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滋賀県 甲賀市

平成16年 10月 臨時会(第1回) 10月07日−02号




平成16年 10月 臨時会(第1回) − 10月07日−02号









平成16年 10月 臨時会(第1回)



         平成16年第1回甲賀市議会臨時会会議録(第2号)

 平成16年10月7日 午前10時00分 平成16年第1回甲賀市議会臨時会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  野田卓治        2番  岡村俊男

     3番  石川善太郎       4番  田中新人

     5番  中島仁史        6番  久保重衛

     7番  辰岡喜美子       9番  松本昌市

    10番  加藤和孝       11番  白坂萬里子

    12番  藤林孝子       13番  福西義幸

    14番  坂上佳菜子      15番  伴 資男

    16番  増田定雄       17番  福島安三

    18番  堂山一常       19番  杉本康廣

    20番  岩田孝之       21番  高野由利

    22番  小松正人       23番  服部和昭

    24番  堀 武治       25番  今村和夫

    26番  友廣 勇       27番  辻 重治

    28番  河合定郎       29番  中邨豊治

    30番  吉田権榮門      31番  神山 隆

    32番  葛原章年       33番  宇野万里子

    34番  安井直明       35番  木村茂良

    36番  渡辺正利       37番  福本庄三郎

    38番  福井重雄       39番  吉水定宏

    40番  中尾博之       41番  安井敬一

    42番  北川洋一郎      43番  谷口次雄

    44番  大谷大一朗      45番  高橋一幸

    46番  田代君代       47番  武田一夫

    48番  池田賢三       49番  橋本 清

    50番  徳地清平       51番  村山庄衛

    52番  山下孝司       53番  高橋慶一

    54番  青木洋八       55番  宇田康雄

    56番  谷口宗一       57番  的場計利

    58番  渡辺 宏       59番  浜崎栄雄

    60番  奥田七郎       61番  平田 憲

    62番  鵜飼長生       63番  田中 勇

    64番  雲  茂       65番  中島 茂

    66番  服部治男       67番  青木義治

    68番  北村重幸       69番  辻 愼一

    70番  橋本律子       71番  山田 克

    72番  今井喜久郎      73番  廣岡茂樹

    74番  間瀬戸正美      75番  曽和政一

    76番  吉治公男       77番  望月武雄

    78番  西本信也       79番  福永 ?

    80番  奥岨俊夫       81番  山川宏治

    82番  神田泰男

2.欠席議員

     8番  中西弥兵衛

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄     議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        玉木正生     書記        藤村加代子

    書記        平岡鉄朗     書記        白井淳子

    書記        中島美紀

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長職務執行者   今井恵之助    収入役職務代理者  福井 誠

    教育長       藤井克宏     新市創造推進室長  中西好晴

    総務企画部長    小山田忠一    財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    大谷 完     健康福祉部長    松山 仁

    産業経済部長    辻 正喜     建設部長      倉田一良

    水道部長      渡辺久雄     水口支所長     中山鉄雄

    土山支所長     服部金次     甲賀支所長     村山富一

    甲南支所長     森田則久     信楽支所長     古川六洋

                       固定資産評価審査

    教育委員会次長   一宮 守               倉田清長

                       委員会

    農業委員会              水口市民病院

              村木民夫               倉田継久

    事務局長               事務長

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2  議案第1号 専決処分につき承認を求めることについて(甲賀市役所の位置を定める条例ほか185件の条例の制定について)

  日程第3  議案第2号 専決処分につき承認を求めることについて(平成16年度年度甲賀市一般会計暫定予算ほか10件)

  日程第4  議案第3号 専決処分につき承認を求めることについて(甲賀市の町(字)名称の変更について)

  日程第5  議案第4号 専決処分につき承認を求めることについて(甲賀市指定金融機関の指定について)

  日程第6  議案第5号 専決処分につき承認を求めることについて(甲賀郡行政事務組合の規約変更について)

  日程第7  議案第6号 専決処分につき承認を求めることについて(甲賀郡国民健康保険病院組合の規約変更について)

  日程第8  議案第7号 専決処分につき承認を求めることについて(滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合への加入について)

  日程第9        閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

  日程第10       閉会中の総務常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第11       閉会中の企画常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第12       閉会中の建設常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第13       閉会中の産業経済常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第14       閉会中の文教常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第15       閉会中の民生常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第16       閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第17       閉会中の第二名神対策特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第18       閉会中の交通対策特別委員会の継続調査の申し出について

6.議事の経過

     (開議 午前10時01分)



○議長(北村重幸) ただいまの出席議員は81名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 中西弥兵衛議員は一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、別紙のとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともにご了解賜りたいと存じます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、

   3番 石川善太郎議員及び

   4番 田中新人議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第1号 専決処分の承認を求めることについての件から、日程第8、議案第7号 専決処分の承認を求めることについての件まで、以上7件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(北村重幸) 次に、提案理由の説明を求めます。市長職務執行者、今井恵之助君。



◎市長職務執行者(今井恵之助) 皆さん、改めましておはようございます。

 昨日は大変1日ご苦労さんでございました。本日も引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、ただいま一括上程をいただきました7議案、議案順に説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(甲賀市役所の位置を定める条例ほか185件の条例の制定について)、その提案理由のご説明を申し上げます。

 専決第1号 甲賀市役所の位置を定める条例ほか185件の条例制定につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により平成16年10月1日付で専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりまして議会に報告し、承認をお願いするものであります。

 専決処分の内容につきましては、議案書ファイルの1ページから7ページまでにありますように、平成16年10月1日付をもちまして甲賀市が設置されたことに伴い、専決第1号 甲賀市役所の位置を定める条例から専決第186号 土山町あいの土山都市との交流センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例まで、合計186件の条例を制定いたしました。

 議員各位もご承知のとおり、水口町、土山町、甲賀町、甲南町及び信楽町の5町が廃置分合により甲賀市として設置されたと同時に、市長職務執行者として186本の条例を制定いたしました。

 専決いたしました条例につきましては、いくつかに分類されます。

 第1に、法律の規定により必ず設置するもの、もしくは制定が必要なもの、またはこれらに準ずるもので、市政執行上空白期間の許されないものであります。

 第2には、新市の組織及びその運営、または職員等の勤務条件である給与、勤務時間等に関するものであります。

 第3には、市民の権利、利益を保護し、または権利を制限しもしくは義務を課すため、空白期間が許されないものであります。

 第4には、公の施設の設置、管理に関するものであります。

 第5には、5町が同様の制度を持つ事務事業に関するもので、統合の必要があるもの、または合併協議会で協議済みのものであります。

 なお、専決処分をするに該当しない条例につきましては、新市において新たな条例が制定されるまでの間、その地域に施行されてきた条例について当該地域に引き続き施行されるものがあるほか、市長職務執行者として専決処分になじまない政策的な条例や議会が定める条例など、合併後、随時制定されることとするものなどであります。

 よろしくご承認くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度甲賀市一般会計暫定予算ほか10件)について、その提案理由の説明を申し上げます。

 専決第187号 平成16年度甲賀市一般会計暫定予算ほか10特別会計の暫定予算につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成16年10月1日付で専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりまして議会に報告し、承認をお願いするものであります。

 それでは、一般会計から順次その概要についてご説明申し上げます。

 まず、専決第187号 平成16年度甲賀市一般会計暫定予算につきましては、歳入では本予算成立までに収入が見込める一般財源等だけを見込んで計上したところであります。

 一方、歳出では、5町の平成16年度予算等の執行において、既に債務が生じながら執行残となっておりました経費に、本予算成立までに必要な義務的経費、市制発足に伴う県からの委譲事務の執行経費、及び合併調整において制度統一になった経費を加えて予算を計上いたしております。

 その内容は、各町で議決済みの経費でもありますし、新たに追加いたしました経費は10月31日執行予定の市長選挙経費と生活保護費等の新たな業務及び合併協議で決定済みの事業経費でありますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、専決第188号 平成16年度甲賀市国民健康保険特別会計暫定予算についてご説明を申し上げます。

 今回の合併により、甲賀市の国民健康保険の加入状況はおおむね1万4,800世帯、3万1,000人となる予定であります。総事業費につきましても62億5,000万円を超えるものと考えております。そういったことから、このたび上程いたしました予算の歳出におきましては、総務費において新たに設置いたします運営協議会の経費と収納率向上のための経費を計上し、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金等につきましても5町それぞれの実績に基づいて算定したものであり、歳出総額23億5,860万8,000円を計上したものであります。

 また、これらの歳出に対する財源につきましては、当分の間ほかの財源が見込めないことから、国民健康保険税6億220万7,000円を計上したものであります。

 なお、本会計の一時借入金の限度額につきましては、10億円以内でお願いするものであります。

 当暫定予算につきましても一般会計と同様に歳入歳出が一致しませんが、旧各町で既に議決をいただいている予算をもとに、本予算までの間の必要最小限の予算計上となっておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、専決第189号 平成16年度甲賀市老人保健医療特別会計暫定予算についてご説明を申し上げます。

 今回の合併により甲賀市の老人医療受給資格者はおおむね1万2,000人となる予定であり、総事業費につきましては79億6,500万円を上回るものと考えております。

 このたび上程いたしました予算の歳出につきましては、総務管理費において必要な事務経費を、また医療諸費・諸支出金などについては5町それぞれの実績に基づいて算定をさせていただいたものであり、歳出総額38億4,881万7,000円を計上したものであります。

 一方、歳入におきましては、一般会計からの繰入金として1億337万2,000円をお願いしたものであります。

 当暫定予算につきましても一般会計予算と同様、歳入歳出が一致しませんが、旧各町で既に議決をいただいている予算をもとに、本予算までの間の必要最小限の予算計上となっておりますので、ご了承いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、専決第190号 平成16年度甲賀市介護保険特別会計暫定予算についてご説明申し上げます。

 本会計は、高齢化や家族構成の変化により家族だけで介護を行うことが難しくなりました今日、介護を社会全体で支えていく仕組みとして平成12年に創設されました介護保険制度に基づく特別会計であります。介護保険事業計画のもとに暫定予算を計上いたしました。

 歳入につきましては、国庫補助金、県負担金、支払基金交付金の収入が見込めませんので、2カ月分の保険料を計上いたしました。

 一方、歳出につきまして、保険給付費は2カ月分の見込額を計上いたしました。そのほか合併移行経費であります。

 歳入歳出の暫定予算総額は、歳入1億7,845万円、歳出7億1,677万4,000円であります。

 次に、専決第191号 平成16年度甲賀市公共下水道事業特別会計暫定予算についてご説明申し上げます。

 平成16年度甲賀市公共下水道事業特別会計暫定予算の歳入総額は3億234万8,000円で、歳出総額は26億2,761万6,000円でございます。

 本暫定予算の歳入につきましては、本予算成立までに収入が見込める使用料及び手数料と繰入金だけを計上いたしました。

 また、歳出につきましては、旧町で予算計上されていました建設事業費などのうち、契約が終了しているものの事業が完成せず未払いとなっている経費が主なものであります。

 なお、歳入予算額と歳出予算額の間に差異があるのは他の会計で説明した理由と同じでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、専決第192号 平成16年度甲賀市農業集落排水事業特別会計暫定予算についてご説明申し上げます。

 平成16年度甲賀市農業集落排水事業特別会計暫定予算の歳入総額は2億2,466万8,000円で、歳出総額は1億4,313万7,000円でございます。

 当暫定予算の歳入につきましては、本予算成立までに収入が見込める使用料及び手数料と繰入金だけを計上いたしました。

 また、歳出につきましては、旧町で予算計上されていました施設管理費などのうち、契約が終了しているものの事業が完了せず未払いとなっている経費が主なものであります。

 なお、歳入予算額と歳出予算額の間に差異があるのは他の会計で説明した理由と同じでありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、専決第193号 平成16年度甲賀市野洲川基幹水利施設管理事業特別会計暫定予算についてご説明申し上げます。

 本件につきましては、旧土山町と旧水口町において、野洲川土地改良の基幹水利施設であります野洲川ダムと水口頭首工に係る施設管理事業について、受益市町の代表として国・県の補助並びに関係市町の負担を受けて特別会計を設け、予算の議決を得て実施しておりましたもので、引き続き当市が受益5市の代表となり、野洲川ダムと水口頭首工の施設管理事業を行うための平成16年度の暫定予算であります。

 歳入につきましては、既に各市町の負担金は旧町において納入していただいておりますし、県補助金につきましては本予算での計上を予定しておりますので、今回の暫定予算といたしましては歳入を計上いたしておりません。

 一方、歳出としては、4月1日からの1年間について施設管理の委託契約を締結しております野洲川土地改良区への委託料として2,702万円、代表市として業務を執行していく事務費として旅費、需用費、負担金補助及び交付金27万5,000円を計上いたしております。何とぞよろしくお願いをいたします。

 次に、専決第194号 平成16年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計暫定予算についてご説明申し上げます。

 本特別会計は、土山町におきまして平成9年度に造成を完了し、平成10年から宅地分譲をしております香野分譲住宅団地建設事業の会計であります。

 全分譲区画は53区画で、本年度2区画の未分譲地となっておりましたが、9月までに完売させていただくことができました。

 今回の暫定予算で、団地内の緑地並びに調整池周辺の草刈り、清掃の費用を10万円計上いたし、良好な住環境の維持を図ろうとするものであります。どうぞよろしくご理解をいただきますようお願いいたします。

 次に、専決第195号 平成16年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計暫定予算についてご説明申し上げます。

 甲南町野川に所在いたします甲南町国民健康保険診療所は、地域の市民の診療所として親しまれてきました。

 このたび上程いたしました予算の歳出につきましては、一般管理費において嘱託職員賃金のほか診療所事務経費や建物等の維持経費と診療委託経費でありまして、そのほか医薬品の購入代金等で1,712万9,000円の計上であります。

 一方、歳入におきましては、国民健康保険診療報酬収入や社会保険診療報酬収入等診療報酬収入のほか、インフルエンザ予防接種の諸検査収入等で1,348万円の計上であります。

 当暫定予算につきましても一般会計予算と同様、歳入歳出が一致しませんが、甲南町で既に議決をいただいている予算をもとに、本格予算までの間の必要最小限の予算計上となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、専決第196号 平成16年度甲賀市病院事業会計暫定予算についてご説明申し上げます。

 合併に伴い、市立病院といたしましては水口市民病院と信楽中央病院の2病院ということとなりますが、地方公営企業法第17条の規定により一地方団体一事業ということから、甲賀市病院事業として暫定予算を統合するもので、収益的収入及び支出では3億550万円を、資本的支出では建設改良費1,002万7,000円を計上したものであります。

 なお、現在病床数は136床で、その内訳として水口市民病院が一般病床60床、療養病床26床の計86床で、信楽中央病院が一般病床のみの50床となっております。また、10月以降年度内の患者数見込みなど総合的に勘案する中で、2カ月間の収支の調整を図ったものであります。どうぞよろしくご了解のほどお願いをいたします。

 次に、専決第197号 平成16年度甲賀市水道事業会計暫定予算についてご説明申し上げます。

 平成16年度予算につきましては、既に各町におきまして議決をいただいているところでありますが、10月1日より5町合併による甲賀市が発足したことに伴いまして、その予算の継承も含め、本格予算までの間、必要最小限の予算を計上いたしたものであります。

 その主な内容は、経営の基本目標である業務の予定量につきましては、給水戸数を2万9,200戸、1日平均給水量を3万6,822立方メートルと定め、市民の皆様に安定した水道の供給に努めてまいりたいと存じております。

 次に、第3条における収益的収入及び支出につきましては、本予算までの間の収支を予定いたしたもので、収入につきましては3億5,375万3,000円で、支出では3億6,158万3,000円となり、収支が不均衡予算となっております。

 次に、第4条の資本的収支では、この期間で確定されます収入もありませんので、支出のみ1億2,457万1,000円を計上したものであります。

 第5条では一時借入金の限度額を、第6条では経費の流用について定めております。

 第7条では職員給与費について、第8条は棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。

 以上、地方自治法の定めるところにより10月1日に専決処分したものであり、ご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、議案第2号の上程理由の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(甲賀市の町(字)名称の変更について)、その提案理由のご説明を申し上げます。

 専決第198号 甲賀市の町(字)名称の変更につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により平成16年10月1日付で専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりまして議会に報告し、承認をお願いするものであります。

 地方自治法第260条第1項では、町及び区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、県知事に届け出なければならない。と規定されております。

 新設合併の甲賀市の場合、地方自治法第260条第1項の議決は新議会で行うものであることから、合併期日すなわち10月1日に新市の市長職務執行者が合併協議会の協議結果を踏まえた内容で専決処分を行ったことを報告し、承認をいただこうとするものであります。

 なお、専決処分をしたことを同日付で知事へ届け出を行い、効力発生要件である知事の告示につきましては、合併期日付で行われる予定であります。

 以上、提案理由の説明とさせていただきますので、ご承認賜りますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第4号 専決処分の承認を求めることについて(甲賀市指定金融機関の指定について)、その提案理由の説明を申し上げます。

 専決第199号 甲賀市指定金融機関の指定につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成16年10月1日付で専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりまして議会に報告し、承認をお願いするものであります。

 指定金融機関の指定につきましては、地方自治法第235条(金融機関の指定)第2項で、市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。また、地方自治法施行令第168条においては、指定金融機関等では議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。と規定されております。

 さらに同条第10項では、普通地方公共団体の長は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納代理郵便官署、収納事務取扱金融機関または収納事務取扱郵便官署を定め、または変更したときは、これを告示しなければならないという定めがございます。

 これに基づき、平成16年10月1日に甲賀市の指定金融機関として株式会社滋賀銀行を専決により指定し、公金の収納または支払いの事務取り扱いに関しての契約を締結した上で、告示を行っているところであります。

 以上、ご理解の上、ご承認賜りたくお願いを申し上げます。

 続いて、議案第5号 専決処分の承認を求めることについて(甲賀郡行政事務組合の規約変更について)、その提案理由の説明を申し上げます。

 専決第202号 甲賀郡行政事務組合の規約変更につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により平成16年10月1日付で専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりまして議会に報告し、承認をお願いするものであります。

 平成16年10月1日の合併により、本組合を構成しております石部町及び甲西町が湖南市となり、水口町、土山町、甲賀町、甲南町及び信楽町が甲賀市となりましたが、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3の規定により、甲賀郡行政事務組合は合併日以降6カ月を経過する日までの間に限り、規約が変更される日までは当該関係団体が組織する一部事務組合とみなされることとなります。しかし、組合を組織する団体の変更に伴う規約の整備を行うため、地方自治法第286条第1項の規定により、組合規約の全部を変更するものであります。

 主な改正の内容は、組合の名称を甲賀郡行政事務組合から甲賀広域行政組合とし、組織する地方公共団体を石部町、甲西町、水口町、土山町、甲賀町、甲南町及び信楽町を甲賀市及び湖南市とし、議員定数を各町2人を各市5人と変更したものであります。

 さらに、共同処理する事務のうち甲賀郡民会館の設置、管理及び運営に関する事務をその役目を終えたとして削除し、組合業務の多様化、複雑化に対応するため、管理者が必要と認めるときに議会の承認を経て置くこととなる常勤特別職である総括管理監の設置を行い、あわせて用語の整備を行ったものであります。

 何とぞよろしくご承認くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 続きまして、議案第6号 専決処分の承認を求めることについて(甲賀郡国民健康保険病院組合の規約変更について)、その提案理由の説明を申し上げます。

 専決第203号 平成16年度甲賀郡国民健康保険病院組合の規約変更につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により平成16年10月1日付で専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりまして議会に報告し、承認をお願いするものであります。

 平成16年10月1日の合併により、本組合を構成しております石部町及び甲西町が湖南市となり、水口町、土山町、甲賀町、甲南町及び信楽町が甲賀市となりましたが、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3の規定により、甲賀郡国民健康保険病院組合は合併日以降6カ月を経過するまでの間に限り、規約が変更される日までは当該関係団体が組織する一部事務組合とみなされることになります。しかし、組合を組織する団体の変更に伴う規約の整備を行うため、地方自治法第286条第1項の規定により、組合規約の全部を変更したものであります。

 主な内容は、組合の名称を甲賀郡国民健康保険病院組合から公立甲賀病院組合とし、組織する地方公共団体を石部町、甲西町、水口町、土山町、甲賀町、甲南町及び信楽町を甲賀市及び湖南市とし、議員定数を各町2人を各市5人と変更したものであります。

 さらに、組合業務の多様化、複雑化に対応するため、管理者が必要と認めるときに議会の承認を経て置くこととなる常勤特別職である総括管理監の設置を行い、あわせて用語の整備を行ったものであります。

 以上、提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、議案第7号 専決処分の承認を求めることについて(滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合への加入について)、その提案理由の説明を申し上げます。

 専決第204号 平成16年度滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合への加入についてご説明を申し上げます。

 当組合規約は、旧町9月定例会で規約改正の議決により、もともと町村で組織しておりました組合を、町村合併により発足する新市を組織の一員として加入できるよう、市町村議会議員公務災害補償等組合に組合名を改正されたところであります。

 今般、甲賀市と野洲市が10月1日に発足したことにより、当該組合へ加入し、議会議員の公務上の災害または通勤による災害補償に備えようとするもので、一日の空白も許されないことから10月1日に専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。

 暫時休憩いたします。再開は11時40分といたします。

     (休憩 午前11時25分)

     (再開 午前11時41分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再開に当たりまして、提案者より議案書の訂正の旨通知がありましたので、書記より朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(北村重幸) これより、議案第1号 専決処分の承認を求めることについての質疑を行いますが、それに先立ち2点お願いを申し上げます。質疑に当たりましては専決番号をまずお示しをいただき、ご発言をお願いいたしたいと思います。2点目に、質疑に当たりましては予算書のページ数を示していただき、ご発言をお願いいたしたいと思います。

 質疑はありませんか。

 はい、33番議員。



◆33番(宇野万里子) ただいま上程されております議案第1号 専決処分の承認を求めることについて、質問をさせていただきます。

 専決第91号 甲賀市保育園条例について質問をいたします。

 1999年12月には政府は少子化対策として、新エンゼルプランをいわゆる大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6省によって発足させました。保育所待機者ゼロ作戦や放課後児童クラブの推進、低年齢児受け入れなど21項目に及ぶプランを取り組まれています。しかしながら、さきの政府の発表でも子供の出生率が1.29人と言われ、ますます少子化対策、子育て支援が必要不可欠になっています。女性の働く権利の保障など、男女共同参画社会の実現の観点からも子供の保育問題は重要です。

 この条例91号の中の保育料の納付についてですが、第6条で保育料を規則で決めるとあります。合併までの5町の中では唯一旧水口町が条例で定めていました。保育料などは当然条例でもって定めるもので、議会で審議するものだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、旧土山町では第3子以降の子供について保育料は無料でした。さきにも述べましたが、少子・高齢化の進む中で過疎になっていく旧土山町での最も大事な子育て支援の施策でした。こうしたすぐれた施策は甲賀市になっても全域に広げていく、そのことが大事です。合併で一つの町だけの施策だからほかの4町にすり合わせていくのでなく、よいものは一つの町に合わせてサービスが後退しないようにする、そうしたことが住民を主人公にした行政の姿勢だと思いますが、いかがでしょうか。保育料の条例化とあわせてお尋ねをいたします。



○議長(北村重幸) 松山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ご質問は条例第91号、第6条に保育料が、保育料につきましては規則で載っているのを条例で載すべきではないかというご質問と、土山町で実施をしております第3子以降の無料化についてのご質問でございます。

 まず保育料につきましては、これは合併の5町が規則で定めておりますので、そういった関係もございましたので、新市におきましても規則と。水口は条例でありましたけれども、ほかの他の4町が規則でございましたので、規則ということで調整をさせていただいたところでございます。

 それから、第3子以降の無料化、一つの町村が実施していたわけでございますが、これは合併に伴いましていろんなことを検討いたしました結果、よいものもありますができないものもあるということで、総合的に判断するとこの子育て支援というものについては進展したのではないかというふうに思っております。

 例えば一時保育の問題でありますとかいろんな問題があるわけでございますが、見直しをさせていただいた上で、総合的な判断をさせていただいて子育て支援、保育関係では充実したものになっていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 33番 宇野議員、よろしいか。

 どうぞ。



◆33番(宇野万里子) 今ご答弁いただきましたけれども、事務方で5町がすり合わせていった、そのことは旧土山町においても何回も口が酸っぱくなるほど何とかしてほしいということを言っていたわけですけれども、ぜひこの新市の中で、一つだけだったからということではなくて新市の中で反映していく、そのために努力をしていただきたいということを申し添えまして、終わらせていただきます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 21番 高野由利さん。



◆21番(高野由利) 私は議案第1号 専決処分の承認を求めることについて、185件の条例中第160号についてお伺いをいたします。条例第160号 甲賀市図書館条例について3点ご質問をさせていただきます。

 まず1点目、この条例の表題ですが、甲賀市図書館条例となっております。旧町それぞれ、町の税金により建設・運営がなされてきました。信楽町では信楽町立図書館条例ということで、しっかりと町立であるということが明記されておりましたが、この新市においても5町それぞれお持ちでありますこの図書館については甲賀市立図書館条例とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 2点目、条例中に司書の資格を有する者の配置、また司書というような言葉が一切明記されておりません。病院におきましては看護師、医師など配置されているのと同様に、図書館専門職においての司書の資格を有する者の配置というのは当然明記されているべきではないかと考えます。この点もご答弁お願いいたします。

 3点目、従前は現場での専決事項など決裁権が認められておりました。合併によって行政の効率化が求められている今です。かえって手続、決裁権が複雑になっている今の現状、その点についてどのように考えられていますか、ご答弁。

 以上3点お願いいたします。



○議長(北村重幸) 教育長。



◎教育長(藤井克宏) それでは、図書館の件に関しましてご答弁を申し上げたいと存じます。

 高野議員からは条例の名称が市立になっていないのはおかしいと、こういうご質問であるわけでございますが、このように市の条例で設置をいただいた図書館については当然市立の図書館と、こういうことでございますし、従前の町立図書館と管理・運営については変わるところがございませんので、ご理解をいただきたいと、このように思います。

 それから、2点目の司書の件でございますが、これは国の図書館の設置基準の中でそういう必要性、資格を持つ者が従事をするということが明記されておりますので、それに準じて図書館の運営をやっていくと、こういうことでございますので、そのことにつきましてもご理解をいただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 高野議員、よろしいか。

 教育長。



◎教育長(藤井克宏) すみません、図書館における決裁権のことをご質問でしょうか。

 図書館の決裁権につきましては、組織上は教育委員会の生涯学習課の管轄と、こういうことでございますけれども、これは教育委員会規則の中で当然支障のないように決裁権を与えていきたいと、このように思っております。



○議長(北村重幸) 21番 高野議員。



◆21番(高野由利) 21番。

 ただいまご答弁中、甲賀市図書館条例、1点目なんですけども、これは当然市の図書館であるということで運営をされていくという内容でございましたが、その当然であるならばこの文言一つ、市立、立てるかどうか、そこを入れていただくかどうかというところで別に問題はないのではないかというふうに思います。

 と申しますのは、全国的に見ても財団法人等の図書館などもございます。明確にこれは税金で建てた、各旧町5町がつくってきた大切な文化・教育・生涯学習の施設でございます。ぜひともこれは市が甲賀市立図書館条例というふうに改めていただければと考えますが、その点もう一度ご答弁お願いいたします。

 2点目なんですが、司書の問題でお尋ねをいたしました。当然、司書の資格を有する者がその職に準じていくということでご答弁の内容であったかとは思いますが、ただいまの現在5町の旧5町で運営をされていました図書館長はそれぞれ司書の資格を有しております。旧水口町の図書館館長さんのみが司書の資格は有していられないということでございます。図書館法の改正に伴ってということで承知はいたしておりますが、これはもうぜひ専門職、大切なその町の財産を預かるということで、専門職である司書の資格というところはきっちりと条例の中でうたっていただくべきものであると考えます。

 3点目なんですが、権限は与えていくようにしていくという内容のご答弁でありましたが、現在機能としまして、新市においての機構組織図の中にもございましたが、本来ならば図書館というのは教育長直属、文化的また財産的な面から見ましてもその専門的分野ということは皆さんご承知であろうかと思います。それが今、機構といたしまして生涯学習課、その課の施設係、その中の公民館と並んで図書館が位置づけられております。それで決裁権を与えていかれるというようなご答弁でございますけども、そのところ煩雑になっている現状を踏まえての理解できるご答弁とは考えられませんので、再度答弁を願います。



○議長(北村重幸) 藤井教育長。



◎教育長(藤井克宏) 市立図書館という名称にせよと、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、条例で設置をされたいうことは市立図書館と何ら変わらないというふうに思っておりますので、そういうことでご理解をいただきたいし、今日までの合併にかかわります調整の中でこういう条例の内容の調整をしていただいてまいりましたので、当面はこれでいきたいというように思っておりますが、今後検討をしていきたいというふうに思います。

 それから司書の問題ですが、確かに図書館法の改正によりまして図書館長は必ずしも司書の資格を有する者でないといけないと、こういうことにはなってはございませんが、図書館の機能あるいは図書館の重要性からいけば司書の資格を持つ者が図書館運営に当たるということが望ましいと、このように考えておりますので、今後そういうことは配慮していかなきゃならんと、このように思っております。

 それから、組織上の問題で、図書館の位置づけが先ほども申し上げましたように生涯学習課の中と、こういうことで命令も含めあるいは決裁権も含めてまずいんではないかと、こういうご指摘でございますが、確かに私もそのことは思っております。今後、市教育委員会の業務内容を見きわめながら組織も変えさせていただかなければならない時期も来るかと、このように思っておりますので、そういう時期につきましては十分配慮しながら図書館の機能が十分果たせるように、また市民の学習の拠点と真になるように位置づけをしていきたいと、このように思っておりますのでご理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。

     (休憩 午後0時01分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を続けます。

 お待たせしました。82番 神田泰男議員。



◆82番(神田泰男) 82番、神田です。いくつかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず1点目、これは事務的な処理だと思うんですけども、議案の件名ときょう配られました議事日程の件名、議事日程の件名におきますと「専決処分の承認を求めることについて」、議案書の方は「専決処分につき承認を求めることについて」、先ほど市長職務執行者の中でもここはちょっと違っておりますので、これはどれかにきちっと統一して議事録を整理していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それで、まず専決32号、甲賀市議会の議員の報酬に関する部分でございます。この専決されました内容を見せていただきますと、議長が34万2,000円、副議長が26万9,000円、議員が24万7,000円であります。私たちは合併の住民説明会の中でも、特に議員についていろいろ住民の皆さんからご質問がありまして、在任特例を1年1カ月使うが、議員報酬にあっては市議会議員になったからというて上げないということを皆さん方に言ってきました。旧甲南町の議会の中でもそれは皆さんご了解いただいて説明をしてきました。

 今回、この甲賀市議会の議長、副議長、議員の報酬を見ますとかなり上がってきております。試算をしますと、この10月1日から来年の10月31日までの期間に旧の町の議員の報酬をそのままいきますと報酬部分では2億4,960万円、期末手当で7,463万1,000円、共済費で2,672万8,000円、合計、旧のそのままで横滑りしますと3億5,095万9,000円になります。ところが、今回専決されましたこの議員報酬を10月1日から来年の10月31日までを計算しますと、議員報酬で2億6,482万3,000円、期末手当で7,730万8,000円、共済費で2,798万3,000円、合計3億7,011万4,000円で、差し引きしますと、現在専決されました報酬でいきますと1,915万5,000円増額になります。

 合併することによってこれだけ住民の皆さんが議員報酬に対して負担を強いられることになります。ですから、この専決処分されるまでにどのような経過でこの金額を出してこられたのか。聞きますと、水口町の方では1万円差があるので事前に水口町の議員の中で1万円下げるけどどやろという意見を聞かれたというふうに聞いております。私たち旧の甲南町ではその話は1回も聞いておりません。どこでどういうふうにして決まったか、その経過をひとつ、まずご説明をいただきたいというふうに思います。これが1点目です。

 2点目は、専決第42号 甲賀市議会の議決に付すべき契約事項及び財産のところでございます。旧町の場合ですと工事請負金額に関しては5,000万でありました。今回専決されましたのは、市になりますのである程度の部分はやむを得ないと思いますけども1億5,000万と3倍にはね上がっております。

 地方自治法の施行令121条の2、それの別表を見ますと、最高1億5,000万までは決めてもよろしいと。だから、その額を超えては決めてはいけない。例えば1億6,000万とか1億7,000万はだめだというふうになってますけども、1億5,000万以下ならいいと。だから、市になった途端に議会に付すべきものが3倍も上がってくるということは、執行者にとっては議会にかけるものが少なくなるんで楽になるということですね。なぜこのような3倍ものものを考えられたのか。それを1点。

 もう1点、専決第93号 甲賀市児童遊園の条例でございます。この条例、中を見ますと3つしか決められておりません。甲賀市土山児童遊園、甲賀市甲南児童公園、甲賀市長野児童遊園地。旧甲南町の場合は、この児童公園については都市計画の公園の方で上がっておりました。児童遊園というのは各字ごとに幾つか設置してあるものが児童遊園ということで取り扱いをして、遊具の設置とかは町がやってきましたけども、この条例見ますと旧の甲南町の児童遊園がすべてなくなっております。それはどこでどういうふうに管理、取り扱い、遊具の更新をしていかれるのか。その点、ご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北村重幸) 市長職務執行者 今井恵之助君。



◎市長職務執行者(今井恵之助) 議員報酬の件でございますので、市長職務執行者が決めるということになっておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 本当に困りました。これまでの経緯ということでございますので、5町の報酬審議委員さん10人の皆様に、答申ではないんですが参考意見としてお聞かせをいただいたこと。また、先例地の例も参考にさせていただいたこと。また、額の数字、5町のトータルと、今言われた数字との数字合わせ的な試みも行ってまいりました。しかし、どれをとっても確固たる根拠、あるいはまたそういうものがございません。最終、5町の町長会で協議をいたしましたけれども、結果的にはそのはかる確固たる物差しがなく、最終的に結果として職務執行者にその責めを預けられるという形になってしまいました。数多い専決の中で悩みに悩んだ条例の一つでございますし、試行錯誤の結果、結論を出したのがこのことでございます。

 先例地を見ましても、この議員の在任特例の形での先例地では、市と町との格差はもっと多い、10万単位で格差があるとこがございます。それで、ともにすることができないので、旧市町のまま新市に持ち込み、在任期間中はその給料でやるというとこもございました。ところが、実際スタートされまして半年たったとこへ行きますと、同じ仕事をしてるのにこれはどういうことやということで議論になったという例もあります。また、そのことが端を発して、それやったら在任特例をやめようという形で一挙に新市と同時に選挙というふうなとこもありました。

 どの場面をとりましても大変難しゅうございます。しかし、何としても一定の結論を出さねばなりませんし、この中に議員によりましてもさまざまな町の状態が違います。水口と土山町さんとでは格差が通常平均の議員さんの格差で4万8,000円ございます。それをどこに点を置くのか。束ねて平均を出すのがベターなのか、どうするのか。それぞれ、それぞれの立場の意見がさまざまでございます。

 それだけに私は悩みに悩み抜きまして、しかしながら私の責任としてこれは解決をしなければならないと、そんな思いから一定の考え方を、このことがすべて私は善と思っておりませんが、一定の考え方として私なりに出して結論でこのことに落ちつけたわけでございますが、それはまず在任特例1年1カ月の期を決められた背景は、旧の各町で認定をいただいた予算の、16年度予算ですね、決算と新市としての新しい予算だけは現在の議員さんの手でしてほしい、しっかりと決めてほしい、それが対等合併をするときの議員さんの住民負託にこたえる最低限の責務だ、そんな形で在任特例が決められたと私は思っております。したがって、私は他の先例地のことを思えば、この5町の議員さんのとられた姿はすばらしいものだと、住民の皆さんのためにそれだけはしっかりと見きわめたい、そのように解釈しております。

 そこで、議員さんの報酬でございます。報酬というのはお仕事をいただいた手当でございます。ですから、その手当をどの物差しではかるか、大変難しゅうございました。しかし、それぞれの町がきょうまでの報酬が違うのはそれなりの理由があったわけです。水口には水口の財政規模、土山には土山の財政規模、他の3町も同じであります。ですから、その財政規模による仕事の内容、そしてまたさまざまな形での執行状況のチェックの仕方、みな違うわけでございますので、仕事の内容もそれなりに違った、その報酬として私は報酬の額が変わっていたのだと、このように思います。

 それを今5つの町が合同になりますので、予算規模からいたしますと仮に一般会計だけを見ましても予算規模からみますと378億1,591万9,000円。370億になんなんとする予算のチェックをしていただくわけでございます。ちなみに、水口町さんは128億。それの約3倍でございます。土山町さんは一般会計当初予算44億5,000万ですので、8.5倍の予算でございます。これは30人の議員さんになっても、82人の議員さんでも一人一人の責務、チェックをしていただく責務は同じでございます。仕事は同じでございます。

 ですから、それを考えますと私は仕事のこれだけの予算規模、これ一般会計だけですけど、お仕事をしていただく、住民の負託をしょっていただく、その手当として報酬をはじき出すのは、これだけ膨大になったこの合併時の大変難しい予算の期間、しかも1年1カ月という在任特例を配して、駆使してその審議に当たっていただくに値する報酬というのは、むしろ今いただいている額よりもふえてもおかしくないのではないかと、そういう基本を持ちました。

 しかし、現在の社会情勢、また住民の皆さんから見てご理解いただける範囲等々勘案いたしますと、一番上位におられる水口にすべてを合わすということもいかがなものか。だからといってどこに合わすのがベターなのか。それぞれの町のそれぞれの個人の考え方、立場があろうと思いますけれども、それを試行錯誤し、トータルして、決して私はベストと思っておりませんけど、トータルして住民の皆さんにこの大きな合併時における予算の決算、そして新年度予算を組んでいただく皆さん方の報酬としては、今出させていただいた額がベターな選択だろうと、苦慮の末考えた試案でございます。これは私の責任でございます。

 ということから、ひとつ心情をお察しいただきまして皆さん方のご理解をいただければ大変幸甚でございます。ですから、これでスタートいたしまして、もしもこのことに異議があるとするならば、また議員提案といたしまして新しい市の市長さんの段階でご協議いただければ幸いかなと、このように思っているところでございます。何とぞ、ひとつ心情をお察しいただきましてご承認賜りますよう、伏してお願いする次第でございます。

 答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、2点目の甲賀市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例につきましてご質問いただいておりますので、お答え申し上げたいと思います。

 いま神田議員仰せのように、従来旧町では町村ということで、工事契約の場合5,000万以上は契約議決ということでお願いをしてまいったところでございます。これにつきましても地方自治法施行令、議員仰せのように121条の2、政令でございますけども、そこの別表に実は記載のとおりで、それが市となったことによって勢い3倍という、これも政令の1億5,000万ということに相なるわけであります。加えまして財産の取得また処分につきましても、従来町村の場合は700万円以上ということになっておりましたが、今回市ということで2,000万以上ということで、今回の条例を実は専決をさせていただいたところでございます。

 これにつきましては先ほどご説明いたしましたように、市という、あくまで甲賀市という市の格ということからして政令の基準どおり1億5,000万以上ということで契約の議決の対象ということでお願いを申し上げるところということで、お答えとさせていただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 松山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) ご質問にお答えをさせていただきます。

 条例第93号、甲賀市児童遊園に関するご質問でございます。

 この条例には3つの児童公園、児童遊園が上がっているわけでございますが、この3つを上げさせてもらうときには、旧町におきましてそれの条例があったかなかったか、あるいはある一定の規模の、大きさ、トイレが整っているとかあるいはある一定の面積があるとか、あるいは遊具が整っているとか、こういったことを基準で各町の担当から聞かせていただいて、調整をさせていただきました。

 甲南町の方ではいくつか、30以上の各地域に字の町管理の公園があるとのことでございますが、これは土山にも甲賀にもそのほかの町にもそれぞれございまして、それは地元管理ということでなっているのでございます。したがいまして、今後甲南町におかれましても、それらの各自治会にある公園につきましては自治会管理という方向でお願いいたしたいなと、そのような方針を持っておりますので、今回はこの3つを上げさせていただいたという、こういう経過でございます。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 82番 神田泰男議員。



◆82番(神田泰男) 1点目の報酬の件でございますけれども、苦慮の策で決められたというふうにとうとうと述べていただきましたけども、問題は、私たち議会側が上げてほしいということは一言も言った覚えはございません。だから、その経過としてそれぞれの旧町の議会の意見をどういうふうに聞いてされたのか、それを全く無視してつくられて、苦肉の策でしました、こういうことでございますのでよろしくお願いしたいと言われても、私ら納得できません。

 先ほど言いましたように、合併の住民説明会の中でも必ず住民の皆さんから、議員は在任特例1年1カ月使うんやと、ほな議員報酬はどうすんねんと質問に出てきてます。これは甲南町だけやなしにほかでも多分出てると思います。そのときには、このまま横滑りするかもしくは総額を変えないでやっていきたいというふうに私たちは考えてますいうことで、住民の皆さんに申し上げてきたんです。だから、そういう意見がどこで聞かれたのか、全然聞かんどくにこれを決められたのか、そこが大きな問題だと思うんです。

 これはやっぱりもう専決処分されてますので、みんなが不承認になってもこれはもう実行されるわけです。これはもう執行者にとっては伝家の宝刀です、専決処分いうのは。私たちは10月から専決処分やった報酬を受けなければならないわけです。返すと寄附行為になりますので、公選法に違反しますので返すこともできない。このような大事なものを、もう少しやっぱり旧町の議員の意見も聞いて私は設定されるべきだというふうに思うんですけども、なぜそこができてなかったのか。

 片や水口では、先ほど言いましたように一応そういう打診があって意見交換をしたと。初めはもっと低い金額やったけどそれではあかんということで上がって、1万円の差額になったいうふうに私は聞いてます。ところが、ほかの町はどうですか。甲南町では一切そういうことはなかったと。だから、これいきなり専決処分されて、私たちはあしたから住民の皆さんにこんだけ議員報酬上がりましてんってとても言えるような筋合いのものではございません。ですから、その経過だけもう1回、議員のそれぞれのところに意見を聞かれてされたのか、全くそれなしで職務執行者が苦肉の策、苦慮してつくられたのか、その点もう1点お尋ねをしていきたいと思います。

 もう一つ、契約に付すべき1億5,000万、これちょっと教えてほしいんですけども、1億5,000万を超えてはいけないことが書いてます。1億5,000万以内で市が独自に決められることができるのかできないか。

 だから、市になった途端にこれから発注される工事が3倍も金額がふえんと僕は思います。建物にしても道路にしても。ですから、議会が関与する部分がかなり減るというふうに思います。これはやっぱり議会人として、できるだけ議会としてチェックしていくのが議会の本筋でありますので、その点もう一つお願いしたい。1億5,000万を超えて決められるのか決められないのか。

 以上、2点。



○議長(北村重幸) 今井市長職務執行者。



◎市長職務執行者(今井恵之助) 大筋の経過は先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますが、正式にどこの町の議会にもお聞きをいたしておりません。私は、聞けばそれぞれの町の意見が出てきて余計混乱すると思いました。ですから、報酬審議会さんの第三者的な立場からの意見、そして先例地のさまざまな実例、そして、5町の町長会議によるそれぞれの町長さんの自分の町の思い等々を試行錯誤して決めたというのが実態でございます。

 例えば、甲南さんの言われる報酬を基準に置くとすれば、下がる町と上がる町があるわけでございます。果たしてそれがいいのかどうか。また、一番高い町の皆さんの声を聞くと、皆上げなければならないということになる可能性もあったわけです。ですから、私はむしろそれぞれの町を聞いていい結果が得られる状況と判断したら、私自身それぞれ正規にお集まりいただきながら聞いたという場面もあったかもわかりませんけれども、町長会でそれぞれ議論をさせていただいた中でもその結論の確固たるものはありませんでした。

 ですから、先ほど私自身が決してベストとは思っておりませんけれども最大公約数、何のために1年1カ月の在任特例をとっていただいたのか。そして、議員の皆さんのお仕事が本当に、今の財政だけで判断することが本当に報酬という対価に値することであるのか。その辺のとこで大変悩みましたけれども、最終的に一番高いところには少しご辛抱をいただき、そしてこうした形での判断をさせていただきましたので、的確なお答えをできないことが82番議員には大変申しわけなく思っておりますけれども、ひとつ深いご理解をいただきとうございますので、何とぞよろしくお願いしたいということだけでご答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 契約の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほどもお答えをさせていただきましたように、基本的に市ということで1億5,000万、政令の基準をそのまま実は適用させていただきました。今後、甲賀市としてその1億5,000万を超える工事契約がどのぐらい発生するかまだ承知はいたしておりませんけども、あくまで甲賀市というふうなことで1億5,000万、基準どおりの議会議決の対象ということで設定をさせていただきましたので、その辺よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(北村重幸) 神田議員。



◆82番(神田泰男) 契約議決ですけど、聞いているのは1億5,000万以下でも議会に付すべき契約事項として設定できるのかできないのか。もう政令どおりされたいうのはわかってます。施行令で書いてますので。例えばこれを1億円で設定することはできるのか、1億2,000万でできるのか、そこを聞いているんで、そこを明確に答えていただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) ちょっと法制執務の関係でございますので、今ここでできるできないのお答えはちょっと、調査をさせていただきたいと思います。あしからずお許し願いたいと思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 はい、22番。



◆22番(小松正人) 22番、小松です。私は、専決第49号に関して1点質問をいたします。

 この条例は市民税や各種料金など徴収金の滞納が生じた際、督促手数料また延滞金の徴収が定められたものであります。私が所属しました旧水口町決算委員会では、15年度総額で4億数千万円の滞納額が生じました。年々これは増加の推移にあります。

 旧5町の滞納はトータルで幾らになりましょうか。旧水口町のこの9月議会におきまして、決算特別委員会委員長報告では、納税者の生活実態に即した滞納状況を把握し、抜本的な改善をするよう指摘されたところであります。今日、16年度の経過中の中で、新市甲賀市の発足に当たり、本条例はこれらの指摘事項が反映されたものになっているかどうか。この1点についてお尋ねしたいと思います。

 以上であります。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、条例第49号につきましてご質問をいただいておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 今議員ご質問の中で現在の5町の滞納総額ということでありますが、ちょっと今手元にございませんので、また後日ご報告させていただきたい、ご了解いただきたいと思います。

 そこで、この条例につきましてはいわゆる税以外の部分、ここに書いておりますように分担金、使用料、手数料というふうな部分での延滞金の条例でございます。十分ご承知いただいておりますように、税等の滞納としては甲賀市税条例の中に延滞金等の定めがございます。いずれも内容はここに書いておりますように滞納処分までの年14.6%、これは公の率でありますが、同じ率でもってなっております。

 そこで実際面の滞納というか、いかに収納率を上げていくかというのが実際のご指摘だと思うんですが、組織の中で財務部の中に税務課、それから納税課というのを実は設けました。これはあくまでそういう徴収関係を専門に所管するポジションであります。したがいまして、それらを中心に税務課と実際相協調しながら、少しでも滞納額が少なくなる方策を今議論している最中でありますので、よろしくその辺でご理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(北村重幸) 22番 小松議員。



◆22番(小松正人) 私は、この納税を逃れようとする一部の方があるならばこれは論外でありますが、この不況下でリストラに遭った市民、前年度より収入が減となった市民、また病気療養中の市民など、生活環境の悪化を強いられている方が多いと思います。納税処理に当たって、先ほども答弁がありましたが、市民一人一人の側に立って対話を重ね、生活支援、激励ができる、そういう新市の市政というものを強く期待しまして、質問を終わります。

 以上であります。



○議長(北村重幸) 71番 山田克議員。



◆71番(山田克) 二、三ご質問させてもらいます。

 まず初めに個人情報保護条例、いわゆる第16号ですね。これについてまず申し述べておきたいのは、これなぜ専決処分をされたのかということですね。こういう重要な条例を議会の審議・審査なしに専決されたことについて、まず一つ疑問を申し上げます。

 それからあと中身ですね。この目的、これの中で、欠落してるんではないかということで指摘したいんですけれども、第1条の第2行「個人情報の開示等」ということで終わってるんですね。これ、上位法等見てみますと、この中には当然訂正それから削除等も含めないと、これは個人情報が本当に守っていけるのかどうかということの疑問があるということですよね。

 それから、あとこの第7条ですね。この中にも実施機関は思想、信条及び宗教に関するということで、いわゆる外国人登録等されている方の人種の部分、この部分が欠落してるんじゃないかなというふうに思うんです。その点についてきちっとしていただきたいのと、それから戻りますけどもこの第1条の「基本的人権を擁護し」という文言がありますね。これも私ずっと調べてみたんですけど、上位法の中には基本的人権という文言というのはないんですよね。あるのはここにあります個人の権利利益ですね、これの保護。それから、基本的人権のいわゆる尊厳の確保をすると、尊厳を保護するという言い回しになっているわけですね。ここで言うてる基本的人権を擁護するという部分ですね。これはいわゆる行政施策の中の人権政策、この部分との整合性というものはどういうふうに理解すればいいのかという部分についてご回答願います。これがまず1点。

 それから、先ほどの同僚議員の質問と重複する部分は避けますし、今職務執行者の方からのるる回答もあったわけですけれども、第32号の議員報酬の件ですね。これについてはやはり、先ほど職務執行者がいみじくも新市の市長が決まれば議員提案でというようなお話もありましたけれども、これはやはり基本的に私もいわゆる旧町のままで、当然これは議員報酬は定めておくべきではなかったかというふうには思ってます。

 それと、この起算日の問題ですね。これは期末手当については6月1日及び12月1日という表現されてますね。この中では経過措置についてうたわれてないんですよね。ということは、この6月1日というのはもう旧町の議員資格の中で議員活動しているわけですね。それで、この10月1日以降この新市の議会ということになってるんですけれども、これは当然この期末手当というのはいわゆる10月1日からの期間率の支給で対応されるのかどうか。確かに次の特別職の分については、これはもう当然9月30日で全部失職されてるわけで、10月1日以降新市の市長が新しく選任されるでしょうけれども、我々議員の場合は継続してこれ特例によって任期延長しているわけですね。そうすると、これは当然ここに経過措置というのはうたわれてないと、この期末手当の支給というものについては旧町の条例に基づく9月30日までの支給と、10月1日以降のこの新市の条例に基づく支給と、この辺の操作が必要なんじゃないかなというふうに思います。

 これは職員の場合はきちっとその期末手当等についても6月1日以降、いわゆる2日以降ですか、新市の職員であったことを認めるというような書き方してますね。議員の場合についてはその経過措置がうたわれてないということについて、この辺のご説明をお願いしたいと。

 以上2点について。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、最初のご質問で、条例第16号の個人情報の保護条例でございます。

 第1条の基本的人権の擁護の部分でございますが、このいわゆる条例自体を専決をさせていただいた経緯からまずお話をさせていただかなければならないかなというふうに思います。個人情報の保護条例自体は旧水口町と甲賀町にございました。そういうことから、5町の調整の中で、その中の水口町の条例が国の個人情報保護法に内容的にも沿っている状況でありましたので、水口町の条例を専決させていただいたところであります。そういった中から、基本的人権の擁護という文面につきましてもそのまま本条例の中にうたわれているということでございます。

 もう1点、7条関係のいわゆる思想、信条、宗教、それから外国人等の関係の部分でのご質問がございましたが、特に外国人につきましては別の法律の部分でいろんな情報についての法があるというふうにも思っておりますので、この中では特にその部分を明記はしておりません。

 なお、専決をされるべき条例ではないということでございますが、16年度のいわゆる10月1日で新たに新市としてスタートする以上、やはりこういったものも必要であろうと。ただ、国の法律に沿った中で今後改正をしなければならない点は多々あろうというふうに考えております。現時点での個人情報保護条例につきましては、そういったことで水口町の条例をもとに専決をしたということでご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、条例第32号の議会の議員の報酬の特に期末手当の考え方でございますが、この条文で、議員の皆さん方については在任特例期間中ということで、そのまま12月1日の基準日のとおり支給をしていくものだということで理解をしております。そういったことから、特に経過措置規定というものをつけておりません。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 今井市長職務執行者。



◎市長職務執行者(今井恵之助) 71番議員さんの、報酬は現在の報酬のままでよかったのではないかと、そういうふうなご質問だったとお聞きしたんです。それで間違いございませんか。

 なるほどそのことも私は間違いでないと思います。しかし、先例地を見た場合に、実際そういう形で入った町、そして調整がなかなか難しかった町の実例を見ますと、同じお仕事をしているのに、このことはむしろそぐわないのではないか、報酬という面からしたらそぐわないのではないかというふうな場面もございましたし、もう一つは先ほど82番議員さんの答弁の中に補足をするとするならば、財政面から見る報酬として見るのか、お仕事をしていただく面からの報酬と見るのかということに大きく分かれると思うんです。財政面から、なるほど合併をして経費を節減しようということを論じ詰めていくとするならば、在任特例を拒否する、使わないということに究極はなってしまうような感じになるわけです。そして、在任特例で住民負託にこたえるとするならば、やはり公正な仕事の報酬としてとらまえるべきではないかな、そんな思いもどこかにあったわけです。

 そのことがベストではないということは前提にあるわけでございます。苦慮の末ということでございますので、何とぞ71番議員さんにもご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(北村重幸) 山田克議員。



◆71番(山田克) 今の個人情報の関係なんですけども、あと一つご回答がなかったんですけれども、この訂正及び削除を請求する権利ですね。これについてどうなのかということですね。これまだ回答されてないですよね。

 それと、水口町の条例を基本にされたということなんですけれども、せっかくこうして新しく新市を発足させたわけですから、その水口町の条例をそのまま踏襲するのではなくして、先ほど言ったようにやっぱり上位法でうたわれている目的、趣旨等をきちっと踏まえた、いわゆるよりすぐれた条例を制定するというのが、これはやはりあなたたちの責任ではないかなと。

 特に、先ほども言ったようにこれには、実施機関の中には議会も入っているわけですよ。議会も入っているにもかかわらず、議会審議を経ない中で専決処分をされたことについてどうなのかということ。そして、なおかつ市民の責務についてもうたわれているわけですから、当然これは議会において慎重に審議・審査した中でこの条例というのが制定されてしかるべきやということなんですよ。そこのところについて、やはりきちっと回答していただきたい。

 水口町の条例を踏襲したということでは、これは回答にはならんですよ。それと、今言っているように基本的人権の擁護ですね、擁護と基本的人権である個人の尊厳を保護するという、この部分ですね。ここの違いも明らかにここで説明していただきたい。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) 個人情報保護条例の関係いたします再質問でございますが、今議員が仰せのとおり国の法律ができ上がっているところでございますので、当然今後国の法律と合わせながら個々の部分の改正というものが必要というふうに考えております。

 ただ、10月1日、やはりこの部分がなければ請求に対しての処理ができないということもございますし、そういった意味から一日もあけられない一つの条例であるということから、この個人情報保護条例を事務サイドで調整をして、水口町の条例を一旦制定をさせていただいたということでございます。

 よろしくご理解をお願いいたしたいというふうに思います。



○議長(北村重幸) 山田克議員。



◆71番(山田克) いずれにしても、この条例についてはやはりきちっともう一度精査をして、いわゆる上位法の趣旨・目的に沿った条例に、そしてよりすぐれたものにするためのやはり精査というのをされて、近い日に改正案を提出されることを要求しておきます。

 それから、あと議員報酬の件ですけれども、経過措置がここにうたわれてない中で、理解をするということの解釈の中で、この期末手当というのは支給できるんですか。こういうものはやはり条例でうたっている以上、職務執行者であろう、執行部側の方であろうが、理解の範囲で答えを出せるという性格のものではないと思う。当然、これは明らかに明文化しておかないと、先ほど私が言ったようにこの条例でいくと議員の期末手当は9月30日までは旧の条例に基づいて支払う、10月1日以降については新市の条例に基づいて支払うというような二本立ての措置を講じないといけない。ただし、9月30日をもって旧町は廃止されてるわけですからその条例は生きてないということなんですよ。生きてない中でどういう支給の仕方をするのかということも含めてきちっと回答願いたい。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。

     (休憩 午後1時45分)

     (再開 午後1時54分)



○議長(北村重幸) 再開いたします。

 山田克議員の質問に対する小山田総務企画部長の答弁を求めます。小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、ただいま質問がございました期末手当の支給の関係につきまして、経過措置の部分でございますが、ここに経過措置をうたわなければならないのではないかというご質問でございました。

 支給につきましては先ほど申し上げましたように、ここに第2条で報酬を12月1日の基準日において支給をするということでございますが、その方法につきましては第6条のこの市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例によるということで、その方法として支給をすることができるというふうに解釈をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 山田克議員。

 終結の質問をお願いいたします。



◆71番(山田克) これで最後になると思いますけれども、この第6条の甲賀市職員の給与に関する条例の適用を受けるという部分で、その解釈がそのままこちら側に継承されるというご回答ですね。

 しかし、これはあくまでも職員の部分であって、この支払い方法等についてはそうであるかもわからないけれども、この基準日についてはこれも含めてのいわゆるその経過措置ですね、この経過措置というのは、これは条例の中のいわゆる付則事項ですよね。条例そのものの本文ではないわけですね。それも含めてということになるのかどうか、そこらもやはりきちっと明確にしないと、あなた個人の解釈だけでこの条例が生きていくようでは、これ困ったことになりますよ。そこのところ再度あれしていただいて、質問を終わります。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) 最初にも申し上げましたように在任特例期間中ということでございますので、議員の身分につきましてはそのまま継続をされていると、継承をされているという中から、ここにうたわれております期末手当等の支給はできるものという考え方でおります。その中での市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例によるということで、その方法等をここにうたわれているものと解釈をしておるところでございます。

 よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 10番 加藤議員。



◆10番(加藤和孝) はい。10番、加藤でございます。

 議案第1号の、先ほども山田議員からご質問のございました条例第16号の1点、ちょっと教えていただきたいと思います。

 第33条ですね、11ページです。16号。ここの罰則規定のところなんですが、一応この保護条例といいますのは、当然住民基本台帳法に規定されているその情報についても保護の対象になるというふうに当然理解されるものだと思うんですけども、そうしますと住民基本台帳法のいわゆる罰則規定といいますのは、例の住基ネットの関係で改正がされまして、2年以下の懲役または100万円以下の罰金と、こういうふうな規定になっていると思うんですが、その辺との整合性との関係でここの第33条、どのように解釈すればいいのか。その1点を教えていただきたいということでございます。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 条例の第16号、個人情報保護条例の罰則の関係でございます。山田議員の質問にも答えましたように、この条例は水口町の条例を基本にここに制定をさせていただいたということで、先ほど答弁をさせていただいたところでございます。

 その当時は県内で最高の罰則の額ということで、1年以下の懲役、3万円以下の罰金ということでなっておりました。罰則の条例につきましては検察庁との協議が必要なことから、現行の罰則を特に議会に諮らずに変更するということは非常に難しいことでございます。よって、水口町のその当時の罰則のまま今回は制定をさせていただき、検察庁との協議を経て全体的に、先ほども回答申し上げましたが、この個人情報保護条例自体の国との整合性、ただいまご質問いただきました住基ネット関係の罰則等も含め、検察庁との協議の上最終的には改正をしていくということで、今後進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 10番 加藤議員。



◆10番(加藤和孝) ただいまのご回答ですと、今回のこの条例についてはいわゆる検察庁との打ち合わせはされていないということでよろしいんでしょうか。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) 今回の専決の条例につきましては水口町のときのいわゆる罰則でございますので、検察庁との協議は済んでおるわけです。

 ご質問の、いわゆる罰則等を、金額を上げることについては、それぞれ検察庁との協議が必要になるということでございますし、この個人情報保護条例自体全体を国の法律と整合性を持ってあわすような中で改正をしていかなければならないということも踏まえまして、罰金につきましても、罰則につきましても改正をするときには検察庁と協議が必要になるということを申し上げたところでございます。



○議長(北村重幸) はい。

 58番 渡辺宏議員。



◆58番(渡辺宏) 渡辺です。議第1号の専決条例の第45号と第46号についてお尋ねしたいと思います。

 第45号の市税条例についてですけれども、この中で2点お尋ねしたいんですけれども、1点目は法人税割の税額についてであります。

 今回、条例では13.7%というふうに決定されて条例化されてますけれども、合併協議会の中でもこのことは議論がされていまして、一つは不均一課税にして自主財源確保の方策をとるべきではないかということが言われたり、旧の甲南町の税率が14.3%というふうに高かったのを引き下げるということも議論の中にあったと思うんですけれども、こういう不況下での個人の税金等が落ち込む中で、法人税割については既存の合併以前の大津市や守山市などについては不均一課税を実施しているということが滋賀県の中の既存の市では行われてきたわけでありますけれども、今回発足するこの甲賀市ではなぜ不均一課税としないのか、改めてお尋ねしたいと思います。

 また、2点目については、固定資産税の減免についてであります。この机に置いていただいた例規集の中にも固定資産税の減免についての規則がうたわれていますが、旧の甲賀町では固定資産税の減免について、同和地域に対する方々の固定資産の減免を行っておりました。ご承知のように同和対策事業等のすべての法律が失効している中で、甲賀町などは町長が特別認めるということの中で規則によって固定資産税の同和地域への減免を行っておりましたけれども、この新市、甲賀市の中においても、固定資産税の減免を同和地域についても行うのかどうか。

 先ほど言いましたように、この例規集の中の規則の中では市長が必要と認めた場合には設けることができるというふうに逃げておりますけれども、職務執行者として、またせっかく法律が失効した中で、固定資産税の同和地域への減免をするのかしないのか。もうはっきりとやめると、そういうことを言明していただけるのかどうか、お尋ねしたいと思うところであります。

 次に、第46号の国民健康保険税条例についてでありますが、今回提案されたこの国保税の税率で、各町のいわゆる旧5町の中での応能・応益の比率がどれぐらいになるのか。固定資産税の調定はそれぞれ6月の時点の所得の確定した時点において決定されるという方法がとられてきたように思うわけでありますけれども、今回、これも合併協議会の中では応能・応益の比率を、将来は応益の比率を55%にまで引き上げるというような話が出されています。応益の比率を高めれば高めるほど低所得者に対する国保税の負担率が高くなります。合併による新市の中で低所得者いじめの応益55%を目指すというようなことが合併協議会の中で説明されて、各町にその資料として出されていますけれども、現在のこの国保税の税率で応能・応益の比率が各町どの程度と見越しておられるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

 以上。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 3点のご質問をいただきました。順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、条例の第45号の甲賀市の税条例でございますけども、法人税割の部分、議員仰せのように旧町5町のうち旧甲南町のみが不均一課税というか、標準税率よりも高い税率、100分の14.2ということで課税をされておりました。そういったことにつきましては合併協議会で、合併後については他の4町というか標準税率にするというふうなことで調整がされておりますので、今回100分の13.7ということで実は専決をさせていただきました。

 2点目の固定資産税の減免でございますけども、同和対策というようなことで減免をしている実態があるわけでございます。これにつきましても多分に政策的な部分等々がありますので、これについても甲賀市になっても基本的に引き継いでいきたいということで、ここの条例にあります特に市長が認める場合という部分を引用しながら継続していきたいということで考えております。

 3点目、条例46号の甲賀市の国民健康保険税条例でございますけども、議員仰せのように応益割を上げることは低所得者層の保険税が上がるというこの事実、そのとおりであります。

 そこで、これもまだこの条例についてはご指摘いただきますように、国民健康保険税につきましては平成17年度からということで、いま平成16年度については旧町のままでいくということで確認されておりますので、平成17年度ということで予定をしておりますけども、17年度について、今の提案しております部分で応益・応能割がどの程度になるのか、まだ所得等が来年度分でありますので確定をいたしておりませんので定かなことは申せませんが、いずれにしましても合併協議会でも議論されておりましたように、応益割を45ないし50に近づけていきたい。そのかわりに、いま旧水口と旧信楽は低所得者の軽減を7割・5割・2割の部分を採用しておりますが、基本的にそういう部分をも加味しながら低所得者にも無理のない範囲で応益・応能割を一定の水準に上げたいというのが基本的な考え方でございますので、今後そういったことにも十分配慮しながら算定をしていきたいということでご理解賜りたいと思います。



○議長(北村重幸) 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 2点目の固定資産税の減免について改めてお尋ねしたいと思います。

 政策的な面があるというふうにおっしゃいましたけれども、法的な根拠、何に基づいてそういう減免を行おうとされているのか。法的根拠がないままに行われるのではないかと思うんですけれども、各町の例を引き継ぎたいと言われますけれども、法的な根拠について改めてお尋ねします。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 固定資産税の減免の再質問でございますけども、特に法的な根拠というお話でございますけども、これにつきましては十分過去からも議論をしておりますように、過去からの歴史的な生活実態等と就労面等々からして減免をするのが適切であろうというふうな判断の中で今日まで旧町ともしてきた実績があるわけでありますので、甲賀市になってもそれを継続していくというふうな方針で考えておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(北村重幸) 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 法的な根拠がない、過去の例に従ってと。国の同和対策事業はご承知のように時限立法で行われてきて、その時限立法が失効したことは十分その目的を達したからということで新たなる法律がつくられてないことは十分ご承知だと思うんです。国でさえ、また県においても同和対策の法的な目的を達したとそうしているのに、新たに発足する甲賀市で、法的根拠のない状態でなぜ継続していくのか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) お答え申し上げます。

 法的な部分、国、上位法ともそういった部分については現在失効いたしておりますが、依然として同和地域に対する差別・偏見というのも起こっているのは事実であります。そうしたことも含めて、今後もそういうことがある限りそういう政策は続けていくべきであろうというふうに判断をいたしておりますので、お答えとさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 47番 武田議員。



◆47番(武田一夫) 47番。再度、個人情報保護条例についてお伺いをしたいと思います。

 個人情報保護条例の中身につきましては先ほど山田議員の質問したとおりですし、またぜひこれについては再度検討する場を設けていただきたいと思います。

 それと、一つ確認をいたしたいんですが、先ほどこの罰則規定について、水口町の条例がそのままであるので関係機関との協議をしていないという答えであったというふうに思いますが、水口町の条例をそのまま踏襲したので、甲賀市になっても関係機関と協議しなくてもそれで適用できるというふうにそれはどこかと協議をされたんでしょうか。自治体が変わるので、水口町そのままでそれでよいということになるんでしょうか。その辺についてお伺いしときたいと思います。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) ただいまの質問でございますが、地方公共団体として水口町から甲賀市に変わったわけでございます。今ご質問いただきましたとおり、検察庁の方にそのことの協議をさせていただいて、この条例、いわゆる水口町のときの罰則の金額、規定をそのまま適用をさせていただいたということであります。

 以上です。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 はい、46番 田代議員。



◆46番(田代君代) 46番、田代です。私は5点について質問をいたします。

 一つは、専決16号、個人情報保護条例についてであります。各議員さんからるる述べられましたが、この条例は小山田部長の答弁のとおり、改めて新しいものをつくり上げたいというふうに答弁なさいましたが、そういう点でこの上位の法律ができたとき、多くのマスコミや関係者が危惧をしたところであります。だからこそ国会では日本共産党など野党4党が附帯決議を出しております。

 その一つが、市長の権限行使に当たっては表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならないことを徹底すること。そして二つ目は、出版社が報道または著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取り扱い業者に係る義務規定の適用除外となることを明確にすること、この2点が強調されました。新しくつくられるであろうこの個人情報に大いに生かしていただきたい。これは質問じゃなく要望として申し添えておきたいと考えます。

 二つ目は、専決18号です。甲賀市職員定数条例に関して若干質問をいたします。

 この条例、教育、市長部局を合わせますと1,100人と提案、上程されておりますが、合併前の5町合わせた職員数は平成14年の資料に基づいて合併協議会で資料が提出されておりますのを合計いたしますと、1,166人の定数になっております。私どもは合併によって役職などが統合されて少なくなることは十分承知をいたしておりますけれども、この大幅な削減、この1,100人になった根拠をまず最初にお示しいただきたいと考えます。

 また、各町で保育園の保育士さん、臨時の職員さんやまたパートの職員さんが大勢頑張ってくださっているわけですけれども、将来を担う子供たちを守るという点では、臨時じゃなくて安定した労働条件のもとで働いていただきたいなというふうに考えております。また、ある自治体では主任保母さんのフリー化ができていないとか、また二つの園を兼任しているとか、こういう実態もお聞きしておりますので、この点では職員定数を減らすのではなく、人口もふえるであろうこの甲賀市で職員定数をふやす方向にするべきだと、住民サービスの立場からも削減するべきではないと考えるんですが、この点はいかがでしょうか。ご答弁願いたいと思います。

 次は、3点目は先ほど渡辺議員が質問いたしました国保税の問題でありますが、私、9月の決算のときに国民健康保険会計のところで委員長にも申し上げ、また委員長報告の中にも明記がされているんですが、国保法44条は一部負担金、国保税を納めるのに大変な方には減免の措置があるけれども、お医者さんにかかる一部負担金については条例として減免の制度ができていない。全国では、先進地では国保法44条を活用して一部負担金の減免制度が適用されております。委員長報告でもぜひしてほしいという方向も述べられていますし、当局の方も今度の市に引き継いでいきたいと、こういうふうにおっしゃってくださっております。新しい市で一部負担金の国保法44条を活用して減免制度をつくっていくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 4つ目の質問は、廃棄物処理及び清掃に関する専決79号 清掃に関する条例について質問をしたいと考えます。

 甲賀町や土山町では、今日まで大型ごみの収集は無料で進められてきたとお伺いいたしております。しかし、本条例では1品300円と負担増になっております。この点で、合併をして安心して暮らせるまちづくりという点では引き続き無料にするべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。

 もう一つ、指定紙袋25円の問題について申し上げたいと思います。10年前、この紙袋は原価8円でありました。しかし、10年間たちまして皆さんもご承知のようにあの紙袋にはメード・イン・タイランドとか、メード・イン・チャイナとか、外国から逆輸入してつくられております。そういう点で原価が本当に安くなってきております。4円になってきております。8円のときでも3倍の袋代でした。今度4円になったら、原価6倍で販売されております。私は無料にするべきだとは言いませんが、今のこの不況の中で6倍ももうけられる商売はありません。ぜひせめて原価にする、こういう立場をとるべきではないか。一貫して私訴えておりますが、この点はいかがでしょうか。

 最後の質問をいたします。静かにしてください。最後、専決90号であります。まる福医療についての、福祉医療について質問をいたします。

 とりわけ子供の医療費の無料化が切実に待たれています。ところが一昨年、県の制度で長い間3歳までの子供さんが医療費は無料でした。ところが4歳まで拡大されましたけれども、残念ながら一部負担金が導入されて大きく後退をしてしまいました。しかし、滋賀県下では少なくない自治体で小学校入学までの医療費の無料化を実施されております。宇野議員が先ほど指摘しましたように、子育て支援策として3人目の保育料の無料化と同時に、こういう子供たちの医療費の無料化も大いに前進させるべきだと考えておりますが、この点ではいかがでしょうか。

 以上5点、質問をさせていただきます。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、ご要望の件も含めましてお答えをしたいと思います。

 個人情報保護条例につきましては、何度も回答をさせていただいているとおり、国の法律等をもう一度見ながら早い時期に改正をしていくということでお願いをしたいと思いますし、ご要望のとおり進めていきたいというふうに思っております。

 次に、甲賀市職員定数条例の関係でございます。定数の根拠ということでのご質問でございました。お示しをいただきました定数につきましては、少し以前のいわゆる定数であったかというふうに思います。ここで定数条例を上げさせていただきましたのは1,100人でございます。

 その根拠と言われますとなかなか非常に難しいところではございますが、現実に合併をしていくことによってやはり職員数も削減がされていくということは、住民の皆さん方にもそういったことをご説明を申し上げてき、なおかつその中で住民サービスも維持をしていく、あるいは向上させていくという、そういった政策になっていくんだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、新市発足後から定数のいろいろ計画等、そういったものも含めこれからつくっていくということになりますので、現時点での職員数の概数ということで1,100ということでご理解を賜れればというふうに思っております。

 それからもう1点、保育士さんのいわゆる雇用についての部分でお尋ねいただきました。確かに臨時の保育士の職員を多く雇い入れをしているというふうに思います。これは各町も同じ状況であったかなというふうに思っております。ただ、その保育ニーズがこれほど広がってきている状況の中で、やはり早朝保育なり時間外保育ということを考えれば、どうしてもその時間帯の保育士さんというものを雇用していかなければならないかなというふうに思います。

 議員おっしゃられました常に常雇用されるという、そういった職員ばかりになかなかならないのが実態ではないかなというふうに思いますので、この点についてもご理解をいただきたい。今後保育のいろんな充実の中で、また必要な部分、嘱託というんですか、そういった雇用になるかもわかりませんし、またいろんなニーズに合うた臨時雇用というんですか、時間的雇用ということも当然視野に入れながら進めていくべきというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 大谷市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 46番議員がお尋ねの国保税の件でございますけれども、信楽町で一部負担金をつくっていくというような話があったという発言をしていただいたということですかね。ではないですか。はい。

 そしたら、国保税の44条のそれを適用しなさいよというような形でおっしゃってます。これについては、現在は暫定予算でありますし、また16年度については現行を継承するというなかですので、今後これは論議をしていかなければならない問題ではあろうかなと、そのように思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 それから、甲賀町、土山町、大型ごみ無料ということでございましたけれども、今までは各自宅にお伺いして回収するというようなことはやっておりませんでした。結構、自宅にお伺いするということになりますと、老齢社会等を迎えますとやっぱり重たいものとか、そういうようなものを集積場に運ぶとか、そういうようなことについてもやっぱりご苦労があると思います。そういう意味で、自宅の玄関前までとりに行くというようなことで、サービスも充実させていただいたけれども、料金もいただきますということでご了解をいただきたいなと思います。

 それから、子供の医療費の件でございますけれども、これにつきましては議員もご指摘のように出産人数がどんどん低下の傾向でございます。そういう意味では十分に、国策としても今後どういうような形で考えられていくのか、これは何とも言えませんけれども、先ほども申し上げたようにあくまでも暫定ということになりますので、いろんな貴重なご意見は拝聴させていただきまして、今後に生かしていきたいなというように思っております。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 紙袋はだれが……



◎市民環境部長(大谷完) 紙袋ですか。失礼しました。

 紙袋でございますけれども、確かに製造原価の点でお調べいただいたとおりのことかと思います。これにつきましてはあくまでも、最近の新聞にもちょっと出ておるんですが、ごみの有料化というのがもうほとんどの自治体でやられている、まあ無料のとこもあるとは思うんですが、そういう状況の中で、一部処理料というような考え方での導入ではなかったかなと、こういうように私は解釈いたしております。あくまでも袋代という考え方ではないような考え方をいたしておりますので、その点もご理解をいただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 田代議員。



◆46番(田代君代) はい。2点再質問させていただきます。

 保育士さんの問題ですが、職員定数条例にかかわってですが、文字どおり合併が行政リストラかなという、こんな寂しい思いをしております。とりわけ将来を担う子供たち、時間単位に先生の顔が変わる、これは本当に将来にとっても大変問題があるのではないかな、現場の先生方もそう心配されているところであります。よく考えていただいて、常勤の先生を多くふやす、時差出勤をするとかうんといろいろ考えたらできることだと思いますので、こういう点もぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 もう一つ、紙袋の点は、もう何年来ずっと聞かせていただいている答弁でありますが、せっかく安くなっているんです。同じだったらまた同じ答弁でもいいんです。それが半分以下になっているんです。そしたら、住民の皆さんに少しでも負担をかけないようにしたいなと思っておられるなら少しでも還元していただきたいと思うんですけれども、いくら原価が安くなろうが半分になろうが、25円は頑として変わらない。ここはどういう点かなというふうに思っておりますので、6倍、4円が25円で売られているという点ではこんなむちゃくちゃなことはと思うところです。同じ答弁をなさらないで、納得いく答弁をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(北村重幸) 大谷市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 大変厳しいご質問をいただきまして、同じ答えをするなとおっしゃいますが、先ほども申し上げたように人件費等もこれかかっておるわけでございますので、最低の負担を住民の方にお願いをしたいという意味での金額ということでご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 田代議員。



◆46番(田代君代) すみません、最後ですが、人件費もかかっておりますとおっしゃいますけれども、言い返すようですが交付税でもきちんと見られております。こういう点で、そんなごまかさないで、住民の側に立ってぜひサービスを広げていただきたい。申し添えて終わります。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開を2時45分といたします。

     (休憩 午後2時32分)

     (再開 午後2時44分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き質疑を続行いたします。

 45番 高橋議員。



◆45番(高橋一幸) 45番、高橋です。私は今回の1号の議案の中でも、先ほどから出ておりました定数の問題につきましても一言質問したいと思います。

 世間にはいわゆる勝ち組、負け組という言葉がございまして、きょうの朝日新聞によりますと、合併に伴う職員の退職ということに対しまして、これは中主町がそういう記事に上がっておりましたけれども、1,100人になんなんとする職員ですが、法定協議の中から相当数字の差が出てまいりました。

 それで、直近の状況からまだ20名ほど減ったわけですが、先ほどの田代議員の経過質問、求める質問と同時に、いわゆる勧奨退職あるいは自主退職、退職金かさ上げ退職、部署がないがための嫌々退職ということもあろうかと思いますが、臨時あるいは嘱託の皆さんを含め、この5町で一体何人が働いておられて、現在何人になったか。そういう流れの中で、そういう合併に伴う職員に対する退職強要があったのかなかったのか。そういう報告を願いたいのが一つです。

 二つ目には基金の問題ですが、多くの基金が5町から集まりました。この基金、目的基金であり、また直近の事業を控えられている在所の代表の皆さんの議員にとっては、来年の10月におやめになられる場合であろうと、その地域にお約束をされた事業が、果たしてそれが実現していく可能性があるのかですね。全体的な基金の合計額は一体幾らになっているのかなと、そういう傾向、あるいは概略の金額だけお教え願いたいと思っております。

 それともう一つは施設設置の条例ですが、各項目、番号はなかなかいろいろあろうかと思います。市の施設設置ですね。ただし、施設の管理について今は指定管理者制度というものが導入されてまいりました。これは同時に職員の異動ないしは雇用に直接影響をしてまいります。したがって人件費もその分ういてくる可能性もあろうかと思いますが、しかし、そのことによって施設の住民への利用サービスが低下し、あるいは管理が主体に置かれて思うような運営ができなくなるのではないかなと。こういう管理の今後の方針についてお伺いしたいと思っております。

 同時に、学童保育の設置の条例も出ておりませんでしたし、市として構えなければならない保健所の問題もありません。これをどのようにお考えなのか。

 新市発足に当たって、今、憲法論議が国会でも起こっておりますが、こういうときだからこそ平和の問題で我が町はそういうことに対して頑張るんだという、そういう今日5町がそれぞれ上げてこられましたが、非核平和都市宣言、こういったものも合併に伴って各町の宣言でしたから無効になりました。今こそそういう宣言をまず上げていただいて、新市平和志向を強調していただきたい、このように思っております。

 それから、一般会計。いや、驚きました。実に差額80億円、歳出が多いという議案は今日私が18年議員をしておりまして初めてです。ただ、これの財政担保というものがどのような積み上げで3月末日での起債発行が、発行自身が担保となっているような状況。そういう中で三位一体の改革で補助金あるいは交付税が削減になる、合併した市だから影響はないと言い切れるかどうか。繰越金が出るから大丈夫だと思われるでしょうが、本当にそれは大丈夫か。

 以上、お答えを願います。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) ただいまのご質問で、職員定数条例によりますご質問、特に5町での退職者の数ということでご質問があったかなというふうに思います。

 それぞれその時期その時期に5町の町で何人やめられたかというそこまでのデータはないんでありますが、9月30日で退職された数、一般職の中で15人ということでデータを今持っておりますので、このことをご回答申し上げたいと思います。

 3月末でやめられたんが何人あったかということもちょっとわかりませんし、それから、それ以前何人おやめになった、またあるいは年度の途中でおやめになったというのがちょっと把握をできておりません。9月末時点で退職されたというのが15人ということでデータをきょう持っております。退職者の職員数ということでご了解をいただきたいというふうに思います。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 2点目で、基金のことでお尋ねでありますのでお答えを申し上げたいと思います。

 基本的に今回専決で提案しております基金の条例につきましては19本あるわけですが、基本的には一般会計で所管する部分、財政調整のための財政調整基金、または減債基金等につきましては、今手元の数字を申し上げますが二つ合わせまして、財政調整基金と減債基金で約24億円ということになっております。これもそれぞれ旧町各5町が今の予算どおり執行した場合という条件で、両方で約24億ということであります。

 そのほか普通会計といいますか、国民健康保険それから介護保険の準備基金を除いた部分の普通会計に属する部分、土地開発基金も含めて全体で財調と減債基金、先ほど24億円と申し上げましたが、それも含んで約63億円の基金。あくまでこれ予算上のベースの金額でありますので、ご理解賜りたいと思います。

 それと、3点目に市の施設、たくさんあるわけでありますがその管理ということでお尋ねでございますけども、これにつきましても当然のことながら、やはり住民に使ってもらいやすい管理体制いかにあるべきかという、これもう第一番に考えていかざるを得ないと思っております。そうした中で、財務課で財産管理を担当いたしますけれども、従来の使っていた方法でよいのかどうかも含めながら、今議員仰せのように指定管理者制度等も視野に入れながらよい管理を図っていきたいということでご理解をお願い申し上げたいと思います。

 2点目、3点目、私の方以上でありますが、4点目を飛ばしまして5点目に予算案の関係で、歳出の方が大きい予算ということでびっくりしたということでありますが、若干その辺につきまして、その考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 基本的な部分に戻りますけども、地方自治法の第211条に予算の調製というふうに書いてあります。言うまでもなく、普通地方公共団体の長は毎会計年度予算を調製し、年度初めに議会の議決を得なければならないというふうに実は定まっておるわけでありますが、この精神、211条の精神でありますけども、これにつきましては条文にはございませんが、その精神は一会計年度における歳入歳出の予定金額を一定の形式で表示した見積書であり、歳入歳出の予算はバランスがとれている、これはまあ基本的な予算の考え方でございます。

 しかしながら今回、今議員が仰せのように歳出の方が約86億1,600万円大きい予算案であります。これにつきましては提案理由の中で市長職務執行者が申し上げましたように、あくまで2カ月間の暫定予算という部分が第1点。ですから、歳入につきましては2カ月間に収入がカウントされる町税と交付税を中心に計上させていただきました。それから歳出でありますが、先ほど言うておりますように107億9,000万余りということで非常に出の方が大きい予算でありますけども、これにつきましては、この部分でございますが4点に分けて実は計上させていただきました。

 まず一つにつきましては、事務継承された経費でございます。どういったものかといいますと、具体的に言いますと工事請負。工事を発注して契約をしてまだ工事が続いている部分、それにつきましては予算をなくすることはできません。ですから、その部分については全額契約、債務負担行為、専門的に言いますと債務の負担があった分については年間の部分全額を計上いたしております。

 それから二つ目でありますが、市になることによって権限委譲、具体的に言いますと生活保護費等になるわけでありますが、そういった部分の予算計上。

 それから新規に必要な経費ということで、これ新規ということでありますので必要最小限度、新しい市長さんの市政にもかかわってきますので、あくまで事務的な部分、もう具体的に言いますとずばり市長選挙費は計上せざるを得ない、そういった部分。

 それから、この暫定予算2カ月分計上いたしておりますが、その2カ月間に支出が確実に見込まれる部分。例えば人件費だったり公債費の元利償還金だったり、電話等あるいは庁舎の維持管理経費等々を実は計上をいたしていました。そういったことで、先ほど冒頭言いましたように差し引きで約86億1,000万多く、出の方が多いということであります。

 そこで、議員の質問の後段でもありましたように、その出の部分の担保をどこでされているかということでありますが、基本的にこの部分については10月、11月の2カ月の暫定予算でありますので、本予算を組みます。そのときにはきっちりまた皆さん方にも本予算ということでご説明をさせていただきますが、今回の部分も含めて11月の時期は未定でありますが本予算を組みますので、よろしくお願いを申し上げたい。

 そこで、不足する部分の担保という話でありますが、先ほど言いますように歳入は確実に2カ月間に入ってくる部分だけを計上しました。残りどうしても見込めない部分約86億1,600万円あるわけでありますが、これについては、これも議員の皆さん方ご承知をいただいておりますように旧町の決算、9月で実施をいたしており、10日過ぎにはその全貌が事務的にわかってくると思っております。ですから、今後本予算については旧町の繰越金を充てていきたいというふうに実は考えております。それが1点。それから、予算にも今回専決いたしておりますように、一時借入金も最悪を想定しながら計上いたしております。

 そういったことで決して、予算というのは歳入歳出のバランスをとるのが基本でございますけども、特に今回は特殊な場合、2カ月間の暫定ということをご理解いただきながら、今後その暫定予算については以後の11月の日は未定でありますけども、本会議で本予算ということでこの部分、今回の専決した部分も含めてご説明をさせていただきたいというふうに実は考えておりますので、その辺よろしくお願い申し上げたいのと、それから、合併の場合の暫定予算についてはこうした組み方をしている例が多いということもお答えの中に入れさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) ご質問の4点目の各種の宣言の関係でございますが、合併協議の中で慣行の取り扱いの中であったというふうに思っております。市になってから早急にこういった宣言あるいは市の歌、市の木、鳥、こういったものもあったように思います。そういうことで、合併協議の協議の中で決められた中でのこれから進め方をさせていただきたいと、このように思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 松山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 学童保育のご質問に対しましてお答えを申し上げます。

 学童保育は子育て支援の大変重要な一つでございまして、今後積極的に取り組んでいかなければならない重要な問題だと思っております。

 現在、学童保育は公設公営と公設民営、民設民営の3種類が各町にあるわけでございますが、今後はこれを民営、保護者の組織によりまして運営していけるようにしていくように調整するというのが合併での調定項目となっております。

 施設の管理条例に載っていないのは、公設のものがあるわけでございますが、多くは民家を借り受けてそれを改造して使ってみたり、あるいは古い公共施設を改修して使わせてもらったり、こういった使い方をされているのが多うございますので、特別そのための施設という感じではございませんでしたので、あえてこの施設の管理条例には上げてなかったということでございます。

 今後、これにつきましてはいろんな各地のところに進めていきたいというように思っておりますので、またご協力よろしくお願いしたいと思います。

 それから保健所の問題でございますが、このたびの市制度に伴いましては福祉事務所の方は移管されましたが、保健所の方はそのままでございますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(北村重幸) 45番 高橋一幸君。



◆45番(高橋一幸) 一般会計30億の借り入れもあるんですが、要するところ来年の3月。先ほども言いましたが、この三位一体の改革で合併した特例があるといえども影響はないのかという点で、そこのところに絞り込んでお尋ねをしておったわけですが、おわかりの範囲内で結構ですから、もちろん大丈夫だとは思いますよ、思いますけれども、傾向として心配はされます。

 それから、もう1点新しいところでお伺いしたいんですが、第56号、奨学資金基金条例なんですが、1条では対象者を高校生またはこれに準ずる人への就学援助とあります。教育振興とされていますが、この点で今日なかなか高校を卒業しただけでは何とも言えないという本人の進路希望と不況に伴う就労困難さがあります。したがって、専門学校への通学生もふえているような状況なのでありますが、ある点での人材育成との考え方からいたしましてもこれを専門学校の生徒さんまで拡大するべきではないのかなという声もあるんですが、その点はいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 三位一体と財政の影響ということの先ほどお答えを抜かしました。申しわけございません。

 来年の3月時点でどうなっとるかというふうなお答えでありますので、今私が答えるのがそのまま100%いくかどうかわかりませんが、お許し願いたいと思います。

 基本的に平成16年度の予算につきましては今暫定予算を専決させていただいておりますけども、基本的にはそれぞれ各合併5町の予算議決された部分の中の内取りというかそういったことで調整をいたしております。ですから、今後本予算ということになってくるわけですが、基本的には旧町のそれぞれ計上のある予算については尊重していくというのがもとの考え方でありますので、それぞれ歳入歳出、冒頭言いましたようにバランスのとれた予算案であります。

 ですから、特に三位一体の分については、平成16年度に影響のある分については既に織り込み済みというふうに実は判断をいたしてます。ですから、今後平成17年度、いわゆる税の所得税と住民税のそういうふうに言われておりますけども、それは平成17年度ということでありますので、新年度の予算の中でそういった部分は十分わかる範囲で情報収集しながら調整をしていきたいというところで、ご理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(北村重幸) 藤井教育長。



◎教育長(藤井克宏) 奨学金条例の件でお尋ねでございますが、基本的に合併協議の中ではこれを廃止していくと、こういうことでございますが、当面は経過措置で対応していかなきゃならんということで、とりわけこの条例につきましては旧甲賀町の方でお持ちでありましたので、それを継続して当面対応していきたいと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 はい。

 81番 山川議員。



◆81番(山川宏治) 最後になると思いますが、しばらくご辛抱をしていただきたいと思います。

 先ほどよりこの専決条例を一生懸命議員の皆さんがクエスチョンしながら、また行政から回答が出てると。しかし、承認をせずにこの例規集が出てるわけですよね。これはいかがなものか。これをお伺いしたいと思います。

 それと、今まで議員さんが甲賀市議会の議員の報酬等について質問がありました。そしてまた、職務執行者、今井前町長が真摯にご回答をしていただきました。大変よくわかりました。ただ、これはあくまでも我々財政上の問題とかあるいは議員間の問題とか、そういうような観点からご回答をされたと思います。しかし、合併とは何ぞやと言ったときに、やはり住民、市民感情がかなりあると思うんですよね。

 で、お伺いしたいのは、じゃあ市民感情をどのようにとらまえておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。大変すばらしいご回答で胸を打つ思いですけれども、ぜひ、市民に対してどのように職務執行者がおっしゃるかお聞きしたいと思います。

 それと、これとんでもない質問ですけれども、都市公園条例ですよね。これは旧水口町のことで申しわけないんですけれども、これは甲賀市野洲川児童公園グラウンドゴルフ場と、このように都市公園条例の中に記載されておりますけれども、この野洲川河川敷のグラウンドゴルフ場といいますのは旧水口町の財産であります。これは合併する前、10月1日前に旧水口区財産の委員さんが集まっていただき、旧水口の議員の選出議員に委託していただきました。で、今後この我々の旧財産をどのような方法で甲賀市に委譲するのか、あるいは我々旧水口1万4,000人の住民のためにどう使えるかを審議する場をいただきました。

 ところが、厚かましくも無断でですよ、このように記載しておられるということは、とんでもないことだと思います。これは財産の横領にも匹敵することでありますので、ぜひその1点をお聞かせ願いたい。そして、我々はこれ委任で任された以上は、これ責任を持って皆さんに回答をしなくてはならない重要な、議員生命をもかけている状態でありますので、ぜひご回答、あるいはこれはもう削除していただきたい。

 それで、この例規集を見ますと、先ほどの議員の報酬の件でもこれ訂正で上から張ってるんですよね。これはがせば何やら前の22万5,000円が載っているわけです。できればこの件も、例えば市会議員はそれぞれ甲賀市全体のまちづくりと、こうおっしゃってましたけれども、今よくこうして見渡しますとこれは旧態依然で、それぞれ旧の町の人たちが集まって会派をつくっておられるような気になっても仕方がないだろうと。それで平等な、水口町が1万円ダウンしてそして24万7,000円にするというのは、やはり住民に対しても申しわけないというような気がしてなりません。それであれば、やはり旧町の給与、歳費をぜひ考えていただいて、もう1枚この上にあえて載せていただいたら済むことですので、ぜひご一考のほどをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北村重幸) 今井市長職務執行者。



◎市長職務執行者(今井恵之助) 議員報酬の件で再度お尋ねをいただきました。

 住民感情の面から見ていかがなものかということでございます。住民感情の中にも多々ご意見がございます。議会の皆さんの議員のための在任特例ではないかという見方をする方と、あるいは住民のために1年1カ月の期間その職責を担っていただくんだと、その仕事に評価していただく方、それぞれでございます。ですから、先ほど言われましたように財政の面から各町の特別職が失職したように、財政の面から言われる住民の皆さんはなぜ1年1カ月の延長をするのか、同時に議員も30名の定数で選挙すればいいのではないかという考えの方、その方は議員の数による財の面からの考え方ではないかなと思います。

 私は選択肢を1年1カ月、よその先例の町を見ますと甲賀市の議員の皆さんの考え方を合併協議会の中で議論されて、1年1カ月の在任特例をもって住民福祉のためにこの対等合併ということが吸収合併やあるいはまた住民の思いの合併にならないようにしっかりと見届けてほしいと、そういう意味では私はすばらしい決定をしていただいたと評価しております。

 そういう意味で、先ほどその仕事に対する評価を先ほどの形でさせていただきました。必ずや住民の皆さんの正しの評価の中でご理解いただけるものと、このように確信をしております。その辺のところでひとつご理解いただけたらありがたいなと思います。答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) 例規集の件でお尋ねをいただきました。

 今、議員各位にお手元にお配りをしております例規集につきましては、あくまでも、そこに書いておると思いますけれども9月15日現在の調整ということで記載をしておると思います。本日ご承認を賜ることになりましたならば、それぞれこの条例、現在のご承認をいただく条例を再度この例規集の中に載せかえるという、そういう作業が待っております。事前に10月1日時点でいろんな規則等もありますので、ここに参考という形の中で置かさせていただいております。ご了解をいただきたいというふうに思います。



○議長(北村重幸) 倉田建設部長。



◎建設部長(倉田一良) 都市公園につきましてご回答させていただきます。

 甲賀市野洲川児童公園は、野洲川右岸の水口大橋下流に広がります、実質的にグラウンドゴルフ場でございました。旧水口町の間は無償で使わせていただきました。ありがとうございました。

 公園条例そのものにつきましては都市計画決定をされている都市公園をこの条例に上げさせていただいておりまして、底地の権利につきましては他の都市公園につきましても借地という形で公園として使わせていただいている部分もございます。

 ご指摘の部分につきまして、甲賀市に移行いたしまして、水口財産区との話し合いの中でそれが有償になるのか、また寄附をいただけるのか、今後の話し合いの中身かと思いますけれども、公園条例としてはこのまま指定をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 山川議員。



◆81番(山川宏治) 市議として、当然5町の市議ですのでね、82名は。しかしながら、それぞれの町で自分たちの町をよくしたいという考え、旧態依然のものの考え方がやはりまだあるわけなんですよね。この議席にしても、会派別に並んでおられるわけですからね。水口、信楽、甲南、そして土山等々あるわけですね。すると、本当に市会になって、市になってよかったなと思うようなことは本当に市民の皆さんが思っておられるのでしょうか。

 ただ、私はやはり住民代表ですので、住民感情をできるだけ穏やかにするには、先ほども神田議員のおっしゃったような昔の旧の報酬をされれば一番私はベターかなと思うわけです。1万円払われても2万円払われても同じわけですから、ぜひもう一度真摯に、今まで言っていただきましたけれども見ていただいたとおり、やはりまだおらが町というものの考え方をされているわけですから、そういうところも踏まえて考えていただければなと思います。

 そして、先ほどの例規集の件ですけれども、これは承認をしなくてはならないのにすべてもうほとんどこれ例規集の中にあるわけですから、まあまあそれはもう当然82名のうち何名かで承認されればいいというようなことでしょう。それは仕方がないとしても、その件もひとつお願いしたい。

 そして、野洲川河川敷の問題ですけれども、また、じゃあ倉田部長、話し合いしましょう。よろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 今井市長職務執行者。



◎市長職務執行者(今井恵之助) 今、長い時間かけて合併協議をしたとはいえ、やはり住民の皆様の中には期待と不安がまじっていることが否めない以上、やはり自分たちの住んでいる地域は大丈夫かな、これは人の情けの分野であろうかと思うわけでございますが、ただ、行政がまちづくりを行う大きな柱であります福祉であったり教育であったり環境であったり、こうした問題はどの町にいてても平等に、あるいはまた同じ条件になるということ、これは当然のことでございます。

 ただ、地域の歴史や文化、産業、そしてその地域の独特の特色あることは、これは地域が光り輝かなければ甲賀市は発展をいたしません。そういう意味で、特にそういった分野については、私は地域の声を大いに反映させていただく、そういうことが大事かなと、このように思っております。これは徐々に、議会の構成の中でのことやなしに、住民の皆さんの気持ちが合併を進める、そして合併になったということの中で、日常の生活の中で肌で感じていただき、町益という領域が外れたときに私は大きく変わろうと、それを一日も早いことをしなければならない。

 ですから、住みよいまちづくりを行政や町がつくるのではなく、住みよいまちづくりにしよう、いい町にしようという市民が一人でも多い町になることが私は一番のまちづくりの基本だと思っています。これからの分権型社会はまさにそれでありまして、トップダウンの政治ではありません。住民の声をいかに酌み上げてするかというのがこれからの時代でございますし、議会におきましても今この条例を専決させていただきましたけれども、市の法律でございます。ですから、これからは上位関係の法律があるからするのでなく、みずからの施策を立てようと思えばみずからの条例をつくっていかなければなりません。まさに議会の一番の役割は法律、条例であります。

 今回提案させていただきました条例は、合併をするのに最低限これだけ必要だという特殊事情、特例であります。ですからその辺のところを深くご理解をいただきまして、新しい市長が決まり新市政になれば、議員の皆さんの分権型社会におけるまさに議員活動に期待するわけです。住民は、町長もいません、助役もいません、教育長もいません、収入役もいません、旧の議会の皆さんに全権を託しているわけです。ですから、私は1年1カ月の在任特例はすばらしい、それだけの報酬をしっかりいただいて、住民の皆さんによう頑張ってるなと言われる仕事をしていただきたい。これが一つでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) これをもって質疑を終了いたします。

 次に、討論を行います。

 最初に、原案に反対者の討論を許します。討論はありませんか。

 34番 安井議員。



◆34番(安井直明) 初議会におきまして発言の機会を与えられましたことについて、大変うれしく思います。議員としての役割、一つは住民の立場から行政をチェックする。また、住民の声、願いを行政に届ける。この二つの議員の役割を果たすために、行政の方々、また市民の皆さんと力を合わせてよりよい新市になるために全力で頑張ってまいります。

 それでは、ただいま上程されております議案第1号 専決処分の承認を求めることについて、甲賀市役所の位置を定める条例ほか185件の条例制定について、日本共産党甲賀市議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたします。

 今回の専決は旧水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町の5町合併に伴い、緊急を要する条例についての専決処分の承認の提案であります。これらの条例制定等に関しましては、その多くは今日までの法定協議会の中で59項目との関連で提案、協議、確認がなされてきたところであります。

 我が党はそれぞれ各項目にわたってその都度意見を申し上げてまいりました。市当局、執行におかれましては合併に際してそれぞれ多くの事務量を処理していただいたこと、そのことに対しては非常に敬意を表しているものであります。しかし、しかしであります。同時に、もう少し早くこの条例を議会に提出できなかったのか、残念でなりません。

 これだけたくさんの条例を一度に検討し、討論をするという点では、細部にわたって言明をすることができませんが、基本的な考え方は私どもそれぞれの旧の各町の一般会計、また特別会計、予算並びに決算で今までも表明してまいりました。それは、日本経済は引き続き景気の低迷で社会全体が将来にわたって不安を感じております。そんな中、国の予算は社会保障の分野でも医療費の3割負担や年金の改悪、さらに介護保険も引き上げられ、雇用保険も改悪されるなど、国民に負担増の押しつけをしております。また、税制面では老齢者控除の廃止、個人住民税の均等割が引き上げられるなど、増税がなされています。一方、大型の公共事業やまた5兆円もの軍事費は聖域となっています。そういうところに回すお金があるのなら福祉や教育に、国民の暮らしを優先にする予算に改めるべきです。

 また、地方自治体に対しては三位一体の改革の名のもと、国庫補助負担金の削減と地方交付税の削減、またその一方で地方交付税が削減されますそのもとで、振りかえ措置である臨時財政対策債も含めて、総額にしましても引き続き削減がなされています。

 一方、地方自治体に対する税源委譲はその削減された額の10分の1でしかありません。新市の中でも失業者は増加する。働きたいが働くところがない。また、中小零細企業や零細事業所は銀行等の貸し渋りで経営が大変になっている、農業も林業もやっていけなくなるなど、悲鳴にも似た声が出されております。これら国の悪政から住民を守るべき地方自治体の役割がますます求められています。

 新市におきましても、雇用問題、さらに福祉の充実、過疎対策、少子化対策が必要で、合併に際して法定協議会の方から住民アンケートがとられております。そのうち61%の方が新市のまちづくりとして、保健と福祉のまちづくりを望んでおられます。

 この住民の立場から見て186件の条例を見てみますと、新市発足に際して市役所の位置を定める条例、市の休日を定める条例、公告式条例を初め職員の任用、懲戒、また服務、身分、給与、諸手当、旅費などをはじめそれぞれの基金条例、旧各町の独自の基金条例、印鑑条例、災害への対応としての防災会議条例、斎場条例、新たに市として設けなければならない福祉事務所条例、それぞれの福祉施設の条例、産業経済に関する施設の条例、公園条例、下水道に関する条例等々、たくさんあります。これらは水道事業設置に関する条例、消防団に関する条例も含めてですが、必要なもの、やむを得ないものも含まれています。

 同時に、住民の負担となる甲賀市の税条例、国民健康保険税条例、介護保険条例の保険料率の見直し、手数料条例、それぞれの施設などの条例に含まれております使用料の問題、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の収集さらに収集処分手数料などの問題があります。また、それぞれの税条例については減免制度の拡大や使用料、手数料については住民負担の軽減の立場から見ても見直しが必要です。

 議員の報酬に関する条例につきましては、職務執行者の方から説得力ある答弁がなされておりますが、特別職の職員の給与等に関する条例とあわせて、さらに報酬審議会での十分な議論をもとに住民の目線での検討が必要であります。

 また、先ほどから議論になっています個人情報保護条例の一部改正も必要です。

 また、一部の基金条例の見直しや小学校入学までの医療費の無料化を含む福祉医療助成条例、老人福祉医療助成条例、これらは対象者の拡大など検討が求められます。

 同和地区への固定資産税の減免や小集落改良住宅条例、教育集会所条例、隣保館条例、福祉医療助成条例など同和地区やまた同和問題に関する条例で、必要なものは一般施策として施行するなど見直しが必要です。

 以上、大まかに問題点を指摘し、反対討論といたします。



○議長(北村重幸) 次に、原案に賛成者の討論を許します。討論はありませんか。

 78番 西本信也議員。



◆78番(西本信也) 賛成討論をしたいと思います。

 ただいまは皆さん方から種々心ある質問、また答弁等がなされました。その中でも条例186本につきましては、並々ならぬ努力の結果がここにきょう提示されたのではなかろうかなと、このように思います。本当にありがとうございました。

 基本は、やはり10月1日から既にきょうは7日間たちました。一日でも早く、きょう市民の皆さん方がいらしてます。新市はこのような方向でやるんやよと、住民に不安を与えない、心配させないということが我々の役目ではなかろうかなと、このように考えます。

 そういう意味からいたしましても、ただいまいろいろとお話がありましたように、私もこの内容を確認いたしましたら種々問題があるわけでございますけども、これに対しては、問題はあるけども、これは、では致命的な欠陥かと言ったらそうじゃないでしょうということを私は言いたい。と私は思う。皆さん、どう思われますか。

 したがって、新しい市長が生まれますそのときには、我々が一丸となって新しいものに、ここにきょういただいた資料に基づいて新しい挑戦をしようじゃありませんか。それが我々の役目ではないかなと、こう私は思うわけでございます。

 したがって、先ほども話がありましたように、住民の皆さん方のまだまだ意見、あるいはいろいろなことをお聞きし、トップダウンじゃなしにボトムアップの精神で進めていけばいいんじゃなかろうかと、このように思うわけでございます。どうか全員で新しい市を盛り上げていこうじゃありませんか。

 以上で賛成討論といたします。ありがとうございました。



○議長(北村重幸) 次に、反対者の討論を許します。

 82番 神田泰男議員。



◆82番(神田泰男) 82番。ただいま提案されてます議案第1号 専決処分の承認を求めることについて、反対の討論をいたします。

 今回専決処分されました186件のうち、私は185件については承認をしたいというふうに思っておりますが、ただ一つ、32号の議会議員の報酬でございます。先ほどからいろんな方がご質疑をされておりますし、多くは言いませんけども、私たちはやっぱり住民の皆さん方に在任特例は1年1カ月使わせていただくということを申し上げてきました。それと反することで、議員報酬については現行のまま私たちはやっていきたいということも住民の皆さんに申し上げております。多少いらうならば、総枠は変えないということも申し上げてきました。

 今回、専決処分されました中身を見ますと、先ほどから言ってますように1,915万5,000円住民負担がふえるわけでございます。この専決処分については到底納得することができません。先ほどからほかの条例についても不備なところは次回直していくということは言われておりますので、その分については納得をしていきたいと思いますし、合併議論の中でもみんながつくる、住みよさと活気あふれる町をつくっていくという思いは一緒でございます。ただ、この議員報酬が一つ入っておりますので、議案としては反対せざるを得ないので、反対とすることを申し上げ、反対討論といたします。



○議長(北村重幸) 次に、原案に賛成者の討論を許します。討論はありますか。

 73番 廣岡議員。



◆73番(廣岡茂樹) はい。今の神田議員の反対討論につきまして、私は賛成の意見を申し述べます。



○議長(北村重幸) 73番 廣岡議員に申し上げます。原案に賛成討論をお願いいたします。



◆73番(廣岡茂樹) 原案に賛成の討論をいたします。

 今の神田議員の発言につきましては、先ほどから職務執行者がるる申されましたことに関することでございます。この辺で十分な議論と議員の理解を得た中であると思うわけであります。

 そういう中におきまして、今の現行のままでいくべきではないかという住民感情があるじゃないか、あるいはまた総枠は変えないという観点が必要じゃないかと、こういうご意見でありますが、それも一つのご意見でございます。しかしながら、先ほど職務執行者からございましたように、各町が旧のままでいきますと言った後で合併においての議員間のいろいろな問題が出てくると、こういうこともあるわけでございます。そういう中、あるいは市の予算の全般的なことからのこの配慮も必要であります。

 そういうことで、私はこの原案につきましては市民感情を考慮し、かつ議員報酬にも配慮して、新市の歳出予算にも配慮しながら決めたものであるということで賛成といたします。

 以上、賛成意見といたします。



○議長(北村重幸) 他に反対討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 以上で討論を終了いたします。

 次に、議案第1号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 これより議案第2号 専決処分の承認を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 次に、討論を行います。最初に、原案に反対の討論を許します。討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 次に、議案第2号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 これより議案第3号 専決処分の承認を求めることについて、質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) これをもって質疑を終了いたします。

 次に、討論を行います。最初に、原案に反対の討論を許します。討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 次に、議案第3号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 これより議案第4号 専決処分の承認を求めることについて、質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) これをもって質疑を終了いたします。

 次に、討論を行います。最初に、原案に反対の討論を許します。討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 次に、議案第4号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 これより議案第5号 専決処分の承認を求めることについて、質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) これをもって質疑を終了いたします。

 次に、討論を行います。最初に、原案に反対の討論を許します。討論はありませんか。討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 次に、議案第5号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 これより議案第6号 専決処分の承認を求めることについて、質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) これをもって質疑を終了いたします。

 次に、討論を行います。最初に、原案に反対の討論を許します。討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 次に、議案第6号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 これより議案第7号 専決処分の承認を求めることについて、質疑を行います。質疑はありませんか。

 82番 神田泰男議員。



◆82番(神田泰男) 82番。

 今までどおり市になっても町村議会の公務災害補償組合に入るということだと思いますけども、湖南市が同じように合併されてもこの組合には加入をしておられません。それはどういう事情かわかりませんけども、今回私たちが引き続いて入るということについて、湖南市が入られる補償組合と今までどおりここに入るのとどういう違いがあって、どういうふうに選択されて、こちらの今までどおりの公務災害補償組合に入った方が掛金が安く災害の補償が大きいとか、そういうことが一つ検討されてこのまま入られたと思うんですけども、湖南市の入られたのともし比較してあるもんがあったらそれを教えていただいて、こちらの方が有利だと、だからこれに入ることに専決処分したということを明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) ただいまの質問でございますが、ちょっと答えになるかどうかわかりませんが、町村の議会議員、公務災害補償、いわゆる前の一部組合のときのいわゆる清算と脱退あるいは加入によって清算が当然生じてくるというふうに思っております。そこの部分の中の、そのまま継続していく方がそこの清算金等の部分で有利ではないかというような判断がされたのではないかなというふうに思っております。ただ、ちょっとその最終の判断、何で判断されたということは、ちょっと確かなことが回答できないで非常に申しわけございません。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 神田議員、よろしいか。

 82番 神田議員。



◆82番(神田泰男) だから、全部が入ったらいいんですけども、湖南市が入ってないのはどういうことで、比較してこうなったいうことを教えていただきたいということで、それぐらいの資料は持っておられると思うんですけどね。答弁できないというのはおかしいと思うんです。



○議長(北村重幸) 82番 神田議員に申し上げます。のれんに腕押しで、確たる答弁が今すぐこの場ではできないようでありますので、しかしこれは市の町村議会のグループと、今までは町村議員の会に入っておって私もその役をしとったわけでありますが、そのまま移行することがプラスであるという総合の判断に立って、ほなその証拠を示せというならこれからすぐにでも、執行部がやりますから、ただいまのこの場においての神田議員の質問は議長預かりということでご了承いただけませんか。どっちにしても大きな損をするということはないことは確かです。

 神田議員。



◆82番(神田泰男) きのうの会議規則の中でも議長あっせんみたいな形が出てきますし、今回も議長の方から答弁みたいなもんが出てくるわけですね。私たちは執行部に対して質疑をしているので、執行部の方からそういうことをきちっと答えていただきたい。それで了解をできると思うんです。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。

     (休憩 午後3時49分)

     (再開 午後3時58分)



○議長(北村重幸) 質疑を再開いたします。

 82番 神田議員からの質問に、小山田総務企画部長から答弁をお願いします。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、再質問に対しまして答弁をさせていただきます。先ほど申しましたが、改めて答弁をさせていただきます。

 町村議会議員公務災害補償等組合から市町村に変わりました。今まで加入をいただいておりました町村議会議員が組織として市町村になることによって、本来ならば市として加入ができなかったところでありますが、この一部事務組合の規約改正によって加入をすることになったということで、市における公務災害等の事務についても非常に軽減をされる。また、そういった意味からいきまして、引き続き加入をすることがいいという結論の中で今回専決をさせていただくということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) これをもって質疑を終了いたします。

 次に、討論を行います。最初に、原案に反対の討論を許します。討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 次に、議案第7号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 この際、日程第9、閉会中の議会運営委員会の継続審査の申し出についての件から、日程第15、閉会中の民生常任委員会の継続審査の申し出についての件まで、以上7件を一括議題といたします。

 議会運営委員長、総務常任委員長、企画常任委員長、建設常任委員長、産業経済常任委員長、文教常任委員長、民生常任委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第104条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、日程第16、閉会中の広報特別委員会の継続審査の申し出についての件を議題といたします。

 広報特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第104条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、日程第17、閉会中の第二名神対策特別委員会の継続審査の申し出についての件を議題といたします。

 第二名神対策特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第104条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、日程第18、閉会中の交通対策特別委員会の継続審査の申し出についての件を議題といたします。

 交通対策特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第104条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。したがいまして、会議規則第24条の規定により本日で閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) よって、これをもって平成16年第1回甲賀市議会臨時会を閉会いたします。

     (閉会 午後4時20分)



○議長(北村重幸) 閉会に当たりまして、市長職務執行者からごあいさつがあります。今井市長職務執行者。



◎市長職務執行者(今井恵之助) 市制初の議会でありました第1回臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましてはきのう、きょうとこの2日間、慎重審議まことにご苦労さまでございました。何分にも合併という特殊状況にある中、しかも議員数82人の議会構成で戸惑いもありましたが、甲賀市の最高の議決機関として市民総意の縮図であります甲賀市議会を立派に立ち上げていただきましたこと、そして、直ちに提案させていただきました7件の専決処分すべてご承認を得ましたことは、市制出発のために、住民福祉のために、ご同慶にたえないところでございます。

 いずれにいたしましても特例的な期間中のことでございますので、議会の深いご理解あってのたまものと改めて感謝を申し上げる次第でございます。この上は、会期中議員各位から賜りました数々のご意見やご要望、十分それを尊重、検討いたしまして市政運営にいかんなきを期すとともに、各暫定予算につきましても慎重を期してまいる所存でございます。

 また、新市発足1週間がたちました。早い段階で住民サービスやその職場環境等々において、合併前の計画と実際スタートした現実と検証いたしまして問題点を出し、改善すべきは改善する、職員から住民福祉のためのさまざまなご意見を提案させまして、直ちに改善しなければならないこと、そして新しい市長さんに引き継ぎをお願いしなければならないことを精査いたしまして、市長職務執行者の責めの一つとさせていただきたいと思います。

 終わりになりますけれども議員のさらなるご指導と、そして議員各位には、季節の変わり目でございます、健康に十分ご留意されまして、市政運営に、市政の発展に一層のご協力、ご指導を賜らんことを心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員