すのであれば、施設の整備をするための補助事業を継続することが望まれるところであります。美しい稲穂の波と美しい田園は、甲賀市の財産であります。また、今後ともこの財産を守っていくことが私たちの使命であります。質問に移ります。

 農業委員会への質問でございます。

 現在、甲賀市の耕作放棄地はどのように推移しているのか、また県レベルにおける甲賀市の順位はどうか、耕作放棄地を減少する取り組みをどのように考えているか、伺います。

 市長へ伺います。

 平成15年度より、中山間地域総合整備事業及び農村振興総合補助事業において、土山町、甲賀町においては農道整備、水路整備、獣害さくの設置、集落内における防犯灯、防火水槽の設置など、多くの施設の改良や新設が行われ、農業に対する基盤整備の充実に寄与されたところでありますが、前期5年が平成19年に終了するので、後期5年についても早期に採択し、全市に適用するよう願うところであります。

 最後に、行政改革の推進を民の知恵と活力でというタイトルで質問いたします。

 地方分権が言われて久しい中、経済成長の終えんに伴う財政事情の悪化は、行財政運営の効率化をいや応なく迫っております。また、国を挙げて行政改革に取り組む中、必然的に地方分権が進み、地方自治体がより一層の主体的な改革形成が求められ、自治体間競争が始まり、地方分権も第2ステージに入ったと言えるのであります。一方、市民の行政を見る目も厳しくなり、行政事務事業説明を問う声が大きくなっております。

 さらには、多様化する行政へのニーズは、地域住民を行政サービスの顧客として、きめ細かい対応が求められております。半世紀にわたって機能してきた行政システムが制度疲労を起こしていると言われ、この環境変化を乗り切るためにも、職員の意識改革や組織改革といった戦略的な行政経営が求めるられるところであります。このことは、昨年作成されました甲賀市行政改革大綱の巻頭で中嶋市長が述べておられることであります。

 さて、この行政改革を進めるに当たっては、職員が業務に対して改善意識を持ち、それによる意識改革を促し、提案制度を導入するとあります。いよいよ自治体も改善提案制度を取り入れるに至ったかと思うのであります。このことの実感は、昨年度、文教委員会で生涯学習の研修を豊田市で協働のまちづくりを研修し、NPO法人がいかにまちづくりにかかわっているかを学習しましたが、研修後、服部議長も同席で豊田市の職員に豊田市の財政力指数が1.86の日本一で、楽やなあという立ち話をするのを、私、隣で聞いておりましたが、職員はこの1位を守るために、いつも我々は危機感を持っていますという返事をしておりましたが、まさに豊田市のご当地の職員であると、意識改革のすばらしさを実感したところでございます。

 この改善提案イコール意識改革こそが、戦後の民間企業を国際競争力のある企業に成長させた原動力であります。この改善制度で有名なのは、トヨタ式改善であります。昭和20年代から始まった改善提案は、3年でアメリカに追いつけ追い越せのトップの号令のもとに行われ、1973年、第1次オイルショックの後、このトヨタ生産方式が注目され、各業界の大手企業に導入されました。50年経過した今も、ほとんどの企業で続けられております。社内から関連企業へ、そして海外生産へと、それは展開され、現地人を教育し、今や改善は国際用語として通じるところであります。

 よく、トヨタマンのことを金太郎飴集団と言われますが、頭を輪切りにすると金太郎飴のごとく、彼らの脳みそは改善という同じDNAを共有しているのです。トヨタ方式では、仕事イコール作業プラス改善と定義されており、作業は当日の業務を上げるため、改善は、あすの準備のための活動をすることが本来の仕事としての評価であるという企業風土を社員全員が共有しているのであります。問題が起こってから改善案をつくるのは、泥縄式改善であります。本来の改善は、今やっている仕事がこれでいいのかという絶えず疑問を持ち続け、現状を否定することに改善が生まれると言われているのです。

 今回の私の質問の趣旨は、この改善提案制度を全庁で展開し、行革を遂行していただくことを提案し、甲賀市が今後とも進化していく市であることを願うところであります。

 また、今回、他自治体に先駆けて各部署による経営部局別目標を市と部長が締結されたことは、非常に評価できるところであります。これは、トップの行革に対する強い意志の号令がかけられたと理解するところであり、各部長は、その旗振りをしなければならないところであります。改革や改善は、時には痛みがつきますが、目標達成のために各部長のリーダーシップを期待するところであります。

 質問を企画部長に行います。

 現在、提案制度が行われておりますが、その現状報告と今後の展開について伺います。また、事業仕分けの今後の方向は、市で2,500から3,000あるという、この事業仕分けの今後の方向を伺うところであります。

 それから、3番目に、この間も甲賀市の工業会が発足しましたが、市内民間企業にはかなり一部上場企業をはじめ、多数の優秀企業がおられますが、市内の民間企業との交流による民の知恵と活力の導入について、今後、どのように展開されるのか、伺うところであります。

 以上。



○議長(服部治男) 19番、村山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 清風クラブ 村山庄衛議員の代表質問にお答えをいたします。

 今回の四万十川における水難事故につきましては、最悪の結果を招いてしまい、幼きお二人様のご無念やご両親様のはかり知れない悲しみを思いますと、返す返すも残念でならず、申しわけない気持ちでいっぱいであります。改めて、心からおわび申し上げる次第であります。

 市民皆さんの福祉の向上と生命・財産を守ることが第一義との認識のもとに、私は市長就任以来、命をとうとび、命あることを喜び、人権を認め合えるまちづくりが何よりも優先されなければならないということを公言し、市民皆さんとともに全力で取り組んでまいりました。それゆえに、事故の一報を聞きましたときは、目の前が真っ暗になるほど私自身が大きな衝撃を受け、なぜ、四万十川だったのかという怒りさえ込み上げてまいりました。即座に、教育長をトップとする対策本部の設置を指示し、誠意の限りを尽くして対応に当たるように強く指示し、同時に、緊急措置として、指定管理者を含むすべての所管施設と事業の安全確保について点検することを担当幹部職員に命じました。

 しかしながら、このような事故の再発を防ぐための対策につきましては、これまで個々の対応であり、共通した危機管理に対する備えがなかったことを真摯に反省し、早急に確固たるものを確立していかなければならないと考えております。

 特に、市の事業であるということで、大切なお子様を安心して託されたご両親、ご家族の信頼を裏切った今回の事故は、市の危機管理体制の甘さがもろに露呈した結果であり、その原点は、市事業のなれ合いによる思い上がりが起因していると認識を持っております。

 大きく失墜した市民皆さんの市政に対する信頼を得るためにも、今回の事業における計画段階から実施に至るまでの詳細を検証の上、あらゆるリスクを浮き彫りにし、マニュアル化していくことが重要であると考えております。子どもたちを含めた社会教育分野での野外活動を、中止、または縮小するべきとの議論があるかもしれませんが、すべてにわたり制約をかけていくことは、事業が果たす健全育成面から考えますと適当ではなく、安全確保を第一に取り組んでいく考えであります。

 次に、情報化の推進についての1点目、3事業者の合併と加入率について懸念される問題をどのように対処していくかについてでありますが、今日まで、情報通信基盤の構築に関しましては、甲賀市地域情報化計画書に基づき、民間活用を基本姿勢とし、公益性や市民等のだれもが恩恵を受けられる基盤であることなどを念頭に置きながら、市内3事業者と協力体制を模索してまいりました。

 その結果といたしましては、本年の4月、各事業者の代表者並びに副市長を交えて開催いたしました懇談会において、甲賀ケーブルネットワーク及び信楽町有線放送については、新事業としてのケーブルテレビ事業の実施に理解をし、市内事業者が一つとなって進めていくことに協力するという意向を示されました。

 また、甲賀郡有線放送につきましては、新事業の実施については了解されましたが、現在の借入金返済等が一定解決した後、将来的に仲間として迎え入れてもらえるよう要請があったという報告を情報政策課より確認をいたしております。

 なお、統合という問題につきましては、甲賀郡有線放送におかれましては、借入金返済をはじめ、解散を視野に入れた新事業に対する組合員の理解や協力、市外利用者に対するエリアの問題など、事前に解決していかなければならない諸課題を抱えており、苦渋の判断をいただいたものと判断をいたしております。

 一方、組織が一つになるためには、早くても基盤整備事業の完了のタイミングで組織化される方向で調整されていたと認識をいたしておりますが、それまでの間は、利用者に対する新事業の窓口、言いかえれば、代表となるところが必要と考えられます。

 また、利用者側の接続工事が始められるのは事業が完了した後になることから、新ネットワークへの移行期間も必要となります。このことから、各事業者とも既存の事業を一定期間継続しなければなりませんし、新事業の窓口が明確化されておれば、事業と並行して組織一体化に向けた具体的な調整が進められると考えているところであります。

 今回の意向確認では、3事業者の中で甲賀郡有線放送は諸条件を整える期間を重視し、外砕から協力していただける立場を選択されたものでありますことから、この移行期間内においては借入金返済が一定解決し、組合員の意向も見えてくるだろうと予測をいたしております。

 次に、加入率について、今の状況では、市内事業者間で競合するということをご心配いただいていると推察をいたしますが、まず、懇談会では3事業者間の競合を回避する必要性からも、市内事業者が一つになった協力体制が可能かどうかの協議を進めてきており、このことを認識された上での意向確認であると考えております。

 さらに、甲賀郡有線放送は、近い将来を見据えた中で、新事業に対してご理解いただいたものと推察をいたしておりますが、新事業への移行期間におきましては、少なからず形式的な競合は起こるという見方をいたしております。

 このことから、甲賀郡有線放送の利用料収入に影響を与えることが予想されますので、事業実施年度や接続工事時期への配慮に、より少しでも緩和できるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、基本的な考え方として、加入率が目標どおり達成できるかどうかについて、既存事業者の利用者様の乗りかえには大いに期待するところでありますが、市といたしましては、対象者とすべき利用者は、あくまでも甲賀市民全員であり、また、市内の企業、事業所の皆さますべてであります。

 情報一元化の推進は、地域の均衡ある発展と情報格差のないまちづくりを実現するために大変重要な事業であり、3事業者様ともに、このことを共通認識としてお持ちいただいていると確信をいたしております。

 このようなことから、事業者の自助努力による加入率の向上はもとより、加入促進についても市も関与することにより、市民や企業等の皆さまに安心を担保し、ご理解、ご協力を得ていきたいと考えているところであります。

 現在、今回の事業化の母体となる事業者に対し、事業計画や経営計画、資金計画や融資計画などの提出を順次求め、事業遂行が可能かどうか等の審査を行っているところであり、議会におかれましても、特別委員会において本件に関して議論いただいているところであります。

 このような中、目標としているところは来年度からの事業着手であり、交付金事業の本格要望時期である12月までには、事業者からの提出資料や各事業者の統合に対する諸課題解決への方向性等を十分検討し、市としての最終判断を行っていきたいと考えております。

 総合勘案の結果、新事業が安心して任せられるという判断に至った場合には、改めて3事業者との懇談会を開催し、より安定した経営が遂行されるよう、甲賀郡有線放送の一日でも早い参画を期待し、強く協力を求めていく所存であります。

 次に、2点目の情報基盤整備事業の事業費が大きいことから、国の4分の1の交付金が受けられるかどうかについてと多年度にわたる場合でも交付金が受けられるかどうかについてでありますが、情報政策課に総務省近畿総合通信局と6月に事前協議をさせましたところ、19年度の国の交付金予算は57億円であり、当市の試算から考えると、約10億円の交付金が必要となってくることから、一般的には、単年度施工は困難であるとのことであります。

 また、原則的に交付金事業は単年度事業となっておりますことから、複数年の計画した場合、優先度や必要性などで県が強く後押しをしていただければ、2年目以降でも採択されている事例はあると聞き及んでおります。

 これらのことにかんがみ、事前協議段階での近畿総合通信局の見解といたしましては、甲賀市のエリアは広大であり、事業費から見ても単年度の施工は難しいと考えられることから、工期的に二、三年に分ける方法や、事業主体を三セクターと事業体に分ける方法、また合併特例債の活用等、柔軟な対応を視野に入れた取り組みが必要との報告を受けております。

 いずれにいたしましても、事前協議の段階であることから明確な回答にはなりませんが、本格要望を提出するに当たりましては、改めて指導を仰ぎ、できる限り国の交付金が満額いただけるよう、戦略的に手続を進めなければならないと考えているところであります。

 次に、3点目の一日でも早い整備が望まれるが、整備期間の短縮は可能かどうかについてでありますが、2点目でも申し上げましたとおり、整備を1年で完了することは困難であると推察をいたしております。

 しかしながら、地上デジタル放送への移行期限を視野に入れ、交付金事業の予算拡大にも期待が持てることから、平成20年度の事業開始と2カ年程度の工期が最良であると考えており、一日でも早く甲賀市ネットワーク網を構築し、だれもが、いつでも、どこでもITを活用したまちづくりに参画できる体系をしっかりと根づかせていかなければならないと考えております。

 次に、中山間地域総合整備事業及び農村振興総合整備統合補助事業の第2期計画についてでありますが、中山間地域総合整備事業とは、自然的、社会的条件に恵まれず、土地利用型農業の生産条件が不利な地域であることから、営農効率が悪く、加えて人口の流出、高齢化の進行により地域の活性化が失われつつある地域のため、農業生産基盤の整備を効率的に行うとともに、生活環境整備をあわせて総合的に行うことにより、地域の活性化、定住化の促進、国土・環境保全を目的として実施している事業であります。野洲川上流地区は、平成14年度から総事業費13億400万円の計画により、県営事業で実施をしていただいております。

 主な事業といたしましては、農業生産基盤整備事業では、農道整備、用排水路整備、ほ場整備の工種を、農村環境基盤整備事業では、融雪施設整備、農村公園整備、活性化施設整備、施設間連絡道路整備、動物誘導さく等の工種であります。

 当該事業につきましては、本年度完了予定で進めてまいりましたが、地域の要望が大きく、緊急的な課題である動物誘導さく設置につきましては、当該事業で実施できるよう、国・県へ要望を行い、現在、計画変更手続を進めているところであります。

 この計画変更に伴い、土山南部地区での事業の着手は平成21年度に延伸する予定であり、また、信楽地区につきましても、地元説明を行い検討いただいている状況であります。

 今後も、動物誘導さくにつきましては、受益者負担の少ない農業生産基盤整備事業で実施できるよう、国へ要望を行っていく所存であります。

 次に、農村振興総合整備統合補助事業でありますが、地域における自然的、社会的諸条件等を踏まえつつ、農業生産基盤の整備及び、これと関連を持つ農村環境の整備を総合的に実施するとともに、あわせて都市と農村の交流促進のため条件整備を図り、活力ある農村地域社会の発展に資する事業であります。

 甲賀地区といたしましては、平成15年度から総事業費9億370万円の計画により、旧甲賀町全域を事業区域として、市が事業主体となり実施をいたしております。

 主な事業といたしましては、農業生産基盤整備事業では農道整備、用排水路整備の工種を、農村生活環境基盤事業では集落道整備、農村公園整備、集落防災安全施設の工種を、農村交流基盤整備事業としてコミュニティ施設の工種であり、これらの事業は本年度完了であります。今後の事業採択に向け、市といたしましては、財政状況が大変厳しいときでありますが、平成22年度ごろの採択に向け、全市に拡大していく方向で考えていきたいと思っております。

 なお、その他のご質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。

 以上、清風クラブ 村山庄衛議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、清風クラブ 村山庄衛議員の代表質問にお答えをいたします。

 当市教育委員会の信楽中央公民館が実施いたしました野外体験講座、集まれ!野生人の夏キャンプでの活動中、美馬沙紀様と藤田真衣様、お二人のとうとい命を奪い去ってしまい、お二人をお救えなかった責任を痛感しております。どのような言葉でおわび申し上げましても、お許しをいただけるものではございませんが、美馬沙紀様、藤田真衣様、ご両親様、ご家族様、ご親戚の皆様方に深くおわび申し上げますとともに、お二人のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 また、今回の事故に関係された皆様をはじめ、市民の皆様、市議会議員の皆様にもご心配をおかけし、同時に、市民皆様との信頼関係を失墜させてしまいましたことも深くおわび申し上げます。

 まず、1点目の今回の事故をどのように総括するかについてでありますが、今回、事故を引き起こしました集まれ!野生人事業は、小学校4年生から6年生までの児童を対象にした野外体験活動で、自主性や忍耐力を育てるとともに、連帯感を養うことを目的に、過去16年間継続してきた事業であります。毎年、事業の実施に当たっては、資料収集から始まり、下見、事前打ち合わせ会議を経て安全管理にも努めてまいりましたが、今回、あってはならない事態を引き起こしてしまいました。

 市が募集し、市が安心・安全を担保にした事業として、大切なお子様をお預かりしながら、今回の事故を招いたその要因につきましては、市の危機管理体制の甘さが露呈した結果であり、旧町時代からの長年の事業に対するなれ合いと思い上がりに尽きると思っております。

 また、今回の事故の検証につきましては、対策本部において、本事業を実施するに当たっての計画、行程、事前準備及び指導内容並びに危機管理体制など、一連の実施状況を検証しており、今回のような悲しい出来事を二度と起こさないマニュアルの整備に着手したところであります。

 次に、危機管理体制及び事故対策室の設置について、マニュアルどおり行われたかについてでありますが、今回のような事故に対処するためのマニュアルは明文化されたものはなく、早急に作成することといたしました。

 なお、事故発生の一報を受けた教育委員会の対応でありますが、7月31日の午後1時20分ごろに現地から事故発生の一報が信楽中央公民館に入り、公民館から生涯学習課へ伝達され、当初は生涯学習課において現地の状況を把握するため、携帯電話で情報収集等を行っていましたが、現地のスタッフとの連絡がなかなかとれず、事故の様子が明らかになるのに大変時間がかかりました。

 その後、事故の重大性が判明し、教育委員会事務局の課長職以上の職員による緊急会議を開き、事故に関係する情報の収集や事故対応を行い、私から市長に事故状況を電話にて報告をいたしました。

 市長からは、対策本部の設置とともに、ご家族への対応は最大の誠意を持って行い、事故対応については全職員で努めるとともに、事実関係を即座に把握するようにとの指示を受け、7月31日に、四万十川における水難事故対策本部を甲南庁舎に開設し、私が本部長として指揮をとっているところであります。

 また、教育委員会の管理職をご遺族様との連絡員とするとともに、今回の事故で心に深い傷を負われた関係者の皆様への心のケアをさせていただくケア・サポート担当、事故検証担当、広報広聴担当、総務担当を配置したところであります。

 8月6日には、対策本部を再編し、信楽支所長を地域総括部長として四万十川における水難事故信楽対策室を開設し、ご遺族様に誠心誠意おこたえさせていただくために、ご遺族様担当を地域において、今回の水難事故に関しておこたえさせていただくために地域担当を信楽支所に配置させていただいたところであります。

 次に、今回の事故に関係されました皆様への心のケアでございますが、事故で不安をお抱えのお子様や保護者の皆様へのケア・サポートといたしましては、県の支援を得ながら、事故の翌日からカウンセラーを配置し、相談やカウンセリングに応対させていただき、8月15日からは、カウンセリングをお受けするための専用電話を教育委員会内に設置したところであります。

 また、8月27日には、信楽町地域の保育園の保育士及び小・中学校の教職員を対象として、水難事故に関する園児、児童・生徒の具体的な支援を学ぶための説明会を開催いたしました。

 8月30日には、信楽小学校5・6年の保護者の皆様方、また、この事業に参加されました雲井小学校、多羅尾小学校及び信楽中学校の児童・生徒の保護者の皆様を対象に、臨床心理士や保健師などによる心のケアに関係する相談会を開催させていただいたところであります。2学期が始まりましてからも、信楽小学校に週2回カウンセラーを配置し、引き続き応対させていただいております。今後も、本事業に参加された児童・生徒や、関係された皆様の心のケアに努めてまいる所存であります。

 以上、清風クラブ 村山庄衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 通告書になかった質問ですが、村山議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、お亡くなりになりました美馬沙紀さん、藤田真衣さんには取り返しのつかない事故となり、まことに申しわけなく、この場をおかりいたしまして、心よりおわびを申し上げます。また、ご両家のご両親様やご家族様の無念さや、はかり知れない気持ちを思うとき言葉が見つかりません。ただ、ただ心からおわびを申し上げます。

 さて、質問は旧町長として今どのように思っているかとの質問だったように伺いました。事業に関しましては、16回も続けけられてきた事業だけに、それぞれの事業が青少年の育成に一定の評価をいただき、そして、その役割を果たしてきたものと認識をしております。

 しかし、今、取り返しのつかない、このような事故を起こしてしまい、ただ、ただ無念さと、なぜこのようなことが起こったのかとの思いが募るばかりであります。しかし、甲賀市の副市長としての席を預かっておりますが、旧町からの継続事業だけに、この重大さとその責任を痛感をいたしております。この上は、旧町の事業を含め、このたびの事故をしっかりと検証いたし、二度とこのようなことを起こさないようにすることが、少しでもお報いすることだと思っております。

 私の現在の気持ちを申し上げて、ご答弁にかえさせていただきます。



○議長(服部治男) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(橋本光興) 清風クラブ 村山庄衛議員の代表質問にお答えをいたします。

 農業振興事業について、耕作放棄地の状況についてでありますが、現在、甲賀市におきましては、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない状況があります。この解消に向けた対策につきましては、農業委員会としても市とともに取り組みを進めているところであります。

 2005年の農林業センサスによりますと、滋賀県全体で耕作放棄地は4.3%と、全国的には2番目に少ない県であります。しかし、滋賀県の中で、甲賀市は507ヘクタールで11.9%となっております。大津市の170ヘクタール、10.7%や、高島市の244ヘクタール、5.7%などと比べてみても、甲賀市は県内13市の中で、率でも、面積でも一番多い結果となっております。この耕作放棄地を減少させるには、滋賀県やJA甲賀郡、市、そして農業委員会がそれぞれの役割を担いながら、総合的な取り組みが必要であると思っております。

 耕作放棄地が増加する要因としては、山間にあって農業生産条件が不利な農地であったり、高齢化に伴う規模縮小や米価下落による耕作意欲の低下、サラリーマン志向等による農業離れ、また、獣害の多いことや長年にわたる生産調整による不作付、さらには、これらの農地の受け手となる農家がいないことなど、これらが複合的な要因となっていると考えられます。

 昨年6月に、農業委員全員が各農事改良組合長に直接お出会いし、今後の集落の農業についての聞き取り調査を行いました。その調査項目の中で、それぞれの集落の耕作放棄地の面積をお尋ねしましたが、集落としても十分に確認できていない実態であることがわかりました。

 また、昨年10月に、農業委員会に関する法律第6条第3項に基づき、市長に提出した建議書でも耕作放棄地の実態について述べさせていただいたところでもあります。

 この状況を受けて、耕作放棄地を減少させることも含めて、農業委員会では、平成19年度業務計画の中で、農地パトロールを重点項目として取り組むこととして、農地パトロールの実施要領を農業委員会総会で確認してきたところであります。農地パトロールを4形態に区分し、過日7月12日には総見パトロールを実施いたしました。これは、市長、JA甲賀郡代表理事組合長及び農業委員会会長がともに農地の状況を視察することとしているものであります。農地の状況を確認したことを共通認識として、それぞれの立場でできることに反映させたいとの思いであります。

 また、農業委員が選挙区単位、いわゆる旧町単位で見回る地域パトロール、さらに、農業委員会役員6人が見回る役員パトロール、そして、各委員が自分の担当区を随時見回る委員パトロールの実施を位置づけて進めております。

 一例ですが、甲賀町の地域パトロールで確認した耕作放棄地を、農業委員が地権者と担い手農家の橋渡し役を行った結果、4筆、3,781平方メートルの農地が復元されました。甲賀市の耕作放棄地は、農地への復元が通常の手段では困難な状況にあるものが大部分を占めております。

 農業委員会はもとより、市をはじめ、JA甲賀郡や滋賀県など、関係機関が連携して、耕作放棄地をこれ以上増加させない取り組みを集落ぐるみの取り組みとして広げていく必要があると考えております。

 今年度から、国・県・市が負担して、集落ぐるみで取り組まれる農地・水・環境保全向上対策が実施されているところでありますが、この事業は、地元住民が共同で水路の掃除や道路のり面の草刈りなど、集落の環境保全に取り組まれるものであります。

 そのようなことから、耕作放棄地の解消も環境保全として取り組まれるよう、この事業の実施期間である今から5年間がチャンスととらえ、これを生かしながら集落への働きかけを行い、市とともに農業委員会としての役割を果たしてまいります。

 以上、清風クラブ 村山庄衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 続きまして、清風クラブ 村山庄衛議員の代表質問にお答えをいたします。

 行政改革の推進の提案制度について、現状報告と今後の展開についてでありますが、職員提案制度につきましては、市の事務事業の改善及び政策に係る職員の提案を奨励し、その実現を図る制度を確立することにより、職員の創造力、研究心及び市政への参加意識の高揚を図るとともに、行政運営の効率化と市民サービスの向上を目的に、昨年6月から制度運用を行っております。

 制度運用以降、現在まで個人提案として12名から14件の提案と、三つのグループから3件の提案、合わせて17件の提案がありました。

 これらの提案につきましては、1件を除き、審査会でそれぞれ審査を終了しておりますが、実現に向けては内容の検討を要するものも多く、さらなる研究努力が必要であると感じています。具体的に提案があり、現在、実施すべき取り組みの一例を申しますと、広告掲載収入に関するものがございます。

 今後の展開につきましては、現在のところ、採用された提案の実現には至っておりませんが、審査段階において、提案者が直接提案する機会としてプレゼンテーションの採用など、審査方法の検討も加え、職員のやる気を促しながら、さらに有効な制度にしていきたいと考えています。

 次に、事業仕分けの今後の方向についでありますが、改善・改革を進めていくためには、市で実施している事務事業についてきちんと評価し、その結果に基づく事業の見直しを行うことが重要となってきます。このことから、昨年度に市の55事業について事業仕分けに試行的に取り組んだところであります。また、一方で、事務事業の見直し手法の一つである行政評価制度の導入についても、行政改革推進計画において定めているところであります。

 さて、事業仕分けと行政評価とは全く異なる考え方に基づくものではなく、従来、行政に欠けていた事業の評価と、その結果に基づく事業の改善や再構築をPDCA、いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションのマネジメントサイクルにより定着化させることにより、効率的で効果的な行政経営を行うものであります。このことから、行政評価と事業仕分けの二つの手法を同時に進めるのではなく、それぞれの手法の特性に応じた活用が必要となってまいります。

 一般的には、行政評価は毎年度の取り組み、事業仕分けは、ある一定の期間に一度実施する総点検の取り組みであると言われています。このことから、行政改革推進計画に沿って、今後、数年間は行政評価の制度構築と定着に向けた取り組みを重点的に進めていきたいと考えております。

 次に、市内民間企業との交流による民の知恵と活力の導入についてでありますが、業務改善などのQC運動や、改善を企業風土として全社員が共有されていることなど、本市において民間企業に学ぶ点も多いと考えているところであります。

 このことから、今年度は民間企業の成果志向に学び、総合計画に基づいた、今年度に達成すべき各部署の重点的な目標や具体的な取り組みを、可能な限り数値目標をみずから設定、公表したところであります。この部局別重点目標は、半期ごとにその達成状況を公表するとしており、その成果を見える形で取り組んでまいります。

 また、平成18年度は、部長・次長により実施した市内の企業訪問を、本年度は課長級まで拡大し実施をいたしております。企業の要望や思いを聞くだけでなく、それぞれ企業の社風や精神を感じることで、行政側に生かせるものと判断をいたしております。今後、企業の活力を有効に生かせるよう努めてまいります。

 さらに、さまざまな民間活力の投入が公共サービスの分野においても期待されていることから、本年8月に、アウトソーシングの推進に関する指針を策定いたしました。今後は、この指針に基づき、民間が保有する経営資源やノウハウを活用しながら、よりよい公共サービスの供給体制を築き、市民サービスが向上するよう努めてまいります。

 以上、清風クラブ 村山庄衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 村山議員。



◆19番(村山庄衛) それでは、水難事故に関しまして要望と質問をいたします。

 市長は、この議会の冒頭に、ご遺族には真心の限りを尽くしてまいりますという言葉がありましたが、今回の事故に対しまして、清風クラブ21名の思いは、これを確実に実施していただきたいということでございますので、重ねて要請いたします。

 それから、教育委員長の答弁で、危機管理マニュアルらしきものがなかったという答弁でありましたが、今、これからつくられると思いますが、このマニュアルは各自治体でも、いわゆる子ども会活動、スポーツ少年団、いろいろ老人クラブ等もありますので、それに適用できるようなマニュアルづくりができるのかどうか、教育委員会の局長に聞くところであります。

 続きまして、この農業振興の問題でございますが、22年から採択するということで、具体的に回答をいただきました。ことしも我が地域では、約1ヘクタールのほ場整備された田が耕作放棄地となります。残念ながら、後の引き受け手がないということで、その原因はやはり鳥獣害の問題で、残念ながら放棄地となるわけですが、1年でこれが、あとイノシシとシカの昼寝の場所になるということで、バリアがだんだんだんだん里に近づいてきております。そういう意味におきまして、一日も早いこの採択を願いまして、農村の整備をやっていただきたいと。これも要請いたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 村山庄衛議員の再問の危機管理マニュアルについてのお尋ねでございますが、現在、事故の検証をしながら、そして上位機関との協議をして、さらに事故の内容を把握した中で危機管理マニュアルの着手に取りかかっております。

 また、このマニュアルにつきましては、教育委員会の事業のみでなく、市全体の事業に対応する内容として対応をしていきたいというふうに考えておりますし、外部団体における部分でも、そのような形のものをつくり指導していきたいというふうに考えているところであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、村山議員の再問にお答えさせていただきたいと思います。

 農村振興総合整備事業でございますが、先ほども市長が申したとおり、非常に財政状況が厳しい状況ではございますが、先ほど申し上げましたが、22年ごろの採択に向けて全市に拡大していく方向で調査等をしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって、村山議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分といたします。

          (休憩 午前11時07分)

          (再開 午前11時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、23番、白坂議員の質問を許します。



◆23番(白坂萬里子) 23番、公明党の白坂萬里子です。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長並びに関係部長、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、質問に先立ちまして、公明党といたしましても、この7月31日に起きました、本市教育委員会主催によります高知県四万十川でのキャンプ中の事故で、とうとい二人の児童、藤田真衣さんと美馬沙紀さんが亡くなられましたことに対しまして、改めて心よりお悔やみ申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

 夏になると、必ずと言っていいほど日本のどこかで、このような痛ましい水の事故のニュースを聞くわけでありますが、現実に本市で起きましたことに対しまして、とても大きなショックを受けるとともに、大変つらい出来事でありました。

 今後は、このお二人の死を無にすることなく、市民の生命を守ることを最優先に考えて、すべての仕事に取り組んでいかねばならないことを、全職員とともに私たち議員も同様に肝に銘じていかねばならないと思います。絶対に二度とこんな事故は起こさない、起こさせない、とにもかくにも市長が就任以来、職員に向けて常に緊張感を持って日々の仕事を遂行するようにとの思いを、いま一度、組織の隅々にまで徹底していけるようお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。

 まず最初の質問は、市長の市政運営についてお伺いいたします。

 市長は、就任以来、みずからに厳しい姿勢で先頭に立ち、行政評価制度、人事評価制度など、自助努力によって組織力を高める取り組みに着手しながら、甲賀市という恵まれた土壌に種をまき、丹精して育てた百花の先駆けを目指すと申されました。

 そういった甲賀市初代市長としての施政方針に、私たち公明党市議団も共感をしているところであります。現実、市長はだれよりも早く出勤され、早朝より仕事に取り組んでおられる姿を見ております。また、市長ぐるっトークと題し、各支所管内を巡回し、市民の皆様との触れ合いを大事にし、それぞれの課題や問題点など、現場の生の声を聞いて歩いております。

 政治の使命とは、安心で安全な社会を築き行き、ほかのどこの地よりも、ここに住んでよかった、ずっと住みたいと思われるように、最大のサービスを提供していく責任があります。この安心な社会を築くために最も大事なことは、信頼だと思います。信頼があってこそ安心があり、安心の中に平和や幸せが含まれていると言っても過言ではありません。信頼される行政、信頼される市役所を築くため、市長はこの3年間どのように努力をされ、どのように改革を進めてこられたのか、お聞かせください。

 また、市民との信頼関係を築くために、限られた時間との闘いの中で、しかも合併後の大変な中でのかじ取りは、私たちが考える以上にイバラの道ではなかったかと思います。ともすると、合併後の後始末に中嶋カラーが思う存分出せなかった3年間だったのではともお察ししますが、任期まで後1年、総仕上げとしての今後の市長の市政運営と、2期目に挑む決意のほどをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、行政改革について何点かお伺いいたします。

 財政事情が厳しい中にあって、従来の行政主導による公共サービスでは、住民ニーズに合ったきめ細やかな対応が難しくなり、市民の視線も一段と厳しくなってまいりました。

 昨年8月、内閣府が実施しました公共サービスの改革に関する特別世論調査でも、公共サービスへの満足度は、満足、やや満足を合わせると35.2%、満足していない点では、提供時間が短い、手続が煩雑、職員の対応が悪いなどが3割を超えており、民間との違いの原因がどこにあるのか、世論調査ははっきりと示しております。

 そうした中、今、なぜ行政改革なのか、それは言うまでもありません。市民から預かった税金は効率的に使うべきだからです。むだを徹底して排除すべきです。現在、市民のために進めるべきさまざまな施策が、予算が不足しているためになかなか実現できない状況にあります。しかし、市民サービス拡充のために必要な予算は、何としてもつくり出さねばなりません。

 今回、平成18年度決算分析指数が公表されました。定例会に先立ち、昨年度の決算資料が提出されたことは評価したいと思います。しかし、何より大事なことは、市民からの税金が大きな収入基盤を成していることから、しっかりと市民に説明する責任があると思います。

 したがって、市民の皆さんが理解できる言葉で、わかりやすく財政状況を公表し、市民の評価にさらすべきと思いますが、その点の取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 また、行政改革と市民サービスの向上を目指して、佐賀県では協働化テストを導入させております。特徴的なことは、NPO法人や市民活動、ボランティア団体のほか、自治会、町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて市民組織をCSOと位置づけ、市民との協働を進めて、公共サービスの多様化を図っていることです。

 これは、新たな公共サービスのあり方や役割分担を構築しようという試みで、事業仕分けなどの要素を取り入れ進化させたものであります。市長も平成19年度のスローガンに、知行協働を掲げ、行政のみならず、市民、企業がそれぞれ持っている知恵と工夫を凝らし、協働に向けて行動することによって、予算をはるかに超える市政発展があるものと確信していると述べられております。協働の概念は、これからの行政運営の主要なテーマになっていく課題ですので、協働化テストは大変参考になるものと考えます。市長のご見解をお聞かせください。

 次に、職員の適正な管理についてお伺いいたします。

 定員適正化計画によりますと、平成17年度4月1日現在の1,048人から、平成22年4月1日時点で947人以下にしますと、具体的に数値を示しております。この5年間で101人の人数が減るわけでありますから、当然、組織の活性化や技術・技能の継承など、人材育成などの幅広い管理も喫緊の課題として考えていかねばなりません。

 計画を推進する中で、退職者数と採用者数との調整はどのようにされているのか、また新採用を控えていくことにより、職員1人当たりの能率を上げるために、仕事のやり方をどう改め、どう効率を上げていくのか、今後の人材育成と具体的な施策があれば、お聞かせください。

 次に、団塊世代の支援体制整備についてもお伺いいたします。

 これから、団塊世代の大量退職に伴い、民間企業においても定年延長や再雇用などによる技術・技能の継承や人材育成の取り組みがなされております。ほかの市町村においても、団塊世代対策室を設け支援体制の整備を進めておられますが、本市においては、このような支援を実施する動き、計画はないのでしょうか、お尋ねいたします。

 続きまして、環境問題についてお伺いいたします。

 地球温暖化は、予想をはるかに超えて進んでいることがわかり、北極海の氷の解けぐあいの速度が30年から40年先とした予想レベルにまで達している報道がなされたところであります。これによって、北極グマの絶滅の危機も叫ばれたり、小さな島々では水没したりで、地球そのものの生態系が壊されていく方向に進んでおります。このままいくと、今世紀末までに地球の平均気温は最大で6.4℃も上昇し、我々がこの地球を次世代へ引き継ぐためには、一国だけの問題ではなく、世界的課題として真剣に対策を講じなければなりません。

 そうした中、地球温暖化防止京都会議で、日本は2008年から2012年までに、温室効果ガス、二酸化炭素などを6%削減するという目標を決定しています。その対策の一つとして、国も推進しているのが太陽光発電であります。

 太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を出さず、大量に多くの人が利用しても、自然のエネルギーを破壊することなく、クリーンで無尽蔵であります。そこで、政府は太陽光発電の普及とデータ収集のため、1994年から住宅用太陽光発電システムを設置する場合、補助する事業を開始したわけでありますが、平成17年度で終了いたしました。各都道府県や自治体でも、普及に向けた補助事業を展開しております。だれもがいいとわかっているこの太陽光発電、しかし、まだまだコスト高で、一般家庭にまで容易に手が届かないのが現状ではないでしょうか。

 旧水口町におきましては、平成13年6月議会におきまして、私はこの質問を取り上げ、平成14年から合併までの間、助成金を出して大変喜ばれ、年々増加傾向にあったわけであります。このように補助金を出して普及させることも一つの方法でありますが、財政厳しき折、補助金というよりも、融資の際、無利子や低金利で設置できるよう何らかの優遇制度を考えて、地球温暖化防止のため、環境保全のため、積極的に太陽光発電の普及啓発に向けた取り組みが必要ではなかろうかと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、グリーン購入の取り組みについてお伺いいたします。

 2001年4月施行のグリーン購入法では、国の機関はグリーン購入に取り組むことが義務、地方自治体は努力義務、事業者や国民にも一般的責務があると定められております。また、日常業務に使用する物品の購入において、購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業所から優先して購入することです。

 地方公共団体によるグリーン購入の推進は、市場に供給される製品、サービスなどに環境配慮を組み込み、社会に浸透させ、持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たします。

 さらには、地域住民が直接行政サービスを受ける接点であり、その影響は極めて大きいものがあると思います。今国会で成立しました環境配慮契約法も、環境負荷のより少ない製品を選ぼうとする意識をより高めていく法律です。

 そこでお伺いいたしますが、本市におけるグリーン購入の取り組みや実績、また今後の目標などあれば、お聞かせください。また、職員の意識改革はどうでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、公共施設における立体緑化の取り組みについてお伺いいたします。

 地球温暖化に伴うとも言われております、ことしの夏の暑さは、例年になく暑く、熱中症で亡くなる方も多く、改めて気温の大切さを感じたほどでありました。各自治体も省エネに心配りながら、少しでもしのぎやすい環境をつくる努力をしております。ヒートアイランド現象を緩和するため、緑の効果を最大に利用して、屋上緑化や建物の壁面を植物で覆う立体緑化の普及に向けた取り組みをしております。効果のほどは、緑の景観でいやしになったり、遮光効果などで室内の温度上昇を抑え、建物の省エネルギーとされています。

 特に、教育施設においては、すべてに冷房施設が整っているわけではなく、2学期の9月からの保育、学習とはいえ、残暑厳しい環境の中では、落ちついて勉強する環境ではないと思っております。

 壁面緑化においては、東村山市が壁面緑化推進事業で、市民にサネカズラなどのツル植物の苗を無料で配布して、緑のまちづくりを推進しております。緑のカーテンとも言われます、このような効果をぜひ公共施設や教育施設に取り入れてはと思いますが、本市でのお考えをお聞かせください。

 最後に、市民相談における多重債務問題について質問いたします。

 昨年12月、貸金業法の改正が成立いたしました。これにより、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間で、あいまいに扱われていたグレーゾーン金利が廃止され、実質的に上限金利を引き下げ、貸金業界の適正化及び過剰融資防止のための貸出規制の具体策が盛り込まれ、貸金業に一定の歯どめがかかったものの、およそ230万人とも言われる既存の多重債務者を救済する法改正とはなっておりません。

 しかし、この法律に政府が対策本部を設置し、各種の対策を講じるよう多重債務改善プログラムを決定いたしました。自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく要因の一つに多重債務が挙げられており、厚生労働省では、本年度から多重債務者納付相談モデル事業を立ち上げ、国保滞納者が負っている消費者金融などからの債務を利息制限法に引き直し、過払い分を回収して国保の滞納金に充てる事業をスタートさせております。多重債務者を個人の問題であるととらえるのか、市民を守るセーフティーネットとして、行政が積極的に健全な生活に戻れるよう、きめ細かな相談と支援体制を整備するのか、今、問われております。

 国保や地方税に限らず、保育料や給食費、水道料、市営住宅家賃滞納者においても、多重債務者が多く潜在しているとも指摘されております。徴収する職員が滞納者に対して、ただ督促だけを命ずるのではなく、滞納の背景には多重債務に陥っているのかどうかしっかりと見きわめる、きめ細かな対応をとることにより、滞納者の生活が改善され、市においても滞納金を徴収できるメリットがあります。

 兵庫県芦屋市では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持つ過払い分、過払い金の債権の差し押さえを行い、滞納者の負担軽減と税の徴収の両得になる取り組みをしております。

 多重債務者の多くは、自分の恥や家族の恥として相談先を持ちませんし、解決への道筋である弁護士や司法書士は、本人にとっては遠い存在になっており、それらの相談先にたどり着くのは、230万人のうち約30万人とも聞きます。

 本市におきましても、多重債務に陥って悩んでいる方は数多くいるはずであります。そんな方たちの生活を守るためにも、相談窓口の整備強化は必要だと考えます。また、職員の多重債務の研修及び関係機関との連携も必要と感じますが、本市における取り組みと考えをお聞きいたしまして、代表質問といたします。



○議長(服部治男) 23番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市長の市政運営についてでありますが、ご質問をいただき、改めてこの2年10カ月を振り返り、さまざまな感慨を抱きながら拝聴をさせていただきました。時代の大きな変革期にあるという基本認識の中で、的確な政策判断、これが一日一日の積み重ねが、いかに大切であるかということを実感をいたしております。

 私は、旧5町総意のもとに施行されました甲賀市の初代市長として、市民の皆さんからの付託を受け、今日まで集中力を弱めることなく、経験を生かしながら、持てる責任感と行動力のすべてを発揮し、市政運営に渾身の力を込めて取り組んでまいりました。

 まずは、旧町からの引き継ぎ事項を履行し、その上で5町の垣根を払い、9万5,700市民が一体感の中で、自信と誇りが持てる、また、県下の雄となる甲賀市でなければならないという強い信念のもと、みずからを厳しく律し、市政のトップとしてあるべき姿を市職員に示してまいりました。

 職員に対しましては、今までのような役場の職員ではなく、市役所の職員たれということを常日ごろ申し伝え、政策立案できるような高度なプロ意識の涵養を求めてきたところであり、まだまだ歴史のある他の市には追いつきませんが、最近では、市役所が変わってきたなというお声もいただけるようなことになったのも事実であります。

 行政を一つの経営体としてとらまえ、良質のサービスを提供できる機能体となるには、改革は不断なもので、職員みずからが創造に挑戦する姿勢が不可欠であり、なお一層の精進が求められますが、信頼いただける行政、市役所に対しましては、どうか市民の皆さんや議員各位にお願いをしていきたいと思っております。

 しかしながら、地域間競争の時代に入った今、幅広い知識と最新の情報を備え、適切な判断力とスピード感を兼ね備え、先取りした政策を展開していかなければならず、足跡を振り返るいとまさえ与えられておりません。

 これまでのさまざまな取り組みは、いわば、時代の流れに対処するための基礎固めであり、これからも日一日を大切にして、力強くたくましい甲賀市を目指し邁進していかなければならず、お尋ねの件につきましては、来年の任期満了後のことまでは今は全く考えておらず、しかるべき時期が来たら考えたいと存じております。

 次に、行政改革についての市民の皆さんが理解できる言葉でわかりやすい財政状況の公表とその取り組みについてでありますが、現在、予算関係につきましては、地方自治法第219条第2項に、また決算関係につきましては、同法第233条第6項に基づきまして、それぞれ年1回の公表をさせていただいております。

 また、毎年6月と12月には、同法第243条の3第1項と甲賀市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、歳入歳出予算の執行の状況や住民の負担の状況、公営事業の経理の概況、財産、地方債及び一時借入金の現在高などを広報紙等により公表させていただいております。このほか、議会だよりにおいて、適宜、市民への広報をいただいておりますことは、承知をいたしております。

 掲載方法につきましては、市民の皆さまに少しでも理解していただきやすいよう、問答方式やグラフを掲載するなど、工夫を重ねているところでございます。財政の説明となりますと、公債費など専門用語等も多く、これらの注釈を加えるよう努力をいたしております。さらに、わかりやすい表現などに工夫をしてまいる所存でございます。

 また、ホームページにおきましても、今年度から少しでも多くの市民の方に見ていただけるよう、甲賀市政の中に財政・予算のリンク項目を設けさせていただいたところであります。

 今後、夕張市の破綻に至った経緯や地方財政再生制度の導入、関係法令の改正などにより公表スタイルも変えていかざるを得ない状況が予想されますことから、他の地方自治体の情報収集など研究を重ね、市民にとってわかりやすい情報提供に努めてまいります。

 次に、佐賀県で行われている協働化テストの見解についてでありますが、佐賀県では、平成16年10月29日に、県知事と県CSO推進機構との連名で、県民協働宣言を発表し、県民協働指針を定められておられます。

 このCSOとは、シビル・ソサエティ・オーガナイゼーションズの頭文字をとったもので、市民社会組織と訳されており、具体的にはNPO法人からボランティア団体、自治会、老人会、PTAといった組織や団体も含まれております。

 この県民協働を進める一つの手段として、県の全業務について県民満足度を高めるために最もふさわしい担い手はだれなのかを、県の業務内容を公表した上で、民間事業者、先ほどのCSOなどから業務の担い手として提案を募り、提案内容について県と提案者が意見交換を重ねて、業務の見直しや担い手の多様化を行うものであります。この一連の調査、実施主体の多様化を図ることなどの作業を総称して、提案型公共サービス改善制度、いわゆる協働化テストと呼ばれております。

 平成18年度においては、CSO・企業・大学等から371件の提案が寄せられ、197件を採択し、そのうち82件について、今年度に民間委託や事業協力を実施することとされており、全国的に注目されているところであります。

 さて、本市では、本年8月にアウトソーシング推進指針を策定したことから、この指針に基づいた取り組みを進めているところであります。このアウトソーシング推進指針は、協働化テストとは名称や手法の違い、また、広域自治体である県と基礎自治体である市との違いなどがありますが、その目的や得られる効果については同様のものであるとの考え方を持っております。

 これまで長い間続いてきた行政システムの結果として、官民の双方にでき上がってしまった公共サービスでは、行政が担うものという固定的な考え方による官と民との役割分担を改めて問い直し、民間が保有する経営資源やノウハウを活用しながら、よりよい公共サービスの供給体制を築くことを目指しております。さらに、この取り組みにより、多様な実施主体による質の高い公共サービスの提供を通じて、市民満足度を向上することができるものと考えております。

 次に、職員の適正な管理についてでありますが、ご指摘のとおり、甲賀市定員適正化計画においては、平成22年4月1日時点での職員数を947人としております。これは、平成17年度から平成21年度の退職者数を推計し、現時点で一定削減することが不可能な専門職については必要な補充を行い、それ以外の職については、原則的に退職者の3分の1を新規採用することにより、補充する計画で調整し設定した目標数値であります。現在、この計画数値目標に従い人員削減が進んでおり、平成19年4月1日現在での職員数は1,017人であり、計画では1,024人となっております。

 今後も、計画により職員定数の適正化を図っていく上では、甲賀市行政改革推進計画に基づき、事務事業や会館等公共施設の見直し、民間委託等の推進など、総事業量の縮減を図るとともに、簡素で効率的な本庁・支所組織の再編、行政課題に柔軟に対応できる現場主義に基づいた意思決定が行える組織機構づくりに取り組まないと、この目標数値の達成はできないものであります。そのため、推進に当たっては、市民の皆さん方のご理解とご協力を得ながら、全庁・全職員を挙げて積極的な取り組みを行っていく考えであります。

 また、今後の人材育成と具体的な施策についてでありますが、職員数の削減に伴い、当然、職員一人一人の能力向上が必要となってまいります。昨年12月に策定いたしました甲賀市人材育成基本方針にも掲げておりますとおり、人事制度と研修制度と職場環境の三つの要因から、総合的な人材育成を行うことといたしております。

 また、人材育成の基本は自学、つまり本人の自己学習、自己啓発、これの気づきであります。本人にどれだけやる気を出させるのか、また自学をいかに促すかが重要であり、そのため職場内外での研修や人事制度、職場環境がサポートする形で人材育成を行うことが極めて重要であります。こうした中で、現在、早急に準備を進めておりますのが、人事評価制度の構築であります。

 職員の処遇管理のため、職員に差をつけるための人事評価制度ではなく、職員に行動規範を示し、職員の行動を変えるという人事評価制度の役割に着目し、能力や仕事ぶりを評価して、それをフィードバックすることにより職員の能力開発を促進しようとするものであります。職場や職員個人の目標の明確化や上司と部下のコミュニケーション向上など、組織の活性化につながるものであります。何よりも、公平性、客観性、透明性を確保しながら、人材育成型の人事評価制度として今年度に制度設計を行い、平成20年度からの試行、平成22年度の本格的な実施を予定をいたしております。さらには、昇任基準の明確化と客観的な評価方法の確立のため、今年度から昇任試験の実施を行わせていただきます。

 次に、団塊の世代の支援体制整備についてでありますが、昭和22年から24年生まれの、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人々が、2007年から順次60歳を迎え、大量の定年退職者が発生することにより、我が国の社会経済情勢に大きく影響することが、さまざまなメディアで報じられております。

 この団塊の世代の退職ラッシュを踏まえ、地方から都市へ流出した団塊世代を呼び戻そうと、全国各地でさまざまな取り組みが実施をされております。全体としましては、地方への回帰を促進し、地域の生活環境の向上や経済の活性化を図るためのものが多く、時事通信社が全都道府県を対象に行った調査によると、いわゆる2007年問題に備え、Uターンなどの移住や地域づくり、社会貢献活動への参加を促す対策を実施、また、予定している団体が40都道府県に達するとの報道がなされております。

 本市においても、約4,600人の団塊の世代の方がおられ、人口比にしますと約4.9%を占めております。これらの方々が定年退職を迎えるに当たり、これまでの職業人として培ってこられた知識や経験など、今度は甲賀市というフィールドで、社会経済や地域活動の担い手として活躍していただくことにより、本市の活性化につながるような仕組みをつくっていくことが必要であると考えております。

 本市においては、現在、ご質問にありました団塊の世代対策室を設けた具体的な支援体制の整備には至っておりませんが、教育人材バンク制度の活用や、本年度設置いたしました市民活動推進課を中心に、協働の視点から団塊の世代の知識・経験を生かせる仕組みづくりや支援活動に努めていきたいと考えております。

 次に、環境問題についてでありますが、1点目の太陽光発電の普及啓発についてお答えをいたします。

 市においては、エネルギーの安定供給及び地球環境保全の観点から、太陽光を利用した発電の普及促進のため、住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費の一部について補助金を交付しておりましたが、この制度につきましては、普及効果が見られたことから、平成17年度をもって終了をいたしました。その後は、学校施設等に導入するなど、地球温暖化対策は無論のこと、さらなる普及啓発のため、積極的に太陽光発電システムを設置しているところであります。

 現在、県において、太陽光発電施設を設置しようとするNPOや公益法人などの非営利団体に対しまして、設置経費の一部を補助する県民協働新エネルギー導入補助金制度や個人向け太陽光発電設備に関する助成制度もあり、市としては、今のところ、太陽光発電システム設置に対する優遇制度は考えておりません。

 しかしながら、安全でクリーンなエネルギーである太陽光発電をはじめ、化石燃料にかわる木質バイオマス等の新エネルギーの積極的な導入について、今後も検討を進めていく考えでございます。

 次に、本市におけるグリーン購入の取り組み実績や今後の目標についてでありますが、グリーン購入の取り組み目的は、環境負荷の低減に資する物品、役務への需要転換を図り、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指すところにあります。

 本市の取り組みといたしましては、環境マネジメントプログラムで、環境に優しい商品の購入を推進するという目的を定めており、本年度の事業計画として、甲賀市のグリーン購入のリストの作成と改定、職員へのリスト提示とグリーン購入に対する職員への周知啓発を目標として掲げております。

 また、リストアップ品目は、事務用機器や消耗品など171点に及び、そのすべてを環境に優しい商品として、必要に応じて庁用物品として調達をいたしております。さらに、所属別研修などによる意識改革にも取り組んでおります。

 今後は、職員がこうした取り組みを通して、職場のみならず、常日ごろの生活の場において、環境の保全と向上に向けて意識を高める展開が求められているところであり、ISOの思想の定着にとどまらず、環境マネジメントプログラムのさらなる徹底に努めて、市内全体のグリーン購入率を高めていくことが重要であると考えております。

 現在、本市も滋賀グリーン購入ネットワークに参画をしており、これらのネットワークと連携をしながら、グリーン購入に関する情報収集と取り組みを踏まえ、省資源、資源循環型社会の構築に寄与してまいりたいと考えております。

 なお、その他の質問については関係部長がご答弁申し上げます。

 以上、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員の代表質問にお答えいたします。

 環境問題についての3点目の壁面緑化の施設導入についてでありますが、大都市の中心部の気温が周辺部に比べて高くなる現象をヒートアイランド現象と呼びますが、最近の地球温暖化対策は、都市部だけにとどまらず、各地域での対応も重要であり、地球規模で対応しなければならない問題であります。そのような中、国が策定しておりますヒートアイランド対策大綱の中には、緑地面積の確保とともに、その方法として、屋上・壁面緑化の推進を掲げています。

 壁面緑化につきましては、その効果も認識されておりますが、それ以上に安らぎを与え、自然愛護の観点からも緑化は大切なものであると認識しております。また、各施設への導入に際しては、遮光効果のほかに、冬季の採光も含めて検討していくべきものであると考えております。

 市においては、二酸化炭素の排出削減という点からも、建物に限らず、市全体に緑の確保ができるよう、工業団地等での緑地面積の確保などに取り組んでおります。

 幸いにも、本市における緑地面積は豊かな自然の中で確保されておりますが、CO2削減のためには、議員からの壁面緑化についてのご提言も重要であることから、今後、甲賀市環境基本計画を平成19年度と20年度の2カ年で策定していく中で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、多重債務対策についてでありますが、現在、多重債務問題に関する対策として、国では平成18年12月22日に多重債務者対策本部が設置され、その対策本部決定として、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するため、平成19年4月20日に、多重債務問題改善プログラムを策定されました。

 その中では、住民から最も身近で接触機会の多い市町村において、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制や相談内容の充実、専門機関である弁護士、司法書士等への確実な誘導等を行うよう要請されました。これらの実施時期は、平成18年12月20日に公布された改正貸金業法が完全施行される、おおむね3年以内には、全国のどこの市町村においても実現することを目指すとされています。

 都道府県に対しては、県の相談窓口における相談体制、内容の充実と多重債務対策に関する組織を設立して、必要な対策の協議と市町村のネットワークづくり等を支援するよう定められ、県においては弁護士会や司法書士会、関係する機関を構成員とする滋賀県多重債務問題対策協議会を平成19年6月に設置されたところであります。

 その後、7月には、市町の担当者を対象に多重債務問題に関する説明会が開催され、国の多重債務問題改善プログラムや、平成19年7月に金融庁により策定された多重債務者相談マニュアルに関する説明会などがなされたところであります。

 本市における対応といたしましては、消費生活相談員1名を配置して、この問題に対応しております。多重債務問題の相談件数は、平成17年度は、消費生活相談の総件数423件のうち10件、平成18年度は総件数431件のうち17件の相談があり、事情を聞き取った上、適切に弁護士会などに相談者を誘導しているところであります。

 しかしながら、先進地とされる自治体などと比較すると、税や使用料の徴収担当部局や福祉担当部局などとの連携は十分なものとはなっていませんが、今後は、本市において、国のプログラムやマニュアルをもとに、庁内や外部の関係機関との連携強化、関係職員への多重債務問題に関する研修などを計画し、改正貸金業法完全施行である平成22年には、国のプログラムに基づく体制を整えるよう計画してまいりたいと考えております。

 以上、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 市長並びに関係部長、ありがとうございました。

 丁寧なご回答で、再問というよりも、本当に環境問題は、今、企業におきましても、各自治体においても環境問題を抜きにして語れないというぐらい環境には力を入れておりますので、ただいま部長がご答弁いただきました壁面緑化の緑のカーテンと言われる、そういったものも本当に積極的に取り入れていく旨のお話を伺って安堵いたしておりますが、今後とも力強い推進、よろしくお願いいたします。

 また、この多重問題でございますが、私も議員になって7年、たくさんの市民相談を受ける中で、やはりこの多重問題が一番割合的に多うございます。そういった意味で、これからそういう整備をしていくと思われますけれども、職員の研修に力を入れていただいて、各窓口におきましても税金の滞納者の相談とかがありましたときに、背後にはそういった問題も抱えているのではないかということも踏まえて、きめ細かな相談体制、そして、それを誘導していく知識、そういったものもしっかりと研修していただいて取り組んでいただきたいな、このような要望になろうかと思いますが、よろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、白坂議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、1時10分といたします。

          (休憩 午後0時06分)

          (再開 午後1時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、1番、山岡議員の質問を許します。



◆1番(山岡光広) 日本共産党甲賀市議員団を代表して、大きく5点について質問をさせていただきます。

 異常とも言えることしの猛暑も、9月の便りとともに随分涼しくなり、季節の変化を実感しています。中嶋市長は、6月議会の閉会あいさつで、愛媛県の民衆詩人の一説を紹介しながら、心機一転、ギアチェンジを入れながら、きのうの続きをきょうやるのではなく、一連した過ちを教訓に、理事者、職員一同が徹底して信頼回復のためにゼロからやり直すと決意を示されました。

 私は、代表質問するに当たり、吉田兼好の徒然草の一節を紹介させていただきます。見識の深い中嶋市長はご承知だと思いますが、春暮れて後、夏になり、夏果てて秋の来るにはあらず、春はやがて夏の気配を催し、夏より既に秋は通い、木の葉の落つるも、まず落ちて芽ぐみにはあらず、下より萌しつはるに堪へずして落つるなり。と続く一文です。

 つまり、春が終わってから夏になるのではない、夏が終わってから秋になるのではない、春のさなかから夏の気配は始まり、夏のうちに既に秋は通っている。木の葉が落ちるのも、葉がまず落ちて、それから新芽を出すのではなく、下から萌え出て突き上げるのに耐え切れずに落ちるのであるという意味です。季節の移り変わりを実に自然弁証法的につづっているのではないでしょうか。いいところは伸ばす、問題点はきちんと一つ一つ解決する。そして、その物差しは市民の暮らしと福祉を守る市政を貫くことではないでしょうか。

 生活が苦しい、もっと暮しやすくという市民の皆さんの願いは、現状の問題点を一つ一つ解決することで、一歩一歩ではありますが、暮らしよくなる、私たち日本共産党甲賀市議員団は、そういう立場から市民の皆さんの願いを市政に届け、市政の問題点を指摘するだけでなく、積極的に解決の方向も示しながら、一歩一歩前進する、そういう立場で全力を尽くして頑張っています。今後も、頑張る決意を申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従い、大きく5点についてお伺いします。

 まず第1は、さきの参議院選後の新しい政治方向についてお伺いします。

 7月29日投票の参議院選挙は、自民・公明政治に対する空前とも言える激しい国民的批判が沸き起こり、その怒りの激流が野党第一党の民主党に集中するという流れが起きました。逆風3点セットと言われた消えた年金、政治と金、相次ぐ閣僚の暴言、これらが国民の怒りを燃え上がらせるきっかけになったことは疑いありませんが、歴史的大敗の原因は、安倍自民・公明内閣の内政・外交の深刻な行き詰まりと、それへの国民の深い批判と怒りのあらわれです。

 それは、第1に暮らしの問題で、小泉・安倍政権が進めた弱肉強食の構造改革路線の矛盾が吹き出て、貧困と格差の拡大が一層深刻になったことです。

 第2は、戦後レジームからの脱却をスローガンに、過去の侵略戦争に無反省のまま、憲法改定を最優先課題としたこと。こうした悪政に対する厳しい審判にほかなりません。

 日本共産党は、自民・公明政治に対して真っ正面から対決する確かな野党として、特に政治論戦で一定の役割を果たすと同時に、年金、福祉、住民税と消費税、貧困とその不安、政治と金、憲法問題など、すべての問題に対して、するどい暴露と追求という点でも、道理ある対案という点でも、悪政を追い詰める少なからず役割を果たしました。

 選挙結果は、安倍政権の基本路線に対してノーの審判が下りましたが、それにかわる新しい政治は何かという問題については、国民が答えを出したわけではありません。衆議院では、自民・公明が多数を占めていますが、参議院では逆に野党勢力が多数を占めるという状況が生まれ、10日から国会論戦も始まります。文字どおり、自・公政治にかわる新しい政治を探求する時代、これを前向きに打開すれば、平和と暮らしを守る新しい日本への展望が見えてきます。それを可能にする条件は何か、冒頭紹介をしました徒然草でおわかりのように、日本社会そのものの中にある、国民と地方政治の矛盾の深まりの中にこそあります。日本共産党は、どんな問題でも、国民の利益を守る立場に立ち、国政を動かすためにも、今後、全力で頑張る決意です。

 そこで、市長に3点にわたってお伺いします。

 第1は、今回の選挙結果に見る民意をどう認識しておられるのか、お伺いします。

 第2は、歴史的大敗の反省もないまま安部改造内閣が発足しましたが、がけっ縁改造内閣とやゆされるように、発足してわずか10日余りで、政治と金をめぐる不正が毎日のように発覚し、とどまるところを知りません。既に、不祥事の責任をとる形で、遠藤農水大臣、坂本外務政務官が辞任。玉沢元農水大臣も、自民党を離党しました。余りにも相次ぐ閣僚の辞任に、渡辺金融担当大臣は、身体検査をマニュアル化することが必要だ。レントゲンだけでなく、CTやMRIを使った検査、血液検査が必要だと、日本外国特派員協会で講演したそうですが、これまで自民党を支持してこられた方々も、一体今の自民党はどうなっているのかと怒りの声が出るほどです。

 しかし、その一方で、安倍内閣は、参議院選後、封印してきた憲法改定に意欲を燃やしています。憲法改定の最大のねらいは、憲法9条を変え、日本がアメリカと一緒に戦争できる国にしようとするものです。

 中嶋市長は、ことしも行われました戦没慰霊祭のあいさつで、二度と再び戦争をしてはならない、平和の大事さを強調されました。その思いからすると、世界に誇る宝、憲法9条を守り、平和を守ることは当然のことと思いますが、憲法改定の動きについて、中嶋市長のご所見をお伺いします。

 第3は、政府の新年度の概算要求が発表されつつありますが、年金や医療などの社会保障関係費は、2008年度は高齢化の進展に伴って7,500億円の伸びが見込まれていますが、厚労省は概算要求基準に基づき2,200億円圧縮した形で要求したと伝えられています。

 中嶋市長が、国保会計の現状認識で述べておられますように、今や一地方自治体では立ち行かなくなっている、そういう状況です。この点でも、国政を国民の暮らしを守る立場に打開していかなくては、地方自治体が大変な状況になります。市長は、社会保障制度がどんどん後退していくことについて、どのようなご所見を持っておられるのか、お伺いします。

 次に、四万十川での事故の教訓をどう生かすのかについて、お伺いします。

 楽しい夏休みが、一瞬にして悲しい事故を招きました。日本共産党甲賀市議員団は、お二人の合同葬に当たり、心から哀悼の意を込めて次のような弔電を打たせていただきました。楽しいはずの川遊びが、真衣ちゃん、沙紀ちゃんの大切な命を飲み込んでしまいました。悲報を聞き、胸が痛みます。ご両親、ご家族の皆様のお気持ちは察するに余りあります。心からご冥福をお祈り申し上げます。

 合同葬では、どうして防ぐことができなかったのか、ごめんね、お父さんが助けてやることができなかったと、悔やんでも悔やみ切れないご両親の悲痛な訴えに、参列させていただいただれもが心を痛めました。

 事故の直接的原因については、警察も含めて、現在、調査中で、今後、具体的に明らかにされると思いますが、市の責任は重大です。

 今議会冒頭、市長は、事業に対する過信、危機管理の甘さが露呈した結果であり、主催者側の非は免れることはできない重大なものと考えていると述べられましたが、その認識、真意に沿って、ご遺族の皆さんへの誠意ある対応と、今後、再びこのような事故を招かないための万全の対策を講じる必要があると考えます。

 四万十川の悲しい事故のニュースが流れた朝、ちょうど1年前に、埼玉県ふじみ野市で、当時、小学校2年生の愛娘を市営プールの吸水口に吸い込まれて亡くされたお父さんが語っていた言葉が、私は非常に印象に残っています。今回の事故を教訓にして、どこよりも安全・安心なプールにすることが、瑛梨香の命を奪ったことに対して責任をとるということではないかと思う。瑛梨香は、子どもたちの笑顔が奪われないよう、命をもって警鐘を鳴らした。そのことを忘れないでほしい。夏休みの子どもたちが歓声を上げているはずのプールは、立入禁止のテープが張られたままです。これでは、教訓が生かされていないのではないか、こう言いたかったのだと思います。

 今回の水難事故後、同様の催しが中止になったり規模を縮小したりという状況がありますが、求められるのは自然と触れ合う機会を子どもたちから奪うということではなく、子どもたちが楽しく遊べる、楽しく学べる環境をどうつくっていくのかが問われているのではないでしょうか。事故の総括と教訓も、そういう立場から導き出すべきではないかと思います。

 もう一つの視点は、事故は絶対起こらないとは言い切れない。問題は、事故を引き起こさないための対策、同時に事故が起こった場合、被害を最小限に抑えることの対策、ここが大事だと思います。そこで、事故の背景となった要因にも触れながら、今後に生かすべき教訓を中心に数点にわたって質問させていただきます。

 主催者側に求められる第1は、野外活動における事故や傷病は、どのようなことが原因で発生するかを前もって見通すことによって、それらを未然に防ぐ配慮と備えをするよう努めること。いわば、予見義務です。開催地の事前調査、参加者の健康状態や熟練度などの事前調査が必要です。今回の事業の場合、ことしで17回目を迎えるそうですが、四万十川を選んだ理由は何か、事前の調査などは、いつ、どのような体制でされたのか、参加者に対する事前の説明は、いつ、どのような形でされたのか、お伺いします。

 第2は、事故や傷病の発生の可能性があると感じたとき、瞬時に正しい判断能力が指導者には求められます。いわば、回避義務です。参加者への安全の徹底、危険行為や危険箇所を認知させるための資料と指導、事故や傷病の可能性があると判断したときの的確な判断が求められます。その点で、今回の事故はどうであったのか、お伺いするものです。

 第3は、以上の視点から、今回の事故から検証すれば、事故の直接的原因と責任という視点ではなく、何が問題で、何を教訓とすべきと認識しておられるのか。また、危機管理という視点で見れば、何を教訓とすべきかお伺いするものです。

 第4は、こうした野外活動を中心とした事業について、教育委員会としてどのように把握しておられるのか。また、事故後、どのような指導を行ったのか、お伺いするものです。

 第5は、今回の事故を教訓にして、事前調査を行う場合、従前の予算枠の中で賄えというのではなく、必要な場合には補正予算もつけることを前提にして指導を徹底する必要があると考えますが、どうでしょうか、お伺いします。

 第6は、特に野外活動におけるリーダーの養成、救命救急法などに熟達した指導員の要請について、どう考えておられるのか、お伺いするものです。

 滋賀県教育委員会も、今回の事故を受け、野外活動安全管理マニュアルを作成し、指導に生かすことを明らかにしましたが、甲賀市として、これらにどう対応するのか、明確な答弁を求めるものです。

 次に、同和行政の終結に向けた課題について、同和対策本部長である副市長を中心にお伺いします。

 この問題については、6月議会一般質問で、同和問題解決のための日本共産党の基本的考え、課題解決の方向性について述べました。特別法が失効した今、地方の自治体で今なお残っている同和の特別対策を廃止し、必要な事業については一般施策とする。行政が、この立場を貫くことは非常に大事であり、その点で、特に首長の役割の大事さも強調しました。

 市長もご承知だと思いますが、長野県御代田町では、ことし2月の町長選挙で、解同言いなりの現職町長を破って、日本共産党町議だった茂木町長が誕生しました。新町長は、就任直後に同和関係予算の支出をストップし、6月には同和事業の廃止を宣言しました。先日も新聞で紹介されていましたが、旧同和地域の住民も、垣根、障がいを取り払って同じ町民として協力する。特別扱いの同和事業の廃止は、まさに障がい物を取り除くことでしたと、新町長が述べておられました。

 このように、全国的に同和行政終結に向けた動きが強まっているとき、甲賀市では、わざわざ今この時期に同和地区住民であることを認定する自立支援委員会なるものを組織し、それに行政が関与していることは重大な問題です。改めて、差別解消に全く逆行する行為であることを指摘しておきたいと思います。

 これが、同和地区住民認定申請書です。認定申請書は、地区委員会に提出されます。地区委員会の事務局は、隣保館、当然、市の職員が執務を行っています。地区委員会で確認審査を行い、承認された認定審査については自立支援委員会で認定の決定を行う。認定を受けた住民は、市の特別事業の受給の申請をすることができるというものです。

 しかも、私が入手した内部資料によると、審査基準には二つの要件があります。6月議会では、その資料の存在だけを紹介をしましたけれども、これが審査基準要項です。少しコピーして、大きく持ってまいりました。

 ごらんのように、一つは歴史的、社会的要因で適と認められた人、もう一つは個人的評価基準で15点以上の評価を得た人。個人的評価基準とは何かという問題ですが、これは具体的に見ると、ここに評価点、基準があります。20点、10点、1点、2点とあるわけなんですけれども、その存在を見ると、部落解放研究集会全国集会に参加したら20点、全国人権同和教育研究集会に参加したら20点。ところが、地域の行事などに参加しているだけでは、1点、2点なんです。明らかに、特定の運動団体の肝いりと言っていいほどの審査基準ではないか、ここに自立支援委員会のねらいがあるのではないかと指摘をしました。

 本部長でもある副市長は、この認定基準について、当初、承知していなかったと述べられました。しかし、再々質問に対する答弁では、審査段階において判断材料として設けられたものと述べられましたが、私が強調しているのは、とんでもない判断材料だと言っているわけです。改めて、この点での認識をお伺いするものです。

 副市長も、特別法が失効した現在は、行政が地区住民を認定することができなくなったと述べておられますように、同和行政終結という立場に立てば、行政が旧同和地区を線引きする必要がないわけです。むしろ、冒頭紹介しましたように、行政がその垣根を取り払うことが大事なことなのに、行政が関与する自立支援委員会で同和地区住民であることを認定することがいかに問題であるか。市長は、人権をとうとぶ甲賀市の行政を推進すると強調しておられますが、この立場とも逆行する行為であると思いませんか。改めて、自立支援委員会に行政代表として参加することは直ちにやめるべきだと思いますが、副市長のご所見をお伺いします。

 第2は、そもそも自立支援委員会は解散すべきです。甲賀市同和事業促進協議会の専門部会として位置づけられていますが、市はこの同促協に補助金を出しているわけです。しかも、こうした自立支援委員会が設けられているのは、甲賀市と湖南市だけです。審査基準について副市長はどう考えているのか、あわせてお伺いします。

 第3は、この基準に基づき認定を受けた人を隣保館、教育集会所などの職員として推薦することができるとなっていることも紹介をしました。6月議会では、推薦された職員は何名かとお尋ねをしたところ、市民環境部長は数字的な部分は掌握していないので、後日、報告させていただくと答弁されました。後日、報告いただいた資料によりますと、推薦は13人、つまり嘱託職員19人中13人の方が自立支援委員会が推薦した職員というわけです。教育集会所は教育委員会所管、隣保館は市長部局、いずれも市が職員採用をしているわけですが、結果的に推薦職員が多数採用されているというのは問題です。人事権の侵害にも通ずるのではないか、全国各地で問題になっていることにもつながりかねません。直ちにやめるべきと考えますが、この点について明確にお答えいただきたいと思います。

 第4は、同和・人権研修でもう一つ、現在、甲賀市の公共事業などの競争入札参加資格要件に人権研修を義務づけていることは問題だと思うんです。人権研修が問題というのではなく、入札参加資格申請の絶対条件にしていることは問題だと言っているわけです。建設工事、測量建設コンサルタント、役務提供、物品供与等、大きく四つの分野の競争参加資格審査がありますが、特に一般商売人などがかかわる物品供与については、絶対条件から除くべきです。この点は、財務部長にお尋ねします。

 第5は、特別施策から一般施策の移行についてですが、固定資産税の減免については、19年度中に見直しを行う考えであることを6月議会で明らかにされましたが、平成20年度予算編成に具体化されようとしている事業は何か、改めてお尋ねするものです。

 次に、健康と福祉のまちづくりを推進するに当たって、大きく3点についてお伺いします。

 6月の住民税に続き、国民健康保険税の値上げ、低所得者ほど負担が重い値上げだけに、通知書が届けられた7月以降、今まで国保税を払ってきたけれど、こんなに値上げされたら払えない、どうしたらいいのかという相談が寄せられています。

 お聞きしますと、市役所にも問い合わせや苦情が寄せられているということです。しかも、高齢者にとっては来年4月から医療費負担が、現行1割から2割になります。さらに、75歳以上の後期高齢者の方々にとっては、医療保険制度が変更になり、さらなる負担増が心配されています。そこで、大きく3点について市長のご所見をお伺いするものです。

 まず第1は、国保法第44条に基づく医療費本人負担の軽減、免除制度を甲賀市でも実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。余り知られていない制度でありますが、国保法第44条は、自治体は被保険者の自己負担分を免除することができるというものです。地方自治体が独自に基準を設けて実施できる制度です。

 特に、震災や風水害によるもののほか、一部負担金を支払うことが困難であると認められる特別な事由として、失業や倒産などにより著しく収入が減収した場合、実収入額と生活保護基準額の115%をもとに減額割合を算定し、2割・4割・6割・8割・10割の減免制度を設けている自治体もあります。内容は自治体によって違いますが、今日の生活状況をかんがみれば必要な施策ではないかと考えます。

 第2は、妊産婦健診の無料券の拡大です。

 現在は、妊娠から出産まで、2回の無料券が交付されています。調べてみましたら、昨年度決算では延べ1,565人が無料券を活用されているようです。この事業は、もともと母子保健法に基づき自治体が実施する事業として行われてきましたが、1998年から一般財源化されたため、公費による医療費助成は各自治体の姿勢に任されているわけです。

 そこで、厚生労働省も積極的な妊産婦健康診査の受診を図るため、ことし1月16日付で、妊産婦健診の公費負担の望ましいあり方についてという通達を出しています。その通達でも指摘していますが、少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められているとしているのです。

 しかも、少子化対策として、地方財政措置で総額で拡充の措置がされたことから、妊産婦の健診に対する公費負担として14回程度が望ましいと、積極的な施策の実施を求めています。また、地方財政が厳しい中で、経済的理由により受診をあきらめる者を生じさせないために、5回程度の公費負担を実施することが原則であると延べられているわけです。医師会などの連携を図りながら、ぜひ甲賀市でも積極的な施策の充実が求められていると考えますが、市長のご所見をお伺いするものです。

 第3は、冒頭紹介しましたように、来年度から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が始まります。これまで国保加入者であったり、健保加入の息子さんの扶養家族であった人も、すべて新たな医療制度に移行するわけです。甲賀市の場合、対象は9,900人と言われています。つまり、市民全体の約1割強です。これまで全く保険料を払ってこなかった人を含めて、全国平均では月額6,200円の保険料を支払わなくてはなりません。払えなかったらどうなるのだろう、年老いた後期高齢者の人たちがお金の心配しながら老後を送らなくてはならない大変深刻な事態が、今、起こっているのです。

 後期高齢者医療制度については、広域連合組合議会で保険料などが決まるだけに、日本共産党甲賀市議員団として、組合議会議員でもある中嶋市長に対して、7月末に8項目の緊急申し入れを行ったところです。そこで、4点に絞って市長のご所見をお伺いします。

 まず第1は、保険料については、11月までに広域連合組合議会で決まる予定ですが、後期高齢者の皆さんが支払い可能な額となるよう、組合議会の中で働くべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第2は、この医療制度の場合、医療費負担がふえれば、支援金はあるものの制度そのものを維持しようとすれば保険料の値上げによって収支バランスをとらざるを得ないという仕組みになっています。これでは、ますます高齢者を必要な医療から遠ざけることになります。自治体の一般財源からの繰り入れを可能とするよう、組合議会で働きかける必要があると考えますが、どうでしょうか。

 第3は、保険料が払えないという人が生まれないとは限りません。そうした事態になっても、命綱である保険証の取り上げは行わないよう、これも組合議会で働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。

 第4は、広域連合議会に後期高齢者の声、要求をどのようにして反映させるか、組合議会議員である市長の責任は、重大です。組合議会は、市民の暮らしを守る立場から大いに発言されると同時に、本会議、全員協議会などを通じて、選出した甲賀市議会にその審議経過を報告すべきと考えますが、どうでしょうか。

 最後に、市民のための図書館の有効利用についてお伺いします。

 市内には、旧町で開設した図書館が5館あります。合併後、予算計上でも一般化が図られました。昨年度の貸出冊数は5館全体で80万冊を超えました。蔵書数は60万冊。それぞれ身近な地域に、それぞれ地域性を生かした図書館が開設され、情報と交流の拠点として有効な活用がされています。

 合併直後からの課題となっているのは、市民が市内いずれの図書館でも同じように利用できる体制整備をすることです。市の図書館行政にとって緊急の課題となっています。特に、コンピュータシステムの統一化を図ることで、利用者カードの一本化、蔵書検索の同時化、資料データの統一とデータ共有による経費削減、職場管理の共通化により利用者サービスの向上が大きく期待されているところです。新年度からでも実施するよう、具体化を図るべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いするものです。

 実際、土山と水口のコンピュータシステムは古く、容量も少ないだけに検索ができないことがある。他の仕事でコンピュータを使用していると固まってしまうことがあるなどの実態で、現状では業務にも支障が出るという状況です。また、甲賀図書情報館という名称になっているのに、甲賀ではインターネットができない状況もありますので、パソコンの更新も迫られているわけです。できるだけ早く実施することの方が、サービス向上と経費削減にもなります。

 第2は、5館の特色を生かした取り組みが必要です。信楽図書館では、信楽焼などの陶器に関する資料が、甲南図書交流館では忍者に関する資料などが、また金曜の夜は午後8時まで開館されており、大変好評を得ています。市として、専門性、地域性を生かした図書館運営についてどう考えておられるのか、お伺いします。

 第3は、図書館の歴史としても非常に価値ある水口小学校前にありますヴォーリスの建築物です。現在、指定管理として維持管理されていますが、近く100年を迎えるだけに、今後の活用についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 第4は、図書費の削減は図書館活動に大きなブレーキとなっています。実際、新規の図書購入が非常に制約されています。予算上で見てみましても、平成18年度と19年度と比べて4割以上も減っています。そのために、年間購入冊数は1万冊も減っているんです。他の事業分野と比べても、減額率は異常です。新年度の予算編成では、復活、増額すべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いするものです。

 代表質問を終わるに当たり、通告にはありませんが、市民の関心事であり、新聞でも紹介されました、去る3日、新幹線新駅建設促進協議会の正副会長会議が開かれ、知事が新駅工事の協定類を終了する県の方針案を示しました。知事がはっきりと中止を表明したことは、非常に大きな意味があると思います。県の方針案は、巨額の投資を避け、将来の県民負担を避けることが最善の策として、協定の終了を掲げたもので、既に支払った工事負担金のうち仮清算として戻された額との差については、県が負担することも示されています。大切な税金は、新幹線新駅など、むだな公共事業に使われるのではなく、もっと暮しに、もっと福祉に使ってほしいという県民の切実な願い、粘り強い運動がついに中止へ大きな一歩を踏み出したものとして歓迎しているところです。

 残念ながら、正副会長会議では合意に至らなかったと報道されていますが、中嶋市長は、この県民の願い実現に積極的な役割を果たされるよう強く希望することを申し添えまして、代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 1番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 兼好法師の徒然草の一節を久しぶりに感銘深く拝聴し、今の行政のあるべき姿とオーバラップさせながら、その姿勢をもって聞かせていただきました。私は、清少納言の一節より、ただ過ぎに過ぐるもの、帆あげたる船。人のよはひ。春夏秋冬。私は、この言葉が好きでございます。何事も一生懸命物事に取り組んでいけば、月日はあっという間に過ぎ去っていくが、大きな時代の変革期にあって、また、世情の移ろいの中で、市民の皆様や、あるいは生活者の皆様に、きょうすることはあすに延ばしてはいけない。そして新たな価値に、創造に対して力いっぱい対峙していかなければいけないという、そんな思いでございます。

 まず、1点目の参議院選後の新しい政治の方向についてでありますが、市長は今回の選挙結果に見る民意をどう認識しているかについてでありますが、今回の参議院選挙結果を受けて、全国各紙の社説欄も、さまざまな見出しが立てられ、独自色のある論調記事が掲載されておりました。

 ある新聞には、元通産官僚、経済企画庁長官の堺屋太一さんの、ベルサイユ化を抜け出せ、と題したコラムがつづられておりました。かつてのフランス・ルイ王朝のとき、ベルサイユ宮殿に暮らす王と、その周辺には豊かな取り巻きの責族や官僚が集まり、市井で暮らす市民とは全く乖離した社会で、世情の変化を肌身に感じることなく、彼らの政策パーツで臨んでフランス革命に直面した。その安倍内閣は、東京育ちの二、三世議員。地方の苦境や変化を理解し切れなかった。政治のベルサイユ化はとまらないという妙を得た記事が載っておりました。一般市民とは乖離した考え方で、中央ばかりに気をとられてるうちに、地方に風が吹いたということを指しているのだと思います。

 いずれにいたしましても、広辞苑によりますと、民意とは国民や人民の意志であり、そのあらわれが選挙結果でありますので、私が、これについて発言する立場にないと考えております。

 しかし、選挙の論点も幾つかありましたが、その一つには地方間格差が取り上げられておりました。今回の選挙結果にとらわれず、社会の構造の変化、個人の価値観の変貌など、多くの要因によって国の制度が疲弊する中、当市におきましては、国や県に頼らない真の自主自立ができる足腰の強い市政運営に取り組まなければならないことに変わりはございませんが、今回の選挙は、まず身近な政治をおろそかにしてはいけないという警告であったように思っております。

 次に、戦争は絶対反対という思いは、9条をなくすことと相反することと考えるについてでありますが、近年、憲法9条に係る自衛隊派遣など、さまざまな改憲問題が取り上げられており、国民にとって大きな関心事となっております。

 当市におきましては、8月6日の広島平和記念式典に小学生の代表10名を派遣し、資料館見学や語り部からのお話を聞くなど、原爆の悲惨さと平和のとうとさをまさに体験をしてきていただいたところであります。この体験を通して感じたことや誓ったことを学校や地域で話し合い、今日の平和と豊かな生活がとうとい犠牲のもとに築かれたものであることを忘れることなく、真の豊かさとは何か、平和とは何かを市民の皆さんとともに訴えていただくことができればと思っております。

 また、6月17日に、甲賀・湖南平和行進実行委員会の皆さんが、8月9日には、反核平和の火リレー実行委員会の皆さんが、そして8月13日には、滋賀県遺族会の皆さんが当市役所を訪問され、それぞれに恒久平和を目指す思いを強く訴えられ、私も世界の恒久平和のため、皆さんとともに活動を続けていくことをお誓いをいたしました。

 さて、改憲問題を議論することに当たりましては、さまざまな意見があり、また、国政のことでもありますので、この場で市長としての意見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、憲法改正の議論につきましては、国会で十分な審議を経た上で、その結果について国民の総意を得て決定されることが何より大切と考えております。

 私も、現在、ここで憲法改正ということについて披瀝する、それだけの用意がありませんが、今後、国会での議論を学びながら、まとまった段階で必要に応じて申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、憲法の3原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を遵守することが基本であると考えております。

 次に、政府の新年度予算、社会保障制度関連予算が大幅に削減され、社会保障制度がどんどん後退していることについてどのような所見を持っているかについてでありますが、社会保障制度関連予算につきましては、平成14年からの財政面における構造改革の実施により、毎年2,200億円が削減され、5年間で1兆1,000億円の削減が行われてきました。また、平成19年度以降、向こう5年間においても改革努力を継続し、1兆1,000億円の歳出削減を行うものとされました。

 政府・与党は、去る8月8日、2008年度の国の政策に充てる一般歳出の上限を47兆3,000億円程度とすることで合意され、同月10日の閣議で了解されております。このうち、社会保障制度関連予算につきましては、本年同様2,200億円の削減がされましたが、高齢者の増加に伴う自然増があるため、総額では5,300億円の増が見込まれました。

 少子・高齢化の進展に伴い、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付と負担両面からの見直しを図りながら、経済・財政とのバランスのとれたものとすることは勿論のこと、個々の制度のみならず、税、財源なども視野に入れ、社会保障制度全体をとらまえた一体的な見直しが求められております。

 しかし、これまでに行われてきた数々の制度見直しが、果たして我が国の将来を見据えてのものであったのか、言い切れない状況でございます。増大し続ける社会保障関係費を合理化により削減することは当然でありますが、削減の方法、内容が果たして妥当なものか。目的達成のために削減額が先行し、その都度、断片的に制度の見直しが行われてきたのではないか。医療保険、年金、介護保険、障がい者福祉などの見直しが本当に国民生活に安心を与えるものであったかどうか検証されなければならないと考えております。

 市にあっても、財政の硬直化が進んでいることから、国の削減分を市の施策で補うことは不可能に近い状況であることから、私たち地方六団体が力を合わせ、安定的な財政運営を行うに必要な案を講じるよう、国に対して強く要望を申し上げております。将来を見通した制度設計を行い、その上で数字の積み重ねによる社会保障関係費の削減幅が設定されるべきであります。

 地方分権改革の日標は、中央集権型のシステムからの転換を図ることで、高齢者や障がい者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスに関する地方の役割をより拡大し、住民が安心・安全に暮らせる豊かな社会を実現させることであります。同時に、文化、産業などの面で地域の個性を生かした多様性と創造性にあふれた社会を実現することにあります。

 今後は、地方の力を生かして地域を活性化させることで、活力ある日本を、我が郷土をつくっていくことが重要であると考えております。そのためには、国と地方の役割分担の見直しと、一体的な権限・事務・財源の移譲による地方財源の充実強化が何よりも肝要と考えています。このようなことが新内閣に受け入れられることを大いに期待するものでございます。

 次に、四万十川の事故の教訓をどう生かすのか、そのうち何が問題で教訓として認識しているかについてのご質問にお答えを申し上げます。

 さきの村山議員の代表質問でもお答えを申し上げましたとおり、今回の事故に対し、心痛な思いで現実を直視し、厳粛に受けとめをさせていただいております。

 今回の事故は、市行政の中で主催者の慢性的意識のおごり、すなわち、過去16回にわたり事業を実施してきた中で、なれずんでしまい、いつのときからか危機感が欠如したことに尽きるものであります。市政を進める上で、さまざまな事業を通じ多くの市民の皆さんに参画をしていただかなければなりませんが、その裏には必ずリスクが潜んでおり、私は、常々、職員に対し、あらゆる事態を想定し万全の備えを怠らないよう申しつけておりましただけに、最悪の事態に至りましたことは、まことに遺憾のきわみでもございます。

 山岡議員ご指摘のように、今回の悲しい事故を受け、当市の子どもたちに対する野外活動を含めたさまざまな事業のすべてにわたり制約をかけていくことは、青少年の健全育成面から考えますと、適切・適当ではないと考えております。

 したがいまして、同種の事業に対しましては、確実に安全を確保していくため、今回の事業に対する計画段階より実施に至るまでの間、市民の疑問視する問題点を徹底的に抽出し、その検証結果を踏まえての危機発生未然防止策をはじめ、迅速に、的確に対応できる全庁共通マニュアルの作成や、危機管理体制の整備強化をきちっと図っていかなければならないと意を決しております。

 次に、特別施策から一般施策への移行について、平成20年度予算編成に具体化しようとしている項目についてでありますが、現在、市が実施しております同和対策自立支援施策については、実効性を考慮して検討しているところであります。今日、なお残されている地区の課題や実情を踏まえ、真に必要な施策について、これまでの施策の成果が後退することのないよう十分配慮しながら、一般施策化も視野に入れ検討をいたしております。したがいまして、現段階におきましては具体的な内容をお示しするまでには至りませんので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、国保法に基づく医療費負担の軽減策を実施すべきではないかについてでありますが、保険医療機関等で療養の給付を受ける場合の一部負担金は、一般に乱受診を防止するとともに、保険財政に対する負担を軽減するために設けられた制度であり、国保における一部負担金は、療養の給付に要する費用のうち、法定負担割合に基づき、区分ごとに3割・2割・1割の負担をいただいているところであります。

 一部負担金の免除・減額につきましては、制度上、災害そのほか特別な事情がある被保険者で、支払いが困難であると認められる者に対して、減額・免除、直接徴収猶予の措置をとることができると定められております。

 なお、一部負担金の減少分は、その引き下げに相当する医療費部分を国保税により負担するものであることから、単に給付の向上ということだけで一部負担金を減ずることにより、国保財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合に限り減ずることができると規定されています。ただし、国保財政の安定経営とも関係するため、条例等の制定に当たっては、県知事に対し協議することとされています。

 当市の国保の医療費は、高齢化や疾病構造の変化などにより、費用額が入院・外来においても高く、年々医療費が増加の状況であり、国保税につきましても、低所得者に考慮し税率を決定し、毎年、見直しを行っております。基本的には、国保会計は一定のルールによる国庫負担金と国保税により運営しなければなりませんが、ルール以外にも一般会計から、毎年、繰り入れを行うなど、国保会計を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。

 また、医療機関の窓口一部負担金が一定以上になった場合は、所得の区分に応じて、その負担額を軽減する制度として高額療養費制度も設けられていることなどから、療養を受ける場合の一部負担金の減額、減免制度について考えてはおりません。

 次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、1点目の保険料については支払い可能な額に設定することにつきましては、保険料の算定は、医療費の支払額、財政安定化基金拠出金、保健事業に要する経費等の支出と国庫負担金等の収入面を精査し、加入者数や被保険者の所得をもとに決定されることになります。

 現在、個人単位で賦課されることや低所得世帯に属する被保険者につきましては、被保険者均等割を7割・5割・2割とする軽減措置や、被扶養者であった者への激変緩和措置などは決定をいたしております。保険料は、介護保険と同様に、後期高齢者一人一人に対して賦課されることになりますが、その賦課限度額については、9月に政省令が交付され決定がされる予定であります。

 また、昨年、国が発表した保険料6,200円は、医療費の伸びを基本に算定されており、健診等の保健の費用や葬祭費等のその他事業の経費が含まれておらず、今後、政省令の発表後に保険料の具体的決定が行われる予定であります。

 次に、2点目の自治体の一般財源からの繰り入れを可能とすることにつきましては、後期高齢者医療制度では、法定の公費負担は5割、現役世代からの支援金4割、保険料1割とされていますが、任意の繰り入れにつきましては、今後、国の動向や策定予定の医療費適正化計画、保険料・健診等の保健事業の状況を踏まえて、広域連合で一定の議論がされる予定であります。

 次に、3点目の保険料が払えない事態になっても保険証の取り上げはしないことにつきましては、国保と同様に、特別な事情がないのに保険料を納付いただけない方につきましては、資格証明書を発行することが義務づけられているため、広域連合でも交付を予定しています。

 保険制度の安定的な運営と保険料負担の公平性を保つためにも、資格証明書の交付は必要であると考えていますが、資格証明書及び短期証の具体的取扱運用基準につきましては、今後、広域連合で検討されることとなります。

 次に、4点目の広域連合での議論は議会に報告することにつきましては、地方自治法には市議会への報告の規定はありませんが、市の代表として広域連合議会に参画をしていることから、資格・給付・保険料、保健事業等について、重要な事項は市議会へ報告が必要と考えております。内容が決定後、必要な情報は提供を行っていく予定であります。

 他の質問につきましてのご答弁は、関係部長が申し上げます。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の野外活動主催者における注意義務のうち、今回の集まれ!野生人の夏キャンプに四万十川を選んだ理由についてでありますが、担当職員が事業計画を立てる際、以前、個人的に訪れたことのある高知県四万十川は、水がきれいで水遊びもできるところであるということから提案し、事業化されていったものであります。

 次に、事前の調査についてでありますが、各種資料により計画を立案し、その後、具体的な活動場所を特定するため、事前調査を含む現地の下見として、7月10日から12日までの3日間、直接の担当者を含む信楽中央公民館の職員2人が、四万十川流域にある候補地を調査いたしました。

 参加者に対する事前の説明についてでありますが、まず、本年4月16日及び18日に、参加を希望する児童の保護者を対象として、本年度の年間計画などについての説明会を開催いたしました。

 出発前の7月27日には、四万十川のふるさと交流センターをキャンプ地とする夏キャンプに係る保護者説明会を開催し、日程を含む具体的な活動内容やグループ別プログラム及び緊急時の連絡先などについての説明会が開かれております。

 次に、2点目の今回の事業、事故における参加者への安全の徹底、危険行為や危険箇所を認知させるための資料と指導についてでありますが、安全対策にかかわる事前の学習及び訓練として、参加児童・生徒を対象として、心肺蘇生法を学ぶ救急法と、着衣のまま泳ぐことや水に浮くための着衣泳などの内容で、7月8日に第4回講座が実施されております。

 なお、危険箇所の認知につきましては、下見調査を行った候補地の中で、公的な施設で管理人が駐在し交通の便がよく、緊急時の避難所の確保など、今回の体験活動に最も適しているという判断により、ふるさと交流センターがキャンプ地に決められました。

 しかし、今回の下見で、同センター付近の川底の状態や水流、水深など、河川が川遊びになれていない子どもたちの安全を確保できるかどうかの確認はできておらず、事前調査としては不十分なものであったと認識しております。

 また、下見調査を受けてのスタッフ会議が7月26日に開催されましたが、細部の役割分担や危険箇所の把握、それに対する安全策について、十分な協議の上での情報共有ができていない状態であったと考えております。

 次に、3点目の事故を引き起こした原因となる問題点は、さきの市長答弁にありましたように、市の危機管理体制の甘さが露呈した結果であり、長年の事業に対する漫然としたなれ合いによる思い上がりに尽きると思っております。こうしたことを真摯に反省し、計画段階から事業実施に至る詳細を検証し、あらゆるリスクを想定した野外活動マニュアルを早急に作成していかなければならないと考えております。

 特に、今回の事故では、下見調査において、みずからが実際に体験し、地元の状況を熟知している人などからの情報収集を十二分に行うとともに、事前のスタッフ会議には、実行スタッフだけでなく所属職員全員が参加して、あらゆる項目について緻密なチェックを行うべきであり、具体的な細目に反映していく考えであります。

 次に、4点目のご質問の同種の事業についての教育委員会としての把握及び指導についてでありますが、8月6日付で、教育委員会の各所属を経由し、それぞれが所管する保育園、幼稚園、小・中学校及び公民館など、その他の教育機関に対し、今回の事故を踏まえ、子どもを対象とした活動時における事故の未然防止策や指導体制の確立などについての指導の徹底及び十分な安全確保について通知したところであります。

 なお、この通知により、指導の徹底を図るため、夏季休業中に計画されている子どもを対象とした活動の状況の報告を求め、その状況を把握いたしました。

 また、教育委員会が所管するPTAやスポーツ少年団などの公共的団体に対しましても、同日付で、子どもを対象とした活動時における安全確保を文書により依頼したところです。

 次に、5点目のご質問の必要であれば補正予算での対応も含め、事前調査の実施を指導徹底すべきではについてでありますが、予算計上の前に、あらゆる危険を避けるための徹底した調査を行える能力を備えさせることが優先されるべきであり、野外活動に携わる職員の訓練をはじめ、調査内容をしっかりと点検する体制の確立が重要であると考えております。

 最後に、6点目のご質問の野外活動におけるリーダー及び救急救命法などを熟知した指導員の養成についてでありますが、今回の夏キャンプを引率したほとんどの者は、専門的な講習等を受講しておらず、この点においても旧態依然の甘さがありました。今後の野外活動事業においては、資格保持者や講習等を受講した者を指導員とするとともに、年度当初に外部機関からの講師を招き、各教育機関や団体ごとに講習会を実施してまいりたいと考えております。

 次に、図書館の有効活用についての図書館システムの統合についてでありますが、図書館に求められる役割が多様化してきた今日、本市の図書館システムの統一化とネットワーク化の現状でありますが、現在、議員ご指摘のとおり、市内五つの図書館システムは合併前からの継続使用であり、システム機器が図書館により異なることから、利用者カードの統一化や図書館間の横断蔵書検索、利用者の一括管理など、業務の統一化ができていない状況であります。

 図書館システムの統一化とネットワーク化は、本市総合計画の生涯学習の充実における主要施策の一つであり、本市情報化計画にも位置づけられていることから、早期実現が必要であると認識をいたしております。

 市民の皆様が、より便利で利用しやすい図書館となるため、現在、図書館長を中心に、統一化に向けて年次計画も含め計画策定中であります。厳しい財政状況ではありますが、早期実現に向け、関係各課と協議調整を進めてまいりたいと思います。

 次に、5館の特色を生かした取り組みで、専門性・地域性をどう具体化しようとしているかについてでありますが、図書館は設置された地域の特性や、その図書館の利用者、また住民の方の暮らしが反映されます。

 水口図書館では、水口城を中心とした地域史料、行政資料、土山図書館では街道・祭礼・茶業等地域資料、甲賀図書情報館では薬業・甲賀忍者等地域資料、甲南図書交流館では甲賀忍者・甲賀三郎伝説等地域資料、信楽図書館では紫香楽宮発掘、信楽焼、狸学等地域資料といった資料を収集保存しております。

 サービス形態では、甲南図書交流館が夜9時まで開館し、甲南地域に限らず、通勤帰りの方々を中心に、他の地域の皆様にもご利用いただいております。また、音楽活動が活発な信楽図書館では、これまでに約200回ものボランティアコンサートを開催いたしています。今後も、地域の暮らしに根差した活動を支援しながら、各館の専門性・特性を育ててまいりたいと考えております。

 次に、開館100年を迎える水口図書館の今後のあり方についてでありますが、まず、水口図書館は、明治42年、1909年に水口小学校内の図書館として出発し、間もなく開館100年を迎えようとしていることから、水口図書館で、その歴史を振り返る展示などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、旧水口図書館でありますが、昭和3年、1928年にヴォーリズ建築事務所の設計で現在の建物が竣工し、町立水口図書館として出発いたしましたが、昭和45年に図書館は水口中央公民館に移転し、以降は水口教科書センターとして活用されてきました。それから30年が経過し、社会的にヴォーリズ建築の評価が高まり、平成13年に国の登録文化財に登録され、平成15年度には県事業の支援を受け保存改修工事が実施されました。

 現在は、文化財としての保存と活用を両立させるため、指定管理者、稚木の会に管理運営業務の委託を行っております。今後とも、指定管理者と相談しながら、より市民の皆様にご来館いただけるよう、建物の活用と保存に努めてまいりたいと考えております。

 次に、図書費についてでありますが、図書費は図書館の根幹を支えるものであり、平成19年度は予算ベースで3,100万円の計上であります。

 なお、図書購入につきましては、毎年、市民皆様方のご好意により、図書館の充実目的に多額のご寄附をいただいているところでもあります。厳しい財政状況の中ではありますが、できる限り予算確保に努めるとともに、各図書館の工夫と努力により、暮らしに定着した図書館、便利で利用しやすい図書館となるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) それでは、日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、同和行政の課題における1点目の自立支援委員会の行政代表の参画を直ちに辞任すべきでありますが、ご承知のとおり、市といたしましては、部落差別をはじめとする、あらゆる差別のない人権尊重のまちづくりの醸成に努めているところであります。

 そうした中、自立支援委員会は、甲賀市同和・人権事業促進協議会会則第12条の規定に基づき、同和地区住民の自立意識の高揚と、被差別の立場である住民みずからが部落差別撤廃のために積極的に取り組もうと設置されているものであると承知いたしております。

 ご質問の自立支援委員会への行政関係職員の委員参加についてでありますが、このことは委員会規定に基づいておりますので、今後、早い時点で委員会規定の見直しを含めて対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の同和地区住民を認定する自立支援委員会は直ちに解散すべき等についてでありますが、ご承知のとおり、現実には同和問題、いわゆる部落差別は今なお現存しております。

 6月議会でも申し上げましたとおり、特別法が失効した現在は、市が同和地区及び同和地区住民の認定をすることができなくなりました。しかし、今も部落差別に苦しみ、市の同和対策自立支援施策を必要とする住民がおられるのも事実であります。そのことから、支援を必要とする住民みずからが同和地区住民である旨の名乗りを上げていただくことが必要となったため、地区住民の自主的な判断により自立支援委員会が設置され、公平、公正かつ適正に地区住民認定等の作業を行っていただいているものでありますので、市が自立支援委員会の解散等について直接言及できる立場にありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、ご質問の認定基準の点数についてでありますが、自立支援委員会規定第7条には、同和事業対象地区住民とは、滋賀県人権尊重の社会づくり条例並びに甲賀市人権尊重のまちづくり条例に定める人権施策の推進の規定に基づき、本事業の要件を満たした者とするとうたわれております。

 したがいまして、同和地区住民の皆さんは、市の自立支援施策をただ漫然と受けるのではなく、県、市、隣保館、教育集会所及び人権関係機関が実施する部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくするための各種事業等への積極的な参画や参加をし、みずから喚起するとともに、そのことが地区住民の自立促進につながるということから、点数制を導入されたと聞いております。

 問題の点数ですが、これは目安として初めてつくられたものと伺いました。また、それぞれ個人の諸事情等を勘案して総合的に判断し、適切に認定をいただいていると聞き及んでおります。また、この点数制についても地区住民みずからが独自に定められたものであり、市が指導及び直接関与して決めたものではありません。

 そこで、点数を知ってどう思うかでありますが、過日の甲賀市同和・人権事業促進協議会の総会の席において、地区委員の中から自立支援委員会の点数制や点数のあり方について質疑・質問が出ておりましたことからして、地区の中でも同様の疑問や問題点があるものと受けとめさせていただきました。

 私といたしましては、今後、同協議会において再検討されることを強く望んでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、この自立支援委員会の活動が、真の目的に沿って一日も早い同和地区住民の解放につながることを願うものであります。

 次に、3点目の臨時職員の推薦に関することについてでありますが、非常勤嘱託職員であります人権・同和教育指導員、就労相談員及び生活相談員のことについてのご質問としてお答えいたします。

 市では、非常勤嘱託職員の採用につきましては、平成19年2月1日に施行いたしました甲賀市非常勤嘱託職員取扱要綱に基づき、公募により公平、公正に行っているところであります。

 これらの職員は、同和地区住民の自立支援を促進するため、就労・教育の保障や生活支援を行うために設置されているものであります。現在も同和地区住民はさまざまな課題を抱えており、比較的、地区住民や地区の実情に詳しく、かつ地区住民の人望を得られる方が相談員としてふさわしいと考えておりますが、自立支援委員会の認定基準が職員採用の基準になっているようなことはありません。

 したがいまして、推薦された方をそのまま採用しているのではなく、差別の再生産や、ましてや人事権の侵害になるようなことがあってはならないのは当然のことであります。また、これらの相談員、指導員については、同和地区住民だけでなく、近隣地域も含めて広く市民の相談にも応じております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 同和行政の終結に向けた課題についてのうち、同和・人権研修を入札参加資格要件から直ちに除くべきとのことについてでありますが、21世紀は人権の世紀とも言われており、あらゆる差別の解消に向けての取り組みを推進する必要があります。

 このような中、企業の社会的責任や社会的貢献が重要視されており、人権に対する感覚はコンプライアンスの基本となるべきものと申し上げても過言ではない今日、企業における人権問題のへの取り組みは、ますます重要となってきております。昨今、企業全体の人権意識が経営活動に大きな影響を与えるばかりか、企業の存続にまで影響を及ぼしかねない状況でもあります。

 本市といたしましても、差別問題解消はもとより、人が人として、かけがえのない命を大切にするまちづくりのため、甲賀市人権尊重のまちづくり条例や甲賀市市民憲章、甲賀市人権尊重の都市宣言の制定を行い、人権政策の確立を市政の重要な課題として位置づけ、総合行政として取り組んでおります。

 このような取り組みの一環として、建設工事を行う市内業者の方に市の発注業務に参加願うための競争参加資格審査申請、いわゆる指名願の審査事項評点数に、市独自に設定した主観的事項による主観点数の項目の一つとして、企業の人権研修の実施状況や市等が行う研修会等への参加状況の様式を設けて、その調書を指名願の添付書類としてお願いしているところであります。

 なお、参考でありますが、主観点数には、このほかにISO等の取得状況や甲賀市まち美化活動への参画、従業員の消防団活動への理解などの社会貢献活動、いわゆるCSRも加算点数としております。

 なお、物品供給等の業務など、他の業務の指名においては、競争参加資格審査申請書の添付書類には、人権研修の参加などの調書を求めておりません。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員の代表質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員の代表質問にお答えいたします。

 健康と福祉のまちづくり推進についての妊産婦の健診回数をふやすことについてでありますが、妊産婦の出産につきましては、その母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっているところであります。

 母子保健法第13条の規定により、妊婦の健康診査及びB型肝炎母子感染防止事業の一層の徹底を図るため、現在、2回分の無料受診券を母子健康手帳別冊に添付し、妊婦健康診査を医療機関に委託しながら実施しております。

 ご質問でも触れていただきましたように、甲賀市の平成18年度の無料受診券の利用件数は、延ベ1,565件であります。厚生労働省からの妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方についての通知では、妊婦の出産までの受診回数は13から14回程度と考えられ、健康な出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査については、少なくとも5回程度の健康診査にかかる公費負担が望まれていることから、健診回数の増につきまして、現在、医療機関との調整を図りながら、平成20年度より、県下統一してふやす方向で検討中であります。県下の動向を見きわめながら、甲賀市においても、早い時期に5回をめどに、安心して妊娠・出産できる体制を整えてまいりたいと考えています。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、多岐にわたってご答弁いただきました。時間が限られていますので、幾つかの点に絞ってお尋ねをしたいと思います。

 まず、市長にお尋ねをします。

 憲法改定にかかわる部分ですが、先ほどおっしゃったように、憲法改定についての所見については差し控えたいと、こういうことでしたが、現行の憲法9条についての市長の思いというのをお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

 教育長にお尋ねします。

 四万十川での事故の問題について、幾つかお尋ねをしたいと思います。

 まず、四万十川を選ばれた理由については、先ほど述べていただきました。この四万十川なんですけれども、非常に事故の確率が非常に多いというのは、本当にいろんなところを見ても指摘をされているところです。四万十川を選んだことが悪いということではなくて、その四万十川がどのようなとこなのか、例えばですけれども、ここでは、なめたらいかんぜよ、四万十川、とこうありまして、四万十川では毎年のように水難事故による死亡事故が起こっています。何よりも先にリバーマスターなど、地元の人からの川の状況を聞いて遊ぶこと、こういう指摘もされているわけなんですけれども、そういうことに対してどうであったのかということをお尋ねをしたいと思います。

 もう一つ、文部科学省から、こういった特に夏休み中の水泳、登山等の野外活動における事故防止についてというのが通達で何度か出されております。そこのところを例えば見てみましても、水泳について、水泳場の選定については必ず水中に入って水底の状況、水の流れ等について事前調査を行い、安全な場所を選ぶこと。まだ幾つもあるんですけれども、そういうふうな指摘がされています。

 4月10日から12日に事前の調査で行かれたということですけれども、先ほどおっしゃったように、実際には川底に入っての調査はなかったということでした。仮に、その時点でなかったとしても、なぜ、いわばその現場に行ったときに、そういうことができなかったのかどうかということについてもお尋ねをしたいと思います。

 それから、4番目の点で、野外活動について関係する事業についての通達を出したということでしたけれども、全体としてどれだけの事業があったと把握しておられるのかどうか、それらに対して具体的にどのような通知をされたのかどうかということでお尋ねしたいと思います。

 予算のことについてなんですけれども、原課から必要なことがあれば予算化するのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 同和終結の問題について、副市長にお尋ねしたいと思います。

 自立支援委員会から行政代表について見直したいという意味合いのことをおっしゃいましたけども、見直すということは、行政代表を除くということを前提にしての、いわば対応なのかということを改めて確認をしたいと思います。

 自立支援委員会というのは、自主的に発足したものだということを強調されましたけれども、じゃあなぜそれに自主的な市民団体のところに行政代表が入るのかというのは問題だと思います。

 教育集会所等の臨時職員等についての採用について、教育長と総務部長にお尋ねします。

 それぞれ、それぞれのところが所管する採用権を持っておられるわけなんですけれども、先ほど紹介しましたように、非常に推薦の方々が多いというのは事実です。これらについて、参考にしておられるのかどうか、推薦が多いという事実についてどう考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。

 財務部長にお尋ねします。

 物品供与の分についての審査については、対象としていないというご答弁でありましたけれども、実際に、いわば審査要件の中には、このように受講書がありまして、物品供与についても人権研修を必ず受けてくださいというふうになっています。それを資格要件としないということは、ご指摘のとおりかもわかりませんけども、じゃきちっとそのことは明記する必要があるというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

 健康福祉部長にお尋ねをします。

 先ほど、妊産婦の健診のことですけれども、通知が来ているのはご存じですよね。その上で、5回が原則だったということを強調しましたけども、その点を確認をしたいと思います。同時に、ほかの市町村と右へならえと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ほかの市町村は、このようにもう既に4月からやっているんです、市長。近江八幡は上乗せ3回、栗東は上乗せ3回、高島は上乗せ8回、米原3回、湖南市4回、日野町、こういうふうによその自治体はやってるんですよ。よその自治体と足並みをそろえていくということではなくて、よその自治体からおくれているという認識があるのかどうか、この点をお尋ねをしたいと思います。

 教育長に図書館の問題についてお尋ねします。

 早期実現は望ましいと、総合計画でも指摘されています。現場の館長さんと一緒に検討会をしているんだということもご指摘いただきましたが、その現場の館長さんたちは一日も早く統一化をしてほしいということで予算要求もしておられるわけですから、早期というのは年次計画を具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、市長にお尋ねします。

 後期高齢者制度について、いろいろご指摘がありました。私が言ってるのは、広域連合で議論され検討されるということを説明していただきたいということを申し上げたわけではありません。市長が、組合議員として広域連合の組合議会できちんと市民の声、高齢者の声をきちんと反映させる、そういう発言をしていただきたい、このことを申し上げましたので、再度、この点でのご答弁をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの山岡光広議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、憲法9条の関係でありますが、生命、あるいは人権の尊厳を脅かす戦争については避けていかなければならないというのが基本でございます。戦争によって死を与えるということは、人類の存亡そのものを冒涜する行為でもあるわけでございます。

 今日、平和であることということを置きかえてみると、当然ながら世界に誇るべき法として大切にしていかなければならないという思いでありますし、このことについては国会で民主主義のルールに従いまして議論されて、適切な結論に収れんされますように期待をいたしております。

 もう1点、後期高齢者のご質問でございますが、私はそのようにお答えしたつもりでございます。

 以上、私からそのようにご答弁をさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、山岡議員の再問にお答えをしたいと思います。

 多くありましたので、順序が狂うかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 一つ目の四万十川を選んだ理由についてはわかったが、そのことについて、もう少しきちっとしておけば、このような事故は防げたのではなかったかというような趣旨のご質問かと思います。

 今、お話しいただきましたように、リバーマスターやとか、あるいは、今、このような時代でありますから、パソコン等を開いて四万十川と書けば、いろんな情報が得られるというのは当然であろうと思っております。しかしながら、聞くところによると、単なる自分の行った、その感覚だけで四万十を選んだ、そのことを聞き及びますと、大変に残念であたったと、このように思っております。今後は、このようなことを含めて、きちっとした下見についてするように指導したいと思っているところであります。

 二つ目の、今、山岡議員もおっしゃいました文科省や、あるいは、いろんなところから事故通達や、あるいは、それを防ぐための通達文書が出ているが、そのことについてどうであるかというご質問であったかと思っております。

 そのことにつきましても、ただ単に文書を見ている、そのことを何も実践しなかったら、これは何もならないと思っております。いずれにいたしましても、このような事故通達文書をしっかりと読んで、そのことをしっかりと実践する、そういう職員を育てたいと思っておりますので、その点でご理解をお願いしたいと思っております。

 その次、三つ目でありますが、野外活動は、それであれば、今回、幾つあったのかということでございますが、この夏休みで52、いろんな取り組みをしたと聞いております。そのうち、水に関係する、例えばプールへ行くだとか川遊びをするだとかというのは15であった。その中で、甲賀市として全体として、その後、取りやめたのは二つであると聞いております。

 その次、四つ目であると思いますが、予算について、もし原課から、そのようなことがあれば、つけることになるかということについては、慎重に審議し、当然、そのことが必要であれば、つけるのが当然かと思っております。

 その次、話が変わりまして、教育集会所の職員の採用でありますが、その推薦の職員をただ単にしているのではないかというご質問であったと思いますが、これは公平公正にして、推薦であろうが、あるいは公募であろうが、当然、きちっとして市としての権限でもって採用するのは当然であろうかと思っております。

 その次、最後、図書館の情報交流について、もう少し年度をはっきりしなさいということでございますが、これにつきましては、図書館長は当然そう思ってますし、私もそう思っておりますが、市全体として情報政策課の方でも、そういうコンピュータを含めて考えておりますので、情報政策課、あるいは教育委員会、図書館等々も含めて早急にということで、年次はきちっとここで申しませんけれども、できる限り早くしていきたいと、このように思っておりますので、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 自立支援委員会の行政関係職員の参加していることについて、委員会規定をも含めて見直すというふうな答弁は、職員を外すということかというご質問だと思います。

 申しますのは、自立支援委員会規定の第3条に、組織・役員という項目があります。その中で、支援委員会は次に掲げる者をもって組織するとある中に、同和地区住民の代表、人権団体の代表、民生委員・児童委員の代表、4番目に行政関係職員という項目が入っております。ここを見直さなければなりませんので、この規定も含めて見直し、早期にそのような形で見直すということでございますので、当然、外すという考えのもとに言っているつもりでございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 山岡議員のご質問にお答えしたいと思います。

 非常勤嘱託職員の採用につきましては、甲賀市非常勤嘱託職員取扱要綱というのを策定しておりまして、この要綱に基づきまして、公募により公平公正に行っているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 山岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど、説明の中でちょっと説明不足で申しわけございませんでした。提出書類の中には、調書は含まれております。ただ、これが入札参加資格の要件であるという、誤解を得ないような、また表現に検討させていただいて、公表の部分で誤解を招かない表現に変えさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 妊婦健診のことでございますけども、5回が原則という通達があることを知ってるのかということのご質問でありますが、平成19年1月16日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局からの通知、恐らく山岡議員もこれを見られてのご質問だと思いますし、当然、私も承知をいたしております。

 それから、他の市では既に実施をしているではないかというご質問でございましたが、本市を除きまして残り12市のうち11市までは実施をしている、実施といいますか、予算計上しているか、これからということでありまして、2市は既に19年度予算に計上済みでありますし、あとの2市は19年度補正対応、さらに残ります市にあっては20年度で予算計上をしていきたいという考え方でございますので、ですから、そういうことも含めて、現在、県下統一の方向でいけないかということを検討させていただいているんですが、ただご指摘のとおり、先行している市がありますので、それとの調整が果たしていくかどうかという問題点も残されております。もしも、その調整がうまくいかないとしても、本市としては、その方向で実施をしていきたいと基本的に考えておりますので、そういうことで、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度、お尋ねをします。

 まず、教育長についてですけれども、図書館のコンピュータシステムなんですけども、統一化のための経費はどれぐらいというふうに見込んでおられるのか、お尋ねします。

 それから、先ほど教育集会所の臨時職員についてお尋ねをしました。嘱託職員についての採用についてお尋ねしました。お聞きすれば、当然、公募により公平公正に採用しているというふうにお答えくるのは当然やと思うんですけれども、この人は推薦されている人なんだということがわかっておるのかわかっていないのか、この点お尋ねしたいと思います。

 それから、先ほど聞き忘れたんですけども、市長に特別施策から一般施策の移行の分について具体的には言えないというふうにおっしゃったんですけれども、前回の議会等でもおっしゃってますように、固定資産については、いわば19年度中に見直すというふうにおっしゃってるわけですので、20年度の予算編成に向けて何をどのような形で、今、見直しを検討されているのか、この点を明確にご答弁をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、再々質問にお答えをしたいと思います。

 図書館の一元化のためにやれば、どのぐらい予算が要るかという質問であったろうと思いますが、私が、今、聞いておりますには、最低であれば2,000万円ぐらい、しかしながら、きちっとしたいということ、その幅がありまして6,000万ぐらいかかるということで、その幅が広うございますので、ただ安ければよかろうということではないと思いますけれども、このことについてはきちっと精査しながら実施していきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 再々質問にお答えをいたしたいと思いますが、一般施策化も視野に入れて検討をいたしておりますが、言えないということではなしに、言える段階ではないということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) 申しわけございません。

 それでは、もう一つ、教育集会所の職員の採用についてでありますが、そのことについては知っております。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 推薦書は、ついております。



○議長(服部治男) これをもって、山岡議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後3時といたします。

          (休憩 午後2時44分)

          (再開 午後3時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、12番、石川議員の質問を許します。

 12番、石川議員。



◆12番(石川善太郎) 12番議員、石川善太郎でございます。

 まず、質問に先立ちまして、去る7月31日に起きました四万十川での水難事故で犠牲となられましたお二人のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご両親、ご家族に対しまして深く哀悼の意を表します。

 それでは、通告書に従いまして、正政会を代表いたしまして、大きく5点について質問いたします。

 まず、去る7月31日に起きました四万十川での水難死亡事故を受けて、事故そのことにつきましては、同会派の友廣議員の方から一般質問でなされますので、私は、甲賀市及び甲賀市教育委員会が主催する行事についての質問をいたします。

 教育委員会が主催する公民館事業に参加した小学生児童2人が死亡するという大変痛ましい、あってはならない事故が発生いたしました。これを受けて、滋賀県の教育委員会では、野外活動安全管理マニュアルを作成するという方針を発表いたしました。今までなかったことが、不思議でございます。小学生児童を対象とした体験学習や野外活動は、我々の世代とは違いまして、今の児童にとっては容易に体験することのできない大変有意義な、貴重な意味のある事業であり、今後とも継続していくことは大切なことだと思っております。

 しかしながら、今回の事故のように、何物にもかえがたい人の命にかかわるという大きなリスクを抱えなければならないという一面も合わせ持っております。さきの村山議員の代表質問に対しまして、市長答弁で、今回の事故発生の原因が、なれ合いと思い上がりになると認識しておられます。また、副市長の答弁にも、この事故を徹底的に検証しなければならないとありました。今後の市及び教育委員会が主催する事業において行政責任が持てるようにするために、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、事業の計画立案に当たり、実施の日時、時期、予算、対象者など、安全を踏まえた計画がなされているのか、どのような手順でなされているのかについて、お尋ねいたします。

 また、2点目は、事業実施に当たっての事前準備、すなわち事前説明や事前学習、事前訓練、事前調査、現地の下見、指導員の確保等についての安全対策をどのようになされていたのかでございます。

 さらに、3点目は、今後、こういった事業を引き続き継続して実施していくに当たっては、リスクを恐れず、安全対策に万全を期して実施していかなければなりません。このたびの事故で亡くなられたお二人のとうとい命を賭しての教訓を生かすことこそ、大きな意義があると思っております。従来の事業の見直しも含めて、今後の方針についてお尋ねいたします。

 次に、公設の市民オンブズマン制度の設置についてであります。

 情報公開にかかわる制度や個人情報を保護するための制度、また、不当要求に対する制度や内部告発に対処する制度、さらには、行政の施策に対して市民からの直接意見を求める制度などについては、整備が着々と進められているところであります。

 市長は、6月の定例議会のあいさつで、コンプライアンスについては、不当要求をはね返し市民を守りたいという強い思いから、コンプライアンス審査委員会の開催や、特に県下で初めての法務室の設置など、自信を持って公正公平な行政運営ができるものであると確信すると述べられております。

 そこでお尋ねします。

 監査制度で扱うもの及び議会及び議員に関する権限事項以外の市民からの業務執行及び市の職員に対しての苦情、これは不平や不満、不信等でございますが、行政改善、行政監視など、市民からの要求に対して調査、意見表明、通知などを実施する制度としての市民オンブズマンの必要性について、市長のご意見をお伺いいたします。

 次に、行政改革についてであります。

 平成18年度より取り組んでいます行政改革については、行政改革の推進担当室を設置され、行政改革大綱に基づく行政改革推進計画を策定するなど、鋭意、改革に向かって奮闘中であります。同時に、財政健全化指針や職員定員適正化計画も策定され、強力に改革を推進されているところでありますし、さらには、この9月にもアウトソーシング推進指針、公共施設見直し指針、外郭団体見直し指針を示されているところであります。

 改革を実践していくのは、市の職員であります。しかしながら、改革に対する取り組み意欲、熱意の温度差が職員間にあるように感じてなりません。私は、行政改革の推進に向けては、組織機構を変えたり、条例・規則を制定したりだけでなく、事業そのものと仕事の進め方を見直し、事業に対する意識を変えることが必要であり、むしろ意識改革の方が重要であると思っております。

 市職員の意識の変化と改革に向けての強い意志を市民が肌で感じて、初めて改革への協働の力が行動となり、すなわち市職員と我々議員を含めての意識改革こそが行政改革のもとであり、改革を推し進める力であると思っております。

 職員の意識が変われば、市役所が変わります。市役所が変われば市民が変わります。市民が変われば、みんながつくる住みよさと活気あふれるまち、すなわち人 自然 輝きつづける あい甲賀に向けて、大きく動き出すものであると確信しております。

 市長にお尋ねいたします。

 一つは、行政改革推進の進捗状況と、もう一つ、市長の職員の意識改革への対策といいますか、施策等、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、市の公共施設における耐震化対策についてであります。

 市には、病院、学校、市営住宅、保育園、幼稚園、文化体育、福祉・人権関連、農業・産業関連、防災消防、庁舎など、267カ所の公共施設があります。これらの公共施設の耐震化対策についても、既に新築・改築など、大規模耐震化が実施されている施設もあります。

 文部科学省は、2008年度から、5カ年で公立学校の耐震化を進めるべく、公立の小学校、特別支援学校、幼稚園の園舎、体育館などを対象に公立学校耐震化推進計画を策定し、県や市町村にも同様の計画を策定するように求めると発表しました。本市の教育施設について、耐震化対策済み、未対策、今後の計画など、耐震化の状況をお尋ねいたします。

 また、アメリカ・ミネソタ州で、何の前ぶれもなく大地震に直撃されたかのように、突然大きな橋が崩れ落ち、数十台に及ぶ自動車が川に墜落するという事故が発生したことは、皆様方もよくご存じのことであります。アメリカが、世界に警告を発してくれております。今回の惨事は、アメリカのことだけではありません。

 この橋崩落事故を受けて、国土交通省では、全国で25カ所の橋で安全性についての点検を実施し、約半数に近い11カ所の橋で安全性に問題があることが判明したと報じております。国は、従来の悪くなったら直すから、悪くなる前に直す方向に転換しております。まずは、市町村に対しましても、専門家調査団を派遣するとしております。そこで、本市市道及び本市が管理する橋の安全対策と対応計画についてお尋ねいたします。

 最後に、市内の公立医療機関、病院のことでありますが、の実態についてであります。

 まず、市立の2病院、水口市民病院と信楽中央病院及び1診療所の実態についてお尋ねいたします。

 全国的に地域医療を担う医師が不足し、また一方、医療報酬の改定により、看護師の配置基準が変更されました。滋賀県内にある病院では、看護師不足により病棟の閉鎖をする病院も出てきております。本市の公立病院も同様で、特に水口市民病院においては、19年8月現在では、医師2名、看護職員30名、薬剤師3名、理学療法士1名、栄養士1名、非常勤医師16名での診療体制となっております。

 滋賀県国民健康保険団体連合会においては、医学生や臨床研修医に対して、来年度から就学や研修のための資金の貸し付けを決定いたしました。さらに、研修の充実や医師用宿舎の整備など、医師確保や辞職防止に向けた独自の取り組みを行う公的医療機関に対しまして、交付金を支給することも決定いたしました。また、臨床研修医に対しては、県内に定着することを前提に、貸付金の返還を免除することを検討している病院もあります。

 こうした県内の医療環境の中、本市の医師不足対策及び看護師確保についての対策と、市立の医療機関の経営状況及び実態についてお尋ねいたします。

 もう1点、公立甲賀病院の移転新築についてでありますが、平成16年度に移転準備室が設置され、当初の虫生野山地先への移転が白紙となってから3年が経過いたしました。公立甲賀病院は、組合立の病院で、甲賀市単独の病院でないことは承知の上でございますが、甲賀病院移転新築の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上、大きく5点について、私の正政会を代表しての質問といたします。



○議長(服部治男) 12番、石川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 正政会 石川善太郎議員の代表質問にお答えをいたします。

 行政改革推進計画の進捗状況についてでありますが、行政改革推進計画において、平成18年度に実施、または検討するといたしておりました実施項目は88項目あり、そのうち72項目につきましては、実施、もしくは一部が実施できているもので、81.8%の実施率となっております。

 また、平成19年度に実施、または検討するとしている実施項目は、使用料・手数料の見直し、民間委託の推進、補助金の見直し、公共施設の見直しなど108項目あり、所管する部署において、現在、取り組みを進めているところでございます。

 したがいまして、年度途中で実施率について発表できる段階ではありませんが、本年度以降に実質的な取り組みを行う実施項目も多いことから、確実な進捗管理に努めてまいります。

 次に、市長の職員の意識改革への対応についてでありますが、人の意識を変えていくというのは大変難しく、幾ら意識改革だけを声を大きくして言ったところでも変わるものではございません。公務員として、職務執行に際しましては、時代要請にこたえられる気構えの意識は当然必要であります。旧町時代の感覚の延長ではなく、分権時代にふさわしい品格ある甲賀市の創造につなげていく努力は必要であります。したがいまして、職階別の研修や管理職員の企業訪問などを通じまして、甲賀市職員として持つべき意識高揚に努力していくことが肝要であります。

 このことから、今年度、意識改革への取り組みの一つといたしまして、企業経営での目標による管理、すなわち目標管理の考え方を取り入れ、本年度達成すべく各部署の重点的な目標や具体的な取り組みを、部局別重点目標として各部署がみずから設定し公表をしたところであり、必ず実現をしなければならない契約との認識のもとに、各部・局長・支所長と政策合意書、つまり市版マニュフェストという形で事業実施の確約を取り交わしております。各部局では、この目標を達成すべく、鋭意取り組みを行っているところであり、その達成状況は半期ごとに公表するとしており、これも大きな意識改革となっております。

 目標管理の基礎となる考え方は、仕事の目標や成果を重視することと、仕事は上司からの命令がすべてでなく、自分で職務上の目標を決め、それを実践して一定の成果を出していくことにあります。つまり、みずから仕事の達成目標を申告し、掲げた目標の達成実現に向けて日々の仕事を遂行していくことであります。目標に向かって実践を行うことは、自分の頭で考え、自分の心で感じ、目標の達成イメージを持って行動することが必要であり、それぞれの行動や目標の達成体験を通じて、意識を変えていくことにつながっていくと考えております。

 次に、本市市道及び市が管理する橋の耐震化対策と安全対策について、対応計画はあるのかについてでありますが、災害発生時における道路の確保は、孤立地域の発生を防ぐとともに、ライフライン施設の復旧や救援活動を行う上で必要不可欠なものとなります。

 市内には、野洲川、杣川、大戸川等、多くの河川が存在しており、道路整備の中で数多くの橋が設置されております。災害に強いまちづくりを目指す当市にとりましては、建設後の経過年数等も考慮しながら、安全確保を目指し、橋梁の老朽化調査を計画的に行っていきたいと考えております。

 詳細につきましては、後ほど関係部長がお答えをいたします。

 次に、市立2病院と1診療所の実態についてでありますが、今日の医療を取り巻く環境は大きく変化し、医師・看護師等、医療従事者の不足につきましては、深刻な問題となっております。

 特に、医師につきましては、新医師臨床研修制度の開始以降、若手医師の都市化傾向による医局離れの加速やベテラン医師の開業志向の高まり、また産科・小児科におけるハイリスク、過重労働などの要因により、全国的に地域医療を担う医師が不足し、診療体制の維持が困難な地域も出ているところでございます。

 こうしたことから、本市におきましても、地域医療を守るべく、県をはじめ滋賀医科大学に出向を陳情しているところでありますが、派遣する大学医局そのものに医師がおられないというのが実情でございます。

 市立病院の経営状況につきましては、こうした医師不足や診療報酬改定に伴う医療収益の減収、また自治体病院が担う政策的性格づけから、毎年、多額の赤字と財政支援が常態化しておりますが、公立甲賀病院をはじめ市立2病院、また診療所におきましては、圏域医療を担う地域密着型の医療機関として、地域住民には欠かせない存在であります。

 今後も、医療機関を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと予想されますが、地域の皆さんが安心して暮らせるよう、引き続き、良質な医療の提供と経営の効率化を目指し、費用対効果を図りながら、病院の経営、また保健・医療行政に推進努力をしてまいります。

 詳細につきましては、後ほど関係部長がお答えをいたします。

 次に、甲賀病院の移転新築へ向けて現在の進捗状況についてでありますが、これまでもご質問にお答えを申し上げてきましたとおり、公立甲賀病院組合議会におきまして、病院組合事業として移転新築することと、移転先は既存の甲賀病院を中心とした5キロメートル圏内と、水口町内で新たな移転候補地を選定するとした方向性が確認をされております。

 こうしたことから、病院組合の甲賀病院整備検討会に移転用地に必要な資料等の提示を行い、甲賀・湖南両市の医療圏域にふさわしい中核病院としての利用条件の中で、旧7町合意確認事項を踏まえ、移転新築病院に対する一定の病院規模や関連する道路整備要件における利便性などを熟慮し、総合的な見地から、延べ34回にわたる検討協議を重ね、正副管理者会での調整確認を図りながら、早期移転に向けて鋭意取り組みを進めております。

 現在、新たな移転地を見出せるところまでは進んではおりますものの、移転先における諸要件での関係機関との協議など、事業同意に向けた前提条件を整えている状況でありますことから、当初事業予定地での過程を踏まえ、地域住民などへの周知に至るまでには十分な調整確認を要する期間であると考えております。

 引き続き、病院組合の甲賀病院整備検討会や正副管理者会での合意形成の中で、病院組合議会との、また両市議会への事前協議等による確認をいただきながら、時期を見きわめて慎重に進めていきたいと考えております。

 なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係部長がご答弁を申し上げます。

 以上、正政会 石川善太郎議員に対しますところの私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、正政会 石川善太郎議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の安全対策を踏まえた計画がなされていたのか、また、どのような手順でなされたのかについてでありますが、集まれ!野生人は、年間を通して野外活動を行う講座であり、子どもたちが自然や歴史を活用した体験活動で野外活動の基礎を養うとともに、自主性や忍耐力を育て、連帯感を養うことを目的に、旧信楽町において平成3年度に始められた事業で、市制施行後も継続され、信楽中央公民館において引き続き所管させておりました。

 事業の計画に当たっては、児童・生徒の夏季休暇を利用して日程的に無理がない期日を設定し、キャンプ期間についても、過去の経験を踏まえ、小学校4年生以上で、一定の経験を積めば体験可能な期間と担当者が判断し、6泊7日の計画により実施されたものであります。

 野生人の募集につきましては、学校長を通じて配布したチラシにより、信楽・水口地域を対象として行われましたが、応募いただいたのは、信楽地域の三つの小学校の児童12名でありました。予算につきましては、県補助金を受けて実施しているものであります。

 私のもとへは、担当者が7月10日に起案いたしました最終的な実施計画に対する回議書が回ってきましたので、準備段階より安全性が確保されているものと決裁をいたしました。しかし、今となりましては、私が部下に改めて確認すればよかったと悔やまれてなりません。

 事業実施に当たっての安全対策につきましては、本年4月に募集を行った後、7月27日に保護者説明会を開催し、8月の四万十川での野外活動を含む年間プログラムをスタートしました。講座実施に当たって、危険箇所の把握と点検、危険を想定した防止策等、安全対策を十分検討せず進めさせてしまったことを反省しております。

 事前準備につきましては、7月10日から12日までの3日間、信楽中央公民館の職員2名が、今回のキャンプ地を選定するために、四万十川流域にある候補地3カ所の下見や、グループ活動をする施設を調査しております。

 キャンプ地としたふるさと交流センターにつきましては、調査を行った担当職員が、候補地の中で公的な施設で管理人が駐在し、交通の便がよく、緊急時の避難所が確保できることなどから、今回の体験活動に最も適していると判断を下しました。

 ふるさと交流センター付近の河川につきましては、川遊びになれていない子どもたちが、水遊びをすることに対する事前の情報収集や現場での確認が行われておらず、安易な判断であったものと認識をいたしております。

 また、下見調査を受けて、7月26日にスタッフ会議が開催されておりますが、細部にわたる役割分担や危険箇所の把握、それに対する安全策について十分な協議と調整はできておりませんでした。

 参加児童らに対する事前の学習及び訓練につきましては、7月8日、信楽学園のプールと体育館で開催しました第4回講座におきまして、心肺蘇生法を学ぶ救急法と、着衣のまま泳ぐことや水に浮くための着衣泳の訓練を行っております。

 指導員の確保については、長年の野外体験活動の経験者として、野生人の担当者である嘱託職員とボランティアの2名が中心となり、事業を実施してきたものであります。

 最後に、従来の事業の見直しも含めた今後の方針についてでありますが、今後、このような悲しい事故を二度と引き起こさないために、市が今まで実施してきました野外活動について、再度、総点検を進め、これらの結果を踏まえ、野外活動安全管理マニュアルを作成して、それに基づき、今後、安全で安心な野外活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、正政会 石川善太郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、正政会 石川善太郎議員の代表質問にお答えいたします。

 公設市民オンブズマン制度についてでありますが、現在、日本では、諸外国におけるオンブズマンと同様に、簡易・迅速な国民の権利・利益の救済と行政に対する国民の信頼の確保のため、重要かつ効果的な機能を遂行している行政相談委員制度があります。

 この行政相談委員は、日本型オンブズマンと呼ばれることができると言われており、1966年に、行政相談委員法に基づき、民間有識者の中から、社会的信望があり行政運営の改善について理解と熱意を有する者として、総務庁長官から委嘱され、苦情を受け付け、必要な助言や関係機関への通知等を行い、問題の解決に当たっておられます。

 この行政相談委員は、全国の各市町村に約5,000名配置されており、自宅や公民館等で行政相談所を開設し、簡易に苦情が申し出られるようになっております。当市におきましても、行政相談委員として4名の方が委嘱されており、月3回から5回の行政相談委員による相談を実施され、行政に対する苦情を受け付け、その問題解決に当たっていただいていると考えております。

 また、市では市民の皆様の意見や提言が直接市長に届きますよう、市長就任時から市長への手紙を広く広報し、市政に対する苦情も含めた意見や提言をいただき、個別に対応をさせていただいているところでありますが、匿名が多いためご返事申し上げられないのが、非常に残念であります。

 市民オンブズマン制度は、違法ないし不正な市の行政活動から市民の権利や利益を守ることや、市政に対する市民の信頼を向上することを目的と考えております。

 甲賀市では、本年4月に施行いたしました甲賀市法令遵守の推進条例により、職員の倫理、違法や不正な職員の行為については、公益通報の例により内部浄化する仕組みが制度化されており、また、外部の監視機関としてコンプライアンス審査会を設けておりますので、違法や不正な行政活動についての外部からの市政の改善を求める意見表明は可能となっております。この甲賀市法令遵守の推進条例により、コンプライアンスの機能が十分果たせることによって、市民の権利や利益を守ることができると考えております。

 さらに、国の行政に対する救済措置といたしましては、不服申し立て制度や監査制度、また、行政審判や裁判等の正式な救済手続も法により担保されており、行政救済の法律関係におきましても、近年、行政手続法の整備や行政救済法の検討が行われていることから、このような国の状況も踏まえ、現在のところ、オンブズマン制度の必要性について考えておりません。

 以上、正政会 石川善太郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、正政会 石川善太郎議員の代表質問にお答えをいたします。

 本市の教育施設の耐震化対策についてでありますが、学校施設の耐震化の状況につきましては、文部科学省において、市町村ごとにその進捗率を公表されているところであります。

 本年4月1日の現在の本市の状況は、小・中学校の校舎122棟と体育館29棟の総計151棟のうち、耐震化の検討を必要とする昭和56年以前の旧の耐震基準により建築されました建物が62棟あります。この62棟が耐震化の対象となりますが、このうち既に補強工事が済んだ建物が32棟、また、耐震調査の結果、補強を必要としなかった建物12棟を合わせますと、44棟が耐震化された建物となっております。

 さらに、本年度に耐震補強工事を実施しております油日小学校の2棟と、信楽中学校の2棟の計4棟の耐震補強が完成しますと、本年度末で48棟が耐震化されたことになり、市内の小・中学校の90%が耐震化され、県内の平均である70.4%と比べ高い耐震化率となっております。残る8校14棟の建物が、今後、本格的な耐震調査や耐震調査後の補強が順次必要となっております。

 学校施設は、児童・生徒等が一日の大半を過ごす生活の場であり、また、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は特に重要でありますので、早期に耐震化が図れるよう進めてまいります。

 なお、ご質問の公立学校施設耐震化推進計画につきましては、文部科学省が去る8月6日に出された有識者会議の提言を受け、公立小・中学校施設の中でも特に耐震性が低い施設を優先し、平成20年度から24年度までの5カ年間に耐震化しようとするもので、本年度中に計画を策定される予定であります。この中で、耐震性が特に低い施設とは、耐震構造指標、IS値が0.3未満の施設を示すもので、本市においても、今年度策定される国の公立学校耐震化推進計画を受けて、耐震診断の結果を踏まえながら耐震化を推進してまいりたいと考えております。

 以上、正政会 石川善太郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、正政会 石川善太郎議員の代表質問にお答えをいたします。

 本市市道及び市が管理する橋の耐震化対策と安全対策について、対応計画はあるのかについてでございますが、現在、市が管理している市道橋は683橋あり、橋の長さが15メートル以上の橋は167橋であります。

 国土交通省では、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスにおける橋梁落下事故を受け、特に耐震診断を行う基準はない中、橋梁の耐震診断について補助制度も含めて検討が行われると聞いております。

 市内の橋梁のうち耐震診断を終えている橋が、内貴橋、新宇川橋、岩上橋の3橋にとどまっており、今後におきましては、現存する橋梁で建築後50年を経過している橋など、橋梁等の老朽化調査を補助事業を模索しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、正政会 石川善太郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、正政会 石川善太郎議員のご質問にお答えをいたします。

 市立2病院と1診療所の実態についての詳細についてですが、水口市民病院におきましても、医師不足は最大の課題となっております。最盛期でありました平成8年度には9名いた常勤医師が年々減少し、昨年からは内科医と整形外科医2名で、大変厳しい診療体制となっています。

 こうしたことから、地域医療を守る観点に立ち、不足する小児科医をはじめ、他の診療科において、滋賀医科大学から非常勤医師の派遣協力を得ながら、どうにか運営しているのが現状です。

 先ほど、市長答弁にもありましたが、医師不足は滋賀医科大学の医局にも大きく影響し、非常勤医師や当直医師を確保することも厳しい状況となっており、本年6月には、非常勤医師として派遣していただいた循環器医師1人の派遣を見送られ、やむを得ず金曜日の循環器診療を休診したというところであります。

 こうした実情から、一日も早く常勤医師を確保したく、現在の状況を県や滋賀医科大学に申し上げ、再三の陳情を行うとともに、直接、開業医からの紹介や院長・副院長による医師の直接交渉など、懸命の努力を続けているところでありますが、医師確保については、さらに困難が予想されます。

 一方、信楽中央病院におきましては、県を通じ自治医科大学出身の県職員医師の派遣を願っているところであり、今年度当初、派遣医師の減員の話がありましたものの、何とか5名の医師が確保していただいた状況でございます。

 医師不足は、県下の各病院にも共通した課題です。個々の病院において医師を確保していくことは限界があり、広域的な取り組みとして、医師会との連携はもとより、県や国保連合会等が中心となって、医師派遣体制に向けたシステムづくりが重要となってくるものと考えます。

 こうした中、市長会や県国保医学会、県病院協会において、本年1月、県及び県議会に対して、医師確保対策等に関しての要望がなされたところであります。

 これを受け、県では、本年度予算において、医師確保システムの構築や魅力ある病院づくりなどの医師確保総合対策事業が施策に組まれ、約9,600万円の予算が措置されるとともに、医学生研修資金貸付事業等を目的とした3億円の県医師確保対策基金が創設されましたが、厳しい見通しであると伺っております。

 また、国保連合会におきましても、地域医療の充実と医師等の確保に係る諸対策を講ずることを目的とした医師等確保対策基金が設けられるとともに、その活用検討を行う医師等確保対策検討委員会が設置され、当委員会のメンバーとして、私も参画しているところであります。

 看護師確保つきましては、昨年度の診療報酬改定により、入院病棟の看護配置基準が変更され、7対1の手厚い配置基準が新設されました。新基準をクリアしないと経営が成り立たないことから、全国の多くの病院では、入院基本料の増額を目指した看護師確保の争奪戦が起こりました。水口市民病院においても、この影響を受け、引き抜き等により多くの若い正規看護師が退職するなど、昨年度においても13名もの看護師が病院を去るという非常事態となりました。

 こうしたことから、全看護師に個別面談を行い慰留を促すとともに、当院看護職員からの個別勧誘や定年後の人材雇用などの懸命の求人活動により、何とか新年度の看護体制が確保できた状況であります。現在では、その動向も落ちつきを見せていますが、臨床研さん意欲の高い若年看護師にあっては、急性期患者が少ない当病院の現状からは、慰留も難しいのが現状です。

 次に、経営状況についてですが、平成18年度は、今議会に決算認定をお願いしておりますように、両病院の収益的収支において、純損失額が3,583万6,770円となり、昨年度との比較においては1億1,317万7,619円の減額となりました。

 まず、水口市民病院の状況についてですが、経営指標の一つである昨年度の医業収支比率は78%で、基準となる100%を下回っていますが、昨年度取り組んだ業務委託の推進や職員の適正配置などの経営改善アクションプログラムの積極的な取り組みにより、医業収支における損失額は、昨年度対比において約3,723万円が減額となりました。

 特に、医業費用においては、約1億8,839万円の削減効果が出たものの、医師の減員等による医業収益が予想以上に厳しく、約1億5,116万円の減収となりました。また、本年度の7月末までの経営状況については、病床利用率が介護療養病床で82.7%、一般病床が20.4%の稼働となっており、総入院患者数では、昨年度同月比率で21.9%減の1,156人が減少しています。また、外来患者数は、昨年度同月比率で5.2%減の460人の減少となっています。医業収支の比較においては、患者数の減少から、入院収益で約2,761万円、外来収益で1,372万円が減収しております。

 安定した病院経営は、職員の意欲と能力の活用は当然ながら、医師確保と圏域全体での地域医療を支えるネットワーク構築が不可欠であると考えています。こうしたことから、本年度策定する病院マスタープランにおいて、当病院が担うべき医療の役割や機能、また、生き残りをかけた方向性等を検討していきたいと考えているところでございます。本年度も厳しい経営状況が予想されますが、現状スタッフ総力で引き続き経営改善アクションプログラムを推進し、経営努力していきたいと考えています。

 信楽中央病院においては、昨年6月発生したノロウイルス感染による影響等で627万5,793円の赤字となりました。また、本年度の7月末までの経営状況については、病床利用率は79%の稼働となっており、総入院患者数では、昨年度同月比率で11.6%増の503人が増加しています。また、外来患者数は、昨年度同月比で3人の増加となっております。医業収支の比較においては、患者数が増加したことから、入院収益で約888万円、外来収益で445万円が増加しております。

 また、甲南診療所につきましては、昭和22年に設立され、地域の医療拠点として親しまれ、地域で自動車などの交通手段を持たない人や高齢者にとっては必要な診療所となっています。

 診療体制につきましては、合併前から甲南病院に医療業務を委託し、週5回、半日診療を実施してきましたが、平成18年度は、委託先の甲南病院からの診療医師派遣の関係で、火・木・金の週3日に、また、本年度は、火・金の週2日の診療となり、医師派遣にも限界があると言われている状況でありますが、今後も引き続き、受診状況等も考慮し協議を進めてまいりたいと思います。

 平成18年度の状況は、診療日数が143日、予防接種や基本健診も含め、受診者数は1,951人であり、調剤については、近隣に調剤薬局がないため診療所で対応を行っているところであります。地区別の受診者数の状況は、甲南町エリアで91.2%、甲南町以外の市内が4.45%、市外は4.35%で、三重県伊賀市等からの受診であります。

 また、経営状況につきましては、外来収入と一般財源が主な収入で、前年度精算額を差し引きすると、平成17年度で約100万円、平成18年度で170万円が一般財源の負担となっているところであります。

 以上、市立病院、診療所の実情をご報告申し上げましたように、取り巻く環境は依然厳しいものがありますが、引き続き、保健・福祉・医療に連携した医療サービスの提供を目指してまいりたいと考えております。

 以上、正政会 石川善太郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、教育委員会主催の行事についてですけれども、ちょっと私の質問の仕方が悪かったんかもわかりませけれども、集まれ!野生人の事業についてだけの質問やなしに、野外活動を主とした市の教育委員会なりが主催する事業全般についての質問であると、私、思っとるんですけれども、ちょっと質問の仕方が悪かったのかもわかりませんけど、それはそれなりに結構です。

 特に、野外活動について、特に大きなリスクが予想されるなどするときですね、その事業実施については専門家の意見を聞いたり相談したりということは今までなされたことがあるのかということを1点お聞きしたいと思います。

 また、次に市民オンブズマン制度についてですけれども、必要性がないということで、それにかわるような制度なり仕組みは甲賀市にはたくさんあるというように受け取ったわけですけども、例えば本年4月に、市民から市の職員の解職要求が市長なり総務部長、職員課長あてに出されております。この要求の中身は、どういう問題であれ、そのことについては触れませんけれども、要求書を提出した市民に対してどのような対応をなされたか、こういったことが大変重要になってこようかと思いますので、そういう意味も含めて、オンブズマン制度の必要についてお尋ねしたわけでございます。

 特に、先ほどの総務部長の返答の中に匿名のあれが多いというようなこともございました。なぜ匿名になるかも十分考えてしていただきたいと思いますし、そういうことから含めて、去年4月にあった一市民からの要求に対してどのような対応をなされたかについてお聞きいたします。

 それと、行政改革についてですけれども、特に意識改革については、人の意識を変えることはなかなか難しいという市長の答弁がありましたけれども、一つの考え方として、人事考課制度や勤務評定制度、これらの導入についても、また、これは意識改革を進めていく上での一つの有効な手段であるかなとも考えていたんですけれども、先ほど白坂議員の代表質問の中に人事評価制度を実施していくという話がございました。そのことについて、もう少し詳しくお聞かせ願えたらありがたいなと思っておりますし、特にこれは例えばの話なんですけど、副市長に質問いたします。

 職員の意識改革の一つの中に、副市長が社長になっておられます信楽高原鐵道、これについて、信楽地域から本庁、水口・甲南の方へ通われている職員さんの通勤費について定期で支給するというような形は、またこれも意識改革につながるのではなかろうかと思っておりますし、また、せめて社長、週に2回ぐらいは高原鐵道に乗って通勤されるということが大事なことではなかろうかと思うんですけれども、どう思われるかお聞きしたいと思います。

 それと、病院のことでございます。特に、水口市民病院は健康保険組合病院として長い歴史がございますし、特に貴生川地域の市民にとっては、甲賀病院の移転新築とあわせて、本当に身近な病院としての特別な思い入れのあるところでございます。監査委員会から出されております平成18年度決算審査意見書に、今年度も引き続き経費節減に取り組まれておりますが、医師、看護師の人材確保が一段と厳しい状況や病院施設の問題も考え合わせますと、早急に病院運営の方向性を決断すべき時期にあると思われるとあります。このことについて、どうお考えなのかもお尋ねしたいと思いますし、最後に私もちょっとあれなんですけれども、市長答弁の中からちょっと判断ができにくかったんでございますけれども、甲賀病院移転の候補地として、当初出ておりました虫生野山地先は、もう白紙になったのか、選択の余地はないのかあるのかについても、答弁ができたらお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮本道雄) それでは、石川善太郎議員の再質問にお答えをいたします。

 今、石川議員の質問にきちっと答えられなかったこと、申しわけございませんでした。

 さて、その中で野外活動の専門家を利用して、そういうような指導はあったのかどうかでございますが、今までそのようなことをしてきませんでした。それで、先ほどもお答えしましたが、4月当初、それぞれの部に分かれて、所管に分かれて、このようなことを、専門家を招聘しながら野外活動の指導、あるいは留意点、あるいは何に気をつければいいか等々含めて、きちっとその中でつくっていきたいと思っておりますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの石川議員の病院に関する再質問にお答えをいたしたいと思います。

 特に、虫生野地先の地名が出てまいりましたが、この件に関しましては、既に白紙になったということを前々回に申し上げ、新たな移転先につきましては、既存の甲賀病院を中心とした5キロ圏内ということを、たびたび議会を通じて申し上げているはずでございます。したがいまして、新たな移転地を現在選定すべく、鋭意努力をしているということでご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 高原鐵道の社長として、もっとみずから高原鐵道に乗ったらどうやと、そういうふうな質問であろうかと思うんですが、毎朝、7時45分から、ここで四役会議を、毎朝、行っておりますので、ちょっと時間の調整ができませんので乗っておりませんが、回数券だけは、乗っておりませんけど買わせていただいておりますし、また職員に定期を買えとか、そういう強制はしておりません。ただ、職員も通うている職員もおりますし、また回数券を買うている職員もいるかと、このように思いますが、それは個々のことなのでわかりませんので、ちょっと答弁ができませんが、できるだけ機会があれば乗り、利用増強に努めたいと、このように思っております。

 答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 石川議員の質問にお答えしたいと思います。

 4月の解職請求についてのご質問でございますが、書面の内容につきまして確認しました結果につきましては、事実と認められないということでございましたので、そのようにさせていただいております。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、石川善太郎議員の再質問にお答えします。

 病院の方向性の決断についてですが、先ほどもお答えをしましたように、今年度策定いたします病院マスタープランにより、当病院の現状と問題点を洗い出すとともに、当院の役割や圏域において、その規模、民間的経営手法の導入検討や経営計画などを取りまとめる予定で準備を現在しております。また、現在、市内の医療機関の状況の把握と地域住民の意見聴取をも並行して進めているところでございます。

 以上、再質問の答弁といたします。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 再度、ちょっと質問いたします。

 市長の答弁の中で、それがわかりにくいんですわ。白紙ということを再三申し上げてるし、ということですんで、なかなか選択の余地があるのかないのかを、候補地として選択の余地があるのかないのかをお聞きしたところでございますし、また副市長、乗れとか、強制的に買えとか、そういう意味じゃなしに、そうして定期券を支給したりすることが意識改革の一つにつながっていくんやないかと思われませんかということをお尋ねしているんであって、意識、意識改革、行政改革、意識改革の中の行政改革につながっていくんやないかと。そうやって意識が変わってきたと、市の方もやね、何とかするために市の職員さんで信楽高原鐵道で利用できる人が一生懸命利用するようになってきたということが市民に伝わって、そういうことが肌で感じられるようになってこそ改革が進んでいくと私は思うとるんです。だから、そのうちの一つとして、そういう小さなことですけれども、大事なことではないかなと思いますんで、副市長はどう思われるかなというつもりで聞いたわけでございます。

 また、市民オンブズマンのことについてですけども、先ほど申し上げましたように、市民から市の職員に対する要求がなされたということですけども、中身のことを私は問うとるんじゃないんですわ。中身はどうであれ、どういう処理をされたかということを聞いております。その仕方がですね、いろいろ今の市の現行の活用でといいますか、仕組みの中でされたんならそれでよろしいですし、正式にされてないもんなら、こういった形で市民からそういう要求が出たときに市民オンブズマン制度は必要であるのと違いますかと、こういう形で聞いております。ちょっと言い方が稚拙で申しわけない、質問の意思が通じなかったんかもわかりませんけど、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 病院に関しての再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 甲賀病院の移転に関しましては、先ほど来、公立病院、あるいは市立病院の内容から申し上げましても、医師確保、あるいは環境状況を取り巻く諸条件は大変厳しくなっておりますので、移転が急務であるとの考え方から、前回、また議会でも申し上げておりますように、白紙は白紙ということでございまして、したがいまして新たな移転用地を選定したというところでございます。それにつきましては、虫生野につきましては特定地権者の合意を得るまでに時間がかかり、まだこれからも時間がかかるということはできないわけでございます。そうしたことからも、事業の合意形成、あるいは公安、道路協議に対しまして新たな展開をしていかなければならないという、そんな背景があるということをご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 高原鐵道の利用促進につきましては、昔、民営化されるときに、乗って残そうという形で、地域の住民がこぞって、そういう運動を展開いたしました。現在も、新しい年度の高原鐵道の再生計画の中で、地域住民運動としてどうして残していこうということを、区長さんや、あるいはまた、その協議会の中で、今、論じていただいているところでございます。

 そうしたことから、利用増強につきましては、また伊勢参りであったり、またウオーキング等を兼ねた利用増強であったりというイベントも通じてやっておりますし、それから先ほど申されました職員に支給をして意識高揚を図れという意味はちょっと理解をしにくいんですが、その支給ということが意識高揚ということについてはご理解できるんですが、支給をしてということがちょっと理解がしにくかったので、ちょっとそれで強制的に何か買えということかなあというふうに理解をさせてもらったのですので、誤解があったら申しわけなかったと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、大変赤字も出ておりますが、地域にとっては重要な路線でございますし、また京阪奈へ続く路線として確保していくことも大変重要でございますので、利用増強について精いっぱい努力をさせていただくということで、ひとつご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 石川議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 職員の任免につきましては、任命権者が市長であるということでございます。そうしたことから、先ほどの解職請求につきましては、総務部の方で確認をさせていただき、その結果、事実がなかったということで、そのように調査をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、代表質問を終了いたします。

 この際、申し上げます。

 9月8日及び9日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、ご承知おき願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は9月10日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、4時15分より第3委員会室におきまして議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありますので、各委員はご参集ください。

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午後4時04分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員