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滋賀県 甲賀市

平成19年  7月 臨時会(第5回) 07月27日−01号




平成19年  7月 臨時会(第5回) − 07月27日−01号









平成19年  7月 臨時会(第5回)



     平成19年第5回甲賀市議会臨時会会期日程

                         7月27日(1日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


7.27

本会議
(第1日)
報告第15号〜報告第22号
議案第108号〜議案第111号
意見書案第5号



     平成19年第5回甲賀市議会臨時会会議録(第1号)

 平成19年7月27日 午前10時00分 平成19年第5回甲賀市議会臨時会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     中山鉄雄   議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         平岡鉄朗   書記         松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣   副市長        今井恵之助

   収入役        南  清   代表監査委員     相川良和

   教育委員会委員長   藤田照治   教育長        宮木道雄

   総務部長       村山富一   企画部長       杉本 忠

   財務部長       倉田一良   市民環境部長     稲葉則雄

   健康福祉部長     古川六洋   産業経済部長     服部金次

   建設部長       田中喜克   上下水道部長     渡辺久雄

   土山支所次長     伊藤壽彦   甲賀支所長      辻 正喜

   甲南支所長      大谷 完   信楽支所長      中西好晴

   教育委員会事務局長  竹崎文雄   監査委員事務局長   森田則久

   農業委員会事務局長  橋本光興   水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3 報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について

  日程第4 報告第16号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について

  日程第5 報告第17号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について

  日程第6 報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について

  日程第7 報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第8 報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第9 報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第10 報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第11 議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第109号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)

  日程第13 議案第110号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第14 議案第111号 訴えの提起につき議決を求めることについて

  日程第15 意見書案第5号 国民が安心できる年金記録問題への対応と社会保険庁改革の着実な実行を求める意見書の提出について

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成19年第5回甲賀市臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は、29名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより、日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

   8番 酒巻昌市議員及び

   9番 藤井克宏議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る7月23日に議会運営委員会が開催され、本臨時会の会期についてご協議いただいております。その結果、議会運営委員長より、本臨時会の会期については、本日1日間とすることが適当である旨の報告をいただいております。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日間と決定いたしました。

 この際、日程第3、報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告についての件から、日程第10、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上8件を一括議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告についてから、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告についてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 報告第15号から報告第18号までの政令で定められている法人の経営状況の報告についての議案につきましては、地方自治法施行令第173条の第1項に定められている当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類を、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものであります。

 まず、報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、その株式の55.1%を保有する信楽高原鐵道株式会社の平成18年度の事業報告及び財務諸表並びに平成19年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。

 信楽高原鐵道株式会社では、通学客や観光客の減少が続き輸送人員が減っている中、経費削減等にも努めておりますが、経営面では、当期も大変厳しい状況にあり、結果として4,512万8,000円の営業損失を計上いたしました。当面は、引き続き趣向を凝らしたイベント列車の企画などを実施し、収入の確保とさらなる経費の節減により、これ以上悪化しない対策を講じることが必要であると考えております。また、将来的には、草津線利用促進協議会との連携のもと、びわこ京阪奈線の実現に向け、既存ルートの近江鉄道とも連携をしながら、効果のある事業展開を進めることが必要であると認識をいたしております。

 なお、詳細につきましては、企画部長が補足説明をいたします。

 次に、報告第16号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、土山町青土ダムエコーバレーを拠点に、農林業体験学習及び交流事業、地域情報の受発信、公共の公園・緑地等の管理や観光遊戯施設の運営の委託に関する活動事業等に取り組むため、平成9年4月に設立された財団法人土山町緑のふるさと振興会の平成18年度の事業報告及び財務諸表並びに平成19年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。

 昨年度の経営状況の概況は、公益事業の宿泊及び遊戯施設の利用客数が前年と対比し減少したこと、都市住民との交流イベント事業の低調、お茶畑オーナー制度の参加者の減少傾向にあります。しかし、喫茶、売店での販売などの収益事業においては、13%売り上げ増加を得る結果となり、振興会スタッフの営業努力が評価できるところであります。

 今後は、さらに集客の創意工夫やサービス向上のためのあらゆる努力を積み重ね、振興会の健全な運営と事業の拡大、躍進を期待するものであります。

 なお、詳細につきましては、産業経済部長が補足説明をいたします。

 次に、報告第17号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、平成9年度に、基本財産7,500万円を出資し、設立以来の基本理念である誇りと愛着を持って豊かな暮らしができるようなまちづくりを推進するため、文化・体育施設の公益的利用や多様化する住民ニーズに対応する文化振興事業を実施し、心触れ合う豊かな人間性をはぐくむ地域社会の創造に寄与することを目的とした、あいの土山文化体育振興会の平成18年度の事業報告並びに財務諸表並びに平成19年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。

 昨年度の経営状況の概況は、公益事業におきましては、文化事業及び体育事業での参加者は前年並み、もしくは減少傾向にありましたが、収益事業におきましては、体育施設の充実も含め、体育・文化施設の利用料収入で、前年度対比27.4%の増加となりました。特に、文化事業におきましては、コンサート、寄席、映画会などに多くの市民の皆さんにご来場していただきましたことから、増収につながったものと考えられます。

 昨年度は、厳しい社会情勢の中で、文化体育振興事業も少なからず、その影響を受けるという状況でありましたが、生きがいと創造力をはぐくむ教育、歴史、文化のまちづくりに寄与することができたものと考えております。

 今後も、今まで以上に職員が創意工夫を凝らし、文化・体育の振興に努めていくことを期待するものであります。

 なお、詳細につきましては、教育委員会事務局長が補足説明をいたします。

 次に、報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、平成8年度に、基本財産5,000万円を出資し、設立以来の基本理念である住民が健康で生きがいを持って暮すことができる活発な交流ができるようなまちづくりを推進するための交流拠点施設の公共的利用により、住民生活の向上、住民福祉の増進を図るための文化、スポーツの振興に係る事業及び健康増進の実践を推進し、安らぎと活力に満ちた住みよい地域社会の創造に寄与することを目的とした甲賀創健文化振興事業団の平成18年度の事業報告及び財務諸表並びに平成19年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。

 昨年度の経営状況の概況は、自主事業におきましては、種々の文化関係教室や健康増進のため増設されたフィットネススタジオを活用した教室を実施するなど、前年と対比し1.5%の事業収入の増加がありました。また、受託事業におきましては、海洋センター温水プールのリニューアルによる一般利用者や多目的テニスコートの利用者などの増加から、前年と対比し22%の施設使用料収入の増加になりました。

 今後も、職員が創意工夫を凝らし、法人運営の充実、効率化を図り、文化、スポーツの振興、健康増進の実践に努めていくことを期待するものであります。

 なお、詳細につきましては、教育委員会事務局長が補足説明をいたします。

 次に、報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年5月17日、午後1時40分ごろ、甲賀市水口町三大寺437番地の貴生川幼稚園におきまして、施設内に立つポプラの木の枝の落下により、園児送迎のために駐車していた甲賀市水口町貴生川186番地7に在住の山添美智子さんの自動車に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額4万7,000円を、地方自治法第180条第1項により専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づき報告をするものであります。

 次に、報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年5月17日、午後1時40分ごろ、甲賀市水口町三大寺437番地の貴生川幼稚園におきまして、敷地内に立つポプラの木の枝の落下により、園児送迎のために駐車していた甲賀市水口町山上864番地在住の大矢忠男さんの自動車に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額10万1,966円を、地方自治法第180条第1項により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 なお、今後、樹木の状況を調査し、落下のおそれのある枝につきましては、速やかに伐採するなど、適正な管理に努めてまいります。

 次に、報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。

 去る平成19年6月11日、甲賀市甲賀町鳥居野地先の甲賀広域農道において、農道のり面に自生していた松が倒れたことが起因し、甲賀市甲賀町和田986番地在住の片淵茂樹さん所有の自動車のフロントガラスに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額を19万9,553円に定めることについて、地方自治法第180条第1項により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 なお、今後、安全な通行を確保できるよう、日常の路面監視だけでなく、道路のり面の草や木の状況についても、車をおりて踏査するなど、パトロール強化をしてまいる所存でございます。

 次に、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年6月26日、水口町宇川地先の市道北脇宇川幹線において、道路のくぼみが起因し、甲賀市信楽町江田738番地1の在住の中島千尋さん所有の自動車の左側前輪及び後輪のホイルに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故による相手方との和解及び賠償額を、過失割合を考慮し11万6,203円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 こうした事故が多い水口管内においては、毎週金曜日に、原則4名体制で道路パトロールを実施し、随時、舗装欠落箇所などをはじめ、迅速な修繕・補修を行っているところであります。

 今後も、引き続き日々の道路パトロールと迅速な補修が行えるよう、道路維持管理施策の検討を進め、市民の通行の安全のための適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、報告第15号から報告第22号までの説明といたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 報告第15号について、補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況について、補足の説明を申し上げます。

 3ページ以降の財務諸表についてでございますが、昨年5月から施行されております会社法の定めるところにより、貸借対照表の純資産の部や株主資産等変動計算書、個別注記表など、昨年度より変わった様式となっておりますことを、まずもってご理解を申し上げたいと思っております。

 そこで、まず平成18年度の事業報告でございますが、鉄道事業を取り巻く情勢は、依然として大変厳しく、各地の第三セクターの鉄道では、路線の廃止・縮小が余儀なくされている状況が続いております。

 信楽高原鐵道も、少子化の進行によりまして、通学客の減少や鉄道離れによる観光団体客の減少など、平成18年度の年間輸送人員は、前年と比較してマイナス3.7%の51万9,491人で、営業収益は430万3,000円減少し、1億641万3,000円でございました。

 また、営業費用については、経費削減を図ったものの、燃料費の高騰や車両修繕等により1億5,154万1,000円を計上し、結果として、営業損失につきましては、前期より525万円悪化し、4,512万8,000円を計上したところでございます。

 次に、列車事故関係の補償に要した費用の清算問題につきましては、補償等に関する基本協定に基づき清算交渉が行われてきましたが、合意に至らず、JR西日本が申し立てた調停については、平成18年12月11日、第17回調停において調停不調となったところであり、今後、円満解決に向けた対応が求められているところでございます。

 そこで、3ページでございますが、平成19年3月末現在の貸借対照表、4ページは損益計算書を記しております。

 また、5ページの注記表、6ページの株主資本等変動計算書につきましては、初めに申し上げました会社法の規定により、昨年より表が変更となっているものでございます。

 結果、先ほど申し上げましたように、そうしたことから、当期純損失は175万3,829円で、前期繰越損失17億7,751万5,300円を加えますと、当期末残高はマイナスの17億7,926万9,134円となりました。

 次に、7ページは事業別収支計算であります。

 表下段の特別利益1億7,688万8,000円につきましては、近代化事業資金1億2,761万5,000円と経営安定補助金3,788万5,000円が主なものでございます。

 また、特別損失の1億3,644万9,000円では、固定資産圧縮損が主なものでございます。

 以上の収支をもちまして、当期税引き前損益の額は144万9,000円の損失となりました。

 次に、8ページから10ページは、平成18年6月の第20回定期総会の事項となっております。

 また、11ページからは、平成19年度信楽高原鐵道株式会社の事業計画及び収支予算でございます。

 基本方針といたしましては、依然として大変厳しい経営環境のもと、安全対策を図ることはもちろんのこと、鉄道再生計画の策定などにより、可能な限り経営改善に努めることとしております。

 また、具体的な事業につきましては、地域住民の利便とサービスの向上はもとより、甲賀市の魅力を広く発信し、観光鉄道としての役割も担うべく、事業内容の充実を図るとともに、創意工夫を凝らし、社員一丸となって取り組む計画となっております。

 最後の13ページ、事業別収支予算ですが、現下におきましては、鉄道事業、附帯事業ともに収入の伸びに期待することは難しく、支出面での経費節減に努めつつも、経常損失として4,308万5,000円を計上せざるを得ない予算となっております。

 以上、信楽高原鐵道株式会社の経営状況についての補足説明といたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 報告第16号について補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、報告第16号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 本財団法人での平成18年度の事業会計年度につきましては、平成18年4月1日から平成19年3月31日であります。

 財団法人土山町緑のふるさと振興会は、寄附行為の目的に基づき事業を実施されてまいりました。

 まず、18年度での事業報告として、1ページから6ページに、青土ダムエコーバレーなどの宿泊遊戯施設や特産品販売所の利用、収益実績並びに土山に存する公園・緑地などの委託管理事業の状況がまとめられております。野外施設の利用については、平日、冬季における集客が振るわず、宿泊客数は4%減、遊戯施設利用客は3%減等、前年を下回る結果となっております。

 次に、県有・市有合わせて72カ所の維持管理業務ですが、その内訳は表にありますとおり、各自治会・団体への再委託が34カ所と、振興会直接管理が38カ所となっております。

 6ページ後段には、農林業体験を通じて都市との交流事業や地域情報の受発信、特産品のPRなどの概要について報告をしております。

 7ページは、これら事業の収入に係ります各種施設利用実績と市との公園施設管理委託の契約状況をまとめられております。

 8ページは、青土ダムエコーバレーやブルリバーパーク周辺などの施設整備、器具購入、修繕などに要した投資額が、また9ページから12ページは、役職員・役員会、契約に関する当該年度の事項を記しています。

 次に、収支決算の報告でございますが、13ページから14ページでは、当振興会の18年度内における決算状況の総括が、各事業・部門別に報告されております。

 15ページから16ページの収支計算書は、決算の収支差額が記され、17ページ、18ページは正味財産増減計算により当期の営業成績などがまとめられております。

 その実績の概要を正味財産増減計算書でご説明しますと、計上収益の合計が3,684万7,383円で、その内訳として、公園・緑地管理に係る市委託金として1,788万7,680円、施設利用収入が1,093万2,990円、入場券販売の18万2,000円や、交流事業に係る収入が21万8,400円、喫茶・売店での売り上げである収益事業収入が739万3,945円、その他補助金18万円の収入などが主なものであります。

 一方、計上費用の合計は3,949万5,706円で、その内訳は、事業費が2,788万1,220円と管理費が1,161万4,486円となっております。

 よって、計上損失は264万8,323円となり、固定資産売却損、租税公課による増減を含め、実質282万2,388円の損失となっております。

 19ページは貸借対照表で、振興会の財政状況が示されております。資産の部で、流動資産の現金預金が144万3,709円と、未収入金などが1,060万187円で、流動資産合計は1,204万3,896円であります。

 固定資産では、基本財産預金に5,000万円、減価償却引当特定資産が549万7,799円、その他固定資産合計965万5,231円で、固定資産合計が6,515万3,030円となり、資産合計は7,719万6,926円となります。

 負債の部では、未払い金などの負債合計が602万5,523円で、正味財産の部において7,117万1,403円となり、負債・正味財産の合計は、資産合計と同額の7,719万6,926円となります。

 20ページから21ページは、財産目録であります。

 なお、22ページから35ページまでは、公益事業、受託事業、収益事業、交流事業ごとに分類した財務諸表で報告されております。

 36ページ、37ページは財務諸表及び収支計算書に関する注記事項で、38ページ、39ページは預貯金などの内訳明細であります。

 40ページは、7月6日に行われました決算監査に基づく報告書でございます。

 41ページから46ページまでは、預金の残高証明書の写しが添付されております。

 以上が、平成18年度収支決算報告であります。

 続きまして、別冊平成19年度の事業計画書のご説明ですが、振興会も11年目に入り、予算規模を4,727万8,000円とし、引き続き農林業の体験学習や交流活動、情報の受発信、特産品の研究開発事業などの躍進とともに、公益事業に係る各施設の効果的・効率的活用、公園・緑地の施設の維持管理受託など、寄附行為の目的のさらなる充実を図るため、健全な法人運営に努めてまいられます。

 次に、平成19年度予算ですが、収入としまして、公益事業の部では2,424万8,000円、受託事業の部で1,207万6,000円、交流事業の部で70万1,000円、収益事業の部におきましては1,025万3,000円と、収入予算合計として4,727万8,000円となります。

 これに対して、支出の予算総合計を4,059万1,000円とし、その収支差668万7,000円は、収益額として計上されているところでございます。

 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告を申し上げます。

 よろしくご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 報告第17号及び報告第18号について補足の説明を求めます。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、報告第17号 財団法人あいの土山文化振興会の経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 本財団法人は、平成9年度の設立以来、また、平成18年度からは指定管理者制度による委託を受けて、文化・体育施設の効率的な管理運営を行うとともに、両施設をいかんなく活用し、広く市民の文化意識と体力の向上を図るための事業を実施されています。

 報告書の1ページは、平成18年度の事業概要で、市からの指定管理に伴う施設管理運営事業のほか文化ホールでのコンサートなど、文化振興事業、鈴鹿馬子唄全国大会、あいの土山マラソンの自主事業の内容をあらわしています。

 2ページから4ページは、施設管理受託事業報告として、施設の利用状況をそれぞれ文化施設と体育施設に区分して報告されています。

 まず、文化施設では、あいの土山文化ホールが延べ5,199人、鈴鹿ホールが延べ3,381人の利用が、体育施設では、土山運動場が延べ1万2人、土山体育館で延べ1万9,426人、土山室内運動場で延べ1万1,662人、テニスコートでは370人の利用となっています。

 5ページと6ページは、当該年度における自主事業報告で、計画と実績の対比したもので、文化事業と体育事業に区分してあらわしています。

 7ページでは、庶務の概要として、役員等に関する事項、職員に関する事項をあらわし、8ページ、9ページでは役員会等に関する事項で、理事会、評議員会の開催内容を、10ページでは許可・認可及び承認に関する事項、契約に関する事項、寄附金に関する事項、滋賀県教育委員会の指示に関する事項、その他重要事項が報告されています。

 11ページから28ページでは、平成18年度の決算書であり、まず11ページからの収支計算書において、事業活動収支の部では、事業活動収入合計として8,317万2,616円となっています。その内容の主なものは、甲賀市からの施設管理受託事業収入として4,010万9,682円と、自主事業収入1,377万500円、補助金等の収入2,017万8,000円となっています。

 14ページからの事業活動支出では、合計額で8,149万4,890円で、その主なものは、各施設の管理運営のための受託事業費として3,908万4,370円と、17ページから20ページにかけて、コンサートや寄席、映画会等の文化振興事業、鈴鹿馬子唄全国大会の開催、あいの土山マラソン大会の開催等の自主事業として4,183万7,820円となっています。その結果、事業活動収支差額は、167万7,726円となっています。

 22ページから25ページでは、正味財産増減計算書を、26ページは貸借対照表となっています。

 資産の部では、現預金と基本財産を中心として、資産合計が7,764万8,414円となっています。

 また、負債の部では、未払い金などの流動負債が82万2,253円で、正味財産の部では、指定正味財産と一般正味財産で7,682万6,161円となっています。

 27ページでは、財務諸表に関する注記を報告し、28ページでは財産目録を報告しています。

 29ページでは、監査報告書が添付されてあり、本財団の平成18年度の決算及び事業内容が適正であったことが報告されています。

 30ページ以降では、平成19年度の事業計画書及び予算書となっています。

 まず、30ページの基本方針においては、当該法人も11年目に入り、引き続き財務体制の充実と、18年度より指定された指定管理者制度のもと、法人事業として地域住民が心豊かな生活ができるよう、文化・体育の振興に関する事業を積極的に実施するため、各施設の維持管理等の業務委託を受けて、市行政と緊密な連携を保ちつつ、各施設の設置目的を効果的かつ公益的に達成できるように努めること。今後の施設管理、施設運営のあり方についても、財団としての役割を明確にし、当財団の今日までの実績をもとに、積極的な事業展開を図ることとされています。

 事業実施計画では、文化・体育に関する情報収集及び調査・研究、事業に関するPR、団体の育成、ボランティアの確保、各施設の特性を活用して事業の開催を挙げ、31ページから34ページにかけて文化振興事業、体育振興事業に区分して、それぞれの事業明細が報告されています。

 平成19年度の予算については、34ページから45ページにわたり報告されていて、収入及び支出の合計は、それぞれ9,047万2,000円としています。

 35ページからの事業活動収入の詳細において、その主なものは、甲賀市からの受託事業収入5,800万3,000円、自主事業収入1,295万円、甲賀市からの補助金972万6,000円と、寄附金890万円となっています。

 また、38ページからの事業活動支出において、その主なものとして、受託事業費として、各施設管理運営費が5,892万1,000円、自主事業費として、文化振興事業に493万9,000円、鈴鹿馬子唄全国大会開催292万7,000円、マラソン大会開催費2,217万円が計上されています。

 以上、報告第17号 財団法人あいの土山文化振興会の経営状況の報告について、補足の説明とさせていただきます。

 引き続き、報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況について、補足の説明を申し上げます。

 本事業団は、設立の目的である住民が健康で生きがいを持って生活し、安らぎと活力に満ちた住みよい地域社会の創造に寄与するため、自主事業を実施するとともに、甲賀市の施設管理を受託することを事業の内容としています。

 報告書の1ページは、平成18年度の事業の概要で、耐久リレーマラソン大会、和太鼓サウンド夢の森2006、スイミングスクールなどの開催をあらわし、2ページから3ページ中段は、事業の経緯として、理事会、評議員会の開催などを、3ページ中段から4ページは委託契約の内容をあらわしています。

 5ページから7ページ中段は自主事業の参加者を、7ページ中段から8ページは受託事業や管理受託施設の詳細を、9ページ、10ページは事業収入などの内訳をあらわしています。

 11ページから13ページでは、管理受託施設ごとの利用者人数の状況であります。

 15ページは、収支計算書の総括表であり、一般会計と特別会計を合わせた収入合計は、1億8,244万6,403円で、同じく支出合計は1億8,080万6,534円で、差し引き163万9,869円を次期へ繰り越しています。

 16ページ、17ページは一般会計の収入の明細をあらわしています。このうち、17ページ初段の補助金等収入の決算1億2,090万538円は、甲賀市の委託費と補助金であります。

 18ページから24ページは、一般会計の支出の明細をあらわしています。

 主なものは、18ページの自主事業費6,603万2,872円、21ページで受託事業費8,615万4,297円などで、詳細は備考欄にあらわしています。

 25ページについては、退職手当特別会計収支計算書であり、26ページから28ページまでは貸借対照表であります。

 26ページの総括表の資産の部では、普通預金1,020万7,725円、未収金1,450万3,180円、基本財産5,000万円などで、資産合計は7,932万1,438円となっています。

 負債の部では、未払い金1,367万8,916円と、未返還金912万2,000円などが主なもので、負債合計は2,307万1,076円で、差し引き正味財産は5,625万362円となっています。

 27ページ、28ページは、これらの内訳となっています。

 29ページは、監査報告書で、本事業団の平成18年度の決算及び事業内容などが適正であったことが報告されています。

 30ページは、平成19年度の事業計画をあらわしています。

 本事業団も、設立から12年目に入り、指定管理契約2年目となるところで、今まで以上に運営の充実、効率化に努め、引き続き健康で安らぎと生きがいを持って生活できるよう、スポーツ、文化の振興並びに健康増進に関する情報収集、調査・研究を行うとともに、各種教室、講座、講習会をはじめ、各種スポーツ大会、イベント等を積極的に実施するとともに、中央公園、甲賀B&G海洋センター、夢の森、甲賀体育館等の各施設の目的を効果的かつ公益的に達成できるよう万全を期することを基本方針としてあらわしています。

 各事業実施計画につきましては、31ページから33ページに大別して、体育振興事業、文化振興事業、健康増進事業、施設等維持管理事業としてあらわされています。

 34ページ、35ページは、本事業団の役員の名簿及び役職配置表であり、36ページでは受託管理する土地建物の詳細をあらわしています。

 38・39ページは、平成19年度の本事業団の収支予算書の総括表であり、40ページから48ページでは、それぞれ一般会計及び退職手当特別会計の収支予算の明細をあらわしています。

 40ページからの一般会計の収入・支出の合計は、それぞれ1億8,184万1,000円で、前年度比較645万9,000円の減としています。

 収入の主なものは、事業収入5,115万7,000円と、補助金等収入1億2,291万8,000円等であり、支出の主なものは、自主事業費が6,730万1,000円、受託事業費が8,903万9,000円などとしています。

 以上、報告第18号 財団法人甲賀創健文化事業団の経営状況についての補足説明とさせていただきます。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 これより、報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況につきまして、2点にわたって質問させていただきたいと思います。

 まずは、例年、市財政事情の大変厳しい中、近代化施設補助や、あるいは運営補助金によりまして、信楽高原鐵道に対し温かいご配慮をいただいておりますことに、市民、また利用者にかわりましてお礼を申し上げる次第でございます。

 ただいまは、市長の説明、また企画部長の補足説明をお聞きし、厳しい経営状況であるということは、常日ごろ感じているところでございますけれども、改めて、その厳しさを認識させられたところでございます。

 そこで、高原鐵道の社長であります今井副市長にお尋ねをいたします。

 少子化の進行によりまして、通学定期の減少というのは確実であります。さまざまなイベント列車等の企画だけで、これを今後カバーできていけるのかどうか、日々ご苦労をいただいていることは承知をいたしておりますけども、社長として、将来展望も含め、経営改善に対する考え方について、その思い、どのように思っておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、各会計の平成18年度の決算は9月議会に提出をされるわけでございますが、平成17年度の数字によって私の思いを少し触れさせていただきたいと思いますが、17年度の高原鐵道の年間利用者数は約54万人、市からいただいております運営補助金は約3,000万円であります。片や、市内のコミュニティバスの年間利用者数は約66万人、運営補助金は約2億7,800万円であります。当然、営業キロや、あるいは料金体系が違いますので一概には申せませんけれども、レールのメリットは果たされているのではないかと、このように判断をいたしております。いつまでも、このメリットを生かすべきであると、このように思うわけであります。

 そこで、企画部長に質問いたしますが、報告書の3ページの貸借対照表であります。大変憂慮すべき数字が計上されております。

 まず、固定負債の長期借入金約48億円、次に純資産の部の利益剰余金マイナス約17億8,000万円、これは未処理欠損金と、このように思いますが、担当部長としてどのように分析をされているのか。さらに、今後、このマイナス要因がますます増加していくと思いますが、そうした場合、会社としてどうなっていくのか、このことについてお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 藤井議員の質問にお答えをさせていただきます。社長としてという立場でございますので、ちょっとこの場所でお許しをいただき、社長という立場でお答えをさせていただきたいと思います。

 ご承知のように、大変厳しい状況が続いておるのは、本高原鐵道だけでなく、先ほど企画部長の方から補足説明がありましたように、全国的に転換を余儀なくされているとこ、また廃止をされたとこ、数ある中でその信楽高原鐵道も例外でないわけでございます。

 特に、利用者の激変というか、多く減る原因につきましては、少子化によりまして通学定期が本当に減ります。1人減りますと、毎日往復乗っていただきますので、人数に換算いたしますと、往復乗っていただく人数が、通学ですので学校の休みを除きましても250日、300日というかたちでございますので、延べ人数にしますと250人、300人となるわけで、10人減りますと2,500、3,000というふうな位になるということで、大変通学の定期というものは重要でございまして、痛いところでございます。

 それをカバーするさまざまな企画、あるいは観光のイベントを通して利用増強を図っておるわけでございますけれども、一時的な一過性のその利用では、とてもカバーすることはできないというふうな状況でございます。

 そうしたことから、国の方では、それぞれ厳しい状況を再生計画を立てなければ、国の近代化支援も今までと同じような状況の中ではできないというふうな意味合いで実は言われておりまして、今年度が、その再生計画を立てる年度になっておりまして、今、社員、あるいはまた信楽の地域でつくっております後援会となります対策協議会でも、その辺のところを協議をしていただくことになっておりまして、今年度中には再生計画を立案していかねばならないと、このように思っているのは当面の状況でございます。

 将来展望ということになりますと、なかなかこの路線を廃止するということにつきましては、先ほど議員仰せのとおり、やはり年間赤字といえ、54万人強の利用客がある。そのことをバスに転換すると、とても1台のバスで運ぶ一時的なことができないというようなことからしますと厳しい面がございますので、何とか現体制を整えながら、いい形での運用を望むといたしますと、今、かねてから県の方で考えておられます、あるいはまた県と京都市の方で共同してつくっております、びわこ京阪奈線への構築が、やはり将来の、遠い将来にはなりますけれども、目標を失ってはならないし、また期成同盟会もつくっておりますので、それの促進には力を入れていきたいと思いますし、また当面運営等々につきましては、市長会等との全面アップ、あるいはまた議長会におかれましても、高原鐵道の支援ということについては重要課題という形で要望書も上がっておりまして、その経営の支援策には、市長みずからが、県知事、あるいはまた副知事さんの方に申し出をしていただいたところでございます。

 そうしたことを踏まえますと、当面対策というのは大変厳しいものがあるわけでございますが、また市長の方から、近江鉄道さんが株主でございますので、近江鉄道への働きかけをしながら、将来に向けて近江鉄道との連携の強化、具体的にはどういう形になるかわかりませんけれども、その辺も模索をしながら、高原鐵道へのさらなる発展につなげ、将来は、びわこ京阪奈へつなぐ大変重要な路線でもございますので、その辺が将来の展望、一番の展望につなげていくための努力をしなければならない、そのように思っているのが現在の心境でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、2点目の報告書の3ページに添付をいたしております貸借対照表を引用されてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 私も、この表を見る限り、会社としての体をなしているのかなと疑う部分ばかりであります。

 そこで、主にマイナスというか、負債の部分の長期借入金と純資産の部分の利益剰余金のマイナス部分のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思いますが、この説明をさせてもらうには、平成3年の列車事故の補償費の払う考え方も説明をさせていただかなければご理解いただきにくいと思いますので、若干お許しをいただきたいと思います。

 そこで、この長期の借入金の48億円、大きな単位でお許しでいただきたいんですが、48億円でありますが、列車事故が起こりました。そして、その補償金の捻出をどうするかということで、当時、筆頭株主でありました滋賀県と信楽町がさまざまな協議を重ねながら、一応、補償する総額を決めなければならんということから、いろいろな情報等々収集する中で、記憶している範囲で申しわけないんですが、当時40億円は要るであろうというふうな結論に達しました。当然、補償費でありますので、まとまった段階で払っていかんならんというふうなことがありましたので、限度額を40億円というふうなことに設定をさせていただきながら、その部分は高原鐵道はその余力がありませんので、県と市からその補償費を貸し付けようということでの手段がとられました。

 そこで、当然、貸したら返してもらうということになりますので、高原鐵道が将来借りたものを返さんならんということ。しかしながら、借りても返せないというふうな経営状態でありますので、もう一度、40億円を別の形で貸し付けを、補償費の40億円とそれから運用する40億円ということに分けながら、40億円で利子というか果実運用をせいということで、40億円を再度貸し付けたというふうなことであります。

 そこで、たしか平成5年当時やったと思っておりますが、当時のレートで大口定期の利息で40億円を運用すれば、12年程度で元利が80億円になるというふうな一定の試算のもとで、そうなった時点で補償費と元金を返せというふうなことでスタートをした。これは、県とのお話の中で進んだというふうになっております。

 そこで、直接、この長期の借入金の話に移るわけでありますが、当時、滋賀県が補償費の貸し付けとは別に28億円、それから信楽町が10億円、あとの郡内の6町にもご協力いただいて、郡内5町で2億円、合わせて甲賀郡で12億つくり、県の28億円とまぜて40億円で利子運用を図ったところであります。

 しかしながら、当初予測していたときのレートよりもかなり、失われた10年に代表されますように、預金利子が下がってきたということからして、とてもじゃないが12年ないし13年では、そんだけの倍にならんというふうなことで、郡内、主に信楽町も含めてでありますが、県の部分を置いといて、郡内信楽町を含んで12億円は、合併も控えておりましたので、さまざまな財政上要りますので、原資を返してくれというふうなことで、12億円は返していただきました。

 ですから、ここの貸借対照表の48億1,800何がしが上がっておりますが、このうち28億円は、まだ県が果実運用、利子運用をしてくれておりますので、そのまま残っておる部分が、48億円のうち28億円はその部分であります。

 したがいまして、この28億円の部分、それは現金どこにあるかということですが、貸借対照表の現金預金の33億9,000万、この中に28億円があるということであります。そうしますと、48億のうち28億円が、そういったことで、今現在、県の資金で果実運用している部分と、それから、もう一つは、実際に被災された方への補償金であります。若干詳しい数字は、恐縮でございますが、現在、県と市で残りの部分を貸し付けておりますが、補償費ということで、県がこの約13億4,000万円、それから、信楽町、現在市でありますが、6億8,000万円ということで、約20億円は、今現在、補償費ということで高原鐵道に貸し付けて、それを既に鐵道から被災を受けられた方に支払っておるということになっております。ですから、28億円の県の運用している部分と、それから実際に払った補償費約20億円ということで、長期借入金ということで負債の部で上がっておるというのが根拠であります。

 それと、もう一つ純資産の部の利益剰余金でマイナスの約17億8,000万円計上をいたしておりますが、これにも実は補償費が関係してまいります。先ほど言いましたように、県と市で合わせて、現在、20億円程度貸し付けておりますが、そのうち、このマイナスの17億7,900万円のうち、補償費で、先ほど言いましたように、40億円で運用していた果実の部分、利息の部分と、それから平成16年以降は、郡内の分は分けましたので、返しましたので、県の28億円の部分の利子が、今現在、約5億3,000万ほどございますので、実際の20億円の補償費から利息の分を引きますと、約14億7,000万程度になるということであります。利益剰余金のマイナスの17億8,000万円のうち、補償費の部分が果実運用の部分を引いて、約14億7,000万、残りの約3億円が、実質、鐵道本体の第三セクターに引き継いてから以後の累積赤字ということでご理解いただきたいというふうに思っております。

 そこで、これ将来のことを余り言うのはよくありませんが、JRと一定の補償交渉ができた場合の仮定、想定の話で申しわけないんですが、基本的に12億円の果実運用を清算した段階で、信楽町から貸し付けていた補償費については、最後は債権放棄しようということで確認をしておりますので、県も同様の対応をしてくれるというふうに実は踏んでおります。ですから、JRと高原鐵道、どういった形で果実割合が出てくるかもわかりませんけども、基本的には補償費として貸し付けている部分については、市と町がそういう方針でしたので、同じような債権放棄という手段をとっていただければ、ここの長期借入金の28億円がそっくり返りますので、ゼロということになりますので問題はない、経営には問題ないというふうに考えます。

 加えて、利益剰余金もそういった関係で消えてくる。ですから、心配なのは、今、申しましたように、実質鐵道本体の累積の赤字の約3億円をどうするか、どんどんふえてきますので、その辺が今後の課題。それには先ほどの市長、あるいは副市長が答えましたように、経営改善、経営努力というふうなことに尽きるのではないかなというふうに思っております。

 もう1点、安易なことを申しますとおしかりを受けるかわかりませんが、これも決算・予算の段階で言うておりますように、国鉄から第三セクターに転換したときに、キロ当たり3,000万円の転換交付金を実はいただいております。ですから、その部分が鐵道の特別会計の鐵道経営安定対策基金ということで、今現在、平成18年度末で約3億8,600万円保有をいたしておりますが、それだけございますので、決してそれ全額を投入するという考え方を持っておりませんが、一定の、これは取り崩しの制約がございますので安易には言えませんけれども、累積赤字の3億円、今現在、鐵道本体の、それと市が保有をしております安定基金3億8,000万円強ございますので、いろいろな経営努力をすれば、そう極端な悪い経営状態には当分ならないのではないかというふうな判断をいたしております。

 以上、ややこしい複雑な話をいたしましたけども、藤井議員のご質問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第15号の報告を終わります。

 次に、報告第16号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第16号の報告を終わります。

 次に、報告第17号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、質疑を行います。

 質疑はありません。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第17号の報告を終わります。

 次に、報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告についての質問をいたします。

 大変22%増という心強い話をいただきまして、各頑張っておられるなと思います。予算書の中から質問いたします。最後のページになりますが、2点ございます。

 1点はですね、この会計は特別会計を持っております。現在、105円のお金をそこに持っているわけなんですけど、退職金等に使われて退職金のみで動いています。予算書においても、このような手法は私も理解しているつもりでございますが、金利を次回から1,000円を2,000円にするとかいうて大きくですね、窓口を予想されておりますので、この特別会計が今後どのように使われていくのか、ご質問いたします。

 次に、2点目なんですけど、2点目の本会計のうちの予算書におきまして管理費という項目がございます。最後のページの1ページ後になるかと思いますけど、管理費は、ページ47ページの一般管理費、報酬、報酬は委員さんに報酬されたのが180万ほど、次の2番目、給料になります。給料、役員手当等が何名分の給料をここで予算として計上されているのか質問いたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 土山議員のご質問にお答えをしていきたいというふうに思っております。

 最後のページに、退職手当特別会計収支予算書が添付されているわけでございますけれども、この部分の中でのご質問でありますが、この特別会計につきましては、現在では科目計上的な形での予算立てということになってございますけれども、今後、当財団の職員等がおります。その職員の退職手当等につきましての必要な経費が、ここで計上されているわけでございますけども、その必要な事態が生じた段階において、補正予算等で対応がされるものというふうに考えております。

 それから、もう1点でございますけれども、管理費の中の一般管理費で職員が何名ということでありますけれども、職員につきましては、35ページにその配置表を添付をさせていただいております。ダブった部分も表記をしておりますけれども、庶務的な部分、それから文化振興に係る職員、それから体育振興に係る職員、それから、この財団につきましては甲賀B&G海洋センターを一緒に経営に当たっていただいておりますので、そこの職員も含めて、今、14名の職員配置がされているというふうになっておりますが、一般管理費の部分では庶務的な部分の職員の手当ということで計上がされているところでございます。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 給料の件なんですけど、実はこのようなことを質問させていただいて大変恐縮しておりますが、土山町にもご存じのように、財団法人土山町緑のふるさと振興会、また、あいの土山文化ホール等ございまして、各理事長、また事務局長等が大変給料を厳しく、ボランティアのように頑張っておられてます。それが、今回の報告書でも、もうありありとわかるわけなんですけど、ここの創健文化事業団の方は大変実績を上げられて頑張っておられるのはよくわかりますが、市民にとって誤解を招くおそれがありますので、再度お聞きしたいと思います。

 この47ページの管理費の給料、職員手当等につきましてですね、勤労互助会費が4,000円ですので、大体何人分かは推定できますが、この給料が何人分の給料で計上されているのかということをもう一度だけ質問させていただきます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知をいたします。

          (休憩 午前11時10分)

          (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 土山議員の再質問にお答えをいたします。

 47ページの給料等についてでございますけれども、ここで計上している職員につきましては、庶務関係の職員2名分ということでございます。

 それから、また報酬につきましては、理事長1名分と、それからあと評議員等の委員さんに対する報酬分を計上をさせていただいているところでございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑ございませんか。

 10番、辻議員。



◆10番(辻金雄) 創健文化振興事業団と前号のあいの土山文化体育振興会のことについて関連をするように思いますので、質問させていただきます。

 一方は役員が市長が理事長で、片一方は旧町の町域の方ばかりの役員というように違うということと、それから経理の、いわゆる項目の構成が全く違うので、なかなか比較しにくいというように思います。しかし、これはそれぞれの法人といいますか、振興会なり事業団なりがされていることでございますので、それは尊重すべきかと思いますけれども、この二つの組織を市としてはどういうふうに誘導、指導をされようとしているのか、あるいは、こういった同じようなところ残っております信楽や甲賀町、甲南の地域のこういう仕事をどういうふうに考えておられるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 答弁者はだれですか。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、ただいまのご質問にお答えをしたいと思っております。

 今、ご質問ありましたように、財団については土山町と甲賀町から旧町引き続いて、今、このようにやはりそのことについてご報告申し上げたところでございます。

 ご存じのように、文化・体育につきましては、甲賀市として全体として考えなければならないというふうなところで、ご存じのようにプララとか、あるいは、それぞれの旧町の文化施設、体育施設を持っているわけでございますけども、早々に、この文化・体育については振興事業団を一つのような方向で持っていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はございません。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 以上で質疑を終了し、報告第18号の報告を終わります。

 次に、報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第19号の報告を終わります。

 次に、報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第20号の報告を終わります。

 次に、報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第21号の報告を終わります。

 次に、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第22号の報告を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時30分といたします。

          (休憩 午前11時20分)

          (再開 午前11時28分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第11、議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第14、議案111号 訴えの提起につき議決を求めることについての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第111号 訴えの提起につき議決を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 7月に発表されました平成18年度の国保医療費速報におきまして、全国では診療報酬の大幅なマイナス改定を受け、平成18年度の医療費総額は、前年度に比較して0.4%と低い伸びが報じられておりますが、当市におきましては、医療一般で平成18年度には4.0%の伸びがあり、平成19年度も3%程度の伸びが見込まれている状況であります。このことは、乳幼児をはじめとした福祉医療助成制度の拡大により、医療機関等にかかりやすい状況になったことが医療費上昇の一つの要因として考えられます。

 本議案は、所得割算定の基礎に用いる平成18年度分所得が確定したことにより、平成19年度国民健康保険税の本算定に当たって、現行保険税率で試算したところ、税源確保が見込めないことから、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、応能応益割合に配慮しつつ、国保税率の改正を行うものであります。

 国民健康保険事業の運営は、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業交付金等に加え、被保険者の保険税により運営をしておりますが、当年度において必要な額を試算したところ、一般及び退職を含んだ医療給付分で24億2,836万円、同様に介護納付金分で2億1,436万円と見込んでおります。

 このことから、現行税率では、一般被保険者に係る医療費給付分で1億6,494万3,000円の不足、一般退職あわせた介護納付金分で709万5,000円の不足が見込まれます。

 国保財政は、国費と保険税で賄うのが基本原則であるものの、一般被保険者に係る医療給付分の保険税のみで賄うとなれば、減税率と比較し大きな上昇率となるところであります。したがいまして、医療給付分に係る被保険者の保険税の軽減を図る観点から、本年度にあっては、平成19年度の医療費の伸びを3%と見込んでおり、不足額1億6,494万3,000円から、この医療費の伸びに見合う保険税額4,734万7,000円を差し引いた額のおおむね2分の1の5,923万7,000円を一般会計から繰り入れることとし、医療費分の税率改正を行うものであります。

 昨年度の税率改正に当たりましては、医療費の伸びを勘案し、不足税額の33%を一般会計から繰り入れいたしましたが、本年度は不足税額の36%の繰り入れとなります。

 一方、介護給付金分の保険税は、国庫支出金を控除した額を基準として、税率改正を行うものであります。税率改正につきましては、去る7月10日に開催いただきました国民健康保険運営協議会の答申を受け提案させていただいております。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第109号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、国民健康保険税本算定に伴う同特別会計への繰出金やスポーツ振興くじ助成金、教育寄附金などを受けたことにより、各種事業経費で既決の歳入歳出予算にそれぞれ6,635万円を追加し、予算総額を歳入歳出328億8,553万8,000円とするものであります。

 歳出におきましては、総務費で、市道東出線訴訟に係る応訴着手金51万5,000円を、民生費では、国民健康保険税の本算定に伴う国保税の負担軽減のための繰出金5,923万7,000円を見込んだものであります。

 次に、教育費のうち、教育総務費では、今年度、設置いたしました小・中学校適正規模等検討委員会に係る経費30万9,000円を、中学校費では、県の委託事業として実施します子どもの映画鑑賞普及事業40万円を、社会教育費では、企業からの寄附金を受けまして図書購入費30万円を、また保健体育費では、同じく寄附金及びスポーツ振興くじ助成金を受けまして、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブの活動に対します補助金509万8,000円と、独立行政法人日本スポーツ振興センターの補助金を受けて実施します学校給食における学校・家庭・地域連携推進事業に係る経費80万円を計上したものであります。

 一方、歳入におきましては、教育費に係る県委託金や寄附金、スポーツ振興くじ助成金などの収入で、不足する一般財源5,975万2,000円につきましては、財政調整基金の繰入金で調整し、予算の収支の均衡を図るものであります。

 次に、議案第110号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、保険税の所得割の算定基礎に用いる平成18年中の所得確定、当初予算編成後の医療費実績等を勘案した中で、新税率制定に伴う、いわゆる本算定によるもので、既決の歳入歳出予算から、それぞれ2,755万2,000円を減額し、予算総額を歳入歳出79億8,844万8,000円とするものであります。

 歳出におきましては、医療費見込みによる保険給付金の増額、諸支出金での前年度分療養給付費等負担金返還による計上、老人保健拠出金、介護給付金の額決定による減額を行うものであります。

 一方、歳入におきましては、国民健康保険税の減額、保険給付費、老人保健拠出金及び介護給付金の額変更に伴う国・県支出金の減額、また、退職医療分に係る療養給付金交付金、繰入金、繰越金につきましては、増額を行うものであります。

 次に、議案第111号 訴えの提起につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成13年3月に、甲南町が宅地開発業者から寄附を受けた甲南町深川字池ノ尻101番地1、雑種地397平方メートルの土地を明け渡し、使用料相当の損害賠償金の支払いを求める訴えを提起するために議決を求めるものであります。

 本件土地につきましては、平成17年7月に、相手方からの使用申請に基づき土地賃貸借契約を締結したところ、相手方は申請理由とした人権擁護活動のために使用するものでなく、実際は自己の利益のために使用していたことから、同年10月に土地賃貸借契約を解除いたしました。しかし、相手方は土砂の持ち出しをはじめ、本件土地にブロック擁壁、フェンス、土間コンクリートの構築物を設置し、ブロック及び小型貨物自動車を放置したまま本件土地を占有いたしました。これまで、相手方に対しまして、本件土地の明け渡しの要求をしておりますが、相手方は本件土地を明け渡すことなく、平成15年10月に水口簡易裁判所に損害賠償請求の調停の申し立てがされ、本件土地の造成及び構築物設置費用につきまして法外な金額を要求してきました。

 しかし、このような相手方の不当な要求には応じられないことから、旧甲南町時の平成16年7月、調停が不成立となり終了をいたしました。甲賀市となった合併後におきましても、相手方に対し本件土地の明け渡しを要求しておりますが、相手方は依然として要求に応じる様子がありません。

 このようなことから、市といたしましては、本件土地の占有物件を撤去し明け渡すこと、及び今日までの使用料相当の損害賠償金の支払いを求めて訴えを提起し、本件問題の解決を図るものであります。

 以上、議案第108号から議案第111号までの説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第108号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 今回の条例の改正は、提案説明をしていただいたように、甲賀市の国保会計の歳入不足約1億1,000万円を国保税で補うために税率を改正させていただくものであります。

 改正案の税率の算出に当たっては、応能負担に分類する所得割額と資産割額、及び応益負担に分類する被保険者均等割額と世帯別平等割額の比率に配慮しております。

 試算の結果、応能額対応益額のおおむねの比率は、条例の第2条第2項の基礎課税額、いわゆる医療分では、現行の52対48が、改正案では54対46に、また同条第3項の介護給付金課税額、いわゆる介護分では、現行の50対50が、改正案では51対49となる見込みでございます。

 この改正により、被保険者に求める負担増を一例を取り上げて説明をさせていただきます。

 例えば、43歳の夫婦と子ども2人の4人の加入世帯で、営業所得が200万円と、また固定資産税が10万円であったと仮定した場合、改正前の国保税の年額は31万4,200円となりますが、改正後は33万6,400円となり、年額で2万2,200円、対前年比107%の負担増となります。

 また、65歳以上のご夫婦で、2人加入の世帯、夫の年金収入が260万円、妻の年金収入が70万円で、固定資産税がないと仮定した場合では、改正前の国保税の年額は15万6,800円となりますが、改正後は17万2,500円となり、年額で1万5,700円、前年比110%の負担増となります。

 それでは、改正点について、資料の新旧対照表に沿い説明させていただきますので、お開きくださるよう、よろしくお願いします。

 まず、第3条第1項は、医療分に係る所得割額の税率規定でありますが、前段申し上げました試算から現行の100分の6.9を100分の7.8に改めるものであります。

 なお、所得割額と同じ応能負担に分類する資産割額の税率は据え置きとしております。

 次に、第5条は、医療分に係る均等割額を現行の2万5,500円から2万6,500円へ改め、第5条の2は、医療分に係る平等割額を現行の2万2,000円から2万2,500円に改めるものであります。

 また、第6条は、介護分に係る所得割額の税率規定で、現行の100分の1.7を100分の1.83に改めるものであり、第7条の2では、介護分に係る均等割額を現行の9,100円から9,300円に、また、第7条の3では、介護分に係る平等割額を現行の6,700円から6,800円に改めるものであります。

 次に、第13条第1項は、加入世帯の所得額を考慮し、国保税を減額することを規定するものであり、第1号から第3号の医療分に係る各アは、第5条の均等割額から減額する金額を、同じく各イは、第5条の2の平等割額から減額する金額を定めるものであります。

 また、介護分に係る各ウは、第7条の2の均等割額から減額する金額を、同じく、各エは第7条の3の平等割額から減額する金額を定めるものであります。

 なお、この金額は第1号にあっては、ア・イ・ウ・エのそれぞれに第5条の均等割額、第5条の2の平等割額、第7条の2の均等割額、第7条の3の平等割額の各7割とするものであり、同じく第2号にあっては各5割、第3号にあっては各2割とするものであります。

 したがって、第13条第1項の改正は、第5条、第5条の2、第7条の2、第7条の3の改正と連動するものであります。そのため、改正後の減額の金額を第13条第1項第1号では、アで1万8,550円、イで1万5,750円、ウで6,510円、エで4,760円とするものであります。

 同じく第2号では、アで1万3,250円、イで1万1,250円、ウで4,650円、エで3,400円に改めるものであります。

 同じく第3号では、アで5,300円、イで4,500円、ウで1,860円、エで1,360円に改めるものであります。

 最後に、付則につきまして、第1条は施行期日を公布の日とするものであり、第2条は、適用区分について改正後の条例の規定を平成19年度分からの国民健康保険税に適用することを定めるものであります。

 以上、議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、12時といたします。

          (休憩 午前11時48分)

          (再開 午前11時59分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより、議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されました議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について質問させていただきます。

 提案説明にもありましたように、今回の税改正は、確定した前年の所得をもとに現行の税制で歳入を見込みますと1億6,000万円の不足が生じると。よって、税率を変更することによって歳入不足を補う、こういう中身であります。

 そこで、5点にわたって質問させていただきます。

 まず第1は、国民健康保険運営協議会が7月10日に開催されました。この中で、市としてはどのようなシミュレーションを提案をされたのか。また、これらに対して、この国保運営協議会の中でどのような意見が出されたのか、その特徴についてお尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、改正の内容を見ますと、所得割の率が現行の100分の6.9から100分の7.8に引き上げられました。これは、所得に見合う負担という点では同意できるものです。しかし、均等割が2万5,500円から2万6,500円に、1,000円アップ、平等割が500円アップしました。平等割だけの世帯は加入世帯全体の何割なのか。私が、再三、本会議や常任委員会で指摘していますように、滞納している人たちの約4割という方々が、年間収入33万円以下の人たちという実態のわけです。そうした人たちの国保税を引き上げれば、今、払っている人たちでも払えないと、こういう事態になりかねません。この点をどう考えておられるのか、あわせてお伺いします。

 第3は、これらの税制改正を行った上で、先ほど説明がありましたように、7割・5割・2割の軽減制度があります。参考資料が添付していますけれども、そこのところには対象者の枠の欄のところに数字が入っておりません。全体に占める割合はどれだけなのか、軽減対象世帯はどれだけなのか、そこのとこをお示しいただきたいと思います。

 4番目は、市長にお伺いしたいと思います。

 平成18年度決算の確定はまだですけれども、去る6月議会での私の質問に対して、市長は25億6,000万円余りの調定額のうち、新たに1億8,800万円余りの収入未済額が生じるとの見通しを示されました。国保税の滞納はゆゆしき事態であり、合併前の累積した滞納が4億500万円もあるとはいえ、合併後だけでも9,700万円。だから、市としてはとにかく現年度で未収を出さない、このことを目標に努力されておられます。しかし、昨年度は1億800万円の未収となる。これでは、幾ら税改正を行って歳出に見合う歳入に帳じりを合わせても、結果的に入らないというのでは、問題の根本解決にはならず、そのときそのときの机上の計算は合致するわけですが、根本的な解決にならない。むしろ、こういう事態が国保加入者全体に広がったら、今、全国で問題になっています年金ではありませんけれども、市民の信頼を失墜させることにつながる懸念もあります。市長も負担の公平という観点から、これ以上滞納をふやさない対策が必要であり、増大していくことは国保制度そのものを脅かし、地方自治体で制度そのものを運営していくことに限界が訪れるという非常に危機的な状況であるとの認識を示されておられます。

 しかしながら、何度も指摘していますように、国保の収支を合わすために、過不足となる額を税率の引き上げで対応しようとすると、国保税の引き上げ、滞納増加、また国保税の引き上げ、滞納増加、こういう悪循環を繰り返すことになりかねません。

 今回の税改正及びその対応の中で、一般会計からの繰り入れという形で対応していただいている支援策も当然あるわけなんですけれども、こういう事態についてどう考えておられるのか、この点について市長にお尋ねしたいと思います。

 最後に、ご承知のように、来年度から後期高齢者医療制度が発足をします。甲賀市でも、国保加入者全世帯の4割、加入者の25%が新制度へ移行されるわけです。今回の税改正は、こうした見通しも含めたものなのか、単に平成19年度国保特別会計の収支バランスを合わせるためのものなのか、後期高齢者医療制度が発足した場合に甲賀市の国保はどうなるのか、国保税はどうなるのかなどの具体的なシミュレーションはされておられるのかどうか、この点を含めて、以上5点についてお尋ねをします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、山岡議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、4点目、重複するかもわかりませんが、5点目の後期高齢者につきましても、私の考えを述べさせていただきたいと思うわけでございます。

 国民健康保険の性格からいたしましても、自営業のほか、一定の現役引退後の加入する医療保険であり、したがいまして加入年齢は当然高く、かつ被保険者の所得は低く保険税が高いという印象もあることと受けとめさせていただいております。

 しかしながら、国保税そのものにつきましては、相互扶助の精神による私は考え方が重きにあるというような認識をさせていただいておるわけでございます。当然ながら、高齢者によりますところの疾病割合は高くなり、複数の疾病を複合して持つ場合は、さらに高くなるというような現象でございます。

 こうしたことからも、医療給付費のアップの傾向があるわけでございますが、議員ご指摘のように、平成18年度医療費総額総じて前年度に比して低い伸びで報じられているところでございます。このことにつきましては、当市だけではなく、全国の保険者共通の課題として対処していかなければならないと認識をいたしております。

 今日まで、保険者の責任といたしまして、一般会計からの繰入金で保険税の軽減を図っておりますが、当然これは限界であるとのことから、市長会を通じまして広域連合、あるいは県単位としての要望活動を展開をさせていただいております。当然、市独自といたしましてのシミュレーションもさせていただいております。

 また、5番目の質問に入ろうかと思いますが、20年度から後期高齢者医療費制度がスタートいたしますし、県単位がどうなるのか注目をいたしておるわけでございますが、私も当然過日の議会の中で議員として選任をされました以上、襟を正しながら取り組んでまいっていきたいと思っております。

 さらには、高齢化比率が高くなる当地域でもございますので、後期高齢者のレベルや、あるいは市単独がどちらがいいか、シミュレーションも当然していかなければならないという、そんな思いを持たせていただいております。

 いずれにいたしましても、国保制度のある限り、従来のように、一定の保険者、あるいは、これの責任を果たしつつ医療給付費が増加しないように対策も必要でございますし、また重要でありますことからも、保健教育、さらには予防教育にも重点を入れさせていただきまして、病気にならないような、いわゆる心身ともに健康な人を当市といたしましてはしていくことも必要であると認識をいたしております。

 強いて申し上げますと、回り回って悪循環にというような傾向にあるわけでございますが、特に税料金の滞納整理につきましても、目下、各部局横断型で急いでおりますし、現在、国保税だけではなしに、税、水道、保育料合わせて、平成19年度5月末時点におきましては19億7,700万円の滞納額があるわけでございます。その中におきましても、ほとんどが旧町より引き継いだものであり、私みずからも大口滞納者との折衝を図りながら収納に努めているところでございます。

 そこで、現在、名寄せを完了し徴収体制の強化に取り組みながら、滞納者の呼び出し、あるいは生活状況確認をしながら、分納誓約では納付していただき、悪質者に対しましては差し押さえ、あるいは処分する方法で、また倒産や、あるいは事業者みずからが民事再生を行うような方法をとり行っておりますが、同様に扱いながら収納に力を入れさせていただいておるわけでございます。当然、善意の納付者と不公平にならないように実施をいたしておりますが、今後におきましても、リスクの管理方法、組織や手続、検証プロセス等、それぞれ規定化し、また内部体制の充実を図りながら、今後におきましてもリスクアセットも視野に置きながら、当然、より精査を加えながら管理型債権分類によりまして、鋭意収納に取り組ませていただきたいと思うわけでございます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) ただいまの山岡議員のご質問にお答えさせていただきます。

 第1点目の運協での市のシミュレーションの部分でございますが、このシミュレーションにつきましては、当協議会で出させていただきましたのは、五つの試案を出させていただきました。その中で、当然諮問案、当初の改正案ということで市の方から諮問をいたしましたのを含めて五つの試案を出させていただきました。

 その内容につきましては、一般会計からの繰り入れなしといったものとか、また医療費の伸び3%の分を負担していただこうといったもの、例えば昨年度と同額、同様の3分の1といったもののシミュレーションの案を出させていただきまして、最終的には改正案の1案を答申をいただいたということになっております。

 意見の内容等につきましては、各委員さん、それぞれ意見があったわけでございますが、収納率の状況なり、また一般会計からの繰入額の内容、予防事業等についての意見、それぞれの立場からご意見がございました。その中でも、特に具体的には、収納率の下がっているのが滞納分での収納を上げてほしいといった意見もございましたし、収納率を上げる対策はどうであるかといったこともご質問ございました。例えば、それに付随しまして、他の税の状況はどのように下がっているのかといった状況もお聞きになっているところもございます。また、18年度の一般会計からのルール分以外の繰入額については幾らかであるとか、ルール分でのその繰入額についてのご質問。また、合併協議での条件的な部分でのものはまだあるのかといったような協議等々もございました。

 以上のような、その他いろいろ細かいとこがございましたが、主なものといたしまして挙げさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、ただいまご質問いただきました2点目のお答えをさせていただきます。

 平等割だけの世帯数はとご質問いただいたわけでございますけれども、所得がなかっても資産がある場合は、資産割がかかるわけでございまして、そういう意味では応能負担もお願いするということで、ちょっと今の段階では、その平等割だけの世帯ということを算出しておりません。そのかわりに、総所得額の所得階層別の世帯数を報告させていただいて、ちょっとこれにかえさせていただきたいと思います。

 18年度の概略でございますけれども、所得なしでは3,068世帯で、全体の19.9%でございます。それと7割軽減に該当いたします33万円以下につきましては1,772世帯で、全体の11.5%でございます。あとは、100万円までで2,419世帯、15.7%でございます。この基礎となります総世帯は、1万5,411世帯でございます。

 次に、軽減世帯数でございますけれども、ちょっと添付の資料と若干順番が変わりますけれども、先ほど補足で説明をさせていただきました第13条の関連で報告させていただきます。いわゆる7割軽減の部分でございまして、第1号に該当する世帯でございます。これの1号のアに該当する、いわゆる医療の部分の均等割でございますけれども、これが4,626人と見込んでおります。以下、見込み数でございます。

 次に、同イでは、3,095世帯、介護の方のウでは820人、エでは698世帯でございます。

 次に、13条の第2号に該当する、いわゆる5割軽減でございまして、これの医療の部分アの均等割額は1,683人、イの世帯は605世帯。介護のウは355人、エの世帯は257世帯。第3号の2割軽減は、医療のアでは3,098人、イでは1,487世帯。介護のウでは640人、エでは510人でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけお尋ねをします。

 先ほど、市民環境部長が国保運営協議会でのシミュレーションをおっしゃったんですけれども、五つのパターンを示されたということですけれども、基本的には、今、提案されています、その税率を上げると。上げることは上げるんだけれども、一般会計からの繰り入れを全くしません、こんだけ3割します、何%します、何%、こういう形でのいわばシミュレーションを提案をされたというふうに理解してもいいのでしょうか。

 私が、もしその国保運営協議会の中で示すシミュレーションとしては、例えば税制改正の率を、例えば、今、示されているように、所得割で言うたら6.9が7.8になって、平等割、均等割と、こういうふうにあるわけですけれども、その率を変える、そういうシミュレーションを運営協議会に示されているのかどうか、その点をちょっとお尋ねをしたいんです。一般会計からの繰り入れを幾ら入れたら、皆さんの負担がどれだけ軽減されるのか、こういうシミュレーションを幾つかパターンを分けて出されたように伺ったんですけども、その点、ちょっと確認のためにお尋ねをします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) ただいまの再質問にお答えいたします。

 シミュレーションにつきましては、説明不足で申しわけございませんでしたが、当然、五つの試案を出させていただいたということを言ったわけでございますが、最終的には諮問案は1案でございます。その他は参考として出させていただいたということでございますが、今、言われました所得割・資産割につきましても、その部分の税率が変わるということでの、もちろん均等割・平等割もそうです。そういった部分でのシミュレーションを出させていただいています。それに付随いたしまして、7割軽減、5割軽減、2割軽減も付随して、こういった状況で変わりますといったシミュレーションを出させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) その税率等々のやつで、今、示されている、その提案されている以外の率とその平等割はどの提案なのか、そこだけちょっと教えていただけませんか。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再々質問にお答えいたします。

 例えば、一般会計繰り入れなしということであれば、所得割そのもの自体は0.08に改正をする必要があると、資産割につきましては0.19、これは改正はなしでございますが、均等割につきましては2万7,400、平等割につきましては2万2,000を2万3,400に改正するということでございます。

 例えば、それともう一つは、医療費、一つの案でございますが、3%、その部分を負担していただこうということでございますと、所得割につきましては0.073、資産割につきましては据え置き、均等割につきましては2万5,900、平等割につきましては2万2,300、それと昨年度同額で3分の1を負担をしていただくという部分でございますと、所得割につきましては0.078、資産割はそのままでございますし、均等割につきましては2万6,500、平等割が2万3,000、それと一般会計から半分を繰り入れするというシミュレーションでございますが、そうなってきますと、所得割につきましては0.076、資産割は据え置きまして、均等割が2万6,500、平等割につきましては据え置きと、こういったシミュレーションでございます。

 以上です。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第108号の山岡議員との質問の関連でお聞きいたします。

 ご承知のように、平成20年の4月から後期高齢者の医療制度が始まるわけですが、これに先立って、私ども日本共産党は、この間、市長に問題点等も指摘しながら、議員としての立場からも、ぜひ頑張ってほしいということを申し上げてきたところです。

 その上でですが、後期高齢者制度ができれば、国保会計に及ぼす影響は非常に大事だというふうに思っております。私のうろ覚えですが、世帯で6,200世帯、人数で言いますと75歳以上の方が7,200人か800人ほどおられると思うんですが、今回のこの国保税の改正は、後期高齢者の医療制度そのものについて、19年度以降の国保税のあり方について条例改正がなされているわけですが、私の考えますところによれば、75歳以上のお年寄りの方は医療にかかられる率も非常に高いというふうに考えるわけですが、その75歳以上の方が後期高齢者医療に移られた場合に、国保会計は明らかに医療費の総支出が減るというふうに考えますが、その点について、今回のシミュレーションはあくまでも19年度医療費総額に対する歳入という点から税を勘案されているということなんですが、まだ20年度の後期高齢者医療制度の問題について考えておらないとすればですね、来年ももちろん、来年度のこの時期に同様のことがなされるのだと思いますが、また当初予算でもっと変えられると思うんですが、今、19年度はそうなるが、20年度は逆に言えば、この今の税制改正がさらに減額でですね、国保税の引き下げになるというふうに理解するんですが、その点について担当部長のお考えをお聞かせ願いたい。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) ただいまの安井議員のご質問にお答えさせていただきます。

 後期高齢者制度につきましては、平成20年4月から施行されるということで、今、鋭意取り組んでいただいているところでございますが、先ほども市長の方から申されましたように、19年度予算に、安井議員も申されてましたように、19年度予算そのもの自体については、そのことはかんがみておりません。

 その中で、20年度以降についてどういうふうに考えているかということでございますが、今の段階では、後期高齢者制度そのもの自体の明確な市の負担とか、いろいろな部分がまだわかりませんので、例えば国保会計から75歳以上の方が出ていかれるということで、今、申されました世帯数で6,200世帯ぐらい除かれるという部分がございますけど、そういった部分で除かれる部分がありましても、多分、国保会計の方から後期高齢者の特別会計というのは多分設置されると思いますので、そちらの方へ支援金なり拠出金という形で多分出していかんならんというような予測もされますので、今の段階とすれば、収支そう変わらないのかなという思いをしておりますが、これはあくまでも思いでございますので、結果、まだことしの11月過ぎぐらいにならなければ、そういった状況もわかりかねる部分がございますので、今回の答弁といたしましては、このようなことでお許しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知いたします。

 なお、休憩中に民生常任委員会は第3委員会室において委員会を開催し、付託された案件の審査をお願いいたします。

          (休憩 午後0時25分)

          (再開 午後2時19分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第108号については、民生常任委員会に付託しておりましたが、議案の審査結果について報告書が提出されました。

 民生常任委員長の審査報告を求めます。

 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 本常任委員会に付託されました議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、本日7月27日、午後1時より委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過をご報告申し上げます。

 本議案は、国民健康保険税の所得割算定の基礎に用いる平成18年分所得が確定したことにより、平成19年度の国民健康保険事業の健全運営に必要な財源確保のため、甲賀市国民健康保険税条例の税率を改正しようとするものであります。

 国民健康保険の運営は、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業交付金等に加え、被保険者の保険税により運営をしていますが、当年度において必要な額を算定したところ、一般及び退職を含んだ医療給付費分24億2,836万円、介護給付金分で2億1,436万円と見込んでおります。現行税率では、医療費給付分で1億6,494万円、一般退職をあわせた介護分で709万円が不足することが見込まれます。

 国保財政は、国費と保険税で賄うのが原則ではございますが、一般被保険者に係る医療費分を保険税のみで賄うとなれば、減税率と比較いたしまして大きな上昇率となるところでございます。

 平成19年度の医療一般における医療費が対前年度比3%程度の伸びが見込まれ、そのための不足財源を捻出することに当たりまして、一般会計から不足税額の36%、金額にいたしまして5,923万円を繰り入れし、被保険者の保険税負担の軽減を図るとともに、応能応益割合にも配慮がなされ、引き続き低所得者に対しては7割・5割・2割の軽減措置も講じられ、税負担の軽減が図られるものであります。

 審議における主な質疑及び答弁といたしまして、国保制度の趣旨からすると、国の支援がなければ現在の状況では事業運営ができないのではと、これに対しまして、市長みずから国への要望をさらにされたいとの意見もございました。

 国保税の改定に伴いまして、税の滞納が増すという悪循環をどう思うかに対しての質問でございます。それに対しまして、市では福祉医療助成の充実と県内でも受診率が高いことが原因となっていることにより、税率改定はやむを得ないとの回答でございました。

 現在、賦課方式により資産割課税がされているが、これについてはどう思うかに対しまして、地方税法により、ただし書方式により賦課しているので、それに準じているとのことでございます。ただし、資産割に対しての税率で改定はしていないということでございました。

 以上の審議を経、今回の改正は平成19年度の国保財政を維持するための必要最低限の改正幅でございまして、また、7月10日に開催された甲賀市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえたものであります。

 なお、国保は、その構成上、本質的な問題を抱えておりますことから、国への制度上での働きかけも、これまで以上に必要であると考えられます。

 国保を取り巻く状況は大変厳しいと予測される中、国民皆保険制度の意義は極めて大きく、円滑な維持が求められるところであります。そのため、今後は健康推進及び生活習慣病予防に向けた事業、また、健康づくりへの施策を一層推進されるよう望むものであります。

 なお、採決の前に討論があったことをここでご報告いたします。

 以上の結果、当委員会におきまして、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成19年7月27日   甲賀市議会議長  服部治男殿

 民生常任委員長 橋本律子。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、2時35分といたします。

          (休憩 午後2時26分)

          (再開 午後2時34分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより、民生常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま民生常任委員長から、甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての委員会の報告を聞かせていただきました。2点にわたって質問をいたします。

 まず、1点は資料の提出があり、その資料に基づいて議論・審議を深められたというふうに聞いておりますが、どのような資料が配られたのか、また、その資料に対して、今後ですね、私どもにもその資料を配付していただける用意があるかどうか、それが1点です。

 もう1点は、先ほどの私ども山岡議員からも、この甲賀市の国民健康保険税条例の一部改正につきまして、この問題は地方自治体の問題で、今、条例改正がなされているわけですが、同時に国の責任が非常に重いということが言われておりますし、市長自身もいろんな機会、今日まで働きかけてこられたわけですが、委員長の報告の中でも、国へのこれまで以上の働きかけが必要だというふうに、国の責任、ここを強調されていると思います。今後ですね、この国民健康保険税を取り巻く環境はますます厳しくなるというふうに予想されます。そんな中で、一地方自治体だけの努力で部分的な手直しはできたとしても、抜本的改正にならないというのが私の思いです。

 つきましては、この9月議会等でですね、この国保税の財源の確保について国等に対して意見書を提出する、そういう考えがあるかないか、その点についてもお聞きしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 安井議員の質問にお答えいたします。

 まず、一つ目でございますが、委員会での資料はどんなものであったかというところでございますが、委員会委員全員に国保特別会計の収支状況とか、そういうシミュレーションされた部分とか、これは国保の運営協議会の方で出された資料1冊ちょうだいしております。この中で、ことしが現行、これが税率を変えなかったらどうかとかというところの資料にさせていただきました。

 もう1点は、平成19年度の予定保険料で、他町村はどんなぐあいであるかという質問も出てましたので、資料をちょうだいいたしまして、その背景を見せていただきました。

 それから、委員の中から国民健康保険税の滞納の問題も出てまいりましたが、その所得階層別の人数別を教えてほしいということで、18年度のその出たものでいいからということで、早速、委員会の方に提出していただきました。そういう人数とか、そういう割合、滞納の金額とかも明示したものでございます、そういうようなものをちょうだいいたしました。資料といたしましては、そういう関係でございます。いただきました。

 そういった協議の中で、2問目でございますが、一委員からもこうして国の方への今後のこの国保財政の厳しいそういう状況をみんなでもっと委員会でいろいろ協議して、この市議会の方からもしっかり意見書として9月ぐらいにどうやという意見も出されたのは現実でございます。しかし、まだもう少し背景をみんなと協議しておりませんので、現段階では、そういうふうに意見書を出すということは言い切れませんが、協議をしてまいりたいと、検討をしてまいりたいということでお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 資料提出の中で、国保財調とかですね、今回の改正に伴う応益応能、資産割等々の率なんかもその中にあるかと思うんですが、ご承知のように、財政調整基金ももうあと300万をちょっと切っていると思うんですけれども、国保財調が非常に厳しいと。ほかの町ではゼロのとこもありますが、また小さい町で多くためられているところもあるかと思うんですが、いずれにしても今まで急な医療費の支出に伴って、その国保財調というのが設けられていたわけですが、それが底をつく状況にあるという点からもですね、1点目の、その資料をぜひ私どもに欲しいという点が1点です。資料、資料をね、先ほど質問でそこを言うたんですが、どういう資料と私ども議員に配付してもらえないかということをお願いしたんです。

 それと、2点目で、委員長自身のそれはお言葉なんかどうかわかりませんが、報告ではですね、これまで国へのこれまで以上の働きかけは必要やというふうにおっしゃってますわね。それは議会として当局がいろんな機会でもってですね、国へ働きかけていくという、そういう場はもちろんあります。ただし、私ども議員は、国に対しては意見書を上げる以外に、今、要望書を上げてもいいんですが。一番いいのは意見書だと思います。そういう点で、あなた自身がそのようにおっしゃっている以上、また低所得者への、今、滞納状況もおっしゃいましたね。人数が、その資料の中で明らかになったと。とりわけ低所得者に対しての滞納額が多いということは、繰り返し山岡議員が指摘しているように、この歳出の医療費がどんどんふえる。それを補うために、つじつまを合わせるために歳入でもって、この国保税を上げざるを得ない。しかし、もちろん法的7割・5割・2割減免があるものの、なおかつ低所得者の今日置かれている状況から言っても、滞納がふえている現状を見たときにね、やっぱりこの地方自治体がいかに収納率を上げようと思っても、所得がふえていない中で税負担が重くなるという点ではね、抜本的な解決にならないという点からも、欠陥として国、欠陥いうのは私が考えていることですが、国へ意見書等を出す考えはないか、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 委員長。



◆28番(橋本律子) 再問にお答えいたします。

 まず、1問目でございますが、資料の提供のことだったと思います。できる限りの提供をいただくように、こちらではからって出していただくように図ってまいりたいと思います。よろしいでしょうか。図ってまいりたいと思います。

 2問目でございますが、意見書を出す云々までは、今の現在やった協議の中ではしておりませんが、そういう、今、報告のとおり厳しい中で、そういうことが必要であるということ。また、先ほどの市長のお答えの中にもございましたように、今現在、県を通していろいろと国の方へ言っているという回答もございました。そういった中、市も努力しておられますが、議会としても努力する必要があろうかと考えますが、総意のもとということで、まだ協議しておりませんので、これから進めてまいれたらと存じます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 まず、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論をいたします。

 ご承知のように、ことしの6月から定率減税が廃止され、住民税の大幅な増税となりました。その上、今、自公政権のもとで、年金、医療、介護、さらに障がい者などの社会保障、これがあらゆる分野で保険料や利用料、窓口支払いなどの負担はふえて、給付は削減されてきています。

 本来、国民の暮らしを支えるべき社会保障が、逆に国民の暮らしを圧迫しています。しかも、失業や倒産、病気などで生活が苦しくなり、保険料や利用料の負担に耐え切れなくなった人たちが情け容赦なく切り捨てられています。医療難民とか介護難民、ネットカフェ難民、日本社会のあらゆるところで多くの人たちが社会保障制度から切り捨てられ、行政から突き放されて、メディアが難民と呼ぶような状況に追い込まれています。生活が苦しくて、国保税や国保料ですが、これを滞納した人たちからの保険証の取り上げが全国では35万世帯に上り、必要な医療も受けられない状況に追い込まれています。

 また、介護保険法の改悪で、介護ベッドや車いすの貸しはがし、ヘルパー派遣の削除、施設入所費の負担増で退所を余儀なくされるなど、介護取り上げが広がっています。弱者が生きていけないような社会、人間としての尊厳も奪われて、まともに生きていく最低限の条件も奪われる人々をたくさん生み出す政治をたださなければなりません。1人当たりの国保料は、この20年で3万9,000円から7万9,000円と2倍にはね上がりました。所得200万円代で30万円、40万円の国保料、国保税が課せられるなど、国民の所得が減っているもとで、高過ぎる国保料、国保税が貧困をますます厳しくしています。

 貧困と格差の最も深刻なあらわれである国保の問題を解決するために、私どもは国の責任で1人1万円の国保料・国保税を引き下げ、保険証の取り上げをやめさせることが求められています。いつ起るかわからないけがや病気のときに、安心して医療を受けることができることは、国民の願いであります。憲法25条は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上の増進に努めなければならないとし、国民健康保険法の第4条は、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないとしています。

 しかし、1984年以降、国は国民健康保険に対する国庫負担を減らし続けています。高齢化の進行と相まって国保財政は年々増大し、保険税や自治体の一般会計からの繰り入れはふえ続け、家計や自治体財政を圧迫しています。税制改正の影響や医療・介護保険の増大など、市民の暮らし、業者の営業は大変厳しく、国保税の引き上げも限界に来ており、無理な値上げは、ふえ続ける滞納者をさらにふやすことになるのは明らかです。

 今回の改正で、所得割が100分の6.9から7.8に、資産割は据え置きでありますが、100分の19です。均等割が2万5,500円から2万6,500円に、平等割が2万2,000円から2万2,500円にそれぞれ引き上げられています。

 5年前の合併時のときですが、平成14年度資料がありました。甲賀町は、均等割は、その当時、1万5,400円です。5年前、平成14年、甲賀町の均等割は1万5,400円です。平等割は1万8,000円でした。ですから、いかに、この合併後、またここ数年、国保税が上がっているかということが明らかになると思います。甲賀町は、5町の中では一番低い均等割・平等割でありましたが、そういう結果です。

 先ほどの例で、部長がおっしゃいました。夫婦、子ども2人の4人世帯で約2万2,200円の増額。65歳以上の夫婦の場合、いろいろ制約がありますが、1万5,700円の増額となります。応能負担の割合、応能と応益負担の割合ですが、52対48が54対46、この部分で言いますと、低所得者に対して一定の配慮がなされたものとなっています。

 ご承知のように、甲賀市の人口は9万5,700人、そのうち国保加入者は3万1,000人、加入率は32.4%であります。また、世帯で見ますと、3万1,400世帯のうち、1万5,400世帯、加入世帯率は49.25、約半分が国保加入世帯です。これだけ多くの市民に、増税がのしかかることになります。問題解決のためには、国保財政再建のためには、国庫負担の引き上げ、市町村国保の収入に占める国庫支出金の割合をもとの49.8%に計画的に戻す必要があります。これは、必要不可欠な課題だと思います。同時に、市においては現状やむなしとしないで、一般会計からの繰り入れをふやすこと。今回、不足額5,923万7,000円が繰り入れられました。

 また、住民健診など、予防医療にも重点を置き、医療給付費を抑えることなどの対策が必要だと考えます。国保税の収納率引き上げについても、なぜ滞納に至ったのか、その原因を明らかにすると同時に、親身になって納税相談を実施し、分納など、可能な税収確保を進めるべきです。

 以上の立場から、議案第108号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成の発言を許します。

 討論はありませんか。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 議案第108号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、国民健康保険税の所得割算定の基礎に用いる平成18年分所得が確定したことにより、平成19年度の国民健康保険事業の健全運営に必要な財源確保のため、甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。

 国民健康保険制度は、相互扶助制度であり、近年の医療費の増加などに対処するため、財政の安定化を図ることは、市民の健康と命を守る観点から肝要であり、国民健康保険という特質性と、この制度維持のためには不可欠であるものと考えます。

 本市におきましては、平成19年度の医療一般における医療費が対前年度比3%程度の伸びが見込まれ、そのための不足財源を捻出するに当たって、一般会計から不足額の36%、金額にして5,923万7,000円を繰り入れし、被保険者の国民健康保険税負担の軽減を図るとともに、応能応益割合にも配慮がなされ、引き続き低所得者に対しては7割・5割・2割の軽減措置も講じられ、税負担の軽減が図られております。

 今回の改正では、平成19年度の国民健康保険財政を維持するための必要最低限の改正幅であり、甲賀市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえたものでもあります。国民健康保険を取り巻く状況は今後も厳しい状況にあると予想されるところでありますが、国民健康保険制度の存在意義は極めて大きく、国民皆保険制度を維持していくことからも、今後は医療費の抑制のために、日ごろからの健康推進及び生活習慣病の予防に向けたヘルスアップ事業、健康づくりの意識づけなどの施策のなお一層の推進、収納率向上に向けた取り組み等、一層の努力をお願いするものであります。

 以上のことから、甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の立場での討論を終わります。



○議長(服部治男) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第108号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第109号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 教育長に1点だけ質問をさせていただきます。

 歳出の教育費、10款教育費、教育総務費のとこです。小・中学校適正規模等検討委員会の経費が計上されています。改めて、委員会の目的、委員会の構成、委員会の今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡議員の質問にお答えをいたします。

 今予算におきまして、小・中学校適正規模等検討委員会を設置するに当たりましての予算を計上させていただきました。前議会でも申し上げましたように、学校の適正規模の検討につきましては、学校における多様な教育活動の展開や子どもたちが豊かな人間関係を築き、そして社会性を身につけていくようにするための良好な教育環境を確保し、充実した学校教育を実現するために、まず学校の学級規模はいかにあるべきか、そして1学級の児童・生徒数について、そのような基本的な考え方をまず考えていきたいと思っております。そして、この検討した適性規模をもとにして、通学の安全性や、あるいはコミュニティの分断に配慮した通学区域を設定するための学校の適正配置の基本的な考え方について検討したいと、このように思っているところでございます。

 そして、今予算が通りました暁におきましては、検討委員会15名を委嘱いたしまして、その内訳でございますが、学識経験者1名、区及び自治会代表者を5名、そして市立の小・中学校の保護者を5名、そして教職員を2名、それから市民代表2名の計15名でもって検討し、今年度・来年度で2年間にわたりまして検討委員会を持っていきたいと思っているところでございます。

 そして、来年度じゅうに、そのご提言をいただきましたら、21年度につきまして、教育委員会等、あるいは市民の皆さん方にもご意見を聞きながら、その方向について考えていきたいと思っているところでございます。

 いずれにしましても、小学生、中学生におきましては6年後には小学生は272人減ります。中学生につきましては、6年後には174人減じていくというような少子化でもございます。市内の小・中学校は、ご存じのように、29校ございますけども、その点について、より子どもたちにとって、甲賀市を担う子どもたちをよりよい方向で学校で勉強させたい、そのためにはどういうような規模であればいいかということをまず考えながら、皆さん方のご意見も聞きながら、方向性について考えていきたい、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第109号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案110号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第110号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、反対の立場から討論いたします。

 先ほど、議案第108号で甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が制定されました。その中で、私、反対討論をしたわけですが、今回、国保税が引き上げられる。その理由は、先ほどるる述べさせていただいたところです。低所得者に負担が重い、とりわけ他の共済や健康保険と比べても国保税の負担は本当に大きいものがあります。

 以上の立場から、先ほどの税条例の一部改正に伴って、歳入で国保税を入れておられますので、反対といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第110号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案111号 訴えの提起につき議決を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第111号 訴えの提起につき議決を求めることについてお尋ねをします。

 市有地における不法な占有物件を法的手段でもって対処するという、この議案です。なぜこういう事態になったのかという説明が非常にわかりにくいと思うんです。これは、旧町からの問題になっている土地であり、旧町議会の一般質問でも取り上げられました。議会の特別委員会も設置されて、さらに教訓を生かすために、公有財産の適正な管理に関する決議も採択されています。

 昨日、相当な量だったんですけれども、その当時の議事録をずうっと一通り読ませていただきました。そこで、大きく4点についてお尋ねをしたいと思います。

 まず第1点は、事実経過についてです。

 その1は、本会議に出されています資料のところでは、平成14年10月23日、賃貸契約解除とありますが、解除されたのは、そこで示されているのは、公共的使用と認められないというものですけれども、旧町の議事録を読む範囲では、そうとは読めない部分があります。この点はどうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、住民監査では町長に責任なしと、こういうふうになっているのに、住民訴訟では、町長が任意弁済したために訴訟が取り下げられたと、こうあります。これは矛盾するのではないかなというふうに思いますが、この点、どうお考えでしょうか。

 三つ目は、契約解除した平成14年10月23日から1年もたった翌平成15年10月31日に、契約解除したことに対する損害賠償の民事調停が申し立てられたというふうに経過があります。なぜこの時期だったとお考えなのか。これは相手方の問題ですので、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 4番目は、さらに、その翌年、合併を前にした7月23日に民事調停が不成立となったわけです。その後の対応はどうだったのかという点をお尋ねをしたいと思います。

 同時に、合併時にどのような引き継ぎがされたのか。私は、議事録を読み返してみて、毅然とした対応をしてこなかった当時の町長や行政が、この問題を余計に複雑に、そして長期化させているのではないかというふうに思います。この点についても、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 大きく二つ目は、こうした事実の上に立って考えれば、現在も市有地を不法に占有していることは違法であるわけですので、これを撤去させるのは当然のことです。法的手段に出ることを決められるまでは、いろいろと行政指導を講じられてきたと思うんです。合併で引き継いで以降、今日まで甲賀市としてどのような行政指導をされてきたのか、お伺いしたいと思います。

 第3点は、問題となっている市有地は、今後、どのような活用をされようと考えておられるのか、お伺いします。

 最後に4点目は、市有地の適正な管理という点では、これまでも本会議で問題点が指摘されてきました。ほかのところに同様の事案となっている物件はあるのかないのか。

 以上、大きく4点について、細目も含めてご回答いただきますよう、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの山岡議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、本件の経過でありますが、旧甲南町時代のてんまつにつきましては、議員ご指摘のように、合併前の9月初旬の甲南町定例議会の一般質問、山田議員に対し町長よりの確定答弁が議事録に記載されているとおりでございます。

 そして、新市に引き継ぎました過程についてご説明をさせていただきますと、甲南町から新市へは、相手方と町の賃貸に係る本件土地については、町に帰属されていると引き継ぎ書に明記されている以外はございません。このことから、本件土地を引き継いだ当市といたしましては、本件土地にまだ放置されている相手方所有の物件につきまして、無断で撤去することができないために、法的に、また相手方に対し撤去を求め、本来の市の財産の目的に供したい考えであり、解決に向けて対応をしてきたところでございます。

 本件土地に係る相手方の対応につきましては、市としましては毅然たる対応を貫いているところであり、合併当初から相手方の不当な要求に対しても応じてこなかったものでございます。

 このことから、平成17年7月に、相手方代理人を介して交渉すると伝えてまいりましたが、そのときにも市といたしましては法的な裁きをもって解決することで対応を進めてまいりました。

 その後、相手方の病気療養により一時的に交渉は、継続とはいえ中断されましたが、法的解決に向けての準備が整いましたことから、早期解決を図るために、今臨時会に提案をさせていただいたものでございます。

 私は、市長といたしましても、就任後からさまざまな不当な要求や、あるいは職員の職務執行につきましては、市民を、また職員を守る立場として断固として毅然たる態度で臨んできているところでございます。

 さらには、本年4月の法令遵守の推進条例の施行や、そして就任以来の願いでありました高度化するあらゆる法的課題に対処するために、県下に先駆けて法務室を設置いたしました。日ごろから服務に反する職員の処分につきましては、その都度行っておりますが、その処分を下すにはそれなりの理由があってのことであり、職員はもちろんのこと、市民の皆さんに対しましても、私の揺るがぬ政治信念として、ならぬものはならぬということを大儀として、コンプライアンスの意識に基づき行政執行をしているところでございます。このコンプライアンスの体制づくりにより、公平公正な行政執行ができるものであり、市制施行百年の大計として、これからの甲賀市のあるべき姿の礎となるものと確信をいたしております。

 細部につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

 以上であります。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、山岡議員のご質問に、具体の部分でお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1点目の一つ目、平成14年10月23日の契約解除についての見解でございますけれども、これは相手方と契約解除についての合意書が結ばれておりますので、その時点で契約は解除されたものと私どもは解釈をしております。

 次に、小さな2点目の住民監査請求の監査結果と町民からの訴訟による旧甲南町長の弁済の関係でございますけれども、監査請求の結果につきましては、その時点で旧町民に損害を与えていないということを結論づけられておりますので、私どももその考え方については支持をするものでございます。

 ただ、住民から提訴されましたことに対する旧町長の処理につきましては、論評を差し控えさせていただきます。

 それから、3点目の相手方の調停の申し立ての理由でございますけれども、これは確認ができておりません。その後、相手方の調停の取り下げにより、調停そのものは不成立となりました。その日が、平成16年7月23日でございます。合併の直前でございますので、合併までの対応は具体に確認ができておりません。

 その次に、旧町から甲賀市への引き継ぎの内容につきましては、ただいま市長が述べられたとおりでございます。

 次に、合併後の相手方との交渉でございますけれども、確かに平成16年10月、最初は2日でございました。かなり頻繁に訪問を受けております。当初は、もうひとつ事情がわからなかったようでございますけれども、相手方は今までのいきさつなりを向こうの論調で述べられておったようでございます。ただ、私どもは、その当該土地の使用については不法扱いでございますので、存置物については撤去してもらいたいという一つの基本方針で対応をさせていただいておりました。その後、11月の4日の日に、相手方は他の事案で逮捕されたと、こういうことでございますので、それ以後は、しばらく接触は途切れた形でございます。

 大きな3点目の市有地の今後の活用計画につきましては、とりあえず現市有地をこちらに戻すというんですか、確保するということが先決でございまして、現時点では、具体的な計画を持っておりません。しかし、その土地が確保できる見込みが立ちました時点では、早期に活用計画を、また立案をする必要があろうかと思っております。

 4点目は、他の事案でございますけれども、こういうトラブルに発展している事案は現在のところは把握しておりません。ただ、こういう事案が生じた一つの一因につきまして、いろいろな状況での市有地のいろいろな市民の利用というんですか、占用されているような状況は、すべて法的に賃貸契約行為で処理されているということは言えません。そういう契約行為がないままに、使用なり利用されている土地は存在しております。そういう部分につきましては、やはり、今後、きちっとした形での管理をするための手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご説明、ご報告いただいたわけなんです。市長の毅然とした態度で臨むと、その決意はお伺いしましたし、市長だけではなくて、すべての職員の皆さんがそういう態度で臨むべきだと。先ほど指摘しましたように、やっぱり今日、こういう事態を招いたのは、やっぱりそのときそのときのやっぱり毅然とした態度が貫けなかったことが、より複雑にし、より長期化しているのではないか、そういう点から、その教訓はきちっとやっぱり、今後、生かすべきではないかなということを改めて思います。

 一つだけお尋ねをします。財務部長からご答弁いただいた内容になるんですけれども、まず第1にお伺いしたという、その部分です。平成14年10月23日で契約は解除されたものと、そういうふうに市としては受けとめていると、こういうご説明でした。私が言っているのは、その解除されたものと、そのときになぜ解除したのか。それは、公共的使用と認められないというふうに、この資料にありますが、議事録を見る限りでは、そういう意味とは違うふうに読み取れるんですけども、そこはどういうふうに考えておられるのかということをお尋ねしたわけです。その点、どうでしょうか。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 賃貸借契約を締結してから解除まで1カ月余りという短い期間でございまして、その間に、どういう事情の、状況の変化があったかということは、なかなか読み取れておりません。ただ、私のこの手元にも解約合意書という文書を持っております。相手方の押印がございますので、相手方が解約に了解したと解釈しておるんでございますけれども、その後のトラブルがなぜ引き続いたということにつきましては、私どもは明解に理解をして説明を申し上げることができませんので、ご容赦をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 関連して質問をいたします。

 まず、この土地は平成13年の3月28日に寄附を受けるとあります。これは、業者から市に寄附、その当時の町に寄附を受けられたんだと思いますが、登記はいつされたんか。14年の7月10日に、相手方との間で使用料無償、公共的使用というふうに括弧で書いておりますが、土地賃貸借契約を締結とあります。これはどういう目的でこの契約書が結ばれているのか、また、その期間はどうなんか。

 さらに、先ほども平成15年の4月30日ですが、監査結果が出ておりまして、町長に責任なしというふうにあります。市が、この契約を結んで公共的使用がなされるということを目的として土地の賃貸借契約がなされ解除がなされた後に、なかなかうまくいっていないから、うまくいっていないというのは、賃貸借契約が終わって更地に戻ったという解釈ができないので、住民監査請求が当然出されたんだと思います。そういうことであれば、その当時町はですよ、その町有地を不法に占拠されているということになりますと、町民に損害を与えているじゃないですか。それにもかかわらず、この監査委員さんはどういうふうにね、何でこの町民に損害を与えていないということが言えるのか、原状に回復されて更地になって、その後、市が保有しているのであれば、何ら町民に害を与えてないけれども、その契約の相手方が解除したにもかかわらず、引き続き物件等々があるということ自体考えれば、町に損害を与えているというふうに言わざるを得ません。そういうことがあるから、町長が申しわけなかったということで任意弁済されたんではないのか、その点についても聞いておきたいと思います。

 それと、この解決方法ですが、解決方法で相手方は調停申し立てをして、16年の7月23日に申し立ての取り下げをしておりますけれども、この申し立ての取り下げ、調停終了やと、申し立てを取り下げして、もうしいへんというふうに言うてますが、相手方は、この造成費用等を要求しているということでありますが、その額はどれほどの費用の額を要求しているのか。

 さらに、この訴えの内容ですが、今度は市ですが、土地使用料相当分の支払いを求めるというふうにありますが、これは何をもとに、どれぐらいの額をしようとしておられるのか。

 何点かにわたってですが、そもそもこの公的使用の土地賃貸借契約を結んだのは、その当時の行政のトップ、トップと言いますが、町ですわね。それで町がその相手方を見る目がなかったんか、きちっとした相手方であったけれども、途中から急変されたんか、期間がどれぐらいの契約期間かわかりませんが、そんな1年、2年ということではないと思うんですが、その点からすれば、町として何を教訓にこれをしているのかね、そこのとこをはっきりさせとかんと、今後の問題にも左右する思います。その点についても、何回もなりますが、質問しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知いたします。

          (休憩 午後3時25分)

          (再開 午後3時34分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、安井議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目、当該土地の登記の日付は平成13年5月29日でございます。

 2点目、契約書の内容でございます。契約書の中には、土地賃貸借契約書でございます。平成14年7月10日に結ばれたものでございますけれども、貸付期間は平成14年7月10日から30年間となっております。

 使用目的につきましては、乙、相手方でございますけども、相手方において人権擁護活動に供するものとし、この目的以外に使用し、または賃借権を他に譲渡し、もしくは転貸ししないものとする、このようになっております。

 3点目、監査結果についての考え方をご質問いただきました。これは、当時の監査委員さんが十分に状況を調べて、かなり入念に聞き取っていただいております。その結果、出された結論でございまして、先ほどもお答えさせていただきましたように、その結果について論評を差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、調停の取り下げでございますけれども、それに関連して、初めに調停の中で相手方が甲南町に要求した額は、契約の解除の連絡により本件土地の造成やフェンスの設置の費用、法人の活動の中止に追い込まれた損害額に対する賠償請求として、造成工事に1,846万40円、外溝追加工事298万円、慰謝料1,000万円と、このような要求をされております。

 次に、今後、市が相手方に求める使用料の算定でございますけれども、本件土地の明け渡しの請求に関し、今日までの使用料相当分についての損害賠償金を請求させてもらいますが、その額については、町有地無償契約賃借料返還申請請求において、当時の周辺土地の賃借料を参考とし算定し、請求された金額の単価ということで、期間につきましては甲南町長が弁済された日から現在までということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、部長の答弁の中で、使用目的ですが、相手方は人権擁護活動に使うということで今おっしゃいましたが、これは事務所等をつくって、そこを拠点にして人権擁護活動をするという、そういう意味で受けとっていいのかどうか。

 それと、この町長に責任なしの監査結果が出ておりますが、この住民監査請求の内容ですね、この監査請求はだれに対して何を監査請求されたんか、その回答、監査結果に町長責任なしという監査結果が出ております。それは、監査委員さんの判断だと思いますが、そのことについて監査委員さんがおっしゃっていることがすべて正しいというふうに、いつの時点でも正しいということは私は限らないと思います。行政の思い、それと監査委員さんの意見が食い違う場合もあると思うんですが、この土地で言うなら、明らかに町民に、先ほども言いましたけれども、原状回復されているということであれば、いつでも当時の町が使えるということであれば、市民へ、町民への損害を与えていないということですが、なぜそのように監査委員さんが結果を出されたのか、十分に聞き取っての結論であるということをもって差し控えたい、論評を差し控えたいということですが、確かにそうだというふうに町も認識されたという理解でいいんですか。

 最後に、そもそもこの契約、30年にわたって土地を貸しましょう、何のために、人権擁護活動に使われる、その拠点となるために、拠点とまでは言われておりませんが、そういうふうに見ていた当時の町ですね、町の対応はそれで正しかったんかどうか、相手が急変されたんかどうか、その点での答えがありません。先ほど質問しておりますので、その点もお答え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、相手方が賃貸借する使用目的でございます。その建物を建てるかどうかという部分については、明確に読み取れておりません。相手方が、その土地を使用するということでございます。

 2点目の監査請求に対する執行部側の論評でございますけれども、監査請求制度そのものが請求人が不服であれば、次に裁判所に提訴するという、そういう制度の内容になっております。そういうことで、監査請求がなされて監査委員が結論を出した時点で、その事案は終わるということではないと思っておりますので、いわゆる経過的な期間において執行部はいろいろ意見を言うのはいかがかなという思いをしておりますし、今となっても私どももそういうことにつきましては論評を控えさせていただきたい、こういうことでご確認をいただきたいと思います。

 それと、監査請求の相手方でございますけれども、請求人はその当時の住民の方々複数で、9人が連名で請求をされておりまして、相手方は当時の町長とその前町長に対する損害金の支払いを求めるものということになっております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後の質問になりますので、相手方が人権擁護活動に使うということで、公共的使用と認められないということをもって賃貸借契約を解除されております。公共的使用と認められないというのは何をもって、当初、どういう目的を持って、どういうふうにすると、そのことが履行されてないということから、公共的使用と認められないという判断は行政がやってるわけですから、何がその公共的使用と認められないのか、どういう活動に使おうとされていたのかということがはっきりしてないということは、私は、当時、契約書自体のそこに問題が一つあったんではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。何をもって公共的使用と認められないと判断されたんか。

 それと、住民監査請求ですが、9人の相手の方が町長と前町長に対して住民監査請求をなされたわけですが、その対象となったんは何なのか、対象、その点についてもお答え願いたいと思います。

 いずれにしても、この問題は、その当時の町の対応が非常にまずいということがはっきりしてきて、今後、先ほど市長が言われておりますように、毅然とした態度でこれに当たっていく、その点については大いに期待をするものですし、今後、こういうことがないためにも、相手がだれであれ正しいはことは正しい、違法なことは違法であるという、このスタンスを全職員の皆さん、長をはじめ全職員の皆さんがとってほしいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の目的外使用がどういうふうに確認したかということでございますけれども、解約合意書が結ばれた時点の内容につきまして、その辺のいきさつというのが非常に当時も問題になってたんじゃないかという思いをしております。それを今の時点で明確にするということは困難ということで、私どももその事実関係だけでとらまえをさせていただきますので、ご容赦をいただきたいと思います。

 ただ、こういう事案に対しては、やはり今後の教訓として、こういう場合には、やはり明確に説明できるような形で事務を執行していかなければならないという思いをしております。

 2点目の監査請求に対しますご質問でございます。ちょっとこの部分を朗読させていただきます。町長は、請求要旨のとおり、甲南町及び町民がこうむった損害金を前甲南町長に支払わせるとともに、みずからもその損害金の支払い、借受人に対して原状回復の請求をすべきであると、このような請求内容になっております。今のいわゆる今の訴訟の相手方でございます。住民監査請求の中では、そのように表現されております。



○議長(服部治男) ほかに質問ありませんか。

 辻議員。



◆10番(辻金雄) この件につきましては、ちょっと事実誤認があるような気がいたします。契約は、14年の7月10日ですが、実は14年の3月に、甲南町の議会議員選挙がありました。そのときに、事務所にこの土地が使われたということで、それに関する賠償、監査請求があったというふうに私は記憶しているんですが、ちょっとこの日程的に、それですと前町長の責任ということは問われますが、14年の7月10日の契約では、前町長の責任ということについては、既にもう町長と町会の選挙が3月になっておるわけですので、及ばないというふうに思いますが、その点、もう一度確認をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って連絡いたします。

          (休憩 午後3時51分)

          (再開 午後3時55分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 申しわけございませんでした。監査請求の請求内容の説明を誤っておりました。再度、答弁をさせていただきます。

 先ほどの説明では、7月10日に無償で貸したことに対する監査請求、対、今の相手方との損害に対するだけを説明させていただきましたんですけれども、実は相手方との契約を行う前に、平成14年3月5日から10日までの5日間に某氏選挙事務所が設置されまして、これに対する損害金の賠償を求めるという監査請求があわせて記載されております。読み取りを間違いまして、申しわけございませんでした。お断りします。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 小松議員。



◆11番(小松正人) この本件の土地につきましては、道路の角っこということで、にわかに1等地に近い形のものであります。そういう意味では、市有地としてですね、市の土地として将来の利活用という点で緊急性があるのか、そのまま放置しててもよいのかと、そういう遊休地の利活用のことと関係をしてきます。そういう意味では、この本件につきまして、急いでですね、そういう利活用の面とあわせて解決をする必要があると、このように思います。

 特にですね、私が質問したいのは、当初の平成14年の契約の内容でですね、先ほども安井さんの方からありましたが、使用目的に違反したとき、一方的にこれは解除が可能であるのかどうか、つまりそういう文面が書面に入っているのかどうかということであります。

 それと、もう一つは、使用目的のために構築物をつくると、建設すると。それはですね、目的が終わった場合にはちゃんと原状に復帰するとか、そういうことが書面上にきちんとあればですね、一番当初のこの問題で手こずっているんではないかと思います。その点の内容についてはどうであったかということであります。

 そして、この解決方法については法的手段に訴えるということでありますが、間違いなく、この本件土地は相手方の占有物件があるものの、明確に市の土地であります。そういう意味では、期限を切ってですね、立ち退き、あるいは構築物の撤去、そういうことが、先ほど市長の言葉のように、毅然としていけば可能ではないかと。法的手段に訴えて、いつ解決するともわからないと、そういうことも考えられるのではないかという、今の2点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 小松議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の土地の活用につきましては、せんだんご説明申し上げましたように、現在では計画は持っておりませんけれども、当市に戻る見込みがついた時点で、早急にまた計画を立案をしていきたいと思っております。

 2点目の契約の解除の要綱でございますけれども、先ほど契約書の文面を申し上げましたように、前条の土地は人権擁護活動に供するものとして、この目的以外に使用し、または賃借権を他に譲渡し、もしくは転貸ししないものとする、このような項目がございますので、これに基づいての返還要請だと解釈をしております。

 3点目の原状回復につきましては、当時の土地賃貸借契約書には明記はされておりません。しかし、慣例ではそういう土地につきましては原状に復して返すのが通例ということになっているようでございまして、そういう点につきましては、今後の訴訟の中で明確にされていくものと思っております。

 4点目の訴訟に持ち込むまでに毅然とした形で解決できなんだかということでございますけれども、これがなかなか難しかったということで今般の議案の提案とさせていただいているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 8番、酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) 







































○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許しますが、討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第111号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第15、意見書案第5号 国民が安心できる年金記録問題への対応と社会保険庁改革の着実な実行を求める意見書の提出についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 意見書案第5号 国民が安心できる年金記録問題への対応と社会保険庁改革の着実な実行を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 国民の年金制度の信頼を揺るがし、国民に大きな不安と激しい怒りを生じさせた社会保険庁を解体・分割し、新たな非公務員型の日本年金機構の創設や、国が公的年金に関する財政責任、管理運営責任を負うこと等を定めた、いわゆる社会保険庁改革関連法案がさきの国会で成立をいたしました。

 現在、政府は未確認の年金記録については、来年3月までに名寄せを完了させること、5年以上前の未払いについては法改正を行い、全額支給ができる年金時効特例法の制定や年金記録相談体制の強化をはじめ年金記録訂正に関し、公正な判断をする年金記録第三者委員会の設置等、年金記録問題への国民の不安解消に向け、次々と対策を打ち出し実行に移している。

 しかしながら、現在、戦われている第21回参議院通常選挙においては、あたかも年金記録問題が争点であるかのような意識的誘導がされ、国民に対し消えた年金記録問題等として不安をあおり、政争の具とされている実態がある。このため、国民の中には政府の対応や対策に対し不信や不安を払拭できていない問題を生じています。

 よって、甲賀市議会としても政府に対し年金記録問題に関し徹底調査により実態解明を行い、記録不明者の救済を早期に実現するとともに、さきに成立した社会保険庁関連法案を踏まえ、その改革を着実に実行できるよう、意見書を提出しようとするものであります。

 議員各位におかれましても、この趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りたくお願い申し上げるものであります。

 以上、意見書第5号の提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は、4時20分といたします。

          (休憩 午後4時08分)

          (再開 午後4時22分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいま、8番、酒巻議員より質疑の発言の取り消しの申し出が提出されましたので承認することについてお諮りをいたします。

 申し出のとおり許可することにしてよろしいか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) 異議なしでございます。

 よって、8番、酒巻議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。

 これより、意見書案第5号 国民が安心できる年金記録問題への対応と社会保険庁改革の着実な実行を求める意見書の提出について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 提出されました意見書案第5号 国民が安心できる年金記録問題への対応と社会保険庁改革の着実な実行を求める意見書を提案された岩田議員にお尋ねします。

 自分がかけた年金がきちんと記録されているのかどうか、受け取るはずの年金がきちんともらえるのかどうか、基礎年金番号に統合されていない年金が5,000万件にも及んでいるという事態は重大な問題です。

 先ほど、岩田議員は提案説明の中で消えた年金問題などの報道が国民に不安をあおり、政争の具にされている云々という発言がされましたが、こうした事態を招いた責任はどこにあると岩田議員はお考えなのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。

 この問題は、国民の大きな不安を広げ、同時に、公的年金に対する信頼を失墜させました歴代の政府、社会保険庁は、保険料を集めることには熱心だが、それを管理し、それを国民に支給するという点では、余りにもずさんだということが明らかになりました。これらの責任の所在をきちんと明らかにすること、これは第一義的課題であります。

 しかし、同時に、このことの問題の解決に当たっては、1人の被害者も生み出さない、一日も早くという立場を貫くべきであり、そのためには党利党略ではなく、それぞれの党が知恵を出し合って問題解決に当たるべきだという点を大事にして、日本共産党は緊急提案などを行ってきました。

 岩田議員も、テレビ、新聞でご承知のように、例えば年金納付記録をすべての受給者、加入者の皆さんに政府の責任できちんと送り届ける1億人レター作戦については、安倍首相も共産党の提案にも一理あるので取り入れさせてもらったと、首相が殊勝なことを言ったと話題になっていますが、政府のこの対応については、我が党は一歩前進だと評価しています。

 ただ、来年度実施となっているわけですから、今すぐにという国民の願いにどうこたえるのかという点が大事な点だと思うんです。ですから、私たちはこうした政府の対応を評価しながら、市民の皆さんが願っている視点に立って、政府に一日も早い解決を求める意見書を地方議会から提出することが非常に大事であり、参議院選挙のさなかではありますが、臨時議会が開かれるこの時期がタイムリーであり、そのためには各党会派が一致して対応したらどうかと、19日に開かれた民生常任委員会で提案をしました。臨時議会だという点も考慮に入れて、所管する委員会で市民の立場から十分議論し、みんなが知恵を出し合って、合意できる点で一致して意見書を提出したらどうか、こういう提案をしたわけです。もちろん議論の土台として、一応、意見書案を示しましたが、表題や文言、内容などの点も含めて議論の中で合意点を見つけ出す、このことが大事だということを強調したわけです。議会事務局長も、そのときに同席しておられたわけですから、その議論の経過はよく存じていただいております。岩田議員は、こうした経過をご存じなかったのかお尋ねします。

 非常に残念なのは、岩田議員が提案者になっておられますが、その賛成者に名を連ねておられるのは、民生常任委員会の委員長と副委員長、もちろん議員個人として賛成者になっておられるわけですが、19日に民生常任委員会で議論した翌日に、この意見書が事務局に出されたわけです。こういう対案があるのなら、19日の民生常任委員会の議論の中で出すべきであり、仮に民生常任委員会後に案分が作成されたのだとしたら、その時点で民生常任委員会に提案した最大の趣旨、市民の立場からみんなで合意できる意見書の提案をという提起を、賛成者に名を連ねておられる委員長、副委員長はよくご存じですから、会派の代表者の間で調整するとか、再度緊急に民生常任委員会を開くとかの対応があってもよかったのではないかと思うんです。賛成者にお聞きしたいところですが、提案者はこうした事情経過についてどうお考えなのでしょうか。最大会派の長でもおられるわけです。もっと胸襟を開いて対応すべきではないかったのか。特に、今回の意見書はそう思うのですけれども、いかがでしょうか。

 以上、2点についてお尋ねします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 山岡議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1番目に、この年金問題の責任はどこにあるのかということでございますが、これにつきましては、もちろん共産党を除く自民党、民主党を含めてすべての議員が、この年金問題についてはかかわっていたわけですから、大きな意味での責任はあるというふうに思っておりますが、一番の問題は社会保険庁の中で2億件と言われた年金の記録問題の処理についてですね、10年かかって1万5,000と、まだ5,000万が残っているということで、そこのとこに大きな問題があったというふうに私たちは認識をいたしております。

 それから、まず市民全体として国民的課題であるということで、この臨時議会に全会派で出したらどうかということの提案だったというふうに思っているわけですけども、民生常任委員会でこのことが議論をされるということを聞き及んでおりましたし、その後を受けまして共産党の方からも意見書が提出されるというふうに私どもは理解をしておりました。そういうことの経過の中で、公明党さんと我が会派の方で、この意見書を出させていただきました。その二つのことを踏まえて、議会運営委員会の中で、その調整ができたらというふうに考えておったんですけども、共産党の方の意見書が出ませんでしたので、全体として一本化ということにはなりませんでした。そういう意味で、内容等について非常に差があったということではなしに、そういう手続の関係でそういうふうになったというふうに理解をしております。そういう意味で、この提出しました意見書にご賛同いただければ幸いであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) まず、先ほどのどこに責任があるのかという質問ですけれども、先ほど岩田議員おっしゃったように、共産党を除くほかの各党は、これにかかわっていた部分があるわけですから、それぞれの党の責任と同時に、最大の責任は、今、おっしゃったように、その社保庁もありますけれども、歴代のやっぱり政府、そのときそのときの政府の責任、そして厚生労働大臣の責任だと、このことは安倍首相も認めておられるわけですから、そういう点でいうと、やっぱりこの意見書の中にはそのことをきちっと明記するべきだというふうに一つ思います。

 もう一つ、その後段の部分ですけれども、大事な点は、こういう年金制度そのものについての議論についてはね、それぞれいろいろ違いがあるわけですから、それを一つにまとめるちゅうのはなかなか難しい側面があると思うんです。

 ただ、今、国民の皆さんが不安に思っておられる。この意見書の中でも、しかしながら国民はこの対策が着実に実行されるかについて不安を払拭できないでいる、こういうふうに意見書で述べておられるように、こういう状況にあるわけです。

 ですから、国民の皆さん、市民の皆さんが不安に思っているもっと具体的な事例をきちっとやっぱり書いて、そして、その範囲で合意できる点で意見書を出していったらどうかと、このことを、いわば強く主張していたわけですよ。そのことをよくご存じやったら、もう少しそこの部分での対応が必要ではなかったのかということを言ってるわけなんで、改めてその点2点についてお尋ねします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 1番目の責任の問題です。もちろん、その政府として担っているということでの責任というのは、当然あるというふうには思ってるわけですけれども。その結果、社会保険庁自体の基本的な問題があったということでございますし、私、ちょっと話がそれますけども、今回の選挙の中でもですね、基本的に議会を延長して、この年金処理の問題について数々の手当てをしていると、そういう点で、着実に、今、そのことがもう動いているわけです。そういうにもかかわらず、年金がすべての問題であるかのような、今、議論を誘導されていると。憲法とか、今、共産党がおっしゃっています格差の問題とか、教育の問題とか、非常に大きな問題が、この年金の問題によってですね、その論議ができていないと。国家の基本的な方針がですね、この参議院選挙の中で戦わされていないということをですね、私自身は非常に残念に思っているわけです。このことは小さいとか大きいということじゃなしにですね、このことは既にもう着実に手を打たれて動いていると。ただ、市民の中にはまだそういう不安を持っているということで、市議会としても、再度、政府にそのことの速やかな実行を願っていくという立場でやっぱり出していくということを思っておりますので、その辺のところについてご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) そもそもこの問題のいわば原因は、先ほど言ったとおりですよね。そのことは一致できると思うんですよ。同時に、それでもなおかつ、うちとこは政府がその一歩一歩ではあるんですけれども、その解決の方向に向かって努力しておられると、このことを評価しているんですよ。評価しているんですけど、例えば1億人のレター作戦についても来年度からの実施だと、いやそんな国民の皆さんはもっとはよしてくれと、こういうふうに言うてはるわけですから、そのことをきちっと、今のタイムリーという点で言えば、意見書にそういうことをきちっと明記するべきだと、そのことを言っているわけですけど、その点についてどうでしょうか。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) そういう点では、来年の3月までに、この5,000万件の名寄せを完了してですね、国民一人一人に対して、その記録のレターを送っていくという方針が出ておりますので、そのことについては触れておりませんが、非常に共産党さんの提案を受け入れたということでですね、非常に結構なことやというふうに私どもも思っておりますし、早急にそのことが実現されるように期待をしていきたいというふうに考えております。



○議長(服部治男) ほかに質疑ございませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま提案されております意見書について、二、三質問したいと思います。

 まず、現状認識としまして、ここにも書いてますように、その年金問題の解決の時期が早いか遅いかは別問題として、私どもは遅いと思っておりますが、動いているというのは岩田さんと同じ私も意見を持っております。ただ、その動き方が問題で、今、国民の思い、その思いにこたえた動きになっているか。その部分で言えば、第三者委員会を設けて、当初は領収書を持ってこいということからスタンスを変えて、できるだけ支給していこうというふうに変えられている点、さらに時期が問題ですが、来年4月から名寄せをしたものについて送付をしていくという部分については、確かに動いていると思います。

 だからこそ、この中で私はそういう一致する部分で意見書を上げるという点で、民生常任委員会でも意見書のことが議論されているにもかかわらず、そこにおられる橋本委員長さん、それから加藤副委員長さんが連名で岩田議員の提案者に名を連ねておられるというのはいかがなもんかと思うんです。その点で、そういうふうに共産党も言うてはって、努力されたんですかということを私は聞いたら、橋本委員長は努力をしたとおっしゃいましたんで、その部分については敬意を表しておきますと、議会運営委員会でも申し上げたところです。

 しかし、全体としてこれだけ問題になっている中で、こういう問題については一致して上げられなかったんかどうか、その点で、その民生常任委員会にあなたは出席されておりませんので、3人で十分な意思統一がなされたんかどうか、その点が1点。

 それと、今度の参議院選挙は、ご承知のように、貧困問題、私どもはですよ、政治と金の問題、憲法問題、年金問題、この四つを中心に訴えてきているところです。

 岩田議員さんおっしゃっておりますが、年金がすべての問題であるかのように一部のマスコミはとらえているかもわかりませんが、安倍さんは、そのマニフエストの1番で憲法を3年後に改正したいということを言われておりますが、当初からその問題について十分しゃべっておられないという点がありまして、後半ではそのこともしゃべっておられますが、しかし、しかしですよ、いろんな世論調査を見ましても、1番の今度の参議院の選挙の中心的に判断される材料はと聞かれれば、年金問題が一番多いわけですね。ですから、私どもはその年金問題で甲賀市議会としてしかるべき意見書を政府に上げて、市民の皆さんのこの願いにこたえていくという立場をとるべきだと思うんです。ですから、この意見書を出されたんかと思うですけどね。ですから、私は今回一致して、まして岩田議員さんは議会運営委員会の長でもあられますので、ぜひその点での努力をもっとしてもらえなかったんか、非常に残念に思っているところです。その点についても、本会議ですので、もう少し経過についてお教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) ただいまの安井議員の質問でございますが、先ほども申し上げましたように、民生常任委員会で議論がされると、そのことについては承知をしておりました。ただ、そのことの中で、議論の中でまとまらなかったと。そういう中で、共産党も、先ほど申し上げましたように、意見書の提出をされるであろうと。そういう状況の中で、我々の方として出させていただきました。非常に、私、確かに議運の委員長ということで、本来的に議会運営を取りまとめんなんという立場でございますが、もう一方、会派の代表ということもございますし、そういう点で、今の時期に甲賀市民を代表して意見書提出の重要な時期であるという判断をせんなんわけですし、議運の3日前に提出というタイムリミットもございましたので、そういう意味で非常に不適切な対応であったかもわかりませんけども、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 内容につきましてですね、私は一致していただける意見書の内容であるというふうに確信をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) ほかにございませんか。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書案第5号について、山岡議員、そして安井議員の質問に関連して、私は意見書案の後半の部分の内容について、二つの質問を岩田議員にさせてもらいます。

 さっき、この文面の中で、先ごろ成立した社会保険庁改革関連法案を踏まえと記述がありますが、この改革関連法案のそのものをどのように見ておられるかという質問であります。

 一つ目は、この年金問題は、厚生労働省が基礎年金番号制度の導入を決めた時期に、膨大な年金記録が宙に浮く事態を具体的に把握していながら、国民にこのことを知らせずに、抜本的な対策をとらないまま10年間放置してきたことが、そもそもの問題の発端であると。政府が、この責任をしっかりと果たすことが最も重要なことであります。

 したがって、国が公的年金に関する財政責任及び管理運営責任を負うというのであれば、何もわざわざ日本年金機構などを創設する必要はありません。政府は、この社会保険庁の組織の中でこそ責任ある解決をすることが国民に果たす大きな責務である。このことについて、岩田議員はどのようにお考えですか。

 二つ目であります。

 政府が解決のために、まともな方針、めどを示さないまま、直接責任を負うところの社会保険庁を分割民営化し、解体しようとすることに対して、私は強く反対するものであります。

 なぜなら、新しい年金機構なるものは、この役員には国会で答弁をする義務もないというものであります。これは、国が責任を持って問題解決に当たるということを不可能にする責任逃れであると、こういうふうに言わざるを得ません。消えた年金問題、宙に浮いた年金問題は解決するまで国できちんと責任を負うことをはっきりさせ、めど、方策を立てるまでは、社保庁の解体は、民営化は白紙に戻す、こういうことを主張をしております。

 そして、政府はですね、この社会保険庁に対して次の四つのことを実行する必要があります。一つ、年金保険料は年金給付以外への流用は一切やめること。二つ、天下り人事を禁止すること。三つ目は、社会保険庁の抜本的な改革を直ちに実施すること。四つ目は、公的年金の仕事、安定確実に遂行しようとするならば、国の責任を根幹に位置づける、この4点が必要であります。そして、この4点を徹底指導実施すれば、社会保険庁そのものの組織の中での改革が可能となるものであります。このことについて、岩田議員に質問をいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 小松議員の質問についてお答えをさせていただきます。

 特に、社会保険庁の問題、民営化の問題については反対というご意見でございましたが、先ほども申し上げましたように、10年前に2億件あった年金記録が10年たって、いまだにその処理ができないと、そういう体質ですね、社会保険庁の持っている、まだ5,000万件が残るというような、こういう社会保険庁の職員の体質なり、そういう問題点を解決するには、こんな解体しかないと、そんな甘っちょろいことではあかんという国民の怒りの中で、新しい機構の中でやっぱりきちっとやっていくということが政府から出されているわけです。そういう意味で、我々もその点についても全面的に賛成をしておりますし、組織の問題点として、そのことを十分やっぱり理解をしておかなければならないというふうに思っております。

 確かに、与党でございますので、政府としては責任はあるわけですけども、それ以上に社会保険庁としての組織体としての問題があったということでございますので、その点を十分ご理解をいただきたいと思いますし、先ほど小松議員がおっしゃった新しい提言の内容については、私はそのとおりだろうと思いますし、そういうことをやっていただくことについてはやぶさかではありませんけども、基本のとこは、やっぱりそこはしっかり押さえていかないと、今の社会保険庁のままでは、中で改革ということはあり得ないというふうに判断をいたしております。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 国民はですね、この社保庁の解体というものを何も賛成もしてません。むしろ、政府が責任を持って、この社保庁を指導し、徹底してこの方策を見出して解決をしていく、一日も早い解決をしていくということを望んでいるわけですから、私たちは国民のその意見に沿って、この解体、民営化するよりも、政府の指導によって社会保険庁の中でこそですね、できないことはないということを徹底して言ってるわけです。だから、その中身について、特にその4点をきちんとやれば、国民に対して責任を果たすことができると、こういうふうに見ているわけです。

 ですから、そういう中身で一致するという点であればですね、なおさら先ほどから議論になっておりますように、19日以後の20日に出た問題については、その意見を十分に各会派の中で議論をして、そして統一的な要求を持っていくべきであると、そういうふうに思うんです。その点については、どうですか、もう一度言います。



○議長(服部治男) 委員長。



◆24番(岩田孝之) おっしゃっているような、私はもうここんとこが一番大きな違いであろうというふうに思っています。ここのとこが、結局、基本的に違うということですね、今回の意見書案の違いというふうに判断しておりますので、その点で、このことについて反対であれば反対をしていただいて結構ですし、我々は粛々とこの意見書の提出を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 意見書案第5号 国民が安心できる年金記録問題への対応と、社会保険庁改革の着実な実行を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。

 5,000万件を超える年金記録が宙に浮き、そのために受け取る年金額が減らされたり受給権が消滅してしまう。保険料はきちんと払ったのに、その分の年金が受け取れない。今、国民の不安と怒りが広がっています。

 しかも、厚生労働省は早くから年金記録が宙に浮く事態を予測していました。特に、1997年の基礎年金番号制度の導入に向けた作業をしていた過程で、膨大な年金記録がだれのものかわからなくなっていることを具体的に把握していました。それなのに、国民に知らせず、抜本的な対策をとらず、10年も放置してきたことが、事態を一層深刻、複雑にしています。

 安倍内閣も、ことし2月に、5,000万件を超える宙に浮いた年金記録があることを公式に発表いたしました。しかし、本格的な取り組みを先送りにしてきたと言わざるを得ません。こうした事態を引き起こした責任は、歴代の政権、歴代の厚生労働大臣が共同で責任を負うべきものです。歴代政権の国政運営能力と管理能力の基本が問われております。

 この問題は、言うまでもなく、国民に一切責任はありません。政府と国の責任で解決されるべきものです。解決に当たっては、被害者を1人も残さない、一日も早くという立場で、あらゆる手段を尽くすべきです。そのためにも、国が責任を持った五つの緊急対策が求められています。その一つは、年金保険料の納付記録を直ちにすべての受給者・加入者に送ることです。安倍首相は、来年の4月からと言っておりますが、直ちにすべての受給者・加入者に年金の記録を送ることが、まず第一です。宙に浮いた年金記録の調査をさらに限定せずに、可能性のあるすべての人に情報を知らせることです。

 安倍首相は、年金番号に統合できていない保険料納付記録、いわゆる宙に浮いた年金記録ですが、1年以内にすべての基礎年金番号と突き合わせると言いますが、そのためには記録の突き合わせの際に、氏名、生年月日、住所、この3条件の完全一致したものに限定せずに、部分的一致も含めて可能性のある記録すべてを見つけ出し、持ち主の基礎年金番号に統合する作業をすること。本人のものと思われる記録が見つかった人に、記録を見せずに思い起こしてもらう努力を強いるのではなくて、記録の情報を具体的に示し、新たに明らかになった1,430万件など、コンピュータに入力されていない、この情報ですが、この情報も調査対象に加えることを直ちに行うべきです。

 さらに、物証がなくても申し立てや証言などを尊重して支給すること。これは、今、第三者委員会で議論されているところですが、本人の申し立てや証言といった何らかの手がかりを尊重して、国が解決のために責任を持ち最善の努力をすべきです。例えば、国民年金の場合は、本人の説明に合理性があって、なおかつそれを否定する反証がない。厚生年金の場合は、同じ職場で私もあの人と一緒に働いていましたなどの証言がある、こういう場合も支給すべきです。コンピュータの誤った記録をすべての手書き記録と突き合わせて修正することも大事です。

 最後に、社会保険庁の解体問題で、先ほど小松議員が質問をいたしましたが、政府は、今、解決のまともな方針も、めども部分的には示しておりますが、まだ抜本的解決に至っておりません。これからが解決です。直接責任を負っている社会保険庁を分割民営化して、解体してしまおうとしています。新しい日本年金機構の役員には、国会で答弁をする義務もありません。これは、国が責任を持って問題解決に当たることを不可能にする最悪の責任逃れとしか言いようがありません。参議院の厚生労働委員会での参考人質疑でも、被害者の皆さんは、こんな状態での解体は、責任逃れとしか言いようがないと述べています。年金保険料を年金給付以外への流用をやめる。さらに、天下りの禁止など、社会保険庁の抜本的な改革が必要です。

 同時に、数十年という単位で国民から保険料を預かっておき、運用するという公的年金、この仕事、安定確実に遂行しようとするなら、やはり国の責任を根幹に位置づけることがどうしても必要です。国の責任を分割民営化して投げ捨ててしまうようなやり方は、とるべきではありません。

 今、提案されました意見書は、これらの問題に対する責任の所在、なぜこのようなことが起こったのかという根本的な責任の所在が明確でなく、また解決のための具体的記述が非常に少ない。しかも、社会保険庁の解体を容認しており、これでは問題の抜本的な解決になりません。

 以上の立場から、この意見書案には反対です。



○議長(服部治男) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 意見書案第5号 国民が安心できる年金記録問題への対応と社会保険庁改革の着実な実行を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論いたします。

 今回の年金問題は、国民の多くの皆様に不安を抱かせ、ご心配をおかけいたしましたことは、まことに遺憾なことでありました。

 そもそもこの問題は、社会保険庁のずさんな運営と管理の不始末から起こった問題でありますので、二度とこのような事態を起こさないためにも、その原因や責任をはっきりさせることが必要であります。しかし、今、最も大事なことは、本来支払われるはずの年金が記録ミスによって支給されていない皆様に一刻も早くお届けすることであり、未統合の5,000万件の調査を迅速に進め、完了していく実行力ではないでしょうか。

 年金時効特例法の制定や第三者委員会の設置など、政府・与党は国会を延長してまでもスピーディーに対処し、法律をつくり、国民の皆様に安心していただける支払いの道筋をつくりました。また、社会保険庁改革関連法も成立させ、業務改革や職員の意識改革、そして組織改革を進め、国民の皆様の信頼回復に尽くすとしています。そのために、非公務員型の法人日本年金機構を設立していくこととしています。

 安倍総理も、まじめに働き納付された方が損をすることのないよう、最後の一人まで全力で取り組むと発言しております。行政の最高責任者がここまで言うことは、これ以上に重みのある言葉はないと思っております。

 既に、外部有識者による検証委員会も立ち上げるなどして、積極的に年金記録の管理、事務処理に関して、今回問題化した点について、その経緯、原因、責任等の検証を行っております。着実に改革の実行がうかがえることから、賛成の立場の討論といたします。



○議長(服部治男) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第5号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これをもって、本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了いたしましたので、平成19年第5回甲賀市議会臨時会を閉会いたします。

 この後、議長より協議したい事項がございますので、各議員は直ちに第1委員会室へご参集ください。

 また、協議終了後、第1委員会室において、第二名神対策特別委員会を開催いたしたい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 ご苦労さんでございました。

          (閉会 午後4時57分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員