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滋賀県 甲賀市

平成19年  9月 定例会(第6回) 08月29日−02号




平成19年  9月 定例会(第6回) − 08月29日−02号









平成19年  9月 定例会(第6回)



      平成19年第6回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成19年8月29日 午前10時00分 平成19年第6回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  藤田照治  教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について

  日程第3 議案第131号 甲賀市情報公開条例の一部を改正する条例及び政治倫理の確立のための甲賀市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第4 議案第132号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第5 議案第133号 甲賀市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第6 議案第134号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第7 議案第135号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第136号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9 議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第138号 甲賀市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)

  日程第13 議案第141号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第14 議案第142号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第15 議案第143号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第16 議案第144号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第17 議案第145号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第18 議案第146号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第19 議案第147号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第20 議案第148号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第21 議案第149号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

  日程第22 議案第150号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第23 議案第151号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第24 議案第152号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第25 議案第153号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第26 意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書の提出について

  日程第27 請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願について

6.議事の経過

          (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  12番 石川善太郎議員及び

  13番 加藤和孝議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についての件から、日程第11、議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上10件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてから、議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまで一括上程をしていただきましたので、一括して、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この条例は、公職選挙法の選挙公営制度の趣旨に基づき、市議会議員選挙及び市長選挙において、その選挙費用の一部であります選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に係る費用、並びに市長選挙における選挙運動用ビラの作成に係る費用を公費で負担しようとするものであります。選挙に立候補しようとする者の経済的な負担を軽減することで、より多くの人々に選挙に立候補しようとする機会を設けることができ、公平で民主的な市政運営に貢献できることから、本条例の制定について提案するものであります。

 なお、補足説明は選挙管理委員会書記長がいたします。

 次に、議案第131号 甲賀市情報公開条例の一部を改正する条例及び政治倫理の確立のための甲賀市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、郵政民営化関連法の施行に伴い日本郵政公社が解散するため、条例中に用いられている郵政事業に関する用語を見直す必要が生じましたので、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第132号 甲賀市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、行政財産を貸し付け、または行政財産に私権を設定することができる場合の拡大について、地方自治法及び同施行令の一部が改正されたことに伴い整合を図るもので、行政財産の使用期間の条項が繰り下げられ、項ずれが生じたことによる一部改正であります。

 次に、議案第133号 甲賀市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 当基金は、公用、もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要なる土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために設置しております。

 当基金の保有額は、25億円以内となっており、平成18年度末では、土地帳簿価格19億9,355万4,000円、現預金6億659万2,000円、合わせて21億14万6,000円となっております。今後、基金保有の遊休土地を売り払うに当たり、処分金額は土地価格の下落等の要因から、帳簿価格である当時の取得価格に満たないことも想定されます。また、基金運用における預金の保有額は2億円程度であれば、緊急時に十分対応可能と考えられます。

 このようなことから、本議案は土地開発基金保有の現預金や土地遊休地の一部を処分可能とする条項を設けることにより、当基金の適正な運営を図っていくものであります。

 次に、議案第134号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回の条例改正は、その第1条で、現在は月極めの有料駐車場として設置している油日駅前駐車場の空きスペースを日極め駐車場として利用するため、24時間当たりの使用料金を300円に定める規定を設けるものであり、この使用料の設定に伴って、関係する条文の改正を行うものであります。

 その第2条におきましては、貴生川駅南口に平成18年度から平成19年度の2カ年にわたって整備している市有地について、貴生川駅南駐車場として新たに開設するため、その名称と位置、及び有料駐車場とするための使用料金を規定するものであります。この貴生川駅南駐車場は、1時間当たりの使用料を100円とし、24時間当たりの限度額を500円に定めようとするものであります。

 なお、供用開始は平成20年4月1日から行い、その管理については指定管理者に管理させようと計画をしております。

 次に、議案第135号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 都市公園を占用する場合の占用料につきましては、甲賀市道路占用料徴収条例の占用料を準用し、金額の設定をいたしております。今回、甲賀市道路占用料徴収条例の改正に伴い、ともに改正しようとするものであります。

 次に、議案第136号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 新名神高速道路信楽インターチェンジ設置に伴い、周辺の環境整備事業として進めてまいりました河川公園約1.1ヘクタールが完了いたしましたので、甲賀市隼人川水辺公園とし公園条例に追加するため、条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 信楽処理区における公共下水道事業の供用開始に向けて、受益者負担金を徴収するため、信楽負担区及び負担区の1平方メートル当たりの負担額600円を追加し、下水道建設事業の促進を図るものであります。また、準用規定について文言の整理を行い、当該条例の一部を改正するものであります。

 なお、補足説明は上下水道部長がいたします。

 次に、議案第138号 甲賀市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回、条例改正を行う内容は、道路占用に伴い徴収を行っている道路占用料の額を変更するものであります。現在の徴収額につきましては、平成16年度の合併協議会建設部会での協議に基づき、旧町における占用料と同額で算定しておりますが、そのときの協議の中で、道路占用の更新時期の調整とともに、平成20年4月以降からは滋賀県の徴収条例の額と同額とすることに決められていました。このことから、周知期間も含め、今回、道路占用料の改正を行うものであります。

 次に、議案第139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、市民生活に欠くことのできない水道について、安心で安全な水を供給するため及び水道事業経営の健全化を図るため、水道料金を改定するものであります。

 その内容につきましては、現行の基本料を10%、超過料金を一律20円の値上げを行うものであります。また、施行期日につきましては、平成20年1月15日とし、平成20年4月徴収分からの適用とするものであります。

 なお、補足説明は上下水道部長がいたします。

 以上、議案第130号から議案第139号の提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第130号について、補足の説明を求めます。

 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(村山富一) それでは、上程いただきました議案第130号 甲賀市議会議員及び甲賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 まず、第1条でございますが、公職選挙法に定める選挙運動のうち、この条例により公費負担とするものを規定したもので、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、また、選挙運動用ポスターの作成の公費負担及び市長選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関し必要な事項を定めております。

 次に、第2条では、選挙運動用自動車の使用について、1日の公費負担を6万4,500円と定め、候補者の届けのあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じた金額の範囲内で無料とすることを規定するものです。ただし、公職選挙法を準用し、当該候補者に係る供託物が公職選挙法の規定により市に帰属することにならない場合に限るとしております。

 次に、第3条では、選挙運動用自動車の使用について、公費負担の適用を受けようとする者は、一般乗用旅客自動車運送業者、または、その他のものの選挙運動用自動車の使用に関し有償契約の締結をし、その旨を選挙管理委員会へ届け出なければならないと規定したものです。

 次に、第4条では、選挙運動用自動車を使用し、届け出た候補者が第3条の契約に基づき支払う金額のうち、公費支払いできる金額と、その相手方を一般乗用旅客自動車運送業者と、その他のものの場合に区分して規定したものでございます。

 第1号は、一般乗用旅客自動車運送事業者との一般運送契約の場合で、同一の日における2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合は、候補者が指定する1台の選挙運動用自動車に限り、使用された各日について支払うべき金額の最高限度額を6万4,500円と規定し、合計金額を支払うものでございます。

 第2号は、一般運送契約以外の契約の場合で、アは、その契約が選挙運動用自動車の自動車借入契約の場合で、同一の日において2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合は、候補者が指定する1台の選挙運動用自動車に限り、使用された各日について支払うべき金額の最高限度額を1万5,300円と規定した合計金額を支払うとするものでございます。

 イは、その契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約の場合で、当該契約に基づき選挙運動用自動車に供給した燃料の代金を1日の最高限度額を7,350円と規定し、候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じた金額の範囲内で、選挙管理委員会が確認した金額を支払うとするものでございます。

 ウは、その契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約の場合で、同一の日において2人以上の運転手が雇用された場合は、候補者が指定するいずれか1人の運転手に限り、選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日について、報酬の額を最高限度額を1万2,500円と規定し、合計金額を支払うとするものでございます。

 次に、第5条では、前条第1号に定める契約と第2号に定める契約とのいずれもが締結されている場合の適用を、当該候補者が指定するいずれか一つの号と規定したものでございます。

 次に、第6条では、選挙運動用ポスターの作成について、26円73銭に市におけるポスター掲示場の数から500を減じた数を乗じて得た金額に55万7,115円を加えた額を、ポスター掲示場の数で除して得た金額を単価の限度額と定め、単価の限度額に選挙運用ポスターの作成枚数、この作成枚数がポスター掲示場の数を超える場合は、掲示場の数を乗じて得た金額の範囲内で無料とすることを規定するものです。

 ただし書きの規定は、第2条と同様としております。

 次に、第7条では、選挙運動用ポスターの作成について、公費負担の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者と選挙運動用ポスターの作成に関し有償契約の締結をし、その旨を選挙管理委員会へ届け出なければならないと規定をしたものでございます。

 次に、第8条では、選挙運動用ポスターを作成し、届け出た候補者が第7条の契約に基づき支払う金額のうち、公費支払いできる金額を契約の相手方であるポスターの作成を業とする者から請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払うと規定したものでございます。

 次に、第9条では、市長選挙における選挙運動に適用するもので、選挙運動用ビラの作成について、7円30銭にビラの作成枚数、この枚数が1万6,000枚を超える場合には1万6,000枚を乗じて得た金額の範囲内で無料とすることを規定するものです。

 ただし書きの規定は、第2条と同様でございます。

 次に、第10条では、選挙運動用ビラの作成について、公費負担の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者と選挙運動用ビラの作成に関し有償契約の締結をし、その旨を選挙管理委員会へ届け出なければならないと規定したものでございます。

 次に、第11条では、選挙運動用ビラを作成し届け出た候補者が第10条の契約に基づき支払う金額のうち、公費支払いできる金額の契約の相手方であるビラの作成を業とする者から、請求に基づき当該ビラの作成を業とする者に対し支払うと規定したものでございます。

 次に、第12条では、甲賀市行政手続条例の一部規定の適用除外を定めるもの、第13条では条例の施行に関し委員会規則への委任を定めるものでございます。

 また、付則第3項につきましては、甲賀市議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の規定を適用して選挙を行う場合、主に補欠選挙が行われた場合を想定して選挙運動用ポスターの公費負担の単価の限度額を算定する特例を規定したものでございます。

 以上、議案第130号の補足説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、議案第137号及び議案第139号について、補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。

 まず、下水道は、道路や公園のように不特定多数の人が利用される施設とは異なり、下水道が整備されることによりまして利益を受けるものの範囲が明確で、さらに、その整備された地域につきましては環境が改善され、未整備地区と比べ利便性や快適性が著しく向上し資産価値が増加することから、利益を受けない地域の方との負担の公平を図るために、利益を受ける方より建設費の一部を負担していただくのが、この受益者負担制度であります。この公共下水道受益者負担金の算定に当たりましては、下水道単独事業費を計画整備面積で除したものの一部を一度に限り負担いただくものであります。

 今回の信楽町におきましては、平成14年度から平成18年度まで実施してまいりました下水道建設事業費のうち、単独事業費分をもとに算定しましたところ、受益者負担相当額は1,237円となりました。その額について、審議会に諮問させていただき、各町別の単位当たり事業費や既に実施されている各4町の受益者負担金の事例などを勘案され、住民負担の軽減等考慮された結果、600円となり、結果的に2分の1の負担率で答申をいただいたものを受けまして、今回、提案させていただくものであります。

 この受益者負担金は、建設費の一部ということから、この資金をもとに、さらに今後の下水道整備の促進を図ってまいるものであります。

 続きまして、第13条の準用規定につきまして、裏面の参考資料をごらんいただきたいわけでございますが、負担区とあるのを分担区というように読みかえ規定の文言を追加するものであります。

 次に、別表第5条関係につきましては、現行では、水口町及び土山町は負担区名におきまして負担区と分担区という区分けがなされていましたが、甲賀、甲南両町は読みかえ規定により負担区のみ表示されておりました。今回の改正にあわせ、各町間の整合を図るもので、市街化区域及び用途指定区域を都市計画法第75条の規定に基づき負担区と位置づけ、また、市街化調整区域及び無指定区域を、地方自治法第224条の規定に基づき分担区として位置づけるものであります。したがいまして、甲南、甲賀の処理区は市街化区域を負担区として、市街化調整区域を分担区として追加するものであります。また、信楽処理区は、信楽高原都市計画区域を信楽負担区とするもので、その他の区域を信楽分担区とするものであります。

 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上、議案第137号 甲賀市公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。

 続きまして、議案139号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。

 本市の水道事業は、市民生活に欠くことのできない生活用水について、安心で安全な水を供給するため、合併より、それぞれの町の施設をそのまま引き継ぎました。

 ご承知のとおり、それぞれの町の水道事業は昭和30年ごろから始まり、統廃合が繰り返されて現在に至っております。県下で2番目に広い給水区域にあって、浄水施設をはじめ地形的条件から、配水池、加圧所も多く、その数は120カ所を超える施設数となっており、さらに、配水管も県下で2番目となる800キロメートルを超える延長となっております。

 これらの施設については、逐次改修されているものの、抜本的な改修には至らず、老朽化の進んでいる施設が多くあります。また、管路施設におきましても、下水道事業の進捗にあわせ布設がえも進んでおりますが、それ以外の区域では、耐用年数を超えた石綿管やビニール管もまだ存在しており、本管の漏水等、日常、繰り返されている状況にあります。今後、本格的な施設更新の時代を迎えようとしている中で、危機管理への対応や環境への配慮、合併によるメリットである施設の統廃合や連絡管の整備が必要となってきております。

 一方、本市の水道事業経営は、景気低迷による水需要の伸び悩み、広範囲の施設の維持管理、県用水の受水費、加えて旧町の累積欠損と企業債残高を抱えたままの大変厳しい状況となっております。

 公営企業会計は、独立採算が原則でありますが、合併時の水道料金については、急激な料金値上げによる市民負担の軽減を図るため低く抑えた料金設定としています。合併協議においては、適正な水道料金改定を実施しながら、8年をめどに早期健全化を図るよう確認されています。

 このため、激変緩和措置として一般会計から20億円の補助を受けながらの経営となっていますが、合併時の累積欠損金6億9,716万円から3期連続の赤字欠損となり、平成18年度末においては8億3,278万円の累積欠損を抱えることになりました。

 こうした合併協議を踏まえ、昨年11月末、学識経験者や各地域の受益者、企業代表による水道事業審議会を設置し、本市の水道事業の現状、経営状況、将来計画、さらに経営の見通し等について、これまで7回の審議会をお願いし、慎重な審議をしていただきました。このたび、8月1日付で甲賀市水道事業審議会の松山正己会長から市長あて、甲賀市水道事業経営並びに将来計画についての答申をいただいたところでございます。

 その内容につきましては、水道事業経営の安定のための料金改定についてはやむを得ないものの、社会経済状況の厳しい中、市民負担が増す料金改定のみに依存することなく、経営の効率化への取り組みを推進し、また、公平負担の原則から未収金対策を強化する必要がある。水道料金の具体的な改定については、平成27年度までを経営の改善期間とし、平成22年度までを第1期、平成23年度からを第2期とするもので、十分な周知期間を含め、平成20年度から基本料金については一律10%、超過料金をそれぞれ20円値上げする。平成23年度からの改定についても同様の値上げとするものの、県水道用水供給事業の統合もあり、経営の状況等再度検証し、2段階の改定とするものとしています。

 また、答申の附帯意見として、1点目に、今後の水道事業経営については、なお一層の経費削減など企業努力を図るものとし、次回の料金改定については市民負担が最小限度となる改定とすること。2点目に、合併時の料金統一に係る激変緩和措置としての一般会計からの20億円の補助金については、経営改善期間である平成27年度までの交付期間とすること。3点目に、市民の公平な負担の原則から、滞納者に対し給水停止も含めた未収金対策を実施するため、体制も含めた制度を確立すること。4点目には、平成23年度に予定される県水道用水供水事業の統合に際しては、供給単価を引き下げて県下統一の単価設定をされるよう、また契約水量を見直し未達料金のない使用水量に見合った料金となるよう、あらゆる手段を講じて関係機関へ要請することとした附帯意見であります。

 以上のような水道審議会からの答申であり、本市といたしましては答申を最大限尊重し、今回、条例の一部改正をお願いするものであります。

 甲賀市水道事業給水条例の第23条において、料金は別表第2に定める基本料金及び超過料金の合計額に100分の105を乗じて得た額と定めております。このたび提出させていただきました改正条例によりまして、別表第2のメーター口径及び用途ごとに、1カ月につき、それぞれ基本料金10%の値上げ、超過料金をそれぞれ20円の値上げをお願いするものであります。

 なお、本条例の施行期日は平成20年1月15日からとし、平成20年度の最初の料金請求であります4月分の徴収から新料金を適用しようとするものであります。

 以上で、甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましての補足説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第12、議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)の件から、日程第22、議案第150号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)の件まで、以上11件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)から、議案第150号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)まで一括上程をしていただきましたので、一括して、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)につきましては、台風4号の影響による緊急的な事業発生や、主要施策のさらなる事業推進を図るための経費等で、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1億5,062万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ330億3,615万8,000円とするものであります。

 歳出につきましては、総務費では自治ハウス設置事業補助の増を、民生費では医療制度改正に伴う国保システム改修に係ります繰出金の増と明照保育園建築事業の延伸に伴います補助金の減を、農林水産業費では、県営土地改良事業であります大原地区新農業水利システム保全整備の事業推進を図るための負担増を、土木費では、安心・安全のまちづくりのために、新たに地震ハザードマップの作成経費や市道維持費補修経費と県営事業負担金の増を、教育費では全小・中学校へのAED設置経費や綾野小学校の耐震補強大規模改造に係ります実施設計業務委託、伴谷公民館屋根改修工事並びに寄附を受け実施いたします、あいこうか市民ホールリニューアル記念事業経費を、また災害復旧費では、さきの台風4号の影響による市道等の調査設計業務委託及び工事費を計上したものが主なものであります。

 一方、歳入では、市税の過年度収納分や甲賀中学校バリアフリー化に伴います国庫補助金、前年度の精算によります老人保健医療特別会計繰入金などを増額計上し、地方交付税などの減額を行いました。

 なお、今回の補正につきましては、主に平成18年度の決算による繰越金を財源とし、収支残額につきましては財政調整基金の取り崩し額の積み戻しを行い、均衡を図ったものであります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第141号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成18年度の決算の確定による精算と医療制度改正によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2,905万7,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ80億1,750万5,000円とするものであります。

 歳出では、総務費で医療制度改正、後期高齢者医療制度の改正に伴い、既存の電算システム改修委託料の追加、第三者行為の増加による負担金の追加及び保健事業費で特定健診等計画策定に伴うアンケート実施に変更等を計上するものであります。

 歳入におきましては、制度改正による国庫補助金の創設による国庫支出金の組み替え、一般会計繰入金の追加計上及び平成18年度国民健康保険特別会計決算の確定による繰越金の追加をするものであります。

 次に、議案第142号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成18年度老人保健医療費の精算と決算の確定によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ8,693万3,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ80億7,593万3,000円とするものであります。

 歳出では、平成18年度の精算により諸支出金で国庫返還金の調整、県費返還金及び支払基金医療費返還金の追加、一般会計への繰出金を追加計上するものであります。

 歳入におきましては、支払基金交付金で精算による減額調整、国庫支出金追加交付分及び平成18年度決算の確定による繰越金を減額するものであります。

 次に、議案第143号 平成19年度介護保険特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成18年度決算等によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ4,873万4,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ41億8,273万4,000円とするものであります。

 歳入では、平成18年度分の第2号被保険者保険料に係る支払基金交付金1,828万5,000円の増額、介護保険給付費準備基金の繰入金については1,062万3,000円の減額、平成18年度繰越金は4,107万2,000円の増額であります。

 歳出では、介護給付費準備基金の積み立て826万8,000円のほか、国に対する返還金2,441万7,000円、県に対する返還金746万4,000円、社会保険診療報酬支払基金に対する返還金557万4,000円などが主なものであります。

 次に、議案第144号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ4億120万6,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ52億1,920万6,000円とするものであります。

 歳出の主なものは、公共下水道事業の追加割り当てを受け、現在進めております各事業の精査を行い、水口処理区及び甲南処理区において一層の事業進捗を図るものであります。

 また、施設管理におきましては、マンホールポンプ等の維持補修に係る費用等を追加するものであります。一方、歳入の財源措置は、分担金及び負担金、国庫補助金、市債、前年度繰越金の計上により、財源充当をしたものであります。

 次に、議案第145号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,027万9,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ10億1,027万9,000円とするものであります。

 歳出の主なものは、農業集落排水処理場の機器及びマンホールポンプの修繕費用の追加補正であります。

 歳入では、前年度繰越金の計上のほか、一般会計からの繰入金で歳入歳出の調整を行ったものであります。

 次に、議案第146号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成18年度決算による繰越金が確定したことによるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ59万2,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,619万2,000円とするものであります。

 次に、議案第147号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成18年度の決算を行った結果、繰越金が確定しましたので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,819万2,000円とするものであります。

 次に、議案第148号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ74万5,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ664万5,000円とするものであります。

 その内容は、信楽高原鐵道運営に係る経常損失額の確定に伴い、県・市基金のそれぞれの負担割合に応じて基金会計の負担額を増額し、一般会計へ繰り出しするものであります。

 次に、議案第149号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成18年度国民健康保険診療所特別会計決算の確定によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ357万8,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ2,397万9,000円とするものであります。

 歳出では、平成18年度精算に伴い一般会計への繰出金を追加し、医療費で調整を行うものであります。

 歳入におきましては、平成18年度決算による繰越金の追加を行うものであります。

 次に、議案第150号 平成19年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、資本的収支におきまして、収入では既決の予定額に1億8,884万円を追加し、資本的収入の総額を20億3,223万2,000円とするとともに、支出では、既決の予定額に1億9,300万5,000円を追加し、資本的支出の総額を24億5,946万3,000円とするものであります。

 主な理由は、下水道事業のほか、公共事業関連の事業費調整による補償工事の追加、また単独事業においては、唐戸川飲料水供給施設の上水統合のための給水管布設工事を追加するものであります。

 以上、議案第140号から議案第150号の提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

          (休憩 午前10時42分)

          (再開 午前11時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの私の提案説明の中で、数字の読みに遺漏がございましたので、訂正をお願いするものであります。

 議案第144号でありますが、今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ4億120万6,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ52億1,920万6,000円とするものであります。

 次に、議案第149号でありますが、今回の補正は、平成18年度国民健康保険診療所特別会計決算の確定によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ357万8,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ2,397万8,000円とするものであります。

 以上2点、訂正しておわび申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第140号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第140号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)につきまして、その補足の説明を申し上げます。

 まず、1ページからの第1表、歳入歳出予算補正の歳入では、主な歳入科目を市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入、市債などとし、3ページからの歳出では、補正の科目を総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費として、それぞれ歳入歳出の補正の額を合計プラス1億5,062万円とし、補正後の予算総額を330億3,615万8,000円としております。

 5ページでは、地方債補正で新たに市債の発行を予定するのは上段の表で、その合計は1億5,920万円であります。下段の表は、当初予算の変更で、差し引きの合計はマイナスの6,172万2,000円と減額ですが、追加分を合わせると、当初予算の地方債の限度額の合計29億2,210万円から9,747万8,000円の増加となります。

 第1表、歳入、2ページの21款 市債の欄をご参照くださればと存じます。

 それでは、次に7ページから9ページまでをご説明させていただきます。

 7ページから、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括では、後の説明と重複しますので、これの説明は割愛させていただきます。

 それでは、10ページ、11ページの歳入から、順次、補正予算の内容の要旨を説明申し上げます。

 1款 市税の固定資産税では、過年度分において大口の納付があったことなどで4,000万円の収入増を見込み、9款 地方特例交付金と10款 地方交付税は、額の決定を受けて、その差額を計上したものでありますが、特に地方交付税のマイナス2億5,353万円の減額は、後年度の見通しとあわせて、財政状況を厳しくする大きな要因と考えます。

 一番下の12款 分担金及び負担金で、大規模土地改良事業分担金は、事業費の4分の1を受益者の地元が負担するもので、12・13ページの14款 国庫支出金の児童福祉費国庫補助金のマイナス6,200万9,000円の減額は、信楽の明照保育園の建築事業の延伸によるもので、2行飛びまして、中学校費国庫補助金1,567万5,000円は、既決の歳出予算の甲賀中学校バリアフリー事業の補助金交付決定に伴う財源更正であり、他の補助金はそれぞれの事業実施に伴うものであります。

 15款 県支出金で、総務管理費県補助金は、自治ハウス設置事業補助金などで、農業費県補助金では、15ページの大規模土地改良事業補助金500万円などであります。

 少し飛びまして、下段の社会教育費県補助金5,402万8,000円は、市民ホールの大規模改修に係る文化芸術会館移管推進交付金5,000万円や、100%補助の里山遺跡コ・ラ・ボ事業補助金などであります。

 16ページの18款 繰入金で、特別会計繰入金では、各特別会計の決算に伴う繰入金でありますが、老人保健医療特別会計繰入金は、5,130万4,000円になりました。同じく一番下で、基金繰入金では、財政調整基金に1億円を積み戻して今後に備えることとしました。

 18・19ページで、教育振興基金と福祉基金は、当初計画の充当先の事業内容等の変更に伴う積み戻しであります。

 19款 繰越金は、一般会計の決算による歳入歳出差し引き額8億9,279万3,000円から繰越財源を差し引いた実質収支7億7,165万3,000円から当初予算額5億円を差し引いて、一般財源2億7,165万3,000円を計上するものであります。

 20款 諸収入の延滞金2,000万円は、さきに説明させていただいた固定資産税の過年度分収入に付随する市税の延滞金であります。

 また、19ページ一番下の段、下水道事業費受託金は財源更正であります。

 20・21ページで、同じく5項 雑入では、中段の土木費収入マイナス1,653万8,000円の岩坂・道ノ下線整備補償金は、県営事業への移行に伴うものであり、他は精算金や国庫負担金の過年度分収入などであります。

 21款 市債は、22・23ページまで各事業に伴うものや財源更正などの増減の結果、9,747万8,000円の増額となりました。

 次に、24ページからの歳出では、各科目右側ページの説明欄を補足する形で進めさせていただきます。

 2款 総務費では、25ページ上段の弁護士委託は、市道東出2号線訴訟に係る応訴着手金で、中段のびわこ京阪奈鉄道建設期成同盟会負担金の減額は、国庫補助金の減額に伴い負担金を見直すもので、信楽高原鐵道運営補助は、経常損失を補てんするもので、一番下、地域施設整備事業で、27ページにかけて自治ハウス整備補助は区自治会に対する補助金であります。

 次の固定資産評価基礎データ作成業務委託の減額は、入札差額であります。

 3款 民生費での国民健康保険特別会計への繰出金2,868万8,000円は、制度改正に伴う国民健康保険システム改修業務委託のためのもので、次の後期高齢者システム改修業務委託の減額は入札差額であります。

 29ページでは、中段の明照保育園建築事業補助の減額は、私立明照保育園が事業実施のための調整に時間を要しており、本年度の実施を見送るためであります。

 30ページからの4款 衛生費では、31ページ上段、低公害車普及促進事業補助は3件を追加するもので、中段、不燃物処理場管理運営経費の減額は、それぞれ業務委託契約の入札差額であります。

 次に、6款 農林水産業費では、33ページ下段の県営土地改良事業で、大原流域地区経営体育成基盤整備事業の補助採択により、委託料などで1,000万円を計上しました。その下、4件の負担金は、県営事業の組み替えに伴うもので、合計差し引き額での増減はありません。

 また、35ページ上段の有害鳥獣駆除事業200万円は、捕獲等の調査協力謝礼で、シカ100頭分を追加するものであります。その下、琵琶湖森林づくり事業費は、事業費の追加分であります。

 7款 商工費では、下段の経済振興特区推進事業は、陶業後継者育成修学資金貸付者の増加による貸付金114万円などであります。

 8款 土木費では、37ページ上段で市道維持補修工事に1,000万円を追加計上いたしました。その下、単独道路新設改良事業のマイナス1,653万8,000円の減額は、県の直接施工に振りかわるものであります。

 また、県営事業負担金7,617万3,000円は、市内の県道などに係る県施工の道路新設改良事業の15%を県に負担するものであります。また、下段で、地震ハザードマップ作成業務委託料を1,000万円計上いたしました。

 次に、38ページからの10款教育費では、まず、39ページ下段の子どもの安心・安全向上事業は、AED自動体外式除細動器を、レンタル方式にて市内の全部の小・中学校29校に配置しようとするものであります。

 次に、41ページ上段で小学校の耐震診断業務委託の減額は、入札差額であります。

 また、小学校施設整備事業は、綾野小学校の耐震補強などの改修工事の設計業務委託料として1,000万円と、希望ヶ丘小学校のバリアフリー化工事設計業務委託料を計上させていただきました。同じく、教育費の5項社会教育費、43ページ中段の文化振興基金積立金5,000万円は、県支出金の文化芸術会館移管推進交付金を財源として基金に積み立てるものです。

 その下、公民館管理運営経費930万円は、雨漏れ対策として伴谷公民館屋上屋根を計画するものなどで、45ページ上段の市内遺跡緊急発掘調査事業は、宮町遺跡の発掘を推進し、出土品などを展示する経費であります。また、下段の文化振興推進事業費450万円は、47ページにかけまして、あいこうか市民ホールのリニューアル記念事業の経費であります。

 最後に、12款 災害復旧費は、本年7月の台風4号に伴う大雨などで発生した農地、林道、市道の災害を復旧するための経費の一部であります。

 あと、48・49ページは地方債の調書であります。

 以上、議案第140号 一般会計補正予算(第3号)の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第23、議案第151号 市道路線の認定につき議決を求めることについての件から、日程第25、議案第153号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第151号 市道路線の認定につき議決を求めることについてから、議案第153号 指定管理者の指定につき議決を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第151号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。本議案は、市道路線として3路線を認定しようとするものであります。

 1件目は、水口町古城が丘地先の市道古城が丘水口2号線から、同地区内の市道古城が丘団地2号線を結ぶ古城が丘1号線であります。延長は、73メートル、幅員は6メートルであります。

 2件目は、甲賀町大原中地先の市道小谷団地7号線から、同地区内の市道拝坂団地8号線を結ぶ大原中1号線であります。延長は68メートル、幅員は6メートルであります。

 3件目は、甲賀町田堵野地先の市道市ヶ原線を起終点とする田堵野1号線であります。延長は143メートル、幅員は6メートルであります。

 次に、議案第152号及び議案第153号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、関連がございますので、あわせて、その提案理由を申し上げます。

 大河原ふれあい市場及び甲賀市大河原ふれあいホールの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき議決を求めるものであります。両施設につきましては、平成21年度完了を目指す野洲川ダムの直下となる土山町大河原地域において、ダム改修に伴う地域振興策として計画されたもので、平成17年度から平成19年度にかけ、県営中山間地域総合整備事業野洲川上流地区により整備されました。今回、当該施設が地域密着型の施設であり、利用者の公平な活用、維持管理の利便性などを総合的な面を勘案し、今後の管理についても適任と考え、指定管理者として大河原区自治会会長、山下康秀を選定し、指定するものであります。

 以上、議案第151号から議案第153号の提案理由といたします。

 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第26、意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書の提出についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、意見書案第6号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書案につきまして、提案説明をさせていただきます。

 道路は、市民生活や経済社会活動を支える最も基礎的、かつ重要な社会基盤施設であり、活力があり安全で安心できる地域づくりを実現するためには、道路の計画的な整備や維持管理を行うことが重要であります。

 しかしながら、県内並びに甲賀市内の道路は、地理的な制約から通過交通と生活交通が混在を余儀なくされており、慢性的な交通渋滞や交通事故が多発している状況であります。さらには、老朽化している橋梁などの今後の維持修繕費の増大や災害の際の緊急物資の輸送路確保など、対応しなければならない課題も数多くあります。

 このため、県や市においては、財政状況が依然と厳しい中、限られた予算で必要な道路整備を重点的、効果的に実施されているところでありますが、これらの課題に適切に対処し、おくれている地方の道路整備を円滑に進めるためには、安定的な財源確保が不可欠であります。

 このような中、国においては道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、特定財源について一般財源化を前提に見直すこととされましたが、我が甲賀市内の道路整備状況からすれば、道路財源は十分確保する必要があり、また、地方道路整備が着実に推進できる方向で議論されるべきものと考えます。

 以上のことから、政府に対し道路整備に充てる財源確保と地方への税源移譲を含めた配分強化を求めるなどの地域の実情を訴えるため、意見書を提出しようとするものであります。

 よろしくご審議いただき、各関係機関へ意見書を提出することについてご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第27、請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 請願第3号 信楽地域の下水道事業に関する請願については、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、8月30日から9月5日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、8月30日から9月5日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、9月3日午後5時までに、また、討論の通告につきましては9月4日午後5時までの、それぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いを申し上げます。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会といたします。

 なお、次回は9月6日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午前11時22分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員