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滋賀県 甲賀市

平成19年  9月 定例会(第6回) 08月28日−01号




平成19年  9月 定例会(第6回) − 08月28日−01号









平成19年  9月 定例会(第6回)



       平成19年第6回甲賀市議会定例会会期日程

                  8月28日〜9月25日(29日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


8.28

本会議
(第1日)
平成18年度決算議案等上程


29

本会議
(第2日)
条例議案等上程


30

休会
 


31

休会
 


9.1

休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




本会議
(第3日)
議案審議、採決、付託等




本会議
(第4日)
代表質問




休会
 




休会
 


10

本会議
(第5日)
一般質問


11

本会議
(第6日)
一般質問


12

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


13

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


14

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


15

休会
 


16

休会
 


17

休会
 


18

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


19

委員会
付託議案審査 総務・民生・産業建設常任委員会


20

委員会
付託議案審査 産業建設常任委員会


21

委員会
付託議案審査 決算特別委員会・民生常任委員会


22

休会
 


23

休会
 


24

休会
 


25

本会議
(第7日)
各委員長報告、質疑、討論、採決



      平成19年第6回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成19年8月28日 午前10時00分 平成19年第6回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  藤田照治  教育長       宮木道雄

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      倉田一良  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    古川六洋  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中喜克  上下水道部長    渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3 報告第23号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4 報告第24号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5 議案第112号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第6 議案第113号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第7 議案第114号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第8 議案第115号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第9 議案第116号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第10 議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第11 議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第12 議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第13 議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第14 議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第15 議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第16 議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第17 議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第18 議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第19 議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第20 議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第21 議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第22 議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて

6.議事の経過



○議長(服部治男) 開会に先立ち、先般の四万十川における水難事故で亡くなられた、2名の児童の冥福をお祈りし、黙祷いたしたいと思います。みなさま、ご起立ください。

          (黙祷)



○議長(服部治男) ありがとうございました。お直りください。

 ご報告を申し上げます。

 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、ご承知おきください。

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成19年第6回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 行く夏の名残を惜しむかのごとく、鳴き競うセミ時雨とともに、わせ田の穂波を渡る風に、まさに一抹の秋を覚えるきょうこのごろとなってまいりました。

 議員各位におかれましては、ことしの酷暑にもめげず、大過なく各地の夏の行事に、また、それぞれの議員活動にと、その任務を全うされ、本日ここに招集されました平成19年第6回甲賀市定例議会に全員出席されましたこと、衷心より深く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、冒頭にも黙祷いたしましたごとく、市の公民館事業におきまして、前途に夢満ちた小学生児童の2人を亡くしてしまうという悲しみ、悔やんでも悔やみ切れない事故を発生してしまいました。全く残念、また遺憾のきわみでございます。常日ごろ、市民の安全・安心をモットーとする市政において、二度とこの過ちを起こすことのなきよう、議会といたしましても、改めてその議会の果たす役割について、さらなる強化に取り組まなければならないと痛感する次第でございます。

 さて、本日、開会されました9月定例議会、決算の認定を主に含め、42議案をはじめ、意見書案、また請願と、多くの議決を求めるものでございます。議員各位におかれまして、広く甲賀市民の負託にこたえるべき活発な議論と妥当な議決をいただきますことを望みまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は、30名であります。よって、本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成19年6月6日付、7月9日付及び8月21日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成19年4月、5月及び6月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、全国市議会議長会について報告いたします。

 去る6月19日に、全国市議会議長会第83回定期総会が、東京都日比谷公会堂で開かれ、新会長に藤田博之広島市議会議長が選任されました。

 次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。

 去る7月3日に、全国自治体病院経営都市議会協議会第35回定期総会が東京都九段会館において開かれ、平成19年度事業計画や予算(案)が決定・承認されました。

 なお、総会で医師確保対策等についての決議が行われ、総会終了後、協議会会長・副会長による実行運動として、国会議員への要請活動が行われました。また、各会員には決議書が配られ、過日、地元選出国会議員の地元議員事務所あて要請活動を実施いたしました。

 次に、全国森林環境税創設促進議員連盟について報告いたします。

 去る7月12日に、全国森林環境税創設促進議員連盟第14回定期総会が高知市において開かれ、平成19年度事業計画や予算(案)が可決されました。

 なお、大会宣言といたしまして、国土の保全と山村振興のため、森林が果たす公益的機能と、その重要性を広く国民に訴えるとともに、山村振興のための全国森林環境税を早期実現を目指して、全国の関係市町村議会が一致団結、より強力に運動を展開することが採択されました。

 次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。

 去る7月30日、31日に平成19年度滋賀県市議会議長会議長先進都市行政視察が、香川県丸亀市、愛媛県松山市にて実施され、丸亀市では議会運営並びに学校2学期制の導入について、また、松山市では議会活性化の取り組みについて視察をしてまいりました。

 次に、過日発生いたしました新潟県中越沖地震災害に係る義援金について報告いたします。

 本義援金につきましては、本市議会から15万円を議員各位の篤志として賛同いただき、8月3日付で、被害の大きかった柏崎市の災害対策本部あてに送金しております。被災地、また被災されました方々の一日も早い復興を願うものでございます。

 次に、びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会について報告いたします。

 去る8月22日に、平成19年度びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会総会が東近江市において開かれ、平成19年度事業計画や予算(案)が可決・承認されました。

 なお、平成19年度事業計画(案)に対する発言で、同盟会加盟議会を代表いたしまして、構想実現には京都府のかかわりが必要不可欠、滋賀県知事から積極的な要請ということを提言してまいりました。

 以上で、報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  10番 辻 金雄議員及び

  11番 小松正人議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る8月23日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から9月25日までの29日間とし、お手元の会期日程のとおり、8月28日、29日、9月6日、7日、10日、11日、25日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から9月25日までの29日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月25日までの29日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 各地で最高気温を更新した猛暑もようやくしのぎやすくなり、秋気澄む季節を迎え、市内各地でもコンバインが軽やかに黄金のじゅうたんを走り、新米の収穫が始まろうといたしております。

 本日、9月市議会定例会を開会をいたしましたところ、全議員のご出席をいただき、諸案件のご審議を願うに当たり、当面する諸課題について申し上げます。

 さて、8月1日に開催されました全員協議会において、教育委員会からご報告を申し上げましたとおり、去る7月31日午後、信楽中央公民館が主催いたしました野外体験講座、集まれ野生人で、高知県四万十川において、信楽小学校6年生、美馬沙紀さん、同5年生、藤田真衣さんのお二人が流されて亡くなるという、あってはならない事態を引き起こしてしまいました。

 一報を受けました同日15時過ぎ、直ちに教育長を本部長とする対策本部を立ち上げるよう指示いたしまして対応をさせておりますが、市の事業の中で取り返しのつかないことを起こし、まことに申しわけない気持ちでいっぱいであります。市政をお預かりする者といたしまして、沙紀さん、真衣さん、ご遺族様に心から深謝をいたしますとともに、ご心配、ご迷惑をおかけいたしております議員各位、市民皆さんに改めておわびをいたします。

 市の不注意による大きな不始末のために、将来に向けて大きな夢を描き、そして、ご家族や多くの友達と一緒の時間を持ちたかったに違いないお二人の無念をお察しいたしますとき、申し上げる言葉さえ見つけることができません。

 当日の状況につきましては、対策本部が当日の状況等について独自の調査を行いましたが、現在、現地警察署の実況検分と市関係者からの事情聴取が行われている段階でありますので、全容の解明までには、いましばらく時間を要しますが、野生人として過去16回にわたり続けられてきた本事業に対する過信、危機管理の甘さが露呈した結果であり、主催者側の非は免れることのできない重大なものだと考えております。

 後ほど、対策本部長である教育長から、現段階での対応等につきまして申し上げますが、私はかねがね人権のとうとさをはじめ、生きとし生けるものの生命の尊厳ということを申し上げており、この上は、今回の事実を厳粛に受けとめ、沙紀さん、真衣さんの幼いみたまのご冥福を心からお祈りを申し上げ、市といたしましても、ご遺族様には真心の限りを尽くしてまいる考えであります。

 それでは、提出をいたしました諸案件のご審議を願うに当たりまして、市政の取り組みの状況を踏まえ、当面する諸課題などについて所信の一端を申し述べます。

 ただいまは、会期を本日から9月25日までの29日間とご決定をいただきました。特に、平成18年度決算につきましては、甲賀市改革元年という位置づけの中で、厳しい財政状況にあることを深く認識し、安易に一定のカットを行うのではなく、特別職給与や管理職手当の一部カットをはじめとした人件費の抑制、各団体への補助金の見直しを図りつつ、徹底した経費の削減に取り組みをさせていただきました。

 しかしながら、本来でありますと、平成18年度の決算による繰越金につきましては、次年度以降の財政健全化に備え、大半を財政調整基金に積み戻すべきところでありますが、予想以上に普通交付税が落ち込み、財源確保が困難な状況となってきております。この普通交付税の落ち込みは、頑張る地方応援プログラムなどが新たに算入されたものの、全体といたしましては基準財政需要額が抑えられ、一方では緩やかな景気の回復に伴う基準財政収入額が伸びたことによるものであります。

 このようなことから、市の財政力指数は、平成17年度0.714であったものが、平成18年度では0.755、平成19年度では0.814と上昇はしておりますものの、この伸び率は実感のない財政力と言わざるを得ません。現在は、合併の特例措置により、普通交付税においては旧5町の合算による交付を受けておりますが、合併10年後には段階的な経過措置があるとはいえ、甲賀市として一本化して算定されることになり、20数億円が減少する見込みであります。また、昨今の財政力指数の伸びから推測いたしますと、状況によっては、それまでに不交付団体になることも想定されます。

 経常収支比率におきましては、平成18年度は95.9と、前年度比1.2ポイント上昇しておりますが、公共下水道や集落排水事業への繰出金においては一部、算定の見直しによるものであり、通常ベースであれば、物件費などの経費削減により0.6ポイント程度減少したことになり、いずれにいたしましても状況的には著しく弾力性を欠いている財政状況であると言わざるを得ない状況にあることには変わりありません。

 また、実質公債比率は、平成17年度において14.1%であったものが、平成18年度は16.4%と、大きく上昇をいたしております。これは、合併前後に借り入れた多額の起債償還の据置期間が切れ元金償還が始まりかけてきたことや、下水道事業を含む公営企業や広域行政事務組合の起債償還に対する繰出金もカウントされるようになったことからであります。

 このようなことから、平成20年度には18%を超えることが確実視され、総合計画に示す発展あるまちづくりの推進にも、自主財源の根幹である市税、料金の確実な徴収について喫緊の課題として強力な取り組みをしていかなければならないと考えております。

 もよとり、税や料金は市民サービスの原資であり対価でありますことから、すべての市民の公平な負担により、これを収納することこそ必要な行政水準が維持されるものであります。こうした原点に立ち返り、近く滞納対策推進本部を発足させ、積極的な差し押さえをはじめ、戦略的な滞納徴収の展開や、悪質な滞納者に向けては一定のペナルティを導入することを検討するなど、徴収強化に向け債権管理の視点を失することなく取り組んでまいります。

 続きまして、6月定例議会以降の主な施策の取り組みについて申し上げます。

 まず、総務部所管事項についてでありますが、去る7月16日午前10時過ぎ、新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8、最大震度6強の地震が発生し、柏崎市を中心に大きな被害に見舞われましたことを受け、現地の罹災者の皆さんに少しでもお役に立てればという思いから、地震発生5日後の7月20日、市職員4名により、ペットボトル入り近江のお茶1,200本のほか、ごみ袋、キッチンペーパーなど、生活用品を支援物資として届けさせていただきました。改めて、自然災害の恐ろしさを認識し、備えの大切さを実感いたしましたが、当市におきましても、8月5日に開催されました滋賀県消防操法大会において、ポンプ自動車の部で信楽方面隊信楽分団が優勝、土山方面隊第1分団が準優勝、小型動力ポンプの部で甲賀方面隊第2分団が5位入賞という輝かしい成績をおさめていただきました。

 また、8月3日には、災害応援協定を締結いたしております県建設業協会甲賀支部の防災訓練が野洲川河川敷で行われ、私も堤防決壊想定による土のう積み作業の中に入らせていただきました。

 こうした地道な取り組みが有事の際の大きな力になることは間違いなく、来る9月2日の滋賀県総合防災訓練には、議員各位はじめ多くの市民の皆さんにご参加をいただきながら、意義あるものになるよう望んでおります。

 次に、8月は平和への誓いを新たにする月として、さまざまな取り組みが行われましたが、5日から6日にかけまして、市内小学校の6年生の代表10名を広島記念式典へ派遣し、また、13日には滋賀県遺族会による第26回慰霊と平和祈願リレー行進が来庁されましたので、服部議長とともに出席をさせていただき、激励のごあいさつを申し上げました。

 続きまして、企画部所管事項につきましては、総合計画の将来像を実現していくための具体的な各種施策を部門別に明らかにするため、その調整を行っております。この秋には、向こう3年間の実施計画を公表できるように取り組みを行ってまいります。これらの計画は、数値により見える形で成果がわかるように取り組むことといたしており、効果的な行政経営を推進していくことが求められていることから、市政を運営する上で部長と市長との一体感を強固にするため、最大限の努力と執行過程での検証や各部連携の見地より、6月に部局別経営方針を定め、総合計画に位置づけた重点取り組みとしてマニフェストといたしました。内容につきましては、ホームページで公表し、あわせて、各部・局・支所長と、必ず実現しなければならない契約との認識のもとに、政策合意書という形で担当する事業実施の確約を取り交わしております。

 次に、当市が出資いたしております第三セクター、株式会社水口スポーツセンターは、これまで22年間無配当となっており、出資比率2番目の22%の株主取締役として、役員会で経営刷新を求めるとともに、再三にわたり配当を申し入れをいたしておりましたところ、ようやく5%の165万円の配当金を受け取ることができました。

 続きまして、健康福祉部所管事項につきましては、児童クラブ内に甲南なかよし児童クラブが、利用者数の増加等により7月から池田区事務所を旧杉谷公民館に移転し、運営をいたしております。これまで、利用児童が通学する二つの小学校へ迎えに行っておりましたが、第二小学校の近くになり、また、施設も広くなったことから、今後も快適な環境の中で、子どもたちの健全育成に努めてまいります。

 次に、昨年度から設置を進めておりますAED、自動体外式除細動器につきましては、信楽・土山支所にそれぞれ1器を増設し、市内公共施設における設置数は、自動販売機設置に伴うAED設置分も合わせて10器となりました。

 続いて、建設部所管事項につきましては、新名神高速道路の工事もいよいよ大詰めを迎え、7月19日、舗装工事のアスファルトプラント火入れ式が行われましたが、甲南町及び土山町において、地元住民が当初より条件をつけておられました工事が未着手でありましたため、8月17日と8月20日に、西日本、中日本両高速道路株式会社の本社及び支社へ出向きまして、施工についての約束の履行を確認させていただきました。

 次に、段階的に整備を進めております水口スポーツの森で既に完成いたしております野球場、甲賀市民スタジアム及び多目的グラウンドは、市民の方々はじめ、各種の全国大会などにも多くのご利用をいただいており、甲賀市民スタジアムは1年間で2万人、多目的グラウンドは4万人と、いずれも当初の予想を大きく上回っている状況であります。

 この夏も、第32回を数え、これまでJ1、J2をはじめ多くの選手を輩出している水口サマーサッカー研修大会が開催され、全国レベルの強豪・古豪の高校・大学から、50チームが水口スポーツの森を中心にして熱戦を繰り広げられました。新しくなった施設が、全国メジャーのサッカーのまちとして、PR効果と、その経済波及効果をさらに加速していくものと考えております。

 また、現在、陸上競技場の改修工事を進めており、今年度はメインスタンド建設工事に着手をし、トラック施設整備やフィールドの整備を進めておりますが、耐震強度を確保するために、完成が当初計画から1年遅くなりますが、平成21年度に防災機能を備えた総合公園の完成を目指して取り組んでおります。

 続きまして、産業経済部所管事項について申し上げます。

 まず、企業立地関係につきましては、去る7月25日に甲賀市工業会が82社のモノづくり企業を中心に設立いただきました。この工業会は、当市工業の振興を図り、甲賀市の目指すまちづくりに寄与することを目的とされており、今後、当市の伝統と工業界の持つ知識を融合させながら、新たな文化や価値づくりへ貢献いただき、工業力とともに当市の発展があることを切望いたしております。

 去る8月21日、トヨタ紡織滋賀株式会社の新築工事が竣工し、名実ともに世界のトップを走るトヨタグループの数多き中で、創始者・豊田佐吉翁の直系企業が本社機能を持って当市へ進出いただきましたことは、当市の将来にとりましても大きなインパクトとなるものと喜んでおります。

 今後におきましても、地の利の優位性を生かしながら、優良企業の誘致に努めてまいりますとともに、立地いただきました企業が健全で活力ある事業活動を展開され地域活性化が図れるよう、工業の発展を促してまいりたいと考えております。あわせて、用地ストックも少なくなっており、次なる工場立地の確保につきまして、県関係機関との協議に入っております。

 次に、本年4月より実施をしております農地・水・環境保全向上対策につきましては、準備期間が短かかった中で、関係集落の代表者等のご協力を得まして、農家集落142集落のうち、1階部分の共同活動では94集落で協定面積約3,229ヘクタール、うち交付対象面積は約3,197ヘクタールであり、2階部分の営農活動は79集落で約1,253ヘクタールの取り組みをいただいております。取り組み集落すべてが事業完了による交付金を受けていただけるよう、引き続き適正な指導を行ってまいります。

 次に、第61回全国茶まつり滋賀県大会は、いよいよ3カ月後に迫り、11月25日当日は、あいこうか市民ホールを主会場とし、市役所水口庁舎周辺をイベント会場として、琵琶湖から発信する茶のきわみをテーマに開催されることとなっております。現在まで全国から7茶種9品目、1,018点の出品茶の申し込みがあり、滋賀県からは3茶種5品目、115点のうち、当市からは113点の出品となっております。

 本日28日から31日までの4日間、JA甲賀郡において出品茶審査会が開催されておりますが、茶生産者等の関係者は、前年度より当大会に向け園地の選定、栽培管理等も行っていただき、高い技術力により自信を持って出品されておりますことから、ぜひ上位入賞を果たしていただきたいと期待を寄せております。

 また、9月26日には、大津市において出品茶入札販売会が開催され、全国茶まつりの開催を通じ、甲賀市の観光産業を全国に発信できるよう、関係機関と調整をしております。

 次に、鳥獣害対策では、ニホンザルの甲賀A群及び土山C群に発信機の取りつけを完了し、調査の準備を進めております。本年度の捕獲状況は、ニホンザル36頭、イノシシ22頭、アライグマ13頭となっており、さらに、甲南町寺庄地先の八王子池において既存小コロニー監視を行い、19羽のカワウ駆除による固体調整を行ったところであります。このほか、ニホンジカ広域一斉駆除におきましては、285頭を捕獲いたしております。

 次に、観光振興につきましては、9月8日・9日の両日、名古屋市において、ふるさと全国県人会まつりが、また、翌10日から12日には、横浜市において近江びわ湖観光キャンペーンが開催されますことから、それぞれの会場において、甲賀市の魅力をPRさせていただく予定であります。

 次に、特区事業につきましては、業界関係者との調整のもと、6月26日に特区推進協議会を立ち上げ、本格的な事業展開に向けスタートを切ることができました。

 続きまして、上下水道部所管事項につきまして申し上げます。

 上水道事業につきましては、本年2月の水道審議会へ、水道事業経営並びに将来計画について諮問いたしておりましたところ、6回にわたる審議を重ねていただき、去る8月1日、松山正己会長から答申をいただきました。

 水道事業につきましては、合併当時、県下で料金単価が最高の位置にありました甲南町と下位の位置にありました土山町の料金を統一するために、本来の採算ベースに満たない設定で料金の統一化をし、激変緩和を行うために段階的に適正な料金に近づけ、経営の健全化を図っていくこととされております。

 そうしたことから、本年10月で3年目を迎えますことから、今回の答申を受け、1回目の見直しとして、今定例会で水道料金の改定につきまして条例改正案を提出させていただきます。

 次に、下水道事業につきましては、合併以降、多額の事業費を投入して下水道の整備に鋭意取り組んでおり、結果、合併時では、整備面積が、1,695ヘクタールであったものが、18年度末では2,271ヘクタールとなり、576ヘクタールを整備することができました。

 特に、信楽町におきましては、平成20年3月末に、(仮称)信楽浄化センターの供用開始に向け、現在、処理場の建設を急ぎますとともに、推進工法により国道307号線の幹線管渠工事及び周辺地域の面整備の工事を進めております。

 一方で、一日も早い供用開始に向け、下水道受益者の負担金の単位負担金額を設定する必要があり、去る5月31日に下水道審議会を立ち上げ、3回の審議の後、7月20日に、15名の審議委員を代表して、望月武雄会長から、甲賀市における信楽負担区公共下水道受益者負担金についてご答申をいただきました。本定例会おきましては、この答申を受けまして信楽負担区の受益者負担金の設定につきまして、条例改正案を提出いたしますので、よろしくご審議いただきますようにお願い申し上げます。

 最後に、教育委員会所管事項について申し上げます。

 去る8月14日午後11時27分ごろ、希望ヶ丘小学校5年2組の教室から出火をした火災が発生いたしましたが、警備保障会社を通じ119番通報がなされ、翌15日午前0時11分に鎮火をいたしましたが、教室後方の黒板、掲示板及び本棚、ロッカー、掃除用具庫等が焼け焦げ、教室及び廊下の天井、壁、床も一部焼け焦げ、広範囲にわたりすすが付着し、被害範囲は校舎2階部分、5年2組の1教室の67.5平方メートルと廊下部分約137平方メートルの計204.5平方メートルに及んだものであります。

 出火原因につきましては、警察等の調査中ではありますが、当日は外部からの侵入者の形跡はないということから、電気系統からの出火の可能性が高いとの報告を受けております。夏休み期間中の復旧は困難であり、新学期の当分の間は、空き教室を使って授業を行うことを検討いたしています。地域の皆様はじめ関係各位に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、心からおわびを申し上げます。

 次に、現在、リニューアル工事を進めております、あいこうか市民ホールの進捗でありますが、6月臨時議会では空調設備での増額変更を議決いただき、現在、予定どおり順調に工事は進捗いたしており、8月上期現在で工事進捗率がおおむね34%と計画工程より5%程度の伸び率を示しております。残すところ2カ月の工事期間で、安全管理を徹底しながら工期内完了に向けて進めてまいります。

 リニューアル以降においては、今回の工事で改修いたしました県内の公共施設の中で一番広い座席、バリアフリーの充実、客席とステージとの一体感の充実などを、あいこうか市民ホールの特徴として、ゆったり感で市民の皆様に親しんでいただき、一人でも多くの方にご入館いただけるような運営を目指し、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、当市のスポーツ振興基本計画のあり方につきまして、一昨年からスポーツ振興審議会に諮問をしておりましたところ、去る8月7日に答申をいただきましたので、市民皆さんがスポーツに親しんでいただきやすい具体的な施策の検討に入りたいと考えております。

 次に、この夏、中学校全国大会が東北各地で開催をされ、甲南中学校からサッカーと剣道の個人に、水口中学校から水泳競技に、甲賀中学校から陸上競技に出場を果たしました。また、これ以外の社会体育分野においても、スポーツ少年団をはじめ高等学校、一般の部でも123人の個人、団体が各種全国大会で活躍され、当市のスポーツ熱の高いことを全国各地へ発信いただきました。

 以上、6月定例会から今日までの主な施策につきまして取り組み状況を申し上げました。

 なお、本日、提出させていただきます議案は、報告案件2件、人事案件5件、平成18年度各会計歳入歳出決算の認定案件13件、条例案件10件、平成19年度一般会計予算ほか補正予算案件11件、市道路線認定案件1件、指定管理者の指定につき議決を求める案件2件の合計44件であります。

 1カ月近くに及ぶ長い会期ではありますが、いずれの案件も慎重審議いただきますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 続いて、教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。

 教育長。



◎教育長(宮本道雄) おはようございます。

 まず、皆様方に深くおわびを申し上げます。

 去る7月31日の午後、高知県の四万十川で甲賀市教育委員会信楽中央公民館が実施する野外体験講座、集まれ野生人の夏キャンプでの活動中、大変悲しい、痛ましい事故を起こしてしまいました。教育委員会が行う事業の中で、とうとい命を奪ってしまったことは、まことに残念であり重大なことであります。

 また、このような事故は決してあってはならないことであり、未来ある11歳と10歳のお二人の地球より重い命がなくなられたことは、非常に厳しく厳粛に受けとめております。亡くなられた美馬沙紀さん、藤田真衣さんのご冥福を心からお祈りをするとともに、ご両親、ご家族、ご親族の皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。

 この事故により、甲賀市教育委員会に対する市民皆様方の信頼を大きく損ねてしまいました。本事業を所管する教育長として深くおわびを申し上げる次第でございます。市民の皆様方にも大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。

 また、事故後に開催を予定されていました信楽地域での催しなどが自粛されたともお伺いしております。何カ月もかけて準備をしてこられました役員の皆様方や市民の皆様には、本当に申しわけなく思っております。その他市内で実施されたさまざまな事業に多大なご迷惑をおかけいたしましたことも、ここに深くおわびを申し上げるところでございます。

 事故発生後、市長から最大の弔意をもってご家族への対応には全職員で努めるとともに、事実関係を即座に把握するようにとの指示を受け、7月31日に対策本部を設置し、私が本部長としての指揮をとり、今日に至るまで対処させていただいているところでございます。

 この間、お亡くなりになられたお二人と、それぞれのご遺族、そして市民の皆様、議会の皆様方に、今回の事故はなぜ起きたのか、なぜ防げなかったのかを把握でき得る範囲でご説明させていただいたところでございます。

 まず、夏キャンプに参加した関係者からの聞き取りや現地での調査結果などから、対策本部として把握いたしました現時点での事故の発生状況につきましては、事故後開催されました2回の全員協議会において、ご報告をさせていただいたところでございます。

 なお、ご遺族に対しましては、去る8月9日に当日の引率者や関係職員から聞き取りを行った事故の状況をご報告させていただくとともに、今後のケアサポートについてもご説明をさせていただきました。

 また、翌10日には、夏キャンプにご参加いただいた児童の保護者の皆様方にも、事故状況のご報告と今後のケアサポートについても、ご説明させていただいたところであります。

 事故の原因究明につきましては、現在、警察での検証も進められているところであり、事故を招いたその要因は、大切なお子様をお預かりし実施する事業であるにもかかわらず、実施主体である教育委員会全体での安全管理及び危機管理等への配慮が十分でなく、野外での体験を含んだ事業を実施する体制が欠如していたことが、お二人のとうとい命を奪うことになったと認識をいたしております。

 現在、教育委員会では、今回のような悲しい出来事を二度と起こさず、より安全で実施効果の高い野外活動を実施する甲賀市となることを目指し、今まで実施してきました野外活動の見直しと、野外活動などの実施時における安全確保を第一とした実施基準を含む、野外活動マニュアルの整備に取り組んでいるところでございます。

 次に、今回の悲しい事故で心を深く傷つけられた皆様へのケアサポートでございますが、まず、ご遺族へのケアサポートにつきましては、事故後、直ちにカウンセラーを派遣し、今日まで継続して心のケアやご遺族からのご相談に対応させていただいており、今後も継続して対応させていただきたいと考えております。

 また、今回の事故で不安を抱えられているお子様や保護者皆様へのケアサポートといたしましては、県のご支援も得ながら、事故の翌日から8月の10日までは毎日、翌週からは週2日、信楽町地域の関係機関にカウンセラーを配置し、相談やカウンセリングを対応させていただきました。2学期以降も、継続して信楽小学校に週2回カウンセラーを配置し、関係された皆様の心のケアサポートに対応させていただきたいと考えております。

 9月3日からいよいよ2学期が始まります。事故後、最初の学校生活に多大のご不安やご心配をおかけしている信楽小学校5年生、6年生の保護者の皆様方、また、この事業に参加された雲井小学校、多羅尾小学校及び信楽中学校の児童・生徒の保護者皆様を対象として、この8月30日に、臨床心理士や保健師などによる心のケアに関係する相談会を開催させていただき、関係された皆様の不安を少しでも軽減させていただきたいと考えております。

 また、8月15日からは相談をお受けする専用電話を教育委員会に設置いたし、十分なケアサポートができるように対応しております。

 現時点での対応状況は以上でございますが、今後も、沙紀さん、真衣さんのご冥福をお祈りし、ご遺族であるそれぞれのご両親様、ご家族様、そしてご親族の皆様方に誠心誠意おこたえさせていただくとともに、市議会の皆様方のご指導とご協力いただきながら、課題解決に向け対策本部長として全力を傾注していく覚悟であります。

 以上、私からの現段階での対応等につきましての報告とさせていただきます。

 まことに申しわけございませんでした。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、11時といたします。

          (休憩 午前10時46分)

          (再開 午前11時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第3、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告についての件及び日程第4、報告第24号 議会の委任による専決処分の報告についての件の2件を一括議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第23号、報告第24号の議会の委任による専決処分の報告について、ご説明申し上げます。

 まず、報告第23号について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年6月20日午後4時ごろ、甲賀市甲南町葛木715番地の甲賀斎苑において、渡り廊下の軒天井の化粧板の落下により、参列者の三重県鈴鹿市三日市3丁目3番25号在住の白塚山 修さんの左前頭部を負傷させました。

 つきましては、相手方に対する和解及び損害賠償額7,000円を、地方自治法第180条第1項により専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第24号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年6月24日、甲南町葛木地先の市道葛木希望ヶ丘線において、道路のくぼみが起因し、甲賀市水口町新城620番地19在住の中谷貴広さん所有の自動車の左側前後輪のホイル及びフロントスポイラーに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額を過失割合を考慮し、10万8,675円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 今後、道路パトロールを強化し、随時舗装欠落箇所をはじめとし、迅速な修繕、補修が行われるよう道路維持管理施策の検討を進め、市民の通行の安全のため鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上、報告第23号と報告第24号の説明といたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第23号の報告を終わります。

 次に、報告第24号 議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第24号の報告を終わります。

 この際、日程第5、議案第112号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての件から、日程第9、議案第116号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第112号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてから、議案第116号 人権擁護委員の推薦について意見を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第112号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本市公平委員会委員でありました故榎森幸男さんの任期が、平成19年11月30日に満了することに伴い、後任委員に水口町在住の辻 甚一郎さんを委員に選任したいので、地方公務員法第9条の第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。

 当委員の任期につきましては、平成19年12月1日から4年間であります。

 よろしくご同意賜りますように、お願い申し上げます。

 次に、議案第113号から議案第115号の甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 これらの議案は、平成19年11月30日で任期満了となる固定資産評価審査委員会委員について、地方税法第423条第3項の規定により、学識、識見ともすぐれた3名を選任いたしたく同意を求めるものであります。

 議案第113号で選任いたします方は、菊田惣司さんで、現在、固定資産評価審査委員会委員を務められ、引き続き当委員として選任するものであります。

 次に、議案第114号で岸上廣司さんを、議案第115号で田中正裕さんを選任するものであります。

 当該委員の任期につきましては、平成19年12月1日から3年間であります。

 よろしくご同意賜りますように、お願い申し上げます。

 次に、議案第116号 人権擁護委員の推薦について意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年12月31日で任期満了となる人権擁護委員について、法務大臣に対し新たな候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会に意見を求めるものであります。

 人権擁護委員の候補者は、付記のとおり、水口町在住の西村泰雄さんであります。西村さんは、旧水口町から人権擁護委員を務めていただき、豊かな人権意識を備えられておられますことから、引き続き当委員として推薦するものであります。

 以上、議案第112号から議案第116号の提案理由といたします。

 よろしくご審議賜りますように、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第10、議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第22、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについての件まで、以上13件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてから、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額372億9,913万2,652円、歳出総額364億633万8,848円、歳入歳出差し引き額8億9,279万3,804円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費は1億2,114万円を除く実質収支額は7億7,165万3,804円となります。

 平成18年度は、緩やかな景気回復の兆しと税制の一部改正により、当市におきましても、市民税の個人・法人ともにふえ、市税においては対前年度より2.94%の増収となりました。しかしながら、中小企業の改善がやや鈍く、また個人消費も横ばい状態で、まだ地方の景気を底上げまでに至らず、地方交付税の減少とあわせ、地方自治体にとって厳しい財政事情となりました。

 本市の一般会計決算につきましては、貴生川小学校や小原小学校などの義務教育施設の耐震補強並びに大規模改修事業や、合併前後から継続事業であるまちづくり交付金事業など、重点的に取り組んできました。

 また、家庭の生活安定と児童の健全育成、資質向上としての法改正を伴います児童手当支給費の増加や、高齢者の進行に伴います老人保健医療への繰出金、福祉医療費など、扶助費が膨らんできております。

 なお、基金の状況は、決算年度中に1億5,836万1,000円を基金から取り崩す一方、合併特例債対応の住みよさと活気あふれるまちづくり基金へ10億円余りを積み立てたほか、全体で13億7,830万7,278円を積み立てました。その結果、年度末の基金残高は53億6,983万4,368円となりました。

 次に、議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額74億2,933万1,587円、歳出総額73億6,696万2,043円、歳入歳出差し引き額は6,236万9,544円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費は708万8,000円であります。

 国民健康保険への加入状況につきましては、平成18年度末における加入世帯が1万5,466世帯で、総世帯数に対する加入割合は49.25%、被保険者数は3万1,005人で、加入率は32.4%となっております。

 歳入は、国民健康保険税のほか、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業等交付金、繰入金など、それぞれの負担割合での収入額となっております。

 一方、歳出では、総務管理費での経常事務的経費や徴税費の国保賦課に係る経費、保険給付費、老人保健拠出金、介護給付金、共同事業拠出金がそれぞれの算定額での支出となっており、その他保健事業経費や諸支出金での償還金、繰出金などの支出を行ったものであります。

 次に、議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額77億8,483万35円、歳出総額77億8,482万9,476円、歳入歳出差し引き額は559円となりました。

 老人保健は、75歳以上の方及び一定の障がいのある65歳以上の方が医療を受けられる制度で、平成18年度末における受給者数は1万420人、うち、障がいのある方は478人となっており、市人口の約11%であります。

 歳入は、国庫支出金、県支出金、繰入金と支払基金交付金、前年度繰越金及び雑入となっております。歳出は、一般管理費での事務的経費、医療給付費、返還金及び一般会計繰出金となっております。

 次に、議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額39億2,718万8,893円、歳出総額38億8,154万5,339円、歳入歳出差し引き額は4,564万3,554円となりました。このうち、翌年度へ繰り出す繰越明許費は、407万1,000円を除く実質収支額は4,157万2,554円となります。

 平成18年度末における第1号被保険者数は、高齢化率の進展とともに増加傾向であり1万9,346人となり、うち要介護認定者数は2,703人で、サービス受給者は2,025人となっております。

 歳出におきましては、保険給付費が36億7,546万9,088円となり、歳出の94.7%を占めております。

 なお、介護サービス等の給付経費のうち、居宅介護に係る部分が55.8%、施設介護に係る部分が44.2%となっております。

 歳入におきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計からの繰越金等につきましては、それぞれの負担割合に応じた額となっております。

 また、1号被保険者に係る保険料は7億7,766万458円で、収納率は現年度分において99.2%となっております。

 次に、議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額67億9,867万5,636円、歳出総額66億2,155万4,293円となり、繰越明許費の繰越額1億1,870万円を差し引いた実質収支額は5,842万1,343円となりました。

 歳出の主なものは、公共下水道汚水処理場建設工事及び下水道面整備に係る設計委託料、建設工事費のほか、下水道施設の施設維持管理費、流域下水道に係る建設及び維持管理負担金並びに公債費であります。

 歳入では、受益者負担金、下水道使用料、国庫補助金のほか一般会計からの繰入金、市債であります。

 次に、議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額8億2,874万290円、歳出総額8億1,424万3,264円となり、繰越明許費の繰越額9万2,000円を差し引いた実質収支額は、1,440万5,026円となりました。

 歳出の主なものは、市内24カ所の処理場の施設維持管理費のほか、和野嶬峨、櫟野地区における農業集落排水処理施設の機能強化事業と、朝宮地区農業集落排水事業などに係る事業費及び公債費であります。歳入では、使用料、県補助金のほか、一般会計からの繰入金及び市債等であります。

 次に、議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額5,553万1,236円、歳出総額5,493万9,090円となり、歳入歳出差し引き額59万2,146円となりました。

 歳出の主なものは、公債費と基金保有地売却差益分の一般会計への繰出金であり、歳入では財産の売り払い及び運用収入と一般会計繰入金であります。

 次に、議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額1,913万8,762円、歳出総額1,912万1,797円、実質収支額は1万6,965円となりました。

 歳出の主なものは、野洲川ダム及び水口頭首工の施設管理委託料であります。歳入では、国庫補助金のほか、関係市からの管理事業の負担金などであります。

 次に、議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額1,091万3,023円、歳出総額1,091万3,023円となり、歳入歳出同額となりました。

 歳出につきましては、信楽高原鐵道の経営安定を図るため、運営補助金としての一般会計への繰出金及び当該基金への積立金であります。歳入につきましては、基金利子及び当該基金からの繰入金であります。

 なお、本年度未における当該基金残高は、3億8,608万5,000円となっております。

 次に、議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額881万8,955円、歳出総額881万8,955円となり、歳入歳出同額となりました。

 歳出につきましては、信楽高原鐵道の施設整備を図るための一般会計への繰出金及び当該基金への積立金であります。歳入につきましては、基金利子及び当該基金からの繰入金であります。

 なお、本年度未における当該基金残高は、4億2,336万9,000円となっております。

 次に、議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額2,849万2,497円、歳出総額2,490万5,043円、歳入歳出差し引き額は358万454円となりました。

 診療所の医療業務は、医療法人仁生会甲南病院に委託をし、地域医療の診療所として運営を行っているものであります。平成18年度の1年間の診療日数は143日、受診者数は1,951人で、1日平均13.6人の受診者となっております。

 歳出では、施設管理費、医業費での医薬材料費、一般会計繰出金であります。歳入では、診療収入、手数料、一般会計繰入金、前年度繰越金であります。

 次に、議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 平成18年度における市立2病院の患者数は、前年度に比べ、入院患者では9,008人の減、外来患者では6,504人の減となりました。収益的収支では、信楽中央病院で外来患者が増加したものの、入院患者数は両病院とも減少し、とりわけ水口市民病院については、常勤医師の減員による外来患者の減少が著しく、病院経営は非常に厳しい状況にあります。病院事業全体で3,583万6,770円の純損失を生じており、当年度未処理欠損金は6億7,521万6,609円となりました。

 次に、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 営業面では、平成18年度の年間総配水量は1,400万6,123立方メートルで、総有収水量では1,201万357立方メートルとなり、有収率につきましては、前年度より2.02ポイント減の85.75%でありました。

 建設改良工事では、新名神サービスエリア、パーキングエリア関連の送水管、貯水池、加圧所の築造工事、公共下水道及び道路改良事業等に伴う配水管の布設がえ、また、老朽化に伴います機械設置やポンプ施設の改修、老朽管の布設がえ工事等を実施いたしました。

 経理面では、収益的収支におきましては、消費税抜きで収入総額が25億1,244万9,085円に対し、支出総額は25億6,302万7,493円となり、差し引き5,057万8,408円の純損失となりました。

 料金収入につきましては、前年度に比べ1%の微増傾向にあるものの、費用面では、受水費の費用全体の46%を占めるほか、維持管理費、減価償却費、支払利息等の経常経費を賄い切れず、純損失となったものであります。

 次に、資本的収支におきましては、消費税抜きで収入総額13億8,196万7,228円に対し、支出総額18億5,751万4,456円となりました。主に、施設整備に係る建設改良工事及び企業債償還元金の支出をしたものであります。

 以上、議案第117号から議案第129号までの提案理由といたします。

 なお、補足説明は各担当部長がいたします。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第117号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第117号 平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。

 なお、決算の内容は備考欄で一定の説明をさせていただいておりますし、別冊にて、決算資料として主要施策成果説明書を提出させていただいており、また時間的なことからも、この場は要旨の説明とさせていただきますので、お許しをくださるようお願いを申し上げます。

 それでは、決算書に沿い順次説明させていただきます。

 4ページからの総括では、後の説明と重複いたしますので、内容は割愛させていただきまして、8・9ページの歳入決算合計を申し上げます。

 予算現額合計は、当初予算の358億円に補正予算額10億5,357万円と繰越財源充当額21億1,256万7,000円の増額で、389億6,613万7,000円となりました。このことは、88ページに記載しておりますので、また後ほどご参照いただければと思います。

 収入済み額合計は、372億9,913万2,652円であります。この予算現額に対する収入済み額の割合は、95.72%であります。

 なお、収入未済額合計は、10億5,757万6,849円で、調定額合計384億1,661万6,588円に対する未収率は、2.75%であります。

 次に、12・13ページの歳出合計欄をお願い申し上げます。

 予算現額合計は、歳入と同額でございます。支出済み総額は、364億633万8,848円であります。この予算現額に対する支出済み額の割合は、93.43%であります。この結果、歳入歳出差し引き残額は、8億9,279万3,804円となります。

 それでは、15ページからの事項別明細に沿い説明させていただきますので、よろしくお願いします。ページの順を追って、備考欄の補足を主体に進めさせていただきたく存じますが、何分非常に分量が多くございますので、抜粋的に説明させていただきますことと、金額の部分の朗読は千円以下を省略させていただきたいと思いますので、お許しをくださるようお願いを申し上げます。

 まず、歳入につきまして、16ページからをごらんくださるようお願い申し上げます。

 1款 市税では、収入済み額が128億6,755万円で、歳入全体に占める構成比率は34.50%となりました。前年対比では、3億6,739万円、2.94%増加しました。この前年対比などは、別冊の決算資料の2ページの中で一覧表で表記させていただいておりますので、これをご参照いただければと思います。

 それでは、市税の内訳を見ますと、市民税の個人が収入済み額34億8,279万で、市税に占める構成比率は27.07%で、対前年比3億5,456万円、11.33%増加しました。同じく法人でも、収入済み額18億6,478万円、構成比率14.49%で、前年対比3億2,465万円、21.08%の増加であります。逆に、固定資産税では、収入済み額が67億4,058万円で、構成比率は52.38%と、引き続き過半を占めましたが、前年対比ではマイナス3億4,121万、4.82%減少をしております。

 そのあと、税は軽自動車税、市町村たばこ税、公算税、入湯税で、この合わせての収入済み額が7億7,939万円、あわせての構成比率は6.06%でございます。前年対比では、2,938万円の増加となりました。

 市税の滞納状況につきましては、収入未済額は、不納欠損額5,990万円を差し引いて、なお9億5,897万円であり、収入済み額を調定額で除した収納率は92.66%となりました。このことの前年対比で、収入未済額がマイナスの3,150万円減少し、逆に収納率が0.36%向上し、若干の改善は見られましたが、滞納の問題は依然大きな課題として残されております。

 次に、18ページで2款 地方譲与税では、収入済み額が12億1,707万円で、収入全体に占めます構成比率は3.26%となりました。前年対比では、4億2,619万円、53.89%増加しました。

 次に、3款 利子割交付金では、収入済み額が3,681万円、構成比率は0.1%、4款 配当割交付金では、収入済み額が3,595万、構成比率は0.1%、5款 株式等譲渡所得割交付金では、収入済み額が3,344万、構成比率は0.09%。

 20ページからでは、6款 地方消費税交付金では、収入済み額は8億2,256万円で、構成比率は2.20%、7款 ゴルフ場利用税交付金では、収入済み額が4億9,111万円で、構成比率は1.32%、8款 自動車取得税交付金では、収入済み額が3億1,487万円で、構成比率は0.84%、9款 地方特例交付金では、収入済み額は3億3,558万円で、構成比率は0.90%となりました。

 ちなみに、3款 利子割交付金から9款 地方特例交付金までの七つの交付金の合計収入済み額は20億7,036万円で、構成比率は5.56%であります。この部分の前年対比では、マイナスの6,102円、2.86%の減少であります。

 次に、10款 地方交付税では、収入済み額が61億8,574万円で、構成比率は16.58%となりました。前年対比では、マイナス4億7,905万円、7.19%の減少であります。このことについて、平成19年度予算も8億8,000万円を減額しており、今後もますます厳しくなるものと予測をしております。

 次に、11款 交通安全対策特別交付金では、収入済み額が1,628万円で、構成比率は0.04%。

 22ページから25ページまで、12款 分担金及び負担金では、収入済み額が9,239万円で、構成比率は0.25%となりました。

 収入の内容は、備考欄記載のとおり、各種土地改良事業、老人施設入所事業、老人保健に係る各種健診などに係る受益者等の分担金及び負担金であります。

 次に、13款 使用料及び手数料では、収入済み額が10億4,103万円、構成比率は2.79%であります。

 収入の内容は、備考欄記載のとおりでありますは、主なものとしまして、27ページで保育園の保育料が6億4,047万円、斎場の甲賀斎苑使用料が2,483万円、下の方で電柱などの道路占用料が3,284万円、スポーツの森など都市公園施設使用料が2,307万円、29ページで市営住宅などの使用料が6,130万円、幼稚園の保育料が5,272万円、31ページで、戸籍や住民票交付などの窓口手数料が3,534万円、一般廃棄物衛生センター搬入手数料としての指定ごみ袋代金などの清掃費手数料が1億68万円などであります。

 次に、32ページからの14款 国庫支出金では、収入済み額が23億5,220万円で、構成比率は6.31%となりました。前年対比では、マイナスの5億40万円、17.54%の減少であります。

 収入の内容は、備考欄記載のとおりでありますが、主なものとしまして、32ページの民生費国庫負担金では、33ページの社会福祉費関係の生活保護扶助費負担金が3億8,031万円、障がい者施設入所事業負担金が2億2,381万円、一番下では児童福祉費関係の被用者児童手当負担金から非被用者小学校修了前特例給付負担金まで、児童手当に係る負担金でございまして、合わせて2億7,705万円となっております。

 なお、民生費国庫負担金では、前年対比で2億400万円の減少となりました。

 また、35ページの小学校費国庫負担金3億276万円は、貴生川小学校耐震補強大規模改造事業及び小原小学校校舎改築事業に係るもので、中学校費国庫負担金1億1,218万円は、甲南中学校屋内運動場改築事業に係るものであります。

 また、2項 国庫補助金の総務費国庫補助金では、合併市町村補助金が1億8,482万円で、これは3カ年での総額6億9,000万円の最終年度分であります。

 また、民生費国庫補助金では、障がい児者ホームヘルプサービス事業補助金や障がい者グループホーム事業補助金などで、37ページの保育施設整備費補助金は、甲南保育園建設費補助事業に係るものであります。

 また、土木費国庫補助金では、地方道路整備臨時交付金やまちづくり交付金、スポーツの森整備事業補助金などですが、前年対比では、事業の完了などで3億9,711万円の減少となっております。

 38・39ページの教育費国庫補助金においても、公立学校施設整備事業補助金などですが、前年対比では、事業の完了などで2億883万円の減少となりました。その中で、なお首都圏近郊整備地帯等事業補助金とございますけれども、これは地域指定による施設整備補助金のかさ上げ分でございます。

 次に、40ページからの15款 県支出金では、収入済み額が22億1,729万円で、歳入全体に占める構成比率は5.94%となりました。前年対比では、1億358万円、4.90%増加しております。

 収入の内容は、備考欄記載のとおりありますが、主なものといたしまして、民生費県負担金では、国民健康保険特別会計への繰出金に充てる保険基盤安定事業負担金が1億4,747万円や生活保護扶助費負担金、障がい者施設入所事業負担金など、また、被用者児童手当負担金から非被用者小学校修了前特例給付負担金まで、児童手当に係る負担金が合わせて1億9,249万円であります。

 また、総務費県補助金では、コミュニティバス運行対策補助金、43ページで市町村合併支援特別交付金が1億円などであります。

 また、民生費県補助金では、備考欄に記載のとおり、43ページから福祉医療費助成事業補助金1億1,838万円など、45ページまで各種の社会福祉事業に対する補助金であり、47ページでは、かえで会館の改築に係る隣保館整備事業補助金1億1,428万円など、人権対策に関する各種の事業及び地域子育て支援センター事業など、児童福祉に関する各種の事業に対する補助金でございます。

 また、衛生費県補助金は、保健衛生や49ページの清掃事業に係る補助金であります。

 また、労働費県補助金は、企業内同和促進事業補助金で、また農林水産業費県補助金では、49ページ一番下の産地競争力の強化事業、51ページ上段のもちふるさと館改修事業など、各種の農業経営支援事業などに係る補助金で、同中段の農業用河川工作物応急対策事業や農村振興総合整備統合補助事業など、各種の農業の基盤整備事業などに係る補助金で、53ページ中段では森林整備地域活動支援交付金や、森林環境保全整備事業補助金や、強い水産づくり交付金などであります。

 また、商工費県補助金は、小口簡易融資損失補償補助金であります。

 また、土木費県補助金は、急傾斜地崩壊対策事業補助金や水源地域整備事業補助金は1億1,760万円で、公共下水道整備水洗化促進交付金などであります。

 また、54・55ページの消防費県補助金は、自主防災育成事業補助金で、中段からの教育費県補助金では、琵琶湖森林づくり木の学習机整備事業補助金や、57ページの文化芸術会館移管推進交付金であります。

 また、災害復旧費県補助金は、農業用施設の災害復旧に係る補助金であります。

 また、総務費県委託金では、県税徴収事務委託金が1億1,139万円や県知事選挙委託金などで、58ページから61ページにかけまして、各種の県委託金は備考欄記載のとおりでございます。

 次に、60ページからの16款 財産収入では、収入済み額が7,391万円で、構成比率は0.20%となりました。前年対比では、マイナスの1,541万円、17.26%減少しております。

 主なものは、61ページ中段の土地貸付収入や、63ページ中段のさつきが丘工業団地内市有地などの売却による土地売払い収入であります。

 次に、17款 寄附金では、収入済み額が2,504万円で、構成比率は0.07%となりました。

 次に、64ページからの18款 繰入金では、収入済み額が2億4,545万円、構成比率は0.66%で、前年対比ではマイナス15億5,785万円、86.39%と、大きく減少しました。これは、当初予算で基金取り崩しとして財源に充てていた、64ページ一番下、財政調整基金の7億円や、66ページの一番上で減債基金の2億8,000万円の繰り入れを見送れたことが主な要因でございます。

 次に、66ページからの19款 繰越金では、収入済み額が15億1,645万円で、構成比率は4.07%となりました。前年対比では、マイナス3億260万円、16.64%減少しました。

 次に、68ページからの20款 諸収入では、収入済み額が13億7,180万円、構成比率は3.68%となりました。前年対比では、マイナス4億1,438万円、23.20%減少しました。

 収入の内容は、備考欄記載のとおりでありますが、主なものといたしまして、69ページの市税の延滞金や、中段からの高額療養費貸付金、小口簡易融資貸付金などの貸付金元利収入や、下段の有線放送業務受託収入などであります。

 また、71ページ上の下水道事業費受託金は、新名神高速甲南インターチェンジに係るものでございます。

 また、雑入は学校給食に係る給食費の個人負担が合わせて4億3,447万円、下段の宝くじコミュニティ事業助成金、地域振興事業助成金などで、73ページでは最後の行で高額療養費返還金が1億2,775万円で、75ページでは中段の療育支援費や下段の資源ごみ売却費などで、77ページでは上段の甲賀病院組合看護学校負担金返還金や、中段の保健事業費等負担金の過年度分であります。

 79ページでは中段の第二名神関連、公共施設等整備助成金や、下段の次良九郎線整備事業負担金の1億781万円などで、81ページでは中段の災害共済給付費などであります。

 次に、82ページからの21款 市債では、収入済み額が60億650万円で、構成比率は16.10%となりました。前年対比では、マイナス4億4,640万円、6.92%減少しました。

 収入の内容は、備考欄記載のとおりでありますが、83ページの総務債での減税補てん債は減税に伴う地方税の減収を補てんするためで、臨時財政特例債も地方の財源不足を補うため借り入れるもので、いずれも一般財源に充当したものです。

 また、合併市町村振興基金造成事業は、この9億5,000万円を財源といたしまして、歳出での住みよさと活気あふれるまちづくり基金へ10億円を積み立てています。庁舎施設整備事業は、水口庁舎駐車場整備事業であります。

 次の民生債から88ページの災害復旧債まで、備考欄起債のとおり、それぞれの事業に財源とする市債でございます。

 以上、歳入合計は372億9,913万2,652円であります。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午前11時54分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、休憩前に引き続きまして、議案第117号の補足の説明を続けさせていただきます。

 90ページからの歳出を説明させていただきます。

 まず、1款 議会費では、支出済み額が2億5,584万円で、歳出全体に占める構成比率は0.70%となりました。前年対比では、8,338万円、マイナスの24.58%と減少しております。

 主な内容は、91ページの002議会運営費が、2億869万円などでございます。

 次に、92ページからの2款 総務費では、支出済み額が55億3,872万円で、構成比率は15.21%となりました。前年対比では、6,097万円、1.11%増加しております。

 まず、1項 総務管理費49億3,344万円での主な内容は、人件費のほか、95ページの003一般行政推進経費1億2,418万円では、庁舎夜間警備委託や甲賀広域行政組合の議会総務分野の負担金などで、97ページ中段の003文書管理一般経費2,972万円では通信運搬費などで、その下、002広報広聴活動費8,975万円では、99ページ上段の広報こうかの印刷製本費や、甲賀ケーブルネットワーク番組広告料などであります。

 少し飛びまして、101ページの002財産管理一般経費7,690万円は、建物、公用車の保険料などで、103ページの004庁舎維持管理事業1億1,993万円は、水口・甲南庁舎と土山・甲賀・信楽支所の電気代や管理業務委託費などであります。

 105ページ、上段の007庁舎駐車場整備事業2億2,002万円は、水口庁舎駐車場用地費などであります。

 少し飛びまして、109ページの002情報管理処理一般経費3億1,963万円は、市の行政事務のコンピュータシステムの機器賃借料2億972万円及び保守管理経費などで、111ページ一番下の002コミュニティバス運行事業2億7,886万円は、113ページでバスの運行収支の不足を補う運行費補助2億6,574万円などであります。

 その下、003信楽高原鐵道対策事業9,104万円は、信楽高原鐵道運営補助などで、115ページの一番下、地域安全対策事業は、117ページの防犯灯の電灯料などで、そのページ一番下002自治振興一般経費6,359万円は、区自治会への事務活動交付金などであります。

 119ページの基金積立金では、財政調整基金に3億64万円を積み立て、決算年度末現在高を16億1,516万5,000円としています。

 また、121ページの006住みよさと活気あふれるまちづくり基金に10億30万円で、同じく現在高を20億30万4,000円としています。一般会計決算書の最後の370ページの基金一覧表をご参照いただければ、幸いでございます。370ページでございます。

 引き続きまして、122ページからの2項 徴税費4億2,542万円では、人件費のほか、123ページ下段の002賦課一般経費8,889万円は、固定資産評価システム整備業務費などで、125ページの003徴収一般経費9,875万円は、前納奨励金や還付金などであります。

 また、3項 戸籍住民基本台帳費7,481万円では、127ページ中段の住民基本台帳システム機器の賃借料や保守管理費などであります。

 また、4項 選挙費7,389万円では、128ページの滋賀県議会議員選挙費や滋賀県知事選挙費などであります。

 少し飛ばさせていただきまして、次に132ページからの3款 民生費では、支出済み額が82億4,141万円で、構成比率は22.64%となりました。前年対比では、3億6,397万円、4.62%増加しました。

 まず、1項 社会福祉費40億7,559万円での主な内容は、1目 社会福祉総務費の中で人件費のほか、135ページの中段002社会福祉一般経費5,277万円では、福祉バス運行事業委託など、137ページの003民生児童委員活動費が2,158万円、005社会福祉協議会活動推進事業1億1,450万円は、139ページ上段の社会福祉協議会への事務費等の補助などであります。

 また、2目 障がい者児福祉費8億7,445万円では、147ページまで障がい者児に対する各種の福祉施策で、それぞれ備考欄に記しておりますので、主なものだけ申し上げさせていただきます。

 141ページ中段の018障がい者施設入所事業が4億4,436万円、002共同作業所運営補助事業は、143ページの各作業所への補助で、下段の031在宅心身障害児手当は介護者などへの手当で、145ページ下段の037地域生活支援事業は、相談支援事業委託などであります。

 また、146ページからの1項3目 老人福祉費、3億1,401万円では、151ページまで高齢者に対する各種の福祉施策で、それぞれ備考欄に記しておりますので、主なものだけ申し上げます。

 149ページ中段の011特老ホーム支援事業1億262万円は、各老人ホームへの補助金で、その下、013敬老会開催事業は、区自治会への補助であります。

 また、150ページの4目 国民健康保険事業費は、特別会計への繰出金が5億1,009万円で、5目 老人保健医療事業費は153ページで、特別会計への繰出金6億4,192万円、6目 介護保険事業費は特別会計への繰出金5億3,153万円などであります。

 また、7目 福祉医療給付費は、乳幼児や老人など福祉医療対象者への医療費の助成を行ったもので、155ページ上段の福祉医療扶助費5億8,673万円などであります。

 154ページからの2項 人権対策費5億7,485万円では、主な内容は157ページの002人権対策一般経費、5,703万円では人権センター負担金などで、158ページからの2目 隣保館等施設費4億4,006万円では、002隣保館運営経費や、161ページの003隣保館管理経費のかえで会館改築工事2億7,932万円や、163ページ1行目のかえで会館用地費が主なものです。

 また、164ページからの3項 児童福祉費30億7,930万円の主な内容は、167ページ中段の003児童手当支給事業6億6,920万円の児童福祉扶助費や、169ページの002地域子育て支援センター事業3,004万円や、171ページの004放課後児童クラブ支援事業5,993万円などであります。

 また、172ページからの3目 保育園費19億6,766万円は、一般職員給与費約9億円のほか、004市立保育園管理運営経費5億3,830万円では、公営保育園21カ所の管理運営に要する経費で、臨時・パート職員の賃金が約3億7,000万円のほか、賄い材料費などであります。

 175ページ下段の006広域入所事業は、他の市町保育園に幼児を入所させる経費で、177ページ中段の012民営保育園運営委託事業3億5,775万円と013民営保育園運営補助事業8,847万円は、民営保育園4カ所の管理運営に要する経費であります。

 その下は、私立の甲南保育園への開設の補助金であります。

 また、4目 母子福祉費2億2,652万円の主なものは、179ページで児童扶養手当支給事業1億9,550万円などであります。

 また、4項 生活保護費5億1,166万円は、181ページ中段の001生活扶助費5億732万円などであります。

 次に、4款 衛生費では、支出済み額が41億709万円で、歳出の占める構成比率は、11.28%となりました。前年対比では、997万円、0.24%増加しました。

 まず、1項 保健衛生費21億6,086万円での主な内容として、人件費のほか、183ページ下段の005保健センター管理経費3,685万円は光熱水費などで、185ページ下段の009上水道事業会計補助金3億837万円は、合併に伴う水道料金の大幅引き上げを緩和するものなどで、187ページ上段の011甲賀上水経営安定基盤強化事業8,000万円は、水道水供給の危機管理のため、東南部上水道事業の経営基盤強化を図るものなどであります。

 その下、2目 予防費3億1,560万円では、003老健法事業の1億9,500万円は、基本健診委託に1億3,344万円や、各種のがん検診の委託費などであります。

 そのほか、189ページ上段の004母子保健事業3,430万円は、妊婦健診委託などで、005予防接種事業7,513万円は、医薬材料費や予防接種の委託費などであります。

 また、190ページからの3目 環境衛生費1億9,803万円では、一番下、005公共河川等水質検査事業や、193ページの007斎場管理運営経費5,447万円は、火葬業務委託料などであります。

 また、194ページからの4目 病院費は、市立病院の運営を円滑にするための病院事業会計への繰出金で4億6,258万円や、197ページで、甲賀病院事業運営を円滑にする負担金4億2,913万円などであります。

 2項 清掃費、19億4,622万円での主な内容は、中段の003ごみ収集事業8億9,873万円では、可燃ごみ収集運搬業務委託2億6,078万円、資源ごみ収集運搬業務委託3億1,810万円や、リサイクルセンター運営事業委託1億655万円などで、199ページでは、005不燃物処理場管理運営経費8,202万円などで、201ページ上段では006広域行政組合負担金の清掃分野分9億3,950万円などであります。

 次に、5款 労働費では、支出済み額が1億8,515万円で、構成比率は0.51%となりました。前年対比では、マイナス4,384万円、19.14%の減少となりました。

 主な内容は、203ページの002労政総務経費の甲賀広域勤労者互助会負担金や、003シルバー人材センター運営補助が3,535万円で、205ページでは、002勤労福祉施設管理一般経費2,246万円などで、207ページ中段の工業開発のため企業誘致を進める企業立地促進助成3,947万円などであります。

 次に、206ページからの6款 農林水産業費では、支出済み額が18億9,130万円で、構成比率は5.19%となりました。前年対比では、マイナスの1億6,718万円、8.12%減少しました。

 1項 農業費4億1,816万円での主な内容は、209ページ上段の002農業委員会運営経費は2,278万円、211ページ下段の002農業振興一般経費は5,515万円、213ページ中段の堆肥舎建設などへの補助をするものであります。強い農業づくり交付金事業や甲賀もちふるさと館改修事業補助3,000万円などであります。

 また、215ページの007茶等生産振興対策事業の強い農業づくり交付金事業補助は、茶園整備に対するもので、217ページでは、中段の中山間地域直接支払交付金や、その下、山村振興対策事業の子ども等自然環境知識習得施設新築工事費4,735万円などであります。

 また、4目 水田営農活性化対策費6,557万円は、一番下の005水田営農活性化対策経費のうち、生産調整奨励補助金3,590万円や、219ページの006活力ある村づくり事業などであります。

 2項の土地改良費11億8,997万円では、1目 土地改良総務費5,865万円は、221ページ中段の土地改良事業に対する市の補助金などであります。

 また、2目 土地改良事業費5億7,531万円の主なものは、223ページ中段の003県営土地改良事業1億1,345万円では、225ページ中段のため池等整備事業負担金や、新農業水利システム保全整備事業負担金や、高生産性農業集積促進事業補助などで、004団体営土地改良事業8,078万円は、一番下の河川工作物応急対策工事などで、227ページの006野洲川沿岸地区国営総合農地防災事業は、水源地域振興交付金などで、下段の007野洲川上流地区県営中山間総合整備事業に4,214万円、229ページの008農村振興総合整備事業1億3,349万円は、231ページにかけて備考欄に記載のように、各種の工事を実施した経費などで、233ページの908農村振興総合整備事業の前年度からの繰越事業1億220万円につきましても、同様であります。下の段、3目 農業集落排水事業5億5,600万円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金であります。

 また、3項 林業費2億6,987万円で、1目 林業総務費5,205万円では、総務費や施設管理費など、237ページ中段まで備考欄記載のとおりであり、また、2目 林業振興費1億1,278万円では、239ページの006有害鳥獣駆除事業は報奨金などで、007森林整備活動交付金は、森林保全活動などに対する森林組合等への交付金で、あと011木材利用促進事業や014琵琶湖森林づくり事業などであります。

 240ページからの3目 林道事業費1億274万円では、002林道開設事業8,303万円では、蔵骨線、仏谷線、流レ谷線の開設工事費などで、その他ふるさと林道緊急整備事業などであります。

 また242・243ページの4項 水産業費1,329万円では、漁業組合の事業支援の強い水産づくり交付金などであります。

 次に、242ページからの7款 商工費では、支出済み額が3億6,181万円で、構成比率は1%となりました。前年対比では、マイナスの1,626万円で、4.30%減少しました。

 1目 商工総務費は、人件費などで、244ページからの2目 商工振興費2億1,120万円では、002商工団体等育成事業6,160万円の商工会事業補助などで、247ページ上段の003中小企業融資制度推進事業1億2,805万円は貸付金などで、中段の006地場産業振興事業は、信楽陶器まつり運営補助などであります。

 また、3目 観光費2,749万円では、249ページ中段の観光協会補助などであります。

 また、4目 施設管理費4,882万円は、産業展示館管理業務委託2,259万円のほか、伝統産業会館などの施設の管理運営経費などであります。

 次に、250ページからの8款 土木費では、支出済み額が34億6,999万円で、構成比率は9.53%となりました。前年対比では、マイナスの16億4,645万円、32.18%減少しました。

 まず、1項 土木管理費2億7,525万円では、人件費のほか、253ページ中段の道の駅トイレ建築工事が2,955万円などで、2項 道路橋梁費9億9,504万円では、254ページの1目 道路橋梁総務費4,914万円は道路台帳整備業務委託が3,683万円などであります。

 また、2目 道路維持管理費2億1,308万円では、255ページ中段の003市道維持管理一般経費2億556万円は、除草作業委託や市道維持補修工事費1億7,481万円などであります。

 256ページからの3目 道路新設改良費6億9,202万円では、257ページ上段の002単独道路新設改良事業1億787万円は、259ページまで備考欄記載のとおり、市道の各路線の比較的小規模な新設改良に係る測量、設計、用地購入、工事費などに要する経費であります。

 また、259ページ下段の003補助道路新設改良事業1億8,766万円では、国費などの補助を受けて幹線道路など主要な市道各路線の整備を行うもので、上野大久保線などであります。

 また、261ページの005県営事業負担金7,714万円は、市内の国道・県道に係る県営事業の経費の15%を市が県に負担するものであります。

 また、下段の902単独道路新設改良事業の繰越分2億4,585万円及び263ページの903補助道路新設改良事業の繰越分4,947万円などについても同様で、平成17年度から繰り越して事業を執行したものでございます。

 また、262ページからの4目 第二名神自動車道関連事業費4,079万円は、265ページの笹路地区多目的広場整備工事などであります。

 3項 河川費2億2,682万円では、下段の003大戸川ダム対策事業3,817万円、267ページ中段の902隼人川河川公園整備事業の繰越分1億906万円、及び002急傾斜地崩壊対策事業5,706万円などであります。

 4項 都市計画費19億5,168万円では、1目 都市計画総務費は主に人件費で、268ページからの2目 街路費4億8,000万円では、269ページの003まちづくり交付金事業2億1,002万円で、271ページの寺庄駅周辺地区、甲賀駅周辺地区、長野地区の整備を進め、005街並み環境整備事業9,722万円は、旧東海道大野線舗装工事などで、273ページの903まちづくり交付金事業の繰越分1億4,801万円及び、その下905街並み環境整備事業2,455万円についても同様で、平成17年度から繰り越して事業を執行したものであります。

 3目 公園費4億9,515万円では、275ページの003公園管理費1億6,148万円は、スポーツの森のほか、市内の都市公園の維持管理経費であり、277ページの004公園整備事業1億7,387万円及び、下段の904公園整備事業繰越分1億5,960万円を合わせてスポーツの森公園整備を進めたものであります。

 また、278ページの4目 下水道費8億5,810万円は、公共下水道事業特別会計への繰出金であります。

 また、5目 土地区画整理費1,251万円は、寺庄駅周辺土地区画整理事業への助成などであります。

 また、5項 住宅費2,118万円は、市営住宅及び改良住宅の管理経費などであります。

 次に、280ページからの9款 消防費では、支出済み額が12億4,322万円で、構成比率は3.42%となりました。前年対比では、2億6,462万円の減、17.55%減少しました。

 まず、1項1目 常備消防費9億6,148万円は、広域行政組合への消防費に係る負担金で、2目 非常備消防費1億4,435万円は、消防団の維持及び消防団員の活動に係る経費であります。

 282ページの3目 消防施設費8,783万円では、002消防施設維持管理経費が4,654万円で、消火栓の維持管理に充てる水道事業会計への繰出金3,063万円などで、一番下、消防施設整備事業4,128万円は、285ページ上段で消防ポンプ自動車購入費などであります。

 5目 災害対策費4,840万円は、001災害対策一般経費や、287ページの002防災施設基盤整備の防火水槽設置工事費などであります。

 次に、10款 教育費では、支出済み額が68億1,860万円で、構成比率は18.73%となりました。前年対比では、マイナスの7億8,263万円、10.30%減少しました。

 まず、1項 教育総務費3億1,834万円は人件費などで、事務局費のほか、290ページからの3目 教育振興費9,435万円では、293ページの002ALT等設置事業や、295ページの003ことばの教室事業や、004教育相談事業など、教育振興のための各種の施策を講じております。

 また、296ページからの2項 小学校費は29億4,068万円で、1目 小学校管理費3億9,854万円は、小学校23校の維持管理と学校運営に係る経費で、人件費のほか、光熱水費や機器賃借料や施設の修繕工事などが主なものです。

 298ページの2目 教育振興費1億7,525万円では、301ページの図書教材費や市費、市の経費の教職員の人件費、児童就学援助の扶助費などであります。

 302ページの3目 施設整備事業費23億6,688万円は、貴生川小学校耐震補強大規模改造事業と小原小学校校舎改造改築事業の現年分と繰越分であります。

 3項 中学校費9億2,213万円では、1目 中学校管理費経費1億8,480万円は、中学校6校の維持管理と学校運営に係る経費で、人件費のほか、光熱水費や機器賃借料や施設の修繕工事が主なものです。

 306ページの2目 教育振興費1億3,946万円では、教材用備品、クラブ活動などの生徒出場補助、市費教職員の人件費、生徒就学援助の扶助費などであります。

 308ページの3目 施設整備事業費5億9,787万円は、甲南中学校屋内運動場改築事業の現年分と繰越分及び信楽中学校耐震補強大規模改造事業であります。

 310ページからの4項 幼稚園費2億945万円は、幼稚園4園の管理運営に要するもので、人件費のほか賄い材料費、また313ページ中段の私立幼稚園を支援する補助事業2,059万円などであります。

 314ページからの5項社会教育費11億4,220万円のうち、1目 社会教育総務費では、人件費など、一般総務経費のほか、317ページの005青少年育成事業3,648万円や、319ページ上段の文化振興基金への積立金3,803万円などであります。

 2目 公民館費2億2,004万円は、市内24館の公民館の維持管理経費及び活動費であり、人件費のほか光熱水費やメンテナンスなどの委託料、及び321ページ下段の公民館耐震調査に1,092万円などであります。

 322ページからの3目 図書館費2億6,964万円は、市内5館の図書館の維持管理経費及び活動費で、人件費のほか、325ページの光熱水費やメンテナンスなどの委託料及び図書費4,919万円などであります。

 4目 文化財保護費1億4,840万円は、人件費のほか、327ページから備考欄記載のとおり、各資料館の管理運営や、331ページからの文化財の保護・調査及び市内遺跡の発掘調査などに要した経費であります。

 334ページからの5目 人件費2億2,891万円は、人権教育事業や教育集会所などの管理運営の経費であります。

 338ページからの6目 文化振興事業費1億2,742万円は、341ページ最初の003文化振興施設管理運営一般経費は、土山文化ホール、碧水ホール、甲南プララ、あいこうか市民ホールなどの維持管理運営の経費で、345ページの005文化振興推進事業費は、各種文化事業の開催経費などであります。

 346ページからの6項 保健体育費12億8,577万円では、1目 保健体育総務費3億7,909万円は、備考欄記載のとおり、各種の取り組みによるスポーツの振興を進めたものでありますが、主なものとしましては、347ページ一番下の甲賀創健文化振興事業団への事業委託が5,007万円、349ページの上段、市体育協会と市スポーツ少年団への補助が合わせて2,276万円、中段の各B&G海洋センターや各体育館など、003社会体育施設維持管理経費が1億175万円、353ページ最初の信楽中学校温水プールなどの005学校体育施設開放事業が2,599万円、中段の006地域スポーツ推進事業は、各種の行事支援や総合型地域スポーツクラブ活動補助などのほか、355ページの007生涯スポーツ推進事業や、010体育指導員活動事業などであります。

 356ページからの2目 学校給食費9億667万円は、学校給食約1万食を提供する費用で、人件費のほか、賄い材料費が4億3,887万円で、給食センター管理運営経費2億5,806万円の主なものは、光熱水費や燃料費、また、359ページ上段の給食配送業務委託6,626万円、米飯加工業務委託1,790万円、調理洗浄業務委託6,772万円などであります。

 次に、358ページからの11款 公債費では、支出済み額が42億8,277万円で、構成比率は11.76%となりました。前年対比では、2億7,008万円、6.73%増加しました。

 次に、12款 災害復旧費では、支出済み額が1,037万円で、構成比率は0.03%となりました。前年対比では294万円、39.61%増加しました。

 なお、13款 予備費は支出がありませんでした。

 以上、歳出総額364億633万8,848円であります。

 次に、362ページの実質収支に関する調書で、歳入歳出差し引き額は8億9,279万3,804円となりました。ただし、その中に繰越明許費繰越額1億2,114万円が含まれますので、実質収支額は7億7,165万3,804円となります。

 以上、平成18年度甲賀市一般会計決算の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第118号及び議案第119号について補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 続きまして、議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 初めに、国保加入状況でありますが、世帯数1万5,466世帯、被保険者数3万1,005人で、前年度と比較して世帯では若干の増加をいたしましたが、被保険者数では459人の減となっています。

 また、医療費は約3%の伸びとなり、国保の1世帯当たりの医療費は77万6,055円となり、1人当たり医療費では、一般被保険者で20万4,269円、退職被保険者で36万9,673円、国保加入被保険者で79万4,988円となりました。

 歳入からご説明申し上げますので、事項別明細書、380ページをお開きいただきたいと思います。

 1款 国民健康保険税は24億5,371万1,932円で、国保税率改正に当たっては、医療費の伸びと診療報酬のマイナス改定を見込んで改正を行いました。

 その内訳は、1目 一般被保険者国民健康保険税で、介護分を合わせて18億5,189万1,998円、2目 退職被保険者等国民健康保険税6億181万9,934円であります。

 4款 使用料及び手数料は、督促手数料であります。

 380ページから382ページにかけましての5款 国庫支出金は、18億6,577万9,584円で、2目 療養給付費等負担金、3目 高額医療費共同事業負担金について、各負担割合に応じたものであり、2項 国庫補助金、2目 財政調整交付金、その他特別交付金では、直診施設整備分及び保健事業や制度改正対応分の補助金であります。

 6款 療養給付費等交付金16億9,147万4,948円は、退職被保険者に係る現年度と過年度分の交付金であります。

 7款 県支出金3億4,082万9,754円は、1項 県負担金、1目 高額医療費共同事業負担金及び2目 県財政調整交付金で、2項 県補助金は県制度の福祉医療波及分に対する補助金であります。

 384ページに移りまして、9款 共同事業交付金4億5,493万6,103円、1目 高額医療費共同事業交付金、2目 保険財政共同安定化事業交付金は、保険料の平準化を図るため、高額療養費及び医療費の一定部分について国保連合会から交付を受けたものであります。

 10款 財産収入は、国民健康保険事業基金利子2,444円であります。

 12款 繰入金5億1,009万4,872円、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分、同じく保険者支援分、出産育児一時金分、国保財政安定化のための財政安定化支援事業分、その他事務費分や福祉医療波及分、保健事業推進分など、保険税調整分であります。

 386ページに移りまして、13款 1項繰越金9,285万1,558円は、前年度繰越金であります。

 14款 諸収入、1項 延滞金、加算金及び過料1,100万8,182円は、一般退職被保険者の延滞金で、3項 雑入722万560円は一般退職被保険者第三者納付金で、交通事故に係る保険者負担の納付金、また、一般退職被保険者返納金は、資格喪失後の受診に係る返納金であります。

 次に、歳出のご説明を申し上げますので、390ページをお開き願います。

 1款 総務費、1項 総務管理費5,398万9,156円、1目 一般管理費は、保険証の郵送、レセプト点検などの経常経費であります。委託料のうち、708万8,000円は、医療制度改革に伴う高額医療費の現物化に伴う既存システムの改修内容の決定がおくれたため、繰り越しをしたものであります。

 2目 連合会負担金は、国保連合会等の負担金であります。

 2項 徴税費1,716万2,603円は、国保税の賦課徴収に係る事務的経費であります。

 392ページに移りまして、3項 運営協議会費28万7,084円は、国民健康保険運営協議会開催経費であります。

 2款 保険給付費、1項 療養諸費43億9,768万5,764円、1目 一般被保険者療養給付費25億3,632万1,181円は、一般被保険者の療養給付に対して、国保連合会を通じて各保険医療機関に支払う経費で、2目 退職被保険者等療養給付費17億8,321万8,106円は、退職被保険者分、3目 一般被保険者療養費3,420万694円は、一般被保険者の柔道整復術はり・きゅう等に係る医療費の給付で、4目 退職被保険者等療養費2,651万732円は、退職被保険者分を、394ページでは、5目 審査手数料1,743万5,051円は、国保連合会に支払う一般退職被保険者のレセプト審査等の手数料であります。

 2項 高額療養費4億3,229万4,744円は、一般退職被保険者の自己限度額を超えた高額療養費分、4項 出産育児諸費4,875万円は、出産に対する給付1件35万円の150件分であります。

 396ページでは、5項 葬祭諸費1,611万円は、葬祭に対します1件当たり3万円の537件分であります。

 3款 老人保健拠出金、14億5,140万1,973円は、国保老人に係る老人保健医療費に対する社会保険診療報酬支払基金への医療費及び事務費の拠出であります。

 4款 介護納付金4億4,712万9,180円は、介護保険の第2号被保険者に係る社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。

 396ページから398ページにかけましての5款 共同事業拠出金、4億5,355万7,804円は、1目 高額医療費拠出金は1件80万円以上のレセプトに対する高額療養費を国保連合会に拠出するもので、2目 保険財政共同安定化事業拠出金は、1件30万円を超える医療費について、県単位で行う共同事業のための拠出金などであります。

 6款 保健事業費1,594万5,081円は、1目 保健衛生普及費で、被保険者の健康保持促進、健康管理のための保健事業経費、甲賀保健センターで国保ヘルスアップ支援事業経費の実施、2目 疾病予防費は人間ドック補助金で、健診費の2分の1以内で3万円を限度として、168人に助成を行ったものであります。

 7款 基金積立金2,444円は、財政調整基金積立金の利息分であります。

 次に、400ページでは、8款 公債費84万8,630円は、一時借入金の利息であります。

 9款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、2,003万2,580円、1目 一般被保険者保険税還付金は保険税還付金で、3目 還付金は療養給付費等国庫負担金精算による返還金、5目 一般被保険者還付加算金は、国保税還付時の加算金であります。

 3項 繰出金1,176万5,000円は、402ページで、直営診療施設拠出金として、水口市民病院、信楽中央病院、公立甲賀病院の3病院へ施設整備、保健事業等に係る拠出金であります。

 10款 予備費の支出は、ありませんでした。

 以上、歳入総額74億2,933万1,587円、歳出総額73億6,696万2,043円、歳入歳出差し引き額は6,236万9,540円となりました。

 なお、404ページには実質収支に関する調書、406ページには財産に関する調書を記載いたしております。

 以上、議案第118号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 医療保険各制度の加入者のうち、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満の障がい認定を受けた者は、老人保健制度による医療を受けることになり、現行の老人保健医療制度は、高齢化社会の進展する中、高齢者医療の充実に大きな役割を担っているところであります。

 歳入からご説明申し上げますので、事項別明細書、414ページをお開きください。

 1款 支払基金交付金42億9,173万5,424円は、社会保険診療報酬支払基金から各医療保険制度の医療費拠出金を市町に交付されるもので、1目 医療費交付金は42億6,623万5,424円で、現年度分交付金及び過年度分は前年度精算による交付金を、2目は審査支払手数料交付金であります。

 2款 国庫支出金22億5,057万7,070円は、医療費負担としての現年度、過年度分であります。

 3款 県支出金5億9,229万8,518円につきましては、医療費県負担分の現年度であります。

 4款 繰入金6億4,192万6,000円は、公費負担の割合に基づき、医療費分として6億3,119万6,000円、事務費分1,073万円を一般会計から繰り入れたものであります。

 5款 繰越金39万3,189円は、前年度繰越金であります。

 416ページに移りまして、6款 諸収入、3項 雑入、2目 第三者納付金722万530円は、交通事故に係る保険者負担分の納付金であります。

 3目 返納金は、労災認定による医療費の返納金であります。

 次に、歳出のご説明を申し上げますので、418ページをお開きください。

 1款 総務費929万9,190円は、一般管理費で郵送料やレセプト事務処理などの事務的経費の支出であります。

 2款 医療諸費77億4,012万3,504円は、1目 医療給付費75億9,350万2,123円は医療費の保険給付分で、国保老人、社保老人合わせて23万3,820件分、2目 医療費支給費1億2,125万7,995円は、高額療養費、柔道整復術はり・きゅう等の医療費に対する現物給付分で1万6,251件分、3目 審査支払手数料2,536万3,386円は、診療報酬明細書点検の手数料であります。

 3款 公債費の支出は、ありませんでした。

 418ページから420ページにかけましての4款 諸支出金、3,540万6,782円は、1目 償還金で、前年度精算による県費返還金及び支払基金交付金の返還金、2目 繰出金では、前年度精算による一般会計への繰出金であります。

 以上、歳入総額77億8,483万35円、歳出総額77億8,482万9,476円、歳入歳出差し引き額は559円となりました。

 なお、422ページには、実質収支に関する調書を記載いたしております。

 以上、議案第119号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時10分といたします。

          (休憩 午後1時55分)

          (再開 午後2時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第120号について、補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 上程をいただいております議案第120号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、その補足説明をさせていただきます。

 まず、平成18年度介護保険事業の概要でありますが、市長の提案説明にもございましたが、65歳以上の第1号被保険者数は1万9,346人、そして、2号被保険者84名を含めます介護保険の認定者数は、平成18年度末で2,703人でございました。介護度別の認定者数では、要支援1が274人、要介護2が290人、また要介護1が430人、要介護2が435人、要介護3は463人、要介護4は446人、要介護5は365人、合計2,703人でありました。そのうち、サービスの受給者は2,025人で、内訳は、在宅サービスが1,523人、施設サービス502人となっております。

 それでは、決算の状況につきまして、事項別明細によりご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、430・431ページをお開き願います。

 第1款 保険料、第1項 介護保険料、7億7,766万458円は、第1号 被保険者に係る介護保険料収入で、標準給付費の19%を占めるものでございますが、このうち現年度分の収納率は99.2%、過年度分の収納率は11.9%でありました。

 次に、第3款の国庫支出金8億7,920万7,005円でございますが、第1項の国庫負担金は標準給付費の施設分15%、その他分、在宅として20%に相当するものであります。

 また、第2項 国庫補助金、第1目の調整交付金は、75歳以上の高齢者加入割合と第1号被保険者の所得分布状況によって保険料基準額の格差是正のため、おおむね5%が交付される調整交付金でございますけれども、平成18年度の実績は4.64%の負担ということになっております。

 第2目から第4目の地域支援事業については、平成18年度から新たに創設された介護予防事業や包括的支援事業・任意事業のほか、システム改修に係る経費に対し、国の定めた負担割合に応じて交付されたものであります。

 次のページ、432・433ページになりますけれども、第4款の支払基金交付金のうち、第1項第1目 介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者分、すなわち第2号被保険者分であり、標準給付費の31%でありますが、11億1,980万8,000円であります。

 第2目 地域支援事業支援交付金817万7,000円につきましては、これも平成18年度から新たに創設されました介護予防事業に係る経費に対し、31%の率で交付されるものであります。

 第5款 県支出金、第1項 県負担金は、標準給付費の施設分17.5%、その他分12.5%の負担分でありまして、5億4,659万5,000円であります。

 第2項 県補助金につきましては、国同様、平成18年度から新たに創設されました介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る経費に対し、国の定めた負担割合に応じて補助金が交付されるもので、1,361万502円であります。

 次に、第7款の繰入金は5億3,153万6,029円で、すべて一般会計繰入金でありまして、給付に対する市の負担分12.5%のほか、国・県同様、平成18年度から新たに創設された介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る経費に対し、国の定めた負担割合に応じて、また、事務費に係る分についても、あわせて繰り入れをいたしております。

 なお、436・437ページでは、雑入として1万1,840円を収入したものであります。

 次に、歳出のご説明を申し上げます。

 438・439ページをお開きください。

 まず、第1款 総務費、第1項 総務管理費、第1目 一般管理費でありますが、833万444円で、主なものは、介護保険法の改正に伴う介護保険システム改修委託が494万5,500円、また、保険証の印刷、あるいは送付に係る費用等々の事務費といたしまして338万4,944円の支出をいたしております。

 なお、平成20年度から創設される後期高齢者医療保険に連動して介護保険料の徴収システム変更を見込んでおりましたが、国の徴収方法の決定がおくれましたことから、515万4,000円につきましては翌年度へ繰り越しをさせていただくものでございます。

 次に、第2項 徴収費につきましては、保険料の徴収のための納付書をはじめ、郵送料等の経費で、502万7,648円を支出いたしました。

 第3項 介護認定審査会費では、介護保険給付費の対象基礎となる認定区分の審査を行う介護認定審査会の開催経費が1,375万3,550円並びに、440・441ページに入りますが、その会議に必要な訪問調査や主治医の意見聴取などの経費が3,395万8,440円でございます。

 続きまして、第2款 保険給付費でありますが、総額は36億7,546万9,088円となり、歳出全体の94.7%を占める結果になったところでございます。

 441ページの下段から、448・449ページの中段まで、保険給付費の内訳として、各サービスの支出項目別に決算内容を記載しております。説明は省略をさせていただきますが、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、448・449ページ、下段の第5款 地域支援事業費につきましては、歳入のところでも申し上げましたが、平成18年度から介護予防に重点が置かれ、新たに創設された介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る支出6,036万6,517円でございまして、第1目の介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、市として要介護常態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の人、いわゆる、特定高齢者について要介護常態等となることを予防する観点から、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援する事業でありまして、783万6,266円を支出いたしております。

 また、450・451ページの第2目 介護予防一般高齢者施策事業は、介護予防のための個々人の取り組みを日々の生活として定着させるとともに、介護予防に資する自主的な活動が、それぞれの地域で幅広く実施され、高齢者が積極的に参加することで、介護予防に向けた地域社会の構築を目指すものであります。

 言いかえますと、介護予防に関する知識の普及啓発や地域での自主的な介護予防活動を育成支援することが目的の事業でございまして、介護予防ミニサークル事業の補助など、101万1,050円を支出いたしております。

 次に、第2項第1目 地域包括支援センター運営費でありますが、地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、平成18年4月から立ち上げたところでありますが、一つは介護予防事業のマネジメント。二つに、介護保険外のサービスを含む高齢者家族に対する総合的な相談、あるいは支援。また、三つ目に高齢者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業。そして、四つ目として、支援困難ケースへの対応など、ケアマネジャーへの支援を一体的に実施するために設置された地域包括支援センターの運営に係る経費で、5,145万2,495円を支出いたしております。

 次に、452・453ページに移りまして、第2目 任意事業費は、地域の高齢者が住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続できるため、介護をされている方に対して、地域の実情に応じた必要な支援を行う事業でありまして、家族介護者交流事業補助として、51万6,706円を支出いたしております。

 第6款 基金積立金は、平成18年度は第3期 介護保険事業計画の初年度でありまして、後年度の支払いのため、介護給付費準備基金に3,519万26円を積み立てさせていただきました。

 基金の現在高は、決算書の末尾458ページに記載をいたしておりますが、18年度末で2億2,136万7,216円となったものでございます。

 452・453ページに戻っていただきまして、第8款 諸支出金、第1項 償還金及び還付加算金は、保険料過誤納還付金と、国・県及び社会保険診療報酬支払基金それぞれに対する返還金で、4,736万3,046円となりました。

 最後に、456ページでございますが、この結果、実質収支に関する調書記載のとおり、歳入総額は39億2,718万8,000円、歳出総額は38億8,154万5,000円、歳入歳出差し引き額4,564万3,000円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費407万1,000円を除いた実質収支額は、4,157万2,000円となったものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第120号の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議をいただきまして、ご認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第121号及び議案第122号についての補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして、補足の説明を申し上げます。

 初めに、甲賀市の公共下水道事業は、平成18年度末の整備状況、市内全体で2,271ヘクタールとなりまして、普及率では58.7%となりました。

 それでは、歳入よりご説明を申し上げますので、決算書、事項別明細書の466・467ページをお開きをいただきたいと存じます

 1款の分担金及び負担金1億5,433万6,970円は、いずれも公共下水道事業の受益者負担金でございまして、新たに下水道の供用開始をいたした区域に対する賦課及び、2年目、3年目の賦課分でございます。

 次に、2款の使用料及び手数料のうち、1項の使用料で、収入済み額9億7,168万3,854円は、3月末現在の使用件数1万2,789件に対する使用料でございます。なお、調定に対する収納率は95.86%でございました。

 2項の手数料の収入済み額73万3,100円のうち、備考欄にあります41万円は、下水道排水設備工事指定工事店に係る新規及び更新登録の手数料が63件あったものでございます。

 次に、3款1項1目の土木費国庫補助金、20億2,610万1,270円は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業等、付記記載の補助金を受けたものでございます。

 次に、468ページ、469ページに移っていただきまして、4款1項1目の県補助金121万3,000円は、オー・デュ・ブールにおける汚水処理の高度処理に係る補助金を受けたものでございます。

 次に、5款の繰入金、6款の繰越金、7款の諸収入につきましては、それぞれ付記記載のとおりでございます。

 次に、470ページ、471ページの、特に諸収入のうち、4項1目の雑入では、中段に付記しております湖南中部処理区維持管理負担金返還金5,374万2,770円につきましては、平成13年度から平成17年度の維持管理負担金の返還を受けたものでございます。

 8款1項1目の市債では、付記しておりますとおり、各事業におきまして24億6,200万円の市債の新規発行を行ったものでございます。

 次に、歳出の説明を申し上げます。

 472・473ページをお願いします。特に、備考欄を中心に説明をさせていただきたいと存じます。

 下水道事業費の1目 一般管理費では、備考欄001の一般管理費1億1,899万361円では、職員11名の人件費のほか賞賜金、897万5,720円は受益者負担金及び分担金の納期前納者917件に対する前納報奨金を支出したものでございます。

 次に、公共下水道台帳更新業務委託918万7,500円は、前年度に整備いたしました水口、土山、甲賀、甲南の処理区の下水道19.1キロに係る下水道台帳の更新業務を委託したものでございます。下段には、日本下水道協会等の関係団体の負担金を支出したものでございます。

 次の474・475ページをお願いします。

 上から3行目の備考欄に、生活保護世帯に対する水洗便所改造等の補助金、これは1件でございますが、いたしたものでございます。その他返戻金につきましては、旧土山町における水洗化促進のため寄附をいただいたものを下水道促進補助金として24件分を支出したものでございます。

 次に、3目の公共下水道事業費で、001公共下水道事業費14億2,987万4,032円は、職員7名分の人件費のほか、建設事業関係の委託料で、下から3行目でございますが、長野地区地形図作成業務委託1,065万8,550円のほか、最下段には、信楽浄化センターの建設工事を日本下水道事業団に施工委託しておりますもので、3億8,232万9,000円の支出をいたしたものでございます。特に、今年度末の供用開始に向けまして、現在も建設を進めておるところでございます。

 次に、476・477ページに移っていただきまして、上から2行目、事業認可業務委託1,436万4,000円は、信楽町単独公共下水道事業の区域拡大のための認可変更業務でございます。そのほかにも、幹線管渠及び面整備に伴う測量設計業務委託に係る費用の支出をいたしたものでございます。

 新設改良費では、甲南町の野尻地区9,257万4,700円のほか、11件の面整備及び管渠築造工事並びに工事が完了いたしました地域の舗装復旧工事に係る費用の支出を行ったものでございます。

 次に、ポンプ場ほか用地購入費324万6,000円は、水口町山地先におけるポンプ場の用地541平米を購入した費用でございます。

 その下の湖南中部流域下水道建設負担金8,550万6,438円は、流域下水道の建設に伴い、甲賀市の事業費負担分11.58%を負担したものでございます。

 また、次の水道移転補償ほかの1億8,441万7,955円は、下水道工事に伴い支障となる水道管並びにNTT線の移設に係る費用の支出でございます。

 続きまして、002の特定環境保全公共下水道事業費10億417万1,354円では、職員4名分の人件費のほか、最下段の柑子地区地形図作成業務委託955万800円のほか、478ページ、479ページに移っていただきまして、池田地区の実施設計及び潤地区の測量設計業務委託に係る費用の支出でございます。

 次に、新設改良費につきましては、水口町広野台東地区1億5,622万50円のほか、16件の面整備及び舗装復旧工事に係る費用の支出でございます。

 水道移転補償ほか1億1,878万6,175円は、下水道工事に伴い支障となる水道管及びガス管の移転に係る費用の支出をいたしたものでございます。

 続きまして、003浸水対策下水道事業費5,260万547円は、職員1名分の人件費のほか、水口地区中央雨水幹線の施工委託料及び電柱移設補償の費用を支出したものでございます。

 次に、901の公共下水道事業費の繰越分、12億207万8,935円でありますが、次の480ページ、481ページに移っていただきまして、上段の中央雨水幹線施工業務委託及び面整備に係る測量設計のほか、特に信楽浄化センターの工事委託3億9,815万円等の支出をいたしたものでございます。

 また、新設改良工事では、甲南町野田地区ほか1件及び信楽町牧地区ほかで8件の面整備工事等に係る費用や、水道移転補償1億1,300万5,523円の支出を行ったものでございます。

 次に、特定環境保全公共下水道事業費の繰越分でありますが、池田地区実施設計業務委託3,397万650円は、池田地区の面整備工事に係る実施設計業務であり、事業認可業務委託945万円は、水口町の公共下水道事業認可変更業務で、山地先の雨水の事業認可区域99.8ヘクタールを追加する業務として支出したものでございます。

 次に、新設改良工事では、第4水口台地区6,319万4,250円をはじめ、池田地区及び油日地区の面整備工事と、南土山のポンプ場築造工事に係る費用を支出したものでございます。

 水道移転補償1億9,325万7,034円は、水道管の移設に係る費用をそれぞれ支出したものでございます。

 次に、2項1目の001施設管理費、3億6,687万2,880円では、市内の公共下水道管渠及びマンホールポンプ111カ所に係る電気電話料及び修繕費等の維持管理費用の支出でございます。

 下から3行目の甲西北幹線流入下水水質検査業務委託420万円は、流域幹線の投入点20カ所と特定施設排水21カ所の水質検査に係る費用の支出でございます。

 最下段には、管路清掃業務委託784万3,500円は、水口町名坂地区地先において、管路調査を4,616メートル実施したものでございます。

 482・483ページに移りまして、1行目のMP保守点検業務委託1,504万4,400円は、隔月で実施しましたマンホールポンプの保守点検に係る費用の支出でございます。

 次に、湖南中部下水道事業維持管理負担金3億1,296万2,997円は、一般排水が422万余立方メートル、特定排水は151万余立方メートルの汚水処理に係る費用の支出でございます。

 次に、002の処理場管理費7,270万7,075円は、土山オー・デュ・ブールに係る電気電話及び修繕費等の維持管理経費の支出でございます。中ほどの手数料386万9,120円は、オー・デュ・ブールで発生しました汚泥631トンの処理手数料を支出しております。また、施設維持管理業務委託3,691万4,850円は、1年間の管理業務を業者に委託したものでございます。

 最下段にあります2款1項の公債費では、次の484・485ページに移っていただき、下水道事業債の元金及び利子並びに一時借入金利子に係る費用を支出したものでございます。

 3款1項の予備費は、支出をいたしておりません。

 以上、歳入総額67億9,867万5,636円、歳出総額66万2,155万4,293円、歳入歳出差し引き額は、1億7,712万1,343円となりました。

 なお、実質収支に関する調書は486ページに、次に488・489ページには財産に関する調書を添付をいたしております。後ほど、ご参照くださいますようお願いを申し上げます。

 以上で、議案第121号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。

 引き続きまして、議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして、補足説明を申し上げます。

 初めに、甲賀市内の農業排水処理施設は、水口町に6カ所、土山町に5カ所、甲賀町に8カ所、甲南町で3カ所及び信楽町で2カ所、市内に24カ所の処理場と、103カ所の中継ポンプ場が設置をされております。現在、その維持管理を中心に運営をいたしております。

 それでは、先に歳入からご説明申し上げます。

 事項別明細書の498ページ、499ページをお願いします。

 1款の分担金及び負担金60万7,600円につきましては、朝宮地区農業集落排水事業に係る分担金の徴収でありまして、事業費から補助金を差し引いた額、地元分担金5%相当額を徴収したものでございます。

 次に、2款 使用料及び手数料のうち、1項の使用料1億855万9,823円は、24地区で3月末現在の使用件数2,902軒が利用いただいております使用料でございます。

 次に、3款1項1目の県補助金8,765万3,000円は、備考欄に付記しておりますとおり、2地区の機能強化対策事業に係る補助と、朝宮地区の集落排水事業の基本設計等に係る補助を受けたものでございます。

 次に、5款の繰入金は一般会計よりの繰り入れでございます。

 6款の繰越金、次に500ページ、501ページに移っていただきまして、7款の諸収入につきましても、付記記載のとおりでございます。

 次に、8款1項1目の農林水産業債では、付記しておりますとおり、各事業におきまして5,830万円の新規発行を行ったものでございます。

 それでは、次に歳出の説明を申し上げます。

 502・503ページをお願いします。

 特に、備考欄を中心に説明申し上げます。1款1項の農業集落排水事業費の1目、001一般管理費3,071万9,368円は、職員3名分の人件費のほか、地域資源循環技術センター負担金以下、付記しておりますとおり、関係団体への負担金を支出したものでございます。

 また、次の公課金600万円は、消費税の中間申告予納金として支出をいたしたものでございます。

 次に、2目の農業集落排水事業建設費、001朝宮地区農業集落排水事業費2,323万5,987円は、1名の人件費のほか、次のページへ移っていただきまして、特に測量設計業務委託931万5,600円は、朝宮地区集落排水の基本設計業務委託並びに地形図作成の費用を支出したものでございます。

 次に、3目の機能強化対策事業費で、001和野嶬峨第2地区機能強化対策事業費9,731万9,555円は、人件費のほか最下段の和野嶬峨第2地区処理施設機能強化工事8,809万6,300円は処理方式を浮遊生物による汚泥処理方式に変更したものでございます。

 次に、506・507ページに移りまして、上段の002櫟野第2地区の機能強化対策事業費2,586万4,937円は、主に流量調整槽の整備や回分槽推計などの制御機能を行ったものでございます。

 次に、901の和野嶬峨第2地区機能強化対策事業費1,534万9,000円は、繰り越しに係ります工事費用で、先ほどの18年度分とあわせて機能強化工事を実施したものでございます。

 次に、2項の農業集落排水施設管理費の1目、001施設管理費2億2,193万3,638円は、市内24カ所の処理場と、103カ所の中継ポンプ場に係る維持管理費の支出でございます。各処理場で使用いたしました薬品費及び各施設の機器類等の修繕に係る費用の支出でございます。

 中ほどの手数料6,621万9,725円は、各処理場で発生いたします汚泥4,133立方メートルの引き抜きに係る費用と、浄化槽法に基づく法定検査に係る費用等の支出を行ったものでございます。

 次に、処理施設維持管理業務委託7,369万2,150円は、各処理場の維持管理に係る費用の支出とマンホールポンプ点検業務委託、1,022万1,750円はマンホールポンプの保守点検に係る費用の支出をいたしたものでございます。

 次に、508・509ページでございますが、2款1項の公債費では、備考欄に記載のとおり、農業集落排水事業債の元金及び利子に係る費用の支出を行ったものでございます。

 以上、歳入合計8億2,874万290円、歳出総額8億1,424万3,264円で、歳入歳出差し引き額は1,449万7,026円となりました。

 なお、実質収支に関する調書は510ページに、512・513ページには財産に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上、議案第122号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第123号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第123号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。

 この会計は、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るために設置している会計でございます。説明は、事項別明細書から行わせていただきますので、522ページをお開きくださるようお願いを申し上げます。

 まず、歳入をご説明申し上げます。

 523ページの備考欄を順次ご説明申し上げます。

 土地貸付収入は、この会計が保有する土地の賃貸料で、土地開発基金運用収入は、土地開発基金で保有する土地の賃貸料で、次は基金の利子で土地売払い収入は、土地開発基金で保有する土地の処分に伴い、取得価格を上回る処分価格の差益を収入したもので、一般会計繰入金は、起債の償還に充てるためのもので、最後は前年度の繰越金であります。

 以上、歳入合計は、予算現額5,574万円に対しまして、収入済み額が5,553万1,236円となりました。

 次に、524ページの歳出をご説明申し上げます。

 525ページ、備考欄の土地取得事業費の一般会計繰出金は、歳入でご説明申し上げました売払い収入を一般会計へ繰り出すもので、土地開発基金繰出金は、基金の運用収入や利子を基金へ繰り出すもので、2款 公債費は、旧水口県事務所跡地取得の財源とした起債の元金利子の償還金であります。

 以上、歳出合計は、支出済み額が5,493万9,090円となりました。次の526ページは、実質収支に関する調書で、歳入歳出差し引き額59万2,146円は、そのまま実質収支額となりました。

 以上、議案第123号の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議くださるよう、お願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第124号について、補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、議案第124号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算について、補足の説明を申し上げます。

 決算書の538ページ、539ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入でございますが、第1款 分担金及び負担金の基幹水利施設管理事業負担金でありますが、関係4市の湖南市、栗東市、守山市、野洲市から、野洲川ダム・水口頭首工に係ります事業費の40%分、879万4,000円を受益面積に応じていただくものでございます。

 第2款 県支出金の基幹水利施設管理事業補助金では、野洲川ダム・水口頭首工に係ります事業費の60%分で、701万9,000円を県よりいただくものであります。

 第3款 繰入金は、一般会計より甲賀市の負担金として330万2,000円を繰り入れたものでございます。

 第4款 繰越金は、前年度繰越金7,926円でございます。

 第5款 諸収入は、預金利子で1万5,836円であります。

 歳入合計としまして、1,913万8,762円となります。

 次に、540ページ、541ページの歳出でございますが、第1款 基幹水利施設管理事業費の管理事業費として、1,912万1,797円であります。

 この歳出の主なものといたしましては、野洲川ダム・水口頭首工の施設管理委託の1,899万7,000円でございます。歳出合計としまして、1,912万1,797円となります。

 なお、542ページには実質収支に関します調書をつけさせていただいております。

 以上、補足説明といたします。

 よろしく審議の上、ご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 続いて、議案第125号及び議案第126号について、補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 続きまして、議案第125号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 この会計は、基金条例に基づき信楽高原鐵道の経営助成を行い、もって、地域公共交通の維持確保を図るための資金を基金として積み立てるために設置された会計でございます。

 まず、歳入でございますが、550ページ、551ページの事項別明細書をお開き願いたいと思います。

 財産収入は、鉄道経営安定対策基金の利子分74万4,023円、繰入金では、当該基金から1,016万9,000円の繰り入れをして収入をいたしております。

 諸収入は、ございません。

 次に、552ページ、553ページの歳出でございますが、総額1,091万3,023円のうち、74万4,023円につきましては、経営安定積立金として基金に積み立てをしたものでございます。また、1,016万9,000円につきましては、一般会計での高原鐵道運営補助金の3分の1相当額として一般会計に繰り出しをしたものでございます。

 以上、歳入総額及び歳出総額は、同額の1,091万3,023円となりました。

 なお、基金の状況は、556ページのとおり、18年度末残高で3億8,608万5,000円となっております。

 引き続きまして、議案第126号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 この会計も、基金条例に基づき信楽高原鐵道の施設整備に要する資金を積み立てるために設置された会計でございます。

 まず、歳入でございますが、564ページ、565ページの事項別明細書をお開き願います。

 財産収入は、鉄道施設整備基金の利子81万8,955円、繰入金は、鉄道施設整備基金からの繰入金800万円でございます。

 続きまして、566ページ、567ページの歳出でございますが、歳出総額881万8,955円のうち、81万8,955円につきましては、高原鐵道の施設整備基金の利子分を基金に積み立てをしたものでございます。また、800万円につきましては、高原鐵道が保有する車両が変速機の故障につき、その修繕と予備の変速機購入のため、高原鐵道保安施設整備補助金として一般会計に繰り出しをしたものでございます。

 以上の結果、歳入総額及び歳出総額は、同額の881万8,955円となりました。

 なお、基金の平成18年度末現在高は、570ページのとおり、4億2,336万9,000円となっております。

 以上、2議案につきまして補足の説明を申し上げました。

 それぞれよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第127号について補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 続きまして、議案第127号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 甲南診療所は、昭和22年に設立され、地域の医療拠点として、長年、その役割を果たしてきているところであり、平成17年度より診療所の医療業務については医療法人社団仁生会に委託し、週3日診療を実施しているものであります。

 歳入からご説明申し上げますので、事項別明細書、578ページをお開きください。

 まず、歳入ですが、1款 診療収入、2項 外来収入1,742万6,955円は、1目の国民健康保険診療収入から4目のその他診療報酬収入は福祉医療費収入で、5目 一部負担金収入は、医療給付費の一部負担金収入であります。

 3項 その他診療収入は、予防接種や介護予防健診の一部負担金収入であります。

 3款 使用料及び手数料は、診断書料や主治医意見書等の証明手数料であります。

 578ページから580ページにかけましての8款 繰入金580万は、一般会計からの繰入金であります。

 9款 繰越金404万2円は、前年度繰越金で、10款 諸収入は預金利子及び患者等の電話収入であります。

 引き続き、歳出の説明を申し上げますので、582ページをお開きください。

 1款 総務費、1項 施設管理費1,111万1,157円は、1目 一般管理費で、医療業務委託金が722万円、看護師、医療事務補助賃金が257万4,150円、その他施設管理経費等であります。

 2目 連合会負担金13万3,328円は、国保診療施設運営協議会等の負担金であります。

 2款 医業費975万3,886円は、584ページに移りまして、3目 医薬品衛生材料費で、医療材料の購入費などであります。

 6款 諸支出金404万円は、前年度精算による一般会計への繰出金であります。

 以上、歳出総額2,849万2,497円、歳出総額2,490万5,043円、歳入歳出差し引き額は358万7,454円となりました。

 なお、586ページには実質収支に関する調書、588ページから589ページには、財産に関する調書を記載しております。

 以上、補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第128号について、補足の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の認定について、補足の説明を申し上げます。

 まず、全体概況ということで、決算書の600ページをお開き願いたいと思います。

 総括事項において、市立2病院それぞれの概況を記述しておりますが、まず水口市民病院につきましては、患者数では、入院が1万4,173人、外来は2万6,028人という状況で、前年対比すると、入院で7,165人、外来で6,918人と、いずれも減少となっています。これは、内科医1名、外科医1名の常勤職員が減員となったことが主な要因です。したがって、収支勘定においては、2,956万977円の純損失計上となっています。

 また、信楽中央病院の概況は、患者数では、入院が1万2,308人、外来は3万6,021人という状況で、前年対比、入院で1,843人の減少、外来で414人の増加となっています。これは、昨年6月に発生しましたノロウイルスによる入院患者の激減が大きく影響し、収支勘定では5年ぶりの赤字となり、627万5,793円の純損失となっています。両院合わせますと、今期3,583万6,770円の純損失で、累積の欠損金は6億7,521万6,609円となっています。

 なお、資本的収支勘定については、両院とも収支不足額が出ており、合わせますと6,009万469円となっていますが、この額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、過年度分並びに当年度分損益勘定留保資金で補てんをしています。

 総括事項に続いて議会議決事項、そして、601ページには職員に関する事項、また602ページ、603ページには建設改良関係の内容と業務、あるいは事業収支の状況を昨年度と対比していますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 次に、604ページから607ページにかけましての収益的収支明細書についてご説明申し上げます。

 まず、収益のうち医業収益は、入院収益、外来収益及びその他医業収益分で、合計14億1,226万2,809円となり、収益全体の83.7%を占めています。医業外収益は、預金利子や一般会計からの繰入金と官舎家賃などを受け入れたもので、合計2億7,527万4,527円となり、収益全体の16.3%となっています。

 以上、病院事業収益の合計額は16億8,753万7,336円となっております。

 次に、費用ですが、医業費用が16億6,263万7,154円で、病院事業費用の96.5%を占めております。うち給与費は、職員に係る給与、手当と臨時職員及び非常勤医師等の賃金、それに法定福利費で、いわゆる人件費を占める割合は、病院事業費用の58.9%となっています。材料費は、薬品費が主で、ほかに診療材料費や給食材料費などを支出しており、病院事業費用の22.4%を占めております。

 続いて、経費では、病院事業費用の8.7%を占め、その主なものは、光熱水費の電気代と水道料、医療機器や建物・設備関係の修繕費、病理組織や細胞診断などの検査業務及び院内清掃業務、医療機器や浄化槽の保守点検、給食調理業務などに係る委託料、医療機器、医療事務用コンピュータ、寝具などのリースに係る賃借料です。

 次のページ、減価償却費は病院事業費用の6.4%で、建物、機械及び装置、車両や器具及び備品をそれぞれ定額法により算定したものです。資産減耗費は、薬品等貯蔵品の破損及び期限切れによる減耗費及び固定資産の廃棄に伴う除却費を計上したものです。また、研究研修費では、医学関係図書の購入と研究研修のための医療スタッフの旅費や、学会・研修会への参加負担金です。

 次に、医業外費用ですが、病院事業費用の3.5%で、支払利息は、企業債の借入利息と一時借入金の利息です。雑支出は、病院事業に係る消費税納付分及び仮払い消費税です。

 これらの費用の合計額は、17億2,337万4,106円となったものです。

 次に、資本的収支の明細ですが、収入の他会計補助金では、一般会計からの補助金と医療機器整備による国保調整交付金を受け入れたものです。

 支出における器具及び備品費は、眼底カメラ、自動小型分包機、内視鏡洗浄消毒装置、内視鏡用画像記録装置などの医療器具及びレセプト電算システム等導入などに要した費用です。また、企業債元金の償還金を支出しております。

 なお、前後しますが、592ページ及び593ページをお開き願いたいと存じます。

 病院事業決算報告書でございますが、すべて消費税込みの表示となっております。

 次のページ594ページには、収益的収支の収益、費用明細書の部分を損益計算書にしてあらわしたものです。

 595ページ、596ページは、剰余金計算書となっています。

 597ページの欠損金において、信楽中央病院の当年度未処分利益剰余金3,543万7,556円と、水口市民病院の当年度未処理欠損金7億1,065万4,165円を合わせ、甲賀市病院事業としては6億7,521万6,609円の当年度未処理欠損金となっています。したがって、597ページには、この欠損金の処理について記述していますが、全額、翌年度へ累積欠損として繰り越しをするものです。

 次の598ページから599ページにかけましては、平成18年度の資産、負債、資本を貸借対照表で示したものです。後ほど、お目通しいただきたいと思います。

 なお、608ページから609ページには、固定資産の明細及び企業債明細を載せております。

 以上、議案第128号 平成18年度甲賀市病院事業会計決算の補足の説明を申し上げました。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、3時20分といたします。

          (休憩 午後3時05分)

          (再開 午後3時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第129号について、補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第129号 平成18年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることにつきまして、補足の説明を申し上げます。

 決算書の636ページからの水道事業会計の収益費用明細書により説明をさせていただきます。特に主なものにつきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。この収益費用明細書は、消費税抜きで調整しております。

 まず、収入で水道事業収益の上水道事業収益の給水収益20億7,917万4,525円及び簡易水道事業収益の給水収益8,890万8,034円は、本事業を支えます水道料金収入でございます。上水道及び簡易水道の料金を合わせますと、収入全体の86.3%を占めております。

 なお、上水道及び簡易水道の合計年度末給水栓数は、2万9,972栓でございます。

 次に、その他営業収益の雑収益では、消火栓の維持管理負担金といたしまして、一般会計及び一部日野町へ給水している関係から、同町より受け入れたものでございます。

 次に、営業外収益の他会計補助金の一般会計補助金は、料金の激変緩和策として、一般会計より2億9,285万8,535円の補助を受けたものでございます。収入合計といたしまして、25億1,244万9,085円となったものでございます。

 次に、637ページの支出に移ります。

 水道事業費用、上水道事業費用の原水及び浄水費13億3,108万6,668円は、水源地の維持管理及び浄水処理費用の支出であります。

 主なものは、委託料及び受水費であります。委託料は、市内の水道施設の運転管理業務委託及び電気保安業務委託でございます。受水費の11億8,535万2,083円は、昨年度、県企業庁より794万243立方メートル及び、伊賀市より甲南町の上馬杉地先の3戸に対しまして635立方メートルの供給を受けたものでございます。

 なお、甲賀市全体の配水量に対します県用水の受水割合は、56.69%でございます。

 次に、配水及び給水費の1億1,647万1,465円は、加圧所、配水池及び配給水管の維持管理費用の支出でございます。

 主なものは、委託料及び修繕費で、委託料の1,194万2,401円は、検定満期による水道メーターの取りかえ等を委託したもので、修繕費の7,001万5,393円は、機械設備の修繕や水道メーター取りかえ修繕のほか、主に配水管等の漏水修繕工事174件ございましたものでございます。

 次に、業務費では、検針業務委託及び料金の賦課に係る費用の支出でございまして、委託料は、業者及び個人に水道メーターの検針業務委託をしたものでございます。

 次に、638ページの総係費1億4,621万8,872円は、人件費等事務所内の経費の支出でございます。特に、給料では職員16名分の支出をいたしたものでございます。

 次に、減価償却費のうち有形固定資産減価償却費は、定額法に基づき資産の償却費用を計上いたしたものでございます。資産減耗費の固定資産除却費は、下水道工事等に伴い撤去した配水管の残存価格を除却費として計上いたしたものであります。

 次に、簡易水道事業費用の維持管理費3,929万918円のうち、特に委託料の2,018万3,339円は、簡易水道施設の運転管理業務委託等でございます。

 639ページに移りまして、減価償却費の5,080万471円は、定額法に基づき資産の償却費用を計上しております。

 次に、営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息20億4,315万1,296円は、政府資金155件及び公営企業金融公庫資金129件の利息でございます。雑支出のその他雑支出5,429万3,321円は、消費税に係る特定収入分を費用化いたしたものでございます。特別損失の過年度損益修正損では、過年度の漏水還付及び居所不明による不納欠損を行ったものでございます。

 以上、支出総額25億6,302万7,493円となりまして、収入支出総額差し引きますと、5,057万8,408円の当年度純損失となったものでございます。

 合併以降、企業会計といたしまして経費の節減に努めてまいったところでございますけれども、3年連続の欠損となったものでございます。これらの欠損金につきましては、618ページをお開きをいただきたいわけでございますけれども、ここで示させていただいておりますように、水道事業欠損金処理計算書、当年度未処理欠損金8億3,278万3,831円の処理につきましては、本年度は欠損金の処理をせずに次年度に引き継ぐことといたしました。

 それでは、また戻っていただきますが、それでは次に640ページからの資本的収支の明細を説明をいたします。

 資本的収支につきましては、施設整備に係る経費の計上であり、本明細書も消費税抜きでございます。資本的収入の企業債4億1,600万円は、建設改良工事に係る費用に充てるため、公営企業金融公庫より借り入れたものでございます。出資金は、水源開発に係るもの、簡易水道に係るもの等の企業債償還元金に充てるため、一般会計より出資を受けたものでございます。分担金の工事分担金8億5,417万5,537円は、主に新名神及び公共下水道事業関連に伴う水道管の布設及び移設補償金を工事分担金として受けたものでございます。加入金6,958万5,242円は、新規加入者より負担を受けたもので、中でも13ミリ口径では507件の新規申し込みがあったところでございます。

 次に、補助金では、山村辺地等活性化事業補助によりまして、油日加圧所滅菌設備改修工事について、555万5,000円の補助を受けたものでございます。

 なお、固定資産売却代金につきましては、少額ではありますが、甲南町野田水源地の休止しております取水井戸用地が、現在、進められております民間の開発に伴い用地を売却したものでございます。

 次に、641ページの資本的支出の説明を申し上げます。

 建設改良費のうち、上水道設備工事費15億286万5,489円のうち、委託料1億2,791万5,000円は、公共下水道関連での設計委託料のほか、水道事業の変更認可業務に係る費用の支出でございます。

 次の工事費13億2,974万3,263円は、単独事業での信楽町の中央監視装置設備工事や、公共下水道事業関連による配給水管の移設費用等に係るものの支出であります。

 次に、簡易水道設備工事費3,105万6,696円のうち、工事費2,167万2,096円は、簡易水道分の中央監視装置設備工事や上朝宮加圧所の滅菌設備改修工事等でございます。

 次に、企業債償還金3億2,173万7,381円は、現在発行しております企業債に係る元金の償還で、現在、284件の借入件数でございます。未償還残高は、74億3,277万4,466円でございます。

 それでは戻っていただきまして、612ページから615ページの決算報告書でございますが、本表は予算との比較をいたしますことから、消費税込みの額で調整をいたしております。

 次に、616ページは、1年間の営業成績を示す損益計算書であります。先ほども触れましたが、下から3行目には収支の結果、当年度純損失といたしまして、5,057万8,408円となったものでございます。

 次に、617ページには剰余金の当年度中の変化を示す剰余金計算書及び618ページは、先ほど説明を申し上げました欠損金処理計算書であります。

 620ページから621ページには、当年度での財政状況を示します貸借対照表でございます。

 次に、622ページは、水道事業報告書の総括事項につきまして記述をいたしております。

 次に、623ページは議会議決事項及び行政官庁での許認可事項についての一覧であります。

 次に、624ページから629ページにかけましては、建設工事、改良工事、保存工事等につきまして、それぞれ掲載をいたしております。

 次に、630ページからは、業務について掲載をいたしております。(1)の業務量では、特に、表下段の有収率につきましては、前年度と比較いたしますと2.02ポイント下がりまして、平成18年度の有収率は、85.75%となったものであります。

 次に、631ページは事業収入に関する事項、632ページには事業費用に関する事項を前年度とそれぞれ対比したものであります。

 次に、633ページから635ページまでは、重要契約の要旨といたしまして、契約金額で300万円以上の委託及び工事について掲載をいたしております。

 次に、642ページ、643ページは固定資産の明細書として、有形固定資産及び無形固定資産について掲載をいたしております。

 次に、644ページから649ページまでは、企業債の明細について掲載をいたしております。

 内訳としましては、政府資金155件と公営企業金融公庫資金129件の計284件であります。

 以上で、平成18年度甲賀市水道事業会計決算につきまして補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 ただいま議題となっております平成18年度各会計決算について、代表監査委員の審査結果報告を求めます。

 代表監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 本定例議会に付議されております平成18年度甲賀市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況、公営企業会計決算を審査いたしました結果について、その概要をご報告申し上げます。

 市長から提出されました平成18年度各会計の決算並びに附属明細を、監査基準に基づき、平成19年6月28日から7月30日までの間、9日間にわたり関係職員から説明を受け、質疑応答による決算審査を実施いたしました。

 その審査に付されました各会計歳入歳出決算と附属書類及び基金運用状況報告書の計数は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数も関係帳簿等と照合いたしました結果、いずれも正確であることを認められ、適正に執行されたものと認めました。各会計の詳細につきましては、意見書にそれぞれ記載されているとおりであります。詳細は省略させていただきますが、思いの一端を述べさせていただきたいと思います。

 まず、一般会計の決算額は、歳入総額372億9,913万2,652円、歳出総額364億633万8,848円で、歳入歳出差し引き残額は8億9,279万3,804円となっています。翌年度繰越財源1億2,114万円を差し引くと、実質収支額として7億7,165万3,804円となり、単年度実質収支額は3億1,494万5,920円の赤字決算となっております。

 一般会計の決算状況で、歳入の構成比率を前年度と比較いたしますと、自主財源は昨年度に引き続き1.53ポイント低くなり46.2%、依存財源は地方譲与税や配当割交付金等が増加したことにより、構成比率について53.8%となっており、依存度が高いことを示しています。しかし、本年度の場合、財源留保に努め、財政調整基金の最終的な取り崩しをされなかったことが、自主財源が低下したものの評価できるものと考えます。

 また、歳入の市税収入は、128億6,755万6,133円で、前年度と比較いたしますと、個人市民税では11.33%、法人市民税では21.08%の増となり、一方、固定資産税では、評価がえの影響で4.82%の減となりました。しかし、市税収入全体では2.94%、3億6,700万円余りの収入増となっております。

 さらに、市税の収入決算状況でありますが、平成18年度の市税収入額は歳入総額の34.5%を占めており、その収納率は92.66%で、昨年度より若干上昇していますが、約6,000万円の不納欠損処理の上、かつ収入未済額は9億5,000万円超となっています。

 景気は回復基調にあると言われていますが、中小の企業や個人経営の事業所等にあっては、雇用状況とそれに伴う所得環境など、税を取り巻く情勢はまだまだ厳しいものがあります。自主財源の根幹をなす市税収入の確保は重要かつ喫緊の課題であるということは言うに及びませんが、財源移譲による市税の上では大きくなるには、今後の収納対策は重点課題として力点を置き、種々の方策が講じられるよう望むところであります。

 また、負担の公平公正の原則に立って、悪質と判断される滞納者に対しては毅然とした収納姿勢の堅持と、未収金発生の防止策及び早期回収にさらなる努力をされるよう要望するものであります。

 また、使用料及び給食費等についても、受益者が当然負担すべき性質のものは、その原則に立って十分な情報を集約し、市税と同様、その解消に向けて、より一層対策強化いただきたいと思います。なぜなら、一般・特別会計合わせて年度末の未収金、収入未済額は18億円を超える額に及んでおり、前年度と比べて約8,000万円も増加しています。

 次に、歳出の一般会計歳出額の構成比では、民生費が22.64%をはじめ、教育費18.73%、総務費15.21%の順になっています。特に、民生費の占める割合の中で、福祉医療費、給付費等に係る扶助費が27億7,000万円余りで、民生費の全体からしますと33%になり、今後、この額も増加するものと考えます。

 また、教育費では、学校の施設整備に当たる普通建設事業費が教育費全体の44%となり、一方、土木費が前年度に比べ32.18%減少しており、全体として22億9,643万2,735円の減となっています。これらが、歳出決算の特徴づけるものとなっています。

 また、歳出全般といたしまして、甲賀市総合計画基本構想、基本計画をはじめ、地域情報化計画、地域福祉計画、都市計画マスタープランなど、各種の計画が本年度策定されています。今後、これらの計画に基づき、まちづくりが行われるわけでございますが、きちんとした年次計画を見据え、より多様化した行政需要に一歩ずつ対応いただくことを願っております。

 当然のことながら、限りある財源を有効活用するには、従来の発想にとらわれることなく、さまざまな工夫とより徹底した経費節減を図り、持続可能な行政運営に心がけていただきたいと思います。

 また、各種公共施設の維持管理にあってでありますが、市域が広いゆえに、さまざまな課題があると考えますが、多くの施設を抱えることは将来にわたり多額の経費を必要とすることから、施設全体を有効かつ効果的に効率よく運営していくためには、再編や統合も避けて通れないところであり、行政改革大綱にも示されているように、今後の具体的な動きに期待をいたしたいと思います。

 次に、特別会計の決算額でございますが、10の特別会計全体の歳入決算額の総額は268億9,166万914円で、歳出決算額の総額は265億8,783万2,323円であり、歳入総額から歳出総額及び翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は1億7,387万7,591円となり、単年度収支額は7,396万8,089円の赤字決算となっています。

 特に、一般会計から特別会計への繰出金の合計額は31億1,774万1,901円となり、法に基づく繰出基準等がありますが、いずれにしても国保会計にあっては6億2,098万697円の収入未済額が、そして、介護保険会計で2,499万7,325円、公共下水道会計は分担金・負担金、使用料を合わせ1億1,058万5,605円、農業集落排水会計でも445万4,340円の収入未済額で、非常に厳しい実態となっています。市税とあわせ、名寄せも踏まえ積極的な収納率の向上に努めていただくことを強く願っております。

 次に、一般会計、特別会計を合わせた市債の状況でありますが、年度末現在高は793億9,287万9,169円となり、前年度と比較いたしまして5.15%、金額にして38億9,100万円余りがふえ、1人当たりの市債額も85万6,052円となりました。市債の発行については、公債費比率の動向と将来の財政運営への影響を考慮し、慎重かつ適切に運用していただくことに努めていただきたいと思います。

 そして、審査意見書にも述べておりますとおり、平成20年度決算数値から、財政状況の判断指標、健全化判断比率が公表されることとなっています。ついては、病院等の公営企業や第三セクターも含む連結決算指標となりますので、行政のバランスシートも必要になり、早急な対応を望むところでございます。

 次に、財産の状況を示す中、公有財産、土地開発基金についてでありますが、合併により引き継がれたものを一定整理・補完しながら、毎年度中の面積のみの増減を差し引いている現状の中、市民共有の大切な財産であることを再認識し、より事務処理システムの充実や現地管理にも細心な誠意をもって台帳整備がなされることを特に望むところであります。

 次に、病院事業会計の損益計算書では、両病院の当年度純損失は3,583万6,770円で、当年度未処理欠損金は6億7,521万6,609円となっています。

 信楽中央病院では、ノロウイルスを主原因として、過去4年間の黒字から一転して同年度純損失627万5,793円を計上しましたが、水口市民病院では、当年度純損失2,956万977円を計上し、当年度未処理欠損額は7億1,065万4,165円となり、前年度と比較して7,127万4,327円も増加しております。

 特に、水口市民病院の常態化する常勤医師の確保問題を主原因として大きく医療収益の減少につながっていると考えられますが、医師等の人材確保が一段と厳しい状況の中、早急に病院運営の方向性を決断すべき時期があるものとの思いがいたします。

 次に、水道事業会計の損益計算では、当年度純損失5,057万8,408円となり、当年度未処理欠損額は8億3,278万3,831円となっています。水道事業会計にとって、この未処理欠損金をどのように減額しているかが大きな課題であり、水道事業の経営改善そのものであると思います。

 特に、供給単価と給水原価に31円余りの差があり、しかも、その幅は年々増加していることから、給水原価のもとになる経常費用をいかに抑えるか、県用水の単価についての是正要望、料金引き上げも視野に入れた安定した水道事業経営のための対応策など、経営基盤の強化に努めていただきたいと思います。

 なお、水道料金の未収金についても2億2,000万円超となっており、この額は年々増加し、憂慮すべき事態となっています。負担の公平の観点からも、未納者の状況等を的確に把握し、給水停止の厳格な措置を図り、新たな滞納者発生の抑制など、未収金の確実なる管理と徹底した収納対策を願いたいと思います。

 以上をもちまして、平成18年度各会計決算審査の結果の概要とさせていただきます。



○議長(服部治男) ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、9月3日午後5時までに、また討論の通告につきましては9月4日の午後5時までのそれぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いをいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は明日29日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午後3時47分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員