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滋賀県 甲賀市

平成19年  9月 定例会(第6回) 09月06日−03号




平成19年  9月 定例会(第6回) − 09月06日−03号









平成19年  9月 定例会(第6回)



      平成19年第6回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成19年9月6日 午前10時00分 平成19年第6回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  藤田照治  教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第112号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第3 議案第113号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第4 議案第114号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第5 議案第115号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第6 議案第116号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第7 議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第8 議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第9 議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第10 議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第11 議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第12 議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第13 議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第14 議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第15 議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第16 議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第17 議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第18 議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第19 議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第20 議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について

  日程第21 議案第131号 甲賀市情報公開条例の一部を改正する条例及び政治倫理の確立のための甲賀市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第132号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第133号 甲賀市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第134号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第135号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第136号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第138号 甲賀市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)

  日程第31 議案第141号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第32 議案第142号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第33 議案第143号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第34 議案第144号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第35 議案第145号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第36 議案第146号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第37 議案第147号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第38 議案第148号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第39 議案第149号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

  日程第40 議案第150号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第41 議案第151号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第42 議案第152号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第43 議案第153号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第44 意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書の提出について

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  14番 野田卓治議員及び

  15番 福西義幸議員を指名いたします。

 この際、日程第3、議案第112号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての件から、日程第44、意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書の提出についての件まで、以上43件を一括議題といたします。

 まず、議案第112号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第112号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第113号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第113号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第114号 甲賀市固定審査評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第114号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第115号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより、議案第115号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第116号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第116号についての件を採決いたします。

 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。

 議員4名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第117号 甲賀市一般会計の決算につきまして質問をしていきたいと思います。

 まず、18年度決算を見ますと、単年度収支で2億8,715万9,000円、積立金が3億円ありますので、実質の単年度収支は1,348万9,000円となっております。財政力指数で見ますと0.755、経常収支比率は95.9%、公債費負担比率は16.8%という数字になっておりますが、いずれを見ましても財政が非常に厳しい、こんな中での決算であります。そういう点で、私は、この18年度一般会計決算につきまして、主にむだを省き必要な税収等をきちっと確保する、こういう点から質問をしたいというふうに思います。

 まず、甲賀市の決算審査意見書が甲賀市監査委員から出されておりますので、まず代表監査委員さんにお伺いをいたします。

 ページ数は、10ページであります。

 平成18年度の甲賀市の決算審査意見書の中で、10ページに不納欠損の処分状況が書かれております。表として出されております。昨年も、この問題につきましては、昨年度17年度決算でも取り上げましたが、17年度は地方税法第15条の7第4項該当が76件とあり、第5項の該当はゼロ件となっております。18年度のこの表を見ますと、地方税法第15条の7第4項該当は9件、さらに第5項該当は228件となっておりますが、昨年度と比べて大きな変化があるわけです。この点はどういうことなのか。

 また、ここには出ておりませんが、前回のこの本会議で16年度決算についてはどうかということで聞きましたが、そのときは15条の7の4項・5項ともにないというふうに財務部長が発言されております。この点について、特に18年度決算、17年度決算との違いについてお聞きしたいと思います。

 次に、49ページをお願いします。

 49ページに、上の段から3行目ですが、行政財産、普通財産などの管理整備についてであります。

 この問題、土地問題をはじめとして、空き庁舎をいかに活用していくのかという問題は、一般質問、予算・決算等で今日まで取り上げてまいりました。ここで出されておりますのは、市民の大切な財産であるという認識、そういう認識を再認識されて、早期に公有財産台帳の整備がされることを望むところであるというふうに言われております。また、土地カルテをつくるということについても、市の答弁として今日までなされてきているところです。具体的に、この17年度から18年度にかけてどのように整備がなされてきているのか、代表監査委員の所見をお伺いしたいと思います。

 それでは、次に一般会計の決算につきまして、順次、ページ数を追いながら質問をさせていただきます。

 まず、16ページ、17ページのところですが、1款1項1目、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税について質問をいたします。

 その中でも、最初に同和問題の同和減免の件数、この減免額については18年度決算でどうなったのか、固定資産税について質問をいたします。

 二つ目は、収入未済額の現年度及び過年度の件数並びに収入未済額はどれだけになっているのか、現年度・過年度でお答え願いたいと思います。

 3番目に、過年度分において不納欠損が行われております。地方税法第15条の7の4項・5項適用とあるが、先ほど代表監査委員にも質問いたしましたが、この点についても市当局としてお答え願いたいと思います。

 次に、27ページ、29ページに移ります。

 保育料使用料の27ページ、29ページ、13款1項2目、民生費使用料並びに7目の土木費の使用料についてお伺いします。

 まず、保育料使用料の収入未済額、現年度・過年度の件数並びに現年度・過年度分の収入未済額は幾らあるのか、お伺いをしておきます。

 市営住宅費の使用料についても同様、収入未済額の現年度・過年度の件数並びに現年度・過年度の収入未済額は、どの団地に幾らあるのか、この点についてお伺いします。

 改良住宅使用料の収入未済額の現年度・過年度の件数、現年度・過年度の収入未済額についても質問をいたします。

 8目の教育費使用料ですが、幼稚園の使用料、収入未済額、現年度・過年度の件数は、現年度・過年度の収入未済額は幾らあるのかについて質問をいたします。

 次に、69ページをお願いします。

 69ページの20款3項2目、人権対策費の貸付金元利収入ですが、収入未済額が2,067万1,575円というふうにあります。その内訳はどうか、収入未済額の現年度・過年度分の件数並びに理由についてお伺いいたします。

 次に、71ページをお願いします。

 71ページの20款5項4目、給食費であります。収入未済額が1,588万7,611円となっております。収入未済額の現年度・過年度分の件数は幾らか。

 さらに、72ページをお願いします。

 72ページの20款5項7目の民生費雑入ですが、収入未済額として55万300円が計上されております。この点はどういうことなのかについて、質問をいたします。

 次に、歳入から歳出に移らせていただきます。

 歳出全般にわたって、前、私の記憶では決算の中に人件費の内訳等で決算として出てたように思うんですが、その資料が十分見つかっておりませんので、私の方から質問いたしたいと思いますが、歳出全般にわたって職員の超過勤務について、お伺いします。

 超過勤務につきましては、二つの側面があると思っております。我が党が取り上げる超過勤務は、健康管理上からも、少なくとも職員がきちっとした日常生活が送れるように、また、あすの仕事に意欲を持って取り組まれるような常識外の、この時間外勤務手当はどうかという視点から取り上げているものです。

 また、一方で時間外勤務手当を、歳出ですので、そこをできるだけ減らしていくという立場も大事でありますが、基本はそのスタンスです。職員の時間外勤務手当につきまして、昨年度と比較してどうなったのか。また、一番多い職員で、合併当時ですが、1カ月に191時間という時間外がされておりました。これも、異常であります。8時間で割りますと、丸々2カ月働いているという勘定になりますが、最も多く超過勤務をした職員、1カ月に何時間になっているのか。これは、例えば会計監査とか予算の時期とか、そういうときに一時的に集中するのはやむを得ませんが、しかし、多くの超過勤務についてはいかがなものかと思っております。

 さらに、超過勤務をした場合に振りかえ休日の制度がありますが、取得率は実際どうなっているのか。振りかえ休日ができるのであれば、実質時間外をしなくてもいいというのが一方の言い分であると思うんですが、この振りかえ休日制度、実際に取得率はどうなっているのか、この点についても質問いたします。

 最後に、私、管理職の時間外勤務の問題を取り上げてまいりました。副市長から、答弁として、管理職の時間外勤務についても、今後、適切に把握していきたいという答弁をいただいております。管理職の時間外勤務について、その後、どのようにされているのか、お伺いしときたいと思います。

 次に、157ページをお願いいたします。

 157ページの3款2項1目、人権対策費であります。負担金補助及び交付金の中の負担金として、甲賀湖南人権センター負担金5,433万8,224円が含まれております。18年度の当初の財政の指針では、全体として削減率が示される中でも、同和予算については別枠だというのが18年度の予算編成時に当たっての市の考え方でした。そんな中ですが、この人権センター負担金は若干ふえております。この点について、昨年より増となっているその理由について、ご説明を願います。

 さらに、需用費の中に人権啓発情報誌等の支出があります。必要なものは当然必要だと思いますが、この昨年度の決算、17年度決算でも質問いたしました。それは、この人権啓発情報誌が合併時と比べて、その後、旧町の5町よりも人権啓発誌の雑誌等がふえているのではないかということを質問をいたしました。担当部長からは、合併時からはふえていないと答弁がなされております。その後、私は資料も請求しまして、雑誌等も見せていただきました。実質を見ますと、その情報誌等が、私の理解では数値から見ますとふえております。その当時、17年度決算における答弁は間違いではなかったのか、その点についても聞いておきたいと思います。

 さらに、17年度と比べ18年度はどのような変化があるのか、この点についてもお伺いしたい。

 さらに、どれだけの雑誌、何冊購入されているのか、またその金額についてもお伺いします。

 次に335ページ、教育の方とも関連しますが、総合実態調査が実施されております。この総合実態調査の委託料46万2,000円、教育予算の中でもそれが使われておりますが、この明許繰り越しで111万3,000円というふうになっております。委託先はどこなのか、また具体的にどういう調査がなされたのか、その成果は、この点についてお伺いします。

 さらに、狭山事件の決起集会参加負担金11万円が支出されています。だれが行っているのか、運動団体が主催する、このような決起集会の参加、この点についてどのように考えているのかについても、必要性についても教育費の決算とも関連しますが、お伺いしておきたいと思います。

 さらに、同和事業推進協議会への補助金409万7,410円、この支出がありますが、根拠と補助額はどのように使われているのか、質問をいたします。

 次に、179ページをお願いいたします。

 合併して、甲賀市が福祉事務所を設けております。そんな中で、今、格差社会が広がっておりますが、179ページの3款4項2目の扶助費であります。生活保護について、18年度の生活保護申請件数と受理件数、取り下げ件数、生活保護を開始した件数、却下件数、廃止件数等はどうか。生活扶助をはじめとして、住宅、教育、介護等それぞれの件数はどうなっているのか。一時扶助、葬祭費等の一時扶助はどうか。

 さらに、18年度決算における甲賀市の生活保護の動向について、どのように把握され、どういう傾向が出ているのか、全国的な傾向と比べてどうだったのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。

 次に、277ページです。

 土地の使用料、277ページの8款、277ページの一番上のところですが、8款4項3目、土地使用料についてであります。

 のぞみ保育園の土地問題について、長きにわたって借地をしているのはどうかという問題は、17年度でも取り上げてまいりました。ここの土地使用料571万2,786円、この内訳は何か。また、その単価ですね、使用料の単価決定はどのようにされているのか、この点についてもお伺いしときたいと思います。

 次に、301ページ、10款2項2目、児童の就学援助費であります。生活保護と同様、格差社会が広がる中で、この児童の就学援助費、教育扶助費等の内容につきまして、309ページには中学校の生徒の、この就学援助費が支出されております。この点とあわせて、児童・生徒の就学援助事業の教育扶助の内容と近年の傾向について、お伺いしたいと思います。

 最後に、364ページをお願いします。

 364ページは、公有財産の表が出ております。決算年度中の増減等につきまして説明をお願いいたします。

 以上、何項目かにわたりましたが、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたしたいと存じます。

 まず、平成18年度甲賀市決算審査意見書、10ページの不納欠損処分の状況についてでありますが、地方税法第15条の7第4項の該当が18年度は9件となっておりますが、これは平成15年度末に滞納処分の停止を行ったもので、つまり具体的に言いますと、滞納処分をすることができる財産がないとき、または滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫するおそれがあると認められるときなど、滞納処分の執行を停止することができますが、3年間の間に、その実態を調査し、猶予してきたが、税法に基づく、さきの理由が認められたことにより、3年を経過した18年度に不納欠損処分が行われたものであります。また、同じ理由をもとに、17年度の76件は、平成14年度末に滞納処分の停止を行い、3年経過後において不納欠損処分がされたものであります。

 そして、第5項該当が18年度は228件となっていますが、18年度において滞納処分の停止を行ったもののうち、納税義務者の死亡による相続人の不明、出国及び倒産等による不明法人の滞納について、納税する義務を直ちに消滅させることができる地方税法第15条の7第5項の適用を行い、不納欠損処分が行われたものであります。17年度はゼロ件となっていますが、合併前の滞納については、5年を経過した時効となるものを洗い直し、地方税法第18条適用で処分したことにより、第5項の適用はなかったものであります。これを、今回、決算意見書の10ページに記載したものであります。

 次に、行政財産、普通財産などの管理整備についての土地カルテ等の整備についてでありますが、当然、今回の決算審査の中でも言及し、現在の状況の報告を求めているところであります。そして、さきの行政監査でも述べましたが、これらを一度に整備することは、多くの労力や時間、そして多額の経費を要することなどから、まず財産管理意識の向上につなげ、定期的な台帳照合と現地視察等を実施するよう指摘してまいりました。

 そこで、普通財産や土地開発基金を管理する財政課では、まず土地開発基金で所有している土地については、順次、整備作業が行われていますが、対象となる土地の一覧表と一般的な土地台帳まで調えているのが現状でございます。しかし、今後、いわゆる土地カルテと称する整備作業の中には、土地の取得の経過、履歴、土地利用計画の有無、位置図、地積測量等の図面整備、現況写真の撮影業務、境界等の確認、1筆ずつを整理され土地カルテが完成していくわけでありますが、なかなか進んでいないのが現状と受けとめております。もちろん、全筆を一度に完了することは、あらゆる面から難しいことが予測されますので、期間を限定しながら、また周知して、できる箇所、あるいは早急にしなければならない箇所から順次整備されることを申し添えているのであります。特に、遊休地の調査整備は早急にしなければならない課題であります。行政財産の整備に当たっては、平成19年度の定期監査の様式の中に、各課の所管する行政目的を持って購入した土地のうち、活用されていない土地等の項目を追加し、現状把握するよう支持しているところでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、決算書16・17ページの安井直明議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、固定資産税の同和対策減免についてでありますが、平成18年度では、件数は205件、減免額は602万9,100円であります。

 2点目の収入未済額の現年度及び過年度の件数と金額につきまして、税目別にお答えをさせていただきます。

 まず、市民税の個人で、現年度が1,905件、金額は決算書に記載のとおりでございますが、念のため朗読させていただきます。6,859万4,665円、過年度が4,164件で1億7,585万3,887円であります。次に、市民税の法人では、現年度が28件、358万9,247円、過年度が83件、1,060万2,200円であります。次に、固定資産税では、現年度が1,393件、1億4,439万6,733円、過年度が3,752件、5億3,879万9,921円であります。軽自動車税においては、現年度は947件、566万2,735円、過年度は2,434件、1,147万1,100円であります。これの合計では、現年度に係ります収入未済額件数は4,273件、金額は2億2,224万3,380円、過年度に係ります合計は1万433件で、7億3,672万7,108円であります。

 なお、件数につきましては、年度別並びに税収別の類型でございますので、重複者が異なることがございますので、申し上げさせていただきます。

 3点目の不納欠損額についてでありますが、地方税法第18条の適用をいたしたものが、前年度より件数においてプラス239件の増となっておりますが、金額ではマイナスで45万9,000円の減となっております。

 また、地方税法15条の7第4項の適用をいたしたものが、前年度より件数でマイナスで67件の減、金額ではプラスで119万3,000円の増となりました。

 また、地方税法15条の7第5項の適用をいたしたものは、前年度より皆増となっておりますが、これは先ほど監査委員さんからも詳しくご説明をいただきましたけれども、18年度において新たに滞納処分の停止を行ったもののうち、納税義務者の死亡による相続人の不明、出国及び倒産等による不明法人の滞納について不納欠損処分を行ったものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、安井直明議員のご質問のうち、健康福祉部所管のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、歳入、27ページの保育園使用料の収入未済額についてでありますが、18年度分の未納件数は149件、過年度分は289件であり、収入未済額は18年度で1,219万1,350円、過年度分が3,070万4,035円、合わせまして4,289万5,385円であります。

 続きまして、72ページ、20款5項7目、雑入の収入未済額についてでございますが、これは生活保護費返還金の収入未済でございます。生活保護業務では、労働収入の無申告、あるいは過少申告、また年金など、労働収入以外の無申告など、いわゆる不正受給防止のため、生活保護受給世帯に対する課税調査や年金額調査、訪問活動による実態調査を行っておりますが、その結果、返還金として取り扱ったものが、18年度においては年金の遡及受給や申告漏れ、労働収入の申告漏れといった生活保護法第63条に定める返還金が18件、377万7,406円。また、非常に残念でありますが、明らかに不正な手段にて労働収入申告漏れという生活保護法第78条に定める返還金が4件、66万4,000円ありました。多くは返還いただいておるわけでございますが、ご指摘の55万300円につきましては、返還に至っておりません。今、申し上げた額を差し引きをいたしますと、決算書75ページに記載の生活保護費返還金389万1,106円となるものでございます。

 未納者の債権につきましては、別途に合併前の滋賀県分もありますことから、毎月の督促はもちろんのことながら、県職員と同行して訪問による徴収も行っておりますが、いまだ完済には至っておりません。今後も、収入未済の解消に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、179ページ、生活保護関連のご質問についてでありますが、最初に平成18年度生活保護の申請状況についてでありますが、申請件数は26件、受理件数も26件、取り下げ件数1件、開始件数24件、却下件数1件、廃止件数35件という状況であります。

 保護の開始の理由といたしましては、世帯主の傷病が主なもので、11件と約半数を占めております。逆に、廃止に至った理由としては、転出が12件、死亡10件が主なものでありますが、働きによる収入の増加等を理由に廃止となったものも5件ございました。これは、17年度より導入されました自立支援プログラムの就労支援事業の利用によって就労に至り、そして、雇用の安定で収入の増加に至ったものが含まれております。

 次に、それぞれの扶助件数につきましては、あくまで年間の数字で申し上げますが、生活扶助1,660世帯、住宅扶助1,223世帯、教育扶助163世帯、介護扶助285件、医療扶助が1,924世帯であり、また一時扶助といたしまして、正業扶助が90世帯、葬祭扶助2件となっております。

 最後に、甲賀市の生活保護の傾向でありますが、合併当初は174世帯261名ということで、保護率は2.74パーミルでありまして、10年度末で190世帯273名、保護率2.85パーミルと、微増傾向にありましたが、18年度末では181世帯252名、2.63パーミルと、減少傾向にあります。

 当市の特徴といたしましては、管内に、今、精神科の病院もありますことから、県内平均と比べ精神疾患の入院割合が高くなっております。それに伴いまして、全体の扶助費の中で医療費の占める割合が、滋賀県平均では約52%であるのに対しまして、当市では69%を占めているという状況になっております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、安井議員のご質問にお答えいたします。

 29ページ、13款1項7目、改良住宅の使用料でございますが、改良住宅の使用料の現年度収入未済額はございません。また、過年度収入未済額は27万円で、1件分であります。

 次に、69ページ、20款3項2目でございますが、収入未済額の2,067万1,575円の内訳並びに現年度・過年度分の件数と理由ということについてでありますが、収入未済額の内訳は、現年度分が146万9,303円で、過年度分が1,920万2,272円であります。また、収入未済の理由については、大まかに分類いたしますと、本人破産等が3件の2人、本人死亡・行方不明等が4件の3人、生活困窮等が8件の7人、市外転出が1件の1人で、返済猶予措置が1件の1人で、合計17件の14人であります。

 次に、157ページ、3款2項1目、19款、負担金補助及び交付金の中の負担金として、甲賀湖南人権センター負担金5,433万8,224円が含まれている。昨年より少し増となっているが、その理由はについてでありますが、ご存じのとおり、湖南市との負担割合、平等割20、人口割80でありますが、甲賀市は63.88%であります。

 ご指摘の昨年度対比での増額についての主な要因といたしましては、プロパーー職員の1名の職場復帰による増であります。増額分につきましては、84万8,356円であります。資料につきましては、後刻、渡させていただきます。

 なお、運営助成費では、17・18の差でいたしますと、減の107万616円、プロパー人件費が209万7,846円の増、甲賀市の派遣職員の人件費としては17万8,874円の減ということで、トータル的には、先ほど言いました84万8,356円となったものでございます。

 次に、157ページ、3款2項1目でございますが、需用費の中に人権啓発情報誌等の支出がある。昨年も質問したが、担当部長が合併時からふえていないと答弁なされた、間違いなかったのか。昨年度と比べ18年度は変化があるか、並びに18年度はどれだけの種類の冊子、何冊購入されているのか、その金額はどれだけかについてでありますが、昨年度の担当部長の答弁には間違いございません。また、昨年度と比べ18年度は変化があるのかについてでは、減額となっております。金額にいたしますと、12万2,060円でございます。

 続いて、18年度の種類、冊数、金額についてですが、機関紙の解放新聞地方版並びに滋賀版については、それぞれ月147部。基本法ニュースについては、全戸配布等を含めまして年1回、3万3,500部で、機関紙3誌、計で107万1,590円です。月刊誌については、7誌それぞれ部数は異なりますが、月数で269部で、月刊誌7誌、計で203万9,260円で、総計311万850円となります。

 次に、157ページ、3款2項1目でございますが、総合実態調査委託は46万2,000円とされているが、委託先はどこかについてですが、委託先は社団法人甲賀甲南人権センターです。

 なお、18年度の実施予定でありましたが、各種関係機関との事前調整等の時間がかかり、主に調査内容の検討業務であったため、18年度は前金払いを支出し、実質の調査並びに集計作業等については翌年実施をすることから、残額については繰り越しを行っております。

 次に、157ページ、同じく3款2項1目の委託料でございますが、狭山事件の決起集会参加負担金11万が支出されているが、だれが行っているのか、その必要性はどうかについてでありますが、年2回の集会に、それぞれ2名の職員が人権研修の一環として、各部局及び担当課と参加しております。

 なお、甲賀市といたしましては、人権尊重のまちづくりを推進する立場から、生きた貴重な人権学習の場として、また異業種の皆さんとの交流の場として参加し、職員の人権意識高揚を図っているものであります。

 次に、159ページ、3款2項1目でございますが、同和事業促進協議会への補助409万7,410円の根拠と補助額はどのように使われているかについてですが、甲賀市補助金等交付規則に基づき、当協議会の事業実績の内容等を精査した結果により、予算の範囲内で必要な補助金を交付しております。

 なお、18年度の交付金額は480万円でありましたが、事業実績に基づき精算をいたしました結果、409万7,410円となり、差額分につきましては返還をいただいておるものでございます。

 また、使途内容については、甲賀市人権尊重のまちづくり条例及び当協議会の目的達成のために、地域福祉活動、地域交流活動、地域啓発活動、地域教育育成支援活動事業等の経費として活用されておるところでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 歳入の29ページ、3節、市営住宅費の使用料の収入未済額の現年度及び過年度の件数についてでございますが、現年度分の未納者は81戸となっております。過年度分の未納者は、45戸が未納となっております。

 次に、現年度・過年度の収入未済額はどの団地に幾らあるかについてでございますが、現年度分におきましては、使用料が未納となっている団地は30団地あり、水口の梅が丘団地で88万9,200円、土山の南土山団地で60万5,400円、甲賀の大原中団地で60万5,000円、信楽の堀畑団地で45万2,000円、甲賀の上野団地で29万2,600円などの未納となっております。

 また、過年度分については、25団地で未納となっており、水口の梅の木団地で284万3,625円、信楽の堀畑団地で177万5,587円、水口の西城山で74万200円、水口の西ヶ瀬団地で72万3,300円、甲南野川団地で59万200円等の未納となっております。

 なお、答弁が前後いたしますが、29ページの収入未済額の1,528万8,112円のうち、1,501万8,112円が公営住宅に係る未済額でございます。公営住宅の現年度につきましては484万4,200円、先ほど申し上げました81戸、過年度分で1,015万2,912円で45戸。そして、駐車場の分につきまして、現年度分で1万4,000円、5戸分、そして過年度分で7,000円、2戸分、以上でございます。

 歳出の277ページの土木費の都市計画費の土地使用料でございますが、公園費に係る土地使用料についてでございます。都市計画課が管理をいたしております公園におきまして、土地を借用している公園がございます。その年間借用料でございまして、内訳でございますが、県事務所南側の野洲川グラウンドゴルフ場の敷地として100万円、水口スポーツの森の敷地として2件分ございますが、55万円、水口子どもの森の敷地として2件分で63万6,360円、水口神社隣の水口公園の敷地として100万円、柏木神社隣の柏木公園の敷地として130万円、綾野小学校隣の公園で鎮守の森の敷地でございますが、10万円、土山のあいの丘文化公園敷地として99万円、青土ダムエコーバレー敷地として2件で13万6,426円となっております。

 なお、借地の単価につきましては、各借地におきまして異なっております。当借地の部分につきましては、評価額なり近傍等を勘案させていただきまして、平米単価で3円から317円となっております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、歳入の29ページ、幼稚園使用料の収入未済額、259万4,110円の現年度及び過年度の件数並びに収入未済額についてでありますが、現年度となる平成18年度の収入未済件数は3件、平成17年度以前の過年度収入未済件数は38件となっております。

 また、収入未済金額につきましては、現年度で20万7,000円、過年度が238万7,110円、合わせて259万4,110円となっているところであります。

 次に、71ページ、給食費の未収額1,588万7,611円の内訳についてでありますが、現年度となります18年度の収入未済額は355万3,591円、平成17年度以前の過年度収入未済額は1,233万4,020円で、合わせて1,588万7,611円となっております。

 また、収入未済額の件数についてでありますが、現年度の18年度では181件、過年度につきましては420件となっております。

 次に、歳出の301ページ及び309ページの児童・生徒の就学援助事業の教育扶助費の内訳についてでありますが、まず301ページの児童就学援助費、小学校に当たりますが、1,437万2,698円の内訳につきましては、要保護児童13人及び準要保護児童227人に対する援助費として1,190万9,712円、特殊教育児童84人に対する援助費として246万2,986円となっております。

 その援助内容につきましては、要保護児童及び準要保護児童につきましては、学校給食費、通学費、修学旅行費、校外授業費、校外活動費、学用品費、新入学学用品費、通学用品費及び医療費となっております。

 また、特殊教育児童につきましては、学校給食費、通学費、交流学習交通費、修学旅行費、校外授業費、校外活動費、学用品費、新入学学用品費、通学用品費等を援助内容としております。

 次に、309ページの生徒就学援助費1,350万5,546円の内訳につきましてですが、要保護生徒10人及び準要保護生徒128人に対します援助費として1,220万9,095円、特殊教育生徒27人に対する援助費として139万6,451円となっております。

 なお、援助費、援助内容につきましては、さきに小学生の部分で申し上げました児童に対する就学援助費での内容に準じております。

 最後に、児童・生徒の就学援助費の近年の動向についてでありますが、平成17年度の支給者と比較をいたしますと、要保護児童14人に対し13人、準要保護児童202人に対し227人、特殊教育児童64人に対し84人となっております。また、要保護生徒9人に対し10人、準要保護生徒135人に対し128人、特殊教育生徒27人に対し27人となっております。したがいまして、児童・生徒の合計数では、平成17年度支給者数の458人に対しまして、平成18年度では489人と、38人の増加となっております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 超過勤務についての、まず1点目の職員の時間外勤務手当は昨年度と比較してどうなったかについてでありますが、一般会計では金額にして5,618万4,000円、率にして22.19%の削減となっております。また、全会計では、金額にして6,627万7,000円、率にして22.67%の削減となっております。

 次に、2点目の最も多く勤務をした職員は1カ月何時間かについてでありますが、平成18年度では152時間でございました。これは、当初予算編成時であり、集中したものでございます。

 次に、3点目の振りかえ休日はとられているか、取得率はどうかについてでありますが、現在、週休日の振りかえについては、休日数の確保、超過勤務削減の観点から、勤務を命ずる必要のある週休日を起算点とする前4週、後8週以内の範囲内で実施しております。取得率については、職員課では把握しておりませんが、原課で管理をしていただいております。さきの範囲内で振りかえ取得できなかった場合について、時間外手当で対応するものとして、平成18年度に時間外手当で対応した時間数は116時間でありました。

 次に、4点目の管理職の時間外勤務は把握されているかについてでありますが、今月3日に開催いたしました9月定例部長会におきまして、管理職の時間外勤務状況の調査を平成19年9月から実施することを通知したところであります。今後、その把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、引き続きまして、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 最後のページで財産に関する調書のうち、364ページの公有財産のうち土地及び建物の決算年度中の増減高の内容についてでございますが、まず土地では、1行目の本庁舎・支所の2,978平方メートルの増加は、水口庁舎駐車場用地の取得によるもので、中段の学校の1,097平米の増加は、小原小学校及び甲南中学校用地の寄附、その下、文化ホールの9,221平米の増加は、あいこうか市民ホール用地の県からの譲与で、下の方、公園の286平米の増加は、水口虫生野虹の町地区及び甲南町寺庄地区の開発に伴う寄附で、その他施設の3,601平方メートルの増加は、かえで会館用地、土山町笹路地区多目的広場用地の買収による取得及び、こじか教室用地の譲与を受けたものであります。その下、普通財産では遊休普通財産の売り払いが5件による減が2,124平方メートルございます。開発による普通財産の寄附などによるものと合わせて3件による増が110平方メートル、差し引き2,014平方メートルの減少でございます。

 次に、木造建物では、公園で水口町ひのきが丘の菅谷公園のあずまやの寄附によるものでございます。これは、14平方メートルでございます。その他施設では、土山町のあけびはら山の子はうすの研修棟の新築によるものでございます。

 次に、365ページで、非木造の建物でございます。中段の学校の4,235平方メートルの増加は、貴生川小学校、小原小学校、甲南中学校体育館の改築に伴い、取り壊しと新築の差し引きの増加分でございます。その下、文化ホールでは、あいこうか市民ホールの譲与を受けたものでございます。

 下の方で、公園では、水口町ひのきが丘菅谷公園のトイレ及びポンプ小屋の寄附を受けたもので、その他施設では、かえで会館の新築及び旧館の取り壊し、こじか教室及び土山町の大河原ふれあいホールの譲与、土山町のあけびはら山の子はうすのふれあい体験棟及び倉庫の新築によるものでございます。

 以上、安井議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、今、答弁いただきましたが、再問をしていきたいと思います。

 まず、代表監査委員さんに、10ページの不納欠損について再度質問をいたしたいと思います。

 17年度との比較で申されまして、地方税法第15条の7第5項適用につきまして、17年度は18条適用になったというふうに、私、聞き及んだところであります。その地方税法の消滅事項ということで、18条に条文があります。さらに、15条の7といいますのは、滞納処分の停止の要件等であります。ですから、これが18条にですね、15条の7の5項が18条に移行することができるということであれば、別にわざわざこんな表をつくってやる必要は私はないと思うんです。なぜこの条文ができているのか、その点で、代表監査委員として、その処理に間違いがなかったかどうかということを聞いているわけです。経過は、わかりました。流れの経過はわかりました。

 代表監査委員さんの役割は、そういう法律に基づいてきちっと処理がなされているのかどうかについて、きちっと審査することではないかと思うんですが、その点で、もう少し突っ込んだ監査委員さんの思いを述べていただいて、そのことから行政に適切な処理をしていくというふうにしていかなければならないと思っております。

 さらに、もう少し言いますと、いずれにしても、この地方税法の18条並びに地方税法の15条の7、不納欠損処分の通知ですけれども、根拠が示されないまま現状は通知がなされているのではないでしょうか。不納欠損になったということを納税者に知らせるのはされておりますが、なぜ不納欠損になったのかという根拠づけについて、行政の方がきちっと通知をしていないというふうに思うんです。他市では、他町ではそういうことはないと思うんですが、その点、ご存じであればお答え願いたい。ご存じでなければ、行政の方で、その点についてはきちっとお答え願いたいと思います。

 いずれにしても、私が言いたいのは、不納欠損ということをするに当たっての処理が十分でないということが最終言いたいんです。その点について認められるかどうかについても、ちょっと見識をお伺いしときたいと思います。それは、代表監査委員さんであっても、監査に当たっての所見については監査委員さんからお願いしたい。また、行政については、そういうことを適切にやっているかどうかについて、行政の方に質問をしておきたいと思います。

 それから、今、保育料、さらに住宅の使用料、手数料等について詳細にわたってお聞かせ願ったわけですが、この問題を取り上げているのは、特に過年度分ですね、これをどのようにしていくのかということで、市の方針があるかということなんです。過年度分で言いますと、18年度調定以前の分ですね。それぞれのところで一番古いのはどれだけなんか、一番古いのですよ。税の場合は、もちろん不納欠損処分というのがありますが、それぞれのところで一番古いのはいつの分があるのか、その点についてわかればお答え願いたい。わからなければ、委員会できちっと資料を出していただきたい。わからない場合でも、そういう分についてどのように今後しようとしているのかという物の考え方について、責任者の方から、だれが責任者なのかわかりませんが、それぞれの部長になるのか、総括して使用料・手数料問題の過年度について、長期にわたって過年度調定している部分についてどのようにお考えになって、今後、どうしようとされているのかについて、責任ある方からご答弁を願いたいと思います。

 それから、市民環境部長にお伺いしますが、啓発雑誌等についてお伺いしたわけですが、間違いがないということで引き続き答弁をいただきました。この点について、去年、資料が委員会で出されておりますね。その資料との対比で言えば、雑誌の中、新聞等はこれふえているのは明らかじゃないんですか、資料が間違っているのかどうか。私は、その資料に基づいて答弁はおかしかったのではないかということを尋ねたわけです。

 これは、18年の9月13日に人権政策課が出されている議案第180号、当時の決算の資料ですが、これを見ますとですね、16年度上半期に出された、例えば解放新聞中央版は、5町の当時は152部が145部に減っているということですが、解放新聞滋賀版については187から145に減っている。基本法ニュースについては、2万9,100部から3万3,500部、約4,400部ほどふえておりますね。合計で言いますと、5町合計で言いますと、2万9,580部から3万3,790部にふえていると。さらに、雑誌等で言いますと、269部から280部、これがふえていないという答弁の根拠は何なんかについて、だれが見てもこれはわかることなんですが、間違いではなかったかということを再度質問しておきたいと思います。

 それから、ちょっと順番があちこちになりますが、277ページの土地の使用料につきまして、これ土地の使用料等についても、代表監査委員の方から監査で17年度も指摘されたところであります。今、聞きますと、スポーツの森とか子どもの森とか、水口公園、あいの土山文化ホール等々で100万を超える件数が3件、あいの土山の99万もまぜますと4件あるわけですが、これについて引き続きどのようにお考えになっているのか、必要なものは用地買収するということを、のぞみ保育園の例を出して今日まで言ってきているところです。ぜひ、その点についてもお伺いしたいと思います。

 それと、時間外勤務手当につきまして、総務部長からご答弁いただきました。時間外が減ってきてですね、合併して合併時の混乱時期を乗り越えられて今日まで努力してこられていることについては敬意を表するものでありますが、振りかえ休日の問題で把握されていない、それは各課でされているんやということであります。振りかえ休日をとるのを、前後を含めて非常に期間を延ばして、行政の方が健康管理上からもぜひ振りかえ休日をとってくださいというふうに指導されているのは承知しているところですが、その取得率がどうなっているのかということを把握してないということは、それは私は問題だと思うんです。

 特に、やっぱり職員課がその部分についてきちっと把握してですよ、各課の分を集約して振りかえ休日はどういう現状になっているのか、どこに問題があるのか、そこにメスを入れていかなければ、何ぼいい制度があっても役に立たないというふうに思いますが、その点について、管理職の問題につきましても健康管理や、今、管理職手当も非常に削減されてきている中で、一般職員との均衡の点からどうかということで、私、申し上げてきたところですが、ことしの9月から、今、答弁いただいて実施されるということで対応していただけることが、まずありがたい。少し遅かったかなという気がしますが、喜んでいるところであります。

 それと、生活保護につきまして、今、古川健康福祉部長から言われまして、甲賀市の生活保護の特徴として、病院を抱えているから医療費の伸びが高いということなんですが、入院患者の医療扶助として先ほど世帯数がずっと言われまして、その世帯数に占める、この入院患者の世帯数について何件あるのかね。その推移、昔から甲賀市は特徴として、ケース件数の中に占める入院患者の件数が多いというのは承知しておりますが、その傾向は今日どうなってきているのか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。

 それと、貸付金の問題で、稲葉部長から答弁いただきましたが、過年度にたくさんあるということはわかりました。その原因について聞きますと、本人が死亡しているとか、転出している等々の現状の報告をされたわけです。この点についてどういうふうに考えて、今後、そういうものについてどう処理しようとしておられるのか、1,000万を超える額になっておりますが、この点についてもお聞きしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時30分といたします。

          (休憩 午前11時16分)

          (再開 午前11時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 安井直明議員の再問に対してお答えいたしたいと思います。

 ただいまの再問の内容といたしましては、17年度の15条の7の5項適用がないことについての再問であったと解釈するんでございますが、これは一応18条というのが5年の時効を示した条文でございます。旧町の時点での5年経過のものに対して、洗い直しをしていただいた。その結果、18条適用で処分がされておったので、15条の適用はなかったと、こういうふうに解釈いたしておるのでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、安井直明議員のご質問に私の部分につきましてお答えをさせていただきます。

 1点、不納欠損処分の通知に理由を明示して通知しているかということでございますけれども、結論としては通知はいたしておりません。

 2点目のいろいろな使用料の過年度分の一番古いものということで、現在はそれぞれ料を所管する部署で管轄をしていただいております。そういうことで、一例を申し上げますと、保育料でございますと、平成3年度が一番古うございまして、これは2,500円ということで、これはわずかでございますけれども。あとは、平成4年・5年とあるわけでございます。また、幼稚園使用料では、昭和60年度というのが一番古いございます。

 なお、こういう使用料を含めて税・料の滞納問題は非常に甲賀市にとりましても喫緊の重要課題でございます。先般来、全員協議会等でもご説明を申し上げてますように、現在、根本的にこの対策を見直すということで、今までの甲賀市税等滞納整理特別委員会を組織強化するということで、市長を筆頭に甲賀市税料金等滞納特別対策推進本部というのを立ち上げるべく準備を進めているところでございまして、そういう本部におきまして、この税・料等の一括収納体制、収納方策ということをいろいろと検討をさせていただいて、一日も早く、この滞納問題の縮減に成果が出るように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、生活保護の医療扶助の関係でお尋ねをいただいておりますけれども、18年度中の平均をいたしますと、医療扶助の受給人数は208人ということになるわけでございますけども、そのうち入院、特に精神の関係では、医療のみの場合で平均が14人ということで、ほとんど13から15の範囲ということでございますので、ほとんど横ばいといいますか、変動なしに推移をしております。その他の分につきましても、若干の変動はございますが、おおむねほとんど変動なく推移をしているという状況でございます。また、必要であれば、資料につきましては後ほどお示しをさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の活用の情報誌の件でございますが、前担当部長が申し上げました部数、部数というよりも金額的な部分でどうかという部分で、私の方が合併時からふえていないという答弁が正しかったという答弁をさせていただきました。このことにつきましては、金額的な部分でご答弁をさせていただきまして、減額になっているというふうに私の方は答弁をさせていただいたものでありまして、現実的には、機関誌、それぞれ月刊誌等々ございますが、各課等と各部等々の増減によりまして多少の変動はしておるものでございます。

 ちなみに、16年合併時から17・18年度につきましては、年々、金額的な部分としては減っておるものでございます。

 それと、2点目でございますが、貸付金の処理でございますが、現在、先ほど言いましたように、17件の14人あるというふうに申し上げましたのでございますが、この部分につきましても担当部の方で鋭意努力をしておりますが、どうしても返済できない部分も中には数件ございます。そういった部分につきましては、法的な部分なり手続的に踏んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました277ページの土地使用料でございますが、この施設につきましては、8施設11件の土地使用料でございまして、施設の管理運営上、必要な土地を借用させていただいているものでございます。

 借地につきましては、大部分につきまして大字区なり、そして財産区等からの借用でございます。施設の設置時等におきまして、購入を前提にお願いを申し上げたはずでございますが、基本的には土地所有者の方のご意向もあり、現在に至っているという状況でございます。今後におきましては、契約の更新時等におきまして、単価なり購入等について土地所有の方と協議をさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 振りかえ休日についての把握についてでございます。

 職員の健康管理を把握する観点から、管理職員の時間外勤務の把握をさせていただくものとあわせまして、現在、各所属長で管理している休日日の振りかえ状況につきましては、職員全体を把握するため職員課で集約するよう、今後、検討してまいりたいと思っています。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) また、順不同の質問になって申しわけないんですが、まず代表監査委員に、私、質問もやっぱり心ある、心の通う質問をと、答弁も心通う答弁をと。何が言いたいか、なぜその質問をしているのか、その背景を読み取っていただいて、その趣旨にこたえて行政の方も答弁いただきたいと思うんです。

 例えば、監査委員さんご指摘のように、18条を適用して処理をしたというのは、数値を見れば明らかなんです。その中で、監査委員さんが心にとめられて、そういう処置が正しいかどうかということについてのコメントをいただきたいというのが私の質問の趣旨なんです。

 例えばですが、その当時、財務部長の答弁を見ておりますと、15条の7の4項の部分でお答え願っているんですが、滞納処分の停止期間が3年継続したものということでありますが、これにかかわります不納欠損ということですが、その滞納処分の停止期間が3年を継続したものといいますのは、ご承知だと思いますが、生活保護家庭等の生活困窮者を基本的に指しておるわけでありますが、この部分が16年度件数はゼロでありました。17年度は76件、金額で186万2,000円とあります。生活保護家庭と生活困窮者を基本的に指している件数が、16年度はゼロでありましたというふうに言われているんです。ですから、そういうことが本当にあり得るのかどうかということについて、この問題を指しているわけです。

 それで、倉田財務部長に質問いたしますが、その納税義務の消滅通知書の中に根拠が示されていない。あなたは次の徴収金については納税義務が消滅しましたから通知します、何でこの納税義務がなくなったんかというのを根拠の中に入れておられませんわね、今、入れてないと言われました。全体についてですよ、この不納欠損をされるときの処理過程の中で、どうしてこの18条該当とか15条の7該当かという起案をされて不納欠損に反映されているのかという点が全然見えてきません。私から言えば、不透明であったと。不透明であるとするなら、今後、この点についてどのようにされようとしているのか。課税するときに、きちっとした根拠を示さないまま課税通知が行くということはあり得ないでしょう。不納欠損する場合だって、あなたの税金が今後要らなくなった、その根拠はこれですよということを一切本人に通知しないのは、全く論外だと思うんですけれども、そこにね、今、市が持っている、この不納欠損に対する物の考え方の基本がね、きちっとなってないのではないかというのが私の言い分です。この点についての見解をお答え願いたいと思います。

 それと、使用料・手数料について、今、お聞きしましたけれども、金額でいきますと調定額は非常に大きい額になります。古川部長や稲葉部長も先ほど答弁いただきましたが、財務部長のご答弁の中には、昭和60年、昭和60年いいますと22年前ですね、今から。22年前の過年度分の収入が今も未納になってきているということを財産として引き継いで、今日、それを上げておられるわけです。それは、いかがなもんか。保育料でいいますと、平成3年度、保育料の未納金が今日まで継承されている。平成3年度の保育園に行ってた子は、今、幾つになっているか。22年前のその税金の、そのときに生まれた子は22歳ですわね。ここにも額として、これ、今、未納額をどうするのかという問題の中で、税はそういうことがきちっとされておりますけれども、ほかの使用料等については、その根拠が十分ないんですね、これ。ないのかあるのか、私、よくわからないんですが。少なくとも、実際に居所不明、外国へ行ってる等々については、こんな数字だけ上げて、決算のときにですよ、こんだけのまだ収入未済額あるんです、それは過年度ですと。市民が聞いたら何をやってんのやと、昭和60年度がまだ未納になっているというようなことをね、やっぱりこれは解決すべきだと思うんです。ぜひそういう解決する体制をとっていただいて、来年度からそのことが解決できるような方向をぜひ示していただきたいと思うんですが、その点について、財務部長に再度質問しておきたいと思います。

 もうこれ最後になりますので、いずれにしても、私、この問題、今回も、今、取り上げているのは、一つは大事な市の財産をいかに活用していくのか。また、収入未済が、今、大きな問題になっているときだけに、心の通う行政の中で住民に納得して、きちっとした歳入を確保する。同時に、形式上は額としては大きくなっているけれども、実態のないものについてきちっとメスを入れて、それを正していくということを行政に要望しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 安井議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の滞納処分にかかわるご質問で、決定通知ということで理由をなぜということで、私、ちょっと表現が不足しておりましたんですけれども、決定通知そのものを送付しておりません。その部分につきましては、今後もどうすべきかの検討は引き続きすべきではございますけれども、基本的には、その不納欠損をするような場合には、相手先が居所不明とか、死亡とか、非常にもう相手とのコンタクトが難しい場合が多うございます。そういうことと、この法文の、地方団体の長はすることができる、という部分で、最終的に不納欠損処分をしたときに納税義務が消滅するという表現になっております。そういうことで、この部分の通知義務はないという判断をしておりますけれども。今のとこは通知をしておりません。

 2点目の非常に古くからの料等の滞納部分があるということにつきまして、先ほど説明させていただきましたように、今、立ち上げようとしております対策本部で、そういう本当に焦げつきの部分であれば適正に処理をして、不納欠損に相当するような手続をとってまいりたいと思います。そういうことも含めて、対策本部で十分に協議をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、12時45分といたします。

          (休憩 午前11時47分)

          (再開 午後0時45分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中の安井議員の質問に対し、監査委員より発言がございますので、これを許可いたしたいと思います。

 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 午前中の安井議員の質問に対する回答がちょっと不十分でございましたので、改めて回答させていただきたいと思います。

 18条の適用にいたしましても、15条の7の適用にいたしましても、合併前の洗い直しの結果、平成18年度の不納欠損処理が地方税法に基づき行われたものであって、正しく処理されていると認めましたので、正当であるというふうに処理させていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 申しわけございません。私の方も、安井議員のご質問に対してちょっと説明不足でございました。不納欠損処分の通知を送ってないことにつきまして、法文引用等がちょっと不適切でございましたんですけれども、今後につきまして、今の段階では我々はその通知義務はないと判断をしております。しかし、今後、対策本部もでき上がりますし、そういうとこでも、改めてこの問題を検討をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第117号 平成18年度一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてお伺いします。

 まず最初に、市長に全体的な総括についてお伺いします。

 中嶋市長の開会冒頭のあいさつでは、改革元年云々という話がありましたけれども、厳しい財政状況の中で、市民の暮らしを守るために平成18年度に行った、いわば重点的に取り組んできた施策がどうであったのか、こういう観点での総括の指摘はありませんでしたので、改めてこの点での市長のご所見をお伺いするものです。

 次に、私も代表監査委員に2点お伺いします。

 いろいろな角度から審査されてきたと思いますけれども、平成17年度で決算認定の審査意見書で指摘されてきた点が、18年度予算執行にどのように生かされたのか。改善されてきた点、まだまだ改善できていない点、課題などの特徴について明らかにしていただきたいと思います。質問の趣旨をご理解いただいて、明確にお答えいただきたいと思います。

 もう一つは、例月の出納検査や行政監査などで、さまざまな角度から詳細にわたって、これまで問題点が指摘をされてきましたが、今回の18年度決算の審査意見書では、非常にその部分の指摘が弱いように感じます。特に、同和人権関連予算にかかわる部分に対して、その執行状況に問題はなかったのか、審査内容について、もう少し詳細にわたって説明をしていただきたいと思います。

 続いて、具体的内容について3点、関係部長にお伺いします。

 まず、最初は16ページ、17ページ、1款1項1目、個人市民税についてお伺いします。

 決算では、対前年度比2.94%の伸びとなっています。説明では、緩やかな景気回復基調が伸びている要因ともありましたけれども、ご承知のように、昨年度は、定率減税の半減、老年者控除の廃止など、税制改正による影響も大きいものがあります。当初予測では、本会議の質問に対して2億4,160万円影響があると、このように財務部長が答弁されましたけれども、実際の調定額による負担増はどれだけだったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 もう1点は、先ほどの議論でもありますように、今、滞納問題は市の重要な課題であります。収納対策に努力されていることは承知していますが、18年度、いわゆる現年度分で新たに個人市民税が未収になった市民はどれだけおられるのか、固定資産税についても同様事項がわかれば教えていただきたいと思います。

 次に、134ページ、135ページ、3款1項1目、社会福祉総務費についてです。

 監査の審査意見書でも指摘されていますが、社会福祉で専任手話通訳者が継続配置されたとあります。しかし、頸肩腕障がいのために一時期休職せざるを得ない状況が生じ、市役所を訪れる聴覚障がい者の方々にとって筆談で対応せざるを得ないなど、大変不便を来す結果となりました。昨年の9月のこの議会の質疑で、健康福祉部長は、専任手話通訳者の複数配置の必要性は感じていると述べられました。しかし、実際1人配置ですと、その方に負担がかかり、健康障がいとなることが全国的にも大きな問題となっています。複数配置に向けた対応はどうなっているのか、この点をお伺いしたいと思います。

 同時に、臨時職員という身分では、今回の傷病の場合、無給となり、生活の保障もありません。現在、公務災害の申請をされているそうですけれども、正規の職員として複数配置する必要があると考えますが、この点どうでしょうか、お伺いします。

 次に、186ページ、187ページ、4款1項2目、予防費です。住民の皆さんの基本健診をはじめ、各種がん検診が実施されました。これまで新聞折り込みだった健診カレンダーが、自治会配布に改善されたことや健康づくり推進の取り組みもありまして、40歳以上の基本健診については前年度と比べてみますと、受診者がふえています。各種がん検診については、若干の違いがありますけれども、全体として健診への努力、健診率がふえている、このようにあらわれているように伺いします。今後の健診体制、健康づくりの一層の努力が求められますけれども、現状の認識と、そして今後の方向についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 平成18年度予算編成で重要施策としていた事業の総括についてでありますが、平成18年度は、市の羅針盤である総合計画が未策定であったことから、新たな事業展開を進めることよりも、継続事業の早期完成に向けて取り組んできたところでございます。

 また、合併時の新市建設計画に挙げられる、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちづくりに向け、基本6項目に沿って事業施策を進めてまいりました。

 一つ目の住民が参加する連携・交流の盛んなまちづくりでは、甲賀市の将来像を共有するための総合計画の策定や指定管理者制度の導入、市民みずからが自主的な活動を行うための区活動補助及び自治ハウス整備事業を進めてまいりました。

 二つ目の地域が一体となって支えあう健康・福祉のまちづくりでは、各種の疾病予防対策としての健康診断や第3子の保育料の無料化、さらには在宅老人福祉事業をはじめ、敬老会開催補助をしてまいりました。

 三つ目の安全で快適に暮せる住みよいまちづくりでは、防災・防犯が整った安全安心の確保のため、水防計画の策定や自主防犯組織設立に対する支援、また、環境面ではごみ対策などを進めてきたところでございます。

 四つ目の住みよさと交流活力を創出する機能的なまちづくりでは、まちの活性化を醸し出すために、甲賀市民スタジアムの整備や市民の最も身近な生活道路の整備、また甲賀駅周辺、寺庄駅周辺及び長野地区でのまちづくり交付金事業の推進を図ってきたところでございます。

 五つ目の地域の個性を活かし、たくましい産業が育つまちづくりでは、本市の水田の利活用や担い手の育成のため、水田営農ビジョンなどの策定や中山間地域等の直接支払い制度の拡大、獣害対策の推進、また信楽町の蔵骨線などの林道整備、商工会への組織基盤強化のための支援などを行ってきたところでございます。

 六つ目のいきがいと創造力をはぐくむ教育・歴史・文化のまちづくりでは、心豊かで、たくましい児童・生徒の育成のための子供たちの個性に応じた教育の推進や、貴生川小学校、小原小学校、甲南中学校体育館などの義務教育施設の整備、生涯学習を進める上で重要なリーダーの人材育成、スポーツ・文化の振興に努めてきたところでございます。

 このように、厳しい財政環境の中ではありましたが、当初予定をいたしておりました事業につきましては、各所にめり張りをつけながら、目的達成型として幅広く市民の信を問いながら事業計画どおりに事業展開を図ってまいりました。ゆえに、市民の福利向上、つまり市民の暮らし向上に直結したものばかりであると認識をいたしております。さらには、財政の健全化を第一義に、プライオリティーの向上に努めてまいってきたところでございます。

 今後におきましても、総合計画に基づく実施計画を策定中であり、この計画を着実に実行することにより、人 自然 輝きつづける あい甲賀を実現すべく、今後におきましても鋭意努力をしてまいります。

 以上、山岡光広議員への私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 山岡光広議員のご質問に対してお答えいたしたいと存じます。

 まず、17年度決算での問題点と指摘された内容が、18年度の決算認定をするに当たって改善されている点、改善できていない点の特徴についてでありますが、昨年度も、平成18年度も大きな課題としては、市税をはじめとする使用料や給食負担金等の収入未済額が年々増加し、憂慮すべき事態となっているところであります。一般会計全体の収入未済額は、前年度に比べ1,870万円減少し、本年度の合計は10億5,750万円余りとなり、幾分減少傾向になっていることは、滞納整理や平成18年10月から県職員と市職員の交流併任制度による応援体制の成果にあったものと一定の評価はできますものの、自体は深刻化しています。

 そこで、昨年の8月から毎月の出納検査の中で、3カ月に一度、市税の徴収状況を確認し、滞納整理等の実態について報告を受けているところであります。また、使用料についても定期監査の中で逐次報告を受け、賦課から収入に至る査定事務、未納者に対する督促状発送状況などを確認しているところであります。しかし、市税や使用料、給食負担金などは、それぞれのシステム上、それぞれの原課が滞納整理に回っていただくという実態から、経費の効率性からして、名寄せによる整理方法の検討や、現年度を過年度に回さない早期対応について意見を述べているところであります。

 結果、18年度後半に名寄せによる滞納整理簿を作成いただきましたので、徴収専門分野と各課の連絡を図りながら、与えられた権限を最大限に生かし、今後の徴収に期待をしているところであります。

 また、平成17年度の決算意見書の中で、財産に関する表記をいたしましたが、その後、市有財産における管理状況の実態をテーマにした行政監査を実施し、財産管理の意識高揚を求めたところであります。合併後、間もないこともあり、しかも現地確認などを含めて膨大な作業量になることも予測されていますが、このことがきっかけとなり、まず、土地開発基金の土地から逐次整備に取り組んでいただいておりますので、一定の評価をしています。

 しかし、決算意見書に述べましたように、財政状況の判断指標、健全化判断比率が公表されるについてはバランスシートが必要となり、このもとになる普通財産、行政財産、基金財産、すべての資産台帳の整備が絡んできますので、早急な対応を求めているところであります。

 そのほか幾つかの点で、平成17年度決算審査や定期監査等を通じ意見を申し上げている部分につきましては、それぞれの款の中で表記を行い、今後、監査を通じて種々の検証を行っていくとしております。

 次に、定期監査を通じ所見の中で問題点を指摘されているが、決算認定に当たって審査意見書では指摘が弱い感じがする。特に、同和人権関連にかかわる部分についての審査内容についてでありますが、本年度の決算審査においては、社団法人甲賀湖南人権センターの負担金として、毎年、5,400万円余りの金額が支出しておりますが、その人権センターの位置づけや負担金の効果なるものについて質疑をいたしました。当然、人権尊重のまちづくりを進める上で、また種々の差別実態のある中で、人権意識の高揚は必要不可欠でありますが、その経過が見えにくい現状にありますので、そのことを口頭で指摘いたしました。

 また、隣保館等施設費においては、平成18年にかえで会館整備事業で立派な会館が整備されましたが、昨年度の宇川会館も含め、施設の機能と役割を十分見きわめ、交流や第2種社会福祉施設などを目的に、もっと有効活用が行えるよう求めているところであります。

 一方、教育費におきましても、社会福祉施設など、各種の施設が非常に多く、将来にわたり多額の維持管理費が必要となりますので、教育集会所も含め、公共施設全体について、効果的かつ効率的な運営を求めながら、行政改革の中で特に検証する必要がある旨を表記したところでございます。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 16・17ページの市税の関係でございます。

 税制改革等に起因する個人市民税の増収分についてでありますけれども、平成18年度の個人市民税現年度分の決算額は、平成17年度決算額と比べて約3億4,200万円、率にして約11%の伸びとなりました。

 その増収の要因ごとの額としましては、まず15%の定率減税が7.5%に縮減されたことによる増分として、約1億7,900万円、続いて老年者控除48万円の廃止と老年者に対する非課税規定の廃止と公的年金受給者の控除額の改正等による増分として約9,700万円、その他所得金額等の伸びによる増分として約6,600万円であります。

 つづいて、個人市民税について、平成18年度に新たに滞納となった人数は、税制改革によるものとは特定できませんが、1,107人であります。また、固定資産税については、同様に390人であります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、134ページの関係で、専任手話通訳者の複数配置に向けた対応についてでありますが、現在、手話通訳嘱託職員1名により聴覚障がい者の方の対応を行っておりますが、ご指摘をいただきましたように、昨年度末に当該職員が職業病とも言われる頸肩腕障がいを発症し、一時期休職を余儀なくされたことにより、相談に来られる聴覚障がい者の方には大変なご不便とご迷惑をおかけをし、また相談に当たる他の職員にとりましても、コミュニケーションということから、その対応に不便を生じてきたところでございます。幸いにも、昨年10月から実施の障害者自立支援法で市が行います地域生活支援事業の聴覚障がい者コミュニケーション支援事業の実施によりまして、通訳者を派遣をいただき対応をしてまいったところでございます。

 こうしたことも踏まえまして、複数体制について、その必要性は認識をし、検討を加えてまいっておりますが、一定のレベルの技能を有する通訳者の確保というのは非常に困難な点がございます。そんなことから、手話通訳者の養成について、昨年度より湖南市と共催で養成講座を開催し、手話通訳者の拡充に取り組んでいるところであります。

 しかし、講座修了生が即戦力として活躍いただけるかどうかという点は未知数な部分がございます。そんな中で、社協職員の中に手話通訳ができる職員がおりますことから、本年度、この職員を人事異動により、社協の水口地域福祉活動センターへ配置をしていただきました。したがいまして、水口社会福祉センターの施設内には手話通訳のできる者が2名いるということでございますけれども、ただし、この職員は、申し上げるまでもなく社協の業務により常に自席に着席されているとは限らないことから、今後も引き続き増員について検討してまいりたいと考えております。

 次に、正規職員として専任手話通訳者を複数配置する必要性があるということでございますけれども、さきにお答えさせていただきましたように、生活支援にかかわれる一定レベルに達している手話通訳者の人材は極めて少ないという状況であり、また業務量から見ても、本市の状況では通常の範囲であれば1名で対応できる、そういった業務量、範囲でございます。そして、生活支援事業によります手話通訳者の派遣事業もしていただけますことから、正規職員としての複数配置は考えておりません。しかしながら、手話通訳者の身分保障を含めまして待遇改善は考えていかなければならない問題であります。複数配置及び待遇改善に向けて、職員課との調整も含めまして、より一層努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、186ページ、基本健診受診の状況についてお尋ねでございます。

 本年度の各種健診成果につきましては、決算資料、成果説明書の63ページに記載をさせていただいておりますが、がん検診については、一部を除いて若干の減となっているものの、基本健診の受診者は平成17年度に比べ19.6%、約2,000人の増となりました。

 このことにつきまして、周知の方法等、合併前の旧町での実施方法と合併後の方法に若干の違いがありましたが、その後、健康カレンダーを区長さんを通じた配布方法としたことや、広報こうかによるお知らせ等により実施方法の定着とともに、市民の皆さんの健康への関心がより高まったことにあると考えております。

 そこで、医療制度の改革に伴う新しい健診事業の今後についてでありますが、ご承知のように、新しい制度では、まず第1に、老人保健法の改正により、これまで市町村が担ってきた老健事業のうち、医療保険者に義務づけされないがん検診等につきましては、平成20年度からは健康増進法等に基づいて市町村が実施することになります。また、国民健康保険や社会保険などの医療保険者は、生活習慣病を中心とする疾病予防を重視した特定健康診査、保健指導を実施することになり、さらに高齢者の医療の確保に関する法律で、75歳以上の高齢者の健診も、保険者である広域連合からの委託を受けて市町村国保が行うことになります。

 今後は、年齢別、保険者別、また根拠となる法律別に保健事業が異なることになりますけれども、国民健康保険は、たとえ加入する市町が異なったとしても同じサービスの内容であるということが望ましいわけでございまして、現在、保険者協議会や調査研究作業部会で、社保等の国保外の被保険者も含めた健診対象者をだれがどのようにするのかについて検討し、広域連合で調整がなされております。健診の実施等に関する指針に基づく特定健康診査等実施計画を立てまして、それぞれの状況に応じた体制のもとに、だれもが健康で生き生きと暮せる社会づくり、そして、それが結果的に医療費の抑制にもつながるような事業を展開していくことを大きなねらいとして、関係者間で協議を重ねているところであります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) いろいろ答弁いただきました。少し再質問をさせていただきます。

 まず、市長にお伺いします。

 先ほど六つの重要施策について、その遂行状況について説明をいただきました。全体的に成果についてはお示しを願ったわけなんですけれども、市長として課題として挙げれば、どのような課題があるのかというふうに認識されているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、代表監査委員にお伺いをします。

 先ほどの議論、これまでの本会議の中での議論の中でも再三議論されているところではありますけれども、収納の努力がされているけども、なかなかそれが思うように進まないというのが、これ現実やと思うんです。監査として、なぜ収納の努力はされているけれども、ふえるのかというふうに見ておられるのか、この点、お尋ねをしたいと思います。

 財務部長にお尋ねをします。

 税制改正による影響について、その額についてお示しをいただきました。計算しましたら2億7,600万円、当初は予測していました2億4,160万円と比べましたら、さらに、いわば3,500万円ほど市民の皆さんの実際上の税制改正による影響は大きかったということが、ここでも明らかやったというふうに思います。

 もう一つお尋ねをしたいんですけれども、できればですけども、税制改正で、これまで非課税だった人たちが一定の課税になった、均等割も含めて課税になったという方が少なからずおいでになります。非常に、いわば低所得の方々なわけなんですけれども、こういった部分についてはどうであるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 もう1点、18年度の現年度分で未収がどれだけあったのかということをお示しをいただきました。先ほど安井議員の質問に対する答弁と考え合わせてみましたら、例えば市民税は、安井議員のときの答弁で1,905件あったと。そのうち、18年度で新たに、新規に、いわば滞納になったのは1,107件だとお示しをいただきました。固定資産税について言えば、1,393件のうち390件、こういうことです。この点について、この点についてというのは、いわば、できるだけ市の姿勢としては現年度分でのいわば滞納を生み出さない努力をするんだと、こういうふうにおっしゃっているわけなんですけれども、現年度の滞納の中で1,905件のうち新たに1,107件の滞納が生まれたという、この事実についてどう受けとめておられるのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 健康福祉部長にお尋ねをしたいと思います。

 専任の手話通訳者のことについてです。去年の9月議会のところで、健康福祉部長は、聴覚障がい者のコミュニケーションの確保は権利であって、サービスの提供を受けるという性格のものではないと考えますと、非常に見識の高い角度からのご答弁をいただいたと思います。聴覚障がい者団体の中でも、その点は高く評価されているんです。部長も指摘されていますように、サービスではなく権利なんだと。じゃ、権利としての、生きる権利としてのコミュニケーションに欠かせない手話通訳者が、何らかの形で不足する、こういう事態は、やっぱり権利そのものが奪われてくることになるのではないか、こういうふうに思うんです。

 中嶋市長も、かねての答弁の中で、この専任の手話通訳者については、単なる通訳者としての立場ではなく、コミュニケーションに通じている人の配置が強く望まれていると、こういうふうに答弁をされているわけです。

 先ほど、複数配置について一定の技能の人がおられれば配置すると、そういうふうに受けとめたんですけれども、そういう人がいないから配置できないんだというふうにご答弁されました。じゃ、逆に言えば、一定の技能を持っておられる方がここにおられれば配置する考えがあるのかどうか、この点をお尋ねをしたいと思います。

 業務量の点で問題点を指摘されましたけれども、つまり現状の業務量では複数配置の必要性は感じているけれども、そこまでは必要ないんだという、そういうご答弁だったと思うんですけれども、例えば湖南市の場合を見てみれば、複数配置をすることによって業務量はふえているわけです。聴覚障がい者の皆さんにとってのニーズはあるわけで、複数配置をすれば、それだけそういう人たちの期待にこたえられると。現状の業務量だけで物事を判断するのは正しくないと考えますけども、この点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの山岡議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、総括としての課題ということでありますが、合併協議会での合意された引き継ぎ事項での大もとでの執行、さらには5町の均衡ある発展というものに、これを財政にどうリンクされたかということが大きな課題でありました。ましてや、平成18年度におきましては、改革元年ということで、市政執行に当たらせていただきましたが、改革元年ということは、さまざまな場所で、また、さまざまな箇所でのエネルギーが必要とされるものでございます。物的エネルギー、あるいは知的エネルギーなど、さまざまなエネルギーが必要とされるものでありますが、そのいずれもが新市の発展に、これをリンクさせていかなければならない、そして再生産に結びつけていかなければならないという、そんな思いでございました。

 特に、昨年、予算執行をさせていただきました。特に、市民ホールの県からの移管等につきましては、ぎりぎりの段階まで県との折衝をさせていただき、当市に引き継ぎをさせていただいたところでございます。ましてや、職員の意識の高揚、さらに元気のあるまちづくりのためにも、みんながやはり築き上げなければならないという、そんな思いで事業の推進に当たらせていただいたわけでございます。花の都のパリも、また音楽の都ウィーンも一日として成るものではございません。これからも全員が力を合わせて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(服部治男) 代表監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 山岡光広議員の再問に対してお答えいたしたいと思います。

 収納が悪い、この件について監査委員としてどう受けとめておられるかというふうなことだと思うんです。収納率の悪いことについては、もう常に各定期監査なり通常の例月監査なりでも口を酸っぱく言っておるわけでございます。

 ところが、なかなか今の現況では、このシステム上において、その原課での徴収努力ということになっておるところでございます。こういうことに関しましては、今後において、ひとつ名寄せあたりを中心としてやっていただく。そして、今まで過年度を中心にしたような徴収の仕方のように思われたわけですけども、まず現年度を徴収していただくよう努力するように指摘しているところでございます。こういうことによって、早くそういうふうな状況になってくれればいいなというふうな感覚で考えておるところでございます。私の方といたしましては、そんなことで回答とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 私に対します山岡議員の再問にお答えさせていただきます。

 新たに課税をされた方々の人数ということでお尋ねでございますけども、申しわけございませんけれども、ちょっとこの場で算定しておりませんので、後刻、至急に調べて報告をさせていただきます。

 もう1点、定率減税の縮減で市民に負担がかかったということに対する財務部長への見解をお尋ねでございますけれども、国の方針、法律に基づいて、そういう措置が講じられて、それに従って我々も手続を進めて、結果としてそういうことになったわけでございます。心情といたしましては、当然、その増税ということにつきましては大変市民に痛みを求めるわけでございますけれども、やはりこういう財政事情で市民に一定の行政サービスを講じていくためには、あえて負担増に対しましてもご理解を賜ればという思いをしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) お答えをいたします。

 専任手話通訳者の関係で、先ほどの答弁で複数配置はしたいが、その十分な技能を持っておられる方がいないということであった。そこで、その適任の方がおられれば、そのように考えるのかという意味での再質問をいただいておるわけでございますが、担当としてはそのようにお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、人事面、あるいは財政面等々の問題もありますので、ここで断言はできかねますので、担当の思いという形の中でご理解をいただきたいと思います。

 それから、業務量、1人でも十分だということで申し上げたのは、もちろんほぼ同時に手話通訳の必要な方がおいでになられるケースも多くございますし、決して全く1人でいいという意味で申し上げたわけではございませんが、単純な比較といいますか、数字の上では1人でこなせる時間でありますので、したがいまして複数配置ということになりますと、他の業務も少し、特に事務的な部分でお手伝いをいただかなければならない。そういうことで、ある程度事務もこなせる方ということになってくると、さらにその門が狭くなってくると。そういう意味で申し上げたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、担当としては複数配置を望んでいるところでありますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 2点だけ再々質問をさせていただきます。

 監査委員にお尋ねします。

 先ほど、安井議員の質問にもあったんですけども、もう少しこちらの意図というか思いがちょっと伝わっていないように思うんです。収納問題、滞納問題について、その額については数字を見ればわかるわけです。それが、いわばふえているということもわかるわけです。

 お尋ねをしているのは、なぜ未収がふえると監査では認識をしているのか、どこに問題があると認識しておられるのかということをお尋ねをしているわけですので、その点、お答えいただきたいと思います。

 財務部長にお尋ねをします。

 現年度の、いわば未収のことについてですけども、再質問はちょっと私がお聞きしたかったのは、こういういわば1,905件、いわば単年度で未収があったと。そのうち、新たに未収になった人たちは1,107件だったと。この事実をどう受けとめておられるのかということをお尋ねをしたわけですが、先ほどご答弁いただいたとおりです。

 じゃ、再度お尋ねをしたいんですけれども、こういう数字から見ると、今回の税制改正が、それは国がやった税制改正ではありますけれども、市民の皆さんにとって非常に大きな影響、負担増になっていると。その負担増が、こういう結果にあらわれているというふうに認識されているのかどうか、この点、再度お尋ねをして、財務部長の認識をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 代表監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 山岡議員の再々問に対してお答えしたいと思います。

 こういう滞納が起こる問題はどこに問題があるのかということでございます。これは、原課では頑張って収納に対応していただいておるわけでございますけども、やはり人的な問題、これは、いわゆる費用をいかに抑えて徴収するかが問題ではあるとは思うんですけども、人的な問題が大きなことであろうと思いますし、なかなか強制して徴収ということがどうしてもできていない。昔ならば、各地域の各自治会で集金していた時代がございました。その点ですと、各隣組の組長さんが集められるというふうなことから、収納率が大変よかったわけでございますけども、どこに問題があるかということを指摘されますと、私はこの振り込み、引き落とし制度、ここに問題があるんじゃないかなと。この言い方はちょっとおかしいかもわかりませんけども、これは個人情報の問題とか、いろんなことがございますから、ちょっと言いにくいんですけども、そういうところに問題があるんじゃないかなというふうな感じを受けている。これも私だけの私見でございますけども、そういうことを思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 再度の山岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 増税に対する見解をお尋ねをいただいているわけでございますけれども、財務を預かる者といたしましては、やはり一定の安定した財源をいただきたいというのは当然のことであるわけでございます。ただ、公平の分担の問題でどういう方々に痛みが大きいのかという部分については、やはり分析をしながら、いろいろな対策というんですか、とれる範囲の措置の中で対応をさせていただけたらと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第117号 甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして、1点について質問をさせていただきます。

 まず、279ページの8款5項1目、住宅管理費についてであります。

 この項の01では、市営住宅管理経費38万の中で害虫駆除業務委託費というのが38万円計上されています。この住宅の駆除の内容はどのようなものであるかということであります。

 二つ目は、同じく退去随時修繕工事費、これが385万ありました。どのような内容であるか。

 この2点について、お伺いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 279ページ、1目の住宅管理費で害虫駆除業務委託の内容についてでございますが、甲南町柑子南団地の6戸におきまして、床下における柱なり土台のシロアリ駆除の業務を委託したものでございます。

 また、同ページの下段の退去随時改修工事の内容についてでございますが、北脇団地の給水管更生工事や柑子南団地における床修繕工事や屋根の防水、浴室のドア、台所の排水、トイレのタンク、窓等の随時における修繕工事と退去に伴う修繕工事で、入居者の負担とならない部分、ドアのノブの交換、畳、ふすまの入れかえと老化した金属等の取りかえの修繕工事を発注したものでございます。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 最初の部分でありますが、特定の団地についての害虫駆除ということであったということはわかりました。それはいいんですが、老朽住宅の中で、老朽がゆえに先ほどのような害虫、床下、あるいは排水ですね、そういうことが非常にあるわけであります。そういう意味では、特定のところもそうですが、もっと古くなっているですね、そういうところについて、もっと積極的な駆除が必要ではないかということを思うんですが、この点についてはどうですか。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 現在、甲賀市におきましては、589戸の住宅を有しているところでございますが、その市営住宅の管理戸数のうち、47%に当たる277戸が耐用年数が既に経過しているところでございます。また、74.9%に当たる441戸が耐用年数の2分の1を経過しているという状況でございます。すべての建物において老朽化が進んでいるということでございますので、限られた予算でございますけれど、全住宅を対象とした修繕に努力したいと思っております。



○議長(服部治男) 次に、7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 議案第117号 平成18年度一般会計の決算にかかわりまして、市長並びに財務部長にお尋ねをします。

 私は、今回の決算について、その細目についてお聞きをするのではなく、市長が開会のあいさつで述べられました平成18年度の決算について数値を用いて説明をいただきました。その部分を用いて、何点か質問させていただきたいと思います。

 市長は、甲賀市改革元年であった平成18年度決算について、大変厳しい財政状況の中、徹底した経費の削減に取り組んできたが、普通交付税の落ち込みが予想以上に大きく、財源確保が困難な状況になってきたとおっしゃいました。そして、市の現状について、今、申しましたように、財政力指数、経常収支比率、実質公債比率の数値を用いて、その厳しさを説明されました。個々の数値につきましては、後ほど財務部長にお聞きしたいと思いますけれども、まず市の財政全体について市長にお尋ねします。

 今決算議会に先立ちまして行われました総務常任委員会や清風クラブの学習会におきまして、財政の現状につきまして財政課から資料を用いた説明を受けました。それは、平成17年度の市町村財政比較分析表、これは前回も16年度のものを用いて、前回と申しますか、12月議会で質問させていただきました。その17年度の分について、これは今回の18年度じゃなくて、もう1年前のものになりますけれども、これを用いて説明をしていただくというか、資料をいただきました。この資料、その前年度の平成16年度、これは12月にお見せしたものですけれども、この両者を比較していただきますと、その16年・17年の違いがわかります。ただし、この両者で大きく違う点があります。

 と申しますのは、平成17年度からは、人件費、物件費等の適正度という新しい項目がつけ加わりました。それから、この表のベースになります類似する市ですね、全国に、この16年は合併の年でしたので18市しかありませんでした。18市の中で、甲賀市はどういう状況かということが比較されました。今回は、89の市の中で甲賀市はどういう状況にあるのかということが比較をされております。それから、公債費負担の健全度を示す指標が起債制限比率から実質公債費比率に変わりました。そういった面で、単純にこの二つを比較することはできません。ただし、この平成16年のときには、私は12月に申しましたときには、この中の特に財政構造の弾力性という最も落ち込んでいる部分がございます。この表でいくと、80というところまで落ちている部分があります。これは、18市の中で17番目の数値でした。すなわち、甲賀市の財政構造の弾力性という自由度がきく、どれだけ財政に自由度がきくのかという意味では、非常に厳しい状況があるということでした。それが、この17年度になりますと、1項目ふえておりますけれども、非常にそれぞれが100に近い、すなわち、ほかの89の市の中で見ていきますと、非常に平均的なレベルに近づいている。もちろん財政構造の弾力性については90ぐらいのところにあって、ここが厳しいです。厳しいですが、まだその前年度に比べれば非常に全体的に、この89の市町の平均に近づいているというふうに思います。

 そこで、今回、平成18年度の決算がなされるわけですけれども、その中で市長は経常収支比率についても、さらには実質公債費比率についても、その数値は急速に厳しさを増して、さらに今年度以降も厳しさがどんどん増していくというふうなことをおっしゃいました。

 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。

 こうした市財政の状況の中で、今後の市の方向性を示す総合計画や、これに基づく各種計画に支障を来すことはないのかどうか、また市が策定しておられる大規模な事業計画に支障を来すことはないのか、お尋ねしたいと思います。もちろん、今、もう既に出されております今年度の予算の中では、大変厳しい予算を組んで執行していただいていることは重々承知をしております。そういう中で、これから先も含めて、こういった状況がさらに厳しくなるとすれば、そういった大きな計画に支障を来すことはないのかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。

 次に、具体的な数値について、財務部長にお尋ねします。

 1点目は、財政力指数についてですが、市の財政力指数は年々増加し、一昨年の0.714から、昨年度、この決算に出ております部分では0.755、そして今年度、平成19年度は0.814と、2年間で0.1ポイントも上昇をしました。こうした状況から推測すると、場合によっては普通交付税の不交付団体になることも予想されると説明されました。本当は、財政力指数が伸びていくことは、市がみずから調達できる自主財源の割合が高く、財政力が高くなるという好ましい状況に好転しつつあり、喜ばしいことのはずなのですが、市長は実感のない財政力の上昇と言わざるを得ないと説明されたわけです。

 私も、昨今の実感のない好景気と同じように、自主財源が急増していくとはとらえがたく、ましてや財政力指数が1を超え、普通交付税が交付されない状況がくるとは想像できません。なぜこのような状況が起こっているのか、本当に不交付団体になるような可能性があるのかどうか。もう少しかみ砕いて説明をお願いしたいと思います。

 次に、経常収支比率についてお聞きします。

 経常収支比率は、平成17年度の財政比較分析表では94.7で、残念ながら県内13市の中では最も厳しい数値でした。さらに、平成17年度決算では95.9%と、一層厳しさを増しています。このままでは、市として夢を語る自由な財源やさまざまな状況に柔軟に対応できる支出がなくなるのではないかと心配するところです。平成19年度以降はどのように推移していくのか、また、どのように対応していかれるのか、お教えください。

 最後に、実質公債比率についてお聞きします。

 平成18年度の実質公債比率は、前年度に比べ2.3%増の16.4%と、大幅に増加しました。合併前後の多額の起債の元金償還が始まったことや、公営企業等の償還に対する繰出金もカウントされるようになったことによるとのことですが、今後も増加を続け、来年度には18%を超えることが確実視されているとの説明でした。平成17年度までは、地方債は県の許可がなければ発行できませんでしたが、昨年度から実質公債比率が18%までなら、県と協議という手続を経れば県の同意がなくても地方債が発行できるということになりました。しかし、18%を超えると、もとどおり許可制に戻ってしまい、市の財政の自由度は制限されることも予想されます。今後の見通し、協議制と許可制との実質上の差異等についてお教えいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 厳しい財政状況の中での総合計画や各種計画、大規模事業への影響についてでありますが、これまで私は始末ということをキーワードにした経費の削減、歳入に見合った歳出の徹底、普通建設事業の抑制など、予算規模の縮小を図ってきたところでございます。それでも財政力指数は、合併時の平成16年度は0.685でありましたが、0.814までに達することとなり、不交付団体を視野に入れるべき時期を迎えておりますが、福祉や教育への財源集中により、経常収支比率が95.9と、著しく財政の弾力性を欠くという厳しい財政状況となってきております。このため、財政改革推進計画、あるいは財政健全化指針に基づきまして、先例や慣行にとらわれることのない抜本的な行財政改革が喫緊の課題となってきております。

 また、本年度に入りました直後でありますが、4月の2日、各部局に対しまして新年度予算配当額の1%を節減し、剰余するように緊急通達を行ったところでありますが、こうした短期措置では一時しのぎであり、平成20年度予算編成に当たっては、ゼロベースで臨まなければならない厳しい財政状況を迎えているわけでございます。

 したがいまして、これだけ厳しい財政状況では、あれかこれかというふうに迷っていることではなく、また選択をしているということが許されない中でございますので、あくまでも今後におきましては、集中とより厳しく選別する峻別ということを求められているのは当然であり、市民にとって真に必要な施策だけを、タイミングを逸することなく実施をしていきたいと考えておるところでございます。

 したがいまして、財源の確保のいかんによりましては、総合計画をはじめとした各種計画や大規模事業への影響は不可避でもございます。今後、県・国等の動向もしっかりと見きわめていきたいということも視野に入れさせていただいております。

 とりわけ、大規模事業におきましては、規模の縮小や事業実施の延伸など、抜本的な見直しや調整が必要となってまいります。そのためにも、総合計画に上げました施策の推進につきましては、財政的な裏づけのもとに実施計画を策定し、総合計画という指標の中での優先順位による相対評価への移行を図るために、サマーヒアリングを実施をしたところでございます。将来計画への影響を最小限に抑えながら、職員の醇化ということも考えました中で、協働ということを念頭に置きながら、市民とともに知恵と汗を絞りつつ、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現に向けたまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。

 以上、私から木村泰男議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、木村泰男議員の私へのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、財政力指数が上がる原因と不交付団体になる可能性についてでありますが、財政力指数は普通交付税の算定において基準財政収入額と基準財政需要額との差を数値化したもので、財源不足になれば交付団体、財源超過になれば不交付団体ということになります。

 この基準財政収入額は、市税や地方交付税などの実額が算入されますが、基準財政需要額は、規模や人口等に応じて自治体での運営経費にこれぐらいかかるであろうという理論での算入が大半を占めています。

 言いかえれば、理論値ですので、半数の市を不交付団体とするという国の施策的な方向性から、基準財政需要額を抑えることも可能となります。すなわち、実感のない好景気によってでも基準財政収入額だけが伸びれば財政力指数は高くなることになり、17・18・19年の3カ年平均では0.814ですが、平成19年度の単年度では既に0.863に達しています。また、平成19年度の旧水口町が財政力指数1.008の不交付団体となる中、半数の市を不交付団体とする国の施策的な制度改正を想定すれば、厳しい財政状況であっても不交付団体になる可能性も考えられるところです。

 次に、経常収支比率の今後の推移と対応についてでありますが、始末をキーワードに歳入に見合った歳出の徹底で予算規模の縮小を図ってきましたが、こうした枝葉の対応だけでは限界があります。一つとして、サービスは高く負担は低くとした合併調整、二つ、旧5町で増発した起債の元金償還、三つとして旧5町で計画した大規模事業の継続実施、四つとして経営強化対策がある病院、料金激変緩和措置がある水道、事業費の膨れた下水道などへの繰出金、五つとして年々増加する扶助費、六つとして時間を要する合併のスケールメリットの発揮等々を考えれば、95.9という、著しく硬直した経常収支比率が急激に回復することは困難と考えております。そのため、定員管理の適正化や統廃合も含めた公共施設の見直しなどを示す行政改革推進計画、財政健全化指針の推進による根幹の抜本的な行財政改革が最優先課題と考えています。

 次に、実質公債費比率の今後の見通しと協議制と許可制の差異についてでありますが、合併前後における多額の起債発行から実質公債費比率も平成20年度には18%を超えることが確実となっています。加えて、公営企業や広域行政組合の起債償還に対する繰出金が含まれますことから、平成22年度には20%を超えることも推察されます。そのため、返す以上に借りないという原則のもと、平成19年度予算では、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化に向けた軌道修正をしました。また、平成19年度から平成22年度の3カ年で約5億7,000万となる公的資金の繰上償還も検討しています。

 なお、18%を超えれば、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられます。また、地方財政法の制度的には地方債発行は原則禁止でしたが、自己判断、自己決定、自己責任において、これを原則自由としたのが協議制ということになります。この協議制から地方分権に逆行する許可制へと制限がかかります。実質的には、25%を超えれば段階的に単独事業に係る地方債発行が制限され、さらに35%を超えれば、災害復旧や義務教育施設などを除いて地方債発行ができなくなりますので、総合計画に示すまちづくりもできないと考えられます。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。

 今、お聞きしまして、もうこれはもうずうっと厳しいということは聞いてまいりました。本当にそれぞれ切り詰めて切り詰めて、この19年度予算も編成をしていただいた。前年度予算、当初予算でいけば31億ほどの縮減を図り、さらには、この当初に計画をしておりましたこの健全化指針であるとか、行政改革の推進計画に比べますと、もう40億円以上も絞り込んで予算化をしていただいておる。これは、もう市民も含めて、みんなでこういう状況の中をくぐり抜けていかなければならない。それが決して、これから先、明るい見通しがすぐ前に待っているのかいうと、そうではないということも、今、お聞きしてわかったところです。

 ここで、一つ財務部長にお聞きしたいんですが、この我々甲賀市の今あるこの状況というのは、先ほどのこの表で見ていきますと、国はこうして比較をさせて国民の、もしくは住民の皆さんに財政の厳しさをというふうに指針を出すように国は言いました。これは、もちろん全国どこででもこの表が見られます。企業であっても、もしくは、この市に移り住むという人の中には、こういった表を見る方もあるかもしれません。

 そういった中で、この17年度、一昨年の表でいけば、私はそんなに厳しいと言いつつも、あの平成17年度は非常に大きな予算を組んでいったわけですけれども、その中でもほぼほかの市と比べても、そうむちゃくちゃなことはないなという感触を持ちました。まだ、もちろん18年度は来年にならなければ、この表は出てきません。そうすると、この今ある甲賀市の状況というのは、特殊な大変厳しい他と比べて状況にあるのか、それとも全国の市の多くが、こういう状況にあるのか。もしも、これはあくまでも類似する市との比較だけですので、それぞれの数値を見れば相当厳しいところもあるようにも思います。そういう中で、甲賀市の現在の状況というのは、どういう位置にあるのか、そのことを、非常に難しいかと思いますけれども、お教えいただければ大変ありがたいかと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 18年度の決算に関連いたしました中で、19年度以降の見通しでありますが、議員ご指摘のとおり、数値上では厳しい数字にはなっておりませんが、実質上は大変厳しゅうございます。

 まずは、合併特例債に制限枠がかかっているということ。さらには、全国各市でも同じような状況が見られるわけでございます。例えば、当市におきましては将来を志向する中におきまして、10割自治を目指していかなければならないということで、職員との共通認識を持たせていただいておりますが、やはり財政調整基金の、いわゆるストックが少なくなっているのも一例ではないかと思うわけでございます。また、国の予算がつきましても、県がゼロベースである以上におきましては、残りの事業の負担金を全額当市で負担をしていかなければならないという面も、今後、多々見受けられるわけでございます。普通交付税の状況にいたしましても、税源移譲によりまして、基準財政収入額が増となり財政力指数がアップをいたしますが、普通交付税は少なくなってまいります。

 また、従前から当てにしていたということはちょっと語弊がございますが、特別交付税等につきましても、各地におけますところの地震や、あるいは局地的災害が発生をいたしておりまして、これも当てにできないということから、もはや国や県に頼っておられないというような、そういうような状況も見受けられるわけでございます。

 したがいまして、当市におきましては、将来のことを志向する限りにおきましては、しかるべき財政を確保したいという、そんな思いで予算の執行を携わらせていただいているわけでございます。

 細部につきましては、財務部長からお答えをさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 甲賀市の財政状況を他市と比べたらどういうふうに思っているかという部分でございますけれども、かなりそれぞれの市にはそれぞれの特性がございます。単に人口だけを比較して比較対象になるかという部分も、やはり市の区域、市域の広さということと、やはりそういう市街地の配置状況とか、いろいろ今まで歩んできた、それぞれの各市の状況がございます。そういう部分で、つぶさにその数値だけの比較ということは難しいかと思います。そういう部分で、甲賀市の特性といたしましては、やはり合併が大きな転機でございまして、その後、その合併のメリットを出すまで、もう少し至ってない。今、まさに市長をはじめとして職員も一丸となって取り組んでおるわけでございますけれども、そういう部分のメリットをやはり早く出す必要があるということと、やはり今までの旧5町との歴史の部分がございますし、一番大きな部分では市域が大きいということで、かなり経費もかかっているという部分がございます。

 今後、甲賀市の発展につきましては、新高速道路ももうすぐに開通が目前に迫っておりますし、そういうことを一つの起爆剤にしながら、足腰の強い、そういう自治体にということで、数値だけにとらわれずに、やはり実感のある豊かな都市の形成ということに努めさせていただけたらという思いをしております。余り答弁になったかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 選任表を配付させます。

          (選任表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありません。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を決算特別委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任いたしました決算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定により、ここに招集いたします。

 なお、委員会の開催につきましては、第3委員会室でお願いいたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知をいたします。

          (休憩 午後2時04分)

          (再開 午後2時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました決算特別委員会において、委員長に、18番、河合定郎議員が、副委員長に、23番、白坂萬里子議員がそれぞれ互選されました。

 以上、報告をいたします。

 次に、議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、4点についてお伺いします。

 18年度は、平均12.3%国保税が引き上げられました。現行の税率では、年度末の収支が2億8,000万円ほど不足するから、これが理由でした。

 そこで、4点お尋ねをしたいんですけども、まず第1は、17年度の所得が確定したことを受けて、さらに税制改正によって、増収分は調定額から見て実際にどれだけであったのか、お伺いします。

 二つ目は、国保税の未収については、一層深刻な事態になっています。そこで、今期新たに未収、滞納となった世帯加入者はどれだけなのか、お伺いします。

 3点目は、その中でも過年度の収納というのは非常に難しい状況が続いていると思います。いわゆる回収不能といいますか、その中で焦げつき状態となっているのはどれだけというふうに見込んでおられるのか。

 4点目は、不納欠損について出されていますけれども、その理由について明らかにしていただきたいと思います。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、国保税の税率引き上げによる増収分についてでありますが、一般退職に係る医療給付費については、医療費の伸び等を勘案し、試算の段階では税率引き上げにより、平成18年度の増収分は2億5,239万円、収納率93.15%と見込んでおりました。しかし、決算では増収分が2億3,467万円、収納率は92.86%との結果となりました。これは、増収という考えではなく、医療費の伸びに対する必要な財源確保であり、国保会計の安定経営につながるものと考えております。

 2点目の18年度の新規滞納者についてでありますが、18年度の新規滞納者は743世帯であります。

 次に、3点目の国保税の回収不能、焦げつき分についてと4点目の不納欠損処分についてでありますが、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 今決算におきまして、回収不能となりました国保税、2,311万5,922円を不納欠損の処理をいたしたものであります。内訳の主なものといたしまして、差し押さえ等の滞納処分を行うことができず徴収不能となったもの、いわゆる時効となったものが127人、居所不明によるものが90人、出国等によるものが44人、滞納者の死亡による相続人等が不明なものが22人であります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 2点について、お尋ねをします。

 一つは、今、ご報告いただきました不納欠損の分についてです。

 監査の意見書の33ページの下段のところにですね、その国民健康保険税の不納欠損のことについて指摘がされています。特に、不納欠損処分に至るまでの管理努力がより重要であると言えると、こういうふうに監査の指摘がされているわけです。実際に執行しておられる部局として、この管理努力がより重要であると書いてある部分について、どのように受けとめておられて、今後、どのように改善されようとしているのかということをお尋ねをしたいと思います。

 今、ご指摘をいただいた、その不納欠損分について2,311万円余あるというふうにおっしゃって、その理由について述べていただきました。私が3番目で質問させていただいたのは、今期のこの不納欠損に至るその理由についてはご指摘いただいたわけなんですけれども、過年度分の中で、結局は不納欠損に至るだろう、ある意味では不納欠損予備軍ではないですけれども、不納欠損に至るだろうというようなやつが、現時点でそういうふうなやつは整理ができているのかできてないのかということを知りたかったんです。

 つまり、例えばですけれども、居所不明の分については、全部これで居所不明がなくなったんかいうたら、そうではないと思うんです。過年度分の滞納となっている分について不納欠損には当たらない、当たらないというか、処理はしなかったけれども、現状として非常に難しいなというふうに認識しておられる部分があるのかないのか、そういう意味で焦げつき状態というふうに指摘をしたわけなんですけれども、この点についてどうかお尋ねをしたいと思います。

 もう1点、本会議等で何度も指摘をしてるんですけれども、例えば、今、ご紹介がありましたように、昨年度値上げをされました。値上げするときのそのシミュレーションは、収納率が93.15%でシミュレーションをされているわけです。実際には、収納して、そして決算を打ってるときには92.86%だったと、0.29%いわば落ち込んだという、シミュレーションしたところから落ち込んだという、こういう計算になっているわけです。この7月議会のときに、ことしも国保税が値上げになりました。この国保税の値上げのときに、またその値上げをしたらこうなるよというところでシミュレーションをされているわけですけれども、そのシミュレーションの収納率が92.92%と。

 私が心配をしているのは、値上げをすると、値上げをしたら、やっぱりわずかではあるけれども、その分、収納率が落ちる。実際、国保税が入ってこない。そしたら、それがもう基本ベースになってしまって、次に値上げをする、次に収支の計算するときには、その収納率でまた計算してしまう。これでは、収納率がどんどんどんどん、どんどんってものすごく落ちるわけではないですけれども、わずかコンマ何%かもわからんけれども、やっぱり落ちてくる。落ちてくることを、当然視ではないですけれども、そのことをもって、また試算をする。これでは、やっぱりその値上げをする、滞納がふえる、そしてまた値上げをしなければ収支がとれない、こういう悪循環につながるのではないかということを再三にわたって指摘をしているわけなんですけれども、この点について、これはもしお答えいただければですけども、原課というよりか、市長はこういう、いわば収支状況について、収納率の状況についてどう考えておられるのか。ついこの前、国民健康保険税がことしさらに上がりました。私のとこの相談にも、去年までは払ったよと、払ったけれども、ことしの値上げの通知書を見てものすごくびっくりしたと。国民健康保険やから命にかかわることやから払わなあかんと、だから1回目を払った。でも、次に払うことができるかどうか心配なんやと、どうしたらいいのかと、こういう相談というのは非常に入ってくるわけです。

 ですから、今まで払っておられた方が払えなくなるという事態になると、収支という点ではやっぱり入ってくる率が少なくなるわけです。そういう点で、収納率の確保をどうするのかということと、値上げをどうするのかということと、全体としての収支バランスをどうするのかということは、これはやっぱり統一した物の考え方でするべきやというふうに思うんです。ただ単に収支のバランスを、先ほど財務部長がおっしゃったように、これは増収ではないんですと、収支のバランスを、医療費の増加分を見込んで、それのいわば収支のバランスの上でやったものですと、こういうふうにおっしゃったですけれども、実際に払う方々はふえているわけですよ。負担になっているわけですよ。そういう認識を持っていないというのは、非常におかしいなあと、私は先ほどの答弁を聞いて思いました。もしお願いできれば、市長が再三おっしゃっているように、この国保会計の深刻な事態を打開するという点で、こういういわば収納状況、値上げということに関してご所見をお持ちなら教えていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) ただいまの山岡議員の再問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の監査委員さんのこの意見書の33ページの一番下の行でございますけれども、管理努力がより重要であると言える、これは本当にもう安易にその不納欠損にしてはだめよということをおっしゃっているということで、それぞれ納税者の方にはご事情もありますけれども、いろいろとそれまでに努力いたしまして税を納めていただくという努力を改めてすべきということで、いずれにしても各税のうちでも国保税の滞納率は非常に高うございますので、その点を厳しく指摘を受けていると再認識をさせていただいております。

 それと、現在の不納欠損の予備軍と言うと変な言い方でございますけれども、今後、不納欠損に至る数字をつかんでいるかという部分でございますけれども、この不納欠損、この答弁でさせていただきましたけれども、これは市税の地方税法に基づく、先ほど午前中に論議になっておりました15条の7の4項・5項並びに18条ということで適用でございます。現在、滞納処分の執行停止というような方もおられるわけでございまして、そのままの状況が続けば、いずれはやはり不納欠損処分にさせていただきたい、こういう思いをしております。現在、その実数はちょっとここでは申し上げられませんけれども、確かにそういう方々はおられるということでご答弁とさせていただきたいと思います。

 それと、収納率の見込みについてのご質問でございますけれども、やはり初めからそういう低い収納率で予算を組ませて、安全といえば安全ではございますけれども、やはりそこそこ実現可能なとこで、結果としてはちょっと今まで残念ながら目標数値を達しておりませんけれども、やはり予算編成の時点では、それを達成すべく努力すべき、こういう意味合いがございまして、決して水増しの収納率ということではない。当然、それを実行すべき自分に課す数値ということでご理解を賜ればと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡議員の国保に対しますところの私の所見でありますが、保険者といたしましても既に限界に来ておりまして、現行のシステムそのものに私はかねてから問題があろうと提起をさせていただいているのでございます。

 したがいまして、市といたしましても、財政上、非常に厳しい中での限界に達してきておりまして、国保会計の安定を目指すべく最大限の努力の道を目指してまいりたいと思っております。

 以上、私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、3点についてお伺いします。

 決算書の600ページで事業報告総括がされていますが、その事項の中で、アクションプログラムにより病院事業費用が1億9,676万円減少したと、こういうふうに指摘をされていますが、その具体的内容について明らかにしていただきたいと思います。

 二つ目は、入院・外来とも前年度と比べて減少し、そのことによって、当然、病院事業収益も減少しています。病院経営の根幹にかかわる医師の確保、医療スタッフの体制整備は急務だと思うんですけれども、18年度においてどのような対策、対応をされてこられたのか、この点をお伺いしたいと思います。

 三つ目は、本会議でも方向性が出されていましたけれども、水口市民病院のあり方について、地域の医療機関の整備状況、患者の動向、あるいは地域住民の声などを基調にして検討していく、こういうふうに答弁されていましたけれども、今日の到達、取り組みの状況はどうなのか、この3点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のアクションプログラムによる病院費用減少の具体的な内容についてでございますが、アクションプログラムは、経営改善、市民サービスの充実と向上、安心と信頼される医療の提供の三つの目標を掲げまして、平成17年度から取り組んでまいりました。

 ちなみに、平成17年度は、非生産部門である事務職員の削減やボイラー技師の削減、訪問看護事業の中止による臨時看護師の削減など、職員の適正配置を行うとともに、消耗品管理の徹底や水道・電気の節約、契約変更などによる病院の維持管理の経費の削減を行ってまいりました。また、収益につきましては、甲賀市職員の健康診断1,100人を受託し増収を図るなど、2,720万円の取り組みの成果を見ました。

 ご質問の平成18年度につきまして、経営改善に向けた取り組みとして、一つは、病棟における2交代制の実施に伴う看護配置の見直しにより、看護職員の削減によりまして約2,530万円、二つ目に、職員の適正化として事務職員の削減、医療技術職員の適正配置、正規職員の退職による削減によりまして約5,950万円、三つ目に委託業務の推進として、給食業務、清掃業務、管理等当直の業務の委託化、また受付医療事務の一部職員の削減によりまして約4,310万円、四つ目にベッドや白衣の賃借料の見直し、光熱水費、エコ意識の徹底による経費の削減によりまして約440万円。以上、アクションプログラムによる削減効果としては、合計で約1億3,230万円となっています。

 ご質問の病院事業費用が前年度比で1億9,676万円減少したと報告している部分につきましては、その他の医業費用における企業債利息や居宅サービス介護費用、また特別損益を含めた決算上の比較効果でございまして、アクションプログラムによる直接的な費用効果については、先ほど申し上げました1億3,230万円でございます。

 なお、この中には患者数の減少に伴う医業収益の減少と相まって減少しました医薬品や給食材料費の経費4,642万円は、取り組み成果としては含めておりません。

 次に、医師確保、医療スタッフの体制整備と対策についてですが、平成18年度における水口市民病院の診療体制は、常勤医師が平成17年度より2名減員し、救急告示の辞退を余儀なくされるなど、経営的にも、また運営面においても大変厳しい状況でありました。特に、医師確保につきましては、病院運営の根幹にかかわることでもあり、市としても県や滋賀医科大学へ再三の派遣陳情を行うとともに、当病院に勤務する非常勤医師へのアプローチや地元開業医師から紹介をいただいて、他県の勤務医への交渉など、幾度となく重ねてまいりましたが、充足することはできませんでしたが、何とか2名の常勤医師を確保することができました。

 医師確保につきましては、常勤医師のみならず、非常勤医師の派遣や当直医師の確保ですら厳しい状況となってきておるのが現状です。看護師につきましても、看護基準の新設などによりまして、他の病院からの引き抜きが当院にも起こり、多くの看護師が年度途中に退職することとなりました。こうしたことから、在職する職員への引きとめをするとともに、看護師の個人折衝、他病院退職者の臨時職員の採用、また人材派遣会社によるあっせんなど、何とか病院体制、病棟体制を確保することができたのが現状です。

 次に、水口市民病院のあり方についての達成度についてですが、今年度策定いたします病院マスタープランにより、病院を取り巻く社会環境や医療体制の状況から、当病院の現状と問題点を洗い出すとともに、自治体病院としての当院の役割や圏域において担うべき役割やその規模、民間的経営手法の導入検討や経営計画などを取りまとめる予定で、現在、準備を進めているところでございます。

 病院といたしましては、今後、地域住民へのアンケート等をとりまして、住民の提言される部分の生の声を参考にしながら、マスタープランにまとめていきたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけお尋ねをしたいと思います。

 最初の質問で、アクションプログラムの詳細についてご説明いただきました。看護師の配置の見直し、事務職員の配置の見直しで計算してみましたら、約8,500万円ほど、いわば経費節減が図られたと、こういう説明でありましたけれども、経費の節減を図られたんですけれども、そのことによって病院の経営や、病院の経営というか、病院の機能や患者さんとの関係で支障はなかったのかあったのか、その点についてどう総括しておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) ただいまの再質問でございますが、私の方も削減だけで、これは成果があったというふうには思っておりません。現実的には、医師が2名であるということは、患者も当然少なくなってきております。だから、そういう意味では、人数が減った分と相まってといいますか、うまくいった部分は現実的にほっとしているところでもございますが、ただ、これより人数がふえましてというのか、医師がもしふえました場合に患者さんがもし多くなれば、もう少し看護師等の人数もふやしていかなければならないというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、1点のみ質問させていただきます。

 甲賀市の決算審査意見書の中の最終ページにもございますけど、未収金が2億2,000万という数字が上がっております。この決算上の中でですね、620ページ、最後の方に近いページに書かれておるわけでございますが、滞納金の金額はどのような形でここに計上されているのか、ご質問したいと思います。また、回収できなかった金、先ほどもずうっと議論されていますけど、支払い請求権の放棄したという言い方をすればいいのですが、とにかく頂けなかったお金という部分は、貸借対照表、資産が減るという考えなのか、その辺を教えていただけたらと思い、質問いたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、土山定信議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、平成18年度の決算において、水道料金の滞納はどの分に計上されているのかという質問でございますが、仰せの決算書の620ページ、621ページをお開きをいただきたいと思います。

 ここに、平成18年度の財政状況を示す貸借対照表を掲載しております。その中ほどの2番の流動資産(2)の未収金に計上をいたしております。未収金5億6,000万9,836円の内数として、議員仰せの滞納金でありますが、ここでは未収給水収益ということで、内数として平成19年3月末現在2億2,376万6,978円となっております。

 なお、7月末現在の過年度分の未収給水収益につきましては、2億820万3,622円であり、本年度に入りまして1,505万3,316円の回収を行っております。

 ちなみに、それ以外の未収金でございますけど、引きますと3億3,624万2,858円となるわけでございますけど、その分につきましては、検査手数料、工事分担金、県補助金等の未収金でございまして、これにつきましては、もう既に大半を収入をいたしております。

 2点目の回収できなかった使用料は、本ページにどのように処理しているのかということのご質問でございます。

 ご承知の水道会計は、発生時点で把握する、いわゆる発生主義会計方式によりまして、複式簿記での伝票会計を財務会計上で行っております。水道料金につきましては、2カ月ごとに料金を賦課する、いわゆる調定時を発生時点としまして、一たん未収金として計上いたしまして、水道料金の入金があるごとに未収金が減っていくという経理処理を行っております。したがいまして、年度内に回収できなかったものにつきましては、この貸借対照表の未収金欄に残って計上することとなるわけでございます。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 通告書に、時効が発生した場合ということをきちっと私の方が出さなかったので、ちょっとご説明いただけなかった部分があると思うんですけど、これから水道会計はですね、非常に市民の方が興味持って、この会計を見て心配したり、また自分たちの水道ですから、また自分たちの料金が上がることも納得していただける大切な決算書となります。

 ちょっと、私が甲賀市の規程集を見ていますと、最後の方にですね、決算にはこのような書類を出しなさいという条例がございます。水道会計の85条の方にですね、85条に基金運用状況の調査表を出しなさい。それから、継続費、精算報告書を出しなさい。それから、当然貸借対照表を出しなさいとか、ずうっとあるんですけど、ほかの経理書類は全部あるんですけど、継続費、精算書、報告書という形のものがあればですね、市民が滞納が幾らなんかちゅうのがわかりやすいのか、つまり私が聞きたいのはですね、2億何ぼという数字が、この決算書、市民に見せる決算書の中ではっきりとわかりやすい形をとれないのかという質問でございます。再質問をさせていただきます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 水道の決算書の報告につきましては、これは地方公営企業法に基づきまして、その様式が定められておりまして、それに基づきまして決算書を調整させていただいているところでございます。従来から、このような形での決算書の調整ということをいたしておるわけでございます。

 ただいま仰せのそういった市民にわかりやすい、そういった未収金の計上というようなご質疑でございますけど、ただこの流動資産の未収金の部分の、なお詳細な脚注書きでの記載をするというような方向になろうかと思いますけれども、他の市町村等を含めまして、そういったことをやっておられるのか、そういったことも見定めながら、甲賀市といたしましても、よりよい方向での対処ということも検討をしてまいりたいということでご答弁とさせていただきます。

 継続費のことについてのご質疑もあったわけでございますけど、そういったものについては、うちの会計上ではないわけでございまして、この様式に記載があるわけでございますけども、そういったものにないということで今回の決算には掲載をいたしてないということで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 初めに、4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) 議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、ご質問いたします。

 選挙においての公費負担は、お金をかけなくても立候補できるという点においては公平であり、だれもが立候補する機会を多く与えられることとなり、立候補する者にとっては、公費負担は非常にありがたいことと思います。しかしながら、上程されております議案の中の金額、その他に疑問を感じましたので、ご質問させていただきます。

 最初に、選挙運動用自動車1日6万4,500円の根拠はどこから出されたのでしょうか。車と運転手、燃料費の合計、日額6万4,500円ということですが、これは一般乗用旅客自動車運送事業者というふうにありますけれども、緑ナンバーの自動車と思いますけれども、私、まだ緑ナンバーで走っている選挙車というのは見たことがないんですけれども、そういったことがあるのかどうかというところもあわせてお伺いしたいと思います。

 また、タクシー等の場合ですと、一般的に水揚げ収入といいますか、1日約2万円ぐらいだそうです。そういったところも、金額の参考にはなっているのかどうかというとこら辺もちょっとお伺いしたいと思います。

 次に、レンタカー等の場合ですね、1日1万5,300円。この金額というのも、若干高過ぎないかというとこら辺でございます。一般的なレンタルの場合ですね、ワンボックス等、大体レンタル料1週間六、七万円ぐらい、カローラクラスですと、約1週間借りまして5万5,000円程度というふうに聞いております。

 それと、燃料代1日7,350円、仮にリッター当たり150円、走行10キロできるとしまして、約490キロ走行できるということになります。1日の選挙運動で走行する距離として、そこまで走るかどうかというふうなところがちょっと疑問かなというふうに思います。

 運転手の報酬1万2,500円の根拠というのは、どこから出ているのかというとこら辺。

 次に、ポスターの作成の公費ですけれども、55万8,671円というふうになるかと思うんですけれども、このポスターの作成経費というのは1枚当たり千幾らかかるということで、ポスターあたり高くつき過ぎている価格が計上されてないかというふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

 仮に、この公費を甲賀市議会の議員の選挙ということで40名が立候補して、すべてが最高額、申請があった場合に約1人当たり100万円かかる、合計4,000万かかるというふうな形になるかと思うんですが、財政厳しい中、お金のかからない選挙を目指して、限度額を選挙に支障のない範囲で低く抑えていくというふうな考えはなかったのかどうかというとこら辺をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(村山富一) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の公費負担における最高限度額の金額の設定についてのご質問ですが、本条例案は、公職選挙法に基づきまして、小選挙区選出衆議院議員及び参議院議員の候補者に定められている条項の規定を準じて条例で定めるところにより無料とすることができることとなっております。

 また、公職選挙法の小選挙区選出衆議院議員及び参議院議員の候補者に定められている条項は、政令で定めるところにより政令で定める額の範囲内でと規定されていることから、当市条例におきましても、県及び県内各市同様に公職選挙法施行令の各条項を準用し、金額を計上したものでございます。

 この施行令につきましては、選挙運動用自動車、選挙運動用ポスター及び選挙運動用ビラに係る選挙費用等の契約を行う上で、適正かつ標準的な価格によるものとして国によって算定され、物価の変動等により随時見直しがされ、現在の金額になったものとされているものでございます。

 この条例により適用される業務を業とする事業者はさまざまで、選挙運動用自動車については車種等により、またポスターについてはデザインや紙質等により、ビラについても同様に、契約の内容により金額が相異が発生しますが、適正な価格による契約をしていただくことがお金のかからない選挙運動を実践していただくことにつながるものと考えております。いずれにいたしましても、より多くの方々が選挙に立候補できる環境を整備することが第一義と考えさせていただいております。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) 公費負担の分の、もう少しちょっと詳細なところについて、この条例の中で細かく載ってないというふうに思いますので、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、選挙運動用自動車ということですが、こちらの方には看板ですとか拡声機等の放送設備とか、そういったものも含まれているのかどうか。実際に、選挙運動用の自動車をレンタカー等で準備される場合に、一応、費用を7日分というふうになっておりますけれども、看板等取りつけた状態での事前審査等がありまして、7日間だけでは済まないというふうに思いますが、そのような費用の分は見てもらえないということになるのでしょうか。

 また、ポスター等でございますが、ポスター自体は掲示板の枚数に基づいて計算されていると思うんですが、破れたときの予備とか室内掲示用とか、そういったものも一緒に作成されると思いますけれども、そういったときのポスターにかかる費用、またデザインや写真撮影等、その辺にかかわる費用は、例えば印刷所等でまとめてデザイン等を依頼すれば、ポスター作成費一式というふうな形で請求が上がってくるかと思うんですけれども、写真は別のスタジオでとか、デザインは自分でやったりとかというふうな形で分割して作成した場合の、それにかかる費用はどういうふうになっているのかというふうなとこら辺ですね。

 それから、また実施されている他市においても、例えばポスター費用という中に印刷業者等が請求を上げた分を支払うというふうになっている関係上、例えばその限度枠内で、不正というたら不正なんですけれども、リーフレットやほかの予備分を含めた形の請求を一括してポスター代というふうな形で請求されている不正も結構起こっているようでございます。そういったことに関する解釈の違いとか請求に関する監査というふうな部分、詳細な取り決めが必要と思いますけれども、そういった部分についてはどのように考えられているのかというふうなところ。

                                                                                                                                                                

                                                                                                                                          

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(村山富一) 今、朏議員から再質問をいただきましたが、いろいろとご質問していただきましたけれども、あくまでもこの金額の設定というのは、それぞれ公職選挙法に決められた最高限度額を決めているものでございますので、それよりも安く上げるものであれば安い金額で契約をしていただければと思います。

 ただ、この期間につきましては、告示日から投票日前日までというふうに決まっておりますので、その期間が今のこの対象になるということだけ申し添えておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、この公平公正といいますのは、やはり立候補していただく機会の公平なものを思っておるものでございまして、やはり立候補される方につきましては、いろいろな公約とか信条とか、そういうなんがございますので、それを統一するということはなかなかこれ難しいかと思います。そんなことから、公平というのは、皆さん方がどなたでもこの選挙に参加していただく、そうした環境をつくるということでご理解をいただきたいと思います。

 以上、ちょっと答弁になってないかもわかりませんけども、一応、お答えとさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) すみません、もう一つだけ。請求に関する金額なんですけれども、ちょっと資料を集めた中の他市においては、年数の長い議員さんほどたくさん請求しているという傾向があるというふうに統計が出ております。そういうふうな中でですね、請求に関する監査等、そういった監視体制等はどのように考えておられるのかというところを少しお伺いします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(村山富一) あくまでも立候補をする人すべてに権利があるということで、ご理解いただきたいと思います。例えば、大津市であれば定員40名で候補者は55名の方がおられた。ポスターとレンタカーにつきましては、ほぼ100%の方が適用された。また、彦根市では定員28名で候補者が29名ということで、全員の方が申請された。また、長浜市でも定員28名で候補者が42名ということで、これも全員の方が申請された等々、ほか野洲、近江八幡等を聞かさせていただきますけれども、ほとんどの方が利用されているというふうに聞いております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第130号につきまして、今、同僚議員がこの設定金額算出基礎について詳しく質問されましたんで、ダブる部分は省いて、3点にわたって質問しておりますが、1点目、4条関係と6条関係については省きます。

 第9条関係ですが、選挙運動用ビラの作成の公費負担の作成枚数が1万6,000枚というふうになっております。この点についてお聞きしたいと思います。

 この条例そのものにつきましては、先ほどからも当局の説明がありますように、経済的いかんを問わず、より立候補を楽にして、だれもが選挙に参加できる、立候補できる、そういう機会を設けて公費で負担しようという趣旨で言えば、私は大いに賛成できるものです。

 ただ、全国的には、このポスター等につきまして不正受給等が生じております。残念なことです。この点について、この条例をつくるに当たって、全国的なそういう、一部ですけれども流れのある中でですね、この条例をつくるに当たって特に留意されている点があるとすれば何なのかについて、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(服部治男) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(村山富一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。第9条の関係のみということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。

 第9条の選挙運動ビラの作成の公費負担の作成枚数を1万6,000枚としたものにつきましては、公職選挙法第142条第11項の規定に基づき、法の第142条第1項第6号の当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ1万6,000枚を準用させていただきまして、1万6,000枚ということにさせていただいたものでございます。

 以上、安井直明議員のご質問のお答えといたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、ご説明いただきましたが、その1万6,000枚というのはもう決まっているんですか、人口規模等に全く関係なしに1万6,000枚ということで、市の場合は1万6,000枚という理解でいいんでしょうか。勉強不足なんですが、その点、お教え願いたい。



○議長(服部治男) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(村山富一) 公職選挙法の第142条の1項第6号で、ちょっと条文を読ませていただきます。指定都市以外の市の選挙にあっては、長の選挙の場合には候補者1人について通常はがき8,000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙委員会に届け出た2種類以内のビラ1万6,000枚というふうに決まっておりますので、これを準用させていただいております。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第131号 甲賀市情報公開条例の一部を改正する条例及び政治倫理の確立のための甲賀市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより、議案第131号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第132号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第132号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時30分といたします。

          (休憩 午後3時16分)

          (再開 午後3時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの山岡議員への答弁について、財務部長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 先ほど、議案第117号、市税に係る山岡議員の再質問に保留とさせていただいてましたことにお答えをさせていただきます。

 税制改正により非課税から課税となった人の人数は、税制改正のみの要因と言えません。なかなか算出が難しい部分がございます。その中で、平成17年度の均等割のみの納税義務者数が3,291人でございます。18年度の均等割のみの納税義務者数が3,828人ということで、その差し引き増加分が537人でございます。この数字が、大体、その税制改正により、ほかの要因もございますけれども、新たに課税となった方々ということで答弁とかえさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、議案第133号 甲賀市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました議案第133号 甲賀市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定の第8条の処分について、基本的な考え方を聞きたいと思います。

 まず、基金条例の第1条で基金の設置目的が書かれているわけですけれども、基金条例の目的で、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために、甲賀市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する、こういうふうに、この基金条例をつくった目的が書かれているわけです。

 私の理解にするところは、あくまでも必要のある土地ということが大前提であります。これを処分するということは、この本来の基金条例の目的にそぐわなくなった経過が、その間に生じたということであるか、当初取得した目的が、はたしてこの基金条例の設置目的に合致してたかどうかが問われる根本問題だと思うんです。この点についてどのように考えられているのかが、1点です。

 県の土地開発基金の条例を見てみますと、基金で処分することができるもの、基金で処分するものは基金に属する現金、現金の一部を処分することができるとあります。ですから、県の場合は、あくまでも土地は必要のある土地だから処分はしないんだと、私の理解ですよ。現金については、処分しようというふうに書かれてあります。この点で、市の基金条例とは違うと思うんですが、その点はどうか。

 また、第2条で基金の額、基金の額は25億円以内とするというふうに書かれております。当初、この基金条例、平成16年の10月1日に、ここの新しい市の中で制定されたわけですが、説明のときに、私、聞き及んだところで、2億円ぐらいでもいいのではないかというふうに聞いたと思うんですが、この基金の積立額の限度額についてもですね、甲賀市の場合は非常に高いと思うんですが、この点についてもお聞きしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 土地開発基金での当初の取得目的との整合についてでありますが、現在、当基金で所有しております土地は、大部分が合併前の旧町時代に取得したものでありまして、取得当時は、それぞれの旧町の将来構想や計画に基づき、地権者との交渉の中でタイミングを逸することのないように先行取得されたものであります。

 しかしながら、社会情勢や住民ニーズ、まちづくり計画等の変化に伴い、現在においても遊休地のままとなっている土地があります。そこで、取得当時の経緯や現在の甲賀市における計画に照らし、利用予定のない処分可能なものにつきましては、健全財政の維持の面からも処分を進めていきたいと考えています。

 次に、現金の一部と規定されている県の土地開発基金条例での処分との考え方についてでありますが、本来、土地開発基金におきましては、緊急を要する場合などにおいて当基金で取得するものですが、その後、速やかに行政財産として活用すると同時に、一般会計で買い戻しを行うのが通常でございます。

 しかしながら、本市の場合は前段で説明をさせていただきましたように、諸般の事情により遊休地となっております土地があることから、今回、現金に限定しなかったものであります。

 最後に、基金の積み立ての限度額についてでありますが、当基金の所管部署としましては、25億円の限度額は多過ぎると考えております。しかしながら、現在の当基金保有財産は、合併時に旧町で保有しておりました財産をあわせる形で保有し、それに見合う限度額の設定となっております。今後は、遊休地の処分や一般会計への買い戻し等を進める中で、当市の規模に合った保有額及び限度額に改めていきたいと考えております。

 以上、安井直明議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 2点にわたって質問をいたします。

 今、答弁いただきましたが、私もこの遊休地等につきましては普通財産、行政財産問わず、遊休地について適切な処分をし、財政が厳しいときだからこそ一般会計等に繰り入れるべきだというふうに思っております。その点で、この処分につきましても理解しているところですが、その上に立ってですが、今、土地につきましては、この間の提案説明の中では19億9,355万4,000円あるというふうに、今の帳簿価格といいますか、簿価ですか、それだけの財産というふうに踏んでおられます。その中に、この遊休地について、今、8条を設けましてですね、財産の処分、基金の処分ということが書かれたわけですが、19億のうち遊休地は大体どれぐらいあるというふうに踏んでおられるのか、また19年度、今、予算執行中ですが、20年度予算では、この土地開発基金の遊休地については大幅な処分をされようとしているのか、その辺の限度額も将来直していくということですので期待をして、遊休地を引き続き市の財産として金銭にかえてですね、財源を潤すというふうに思っているんですが、その点で財務部長等の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 それと、25億を多過ぎるということで、現金は約6億6,592万ですか、この間の説明であったわけですが、これは2億円以内ということに、将来ですよ、将来ですが、どんだけに下げられるのか限度額わかりませんが、大体どの程度の規模で土地開発基金としての基金の限度額を設定されようとしているのか、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 安井議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、処分の候補地についての考え方でございますけれども、結論から申し上げますと、まだそのリストアップはできておりません。いろいろご指摘をいただいてますように、土地カルテを整備し、本当にもう今後にその土地を使う目的が消滅したのかということをやはりきちっと押さえなければならないと思っております。

 ただし、例えばですけれども、油日ニュータウンを基金で保有している土地が何筆かございます。こういうようなものにつきましては、早急にやはり処分をさせていただきたいという思いがしておりますけれども、ただ取得時の簿価で基本的には基金は処分ということが一応義務づけられております。そういうことで、なかなか現在の評価額との差異をどのような形で埋めていくかという問題がもう1点残ってきております。できるだけたくさん早く整理をさせていただきたいんでございますけれども、なかなかハードルは高うございます。この条例をご承認いただきましたら、また早急にそういう方向で努めてまいりたいという思いをしております。

 2点目の保有高でございますけれども、確かにこの滋賀県の基金条例を見せていただきますと、基金の額は3億円ということになっております。お聞きしておりますと、この3億円はすべて現金であるというようにお聞きしております。そういう意味で、甲賀市も現金では6億余りあるわけでございますけれども、そのあとの多くの部分は土地の評価額が基金残高ということになっております。そういう関係で、現金だけをさきに減らすということはなかなか難しいかなという思いをしておりますけれども、現金と土地のあわせた形で、やはり担当部署では10億円ぐらい、半減ぐらいをやはりめどに整理をしていけたらなという思いをしております。

 答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第133号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第134号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第134号の甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてということについて質問させていただきます。

 これは油日駅前、甲南駅前、そして貴生川駅前の駐車場の料金に関するものですが、この整合性について質問をいたします。

 質問が前後いたしますが、一つ目はですね、貴生川駅南の駐車場、これができますが、料金は1時間単価の料金になります。1カ月単位で、この利用料が設定されてないのはなぜかということであります。

 二つ目は、甲南駅前の駐車場、これは1カ月料金として3,000円がされます。1日当たりの利用料の設定がされていないというのはなぜかということであります。

 それから、3点目はですね、この油日駅と貴生川駅は、特に油日駅は24時間単位で使用料を300円とするということであります。貴生川駅の南駐車場は1時間単位で100円とする。最高限度を1日500円とするということでありますが、この300円と500円の利用料の差というものはどのような根拠をされているものかということです。

 この3点について、お伺いします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) ただいまの小松議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の貴生川駅南駐車場の1カ月単位の使用料はなぜ設定されないかについてでありますが、貴生川駅周辺の民営駐車場は、その多くが月極の駐車場となっている点でございます。この状況から、1カ月利用の駐車場に対する需要は多くあるとは思いますが、1カ月利用の駐車場については民間で運営していただくこととし、一時利用したい人に対する利便性を考慮して駐車場を設置することとしました。

 また、24時間制の料金制では、短時間の駐車需要に対応できないため、1時間当たりの使用料金制を導入することとしたものであります。

 次に、2点目の甲南駅前自動車駐車場の1日当たりの使用料はなぜ設定されてないのかについてでありますが、甲南駅前自動車駐車場の駐車可能台数は24台であります。現在のところ、22台の利用許可を出している状況であります。実際、甲南の駐車場にいたしましては、駐車可能な区画も少なく、現在の利用状況から見ても、1日単位の使用枠を設ける考えは持っておりません。

 次に、3点目の油日駅前駐車場と貴生川駅南駐車場の24時間当たりの使用料の差についてでありますが、油日駅前駐車場の24時間単位の使用料は、直近の甲賀駅北駐車場の使用料と均衡をとって同じ額に設定したものです。

 一方、貴生川南駐車場の24時間当たりの限度額500円は、周辺の一時預かりの民間駐車場の使用料状況と、県内の主要駅周辺駐車場の利用設定を考慮して定めたものであります。

 以上、小松議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第134号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第135号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第135号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、2点にわたって質問をいたします。

 今回の改正は、合併協の話し合いに基づいて、県の道路占用料徴収条例にあわせて、今回、改正されるものだと思います。県は、町村と市と2段階で占用料を定めておりますが、市にあわせられたのだと思いますが、今回の改正で占用料の増額分は、この都市公園の中の占用料の増額分は幾らになるのか、占用物件の主なものとその額についてもお教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、今回改正で占用料の増額分は幾らかについてでございますが、平成18年度決算ベースで比較では、現占用料による収入額は4万4,703円に対しまして、改正後の額で試算いたしますと、約3倍に当たる13万6,192円の収入となります。9万1,489円の増額となります。

 次に、占用物件の主なものは何か、その額はについてでございますが、占用物件の主なものは、自動販売機、電柱及び電話柱でございます。平成18年度決算ベースでの比較では、改正により自動販売機が8万5,959円増の11万4,612円に、電柱と電話柱などは5,530円増の2万1,580円になる試算結果となっております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第135号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第136号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第136号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 初めに、9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) それでは、上程されております議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例案につきまして、市長にお伺いをいたしたいと、このように思います。

 初めに、現在、信楽町内の公共下水道整備並びに農業集落排水整備事業に、市政の推進の柱の一つとして、鋭意お取り組みをいただいていることに深く感謝を申し上げる次第であります。

 そこで、現在進めていただいております信楽町公共下水道整備に係る受益者負担金でございますが、提案されております条例では、その額を平米当たり600円ということで、これは甲賀市公共下水道事業審議会の答申を受けての提案でございますが、ご承知のとおり、信楽町におきましては、下水道整備事業は大戸川ダム建設に係る水源地域整備事業とのかかわりがあることは、市長もご承知のとおりでございます。ダム湖の水質保全、あるいはダム上流における犠牲感を払拭するための地域整備事業等の円滑な推進を図ることを目的とした下流負担金制度が定められているところでございます。下水道整備に当たりましては、琵琶湖総合開発事業に見合う事業推進と地域住民の負担軽減に資するものであることは、住民の周知のところでありまして、信楽の住民の期待は大きいものがございます。

 6月に行われました長野地区説明会、あるいはまた長野自治会、信楽地域区長会の要望からも、そのことは明らかでもあるというふうに思われます。おくれている下水道整備について、市長に対する住民の切なる願いであります。我々5名の地元議員団も、住民の強い要望のもとで、8月6日、市長直々にお願いをしてまいったところでございます。

 今回の条例提案に当たりましては、公共下水道事業審議会の答申を尊重しながら、信楽の持つ特殊事情を考慮し、信楽の住民の願いにこたえていただく政策的判断に立って配慮が必要ではなかったかと、このように私は思うわけでございますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの藤井克宏議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、負担額の決定についてでありますが、去る7月20日に、下水道審議会会長、望月武雄氏より答申をいただきました内容につきましては、既に実施されました旧町の受益者負担金状況や甲賀市内下水道事業費について、種々の角度から慎重に審議を重ねられ、1平方メートル当たり600円で答申をいただいたものであります。

 私といたしましても、答申内容を十分に尊重させていただきながら、受益者負担金について検討をさせていただきましたが、信楽地域の下水道を進めるに当たりましては、大戸川ダム関連に伴う下流交付金の一部を今日まで下水道財源として充当し、下水道建設事業を進めてきたところでございます。一方では、既に実施している他の4地区も琵琶湖総合開発に係る促進交付金を同様の形で充当させていただき、事業の進捗を図ってきたところでございます。

 議員ご指摘のように、本案件に対しましては、地元の長野区並びに区自治会代表の方、さらには関係議員有志の方から私あてに要望書が届いておりまして、十分に精査をさせていただきました。これらのように、さまざまな事情のある中で、信楽を除く4町におきましても、250円から600円というふうに幅広い金額の中で負担金をちょうだいをいたしているわけでございます。市民の代表といたしましてご審議をいただきました答申内容を十分尊重する中で、各地域の事情もありますが、このようにさせていただいたわけでございます。

 なお、将来における平準化に向けましては、段階的な一定期間を経た中で、将来は平準化するという含みを持って尊重させていただいたわけでございます。ご理解賜りますように、お願いを申し上げたいと思います。

 以上、藤井克宏議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 今、市長のご答弁の中にもありましたけども、8月17日に、信楽地区区長会から、信楽地域の下水道整備事業に関しましての要望書が出されていると、このように思います。内容は5項目にわたっておりますけども、最大限の努力をお願いしたいと、このように思うわけでございますが、この要望書に対する市長の考え、再度お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 8月17日に、区長連合会の方からも、先ほど申し上げましたように要望書をちょうだいをいたしております。当然ながら、答申を受けての内容等に対しますところの要望というふうな理解をさせていただきましたが、内容につきましては十分に信楽の皆さん方の思いを受けとめさせていただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように、旧町エリアでの単価差があるということ自体をかんがみた中で、段階的な期間を定めた中で統一化の方向で考えさせていただきたいと思います。

 以上、私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金の徴収条例の一部改正をする条例につきまして、3点にわたって質問させていただきます。

 一つ目は、受益者負担金、信楽を除く旧4町では、既に1平米当たり負担金が合併の以前から確定をしていたものであります。その後、信楽を含む合併協では、負担金の一律化はできなかったというふうに聞いております。合併後3年が経過をしましたが、この3年間の間にですね、先ほど市長も申しておられますように、統一負担金、料金というものが協議されてこなかったのかどうかと、この点について伺います。

 二つ目は、旧信楽町で受益者負担金の議論がどこまでされてきたのかということを、私としては思います。その点について、お伺いします。

 三つ目は、市長の諮問機関である甲賀市の下水道審議会の答申が出されたわけですが、7月13日に受益者負担金が決められたと聞いております。この徴収条例が9月議会に即提出されたわけでありますが、余りにも性急なものではないかと、このように思います。

 この3点について、お伺いします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の信楽を除く旧4町では、各1平米当たりの負担金が定められており、合併協議会で統一されなかった経緯と合併後の3年経過した中での統一負担金とする協議がなされたのかについてでございます。

 当時の甲賀市の合併協議会におきまして、受益者負担金の統一をすることにつきましても意見が出されたわけでございます。しかしながら、各町での下水道事業の着手年度が異なることや、その地域ごとの事業費の格差、地域内で早く供用できる地域と後になる地域によって負担金が異なるとなると公平性に欠けるなど、結果的には各地域ごとに、言いかえますと、処理分区ごとの受益者負担金単価でいただくこととなったものでございます。

 したがいまして、現状での負担金の統一は大変難しいわけでございますけれども、ただいま市長が藤井議員の答弁にもございましたように、段階的な平準化ということにつきましても、鋭意検討を重ねてまいりたいという思いでございます。

 次に、2番目の旧信楽町での受益者負担金の議論はどこまでされたのかについてでございますが、旧信楽町では、平成14年度に下水道の基本計画が策定され、早期にこの下水道の整備が必要ということから、事業に着手されたわけでございます。特に、終末処理場の設置が必要なことから、用地の確保や管渠の整備がその中心となっており、受益者負担金の具体的な議論についてはなされていなかったと仄聞をいたしております。

 続きまして、3番目の市長の諮問機関である甲賀市下水道審議会の答申が出され、7月13日、受益者負担金が決められたと聞いていますが、この徴収条例が9月定例会に提出されるのは性急過ぎはしないかについてでございます。

 来年の平成20年3月末をもって、仮称ではございますが、信楽浄化センターの供用開始を予定をいたしております。そうしたことから、信楽地区につきましても受益者負担金の徴収条例を制定いたしまして、下水道が供用できる区域の皆様に受益者負担金制度について早い時期から啓発を行い、ご理解をいただきたく存じまして、今回の上程となったものでございます。

 以上、小松議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 将来において平準化、段階的に統一するということがですね、市長からも部長からもおっしゃられていますが、今、問題になっていて、今の時期に少し時間をかけてでもですね、これはきちんとしておく。先々ですね、先送りして一たんは決めても先送りしてですね、これを平準化するということは非常に難しいことではないかと、このように思いますが、その点について部長はどう思われますか。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) ただいまもご答弁申し上げましたように、受益者負担金を平準化してまいるというのは、大変いろいろ合併協議会の、先ほどの答弁をいたしましたとおりのような意見もあったわけでございまして、なかなか一本化していくのは非常に難しかったというのが実情じゃなかったかと思います。それを甲賀市として引き継いだわけでございます。

 今後は、そうしたことも踏まえましてですね、十分にいろいろな角度からも検討しながら、この平準化に向けて、今すぐにというようなわけにもまいらないわけでございますけれども、市長も申し上げましたとおり、年次をかけまして十分な議論を尽くしながら、よりよい方向へと進めてまいりたいという考えで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第138号 甲賀市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第138号 甲賀市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案第135号同様、今回、占用料が改正されるわけですが、今回の改正でこの占用料の増額分は幾らになるのか。また、占用物件が非常にたくさんあると思いますが、その主なものと、その占用料金についてお尋ねをいたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、今回改正で占用料の増額は幾らになるかについてでございますが、平成18年度決算ベースでの比較では、現占用料による収入額が3,284万5,687円に対しまして、改正後の額で試算いたしますと、約1.37倍となり、4,497万9,679円の収入となり、1,233万3,992円の増額でございます。

 次に、占用物件の主なものは何か、その額はどうかについてでございますが、道路占用物件の多くは、地中電線、電柱や電話柱や強化電線、地中ガス管でございます。

 平成18年度決算ベースでの比較で、改正により地中電線で601万4,129円増の2,394万5,626円に、電柱で222万8,000円増額の891万2,000円、電話柱で47万4,000円増の183万6,750円に、強化電線で69万2,370円増の230万7,900円に、地中ガス管で107万9,137円増の423万9,613円になる試算結果となっております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、今回、改正による占用料の額についてお教え願ったわけですが、不法占用物件について、甲賀市として不法占用されているということについて認識があるかどうか。上空占用についても、すべて取っているのかどうか、この2点について再度質問したいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 不法占用については、私の方では把握はいたしておりません。

 もう1点でございますが、上空占用については、一定の部分については上空占用でいただいております。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 上空占用についてですが、一定の部分については取っていると、一定の部分については逆に言えば取ってないと。その理由についてはどういう理由で取ってないのか、その点についてもお聞かせ願いたい。

 また、そういうふうに上空占用で取ってない部分があるとすれば、それはどの企業なんかという点も、上空占用ですので、ほとんどつかんでおられると思いますが、その点についての答弁を求めます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 通常の電線なり電話線についてはいただいております。しかしながら、他の法令によります私の把握している部分につきましては、高圧電線、上空50万ボルト等の部分についてはいただいてないと把握しております。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第138号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 初めに、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、この引き上げ案について3点について質問します。

 1、2点については部長にお願いします。3点については、市長にお願いしたいと思います。

 まず、1点目ですが、この表で見ますとですね、一般市民が多く利用していると思われる13ミリと20ミリ口径、これは栓数が全体の96.6%、使用水量は65%を占めています。さらに、基本料金の占める割合は、実に75.2%であります。今回の引き上げは、大口口径使用と比べて、こうした一般消費者に大幅な負担を強いるものであります。

 さらに、市民はですね、今日、国保税の値上げ、介護保険料・利用料の値上げ、また、来年4月からは高齢者の後期医療の医療負担金の創設、また住民税の数倍にも及ぶ住民税のアップ、こういう市民にとって今回の水道料金の値上げは、市民にとっては耐えられないと、こういうものではないかというふうに思います。その点をどう考えるか、お伺いします。

 2点目については、県下の他市との比較では、甲賀市の水道料金は高い料金体系となっています。しかも、超過料金の改定率では、10立方メートル以下では14.28%、そして14.28%に対して101立方メートル以上、これは大口でありますが、9.09%。ここでも、大口消費者ほど改定率が低いと、こういう点があらわれています。この点について、どう考えるか、お伺いしたいと思います。

 3点目につきましては、甲賀市の水道事業の審議会の答申では、値上げはやむを得ないと、こういう答申が出ております。県用水の単価が20年度からは引き下げられると、こういう情報も載っております。また、統一単価についてはどうするかということも書かれてあります。未達料金制度をなくすこととあわせて、県への働きかけを強く要請すべきではないかと、こういうふうに思うわけです。甲賀市は、県の機関に対してですね、この働きかけ、今日までもあったと思いますが、どのように働きかけをされるのか、水道事業管理者として市長にお伺いしたいと思います。

 以上3点、お願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの小松正人議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 甲賀市水道事業審議会の答申では、県への働きかけを強く要請するとあり、引き続き関係機関へ働きかける点はどうかというご質問でございます。

 今回の水道料金の改定に伴う給水条例の一部改正に当たりましては、さきの水道事業審議会からの答申を最大限に尊重させていただき、改正案を提出させていただいております。

 まず、当市における県用水の現状につきましては、市全体の年間配水量の約57%を受水しております水口、甲賀、甲南の各町の約80%を県用水に依存をいたしております。その受水費におきましては、平成18年度決算におけます収益的支出の総支出額の約46%を占めており、事業経営の大きなウエートを占めております。現状の県用水の受水単価につきましては、責任水量1立方メートル当たり南部地区が90円、中部地区が105円、甲賀地区が135円と、それぞれ独立した単価設定となっております。来年、平成20年には料金改定が実施される予定であり、中部が100円、甲賀が115円になると伺っております。

 また、平成23年度には、これらの3用水事業、供給事業が統合される予定であります。したがいまして、いかにこの単価を下げるということが、直接受水者、いわゆる利用者に反映されるというような観点に立って働きかけをさせていただくという意味でございます。

 小松議員の質問の県への働きかけについてでありますが、合併以来、毎年、当市議会議長ともどもに、県知事及び県企業庁に対し直接料金単価の見直しと責任水量制度の廃止、さらには統合される料金単価の統一について要望活動を実施いたしております。本年度につきましても、この14日に実施する予定でございます。水道事業審議会の附帯意見につきましては、当然のご意見と理解させていただき、さらに強力にあらゆる機会を通じて要望活動を続けていく所存でございます。

 水道事業に関しましては、特に男性・女性の関係なく、また年齢差も関係なく皆さんがお使いになる公営事業であります。水なくして文化なし、また水なくして命なしという、その使命のもとに、市政推進の柱として、今後、水需要の動向等を見定めて危機管理に配慮しつつ良質水の供給に努力をしてまいる所存でございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、小松議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の今回の引き上げについては、大口口径使用者と比べ13ミリメートル、20ミリメートルといった一般消費者に大幅な負担を強いるのではないかというご質問でございますが、甲賀市の水道料金体系につきましては、旧町のそれぞれ異なった料金体系を現在の基本料金と従量料金の2部料金制とし、一般消費者の多くが使用する13ミリメートルと20ミリメートルの基本料金には、1カ月につき一定10立方メートルの水量を付与いたしております。これは、水道事業の目的であります公衆衛生の向上と生活環境の改善という観点から、議員ご質問の一般市民の当該部分に係る料金の低廉化を図るための体系としたものでございます。

 また、従量料金については、使用水量に応じ段階的に料金を負担いただく逓増型料金体系といたしております。これは、需要に伴い新規の水源開発や施設能力の拡充に伴う費用の上昇を大口利用者に反映させるとともに、水利用の合理化を促すための体系となっております。これらの料金体系は、一般的で県内の水道事業体のほとんどが採用している料金体系でございます。

 こうしたことから、今回の改定につきましては、体系そのものの変更がなく、基本料金について一律10%、超過料金については一律20円のご負担をお願いするものであります。

 2点目の県下の他市町との比較では高い料金体系となっている、また大口利用者ほど改定率が低いのではというご質問でありますが、水道料金の格差につきましては、それぞれの事業体における諸条件の違いによるものと考えます。水源の種類や取得条件、水道の布設年度、建設費など、それぞれの給水区域における地理的、歴史的要因をはじめ、人口密度や工業系の利用等、社会的要件の違いにより格差が生じているものと思われます。

 本市においては、県下で2番目の給水区域を持ち、水源や加圧所等の施設も120カ所を超え、管路延長も800キロメートルを超える県下でも2番目の配水管延長となっています。こうした条件から、県下の上水道30料金中、現行で20番目、改定案においては24番目となる比較的高位の料金となっています。

 また、大口利用者につきましては、先ほどもお答えしましたように、逓増型料金ということで、一定の負担をお願いしておりますが、本市の料金体系につきましては、県下の中でも大口径の基本料金が相当高目の設定となっております。県内各支部における50ミリメートルを超える大口径の基本料金の2倍から3倍の基本料金となっております。

 こうしたことから、各企業においては井戸水の利用等、自己水源を確保されるところもあり、節水意識が一段と進んでいるように思われます。このような状況を踏まえ、超過料金については一律20円の値上げをお願いし、結果的には1カ月につき10立方メートル以下が14.28%、11から20立方メートルが12.5%、21から50立方メートルが11.1%、51から100立方メートルが10%、101立方メートル以上については9.09%の改定率となったものでございます。

 よろしくご理解の上、お願いを申し上げます。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第139号は、今もご説明がありましたように、上水道の基本料金を現行と比べて10%、超過料金を一律20円引き上げるという内容です。

 先ほどの小松議員の質疑と少し重なる部分もありますけれども、角度を変えて幾つか質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 一つ目は、13ミリ口径で一般家庭の平均使用水量の場合、現行料金と比べてどれぐらいの負担増となるのか、試算しておられるのか、お伺いします。

 二つ目は、提案どおり料金が値上げされた場合、口径別の増収見込みはどれだけなのか。同時に、それらは増収見込み全体のどれくらいの率を占めているのかをお尋ねをしたいと思います。

 3番目は、今回の水道審議会に出された引き上げ案は何通り出されたのでしょうか。現状提案されているのは、議案として出されているわけですけれども、審議会に提案された引き上げ案は、どういうケースなのかということをお尋ねします。

 四つ目は、現行の料金体系というのは理解できる部分もありますけれども、口径が大きいほど基本料金、超過料金ともなぜ傾斜料金として設定をしなかったのか。

 先ほどの部長の答弁では、大口の口径を持っている部分については、他市と比べても、そもそも高いんだからというご説明でしたけれども、そもそも高いから、そこの部分はほとんどもう論外というか、考えないで検討をされたのかどうか、そこも一応検討されたのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 5番目は、甲南の希望ヶ丘の地域も来年から給水地域となる予定ですけれども、そのことによってどれだけの使用水量がふえると見込んでおられるのか、お伺いします。

 六つ目は、希望ヶ丘の地域で給水地域とすれば、布設管の修繕やとか、あるいは接続のための経費やとかというのが新たに必要になるというふうに理解しますけれども、それらがどれだけかかるのかというふうに見込んでおられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 7番目は、今後の水需要、使用水量についてどのようにお考えなのか、お尋ねをします。

 8番目は、合併時の水道料金の統一化による激変緩和策として一般財源から繰り入れがされています。当初、年間2億7,000万円ありましたけれども、19年度、ことしからはそれが半減、1億5,000万になっていると。これが、水道事業会計の収支に大きく影響していることは事実だと思うんです。全体で20億円の枠は変わらない、年次を延ばすということではありますけれども、実際にはこうして半減された、この分をこの料金値上げで対応する形になっていないかどうか、その点どうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 9番目は、合併時からの料金の未収に加えて、合併後も水道料金の未収、滞納がふえています。担当部局としても収納対策に努力をされていることは承知していますが、それ以上に現状はふえるという状況です。この点について、どうお考えなのか。

 最後に、滞納のワースト50という部分の資料が提示をされました。個々の対応内容が記載されていますが、実際に焦げつき状態といいますか、回収不能となっている部分が非常に多いように見かけられます。どれぐらいあると推計しておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の13ミリ口径で一般家庭の平均使用水量の場合、現行料金と比べてどのぐらいの負担増になるのかについてでございますが、平成18年度実績による一般家庭の1カ月平均使用量は22立方メートルとなり、現行の基本料金1,100円と超過料金1,720円の合計2,820円であり、改定によりますと、基本料金1,210円と超過料金1,960円の合計3,170円となり、差し引き350円の負担増となります。

 なお、いずれも消費税抜きの料金でございます。

 次に、2点目の提案どおり料金が値上げされた場合、口径別の増収見込みはどれぐらいか、また、それらは増収見込みの全体のどれだけを占めるのかについてでございますが、いずれも消費税抜きで現行料金と改定案を試算しますと、平成20年度の年間見込みといたしまして、全体の料金収入は現行で22億10万円で、改定案では24億3,550万円となり、差し引き2億3,540万円の増収見込みといたしております。

 以下、改定案における口径別の増収見込み額と増収見込み割合を申し上げます。

 13ミリ口径で1億2,960万円の増収で全体の55%、20ミリ口径で1,060万円増収で4.5%、25ミリ口径で1,070万円増収で4.5%、30ミリ口径で460万円の増収で2%、40ミリ口径で1,060万円増収で7%、50ミリ口径で2,790万円の増収で11.8%、75ミリ口径で2,280万円の増収で9.7%、100ミリ口径で640万円増の2.7%、200ミリ口径で160万円増収の0.7%となります。

 なお、その他臨時用、アパート方式、公共用等を合わせて470万円の増収見込みで、2%の割合となります。

 次に、3点目の、今回、水道審議会に提案した引き上げ案は何通りかについてでございますが、改定案の点につきましては、結果として9通りの案を提示いたしておりますが、主には一律15%から20%の値上げ案と、改定時期を1期と2期に分けた2段階方式とし、さらに基本料金と超過料金の上げ幅を前期傾斜型と後期傾斜型に分類した案を提示しております。答申につきましては、あくまで審議会主導であり、1期のみの改定で累積欠損を処理し、健全化する案につきましては余りにも大幅な値上げとなり、急激な負担を避ける意味から、2期にわたる改定案となったものでございます。

 また、本市の水道事業経営に大きな影響があります県水道用水の受水につきましては、平成20年度の値下げは見込めるものの、平成23年度予定の県用水統合の際の料金については不確定であり、その状況が決定される時期に再度見直しを行い、市民の皆さんの負担が最小限となる適正な改定を行うという意味から、今回提案させていただいた改定案となっております。

 特に、答申につきましては、次期改定につきましては最小限度の改定となること、激変緩和措置の交付期間を平成27年度とすること、公平負担の原則による未収金対策、さらには県用水の供給単価の引き下げ等の実現に向けた要望活動について附帯意見をつけた答申となっております。

 次に、4点目の超過分の引き上げについて、口径が大きいほど負担が大きいという傾斜料金設定としなかったのはなぜかというご質問でございますが、先ほど質問いただきました小松議員のご質問と同様の趣旨と察しますので、答弁を省略をさせていただきます。

 次に、5点目の甲南希望ヶ丘地域も来年度から給水区域となる予定だが、このことによりどれだけの使用水量がふえると見込んでいるのかについてでありますが、ご承知のとおり、希望ヶ丘地区は専用水道事業者から給水を受けておられますが、平成20年12月31日をもって市への移管が決定されており、これに伴い市の上水道施設からの供給水となります。平成18年度末の希望ヶ丘の地域の世帯数は2,133世帯であり、そのうち、現在、本町10丁目全域と希望ヶ丘5丁目の一部129戸が既に上水道の給水区域であり、残り約2,000戸が今後の給水区域となる予定であります。これらの使用水量については、年間約56万立方メートルの増加を見込んでおります。

 次に、6点目の希望ヶ丘地域の布設管の修繕や接続のための経費はどれだけ見込んでいるのかについてでの質問でございますが、当該地域については昭和46年ごろから宅地造成工事が開始されており、整備から既に30有余年が経過をいたしております。水道施設も老朽化が進み、更新をむかえる状況にあると思われます。専用水道の移管を来年末に控え検討を進めておりますが、さらに実態把握し、スムーズな移行ができるよう考えているところであり、詳細な経費につきましては十分見込めていない段階でありますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 次に、7番目の今後の水需要、使用水量についてどのように考えているのかという質問でございますが、今後の水需要については、当市の総合計画や都市計画マスタープランにもありますように、将来人口では微増ではありますが、増加傾向を設定いたしております。また、いよいよ来年春の供用開始となります新名神の開通を見越した企業の進出もあり、この傾向については予測のつかないところであります。一般世帯の水需要につきましては、平成18年度の実績から給水栓数は微増傾向にあるものの、有収水量は伸び悩み傾向となっており、今後も少子化、高齢化、さらには節水意識により大幅な伸びは期待できないものと思われます。今回の改定に際しては、総じて微増傾向として見込んでおります。

 次に、8番目の激変緩和策として一般財源から繰り入れがなされているが、当初、年間3億円が半減され水道会計に大きく影響している20億円の枠は変わらないとしているが、実際はこの半減分を料金引き上げで対応する形になっていないかという質問でありますが、当初、合併協議における確認事項においては、8年をめどに採算性が確保できる企業会計となるよう努めることと調整をされております。

 このことを受けて、8年間で20億円の一般会計からの補助とされているところでありますが、ご承知のとおり、市財政はまことに厳しい状況であり、本年度の当初予算においては1億5,000万円の補助となっております。改定案の試算においては、このままの状態が続くものとし、平成27年度までの補助期間としているところであります。3億円の補助は続くものとして、平成23年度までの累積欠損は13億8,000万円と見込まれます。したがいまして、今後4年間に健全化をするための料金改定が必要となり、今回提案させていただいております改定率以上の改定が必要になると思われます。平成27年度まで健全化を繰り延べすることになりますが、さきにも述べましたように、県用水の統合を見込んだ改定を行うことにより、適正な料金設定となるものと考えております。

 次に、9番目の合併からの未収金に加え、合併後も水道料金の未収、滞納がふえている。対策は講じられているが、それ以上ふえている現状をどう考えるかという質問でございますが、合併時の過年度未収給水収益と言われる滞納料金につきましては約1億4,000万円であり、平成16年度末の滞納額は約1億9,300万円、平成17年度末におきましては、現年・過年合わせて2億1,280万円、さらに平成18年度末におきましては過年度分が約1億7,340万円となり、現年度分5,030万円を加え、3月末現在の滞納料金は2億2,370万円となっております。平成17年度と18年度を比較しますと、1年間に約1,090万円の増加となっております。徴収率につきましては98%弱となっておりますが、滞納額の増加につきましては、合併による料金統一の影響、さらには景気回復はあるものの、一般層における景気回復のおくれによる影響等、需要者側の要因と、合併後の料金徴収体制が十分でなかったことが滞納者をふやす原因になったものと思われます。独立採算が原則で、料金収入はそのほとんど占める水道会計にありまして、滞納者をいかに減らすか、特に新規の滞納者をふやさないということが必要と考えております。

 このことから、4月からは嘱託徴収員を2名配置し、この8月中には市内全域の滞納者への一度目の訪問を終えたところでございます。また、公平負担の原則から、使った水道代は当然支払っていただくことを目標に、悪徳な使用者には給水停止も行えるよう、4月から給水停止要綱を整備いたしました。現在のところ、使用のない水栓については職権で閉栓を行っておりますが、分納相談通知において誓約いただくなど、給水停止には至っておりません。水道事業審議会の付帯意見にもありましたように、今後の対策として体制も含めた滞納整理を強化し、さらに徴収業務の委託化の方向も検討してまいりたいと存じます。

 最後の質問であります滞納のワースト50についての質問でございますが、さきにお示しいたしました水道料金の滞納ワースト50の金額は、督促手数料を含み約8,190万円であります。そのうち回収不能と考えるものは、倒産、競売、居所不明、資力なし、資力なしといいますのは生活保護等ということで思われますので、そういった9件で金額約4,290万円であります。内訳は、倒産3件3,800万円、競売が3件290万円、居所不明2件、約130万円、資力なし1件60万円となっております。倒産につきましては、調停中の物件もあり、債権回収が幾ら可能かにつきましては現段階では不明でありますが、回収不能に含めております。また、回収不能なものは41件で、3,900万円となり、このうち分納誓約により納付いただいているものは18件、分納指導中が23件で、徴収員を中心に分納誓約、また誓約のない場合は最終的に給水停止を実行する所存でございます。

 以上、長くなりましたけれども、よろしくご理解のほどお願い申し上げ、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁いただきました2点についてお尋ねをします。

 決算の監査報告の66ページのところに経営の効率性についてという項が設けられています。総収支比率等々がありまして、最後に繰入金比率というのが示されています。

 ご承知だと思うんですけども、17年度の決算では、この率が、そこにありますように12.32%、そのときの全国平均が6.22%だというふうに指摘をされていました。17年度決算の監査の審査のところにも指摘があったんですけれども、激変緩和分を差し引いたら0.67%で、これは全国平均の10分の1だという指摘がありました。同じように、今回の監査の指摘のところ、66ページのところにありますように、18年度決算では12.27%、全国平均2.38%、これは激変緩和分を差し引くと1.5%で、全国平均2.38%ですから、若干少ないよという指摘がされているわけなんですけれども、この値上げをして収支をとった場合ですね、20年度の予測では、この繰入金1億5,000万円でするということになっているわけなんですけれども、その他の補助金も含めまして、この繰入率はどのように算出しておられるのか、この点をお尋ねをしたいと思います。

 もう1点、先ほど口径別の増収の見込みはどれだけなのかということでお尋ねしましたら、口径別に報告をしていただきました。現行の料金収入に占める割合というのを見てみましたら、例えば13ミリは49.38%なんですよ。ところが、今回値上げをされる。その値上げによって、全体の料金収入に占める割合は55%と。やっぱり先ほどのお話、当然のことですけれども、一律に10%かける、そして一律に20円かけるということであれば、一番一般の家庭のところでたくさん使われるわけですから、そこのところでの全体の収入に占める割合が高くなると。大きい口径で言いましたら、例えば50ミリで言ったら、現行では14.37%料金収入に占めていますけれども、これが11.8%、75ミリで言うたら11.48%が9.7%、100ミリで言えば3.35が2.7と。やっぱり大きい口径ほど、こういうふうに下がってくるわけなんですよ。大もとで料金体系については、こういうふうな他市と比べても違う、こういうふうな料金体系をしているんだというふうにおっしゃったですけれども、せっかくのそういう料金体系が今回の料金値上げで、崩れてくるとは言いませんけれども、若干一般家庭のところに負担が重いという形になる値上げになっているわけです。その点について、どう考えておられるのか、この2点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、山岡議員の再質問のご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の繰入金の関係の繰入率ということでございますけれども、この点につきましては、当初の8年間で20億円というのが繰り延べになって、平成27年度までということで、半減の1億5,000万円というような形での繰り入れを今後も計画的に予定をし試算をしたところで、平成27年度までに、その総額を繰り入れていただけるというような形での試算ということでの今回の料金改定案でございます。

 ただ、その繰入率につきましては、今のところ、その内容についてちょっと答弁申し上げられませんので、ひとつご容赦をいただきたいというふうに思います。

 なお、一般の家庭に比べ大口利用者である企業の方の引き上げが低いという2点目のことでございます。現状、基本料金につきましては、先ほど申し上げました、そういった口径別の料金によりまして、13ミリを1として断面比によりまして大口径の使用者につきましては、そういった形で基本料金を設定しておるところでございますし、超過料金につきましては、今回20円という一律の単価値上げといたしたところにつきましては、特に今の現状、非常に逓増型の料金設定をしました甲賀市の場合につきましても、やはり企業というのも非常に節水意識が強まってきております。そういった中での節水意識というのが強くなっている反面、特に一般家庭の13ミリには基本水量10%付与しているというような形の中で、非常にそういった利用者の負担軽減を図っておる、そういった中での意識というものについても、今までの企業にばかり負担をかけていくということは果たしてどうなんだというふうな意見もあるわけでございます。そういった考えもできるわけでございます。

 そういった中から、今回については、一定そういった企業が節水意識により新たな自己井戸の開発等によりましての、そういった水道離れを防ぐためにも、一定企業の負担ばかりに追い求めないで、一定公平な負担という観点から、一般家庭の方にも一定のご負担をいただくというような中で、一律20円にさせていただいたというふうなところでございますので、その点については十分ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 先ほどの繰入率に係る部分についてのご答弁がありませんでしたけれども、私、正しいかどうかちょっと正確にわかりませんけれども、試算をしましたら、17年度、18年度は2億7,000万円の激変緩和の繰り入れですよね。19年度、ことしの場合は激変緩和が1億2,000万円、いわば減るわけです。それで計算しましたら、繰入率は6.3%、激変分を除くと1.2%になるわけなんですよ。そのときちゅうのは、19年度の全国の平均はまだ出てませんからわかりませんけれども、これを18年度のやつで仮に見ましたら、先ほど言いましたように2.38%、むしろ半減するわけなんです。そして、20年度、20年度の場合、先ほど言いましたように料金が改定される、値上げがされる。当然、その料金収入がふえると。それで、基本的に計算をしましたら、激変緩和分を引きましたら0.8%、1.2%、0.8%と、こういうふうに減ってくるわけですよ、当然、繰入率というのは。ここのところは、その全国の、先ほど激変緩和分は激変緩和分であるわけなんですけども、それとは別に、いわばこの全国の平均の繰り入れ、一般会計からの繰り入れ等々を考えてどう考えておられるのかということをお尋ねしたいんですけども、答えられたら答えていただきますように、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) ただいまの再々質問にお答えするわけでございますけれども、まずもって平成16年度・17年度・18年度につきましては、それぞれ16年度は下期からの合併ということでございましたので1億5,000万円、17年度・18年度につきましては3億円というような形の中で、ただ議員仰せの2億7,000万円ということでございますけれども、実質的には3億円というような繰り入れとなっております。

 ただ、総収益で繰入金を割りまして繰入率ということになるわけでございますけども、個々の年度の総収益を繰入率で割る、そういった、今、計算ができておりませんので、この点については、今、答弁はできないということでご容赦を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 関連質問をしたいと思います。

 今、私ども小松議員並びに山岡議員から質問をさせていただいたわけですが、問題の中心を成しますのは、この13ミリで言いますと、給水栓が2万7,940、20ミリで言えば1,021、この給水栓に占める全体の割合は96.6%。ですから、13ミリと20ミリで約96%の方が利用されていると。25ミリから200ミリまでの率では3.37、100とすればですよ、3.37%というふうになると思うんです。

 それで、それでですが、その96.63%の人が有収水量として65%を使っていると。3.37%の人が34.03%の水を使っているということに数字上なると思うんです。ただ、アパート等があって一般の人も使うてはるんやというのも確かにありますが、全体的にそういう状況になっております。

 そんな中で、今回の改定について逓増方式をとっておられる。これは、従来逓増方式とってきたわけですね。甲南町や信楽町は、合併前から、この逓増方式が非常にきつかったわけです。逆に言えば、その大口需要者にはそれ相当の負担をしてもらうということが建前であったと思います。全く違うのが、土山町。一般家庭も大口消費者も、全く一緒でした。私も、そのときに少なくとも逓増方式、滋賀県で当たり前とされている逓増方式で大口需要者にはそれ相応の負担をしてもらうべきだということを言って、条例の一部改正案を出してきたところです、否決されましたけれども。

 それで、今回のその改定水道料金は、第1期と第2期に分けてやっていこうということで、今、第1期分が提案されているわけですが、ここのこの基本料金についてはパーセンテージで上げると。これは、大口需要者も一般家庭も同じように基本料金については逓増方式の中で、口径によって基本料金が違うけれども、10%上げようと。ある面では、均等の負担ということになるわけです。ただし、超過料金につきましては、金額で上げているでしょう、同一金額で。これは、先ほどから議論になってますように、私どもが指摘してますように、一般家庭用の方に負担が重くなると。行政もそのことを認めて、行政も負担は重くなるけれども、むしろ大口需要者の方に配慮をされて、その理由はといえば、井戸水なんかで今度くみ上げられる可能性があるから、そこは大口需要者には優しい料金体系でしましたということを述べられているわけです。そのことを聞いたときに、井戸水のですよ、くみ上げがどれだけこの水道会計に今日及ぼしているのか、また今後そのことがですよ、非常にそういうことが危惧されるということから、大口需要者には優しい料金体系をしていくのかどうか。

 さらに、第2期についても物の考え方は一緒でしょう、これ。ですから、私はそこに物の考え方の基本としてね、今、市の考えておられる物の考え方は市民の感情からは逆になるのと違いますかということをただしているわけです。その点について、市長、この点についてどのようにお考えか、部長の答弁を聞いた後で結構ですので、市長の物の考え方をぜひお聞かせ願いたい。

 その前提はですよ、今、所得が上がらないのに生活がますます大変、税の負担が重くなっている。そういう住民感情がある中で、生活用水としてのこの水道料金の値上げ、本当に市民の関心は高いと思うんです。そこにこそ、今、市政に求められている優しい市政、それをだれに光を当ててやっていくのかということが問われているのだと思います。この点について、きちっとした答弁をお願いします。



○議長(服部治男) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 安井議員のご質問の答弁を申し上げます。

 特に、先ほどから出ておりますように、小口のそういった利用者の負担が重く、大口利用者に配慮しているのではないかというようなご意見でございます。

 今まで、従来の右肩上がりの時代に比べまして、やはり21世紀に入りまして、やはりどういうんでしょうか、節水意識というのが、またそういった環境というような時代の中でございます。そういった中で、今まで採用してまいりました逓増型の料金体系によりまして非常に、先ほども申し上げましたように、企業の節水意識が非常に強まっとるわけでございます。

 そういった中で、一つ懸念いたしますことは、料金改定で上げた分については、また企業が節水されるということで、そういった増収も非常に見込みの方がちょっと大変かなというふうな思いは1点いたしております。

 また、先ほど安井議員申されました中でもありましたですけれども、一つは基本料金については口径別のそういう応分の負担という形で、一定の比率によりまして、それぞれ応分の負担をいただく。ただ、使用水量につきましては、同じ20円ということの中で、使った水に対して同じだけ値上げをさせていただくというふうな形での考え方ということにもなるのかというふうに思いますし、そういった点でご理解を賜ればありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 安井議員の関連質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私も、議員と同じように、値上げはしたくないというのが本音でございますが、しかしながら、いわゆる原価が高い水を安く供給をさせていただいておりますのが実態であるわけでございます。

 ご案内のように、やはり23年度を目指しまして赤字体質からの脱却を図っていかなければならないという思いから、県供給用水、まずやはり原価を安く仕入れたいという思いで要望活動を行っているわけでございます。

 そうした中で、一番大きなのは、合併協議時に決定をされました、先ほど部長がご答弁で申し上げました激変緩和の一般財源からの繰り入れ3億円が1億5,000万円に半減されている、これが一つの大きな赤字体質の要因とも受けとめさせていただいているわけでございます。

 そうしたことから、今、申し上げましたように、工水の伸びも、今、十分に伸びてはおりませんが、私ども企業誘致も含めまして、また工場立地も進めておりますが、口径の大きさによりまして加入負担金の是正もさせていただいておるわけでございます。

 したがいまして、今、申し上げましたように、この水需要・供給の市全体から見ましても伸びていないというような実態から踏まえまして、大口需要者に対しましてもやむを得ないというような判断をさせていただいているわけでございます。

 水を使う方は、いずれにいたしましても、やはり水は必要としてお使いになるわけでございますので、値上げはしたくはございませんが、今、申し上げましたような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、5時15分といたします。

          (休憩 午後4時56分)

          (再開 午後5時13分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 初めに、3番、松本議員。



◆3番(松本昌市) 議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について、1点質問をいたします。

 ページは38・39ページで、10款1項3目、教育振興費であります。

 子どもの安心安全向上事業として、機器賃借料147万6,000円が計上されております。財務部長の補足説明では、市内全小・中学校に自動体外式除細動器AEDをレンタルで設置されるということでありました。AEDというのは、短時間に使用できてこそ効果があるもので、市内における早急な増設が望まれるところであり、今回の予算措置は大変すばらしいことであると思っております。その上で質問をさせていただきたいと思います。

 本年3月定例会におきまして、私は代表質問の中で、甲賀市はAEDの重要性を認識され、昨年度3台、また今年度も2台、今後も順次増設されるということで喜んでおりましたが、先ほども述べましたように、AEDというのは救急を争うものであり、消防の方からももっと多くの増設を一刻も早くという声も聞いておりました。

 そこで質問の中で、リースという方法であれば年間の予算も少なくて、早急な増設も可能ではないかと提案させていただきました。それに対する健康福祉部長の答弁では、リースの対応については契約期間が5年のものが多く、この時点で購入価格と同等となり、以後はリース料が年8万から9万円程度という理由から、リースではなく購入という方向で考えているというものでありました。

 そして、今回の補正ではレンタルの対応となっておりますが、その判断基準の変更内容の説明をお願いします。また、今回は教育委員会の検討の中で、このような提案がされましたが、その経緯についての説明もお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 松本昌市議員のAEDの導入の経過についてのご質問にお答えをいたします。

 導入についての考え方といたしまして、学校での諸活動、特にスポーツ活動におきまして、突然の心肺停止など、生命に係る危険な状態がいつ起きるかということが想像できないところでありますけれど、また全国的にはAEDが設置されていたことから、とうとい命が助かったこと。そして、県下の都市部の自治体では多くの学校に既に設置されていること。それから、心肺蘇生術などの応急処置方法など、講習を受ければ専門的な知識を有しなくても使用することができる。そういったことの中から、今回、市内の小・中学校すべてに導入を決めたところでございます。

 それから、予算計上といたしましては、機器賃借料として、先ほどお尋ねの中にもありましたけれども、147万6,000円を計上させていただいているところでございます。その内容といたしましては、小学校23校、中学校6校の計29校にそれぞれ1台ずつを設置できるように、当補正予算の中で計上させていただいたところでございます。

 購入についてということで検討もいたしましたが、29台すべてを一気に購入するということになれば、一時的に相当多額の予算が必要となってまいります。本市の現在の財政状況等も非常に厳しい折から、レンタルでの予算計上とさせていただきました。

 議員仰せのとおり、リース、レンタルでの対応などがよいのではというご意見も参考にさせていただきながら、レンタル方式とリース方式のどちらかが適しているのかということも、これから財務規則等に照らし合わせて、また、その導入の部分について検討していきたいというふうに思っているところです。

 いずれにいたしましても、早急な対応をいたしたいというふうに考えておるところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) リース、レンタルも、今後、考慮に入れていきたいということでありますけれども、これはそしたらもしよければ甲賀市全市的な考え方として進めていかれるのかどうか、その点についてお考えを聞きたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 現時点での予算計上につきましては、教育委員会の施設に導入という形での中で検討をさせていただきました。現在、既に導入されている部分につきましては、公共施設等ということでありますので、その部分については、また協議をして進めていくという形になるかというふうに思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 全体のことについてお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、最初にご質問の中で触れられてますように、さきの3月議会での松本議員のご質問に対しまして、私の方からリースではなく購入で対応したいということで申し上げてまいりましたけども、AEDの導入そのものを年次計画的に考えておりましたことから、結果的に1台当たりにいたしますと高くつくリースやレンタルよりも買い取りでということで考えて、今でもその考えは持っておるわけでございますが、ただ今回の場合は、先ほど教育委員会の方から答弁ございましたように、非常に大量ということから、リース、あるいはレンタルということで対応されていくものというふうに思っておりますけれども、他の公共施設の整備につきましては、前に鵜飼議員の一般質問であったと思いますけども、AEDの整備についてお尋ねをいただきまして、飲料水メーカーの自動販売機の、いわゆる広告つきの無料のAEDの配備も含めて考えていきたいということを申させていただきましたように、そういった多方面からの導入の検討をしていかなければならないというふうに思っております。また、現にその質問の後にも、市内の2カ所について配備をいただいた経過もございます。

 そういうことでございますので、ただいまのリース、あるいはレンタルも含めて、いろんな角度から今後の導入については検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 次に、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第140号 平成19年度一般会計補正予算(第3号)について、大きく2点についてお尋ねします。

 まず最初に、36・37ページ、8款2項2目、道路維持管理費についてお尋ねをします。

 市道維持管理補修工事として、1,000万円が補正で計上されています。特定された道路改修のための補正なのか、全体枠の拡大なのか、この点をお尋ねをしたいと思います。

 2点目は、道路瑕疵による事故などの損害賠償の和解が本議会、毎議会にわたって報告されています。市道の管理、市民からの通報が事前にあっても、予算枠がないからという理由で、実際は維持補修が追いつかない、そういう状況もあるのではないかと思います。緊急度の高い順番からということで対応されているんだと思いますけれども、全体計画をもって対応すべきではないでしょうか。そのためには、年度当初からの予算措置が必要ではないか、この点をお尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、46ページ、47ページ、12款の1項と2項にそれぞれかかわる部分の災害復旧に係る部分です。

 今回、農林水産業施設災害復旧工事で171万円、その下にあります公共土木施設災害復旧事業で2,700万円、業務委託を含めて計上されていますけれども、どこの箇所なのかということをお尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、さきの台風で県道の杉谷嶬峨線と市道の葛木希望ヶ丘線を結ぶ市道の池の頭線というのがありますけれども、この道路なんですけれども、この道路面が隆起したり土砂崩れで水田の水路まで損傷をきたしているという状況がありまして、これから秋の農作業にとっても支障が出る状況なんですけれども、ご承知いただいていますように、全面通行どめという形になっています。災害復旧工事で当然されるものだと思われますけれども、早期の復旧が望まれますけれども、この点について今回の補正との関係、今後の計画についてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、37ページの2目、道路維持管理費で道路維持管理補修工事費の補正は特定された道路についてであるかというご質問でございますが、道路の管理瑕疵により事故が発生し、道路路面が老朽化している水口虫生野線の舗装修繕や陥没、老朽化した箇所等の部分の修繕費として充当する予定でございます。

 次に、全体維持補修計画をもって対応するため、当初予算での措置が必要であったのかということでございますが、当初予算では小規模な修繕や緊急的な修繕費用と計画的に修繕対応をする路線等を行う費用として予算を計上しているところでございまして、その中で経済的、そしてまた効率的な修繕に取り組んでいきたいところでございます。

 続きまして、47ページの下段、災害復旧費の公共土木施設災害復旧でございますが、測量設計業務委託の箇所についてでございますが、甲南町地先の市道池の頭線及び市道葛木希望ヶ丘線と甲賀町地先の市道漆谷中山谷線の3線の測量設計、そしてまた測量調査に係ります除草作業の委託を補正するものでございます。

 次に、市道池の頭線の復旧対応についてでございますが、災害が発生いたしました当路線の現在の状況につきましては、地すべり的な災害で路面状況も悪く、今もわずかながら滑り動いている状況であり、通行できる状況ではございません。このため、通行者の安全を図るため通行どめにさせていただいております。

 今後、この復旧に当たりましては国の補助を受けるため、国・県と協議をいたしまして、9月の18日・19日に実施される災害査定を受ける作業を進めているところでございます。査定後は、早期に復旧に努めてまいりたいと考えております。しばらく利用者の皆さんにはご不便をおかけいたしますが、よろしくご理解とご協力を賜りたいと思います。

 以上、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 46・47ページの災害復旧費、1項、農林水産業施設災害復旧についてのさきの台風による災害復旧として、171万円の補正がされている。農林水産業施設災害復旧事業となっているが、どこの箇所かについてでありますが、農地災害につきましては、被災場所は水口町伴中山の地先で、田んぼの畦畔の崩壊でございます。災害復旧延長は8メートルで、小規模災害の県単独補助事業の対応となり、フトンかごでの復旧工事となります。

 次に、林道災害でありますが、甲賀町の上唐戸川の路肩崩壊2カ所と信楽町の牧富川線と背ヶ谷線ののり面崩壊でございます。復旧延長につきましては、5メートルから10メートルの小規模災害で、県単独補助事業の対応となり、擁壁工、または、のり面保護工での復旧工事でございます。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 建設部長に再度お尋ねをします。

 市道池の頭線なんですけれども、今も地すべり状態が起こっていると、わずかではあるけれども起こっていると、こういうご報告ちゅうかご答弁だったんですけど。

 一つは、なぜそういう事態、事態ちゅうか、そういう状況になっているのかということがわかれば教えていただきたいなというふうに思うんです。

 もう一つ、関連してですけども、この市道葛木希望ヶ丘線のところも、のり面というか、ところが、いわば崩れて、前も一回、その復旧をされたわけなんですけれども、復旧したのに、また今回また崩れると。何か原因があるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに、この状況を把握しておられるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問の2点でございますが、まず池の頭線の部分でございますが、これにつきましては、その災害の状況につきましては、上の民地での土の状況によってということでございますが、しっかりした事情についてはボーリング等の調査の中でわかってくるかと思いますが、現時点で明確にはなっておりません。

 なお、また市道の葛木希望ヶ丘線でございますが、議員もご指摘のとおり、従前にもこの部分について災害復旧の必要があったところでございますが、この部分につきましても、全体的な地下の地質の状況等も確認した中で復旧が必要かなと思っておりますので、これにつきましても地質等の調査を含めた中で適切な災害復旧の方法を講じたいと思っております。



○議長(服部治男) 次に、13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)につきまして、第36ページから第37ページの歳出の8款4項1目、都市計画総務費に関して2点お伺いをいたしたいと思います。

 まず、1点目でございます。今回の補正で、木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助50万円が計上をされております。当初予算では、50万円が計上されていたわけですが、この当初予算の50万円が、要するにもう既に使ってなくなったから追加をされたのか、それとも昨年実績がたしか100万円であったと思いますので、それにあわせて追加をされたのか、その点をお聞きをしたいと思います。

 2点目ですが、県産材利用耐震改修モデル事業補助20万円が計上されております。このモデル事業は、県の事業であります木の香る淡海の家推進事業の申請を行った場合に使用する県産木材の使用数量に応じて補助される制度というふうに理解をしておりますが、かかるモデル事業というのは県のもちろん事業であるわけですけども、本市において余りPRされていないのではないか、こういうふうに思うわけです。耐震改修はなかなか思うように進まない、そういう状況にある中、かかるモデル事業を積極的にPRすべきではないかと思いますが、その点をお伺いをしたいと思います。

 続きまして、同補正予算の第40から41ページの歳出、10款2項、小学校費に計上されております綾野小学校耐震補強大規模改造事業に関連して、2点お伺いをいたします。この事業は、当然のことながら、耐震化推進計画の中での実施されているものというふうに理解しておりますので、それに関連してお伺いをするものであります。

 まず1点、本年3月定例会におきます学校施設の耐震化に関する同僚議員の一般質問に対しまして、18年度末における耐震化の検討の必要な建物が19棟ある、こういうふうな答弁が教育長からなされております。平成18年度一般会計予算案の審議の過程で、耐震診断未実施の学校名はお聞きをしているわけでございますが、その19棟、実際はその後14棟になっていると思うんですけども、その学校名と、校舎なのか体育館なのか、その辺の建物の名前との関連づけで教えていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目ですが、その19棟のうちの耐震診断の結果ですね、これ1次診断ちゅうのは当然終わっているんだと思いますので、この耐震診断というのは2次診断等の診断ということになるんだと思うんですけども、その診断の結果、耐震改修は不要という建物も当然出てくるんではないかと思うわけです。ですから、まずこの19棟について耐震診断を早急に実施をして、その上で全体的な耐震改修計画を立てるべきではないかというふうに思うんです。

 ただ、お聞きしたところでは、耐震診断をして2年以内に耐震改修工事をしないと耐震診断の交付金が出ないということでありますので、なかなか全体の効率的な耐震改修計画は立てられないのではないかというふうに思うんです。もしそうであれば、現在、全国的におくれております学校施設の早急な耐震改修が求められている中で、この2年の縛りというのは非常に不都合な縛りではないかと、個人的には思うんですけども、その辺どのように考えておられるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、37ページ、都市計画総務費に係ります1点目の木造住宅耐震バリアフリー改修事業の補助金50万円の計上でございますが、当初予算にも計上しておりました1件分につきましては、6月中で、その申請等がございました。もう1件の申請等も考えられますことから、今回、50万円の追加をさせていただいたところでございます。

 次に、2点目の県産材利用耐震改修モデル事業補助の20万円の計上と、かかりますモデル事業の積極的なPRについてでございますが、耐震改修事業、木の香る淡海の家推進事業につきましては、平成19年の6月に県より制度改正の説明がございまして、改正趣旨に沿いまして甲賀市の木造住宅耐震バリアフリー改修等事業補助金の交付要綱を、この平成19年の8月1日に改正をいたし、今議会にかかる予算を計上させていただいたところでございます。

 この事業を通じまして、地域の木材を利用していただき、地域の木材を利用することが地域の森林環境を守り、ひいては地球環境を守ることにつながるとの取り組みと考えております。これを林業振興施策とあわせまして、市民に積極的にPRをしていきたいと存じております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤和孝議員の2点目のご質問でありますが、まず本年、第2回の甲賀市議会での一般質問におきまして、白坂議員からのご質問に対し教育長が答弁をさせていただき、平成18年度末での耐震補強を必要とする小・中学校の校舎及び体育館19棟の具体的な学校名と建物名についてということでのお尋ねですが、第2回定例会での答弁後、昨年度取り壊しました貴生川小学校の普通教室棟1棟が文部科学省の調査で耐震補強必要棟数から差し引くこととなりましたので、平成18年度末での耐震補強を必要とする小・中学校の校舎及び体育館の棟数が19棟から18棟と変更となりました。

 この18棟の学校名と建物名につきまして、現在、耐震補強工事を施工しております信楽中学校の校舎2棟と油日小学校の校舎2棟、既に耐震診断を済ませております土山中学校の体育館1棟、現在耐震診断を行っております綾野小学校の校舎3棟及び体育館1棟、そして耐震診断を実施できていない伴谷小学校の校舎2棟、柏木小学校の校舎2棟、多羅尾小学校の校舎1棟及び体育館1棟、甲南第二小学校の体育館1棟、甲賀中学校の校舎1棟並びに甲南中学校の校舎1棟であります。

 次に、現在の国からの耐震診断費の支援が耐震補強工事を実施した前年度及び前々年度までしか受けられないことについての国や県への改善要望についての考え方でありますが、まず、義務教育施設の耐震補強に関係する国からの支援につきましては、平成18年度に事務の簡素化を目的として国庫補助金から安全安心な学校づくり交付金に変更されたところであります。支援方法は、補助金から交付金に変更されましたが、耐震診断費は耐震補強工事を実施した際に、前年度及び前々年度までを対象経費とすることについては変更されておりません。

 当市を含め全国の自治体は非常に厳しい財政状況にあり、その限られた予算の中で早急な対応を必要とする義務教育施設の耐震補強工事を効率的に実施するためにも、耐震診断、耐震補強工事をそれぞれ実施した際に、国等から財政的な支援が受けられる制度が必要であります。つきましては、この制度の実現に向けて、県教育委員会とも相談しながら、国等への要望に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 事務局長に1点お聞きをしたいと思います。

 私、この質問をさせていただいておりますのは、学校施設は当然のことながら、子どもたちが1日の大半を過ごす場所である。また、災害時等には、私ども市民の緊急の避難場所になるというようなことから、当然、非常に重要な場所であります。

 しかしながら、例えば学校の耐震診断が行われました。しかし、それが具体的には、その耐震診断結果が例えば耐震構造指標ですか、いわゆるISという値ですね。それを、例えば具体的に皆さんに公表するとか、さらには、その全体的ないわゆる耐震促進計画といいますか、そういうものをやはり公に示していただきたい。そうしないと、何か何とかなく進んでいるのはわかるんですけども、全体にどういうふうになっていくのかというのが市民の皆さんにも非常にわかりづらいんではないかと思います。ですから、その辺を具体的に公表される予定はあるのかないのか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤議員の再問にお答えをしていきたいと思います。

 今も質問の中でありましたけれども、耐震指標、IS値が非常に低いというような建物も診断の結果出てまいります。そういったときに、数値までは公表は差し控えたいとは思いますけれども、今後の計画等を示していくことは可能ではないかというふうに考えておりますので、検討をしてまいりたいというふうに思います。

 以上、加藤議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 今の件なんですけども、ちょっと私の手元に、ことしの8月6日付の公立学校施設耐震化推進計画、こういう文部科学省から出ております資料があるんですけども、その中で、やはりそういう耐震結果等をやはり市民の皆さんにやっぱり公表していくべきではないかというようなことが、これは学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議というとこから出ている指標ではあるんですけども、そういうことも提案をされてますので、そのやはり具体的な数値、それをやっぱり示してもらうことによって、やはり皆さんがそれを共有すると。その中で、皆さんとやっぱり協力しながら計画的に耐震化を進めていく必要があると思いますので、そのIS値等についてもやはり公表すべきではないか、こういうふうに思うんですけども、もう一度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 耐震診断の結果におきまして、基準とされている数値が0.7ということでございますので、その0.7以下の部分については、当然、何らかの対応策が必要になってまいります。また、極端に低い部分も出てこようかというふうに思いますので、あんまり、どう言いますか、不安を与えないことも必要ではなかろうかなというふうにも考えますので、その点は考慮しながら行いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第140号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第141号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第141号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第142号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第142号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第143号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第143号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第144号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第144号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第145号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第145号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第146号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第146号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第147号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第147号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第148号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第148号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第149号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第149号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第150号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第150号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第151号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第151号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第152号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第152号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第153号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第153号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。

 この意見書では、地域の活性化と安心できるまちづくりを実現するためには、道路を計画的に整備、維持管理することが重要であると言われています。その点は一定理解できますが、意見書では、同時に国の道路特定財源を一般財源化への見直しに対して、結論的には道路特定財源を堅持して地方に回せと述べています。

 揮発油税は、もともと酒税やたばこ税などと同じように、間接税の一つで、使い道を特定しない一般財源でした。ところが、1953年に議員立法で、道路整備の財源等に関する臨時措置法が成立いたしまして、翌年から始まる道路整備5カ年計画で揮発油税の税収相当額を国の負担金、補助金で充てなければならないとしました。これが、道路特定財源の始まりであります。

 一般財源化をめぐっては、小泉純一郎前首相が就任早々に掲げましたが、自民党内の道路族や自動車業界などの反発により先送りをしてきた経緯があります。小泉改革の継承、推進を掲げる安倍首相は、内閣発足の所信表明で、道路特定財源については現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体案をまとめると、一般化を表明していましたけれども、首相は経済財政諮問会議で道路特定財源を決して聖域にしないとし、自動車重量税だけでなく、特定財源の約8割を占める揮発油、ガソリン税部分も一般財源化する決意を示しました。塩崎官房長官は、道路特定財源の見直しは、改革の試金石と述べて主導しました。ところが、道路族を中心に自民党側がこれに猛反発をしております。

 さて、私ども日本共産党は、従来から一貫して、こうした道路特定財源の一般財源化を主張し、生活密着型の公共事業や社会保障制度の財源にも使えるようにすべきだと言い続けてまいりました。もちろん一般生活道路の建設や整備が引き続き必要なことは言うまでもありません。

 今、大切なことは、国民にとって本当に必要な事業に優先順位をつけ進めるべきです。同じ公共事業でも大型開発の浪費から、福祉、防災、環境、住宅など、生活密着型の公共事業に使い方を転換させることが大切であります。そうすれば、こうした公共事業のために中小企業の受注も格段にふえ、景気対策につながることは実証済みのことです。

 こうした点から、私どもは道路特定財源を道路建設の安定的な財源にのみ使うよう主張するこの意見書には反対です。

 以上で、反対討論を終わります。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) それでは、意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書について、私は賛成の立場で討論を行います。

 この道路特定財源制度は、戦後復興のための道路整備を早急に行うために設立されたもので、受益者負担、つまり利益を受ける者が費用を負担するという考え方に基づき、道路の利用者、つまりは自動車の所有者やその燃料を使用した人が、道路の建設、維持費用を負担するという合理的な制度であります。この税収の配分比も、国と地方との間で定められておりますが、地方においては、道路整備のおよそ半分が一般財源から支出されている現状であります。

 今回、国においては道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを2008年度に見直し、道路整備費を上回る税収分を一般財源化する方針を明記されましたが、財源が一般化した場合、先ほども述べましたが、受益者負担の考えに背くものであり、また都市と農村部の地域格差が深まる中、道路整備に必要な財源をさらに一般財源から支出せねばならぬという地方の財政難に拍車をかけるものであります。

 道路整備は、かなり充足したので、そろそろ整備のペースを落としてもいいのではないかという声もありますが、それなら国民的な合意が得られなければなりません。地方の少子・高齢化で人口減少の中、地域社会を支えるための連携・交流基盤の必要性が急務であり、また高度医療施設等への早急、安全なアクセスを可能とするため、高規格幹線道路等のネットワークの整備も必要であります。

 この地域においても、ご存じのように、間もなく新名神が開通します。これに向けてのアクセスや関連道路の建設を急がねばなりません。また、地域要望の大半は道路整備と安全施設の充実であります。早急に整備が必要な県道、市道が財源不足などの理由により遅延されていることは、だれもが知るところです。

 また、先ほど地域格差の観点からも述べましたけれども、今、問題になっているのが交通格差であります。鉄道など、公共交通機関が整備され、自動車の保有する必要が薄い都市部と、公共交通機関の利用が困難で自動車を保有して移動するしかないという地方との道路整備に対する考えがおのずから異なります。おくれている地方道の整備や維持管理を行っていく上で、特定道路財源の地方への配分割合を高めていただき、道路整備に必要な財源を十分に確保していただくことは言うまでもありません。道路整備こそ地域が活性化する源であると考えます。

 19年中には、道路整備の中期計画を作成することになっていますが、この作成に当たっても、国民的な合意が得られ、この道路特定財源の本来の目的である道路整備をきちんと行っていくためにも、納税者の代表でもある地方議会や行政関係者の意見を十分に反映され、配慮されるよう要望するものであり、意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書を提出することについて、賛成するものであります。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第6号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案付託票を配付させます。

          (議案付託票配付)



○議長(服部治男) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、明日7日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、6時20分から第3委員会室におきまして広報特別委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午後6時09分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員