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滋賀県 甲賀市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月13日−03号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号









平成19年  6月 定例会(第3回)



      平成19年第3回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成19年6月13日 午前10時00分 平成19年第3回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集されました。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     中山鉄雄   議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         平岡鉄朗   書記         松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣   副市長        今井恵之助

   収入役        南  清   代表監査委員     相川良和

   教育委員会委員長   藤田照治   教育長        宮木道雄

   総務部長       村山富一   企画部長       杉本 忠

   財務部長       倉田一良   市民環境部長     稲葉則雄

   健康福祉部長     古川六洋   産業経済部長     服部金次

   建設部長       田中喜克   上下水道部長     渡辺久雄

   土山支所長      松山 仁   甲賀支所長      辻 正喜

   甲南支所長      大谷 完   信楽支所長      中西好晴

   教育委員会事務局長  竹崎文雄   監査委員事務局長   森田則久

   農業委員会事務局長  橋本光興   水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配布したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  2番 林 勝彦議員及び

  3番 松本昌市議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、5番、鵜飼議員の質問を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) おはようございます。

 議席番号5番、鵜飼 勲でございます。

 ただいま、議長より発言許可をいただきましたので、市立学校へのAED、自動体外式除細動器設置につきまして、中嶋市長にご所見をお尋ねいたします。

 まず、質問に先立ちまして、今回、お尋ねをいたします市立中学校へのAED設置につきまして、本年3月12日に、愛媛県西条市立西条北中学校において、クラス対抗サッカー大会中に発生をいたしました死亡事故で犠牲となられました男子生徒のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、今回、一般質問の事前調査の一環として、西条市役所総務部並びに西条市教育委員会の現地踏査を実施いたしましたところ、公務大変お忙しい中、快く調査にご協力いただきました皆様方に、衷心より感謝を申し上げます。

 それでは、ただいまから市立中学校へのAED設置について、中嶋市長にお尋ねをさせていただきます。

 公共施設等へのAEDの設置必要性につきましては、平成17年12月定例会において、公明党甲賀市議団の代表質問の中で取り上げられ、その後、本市においては、本庁玄関、あいこうか市民ホール、忍びの里プララ、土山体育館の4カ所の公共施設に設置されるとともに、今年度は旧甲賀町及び旧信楽町の公共施設への設置が予定されております。

 さきの新聞報道で、本年4月30日、午前10時20分ごろ、大阪府岸和田市の飛翔館高等学校グラウンドで、春季近畿地区高校野球大会府予選3回戦、桜宮高等学校対飛翔館高等学校の試合中に、飛翔館高等学校2年生の投手の左胸に打者の打球が直撃しました。投手は、マウンドに倒れ、野球部監督らが心臓マッサージを行いましたが、一時的に脈がとまり、呼吸もはっきりしていなかった状況の中で、試合観戦に来ていた岸和田消防署の救急救命士のAEDによる救命措置により脈拍が戻り、救急車で岸和田市内の病院に搬送された後に、自発呼吸が戻り、約1週間の入院を経て回復しました。

 診療した医師は、事故発生直後の心臓マッサージやAEDによる適切な処置がなければ生命に危険な状態だったとコメントをしており、使用されたAEDは2年前に卒業生らがお金を出し合って寄附をして、同校の1階事務室前に設置されていたもので、事故当時、関係者が機転をきかせて現場に搬入したものです。

 一方、本年5月10日付の新聞報道では、愛媛県西条市の西条市立西条北中学校で、本年3月12日、正午前、クラス対抗のサッカー大会中、当時3年生の男子生徒がゴール手前約7メートルから相手のシュートを胸で受けた後、センターラインまで走って、ヘディングのため飛び上がろうとしたところ、急にピッチ内のセンターライン付近で倒れ込みました。教員らが担架で保健室に搬送して119番通報を行うとともに、生徒が心肺停止状態となったために心臓マッサージなどを行いましたが、病院に搬送後も意識が戻らず、9日後に心不全で死亡しました。男子生徒に既往症はなく、手前約7メートルから相手のシュートを胸で受けたことが死因につながったものと見られるとの報道がなされました。

 本件事故に対する報道では、新聞各紙の報道内容について微妙な相違があり、岸和田市での事故と大きく明暗を分けた要因、並びに事故発生から救急車が到着までの現場での救命措置の信実の救命と、本市においても体育の授業やクラブ活動中に同様の事故が発生する危険性が、今後、予見される中で、特にその危険性が高いと思われる市立中学校への緊急のAED設置の必要性を模索するために、西条市役所での現地踏査を行い、西条市教育委員会担当部長より、本件事故に対する経緯と現状や、今後、同様の事故を防止するために同市が策定した対応策等について情報収集を行いました。

 その中で、今後、かかる事故を未然に防止する方策として、西条市においては、平時から危機管理の徹底を教育現場を含めたすべてで行うなど、5項目を掲げ対応するとともに、AED設置のこれまでの年次計画を前倒しして、未設置の市内33校のすべての市立小・中学校と17カ所の公共施設に合わせて50台、金額にして2,000万円の補正予算案を、6月5日に招集された6月定例会に上程し、審議をされております。

 また、このことにかんがみ、滋賀県下の公立学校のAED設置の実態につきまして独自に調査をいたしましたところ、県立学校におきましては、昨年9月の補正予算で、児童・生徒救急救命備品の整備として895万円を計上して、養護学校を含むすべての県立学校にAEDを設置する措置が既にとられております。市立小・中学校へのAED設置の実態につきましては、県下13市のうち、市立小・中学校にAEDをいまだ1台も設置されていない自治体は、甲賀市をはじめ守山市、野洲市、高島市の4市で、設置状況の詳細につきましてはパネルでもって説明をさせていただきます。

 これが、滋賀県下の各市におけます市立学校のAEDの設置状況の一覧表でございます。若干字が細かくて見づらい部分がありますが、ご容赦いただきたいと思います。

 この調査につきましては、平成19年5月16日から17日にかけまして、各市の教育委員会へ問い合わせた結果でございます。

 まず、こちらの方で黄色いマーカーをしております守山市、野洲市、甲賀市、高島市が、先ほど申し上げました市立の小・中学校1校にも、まだAEDが設置されていない市の実態でございます。

 それと、ブルーで表示しました部分でございますが、草津市につきましては平成19年5月末までに、すべて市内の中学校6校に設置をされております。近江八幡市につきましても、同じく市内3カ所の中学校がございますが、17年度中に、すべて設置が済んでおります。東近江市につきましても、市内9校の中学校のうち、平成18年度にすべて設置を終えております。彦根市につきましては、市内7校の市立中学校がありますが、平成16年にすべて設置済みであります。

 特に、彦根市の場合、市内には17校の市立の小学校がございますが、こちらの方にも平成18年の4月にすべて設置済みで、この17年につきましては、地元団体よりの寄附によるものでございます。

 長浜市でございますが、長浜市市内6校の中学校につきましては、18年度にすべて設置済みでございます。栗東市と湖南市につきましては、平成19年度中に、すべて予算措置がされておりまして、設置の予定でございます。

 その他、大津市につきましては、平成18年度に18校の市立中学校のうち3校、それと小学校の1校、この1校につきましては心臓疾患の児童が在籍する学校でございます。そちらの方に設置をしております。うち、2台が地元からの寄附でございます。今後の予定としまして、平成19年度に5台、予算要望では8台でございましたが、今年度は5台を設置し、今年度以降も年次的に設置をする予定だと聞いております。

 米原市につきましては、寄附により、市内中学校1校に1台、設置されているのが現状でございます。

 以上が、滋賀県下の各市における市立小・中学校のAED設置状況の結果でありますが、中嶋市長の今年度の年頭のあいさつの中で、かけがえの生命や人権がとうとばれる概念として、真っすぐに伸びていくことが、総合計画に込められた精神であると述べられますとともに、今議会におきましても、すべての人の命を大切にする行政の推進について触れられております。

 ただいま説明をさせていただきました県下13市の市立小・中学校へのAED設置状況をごらんになり、本市の現状を中嶋市長はどのようにお感じになられたか、後ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。

 私は、この独自の調査と並行して、市内中学校にAEDに対する教育現場での現状認識と教職員の生の声を聴取するために、市内の6中学校を訪問し、4校の校長と、訪問時、校外出張等で校長が不在のために1校の教頭、1校の教頭及び養護教諭と面談をいたしました。

 その結果、大阪府岸和田市の事故並びに愛媛県西条市の事故につきましては、全中学校の教育現場で新聞報道の事実認識をされており、市内6中学校において共通のない、忌憚のない声として、本市の中学校においては、近年、幸いにも類似の事故は発生していないものの、体育の授業や始業前の早朝、放課後も体力の限界近くまで自分自身を追い込んで練習を行っているクラブ活動中に不測の事故が発生する危険性も否定できない状況の中で、一日も早く校内に設置されることを強く望む共通した声を、すべての中学校の管理職から聴取をいたしました。

 ある中学校では、万一、AEDを使用せざるを得ない状況に遭遇し、AEDで救命処置を行った結果、救命ができなかったり、症状が悪化したり、訴えられたらという不安の声も聞かれましたが、それらは刑法第37条、緊急避難及び民法698条の緊急事務管理により、正当な状況のもとでAEDを使用した者は法律で保護されており、AEDは資格がなくても本体からの音声ガイドの指示に従って使用すれば簡単に、高度な専門知識を必要としない旨の説明を行い、現場での不安を取り除くことができました。

 また、前年度中に全校に設置されました県立学校の生徒からのAEDに関する直接の聞き取り調査の中でも、ほとんどの生徒が自分たちの通学している学校でAEDの設置場所を把握しているとともに、生徒の身近にAEDが設置されたことにより、救急救命に関する認識が以前よりも高くなったとの声が多くの生徒から聞かれ、市立中学校に設置することにより、これらの意識が市立中学校の生徒にも浸透することを強く願うところでもあります。

 埼玉医科大学総合医療センターの輿水健治助教授は、心臓しんとうの発症は比較的弱い衝撃でも発生し、また心臓に疾患がなく健康体で胸郭がやわらかい、すなわち胸の中央にある縦長の胸骨などは、発育過程の子どもたちはやわらかく、たわみやすいので衝撃が心臓に達しやすいと考えられると分析をされています。

 日本では、13歳から15歳の発症例が最も多く、中学生、高校生に集中し、胸部への衝撃手段については野球が最も多く、全体の42%を占め、現場での1次救命措置の重要性を指摘されております。

 AEDは、心室細動であれば、どんなときでも効果が期待できるものではありません。心臓しんとうの発症から適切な処置を行うまでの時間との戦いで、そのことが発症者の生死を大きく左右します。

 このパネルをごらんいただきたいと思います。ただいまお示ししましたパネルの二つの時間が何をあらわしているかは、既に御存じのことだと思います。甲賀広域行政組合消防本部危機管理室において調査をいたしました119番通報の事実を確知してから、救急車が現場に到着するまでの時間でございます。上の方が全国平均、これは平成17年の実績でございますが、平均6分30秒かかります。甲賀市におきましては、特に湖南市・甲賀市を管轄しております甲賀市だけをとってみた場合、平成18年1月1日から12月31日までの1年間で、その到着時刻の平均が6分48秒という結果が出ております。平成17年の全国平均と平成18年の甲賀市の平均、若干対象年度が変わりますが、甲賀市では全国平均よりも若干到着時間が長くかかっているというのが実績でございます。

 そこで、注目すべき点は、AHA、心肺蘇生と心疾患治療のための国際ガイドライン2000によりますと、心室細動に陥った患者へのAEDによる措置での救命率、ここでは生存して退院する可能性を言いますが、1分ごとに7%から10%低下すると言われております。これが、ただいま説明いたしました経過時間と救命率とのグラフでございます。時間を横軸にとりまして、縦軸に救命率をとっております。今、説明いたしましたように、時間の経過とともに救命される率というのは、かなりの率で低下してまいります。

 例えば、先ほど説明いたしました全国の救急車の現場への到着時刻をとってみますと、青い色で印をしました6分30秒のところを見ますと、その段階で救急隊員がAEDを使用した場合、30%まで救命率が落ち込んでいる。甲賀市におきましては、それ以下まで落ち込んでいるというのが実態でございます。すなわち、先ほど申し上げましたように、この30%にまで救命率が低下する現状をどのようにとらえるかでございます。

 昨年、1月1日から12月31日まで、甲賀市に限定しまして救急車の出動回数は3,134件でございます。湖南市を含めますと、4,755件の出動をしております。それで、現場到着後に救急隊員が救急車に積載されておりますAEDを使用した実績でございますが、甲賀市で8件、湖南市を含めますと12件、現場で救急隊員がAEDを使用いたしております。

 先ほどお示ししました時間経過と救命率のグラフで説明できますように、救急車が現場に到着するまでのわずかな時間に、現場では救命できる確率が激減しております。昨年1年間の甲賀市、湖南市の現実といたしまして、救急車が現場に到着後、救急隊員がAEDにより救命処置を実施した結果、そのほとんどが残念なことに成功に至らなかったという報告を受けております。

 今回、実施いたしました一連の調査の中で、実際に不測の事故に遭遇した自治体、甲賀市を除く県下12市、市内市立中学校、県立学校の生徒、甲賀広域組合消防本部での聞き取り調査を総合的に判断した結論といたしまして、平時からの危機管理の中で、心臓しんとう発症時に救急車が現場に到着をするまでのわずかな時間であっても、発症者にとっては自分の生死を左右するポイントとなる大変重要な時間でもございます。

 そのことから、バイスタンダー、すなわち一般市民がAEDを使用できる環境を整備することが、行政にとって極めて急がれる責務であることを痛感いたしました。欧米では、既にAEDは一般家庭にも普及し始めており、日本でも去る5月24日から、東京都内で大手家電量販店が小売業初となるAEDの店頭販売を開始し、今後、順次他店へも広げる準備をいたしております。

 救える命を救いたい、霜を踏んで堅氷至る今回の質問の結論といたしまして、各方面の専門家からも特に危険性が指摘されております学校生活の中での生徒たちのかけがえのない命を守るために、将来、予期されない不測の事故が発生した場合、救急車到着までの生死を左右する極めて有効な救命措置の手段として、市立中学校へのAED設置につきまして、本市の現状と将来どのようにお考えになられているのか、また、本件に対する今後の行政の使命としての具体的な対応策について、中嶋市長にご所見をお尋ねいたします。

 以上をもちまして、今議会での私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(服部治男) 5番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの鵜飼 勲議員のご質問にお答をえいたします。

 現在、甲賀市でのAED、自動体外式除細動器、の設置状況は、平成18年11月より、水口庁舎玄関、忍の里プララ、あいこうか市民ホール、土山体育館に各1基の計4基を設置し、本年度は地域性を考慮して、甲賀地域と信楽地域の公共施設に各1基を設置する予定であります。

 いつ、どこでも、だれにでも起こり得るような心肺停止者の応急措置については、救急車到着までの五、六分が大切であり、1分ごとに蘇生チャンスが7から10%低下すると言われており、AEDによる電気ショックを与えることは、救命率が高いとされております。

 学校、JR駅や公共交通機関、ショッピングセンターをはじめ、マンション、高齢者家庭等の設置もあると聞き及んでおりますが、欧米では一般家庭への普及も伸びていると言われております。救急のためならば、2004年4月よりAED講習を受ければ、医師、救命士でなくても使われるとされております。

 現在、甲賀広域消防本部が所管する甲賀市、湖南市においても、普通救命講習の修了者が1万2,329名に上っており、市民の救命に対する、あるいは救急に対する意識も非常に高いものとなってきております。

 市職員におきましても、消防職員のご協力をいただき、現在までに150名が講習を受けております。議員みずからが愛媛県松山市と新居浜市の中間にある西条市まで、わざわざ遠くまで調査に赴かれたとのことでありますが、感服をいたしております。

 本年5月10日付、全国紙で報道されていましたように、この3月12日に、愛媛県西条市の市立西条北中学校でのクラス対抗サッカー試合中に、胸にボールを受けた15歳の男子生徒が倒れ、心臓が停止する心不全による死亡事故が発生したことも私も存じておりました。しかし、事故死との因果関係におきましては、法医学をもってしか証明できませんが、AEDの設置の有無で生死の明暗を分けるといった事例もあるやに聞いております。本県でも、昭和42年から今日まで、約40年間で30件の運動中の突然死が報告をされております。

 本市といたしましては、学校を管理する立場として、特にクラブ活動等において激しい運動を行う中学生は、最もこうした事故が発生する確率の高いことを認識をいたしております。

 平成18年8月、厚生労働省医政局より、県を通じて救命蘇生法指針が通知をされました。新しい指針では、心臓マッサージ、人工呼吸など心肺蘇生法の変更や、今まで使用できなかった8歳未満の幼児に対しても使用できるとなっております。万一の事故で、大切な子どもの命を突然死という痛ましい事故から守るためにも、AEDの設置につきましては不可欠であると考えております。

 議員ご指摘のように、本県においては、平成18年度に補正予算対応として、未整備54校への導入をされました。3月までに、県立学校のすべてに整備を終えておられます。このことを受け、当市におきましても、市内の小・中学校すべてに設置するのが急務でありますが、財政状況を勘案し、まず市内の中学校6校すべてに、AEDを早い段階に導入したいと考えております。

 小学校については、119番通報受信後より、救急対応への距離を考え、遠隔地小学校より順次AED一式のレンタル対応をも含め、今後、できるだけ速やかに整備をしていきたいと考えております。

 なお、導入に際しましては、教職員に的確な使用ができるよう普通救命講習を受講させますが、保護者や地域の方々にもお知らせをしながら、近くにいるだれもが使える姿を目指し、危機管理と事故防止に取り組んでまいります。

 以上、鵜飼 勲議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま、市長より市立中学校へのAED設置につきまして、私の質問に対しましてご答弁をいただきました。私が、日ごろから市民の皆様方と機会あるごとにお話をする中で、私の日ごろから何とかせないかんという思いの多くの項目のうち、最重要課題でもあります一つの項目が、今回の議会におきまして大きく前進したものと受けとめをさせていただきました。

 ここで、1点の質問と1点のご提案を申し上げたいと思います。

 まず最初に、教育長の方に再問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、市長の答弁の中にもありましたように、市内小学校の設置の件でございますが、このような財政状況を見た場合、現実問題として、かなり難しい部分があるのは私も重々承知しております。しかしながら、今後の長期的な対応、見解といたしましての教育長としてのご見解を、まず1点お尋ねしたいと思います。

 それと、古川部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 特に、古川部長におきましては健康福祉部長というお立場でもいらっしゃいます。現在、市内に4カ所、AEDが設置をされております。ところが、実際、本庁玄関にも1台設置されておりますが、本庁は土・日は閉庁となっております。一部の職員さん以外は、一般の市民は立ち入りは基本的にいたしません。そのような状況の中で、特に土・日につきましては各種大会等々がいろんなところで、多くの市民、あるいは外部からの人々が集いまして実施をされております。

 そのような状況の中で、特にそのように設置はされているが、いわゆる効率的な運用ができていないAEDにつきまして、当日、主催者に貸し出しをして万一の事故に備えるとか、あるいは、その大会が平日でしたら、他の3カ所の公共機関の、いわゆる平日の利用者の少ないところから融通して、その大会当日、主催者に貸し与えるというようなシステムが果たして可能なのかどうなのかということを古川部長にお尋ねするとともに、一つのご提案をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、鵜飼 勲議員の再問にお答えをしたいと思います。

 甲賀市内、旧甲賀郡内でありますが、甲賀市内におきましては、私の知っている限り、心臓で突然亡くなったということは、私のあれですけれども、旧甲賀郡内、旧甲西町でございましたけれども、約19年前に朝連でサッカーをしていた子どもが突然亡くなった。そして、その年に教職員のバレーボール大会で教師1人が突然死で、バレーの試合中に亡くなったという悲しい事件がありました。

 そのようなことを含めまして、もしもそのときにAEDが設置され、そのことが措置されていれば、そのような悲しいことはなかったかということを、今、思い出した次第であります。

 そのようなことから、今、議員おっしゃいましたように、この発生は中学生、高校生に非常に確率が高いと言われております。しかしながら、小学生に絶対起こらんのかいうたら、そういうわけにもこないと思っておりますし、また小学校の各運動場におきましては、スポーツ少年団やいろんな団体が使用する機会が土・日に多いということもわかっていますし、また、そのことは皆さん方はよく御存じだと思っております。

 そういう意味から、小学校におきまして、今、市長が答えましたように、レンタル方式も含めまして、確実に何年計画でということはお答えできませんけれども、早期にそのこともこちらで勘案しながら、全体的にそういうことが、子どもの命が、あるいは全体の突然死がなくなるような方向で考えていきたい、こんなことで考えていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 鵜飼議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 申し上げるまでもなく、AEDは突然の心肺停止の事故から大切な命を守ることができる一つの有効な手段でございまして、先ほどからもご質問の中で、また市長答弁の中でございましたように、救急車の到着時間が6分強というふうに言われておるわけでございますけども、その到着を待つまでもなく、そばにいる人、つまりバイスタンダーが適正なAEDの使用によって処置を施せば、その救命率は数段に高くなるということは、私も十分に承知をさせていただいております。

 したがいまして、そのAEDの整備の必要性というものも十分認識をさせていただいているところでございますけども、本市の考え方については、先ほどの市長答弁の中にあったとおりでございますが、多くの施設に早期の整備ということになりますと、財政的な面を考えますと非常に厳しいものがございます。

 したがいまして、ただいまご提言をいただきましたように、このAEDの機械そのものが可搬式、持ち出すことができるものでございますので、その特性を十分に生かした、そういうことを検討していくべきであろうというふうに私も感じております。もちろん必要な制限といいますか、そういったものも多少あるかなというふうに思いますけども、そのあたりのことも含めまして、ルールづくりを十分に検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお、1点、質問の通告の趣旨とは若干離れますけれども、清涼飲料水の自動販売機がございますが、その設置業者で、その自動販売機によっての清涼飲料水の売り上げ、売り上げだけではないと思うんですけども、一定の売り上げといいますか、販売台数に達している場合には、業者の方からAEDの設置をいただくというケースもございまして、本市におきましても、甲賀市民スタジアムでありますとか、スポーツの森の管理棟に既に設置をいただいております。ほかにも、そういったことで設置をいただくことができるかどうか、あるいは自動販売機そのものにAEDが搭載された、そういう機種もございますので、そのあたりのことも含めて、整備方法、あるいは先ほどの貸し出しというか、持ち出しのルールについても十分な検討を加えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 次に、23番、白坂議員の質問を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 23番、公明党の白坂萬里子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております3項目について質問をさせていただきます。

 まず、最初の1項目めは、2年後に始まります裁判員制度についてお伺いするものです。

 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律・裁判員法が、平成16年5月21日に成立し、5月28日に公布されました。その日から5年以内の平成21年5月までに、国民みんなが参加できる身近な司法を目指して、殺人や放火など、重大な刑事裁判の審理に加わって施行される運びとなっております。ちょうど今から2年後には、国民のだれもが選ばれれば裁判にかかわっていかなければならないことになります。

 しかし、内閣府が発表した裁判員制度に関する特別世論調査では、制度そのものを知っている人は80.7%に上っており、認知の高さは評価するものの、同調査では参加したくないと消極的な回答をした人が78.1%に上り、参加したいなどの積極派の20.7%を大きく上回っております。

 その内容は、判決を下す責任の重さや適正な判断ができるか自信がない、また裁判の仕組みがわからない等々、いろいろな不安材料が浮上し、制度の導入が迫っているにもかかわらず、参加することへの抵抗感が消えていないことが明らかになっております。

 既に、この制度は、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアなど、世界の国々で広く行われており、国民が裁判に参加することにより、法律の専門家ではない人たちの感覚が裁判の内容に反映され、国民の司法に対する理解と信頼が深まり、自分たちの社会で起きた身近な問題を真剣にかかわることで、自分の人生観も変わり、立派な社会参加につながるとも言われております。あらかじめ裁判員を辞任する理由は決められておりますが、それ以外は、20歳以上になれば、だれかが選ばれる裁判員制度であります。

 そこで、市長にお伺いするわけでありますが、法律専門家でない市民の人々に法や司法制度の法的な物の考え方を見につけていただくために、法教育を推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 法務省は、裁判官と一緒に判断することや裁判員の仕事に必要な法律の知識などは、裁判官によって説明されるので心配ないと言っておりますが、市民の不安を取り除き、もし万が一、選ばれた人のためにも、制度内容への広報活動や研修会、あるいはフォーラム、模擬裁判など、広く市民に提供し積極的な活動をすることは大事なことかと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解と方針をお伺いいたします。

 次に、教育長にお伺いいたします。

 法務省では、法教育を推進するための研究会や協議会を設け、中学生向けの教材づくりなどに取り組んでいて、中学3年生の総合学習の時間などに法教育を実施するという方針を示しておりますが、本市での学校教育の実態についてお尋ねいたします。

 続きまして、2項目めの防災・災害復興の分野にもっと女性の視点の参画についてお伺いいたします。

 国は、現在、男女共同参画基本計画の中で、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災・災害復興における女性をめぐる諸問題解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立するよう訴えております。

 その理由として、過去の震災時での聞き取り調査では、増大した被災の中で、家庭的責任、具体的には家事、育児、介護などの負担が大幅に女性に集中し、それによってストレスがふえ、女性の心と体のバランスを崩した人が多く出たことでありました。男性は、震災後も早い段階から仕事に復帰され、また固定的役割分担意識もあり、女性にばかり家庭の負担が偏ったことや、ストレスがふえてドメスティックバイオレンスが増大したことなどです。

 また、日中、避難所にいる被災者はほとんどが高齢者と女性と子どもで、支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧・復興対策が行われたことなどの問題点も浮かび上がっております。

 被災者の方々は、本当に多くのストレスの中で生活をされていると伺っております。そのような中では、人に話を聞いてもらえるだけでも胸のつかえがとれるとも聞いています。もちろん、被災者の不安は男女とも変わらないわけでありますが、支援する側の行政職員やボランティアは男性が多く、女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面などを女性から男性には言いにくいなどの問題が指摘されております。

 具体的には、女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので男性の目が気になる、夜、一人でトイレに行くのが怖い、着がえや子どもへの授乳する場所がないなど、女性の要望が反映されにくい現状があります。そこで、少しでも女性のストレスを減らすためにも、女性の視点に立った総合的な支援体制づくりが大切であると考えます。

 そこでお尋ねするわけでありますが、女性のニーズにこたえられる女性相談窓口と男女のニーズの違いを把握した上での防災復興対策を進める必要があると考えますが、本市での基本的な方向と具体的な取り組みがあればお示しください。

 また、本市においては、この4月1日に女性消防団の結団式をしていただき、防災・災害への女性配置を考慮し、積極的に女性の参加を推進していただいておりますことに敬意と感謝を申し添えて、この件の質問は終わります。

 最後になりましたが、3項目めのマタニティーマークの積極的な推進活用についてお伺いいたします。

 私は、昨年の3月議会におきましても、この件の質問をさせていただきました。思いやりの心を社会に広げていきたい、特に女性の代弁者として提言していきたいとの思いから、再度、取り上げさせていただきました。

 厚生労働省は、大切な未来の宝を授かっている妊婦さんを社会全体で見守る環境づくりの推進のため、昨年3月10日、全国から1,600を超える応募作品の中からマタニティーマークのデザインを決め、全国統一マークといたしました。私が、昨年、議会で取り上げたときは、ちょうど決定前でしたので、中嶋市長も答弁の中で、マークが公表されましたら妊産婦に優しい地域環境づくりに取り組む活動をPRするものとして、幅広く活用していきたいと考えます、と誠意ある前向きな回答をいただきました。

 そもそも、このマークは、2005年に公明党の松あきら女性局長が、通勤電車などで周囲から理解されにくい妊産婦のつらさを訴え、一部の自治体や民間で独自に作製し、好評を得ている妊産婦バッジを紹介し、その上で、だれが見てもわかるよう全国統一の規準をつくり、普及を進めるよう国会で取り上げたことが、2006年、厚生労働省がマタニティーマークの制定を決定し、全国からの応募作品の中から選ばれたところであります。

 さらに、本年3月、松局長が国会質問の際、マタニティーマークの普及に向け母子手帳の交付時に同マークもともに配るよう提案したところ、柳沢厚生労働大臣は、対象者全員に配布できる母子手帳交付時が効果的であると認め、2007年度の地方財政措置に、この費用を盛り込んだことを明らかにしたところであります。各自治体へも通達が出されていると聞いておりますが、本市での取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 それぞれの自治体では、独自の取り組みとして、シールやバッジやキーホルダー、ストラップなど、希望者に配布しているようでありますが、妊産婦に優しい環境づくり推進のためにも、子育て支援という趣旨からも、早い取り組みの要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 23番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、2年後に始まる裁判員制度についてでありますが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が、平成16年5月28日に公布されてから3年を迎え、今後2年以内に制度が実施されることになります。

 この裁判員制度とは、市民が実際に刑事裁判に参加をして、裁判官と一緒に被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑に処すべきかを決めていきます。犯罪を行った人に適正な刑罰を科することは重要でありますが、本当にその人が犯罪を行ったのか、司法の場でより慎重な判断をする仕組みとして、さまざまな経験や知識を持った人が裁判に参加し、その良識に照らし合わせて判断することで、無罪の人が不当に権利や自由を奪われることを防止し、司法への信頼や理解を深め、わかりやすい裁判を実現していくために創設された制度でもあります。

 この制度の所管は法務省で、県においては大津地方検察庁と大津地方裁判所が担当しております。市町において、各選挙管理委員会が裁判員候補者予定名簿の選定を行うこととなっております。

 市町では、衆議院議員の有権者の中から、向こう1年間の裁判員候補者を無作為に選び出し裁判員候補者名簿が作成されますので、来年末までには、裁判員候補者名簿に記載された人への通知が行われることになります。

 そして、事件ごとに、その中からさらに50人から100人程度の候補者が選ばれ、指定の日時に裁判所に出頭し、裁判員になることができるかどうか、裁判官が面接等により判断をいたします。通常は、3人の裁判官により6人の裁判員の選任が行われます。

 裁判員制度という新しい制度に対しては、多くの人が裁判員に選任されたらどうしようという不安を持っておられ、そのことが参加への最も大きな消極材料となることが考えられます。

 裁判員制度では、犯罪が有罪の場合における刑の種別や量を、法律に当てはめる前提となる解釈は裁判官が裁判員に説明することとなっており、刑の決定に関しての専門的な法律知識が必要とされるものではないと言っておられます。また、控訴手続や法律の解釈に関する問題は、裁判官が判断するとなっております。しかし、刑に適用される法律はさまざまで、急に選任された裁判員に要求されるものではないと思っております。

 そのため、国において、今後、裁判員制度についての必要な情報をわかりやすく国民に伝え、不安解消に重点を置いた広報を、地方自治体や各種団体に協力依頼し、実施すると聞き及んでおります。

 市内の現状は、裁判員制度の仕組みを具体的にストーリーとして作成された広報用のビデオを活用して、裁判員はどのように選任されるのか、どのような形で実際の裁判に関係していくのか、また、どのように犯罪についての判断をしていくのか研修いただいた事例がございます。

 議員ご質問の中より、法や司法制度を幅広く市民にわかりやすくご理解いただくためにも、本年4月に、県下に先駆けて設置いたしました当市法務室専門職員により、法教育をしかるべき機関を通じて啓発をしてまいります。

 また、今後、市といたしましても、裁判員の制度の内容ついての広報活動や研修会等の中で、地方検察庁や地方裁判所並びに弁護士会の法曹専門家の話をお聞きをし、法的な物の見方、個人のさまざまな知識や社会経験がどのように法判断に反映されるべきかを、市民お一人お一人が研さんしていただく機会を多く持てるように、各種団体の協力を得ながら、各省庁とも連携をしながら取り組んでまいる所存でございます。

 次に、防災・災害復興の分野における女性の参画についてでありますが、最近、地球温暖化などの影響により、台風や豪雨が、また活断層による地震が全国で多発しており、このことにより多くの方のとうとい生命が奪われ、身体を傷つけられ、また財産が失われる事態が起こっております。日本は、自然災害の多発期に入っていると受けとめをしているところであります。

 このような災害時の被災地においては、災害の程度により長期にわたる避難生活を強いられる場合もあり、この被災者への対応は、災害の都度に行政や関係機関が、教訓として次の災害時に対応すべき問題として、検討・研究しているものであります。

 特に、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、最近では能登半島沖地震では、避難生活が長期にわたっていたことから、高齢者の方、子ども、女性等に対して個々のニーズに対応し切れなかったこともあり、関係機関の調査結果や報道現場からの教訓と思っております。

 甲賀市におきましては、地域防災計画を17年度に策定したところであり、この計画の柱の一つとして、災害に強い人づくりのため自主防災組織の育成を施策の目標としているところであり、自主防災組織の具体的な活動として、初動体制、初動活動などをはじめ、避難所対応などを行っていただくこととなっております。その際に、女性の参画を求めております。

 現在、区・自治会に対しましては、自主防災組織の育成、強化をお願いしておりますが、既に組織化していただいております組織におきましては、炊き出しだけにとどまらず、特に女性の立場からのきめ細かな支援が求められていることであります。そのため、日赤奉仕団の方による救急手当てや高齢者、子どもへの支援を担っていただいているところでもあります。

 また、避難所において、市地域防災計画では、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとし、また長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮すると示しております。過去の災害事例で被災に遭われた避難所の様子を報道等で拝見いたしますと、日に日に疲労が重なっている様子が映像を通じて感じることができるわけであります。また、女性に限らず高齢者の方、障がい者の方などさまざまな方が、日常生活の場から離れた場所で寝起きされることから、避難所生活によるストレス等ははかり知れないものがあると思っております。

 幸い、甲賀市では、近年、避難するような災害に遭遇していない状況でありますが、防災に対する市民への理解と啓発を進め、災害時に対応できる行動をとるために、一人一人の自助対策を向上していくことが第一と考えております。

 このような中、啓発活動の取り組みといたしましては、各地域で日赤奉仕団主催の防災学習会を開催いただいており、団員延ベ460名の参加が見込まれております。

 今後におきましても、避難所の開設運営をはじめ、防災対策全般を通じて、女性をはじめ高齢者、障がい者、子ども、外国人等の方々の視点に立った対策計画と、本年9月2日に甲賀市で開催される滋賀県総合防災訓練において実施される自主防災訓練や避難所訓練を生かし、現場での体験をもとに今後の避難対策を検討していきたいと考えております。

 また、本年度から消防団に女性消防隊を発足することができました。現在、団員13名で、すべて公募による隊員であり、女性の防火・防災に対する関心の高さを改めて認識をさせていただいているところであります。

 この女性消防隊の活動につきましては、消防の基本的な知識、活動はもとより、みずからが考え、できることを検討中であり、保育園等での予防啓発や地域での応急手当て、救急救命等の指導が考えられるところであります。

 今後、防災に対し、女性をはじめ高齢者、障がい者等それぞれの立場の方に配慮し、また、それぞれの立場での幅広い参画を一層働きかけ、防災体制の強化に努めてまいる所存でございます。

 次に、マタニティマークの積極的な推進・活用についてでありますが、少子化に歯どめがかからない状況の中で、厚生労働省は21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21では、その課題の一つに妊婦・出産に関する安全性と快適さの確保を挙げております。

 この課題の達成のためには、妊産婦に対しての理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な座席の確保等について、さまざまな立場から取り組むことが重要であると言われております。このことから、国の健やか親子21推進検討会で、マタニティマークが平成18年3月に公表されました。

 市といたしましては、通達に従い、平成19年2月にゴム印を作成し、各保健センターヘ配布をし、母子健康手帳交付時の封筒や、他の通知に使用する封筒等にマークを押し、啓発を行ってまいりました。

 さらに、幅広くマークの周知徹底を図るため、現在、厚生労働省のポスターをもとに掲示用ポスターを作成し、市役所各支所、市関係施設、コミュニティバス、信楽高原鐵道などに掲示の依頼を行いました。また、甲賀市ホームページヘも6月中に掲載する準備を行っております。そのほか、公共交通機関に対しても、広報掲示をしていただくよう協議を行っております。

 妊婦さん本人への取り組みといたしましては、既に、シールや、かばん等につけるストラップを作製し、母子健康手帳交付時に配布するよう、各保健センターに手配をいたしました。今後とも、妊産婦さんをはじめ、心身に障がいをお持ちの方や高齢者等、すべての方に優しい環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。

 以上、白坂萬里子議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、白坂萬里子議員のご質問にお答えをいたします。

 今日、人間関係の希薄化に起因して、社会ではさまざまな問題が発生し、深刻化しております。また、それとともに複雑化した法律事象が錯綜する社会となっております。

 これまで、身近な出来事に対しては訴訟までには至らず、互いの人間関係の上で解決されてきましたが、現代においては訴訟になることも少なくなく、日常のテレビにおいても、弁護士が解決を図る番組が放映されるなど、法律が私たちにとって近い存在となってきております。

 そこで、2年後に始まる裁判員制度について、本市の中学校における法教育を推進する学校教育の実態についてでありますが、平成15年には法務省に法教育研究会が、また、平成17年には法教育推進協議会が設置され、現場で使える教材例の普及や啓発などを進めてこられました。

 その法教育についての定義は確立されておりませんけれども、法教育研究会の報告書によれば、法教育とは、法律専門家ではない人々が、法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的な物の考え方を身につけるための教育としております。

 本市における法に関する学習については、主に中学校の社会科の公民分野において指導を行っております。直接的に取り上げている法令は日本国憲法であり、憲法の内容や国会、内閣、裁判所の仕組みなど、約30時間学習しております。また、家族のあり方や相続についての学習や基本的人権の尊重に関する学習、経済活動を学ぶ中で関連する法律について、その概要を学んでおります。

 しかしながら、2年後には、裁判員制度が導入することを踏まえ、また、社会生活の中で安全で快適な生活を送っていくためには、さまざまな法に関する知識やそれを踏まえた判断力、さらには、その活用能力が必要であり、これまでの学習から、法教育としての法やルールの背景にある価値観、法的な物の見方をみずから考え、体験的に学んでいこうとする新しい学習を進めることが重要だと思っております。

 今後、甲賀市におきましては、法教育の中で示しているように、ルールづくり授業や模擬裁判といった先進事例を研究し、子どもたちにとって裁判員制度が身近に感じられるように取り組んでいきたいと思っております。

 しかしながら、最も大切なことは、人を裁判するということから考えますと、人が自分の思っていることを相手にきちっと理解してもらうための言語能力の向上、そして何が正しいのか、何が間違いなのか、そのような善悪の判断力をきちっと身につけること、そして、多くの本を読んだり多くの人と接することにより、ああ人間には、あるいは人にはいろんな考え方やいろんな思いの人がいるのだなと学ぶことも、非常に大切なことであります。そのことを基本にしながら、学校だけでなく、地域や家庭とともに、その基本となる教育力の向上を図ることが大切であると私は思っております。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) これをもって白坂議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

          (休憩 午前11時03分)

          (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、8番、酒巻議員の質問を許します。

 8番、酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 8番議員の酒巻昌市でございます。

 さて、今回は3点について質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 通告いたしました内容は、希望ヶ丘本町地区の公園の改修及び公園設置についての用地取得計画についてと、将来を見据えた通学路の歩道設置計画について及び道路の維持管理についての3点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いのほど申し上げます。

 希望ヶ丘地区は、民間企業が1971年ごろより造成が始まったのであります。一般開発によって施工されました第1期としての工事は、希望ヶ丘本町であります。また、1974年ごろより土地区画整理事業によって施工されました第2期としての工事は、希望ヶ丘であります。第1期と2期を合わせますと、面積にして100ヘクタール、甲子園球場の約25倍の宅地造成がなされたのでございます。また、区画数といたしましては、約2,900区画余りで、約1万人の入居者を予定した地区であります。

 そのような経過の中で、入居者も年々ふえ、現在では2,170世帯、6,900人のマンモス団地となりました。また、希望ヶ丘地区内の施設を紹介しますと、小学校1カ所、保育所2カ所、学童保育所1カ所、自治会館2カ所、公園7カ所と、市認定がされていない道路公園が2カ所及び、昨年4月にオープンいたしました防災コミュニティセンターなどがあります。

 さて、通告いたしました最初の質問でありますが、希望ヶ丘本町地区には公園が3カ所ありますが、1カ所は本町10丁目の旧うるおい団地、約60坪弱の公園と本町1丁目及び7丁目にありますが、この公園は甲賀市が認定されていません。位置づけとして、道路であります。また、この道路公園は、のり面の下にあり、急傾斜な階段が約50段ありますので、小さなお子さんやお年寄りが利用できる状態ではありません。そこで、市民の皆様のだれでもが利用できる公園への改善計画について、例えば土盛りをし少ない階段にしたり、スロープをつけるなどについてお伺いするものであります。

 また、希望ヶ丘本町地区には、さきに述べましたように、公園は非常に少ないのであります。そのような中、現地開発会社のご好意により、希望ヶ丘本町自治会館前の3段の空き地の2段目を借用し、高齢者の憩いの場としてグラウンドゴルフ場を、自治会館、自治会、高齢部の有志の皆様が草刈りをしたり、がれきを取り除いたり、でこぼこをなくしたりの奉仕活動で、やっとグラウンドゴルフ場ができたのであります。このグラウンドゴルフ場を活用し、約30名の皆様が週2回の親睦を重ねた競技を楽しんでおられるのであります。

 また、参考までに、1段目の空き地は希望ヶ丘保育所の駐車場として、現地開発業者より借用されております。そこで、1段目から3段目までの空き地の用地を確保していただき、希望ヶ丘本町地区の拠点とした憩いの場としていただきたいのであります。用地確保をお願いし、最初の質問とさせていただきます。

 2点目は、歩道の設置計画についてお尋ねいたしますもので、よろしくお願い申し上げます。

 踏切事故の対策として、よく話されますが、1次対策として、踏切内及び隣接部分に塗装表示し、2次対策として警報器をつけ、3次対策として自動遮断機をつけ、4次対策として高架にし、やっと踏切事故がゼロになったのであります。

 そこで、ウィキペディア辞書によりますと、歩道とは人が歩く道であり、一般的には車道などに併設された道路の端部分を言うとあります。さきに申し上げました踏切対策水準とは種々異なりますが、甲賀市の歩道についての具体的な取り組み計画について、まずお伺いいたします。

 私は、甲賀市の歩道について調査いたしました結果、既に歩道が設置されている道路、歩道のない道路につきましては、白い実線で区画線を引き車道と歩道を区分されている道路とか、また白い実線内に緑色などでカラー塗装が施してある箇所もあります。このような実態から見ますと、旧町での歩道への取り組み方にばらつきがあったように思われますが、いかがでしょうか。

 したがって、甲賀市の歩道に対する基本的な考えとして、歩道を全路線につけるか、また歩道の設置が難しい道路については、どのような施策で進めていくかについて、お伺いいたします。

 さて、甲南町の振興団地でありますニューポリス区と耕心区に隣接している通学道路には歩道が設置されていません。具体的には、ニューポリスAの出口からJR踏切までの町民運動場線上には歩道はありません。この道路は急なカーブと急傾斜な道路でありますので、通学路としては非常に危険な箇所であります。速急に歩道を設置するか、また諸事情により設置が難しい場合は、歩道と車道の区分が、すぐに、だれでもがわかるように白線内にグリーンベルトを引き、対応してもよいと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、耕心区の出口から高塚線を通り通学をしていますが、この道路には歩道がありません。この道路は、直線部分が多く、車のスピードが出て非常に危険な道路であります。したがって、歩道の設置計画があるかについて、まずお伺いいたします。また、ない場合については、歩道設置をプランにぜひとも上げていただくことをお願いすると同時に、応急処置としてグリーンベルト方式の採用をしていただけるかについて、お伺いいたします。

 最後になりますが、道路管理についてお伺いいたします。

 道路管理については、担当部門がパトロール車にて点検をしていただいているのは十分承知していますが、点検結果のフォロー体制については、もうひとつ見えてこない部分があります。例えば、フォローの一環として、自治体とタイアップをして定期的に会合を開き、自治区内の保全箇所の優先順位を定めていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 さて、水口甲南線の希望ヶ丘本町1丁目入り口から約100メートルの箇所は、路面の傷みがひどく、凹凸が、亀裂があります。また、道路中央より自然水の吹き出しがあり、絶えず水がにじんでいる状態であります。この箇所の早期保全をお願いし、私の一般質問を終わりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(服部治男) 8番、酒巻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 酒巻昌市議員のご質問にお答えいたします。

 まず、希望ケ丘本町1丁目及び7丁目の道路公園を、だれでもが利用できる公園への改善計画についてでございますが、当公園は、団地造成時から設置されている道路のり面の空き地を地元で公園として利用されているところでございます。市民の皆さんのだれもが利用できる公園への改善計画につきましては、まずは1丁目の道路公園から整備手法及び時期等を地元と協議し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の希望ケ丘本町自治会館前の3段の空き地の用地確保についてでございますが、この土地の所有者は東陽開発株式会社でありますが、仮登記や抵当権など多くの複雑な要因がありますので、その解決が先決かと考えております。

 次に、市道における歩道設置計画及び通学路の歩道設置のご質問についてでございますが、まず1点目の歩道設置の計画の具体的な取り組みといたしましては、近年の交通量の増加に伴い事故発生率が高い現道において、歩行者、特に子どもや高齢者等の交通弱者の安全確保の観点から、新たに歩道の追加計画を行う場合や、最近の道路計画の策定においては、2車線以上の計画道路に限り、交通の安全性や快適性を考慮し、あわせて歩道を設置するケースがふえてきており、これが今後の道路整備の基本と考えております。

 現在、市内で取り組みを進めております歩道整備事業につきましては、国土交通省並びに警察庁にて区域指定された事故発生件数の最も多い水口地区の市街地、1.2平方キロの範囲を、あんしん歩行エリアと位置づけ、頻発する事故の削減を目標に、市道新町・貴生川幹線の交通安全施設等整備事業を進めております。

 また、道路改良事業とあわせて整備を進めております路線といたしましては、市道上野大久保線や甲賀駅前線、また池田中央線などがあり、交通弱者に配慮した道づくりに取り組んでおります。

 市内における地域ごとの歩道整備の状況につきましては、取り組み方や整備面でのばらつきは見られるものの、それぞれ地域における立地等、整備条件や制限、交通形態の違いから生じているものと考えております。また、全域において市が所管している道路につきましては、路線数も非常に多く、また延長も長いことから、まだまだ十分な対策や改善に至っていないのが現状でございます。

 これらのことを踏まえまして、当市における歩道整備への取り組みといたしましては、地域的な条件や制限、また、さきに述べました道路管理の事情もある中で、すべての路線に対し歩道設置を行うことは困難でございます。それぞれの道路ごとの実情に応じた安全対策をもって当面のところは対応することとし、特に事故等の発生が予測される緊急性のある路線を優先に、歩道計画、整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市道町民運動場線及び高塚線の通学路の歩道設置についてでございますが、さきの事情もあり、現在のところは歩道設置の計画までには至っておりません。地域の皆様の安全監視による通学児童の事故防止にご尽力をいただいている状況であり、このことに対しまして深く感謝を申し上げるところでございます。

 いずれも、朝夕の時間帯は通行車両が多い道路であり、道路構造上、危険な箇所もあることから、市といたしましても、歩行者等における安全対策の必要性は十分認識しているところでございます。

 このことから、当2路線における安全対策につきましては、歩道計画の検討や議員ご提案の道路路肩を利用したグリーンベルト帯の設置など、歩道整備にかわる手法も視野に入れ、歩行者等の事故防止に努めてまいりたいと考えております。また、引き続き地域のご協力もいただきながら、安全・安心な道づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、自治区とタイアップした道路のきめ細かな管理手法についてでございますが、職員による道路パトロールだけでは補えないことから、郵便局の協力により道路情報の提供を願っているとともに、常日ごろから自治会活動やボランティア活動の中で道路の維持管理及び保全を行っていただいており、感謝申し上げるところでございます。

 市では、今年度からロードサポーター制度を創設し、本年度当初、区長会や6月の広報あいこうかで自治会等の団体登録を呼びかけております。ロードサポーター制度は、団体活動の中で補修材料の提供や機具の貸し出し等、支援を行うとともに、団体の活動内容についても広報させていただく計画をしております。また、活動団体から道路情報の提供をいただくことにより、速やかに道路改修が行えるものと考えております。

 道路管理者の責務として市道の維持管理を行っておりますが、身近な生活道路における維持管理及び情報の提供を市民の方々にお願いすることにより、よりきめ細やかな道路管理が可能になると考えております。

 なお、自治区要望やサポーターからの情報提供、職員の道路パトロール等で、業者発注による道路補修が必要な箇所につきましては、危険性等をかんがみながら市内全域の道路管理の視点から対応していきたく、自治会をはじめ地域の皆様の情報提供等をお願いしているところでございます。

 次に、希望ケ丘本町1丁目入り口より100メートル部分の道路は早期保全が必要であり、工事着手の時期についてでございますが、市道希望ケ丘稗谷線は希望ケ丘団地内を南北に貫通する道路で、南側で県道杉谷嶬峨線と北側で県道水口甲南線に接続をしており、甲南地域と水口地域を結ぶ道路として通行量も多い幹線道路であります。

 当路線の本町1丁目から2丁目にかけての舗装は老朽化が著しいことから、今年度に舗装修繕費として予算計上し、一部路面における湧水対策処理も含め、希望ケ丘本町1丁目から5丁目付近までの間、約940メートルの舗装修繕工事の発注事務を進めているところでございます。

 以上、酒巻昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) ご答弁、ありがとうございました。

 今、歩道の件ですが、今、私言った高塚線、またニューポリスの線に関しては、再度、もう一度考えていただき、速急な改善が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、自治会館の3段の土地につきまして、ご答弁は結構ですが、憩いの場だけではなく、保育所の駐車場としてもぜひ必要な場所でありますので、そして我々自治区も、もし災害があった場合にも、そこが避難所となるよう、また使えるようにしていただくということが一番の私たちの願いでありますので、ひとつその件につきましては極力ご協力いただいて、一日でも早い自治会に対しての土地確保をお願いいたします。

 それと、水の吹き出しというのが、先ほど本町1丁目から100メーターの間の水の吹き出し、これは940メーターに関して直していただけるということは大変ありがたく思っております。一日でも早く道を改良していただきたいというのが実情ですが、これ自然水の吹き出しというのがありますよね、この自然水の吹き出しはどういう、初めは、私、水道水だと思ったんですけども、前に地震がありましたが、あれ以降起こっておりますので、あれに関しまして市の方で調査なりされておると思うんですが、どういった水だとお考えでしょうか、そこのとこ1点だけ教えていただけます。

 ひとつよろしくお願いします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 酒巻議員の再質問にお答えいたします。

 湧水の原因でございますが、地下水や道路占用の上水道・下水道が考えられるところでございますが、原因の特定には現在至っておりません。そのようなことから、予定させていただいています道路の補修工事のときに、その原因等を究明させていただき、対応させていいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) ありがとうございます。

 それでは、道路の自然の水吹き出しいうのは、我々一番、水道がパンクしたとか、そういうんならいいんですけど、自然水の吹き出しいうのは、いろいろ庭に水をやったり、そういう花に水をしたという水が、またそこから吹き出しているということで、下がもう相当傷んでいると思うんですけども、そこのとこもよろしく参考に入れて、工事の方、よろしくお願いいたします。

 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、酒巻議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後12時45分といたします。

          (休憩 午前11時37分)

          (再開 午後0時45分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、1番、山岡議員の質問を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。

 私の年金どうなった、所得は減る一方なのに、なぜこんなに税金が上がるのか、今、消えた年金問題とふえた住民税が大きな社会問題となっています。いずれも私たちの暮らしに直結する問題であり、政治と行政の果たす役割が問われていると思います。市民の皆さんから、本当に多くの相談、意見が寄せられますが、限られた時間の中で、通告に従い、大きく5点について、市長並びに関係部長にお伺いします。

 まず第1は、新幹線栗東新駅問題です。

 申すまでもなく、昨年の知事選以降、事態は大きく変化しています。4月の県議選では、これまで推進を主張し続けてきた県議会自民党会派が、大きく議席を後退させる結果となりました。民主党は、知事選直後、それまでの推進から凍結へ、自民党は県議選の結果を踏まえ、また参議院選をにらんで、限りなく中止に近い凍結という知事の立場を支持するというふうに変わりました。

 私ども日本共産党は、新幹線栗東新駅建設による需要予測や経済効果を検証し、また県民の暮らしや県財政状況を見て、240億円もの税金を投入してJR東海の駅舎を建設する必要はない、そんなお金があるのなら、もっと暮らしと福祉に回すべきと、一貫して主張してきました。また、こうした県民の声に耳をかさず、強引に新駅建設推進を図る当時の知事や関係市町に対しても、大事なことは住民投票でと、建設の是非を住民が決めるという大事な点を強調し、一緒に運動を進めてきました。

 今日の事態は、こうした県民の声が県政を動かし、新駅建設中止の方向で大きく動いていると私は実感していますが、市長は現状をどう認識されているのか、改めてお伺いします。

 市長は、今議会の開会あいさつの中で、あくまで新駅設置が前提条件であるという当市の基本的な考えのもと、県議会の動向等も考え合わせ、県及び栗東市の主導のもと結論を出していただきたいと述べられましたが、私は賢明な中嶋市長ですから、周りの動向を見守るだけでなく、みずからが正副会長会議で凍結・中止に向けた議論をするべきと3月議会で指摘しましたが、この間の正副会長会議でどのような発言をされたのか、お伺いします。

 第3は、結論は10月末という形になっているようですが、既にJR東海とは工事に係る諾否の期限及び解除の猶予に関する覚書を締結し、それに基づき、一たん工事費に係る仮清算が行われ、甲賀市が昨年度に納めた工事負担金1,100万円のうち743万4,000円が戻されました。新年度予算には、当然、建設負担金は計上すべきでないと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、国民健康保険の滞納問題と保険証取り上げ問題についてお尋ねします。

 国民健康保険特別会計の健全化は、市民の命と健康を守るまちづくりとあわせて、喫緊の課題となっています。昨年の6月で、国保税滞納は全国で480万世帯、制裁措置で国保証を取り上げられた世帯は35万を超えました。国保証を取られ医療費を全額負担する資格証明書にかえられた人が、受診を手控えて死に至る事件も全国では続発しています。有効期限を3カ月や6カ月などに限定した短期保険証の交付も、この10年間で8倍にふえています。社会保障及び国民保健の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除している、こんな事態は放置できません。

 日本共産党は、住民の命と健康を守り、国保本来の機能を取り戻すために、ことし3月、緊急提言を発表しました。そこで、5点について市長並びに市民環境部長にお伺いします。

 まず第1は、国保会計の現状、特に滞納問題についてどのように認識しておられるのでしょうか。3月議会では、住民税、国保税の滞納問題を取り上げました。滞納している人たちを、このように所得階層別にあらわしたグラフを示して、低所得の方々が圧倒的に多いだけに、一律の対応ではなく、滞納となっている背景を分析して、滞納整理ではなく滞納を生み出さないための個別具体的な対策が必要であることを指摘しましたが、改めて市長のご所見をお伺いします。

 第2は、国保会計を危機的状況に追い込んでいる最大の原因は、1984年の国保法改悪以降、今日まで国庫補助率が49.8%から34.5%に、どんどん引き下げられてきたことにあります。そのたびに、国保税は引き上げられ、住民1人当たりの国保税は3万9,020円から7万8,959円へと倍増しました。最近では、所得は変わらないのに、税制改正に連動した国保税の引き上げ、そして、昨年の医療法改悪で、65歳以上の国保税を年金天引きで徴収する改悪まで決めました。国の責任を後退させ、そのツケを国保税値上げや徴収強化で加入者に押しつけるやり方では、国保財政の悪化、国保税の高騰、滞納者の増大という悪循環を繰り返すだけです。国保財政を再建するためには、国庫補助率を1984年の当時の水準に、計画的、段階的に戻すべきであり、そのことを強く政府に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。

 第3は、全国では、今、国保税引き下げに踏み切る自治体が生まれています。経緯や財源はさまざまですが、もう負担は限界という自治体の判断によるものです。もとより、国保行政は自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。高過ぎる国保税を引き下げるべきだと考えますが、この点についても市長のご所見をお伺いします。

 第4は、来年4月から後期高齢者医療制度が実質的に発足しますが、甲賀市の国保加入者で移行するのは何世帯何人なのか、これは市民環境部長にお尋ねをします。現在、健保加入の家族の扶養になっている75歳以上の高齢者の方も、この制度に移行されるわけですが、この数値についても掌握しておられれば、お答えいただきたいと思います。

 第5は、国民健康保険証を一律的に取り上げることはすべきでありません。先ほども紹介しましたように、1987年の国保法の改悪によって、滞納世帯は改悪以前と比べて3.6倍にふえています。しかし、こうした制裁措置を幾ら強化しても滞納は減らない、つまり、収納率の向上に役立たないというのが今の実態です。冒頭紹介しましたように、命綱である保険証が取り上げられた人たちの悲しい事件が後を絶たないだけに、自治体として何をすべきなのかが問われています。

 私は、先ごろ国保法改悪以降、今日まで資格証明書は全く発行していないという京田辺市を訪れました。2万3,000世帯、人口6万人、国保世帯は約40%という規模のまちです。ここでも滞納問題は大きな課題となっていますけれども、資格証明書を発行しても収納率の向上に必ずしもつながらないという視点から、むしろ滞納世帯の所得状況などもかんがみ、短期保険証を発行する中で、収納相談などに力を入れています。同様に、全国の自治体では、災害や盗難、病気、事業廃止など、特別な事情がある人は現行法でも資格証明書の発行対象外であることを活用して、自治体の裁量で特別の事情の範囲を広げているところも生まれています。甲賀市としては、どのように対応していくのか、一律的に取り上げるべきではないと考えますが、この点をお伺いします。

 次に、同和行政終結に向けた課題についてお伺いします。

 憲法で保障されている基本的人権、第14条では、すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないと規定しています。

 しかし、人間の尊厳を傷つけ、基本的人権を侵害する部落差別がなぜあるのか、私が部落問題にかかわったのは高校生のときで、社会の矛盾であるこの部落差別をなくするためにどうすればいいのか、県下の高校生と一緒に高校部落研の活動の中で学び、橋のない川の上映運動を進めてきたことを思い出します。

 ちょうどそのころ、同和問題の解決は国の責務であると同時に、国民的課題であるとして、1969年に同和対策特別措置法が施行され、以降、2002年の地対財特法が失効するまでの33年間にわたって、特に生活環境の改善、産業の振興、雇用の促進と職業の安定、教育の充実、社会福祉の増進、そして人権教育が行政の特別施策として続けられてきました。

 国の法律による特別施策が終了してから、既に5年が経過しました。今、全国の地方自治体では、法失効後の同和行政のあり方が大きく問われています。先日も、NHKで特別番組が組まれましたが、特別施策から一般施策へと移行が進む自治体がある一方で、京都、大阪、奈良などで摘発された一部運動団体幹部による窃盗、横領、恐喝という犯罪事件は、同和行政のあり方ともかかわっています。

 私ども日本共産党は、同和行政を終結することが、部落差別をなくし国民的な融合を進めるために、重要な課題であると認識し、これまで機会あるたびに問題点を指摘してきました。それは、憲法で保障された基本的人権を守ることであり、差別をなくすることにつながるからです。

 そこで、今日、甲賀市が行っている同和行政について、3点、市長並びに同和対策本部長の副市長にお伺いします。

 まず第1は、同和行政終結に向けて何が課題と認識しておられるのかという問題です。

 市は、これまで部落差別がある限り同和問題解決のための施策を推進することが必要であるという認識を示されてきました。法失効後、基本的には一般施策へと移行する方向は確認されています。現時点に立って何が課題なのか、この点をお尋ねしたいと思います。

 第2は、幾つかの自治体では、これまでの特別施策を廃止し、必要な部分については一般施策に移行するという取り組みに力を入れています。お隣の湖南市でも、今年度から同和地域に限定した固定資産税の減免を廃止しています。甲賀市としても、現状の特別施策の事業名、それらにかかわる予算を明らかにするとともに、今後も継続するつもりなのかどうか、縮小・廃止する方向ならば、いつまでにという目標と具体化があるのか、その方向性について明らかにしていただきたいと思います。

 第3は、全体として、差別を許さない人権尊重のまちづくりに向けた取り組みが進められているときに、甲賀市で同和地区住民であることを認定するという自立支援委員会なるものが設けられ、行政もこれにかかわっているという事実を知って、私、驚きました。同和地区と書かれた落書きが、差別事件として取り上げられました。それに対する対処のあり方については異議がありますが、自立支援委員会が行っていることは、これから先、同和地区どころか、あなたは同和地区住民と認定し、その台帳を整備するということです。これが甲賀市が目指している差別を許さない人権尊重のまちづくりなのでしょうか。私は、全く差別解消に逆行している、憲法で保障された基本的人権を著しく侵害する行為だと思います。よって、即刻廃止するべきだと思いますが、市長並びに副市長の明確な答弁を求めるものです。

 次に、はしか対策について、健康福祉部長にお伺いします。

 首都圏で集団感染が問題となっているはしか、近畿地方でも感染者がふえ始めています。従来、子どもがかかることが多い疾患と思われてきましたが、若者の感染が目立つというのが、今回の特徴です。

 ご承知のように、はしか予防のワクチン接種が義務化されたのは1978年、それ以前は、ほとんどの人が自然感染を経験し免疫がついています。義務化後、はしかの流行は減りましたが、ワクチンによってできる抗体は、年月がたつと弱まる、弱まっている人は感染の危険があるというわけです。しかも、努力義務となった1994年以降は、アレルギーなどの心配からワクチン接種を受けていない人もあり、こうした要因が若年層の集団感染につながっているのではないかという指摘もあります。

 そこで、3点について健康福祉部長にお伺いします。

 まず第1は、最近流行している成人期の感染も含めて、予防にどのような対策を講じておられるのか、血液検査によって自分の抗体の現状をチェックすることができると言われていますけども、予防のための検査には保険が適用されません。住民健診の際にチェック項目に加えることができないのか、お尋ねをしたいと思います。

 第2は、はしかの場合、インフルエンザなどと比べて感染力が強いため、うがいやマスクの着用だけでなく、はしか感染者との接触を避けることが重要と言われています。感染者が出た場合の対策、マニュアルはきちんとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。

 第3は、はしか患者と接触して3日以内に予防接種を受ければ発病予防効果も期待できるとの指摘がありますが、ワクチンは確保されているのかどうか、お伺いします。

 最後に、新名神工事中の甲南町新冶地先で出土した飛鳥時代の埋もれ木の保存について、教育長にお尋ねをします。

 第二名神は、新名神と名称が改められました。来春の供用開始に向けて、今、急ピッチで工事が進められています。市内には三つのインターが開設されますが、その一つ、甲南インターパーキングの工事中に、新冶地先水谷川上流の川床から、非常に貴重な杉の古木が発見されました。1回目は昨年の6月、地表から2.5メートルから3メートル下のところ、2回目は昨年の10月、地表から約6メーター下のところ。1回目に出土した古木は、新冶の歴史を学ぶ会の人たちの努力で、現場から新宮神社前の広場に移され、上屋も設けられ、訪れた人たちが見ることができます。非常に大きい古木でありまして、ごらんのように重機で移動をしました。そして、現在、このように新冶の新宮神社前に1回目はこのように保存をされています。

 専門家の調べによりますと、1回目に発掘された杉の木は、これです。劣化が進んでいるために年代の測定が非常に難しく、おおよそ630年から678年に伐採されたもの、こういうふうに見られていましたが、2回目に発掘された杉の古木は664年の秋と特定されました。664年といえば、今から1343年前です。歴史の教科書で覚えました大化の改新が645年、平城京ができたのが、何と立派なですから710年。ですから、それ以前の飛鳥時代というわけです。

 年代測定に当たっては、奈良国立文化研究所埋蔵文化財センターの水谷拓実研究室長が当たられました。私も、今回質問するに当たって、水谷先生にお話をお伺いしました。水谷先生は、古代の年輪間隔の変化のデータを集めてコンピュータに入力しておられます。私は、初めて耳にしましたが、年輪年代学という学問がありまして、クロスデーティングといって、年代のわかっていない古木のデータを1年1年ずらしながら比較をし、最も似通ったところを探して年代を決定する方法だそうです。それによると、1年単位で伐採した古木の年代が特定できるというわけです。

 かつて、宮町の補助整備でも古木が発掘されました。最初は、土地所有者が盆栽の台に使っていたそうですけれども、それを水谷先生が年代測定した結果、西暦743年に伐採されたもので、宮殿の柱に使われたものと推測され、それをきっかけに本格的な遺跡調査が行われ、古来日本の政治の中心となっていた信楽の宮の解明に大きな役割を果たしました。

 新冶で2回目に見つかった、この杉の埋もれ木、これは非常に保存状態がよく、地元の人たちの努力で泥を取り除きましたら、鉄のおので切ったという、そういう加工痕がきちっと残っています。写真で見ましても、加工痕がよくわかると思います。少し大きくしたものが、これが加工痕です。実は、関係者の方に貴重な資料をお借りしてきました。これが1400年前の杉の古木です。発掘されたそのままのやつをお借りしてきました。

 なぜこのような加工痕があるのか、切り離した木材は何に使ったなど、まだ解明することはいっぱいありますけれども、水谷先生のお話によると、この地で数十年にわたり木材を切り出し加工していたのではないか。かつて、この地は甲賀杣と呼ばれていましたが、それを裏づける貴重な資料であり、これほど保存状態がいいのは全国でも珍しいという評価を得ています。奈良の東大寺造営にもつながる貴重な歴史的資料が発掘されたことに、私も胸躍らせながら水谷先生のお話に聞き入りました。

 そこで、3点について教育長にお伺いします。

 第1は、地元では新冶の歴史を学ぶ会の人たちが中心になって、発掘から今日まで、みずからの拠出で小屋を建て保存に力を入れてこられました。その努力を高く評価するとともに、貴重な価値である埋もれ木にふさわしい形で、市が責任を持って保存するべきではないでしょうか。

 第2は、保存については、地元の意見をよく聞くとともに、市民の人たちが気軽に歴史に触れられるよう配慮すべきではないでしょうか。現在、建設中の新名神甲南パーキングは、文字通り発掘現場ですから、そこにきちんとした説明板を設置することも、全国に発信する上で大事なことではないかと思いますが、どうでしょうか。

 第3は、国に対して文化財として認めるよう働きかけるべきではないかと考えます。

 以上の3点について、教育長の明確なご答弁をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 1番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、新幹線栗東新駅の計画についての現状の認識、計画の是非についてでありますが、ただいま議員からご質問がありましたように、県下の情勢は大変厳しいものであることは、県民世論として承知をいたしております。JR東海との猶予覚書により、最終的な結論は10月の未までとなっておりますが、新幹線新駅設置に向けてましては、県議選を通じて難しい状況であると認識をいたしております。

 次に、この間の促進協議会正副会長会議での私の発言についてでありますが、正副会長会議は4月の23日に開催されており、当日の協議事項は、前回3月29日に引き続いての猶予に関するJR東海との覚書締結についての件であり、ご承知のように、締結することで合意となりました。

 当日は、マスコミ等の公開会議でありましたが、私は10月末まで延期というものの、できる限り速やかに結論を出すべきではないか、6月の促進協総会までには一定の結論を出す方向で進めるべきであると発言をいたしております。また、そのためには県と新駅の地元である栗東市が十分議論をして打開策を出していただくよう、公式の場で申し上げたところであります。ここに至っての最終判断を行うには、県と栗東市が歩み寄った中で合意形成ができなければ結論に至らないと判断をして発言をいたしました。

 しかしながら、以降、今日まで幹事会が2回開催されたものの、JR東海との仮清算に基づく返戻割合の議論のみであり、6月総会日程の目途も立ってないのが現状であります。

 次に、凍結・中止の立場表明、負担金の予算計上についてでありますが、山岡議員には3月議会の一般質問でお答えをさせていただいております。促進協議会の一員として、JR草津線複線化促進化とあわせ、当市の立場として、これまで取り組んでまいりました長年の取り組みや、当市議会での債務負担行為の議決をいただきながら推進を図る立場として、本年度予算計上をさせていただいたところであります。

 しかしながら、最近の県民世論をかんがみ、あくまでも促進協議会会長であります嘉田知事が申しておられる幅広い議論を行いながら、早期結論合意に努力をしていきたいと考えているところであります。

 次に、国民健康保険についてでありますが、国民健康保険事業につきましては、高齢者や低所得者の加入割合が高く、申し上げるまでもなく、まことに厳しい運営を余儀なくされております。保険税を改定するとともに、健全化に向けた取り組みを行っておりますが、医療費は診療報酬のマイナス改定があったにもかかわらず、前年度に比して約7%増と、著しく伸びております。

 また、被保険者は前年度平均で約50人の増加にとどまっておりましたが、このように医療費の増高と経済の不況の中、特定財源と徴収する保険税によって運営する本来の事業展開とは大きく乖離しており、国民健康保険事業の運営は極めて厳しい状況となっております。とりわけ、国民健康保険税の滞納につきましては年々増加している現状にあり、全国的な傾向とはいえ、大変深刻であり、社会的な問題であると認識をいたしております。

 3月定例議会の滞納状況の認識と収納対策についての一般質問でお答えいたしましたが、国保税の本税滞納現在額は5億4,700万円強となっており、うち、合併により引き継いだ滞納額は、合計4億5,000万円強であります。

 旧町別に申し上げますと、旧水口町で約2億9,900万円、全体の66.4%であります。旧土山町で約3,700万円、8.2%、旧甲賀町で約1,100万円、2.5%、旧甲南町で約5,200万円、11.6%、旧信楽町では5,100万円、11.3%となっております。したがいまして、合併後、約9,700万円、率にして17.7%がふえたことになっております。

 国保税の滞納増額は、とりわけ著しく国保事業の健全経営に向けた大きな課題でもあります。また、平成18年度の決算では、25億6,000万円余りの調定額のうち、新たに1億8,800万円余りの収入未済額が生じると見込んでおります。所得別階層によりますと、低所得者層に多くの滞納者が見られるところでありますが、制度といたしましては、現年度では所得に応じて、7割・5割・2割の軽減をしているほか、過年度では滞納税の分割納付の方法も相談に応じております。

 しかしながら、国民健康保険制度が共助・扶助の仕組みであることをご理解いただくよう、さらに努力をしながら、疾病予防や健康推進施策を推し進め、医療費のさらなる抑制に向けた取り組みを積極的に展開していくことが重要であると考えております。税の公平な負担といった視点から、これ以上滞納額をふやさない対策が必要であり、増大していくことは国保制度そのものを脅かし、地方自治体での制度を運営していくことに限界が訪れるという、非常に危機的な状況であると認識をいたしております。

 さらに、地方自治確立対策協議会、いわゆる全国市長会などで構成する地方六団体では、国民健康保険に係る国庫負担率を引き下げて、新たに地方に負担をさせるという所管省の案を示していることに対し、負担転嫁の排除を緊急決議をし、強く要請をしているところであります。

 次に、国民健康保険に関する国庫補助率を段階的にもとに戻すことが重要であるが、政府に強く働きかけるべきと考えるかについてでありますが、平成18年度において、国に対して105市で組織する近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして、国民健康保険事業の現下の問題点を検討協議し、事業の円滑な運営と健全な財政を確立するための要望事項について協議し、決議事項を国民健康保険に関する要望書として、関係大臣などに提出いたしております。また、国保制度改善強化全国大会にも参加をしまして、地元選出国会議員をはじめ関係機関に要望を行うなど、積極的な働きかけを行っております。

 次に、国保税を引き下げるべきであると考えるがについてでありますが、国民健康保険制度は、地域保険として相互扶助の精神にのっとり、市民を対象として保険給付を行う社会保険制度であります。保険税は、この国保制度を支える大きな財源であり、もし保険税が不足すると給付が十分に受けられなくなるわけであります。また、国保税は医療費の総額によっても変動し、医療費がふえれば国保税の負担もふえることになります。

 当市の医療費は、県の平均から見ても、1日当たりの費用額が入院・入院外においても高い状況であり、医療技術の高度化や疾病構造の変化等により、年々医療費の増加の状況である中、今後、特定健診、保健指導による生活習慣病予防対策を実施をし、医療費の減少に努めていかなければなりません。

 しかし、現実的には高齢化や医療費の増加など、国保会計を取り巻く環境は厳しい状況下にあります。平成17年度では、一般会計から国保会計への繰り入れのルール分以外にも1億円を、また、財政調整基金からも1億円を繰り入れております。平成18年度では、医療費は診療報酬のマイナス改定があったにもかかわらず、9,800万円を繰り入れた状況であります。このようなことから、国保税の引き下げにつきましては、現況の変化がない限り当面は考えておりません。

 次に、国保証の取り上げは深刻な問題である、保険証を一律的に取り上げることはすべきでないについてでありますが、国民健康保険被保険者資格証明書や短期被保険者証の交付につきましては、交付すること自体が目的ではなく、被保険者に納付相談を通じて納税の理解を得る手段の一つの機会として発行しているものであります。

 交付につきましては、個々の相談内容に応じた結果を踏まえ対応いたしております。決して一律的に交付をしないということはいたしておりません。保険税は国保制度を支えるためにも、また、被保険者間の公平を図る上でも大変重要なものであり、被保険者の方々のご理解をお願いするものであります。

 次に、同和行政終結に向けて何が課題として認識しているかについてでありますが、同和対策事業は、昭和44年(1969年)の同和対策事業特別措置法施行以来33年間で、特別法が失効いたしました。

 この間、甲賀市内におきましても、対象地域の生活環境の改善など、おおむね完了し、一定の成果をおさめることができました。しかし、市内において、差別落書き、差別発言、行政書士の戸籍謄本の不正請求による身元調査など、陰湿な差別事件が後を絶たないのが現実であり、同和地区住民は、今なお部落差別に苦しんでおられます。

 生活実態では、同和地区の中には高齢化率が40%を超える地区もあり、過去に過酷な部落差別を受け、就労の機会を奪われ定職につけなかった人たちも多くおられ、その方たちは、今も少額の年金で厳しい生活を余儀なくされており、小規模事業者の経営や個人就労者においても、大変厳しい状況にあります。

 したがいまして、地区の実態に応じた各種支援施策が必要であり、中でも差別に負けない生きる力をはぐくむ子どもの就学、就労の保障は同和対策の重要な施策の一つと考えております。

 また、心理的差別につきましては、長年の教育、啓発が一定の成果を上げている一方で、先に申し上げましたが、いろいろな差別事件が発生し、その状況は陰湿化の傾向にあります。これは、同和地区住民にとって耐えがたいことであり、一日も早く解消していかなければならない残された重要な課題でもあるわけです。

 このようなことから、昨年度に甲賀市人権教育基本方針及び甲賀市同和教育基本方針を策定し、人権・同和問題に対する教育、啓発を進めているところであります。

 本市の姿勢といたしましては、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるとの国の同和対策審議会答申の基本認識を踏まえ、行政の責務として、部落差別が現存する限り、早期解決のための施策を推進することが必要であると考えております。

 現在、昨年度、本議会でご承認をいただきました甲賀市総合計画の施策の一つであります、ともに認めあう人権文化のまちづくりを見据え、人権尊重のまち宣言及び人権尊重のまちづくり条例の具現化を図るため、人権総合計画及び同和対策基本方針の策定を進めております。今後とも、すべての市民が差別に苦しむことのないよう、あふれる愛と希望に満ちあふれた社会づくりを目指していきたいと考えております。

 なお、同和対策自立支援施策及び自立支援委員会につきましては、副市長が答弁をさせていただきます。

 以上、山岡光広議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、特別施策はいつまで継続するのか、廃止に向けた具体的な計画はどうか、特別施策の現状と方向性について明らかにされたいについてでありますが、先ほど市長が述べましたとおり、当市においては、差別事件、不安定就労、少額の年金生活、子どもの就学・就労問題、生活環境など、今なお苦しんでおられる現実があります。

 このような中、現在、同和対策自立支援施策として六つの事業を実施しておりますが、いずれも合併協議の調整会議で4年を目途に見直すことで合議がされております。

 事業内容の一つ目の固定資産税に係る同和対策減免についてでありますが、部落差別による土地差別は現実に存在しており、減免につきましては、合併協議の引き継ぎ事項によって50%の減額対応をしておりますが、19年度中に見直しを行う考えであります。

 二つ目の義務教育修学援助費給付事業につきましては、就学を援助するため、児童1人につき年額1万円、生徒1人につき年額1万2,000円を行っておりますが、現在、その必要性について最終調整を進めております。

 三つ目の老人福祉医療費助成事業につきましては、老人の医療費の一部を助成するものであります。この制度につきましては、今後、予想される制度改正に伴い調整をしてまいります。

 四つ目の福祉医療費助成事業につきましては、重度心身障害者・障害児の医療費の一部を助成するものであり、五つ目の重度心身障害老人等福祉助成費助成事業につきましては、重度心身障害の状態にある老人が医療を受け一部負担金を負担する場合において、これらの人に対し福祉施策として福祉助成費を支出するものであります。これら二つの福祉施策についても見直をしてまいります。

 六つ目の下水道水洗化促進につきましては、現在、上下水道部で検討しているところであります。

 なお、18年度まで実施しておりました技能取得教育訓練補助金及び修学資金給付事業につきましては、一般施策へ移行いたしました。

 次に、自立支援委員会は差別を温存するものであり即刻廃止すべきである、行政が関与していることは差別行為に値するのではないかについてでありますが、同和対策事業特別措置法のもとでは、規定に基づき同和地区及び地区住民が認定されておりましたが、特別法が失効した現在は、行政が地区住民を認定することができなくなりました。

 したがいまして、同和対策の自立支援を受けようとする地域住民みずからが名乗っていただくことが必要となったことから、地域住民認定の公平かつ適正な運営を行うために自立支援委員会を設置したもので、決して差別を温存するものではありません。

 また、自立支援委員会に行政関係者が委員として参加しておりますが、これは、甲賀市同和・人権事業促進協議会の規定により定めているもので、差別行為に値するものではないと考えております。

 いずれにいたしましても、現在実施をしております施策等につきましては、あくまで部落差別を撤廃する手段でありまして、差別の再生産につながるものではなく、早期に部落差別が解消され、地区住民の皆さんが一日も早く自立していただくことを願って実施しているものであります。

 今後も、地域の実態を踏まえ、必要に応じ、適宜、一般施策への移行を視野に入れ進めていく方針であります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 甲南町新治で発見されました飛鳥時代の出土木について、1点目の市が責任を持って保存に努めるべきではないかについてでありますが、平成17年6月に、新治地先の新名神甲南インター周辺の工事中に最初に発見された2本の出土木は、地元で保存したいという願いにより、道路工事業者に要望され、新治の農業倉庫まで運搬されました。

 教育委員会では、その後、奈良文化財研究所に依頼して年輪年代測定を実施いたしましたところ、木の種類は杉で、樹齢は不明でしたが、伐採年が西暦630年と687年、つまり飛鳥時代のものという結果が得られました。

 また、顕著な加工痕跡があったことから、木材の加工技術の歴史を研究されている専門家に連絡をとり調査をしていただき、のこぎりが登場する前のおのが中心であった時期に、木材をどのように加工して建築用材としたのかがわかる貴重な資料であると評価していただきました。

 地元では、この出土木の保存を契機に、有志の皆様方で新治の歴史を学ぶ会をつくられるという動きにまで発展いたしました。新治区からも、市に対して出土木の保存要望がされ、市からは、新治農業倉庫前の出土木の屋外展示場の設置経費の一部を支援させていただきました。

 今回、議員が質問をされております出土木については、昨年10月に最初に発見された場所の上流部から発見されたものであります。このときも、地元のご努力により、新治の農業倉庫に運ばれました。

 その後、この木についても多数の加工痕跡が見つかりました。先月には、再度、年輪年代測定を実施いたしましたところ、220年の生育後664年の秋に伐採されたという結果が得られました。

 これら2回にわたり発見された出土木は、従来、甲賀杣の歴史を十分に解明する資料がほとんどなかった中で、当地で古代から木材が切り出されていたことを立証するものであります。その意味で、本市の古代史の一部を埋める貴重な資料であると認識をいたしております。

 次に、2点目の保存については、地元の皆様方の意見をよく聞くとともに、市民の人たちが気軽に歴史に触れられるよう配慮するべきではないかについてでありますが、ことしの8月に、現地で出土木の説明会の開催、そしてプララで講演会を予定しておりますので、木材から見た本市の歴史を知っていただく機会として、多くの市民の皆さんにご参加いただきたいと思っております。また、出土木の展示を甲南庁舎やふれあいの館でも行いたいと思っております。

 次に、3点目の国に対して文化財として認定するよう働きかけるべきではないかについてでありますが、文化財の認定は、最初に発見され屋外で展示していただいております出土木とあわせて、発見された場所、経緯から、県教育委員会と協議の上、文化財としての認定手続を進め、認定後、県と相談しながら保存に努めていきたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 来年4月から後期高齢者医療制度に移行するのは、何世帯、何人かについてでありますが、平成20年4月から創設されるこの制度の対象者は、高齢者の医療に関する法律及び政令で定める75歳以上の者及び65歳から75歳未満の者のうち、寝たきり等の者については、申請に基づき広域連合長が認定した者であります。

 現在の国民健康保険加入者の対象世帯数は、1万5,464世帯、被保険者数は3万1,005人でありますが、そのうち、後期高齢者医療制度に移行する世帯は約6,200世帯、被保険者数は約7,800人を予定しております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 はしか対策についてでありますが、はしか、つまり麻しんは、麻しんウイルスによって引き起こされる感染症であり、空気感染、飛沫感染、接触感染とさまざまな感染経路があり、その感染力は極めて強いものであります。例年4月から6月にかけて発生が多くなる時期でありますが、本年は首都圏を皮切りに都市部を中心に感染が広がり、特に若者が感染するケースが多くなっています。本年3月4日から6月4日までの3カ月間に、全国で、子どもも含めて814人が発症していますが、幸いにして本市での発生は現在のところ見られておりません。

 まず、1点目の予防にどのような対策を講じているかについてでありますが、麻しんの予防接種は、予防接種法施行令で、1期は1歳以上2歳未満、2期は5歳以上7歳末満と定められており、広報あいこうかや健康カレンダーによる接種勧奨に加え、1期は10カ月児健診及び1歳8カ月児健診、2期は保育園・幼稚園を通じて案内書を配布し、10月ごろまでに、接種済みの確認ができない場合は、個人あて通知により接種を促しております。また、大人への感染予防については、6月1日より市のホームページに、麻しん(はしか)が流行しています!という情報を掲載し、早期の病院受診について啓発に努めています。

 住民健診の際のチェック項目に入れられないかについてもご質問いただいておりますけども、流行が一過性のものであるかどうかという見きわめも必要というふうに感じますので、ご提言として受けとめさせていただきたいと思います。

 2点目の感染者が出た場合の対策・マニュアルについてでありますが、ご質問の中でも多少触れられましたが、今回の若者の間で流行している原因としては、次の3点が挙げられます。一つは、ワクチン未接種の人たち。それから、二つ目に、ワクチンを接種したものの免疫がつかなかった人たち。そして、一番注目されるのは、三つ目のワクチンを接種した後、免疫が減衰している人たちで、麻しんが多く発生していた時代は、ワクチン接種後もウイルスに接することで免疫は増強されていました。しかし、発生自体が減ってウイルスに接することが少なくなり、免疫が弱ってしまったこと。また、一部で予防接種による副作用があったことや、大都市の未接種者の追跡ができず、接種率が低かったことも原因であると言われており、最近はやや地方にも広がりを見せておりますが、今回の流行が東京や大阪などの都会型となっていることが、それを実証しているように思われます。

 先ほども申し上げましたように、本市での感染は見られておりませんが、甲賀市では、合併前から引き続き今日まで、予防接種未接種者の追跡により未接種者の減少に努めてきているため、今後においても流行の可能性は低いと考えております。

 マニュアルについてのお尋ねでありますが、麻しん対策のマニュアルとしては作成しておりませんが、危機管理対策の中で、他の感染症も包括した防疫対策マニュアルの作成を予定いたしています。

 このようなことから、現在では、国立感染症研究所で監修されている医療機関での麻しん対応について及び保育園・幼稚園・学校等における麻しん患者発生時の対応マニュアルをもとに、個人からの問い合わせに対応できるようにいたしております。

 次に、3点目のワクチンは確保されているのかについてでありますが、甲賀市は、各医療機関で接種する個別接種を実施しています。ワクチンの準備は、市から医療機関に配送する方法と医療機関で購入していただく方法で、昨年の接種実績をもとに必要数を確保し、定期の予防接種対象者には安心して接種いただけるように用意しております。

 ただ、大人に対するワクチンの確保については、全国的にワクチンが不足していることから、厚生労働省からも安定的な供給についての指示があり、特定の機関が多くの余剰を持つことは難しい状況でありますので、現状では各自が医療機関でご確認いただき、早目の接種をお願いするほかはないと考えます。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 先ほどは、失礼しました。思わず議長と目が合ってしまったので、すぐ手を挙げてしまいました。時間が限られていますので、少しかいつまんで質問をしたいと思います。ちょっと順不同で申しわけありませんが、よろしくお願いします。

 一つは、杉の埋もれ木のことです。

 先ほど、展示をするということでしたけれども、それは常設の展示なのか、一時的な展示なのか、この点をお尋ねをしたいと思います。

 それから、教育長はこれ現物を見ていただいたわけなんですけども、ぜひ市長も一度見ていただいて、その1400年前の杉に触れていただいたらどうかなと思います。ちょっと、この点、改めてお尋ねをしたいと思います。

 次に、国保問題についてお尋ねをします。

 市民環境部長にお尋ねをしますけれども、後期高齢者に移行する分で、現在、健保加入で扶養者の分について幾らかというふうにお尋ねしたんですけど、わかればお尋ねをしたいと思います。

 同和問題についてお尋ねをします。

 同和問題についての現状認識については、全く違いがあります。ただ、この場でそのことを論じていると非常に時間がかかりますので、具体的な問題について少し触れてみたいと思います。

 一つは、先ほど副市長がおっしゃいました、特別施策について幾つか述べていただきましたけれども、これで全部の特別施策なのか、あとほかにはないのかどうか、この点、お尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一つ、自立支援委員会にかかわって何点かお尋ねします。早口で言いますので、ぜひちょっとメモっていただきたいと思います。

 一つは、自立支援委員会は何を根拠に設置されているのか、どの条例に基づくものなのか、お尋ねをします。

 二つ目は、自立支援委員会規定というのがあります。そこには、同和人権事業促進協議会会則第12条の規定に基づくとあります。12条を見ますと、必要に応じて専門部会並びに委員会を設けることができるとあります。ほかにどんな専門部会、委員会があるのかお尋ねします。

 三つ目は、自立支援委員会はどこの自治体にも設置されているものではありません。甲賀市で設置されているわけなんですけれども、だれが起案されたのか、だれからの要請なのか、事務局はどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。

 四つ目は、自立支援委員会の第2条、所掌事項では、同和事業対象地区住民の認定について審査するとあります。二つ目は、隣保館教育集会所、地域総合センター職員に対する自立支援活動への連携、教育を図るため、指導職員を推薦することができるとなっています。では、何を基準に審査認定をされるのか。これまでの申請件数と認定件数について、明らかにしていただきたい。また、推薦された指導職員は何名か、お尋ねをしたいと思います。

 新幹線問題について、市長にお尋ねをします。

 新幹線の新駅建設負担金について、仮清算が行われました。額については、先ほどご紹介をしたとおりです。仮清算の中には、既に執行した、例えば設計業務費などがあるわけなんですけども、まだ未執行のお金もあります。これは何に使うのか、お尋ねをしたいと思います。企画部長でも結構です。

 二つ目は、市長は県の全額負担による返還を求めていきたい、こういうふうに開会あいさつでも述べられました。しかし、よく市長思い出していただきたいのですけれども、中嶋市長は、新幹線新駅建設負担金の支出については、新幹線新駅は地域経済活性化のために必要だ、二つ目は議会でも議決いただいている、この二つの点を強調して、だから建設負担金については出すんだ、このことを繰り返し強調されていました。すべて県の責任でということではないのでないか、市長や議会の責任も含めてどのようにお考えなのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、質問の最初だったということで、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 埋もれ木の件でございますが、役場については一時的というふうに考えております。

 なお、ふれあいの館へそのものを移そうと思っているんですが、保存するものや、あるいは方法等も含めまして、今、きちっと明確になっておりませんけれども、常設展示する方向で考えていきたいと思っておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、新幹線の問題につきまして私の方からお答えをいたしたいと思います。

 新幹線の新駅の設置凍結・中止につきましては、あくまでもJR草津線手原新駅の建設と複線化促進化に結びつけるという当市のスタンスを私は一貫しておりまして、地域の重要な交通インフラである草津線の利便性向上の上に、新幹線新駅であるということを申し上げてきたわけでございます。

 ご案内のとおり、議員もご承知いただいておりますように、新駅負担金も当初より当市の独自案を提案し、一貫してその姿勢はぶれるものではございませんでした。しかしながら、今回の県民世論は一定の方向にあり、事実上の凍結にも近いものではないかと推察をいたしております。このような要件よりも、当市から新幹線の今後につきまして発言することにつきましては、今の時期では不適当であるのではないかという思いの中で、促進協議会の会長であります滋賀県知事みずからが地元栗東市との調整を図りながら、正副会長会議で英断をし、コンセンサスを打ち出していただければという、そんな思いを持っております。

 そしてまた、残金返戻金の関係でございますが、その席上におきましても全額を負担することは、知事はやぶさかでないということをご発言なさっておりますので、私はその部分を尊重をさせていただいております。

 以上であります。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡議員の再質問の中で、未執行額というふうなご質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 ご指摘いただきますように、今回、仮清算がされました。若干数字をもってご説明をさせていただきたいと思うわけでありますが、甲賀市が負担しました1,100万を含めまして、現在まで全体で6億円の負担金があるわけであります。その中で、今日までの執行した額、支出した額という額が、2億8,209万7,490円が費用が発生した部分であります。そうしたことを受けて、5月の末に2億2,000万の、全体で返戻金、返す部分ということで2億2,000万が仮清算されたことで、甲賀市につきましても743万4,000円が返戻されたということになってきたわけであります。

 そこで、6億円と、今回、仮精算された2億2,000万円と費用発生額2億8,207万7,490円の差額が9,790万2,510円が、9,790万2,510円が平成19年度の繰り越しというか、費用が留保されたわけであります。これも担当の課長で構成します幹事会で議論されたわけでありますが、今後、この分については、特に先ほど市長もお答えしましたように、最近の世論等々の状況を見る限り、仮に凍結となった場合、現場事務所の撤去費があったり人件費等が出てくるということが予測されますので、その分について平成19年度に繰り越しということで留保されているというふうに報告を受けております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 自立支援委員会の設置は何に基づいてされているのかということでございますが、先ほど山岡議員が言われましたように、甲賀市の同和事業促進協議会の中の専門部会をつくるというふうな項目の中で、専門部会委員会として自立支援委員会が平成17年の5月31日に設置をされたものでございます。

 また、自立支援委員会の認定につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、同和地区住民という認定を受けても、すべての認定を受けた人が個人施策が必然的に受けられるのではなく、それぞれの個人施策ごとに、その都度、本人から申請をいただくものとし、もしも認定を受けた人の申請がない場合は、一般施策として対処することになっておるところでございます。

 また、それぞれの件数なり、あるいはまた特別対策については、特別対策というものについては、先ほどの6事業というんですが、ただ、あと有償の住宅の払い下げとか、そういう問題がありますけれども、自立支援のための特別対策というのでは6事業というふうに認識をしております。

 いずれにいたしましても、法の失効という場面がございまして、きょうまで国の法で、国の法律といいますと、全国一律、また画一的な特別措置法でございましたけれども、まだそのことによって各自治体が、失効後も自治体の中にもまだ残された課題を持っているところもたくさんあるわけでございまして、各自治体間の格差といいますか、違いが明らかになっているところも全国ではたくさんあるわけでございます。

 そうしたことから、地方分権下におけるこうした地方自治体としては、地域のそうした同和対策についても実態をしっかりと見きわめた中で、部落差別の撤廃の手段のあり方として、事業なり、あるいはまた組織等も含めて、この際、必要に適した形を整えるときかなと、このように考えているところでございます。

 細かな件数等々につきましての補足を担当部長の方からさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の国保の後期高齢者の部分での健保加入者がどのぐらいかという部分、移行するのは何名かということでございますが、この部分については、今、数字的な部分を把握しておりませんので、また後日、ご返答をさせていただくということで考えております。

 それと、今、副市長が答えました以外の部分で、私の方から答える部分につきましては、だれが起案をしているかという部分でございますが、これは事務局が、規定にもございますように、人権政策課ということになっておりますので、人権政策課の者が起案したということで考えております。

 それと、あと最後の推薦の職員名ということでございますが、この部分につきましては、ちょっと数字的な部分は掌握しておりません。後日、また報告させていただくということでご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度、お尋ねをします。

 新幹線新駅の問題についてお尋ねします。

 知事のご意見を尊重するというのが、市長のお立場でした。私が聞いているのは、それはそれとしても、市長や、いわば議会の責任についてどう考えておられるのかということをお尋ねをしているわけです。

 二つ目は、仮清算のことについておっしゃいました。結局、仮にということでありますけれども、結局、後始末のための経費というふうに受けとめてもいいのかどうかということをお尋ねします。

 それから、自立支援委員会の問題について、副市長にお尋ねをします。

 地区住民のその認定基準について、ここに内部規定というのがあります。これの規定を見て、私、はっきり言って驚きました。副市長は、当然ご承知だと思いますけれども、住民審査基準については、住民認定は歴史的、社会的要因で適と認められた人で、個人的評価基準で15点以上の評価を得た人を認定すると、二つの要素があるわけです。つまり、そこの地域の人かどうかということが一つと、もう一つの15点の点数があるわけです。どういう点数を設けているか、例えばですね、部落解放研究全国集会への参加、ここに参加したら20点与えられます。全国人権同和教育研究大会への参加、これも20点あるわけです。普通のホットサロンに行ったら、1点しかないわけです。

 このように見てみましても、明らかに特定の運動団体の肝いりと言ってもいいほどの、いわば認定基準ではないか。こうして認定された人たちが、いわば指導員の、いわばこの資格要件というか、推薦要件になるわけです。

 そういう点では、その指導員について、任命権者は教育委員会なわけです。その点で、私はこの認定、自立支援委員会というのは、人権侵害にも値する、同時に人事権も侵害する、いわば行為だというふうに思うんです。私は驚きました。

 先ほど、市民環境部長は、これは市が、いわば起案したもんだと。とんでもない話だというふうに思うんです。普通の団体が起案したもんやったらともかくとしても、市がこういうことを設けるということは、ここは、この地域は同和地域、この人は同和地域の人なんだ、明らかに市が認定しているということにほかならない。このことが、差別解消につながらないことは明らかやと思うんです。改めて、この点について明確な答弁を、特に同和対策本部長の副市長もそうなんですけど、これはほかの自治体も見てきましたけれども、やっぱりそこにかかわっている首長の政治姿勢が、いかに同和対策事業に大きな変化をもたらしているのかということも改めて感じました。

 共産党の甲賀市議員団で尼崎のところへ行きましたけれども、同じ尼崎のところで出されている同対審の答申を見ますと、2002年の法期限により特別対策の法令上根拠がなくなる、また、いわゆる地区指定もなくなる、よって、その特別対策は終了する、こういうふうに明確に述べておられるわけです。今後における同和対策の解決は一般施策により実施することが適切だ、こういう同和対策審議会の答申を受けて、市ではそれをいわば履行する形で、ちょうど私らが訪れたその年の前の年で、特別対策は全部終了したんだ、こういうお話でありました。

 改めて、この点で同和対策について、特に自立支援委員会について、行政の関与、行政がこんなことに関与していいのかどうか、市長の明確な答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、山岡議員の新幹線に関する再々質問に対するお答えをいたしたいと思います。

 まず、当議会の責任についてでありますが、結果等につきましては、先ほど申し上げましたように、正副会長会議におきましても、また県議会におきましても、流れは凍結の状況にあるわけでございます。しかしながら、当議会におきましては、全議員の皆さん方による粛々とご審議をいただいたところであり、債務負担行為につきましてもご同意をいただいたのも、その時々の判断によりますところの政治的な判断であったものと私は仮定をいたしております。

 なお、2点目の未執行に係る部分の、いわゆる始末費、後経費につきましては、現在、凍結、あるいは中止、あるいは推進の議論が機を熟しておりませんし、一定の結論が出ておりませんので、この場におきましては発言を控えさせていただきたいと思います。

 私からは、以上であります。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(今井恵之助) 自立支援委員会についての審査基準等々につきましては、自立支援委員会の規定にも掲げておりますとおり、地域住民を認定する上においては、滋賀県人権尊重社会づくりの条例並びに甲賀市人権尊重まちづくり条例に定める人権施策の推進の規定に基づき、本事業の要件を満たしたものと、こういう定義づけをしているわけでございますが、先ほどの点数については、私もその点数のことについては、ちょっと知りませんでしたので、点数についてのその内容についてはちょっと、点数ということについては知りませんでございました。また、一度点検をいたします。

 しかしながら、いずれにいたしましても、同和問題につきましては、ああした大阪や京都や奈良の事件がありますけれども、本市におきましては、市長以下、毅然とした政治スタンスで施策が、そうしたエセ行為的な形につながらない、またそういうことはあってはならないということで、いろんな場面でも毅然とした態度で臨んでいることには自信を持って言わせていただきます。そういうところでございますが、先ほどの点数については少し私も勉強不足でございました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って連絡をいたします。

          (休憩 午後1時58分)

          (再開 午後2時13分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 副市長。



◎副市長(今井恵之助) それでは、山岡議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 ただいまの認定審査基準の評価点数についてでございますけれども、あくまで自立支援委員会が独自に作成したもので、本部長としてはかかわっておらず、存じておりませんでした。しかし、ただいま事務方を呼びまして聞きましたところ、あくまで自立支援委員会の審査段階において判断材料として設けられたものであるというふうに報告を受けたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 失礼しました。

 先ほどの回答の中で、だれが起案したかということで、事務局が人権政策課であるということを答弁をさせていただきましたが、市同促の事務局としての起案をしたものでありまして、審査でのもとになる草案づくりについては作成はしておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時25分といたします。

          (休憩 午後2時14分)

          (再開 午後2時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、7番、木村議員の質問を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員、木村泰男です。

 議長の許しを得ましたので、通告に基づき、昨年11月25日に甲南庁舎において実施されました甲賀市事業仕分け地域事業組成作業につきまして、市長並びに関係部長に質問させていただきます。

 事業仕分けの結果につきましては、6月7日に甲賀市のホームページに掲載されたことを、一昨日インターネットを開きまして知りました。質問書を提出した後のことでしたので、幾つかの質問につきましては、その中で回答を得ていますが、この場では通告どおり、そのまま質問させていただきます。

 昨年11月15日号の広報あいこうかで、甲賀市行政改革推進計画に関する記事の最後に、事務量の削減と組織のスリム化のために、と題して、10日後の11月25日に実施される事業仕分け作業の案内が掲載されました。その文面は、次のようなものでした。市民の代表と専門機関からの外部評価員による事業仕分け作業を実施します。この事業仕分けの結果を参考に、今後、事務事業の見直しに取り組んでいきたいと考えています。この作業は、公開で実施しますので、皆さんの傍聴をお待ちしています。さらに、事業仕分けとは、現在、市が実施している事務事業、行政サービスについて、その必要性や、だれが行うべきかなどについて分類、評価することです、とありました。これは、以前に同僚議員が委員会の場で質問していた高島市の事業仕分けの甲賀版かと思い、傍聴しました。

 事業仕分けは、民間のシンクタンク構想日本が提唱し、高島市を含め全国9県6市で実施され、成果を上げており、昨年5月に成立した行政改革推進法でも導入を促しています。昨年5月、滋賀大学地域連携センターは、事業仕分けの実施について、県下の各市と町に開催の提案書を送付しました。その中で、安土町、栗東市に続き、甲賀市も手を挙げることにより実施が決まったとのこと。安土町は、町としては全国初、栗東市は市民が仕分けに参加する全国初の取り組みであり、甲賀市もこれに続く全国的にも先鞭をつける注目すべき取り組みにチャレンジされたことに敬意を表するものです。

 私は、事業仕分けが地方自治体の行政改革に大きな切り込みを与える重要な取り組みだと考えています。しかしながら、傍聴しての正直な感想は、市行政の各分野における55件もの重要な事務事業に、時間をかければよい結果を生むとは言えないまでも、各事業、たった30分という短時間に説明と質疑を行い、結果を出すことに問題はないのか。市議会のさまざまな場で論議してきた重要課題に、こんなに簡単に方向性が出せるのか、事業仕分けと議会のかかわりはどうあるべきかという疑問を感じました。

 そこで、事業仕分け全体にかかわりまして市長にお尋ねします。

 質問の1点目は、甲賀市の事業仕分けはどのような背景を受けて実施されたのでしょうか。高島市では、平成17年度予算事業で1,500万円以上の主要事業119件、約127億円の事業を対象に実施し、その結果を受け、平成18年度予算で21億円の縮減を図ったとのこと。栗東市は、事務事業評価の第三者評価を事業仕分けとして実施し、安土町は集中改革プランの推進のために、職員の意識改革を図るために実施するとしています。甲賀市の事業仕分けの意義や目的は何だったのでしょうか、お尋ねします。

 質問の2点目は、滋賀県も昨年9月からことし3月にかけて、平成18年度当初予算の全事業2,425事業について、60回に及ぶ事業仕分けを公開で実施し、9月9日には、その取り組み内容と結果を公表しています。事業仕分けをどのように活用するかは別にしても、公開で実施された事業仕分けの結果は、すぐに公表すべきだと考えますが、なぜ甲賀市は公表されなかったのでしょうか。

 質問の3点目は、事業仕分けは、どのように生かされるのでしょうか。平成19年度予算に反映された事業や、今後に向け検討中の事業があればお答え願います。

 質問の4点目は、今回の事業仕分けの成果と課題をどのようにとらえておられるのでしょうか。特に、事業仕分けは、市民代表である議員の仕事の一部とも考えますが、議会との関係を市長はどのようにお考えでしょうか。

 質問の5点目は、今後の事業仕分けはどうされるのでしょうか。栗東市は、今年度も実施され、長浜市と守山市、お隣の亀山市は今年度から実施されます。甲賀市総合計画では、来年度より行政評価制度をスタートさせるとしています。その基本となる事務事業評価とかかわって、今後の事業仕分けについて市長はどのようにお考えでしょうか。

 続いて、事業仕分けの具体的な内容にかかわって、何点か関係部局にお尋ねします。

 最初に、企画部長にお尋ねします。

 事業仕分けの結果はどうだったのでしょうか。委員の皆さんは、1、不要、2、国事業、3、県事業、4、現行どおり市事業、5、市事業だが見直し、6、民間事業に移行の番号札を上げられました。その結果をお教えください。また、最も厳しい評価である1の不要とされる意見のあった事業は何だったのでしょうか。

 次に、市民環境部長にお尋ねします。

 事業仕分けの活用例として、傍聴した中では3名が不要、アドバイザーの意見も含め3名が、市事業だが見直しが必要という大変厳しい評価を下された平成18年度予算額約8,700万円の不燃物処理場管理運営事業について、市民環境部では、この結果を受けどのように対処されたのでしょうか。

 最後に、企画部長にお尋ねします。

 資料を作成し、説明いただいた課員の皆さんは、大変なご苦労をいただいたことかと思います。担当された皆さんの事業仕分けに対する感想、意見はどうだったのでしょうか。

 以上、ご答弁をよろしくお願いします。



○議長(服部治男) 7番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、事業仕分けはどのような背景を受けて実施したのか、事業仕分けの意義や目的は何であったのかについてでありますが、本市では、行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づき行政改革を推進をいたしております。

 策定いたしました行政改革大網では、地方分権時代における民間と行政の役割と責任を明確にし、その役割と責任に基づく真に行政が担うべき事務事業のあり方についてを検証し、事務事業の見直しを実施していくことといたしております。

 このことから、事務事業の見直しを実施する具体的な手法の一つとして、各分野で精通されている市民の方々や滋賀大学などの協力を受けて、事業仕分け・地域事業組成を実施した次第であります。

 また、この取り組みは、事前の準備や実施当日における議論の過程から、事務事業の意義や取り組む姿勢について、職員みずからが気づき、事業の選択と峻別、集中をより厳しくするために活用していくという職員の意識改革の面もあり、平成18年度を改革元年といたしました本市にとって、よい機会となることからも実施をしたものであります。

 次に、事業仕分けの結果はすぐに公表すべきであるが、なぜ、公表しないかについてでありますが、事業仕分けにつきましては、実施につきましても公開で実施しておりますし、その結果につきましても公表を前提として実施をいたしております。結果の公表につきましては、単に結果を公表するだけではなく、事業仕分けを契機に、事業を見直した結果についても公表することといたしており、当初から取り組んでまいっておりました。

 事業仕分けの対象となりました55事業につきましては、さきの3月定例議会におきまして、平成19年度予算案の中でご審議いただき、最終的なご決定をいただいたところであり、その後に見直しの内容の取りまとめを実施をいたしました。さらに、5月の行政改革推進本部会議で、取りまとめ結果の報告、公表様式などを決定し、去る6月7日に市ホームページにて公表をしているところであります。

 次に、平成19年度予算に反映された事業や今後に向け検討中の事業があるかについてでありますが、本市での事業仕分けの実施日が平成19年度の予算要求後であり、事業仕分けの実施結果を直接的に新年度の予算要求へ反映することについては、日程上、困難でございました。

 しかしながら、平成19年度の予算編成は、ご承知のとおり、抜本的な財政改革が求められる非常に厳しいものとなり、真に必要な事業を先例や慣行にとらわれることなく、行政の守備範囲や市民の負託などの根本にまでさかのぼって見直していく必要がありました。このことから、予算編成過程におきまして、事業仕分けの議論で得た多くの意見等を参考に事務事業を見直し、事業費を削減するよう取り組んできたところでございます。

 特に、よい見直しの契機となりました例といたしましては、コミュニティバス運行事業、不燃物処理場管理運営事業、市道維持管理事業などであります。また、平成19年度の予算編成には反映できなかったものの、事業仕分けの結果を受け、今年度に事務事業を見直していくとされたものもあります。

 なお、事業仕分けの結果や助言などを参考に事務事業の見直しを行い、平成19年度に反映を行った事業については、その内容も前述のホームページで公表を行っておりますので、ご参照いただければと思うわけでございます。

 次に、今回の事業仕分けの成果と課題はどうであったかであります。また、議会との関係を市長はどのように考えているかでありますが、今回の事業仕分け・地域事業組成では、地方分権時代における官と民の果たす役割を踏まえ、本当に必要な事業は何か、また、実施主体はどこかといったことにつきまして、市民の方に市民の視線で市の財政状況や協働のあり方などの観点から検討がいただけたものと考えております。

 また、事前の準備や作業当日における議論を通じ、事務事業の意義や業務に取り組む姿勢について、職員自身がみずから気づき、見直しを実施していく意識改革を促したものと考えております。

 さらには、事業仕分けの実施を通して、収入をふやす努力をしなければならないという意見を多くいただきましたことから、現在、市の施設、ホームページ、各種印刷物などを活用して、広告事業収入を得るための検討を行っているところであります。

 また、課題といたしましては、この取り組みの目的の一つには、さきにも述べましたとおり、職員の意識改革の側面、目標管理もあったわけでありますが、外部評価者からは、限られた時間の中で少数での職員の説明が不十分、仕事の必要性が感じられないなどの意見をちょうだいをいたしました。このことは、職員一人一人の資質の向上や、今回の取り組みの意義が十分に理解がされていなかったものであり、今後の大きな課題として認識をいたしております。

 また、議会との関係についてでありますが、市民と行政とがお互いが果たす役割と責任を踏まえ、本当に必要な事業は何かといったことについて決定をしていくのは、当該自治体の議会と首長であることは言うまでもありませんが、そこに至る議論の過程におきましては、さまざまな視点から議論に参加していただくことが大変有意義であると考えております。

 市の施策、事業につきましては、これまでも予算案の中でご審議をいただいてきたものであり、市としての見直しについては、最終的なご決定をいただくのは、議会が担っておられると認識をいたしておりますので、今回の事業仕分けの実施方法につきましてご理解をいただきたいと考えております。今後も、それぞれ独立の立場でおたがいに牽制し、均衡と調和の関係を保持していきたいと気持ちを新たにするところであります。

 次に、5点目の事務事業評価にかかわって、今後の事業仕分けはどうするかについてでありますが、ご質問のとおり、本市では平成20年度から行政評価の実施に向けて、本年度に制度構築に取り組むことといたしております。

 さて、事業仕分けと行政評価は、本来、別々の考え方に基づくものではなく、どちらも、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルにより、効率的で効果的な市政を進めるものであります。このことからも、行政評価と事業仕分けの二つの手法を同時に進めるのではなく、それぞれの手法の特性に応じて活用していくことが必要と考えております。

 一般的には、行政評価は毎年度の取り組み、事業仕分けは、ある一定の期間に1度実施する総点検の取り組みであると言われております。このことから、行政改革推進計画に沿って、今後、数年間は行政評価の制度構築と定着に向けた取り組みを重点的に進めていきたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、事業仕分けの結果についてでありますが、今回実施をいたしました全55事業のうち、不要とされたもの3事業、県が実施すべきとされたもの1事業、市で現行どおり実施すべきとされたもの7事業、市で改善して実施すべきとされたもの43事業、民間が実施すべきとされたもの1事業という結果でありました。

 また、不要とされた3事業につきましては、ひとり親家庭支援育成手当支給事業、市民活動総合補償事業、不燃物処理場管理運営事業であります。

 次に、事業仕分けに対する感想・意見はどうだったかについてでありますが、参加した職員へのアンケート結果から、事業仕分けに対する主な感想・意見を紹介させていただきますと、市民の方の意見を聞くことができ、見直しへのよい機会になった。見直しを検討している事業について、外部評価者から同様のご意見をいただき、その思いを強くした。事業の実施意義まで掘り下げて整理するよい機会になった。どのような背景を受けて事業を実施しているのか理解いただけたなどとなっております。また、事業に対する時間が足りなかった、結果や意見を市としてどこまで尊重すべきか課題であるといったものもありましたが、総括いたしますと、意義があったものと判断をいたしております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 事業仕分けによって厳しい評価を下された不燃物処理場管理運営事業について、どのように対処したのかについてでありますが、不燃物処理場管理運営事業について判断されました内容を重く受けとめ、処理場の必要性や人員配置のあり方について検討を行いました。

 その結果、市内の信楽を除く4施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、関係機関へ埋立処分場として廃止の事務手続のため継続検査中であり、現状の利用は不燃ごみや資源ごみの一時保管場所として、月1回の集積所での収集以外に市民の皆様が処理場に直接持ち込みできるよう、開場を行い利用をいただいております。

 したがいまして、集積所のみの収集に切りかえること、また、一時保管場所として機能を維持する必要があるか等の検討、廃止が認められるまでには、最終覆土作業や水質管理など手続等が残っておりますので、直営から委託への切りかえ、人員配置や廃止時期を考慮し、段階的に閉鎖も視野に入れ検討することが必要と判断いたしました。

 なお、即時的にでき得る処理場の人員についての検討を行いました結果、平成17年度の月平均の利用実績は、水口が288件、土山348件、甲賀42件、甲南143件、信楽164件であり、事業仕分けの結果を踏まえ、平成19年度においては、甲賀不燃物処理場を直営から委託に切りかえ、正規職員2名について甲南不燃物処理場に配置がえをし、甲南不燃物処理場の臨時職員2名の雇用を行わないことで、334万6,000円の経費削減を図ったところであります。

 今後も、引き続き、現在不燃物処理場で作業をしていますペットボトルの減容処理や空き缶の圧縮作業について、作業内容等の検討を進める必要があると認識しております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。

 答弁の中、それから6月7日に報告をされました中を見ていきますと、この事業仕分けが、そのままなかなかいけるものではありませんけれども、今も述べていただきましたように、職員の皆さんが各事業への認識を新たにされるということ、さらには個々の事業を精査していく上で、第三者の声をこれから生かしていくという、そういう大きな機会になった。つまりは、市長もおっしゃいましたように、これから取り組んでいく行政改革や財政改革への切り口を切る意味で、非常に重要な役割を果たしたのではないか、そんなふうに思います。

 ただ、今回の事業仕分けにつきましては、報告の中にもありますが、試行的に実施されたということ。そして、先ほども質問しましたように、事業仕分けを本当に実効あるものにしていくためには、本当は市のすべての事業について事務事業評価を実施していく。そして、それを受けて本格的な事業仕分けに臨んでいくということが、滋賀県もやりましたですけれども、そういう方式がいいのかというふうにも思います。

 しかし、甲賀市は誕生してまだ3年目ですので、そういった中での事務事業評価をしていくということは、今までは難しかったかと思います。そして、先ほどの答弁にもありましたが、甲賀市としては行政評価をこれから取り組んでいき、その中で甲賀市の今後の事務事業のあり方についても見ていくというふうにお答えをいただきました。

 ただ、この試行的に行われた今回の事業仕分け、できましたならば何らかの形で、再度行っていく、そんなおつもりはないかどうか、市長にお聞きをしたいと思います。

 今、申しましたように、私は事業仕分けは、ある意味、非常に本当にしっかりとしたバックを持たないと、あるときには非常に危険な要素もあるのかというふうには思います。しかし、行政改革、財政改革を行っていく上では、一つの大きな手法であるということは、私もそう思います。

 今後とも、こういった事業につきましてご検討いただきますようお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの木村議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 事業仕分け等につきましては、私なりに一定の評価がいただけるものというように理解をいたしております。試行ではなしに、あくまでも事業そのものは事業は市民のためにあるべきものであり、また市民の目線において進めていかなければならないものであります。

 今回、特に市民の代表の方にご参画をいただいた方の中には、やはりコミュニティバスに乗り、あるいは信楽高原鐵道に乗りということで、みずからが実際に動いて、その事業仕分けに参画をしていただいた方もいらしゃるわけでございます。

 ただいま申し上げましたように、これが強制するべきものではなしに、あくまでも視線を市民に置いた形で定着化するように事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても、何とぞご協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) これをもって、木村議員の一般質問を終了いたします。

 次に、21番、安井議員の質問を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。

 一斉地方選挙が終わりまして、来月の5日から参議院選挙が始まります。今、国会では、ご承知のように、年金問題が大きな問題となっていますが、かけた年金が返ってこない、まさに国にその責任があるというふうに思います。参議院選挙は、暮らしの問題や格差社会の問題、また、安倍内閣が進める憲法を改悪して日本をアメリカと一緒になって海外で戦争する国にしようとする、そういう危険なねらいをやめさせるかどうかが問われております。平和の問題が問われようとしています。我が党は、暮らしを守り、憲法9条を守ることを大いに訴えて頑張っていきたいと思っております。

 さて、6月議会一般質問は、市民の負担がふえる中で、今年度当初予算ですが、ご承知のように、327億5,000万円、積み立てしている基金は18年度末で64億4,510万円、一方17年度末の決算の借金、地方債は413億7,709万円と、大変厳しい状況になっております。

 そんな中で、17年度の同和人権の決算を見てみますと、7億3,281万6,000円。先ほど、山岡議員の一般質問にもありましたが、本当に同和問題を解決するためにも、同和や人権予算を見直して、甲賀市民全体の福祉や暮らしが、この応援の姿勢が求められていると思います。そのことを踏まえながら、大きく4点にわたって質問をいたします。

 第1は、この6月から住民税が大幅にふえます。定率減税廃止に伴う住民税の増税の中で、子育て支援として、中学校卒業までの医療費の無料化、この無料化をぜひ求めていきたいと思っております。

 全国的には、6月の住民税の値上げの総額は3兆4,000億円で、その半分の1兆7,000億円が定率減税の廃止に伴う増税分です。勤労者の賃金はふえていない中で、住民税が大幅にふえて、暮らしをより大変にしています。一方、大企業は、4期連続で過去最高益を更新しています。国税庁の調査によりますと、民間企業の1人当たり給与は、1998年から8年連続で減少し、97年と比べると年収30万円余りの減となっております。この間に、給与総額も15兆円のマイナスとなっています。

 厚労省の調査で、最近の動きを見てみましても、所定内給与が11カ月連続で減っています。今、住民税の大増税を実施すれば、暮らしと経済を直撃し、大きな社会問題になっているワーキングプア、貧困の拡大が一層深刻になることは明らかであります。住民税の納税通知書が各家庭に送られ、千葉県の松戸市は2日間で2,000件を超す問い合わせがあるなど、怒りと困惑が広がっています。

 甲賀市は、11日に発送され、これが11日に発送されました住民税の納税者の皆さんへというお知らせです。私の家にも届きました。同時に、これは私の市・県民税の通知であります。去年のをきのう外して取ってまいりました。これが18年、これが19年度であります。細かくて見えないと思いますが、私の場合で見てみますと、市民税は18年は7万1,100円でした。ことしはどうか、18万1,200円です。県民税は、4万1,900円が12万600円、11万3,000円、合計で言いますと、18年度は11万3,000円、19年は30万1,800円。これは、本当に私も議員報酬をもらっておりますので、当然、納税の義務がありますし、納期までにきちっと納めようとしておりますが、この金額は余りにも高いというふうに思います。

 この内訳を見ますと、所得税が減らされている、これも十分承知の上での質問ですが、このように全体として高くなっております。甲賀市全体では、定率減税の廃止により、2億700万円の増税となると試算されています。市民への影響をですね、市長はどのようにお考えになっているのか、質問をいたします。

 また、一斉地方選挙でも新幹線の新駅よりも福祉、暮らしを守れ、これを大きく訴えてまいりました。選挙結果も、この流れが大きかったことは、ご承知のとおりです。

 そんな中で、私どもは、公約でもあります中学校卒業までの医療費の無料化を訴えました。ある方が、今、3人の子どもがいるが、一番上が高校生で、学費には多くのお金が要る。4人目を妊娠しており、医療費無料化の子育て支援をと、私が対話した中でも、大きな期待が寄せられました。甲賀市は、いち早く小学校入学までの医療費の完全無料化が実施され、評価するものですが、野洲市では、入院に限ってでありますが、中学校卒業までの医療費無料化が既に実施されております。米原市でも、入院の無料化が実施されています。旧湖南を中心にして、今、どんどん進んでおります。中学校卒業まで医療費無料化を拡大する考えはないか、また実施した場合に予算は幾ら必要となるか、市長に質問をいたします。同時に、金額にもよりますが、当面ですね、小学校卒業までの医療費の無料化を実施すれば幾ら必要となるのか、あわせて質問をいたします。

 次に、大きな第2点目といたしまして、より便利なコミュニティバスになるよう運行を求めることについて質問をいたします。

 平成17年11月に、甲賀市コミュニティバス運行計画書が作成されました。地域住民の日常生活に不可欠な交通としての生活交通機能、三つの鉄道を補完し、都市機能や観光振興を含め、交流促進の地域振興機能と位置づけ整備を進めるとあります。

 また、市民の皆さんからは、高校や中学の通学になくてはならないものとして、本当に低料金でありがたい、病院に行くのに子どもはいるけれども、その子どもは勤務しているために送ってもらえないけれども、このバスがあるために助かっている、特に聞かれる市民の喜びの声です。これらの声にこたえるためにも、市民の足であるコミュニティバスは、何よりも安全性が求められます。車両の安全対策への点検はどのようになっているのか、質問をいたします。

 より安全、便利で親切をモットーに、利用者のサービスにこたえることも大切です。観光振興を含め、交流促進の地域振興機能と位置づけられている点からも、市外からの観光客や初めて乗車する人のためにも、コミュニティバスに系統図をつけて、利用者へのサービスを図るべきだと思いますが、実施する考えはないか、質問をいたします。

 次に、平成18年度10月のダイヤ改正で輸送人員もふえています。また、東西南北線は17年度597人の利用でありましたが、18年度では3,612人となり、陶芸の森のところでは472人が4,704人になるなど、大幅な利用増員が図られ、評価できます。今後も、市民のニーズを把握し、乗客の増員を図るべきだと考えますが、部長に質問をいたします。

 日本共産党の議員団は、ことしの1月に合併後の篠山市を訪問いたしまして研修をいたしました。若干前の議会でも報告したことがありますが、篠山市ではジャンボタクシー9人乗りや乗り合いタクシー5人乗りなどを運行して経費の節減を図っておられます。広い面積の甲賀市でも、このタクシー会社と契約をしてジャンボタクシーや乗り合いタクシーを運行さす、そういう考えはないか、質問をいたします。

 次に、平成17年度6月議会の一般質問でも取り上げました停留所の上屋の問題です。内容は、市が事業主体となっているコミュニティバスの停留所はどのように認識されているのかということの質問や、中学校や高校をはじめ病院、さらに支所、県事務所、保育園、市民病院、JA前、昔の文芸会館前、公民館前、福祉センター前などの停留所に上屋を設置してほしい、こういう市民の皆さんの声を届けたところです。多くの方がバス待ちをするにも、特に雨降りの日などは困るとのことです。

 バスの利用者にとって、停留所は切実で大事な施設です。17年度6月議会の市長の答弁で、市が設置し管理すべき停留所の上屋は、常時多くの利用者がある病院や鉄道駅等の公共的施設及び市役所や文化ホール等の公共施設の最寄りのバス停について、基本条件になると考える。実際の上屋整備に当たっては、コミュニティバスの運行計画に基づいて、具体的に路線を設定する中で段階的に進めていく、こういう答弁がなされています。コミュニティバスの停留所の上屋について、その後の経過と計画はどうか、市長に質問をいたします。

 第3点目として、市営住宅の今後について質問をいたします。

 住宅政策は、人間生活の暮らしの基礎として、所得の多い少ないや地位に関係なく、すべての人に適切な住宅を保障するという、そのことが国際社会では常識となっています。しかし、日本では格差社会と貧困の広がり、居住の貧困が一段と深刻になっている中、低家賃住宅への入居を希望される人がふえています。

 昨年6月に、住生活基本法が施行されましたが、目的で国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするとあります。後段の部分が、問題であります。特に、住宅を経済法、または市場計画法ともいうべきものにしてしまっていることです。

 ここで強調したいのは、国民の居住の権利を明確にしない限り、国や甲賀市、地方自治体の本当の責任や義務が明確にならない。人間にふさわしい住居に住むことは基本的な権利であるということを確認してこそ、住宅政策は生きたものになるということです。

 先日も、多重債務の方から低額な市営住宅への入居の相談を受けました。また、障がいのある単身者の方からも、市営住宅に入居され喜ばれています。さらに、借家に住んでおられる方でしたが、不幸にも火事に見舞われ、早期の入居ができ、甲賀市の担当課に対しても、本当にありがたいとおっしゃっておられました。早急な対応に、敬意を表したいと思います。

 甲賀市には、現在、32カ所589、これは条例の中ですが、市営住宅がありますが、建築年度の古いものもあります。市長は、今後の計画について、現在策定されております市営住宅ストック計画に基づいて順次建てかえ計画を進めていきたい、当時、そう答弁されております。全体の市営住宅は、今後、どのように考えておられるのか、質問をいたします。

 次に、障がい者や高齢者向けの住宅市場は、民間活力だけでは成り立たない事情があります。だからこそ、市営住宅が必要です。障がい者、高齢者向けの市営住宅を確保すべきですが、現在、入居されている障がい者世帯は455世帯のうち15世帯、3.3%。高齢者世帯につきましては、455のうち166、36.4%となっています。障がい者、高齢者向けの市営住宅、今後の計画についてもお伺いいたします。

 老朽化している市営住宅は、建てかえ計画がなされておりますが、現在も入居されている人がいます。安心して住めるように、補修が必要です。住宅の入居者からは、これもきのう現地に行って確認してきたんですが、仏壇を置いている、その下の木が腐っている、これをぜひ直してほしいということを言いに行ったそうですが、予算の関係でなかなかしてもらえなかって、結局、自分で畳1枚分の半分を張りかえたということが言われておりました。

 また、ふすまがすり減って、本来、ふすまはきちっとこういうふうに閉まるわけですが、これががたがたになっている。せめて網戸だけ1本でも入れてもらえないか、たくさんの声が寄せられ、訪問し本当にひどいものだというのを実感してまいりました。

 ご承知のように、甲賀市の市営住宅条例の20条で、市営住宅、この修繕に要する費用については市の負担とするとあります。それらの予算、この予算は確保されているのか、建設部長に質問をいたします。

 次に、甲南町の寺庄団地が老朽化し、新たに寺庄南団地が建設されると聞いております。建てかえが当初の計画からおくれていると聞いていますが、その原因と今後の建設計画の見通しはどうか、質問をいたします。

 最後に、第4点目であります。

 市有地、旧庁舎の空き室など、市の財産活用についてです。

 ことしの3月議会の代表質問でも、財政が厳しいときだからこそ、合併後の未活用の市有地や備品の有効活用を図れと質問をしてまいりました。18年の12月には、甲賀市庁舎利活用等推進の方策が出されました。旧庁舎の空き室の有効利用として、公募による利活用として、地域自治体やまちづくり団体等への単価を決め貸し出しを図っておられます。しかし、利用者は非常に少ない現状にあります。特に、私も何回も見ておりますが、土山支所庁舎などはまだまだ新しく豪華な部屋もあります。今の言葉で言えば、余りにももったいないと言わざるを得ません。もう一度、市民の声を十分に聞いた上で検討すべきだと思いますが、今後、どのようにしようとなされているのか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、未利用の市有地の有効活用です。

 総務常任委員会でも、水口2カ所、土山1カ所、甲賀1カ所、甲南1カ所の計5カ所について、先日、現地視察を行いました。特に、未利用の市有地としては、水口町水口松尾台の5万3,000平米と、甲賀町大原中930番地の2、この田429平米、ここが問題ですが、実際は1160番地の田、3,422平米です。赤く塗っている部分です。市長ご承知かもわかりませんが、甲賀花風香の湯の隣、図書館の道を隔てた反対側です。

 水口町松尾台5万3,000平米は、約、坪に直すと1万6,000坪の土地であります。財産価値として、例えば坪5万円でこの土地を計算しますと8億、坪5万円です。10万円で計算するなら、16億円の土地が今あるわけですね。それが全く活用されずに今日まで来ている。今後の計画を当然お持ちかもわかりませんが、早急に利活用すべきだというふうに思います。同時に、甲賀町大原中の1160番地の田、3,422平米の土地についても、今後、どのように活用しようとしておられるのか、ご所見をお伺いします。

 平成18年12月議会では、公有財産は市民の貴重な財産であり、市が保有する土地で未活用の土地について詳しく質問をいたしました。この問題は、これからもずっと引き続きやっていきたいと思っております。市長より、土地台帳を整備すると答弁がなされております。旧水口町の不明地3,078平米、旧甲南町の不明地は4,390平米あるということも申し上げてまいりました。この土地台帳の進捗状況はどうか、財政部長に質問をいたします。



○議長(服部治男) 21番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 定率減税は、平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済状況に対応して、緊急避難的な特例措置として導入されたものでございます。平成16年度の与党税制改正大綱では、平成17年度及び平成18年度において、我が国経済の動向を踏まえつつ、定率減税の縮減・廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行うとされておりました。

 平成17年度税制改正においては、個人消費を中心に経済状況に改善が見られていたものの、景気への影響を慎重に判断する必要があるということから、定率減税を2分の1に縮小するとされたところであります。

 続いて、平成18年度の税制改正においては、引き続き民需を主体に経済状況が改善しているため、これまでの流れに沿って、所得税については平成19年分から、また、住民税については平成19年度分から廃止されることになりました。

 定率減税の廃止により、増税感が漂うところでありますが、3月定例市議会でも申し上げましたように、近年の制度改正は、国、地方自治体とも極めて厳しい財政状況の中で、健全で安心できる社会の実現を目指し、将来世代へ負担の先送りを行わないようにするためのものであると認識をいたしております。

 そこで、定率減税の廃止に伴う市民への影響はということでありますが、例えば、夫婦と子ども2人の世帯であれば、年間の負担増は、所得税・住民税あわせて給与収入300万円で1,000円弱、給与収入500万円で2万円弱、給与収入700万円で4万1,000円、月額にして3,400円ほどと試算をされております。

 また、70歳独身で年金収入200万円の方で、年間6,000円、月額500円強の増加、夫婦とも70歳で夫の年金収入200万円、妻の年金収入148万円の場合では、世帯の所得税と住民税合わせて年1,600円、月額133円の負担の増加と試算されているところであります。

 こうした税制改正については、国税当局のマスコミによる周知や、本年1月1日号の広報あいこうかにおいてお知らせ登載したほか、今年度の市民税納税通知書にも、地方税務協議会において統一作成したもののほか、本市独自で計算方法等わかりやすく説明し、チラシを同封して、市民にご理解をいただくよう努めております。

 市の収入全体といたしましては、定率減税の廃止に伴い市民税が増額になる反面、長期景気低迷対策の一環として平成11年から創設されておりました恒久減税による地方税減収補てんを、税制が抜本的に改正されるまでの間、地方特例交付金として収入をいたしておりました。例えば、平成18年度では地方特例交付金を3億3,500万円余りを計上しておりましたが、平成19年度は、経過措置分として4,600万円のみの計上であります。したがいまして、定率減税の廃止による今年度の市民税の収入増の試算が2億700万円でありますので、8,000万円余りが減となるものと推測をいたしております。

 次に、医療費無料化を中学校卒業まで拡大する考えはないかについてでありますが、当市では、乳幼児福祉医療助成事業につきましては、県はじめ他市町に先駆けて、平成17年8月より就学前まで年齢拡大を行い、無料化を実施をいたしました。平成18年10月の県制度改正後も、1診療科通院で500円、入院で1,000円の一部負担金や、所得制限対象者につきましても市負担として実施をいたしております。このことにより、懸念されている少子化問題に歯どめをかける意味においても、県の制度に一石を投じることができたのではないかと考えております。

 ご質問の中学校卒業まで医療費の無料化を拡大すると、小・中学生約9,250人の医療保険に係る個人負担分全額を市が負担することになります。小・中学生となると、入院・通院等は乳幼児に比べ減少すると考えられますが、過去の乳幼児の実績から、1年間1人当たりの経費約3万2,100円から、医療費や審査手数料等を合わせ、概算で約3億円が必要となります。また、小学校卒業までの小学生約6,100人に対しましては、約2億円を必要とすることになります。現在の制度のゼロ歳から就学前と合わせると、現行の補助制度を活用いたしましても、1年間に約5億円強が必要となります。

 福祉医療助成制度発足時は、乳幼児医療の充実という観点から始まった制度でありますが、制度の充実は必要であり、当市の将来を担ってくれる子どもの健やかな成長は、市民みんなの願いであり、そのための生活環境を整えていくことは、まちづくりの大切な要素であると認識をいたしております。

 しかし、福祉医療制度の年齢拡大につきましては、多額の医療費負担が見込まれることや、制度の拡大は国保財政に波及が考えられますので、少子化対策、子育て支援の見地から、検討を継続してまいります。

 次に、より便利なコミュニティバスの運行についてでありますが、コミュニティバスの運行は甲賀市の重要な施策として位置づけをいたしており、利用人員も平成18年度1年間で約70万人おられることから、公共の福祉に大変貢献をしていると判断をいたしています。

 そこで、お尋ねの車両安全対策への点検についてでありますが、バス事業者においては、法律(道路運送車両法第58条第1項)で定められた自動車の検査で有効期間が1年と定められている、いわゆる車検整備や3カ月ごとの定期点検、また、走行距離に応じたオイル交換等の点検整備を実施しております。

 しかし、利用者の方が安心して乗車していただくためには、日々の点検業務が大切であります。運行安全ということから、乗務員は運行開始前に規則(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項)に基づく日常点検を行い、点呼執行者に報告することとなっております。点呼執行者は、報告を受けた内容によって、場合によっては車両を取りかえて運行させる指示や、乗務員の疾病・疲労・飲酒などの状態を把握して、運転業務の可否を判断することとなっております。法に定まった点検業務として当然のことではありますが、利用者の生命を守ることから、バス事業者には安全第一を心がけ点検整備に努めるよう、引き続き、輸送契約条項の遵守と安全対策について的確に指示をしてまいる所存でございます。

 次に、コミュニティバスに系統図をつけて利用者へのサービスを図ることについてでありますが、現在も一部の車両においては、車内に系統図を掲示しておりますが、市内五つの地域で30路線140系統を運行している状況から、1台のバスが幾つもの系統を受け持っていることや、50カ所以上ものバス停を経由する路線があるなど、すべての車両に路線マップ掲示をするには、苦慮する部分がございます。

 しかし、利用者に、よりわかりやすい運行案内を行うには、車内掲示など適切な措置が必要なものと認識をしておりますので、今後、時刻表やマップ等の改良もあわせた中で取り組みを考えていきたいと思っております。

 次に、停留所の上屋についてでありますが、市が設置し管理すべき停留所の上屋は、常時、多くの利用者がある病院や鉄道駅等の公共施設及び、市役所や文化ホール等の公共施設の運行バスのバス停留所であることが基本条件とさせていただき、平成17年11月に策定いたしましたコミュニティバス運行計画においても、バス停の整備基準を利用者数が多く、ターミナル的な要素を持つバス停についてバリアフリー等の整備を進めると定めております。

 市内には、現在、約500カ所ものバス停があり、昨年度より既設のバス停について実態把握調査を行っておりますが、本年度中には台帳整備を終え、台帳をもとに情報収集に努めながら、基本条件にかなったバス停の抽出作業を進めていきたいと考えております。とりわけ、管理面、安全対策につきましても、老朽化等により修繕や解体の検討が必要な上屋もありますことから、新設だけでなく改修等が必要な上屋も含めた中で、優先順位をつけながら計画的に整備していく考えであります。

 次に、市有地、旧庁舎の空き室など市の財産活用についてでありますが、土山、甲賀、信楽の各支所庁舎の空き室につきましては、本年4月1日号の広報あいこうかにより、市民の皆さまが利用くださるよう公募いたしましたところであります。結果といたしましては、現時点において、いずれの庁舎も応募がまだございません。また、庁舎空き室が豪華過ぎる等の、かえって使いづらいとの、そのご指摘もいただいているところでございます。それぞれの庁舎には、支所という行政機関を配置しており、公序良俗や社会的観念から一定の制約があるなど、幾つかの原因は考えられるところでありますが、引き続き、空き室の利活用に向けた公募をしてまいりたいと考えております。また、市行政自体の利活用が、まず望まれるところであることから、コンピュータのリース契約改定にあわせて順次移設を検討するなど、工夫をしてまいります。

 さらには、現在の方策にとどまらず、より多くの市民の方々のご意見をお聞かせいただきながら、公募の条件や対象などを検討し、有効に利活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現在、商工関係の2団体の事務所として、また、療養福祉機関の活動拠点としての使用を協議しており、決定すれば、本年度下期、あるいは来年度からの利活用となる見込みでございます。

 次に、未利用の市有地についてでありますが、適切な把握・管理と財政が厳しい中での有効利用についてでありますが、市有地の把握及び管理につきましては、旧町からの土地台帳等を引き継いだ状態であり、適正な管理が行えるよう、現状把握と台帳整備に着手をいたしております。とりわけ、財政が厳しいことから、遊休地につきましては、積極的な処分を含めまして有効活用を図っていかなくてはならないと考えております。

 お尋ねの、先般、総務常任委員会で現地踏査をしていただきました水口松尾台の市有地につきましては、昭和63年に水口学園都市開発事業として取り組まれたものでありますが、諸般の事情により大学施設の進出が断念され、その後、売買による取得と寄附の双方により、旧水口町の所有となりました。

 平成16年には、古城が丘保育園の老朽化と伴谷地区の人口増に伴い、敷地の一部に現在の水口北保育園が設置されて利用されている状況で、大部分の土地が未利用となっております。より活用を図るには、道路条件を整え交通アクセスを向上させることが、課題であると考えております。

 また、甲賀町大原中の市有地につきましても、新名神高速道路の建設請負業者の現場事務所兼宿泊施設として貸し付けておりましたが、現状では、かふかの森で開催される各種イベント時に駐車場として一時的な貸し出しを予定している程度であり、利活用、または処分に取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。

 今後は、総合計画に基づく実施計画や財政健全化指針とともに整合を図る中で、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。税を使って市民の財産をお譲りいただいた土地である市有地を遊休状態にしておくことは、市民感情に合うものではありません。

 したがいまして、売却により財源確保と維持管理経費の削減を図ることは重要と考え、取得目的や経緯に照らし合わせ、将来的に利用計画のない土地につきましても、積極的に処分していく予定でございます。

 以上、安井直明議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 続きまして、コミュニティバスの関係につきまして、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 コミュニティバスの運行について、市民ニーズを把握し、乗客の増員を図ることについてでありますが、平成18年10月に、合併によるスケールメリットを生かした広域運行と、利用実態に即した効率運行を掲げて大規模なダイヤ改正を実施をいたしました。

 その結果、改正後の半年間の実績では、運行経費を前年同期と比べ約7%の削減ができたほか、利用者数も約4%ふえるなど、一定の成果を得ました。全般的な旅客動向といたしましては、新規需要により開設した路線では利用者の大幅な増加につながり総輸送人員がふえているものの、既存路線については、通学などにおける少子化の影響によって、バス利用者の減少傾向が見られております。

 なお、昨年から、行政と企業のコミュニケーションを図り、よりよい環境での企業活動を通じて甲賀市に貢献いただくことを目指して、市の管理職による企業訪問を実施をいたしております。その中で、企業からは就業時間に合わせた通勤バスの運行要望もありますので、これからもこうした利用者ニーズの把握に努め、だれもが利用しやすく、より多くの人々に乗っていただけるコミュニティバスとなるよう、効率的、効果的な運行に取り組んでまいります。

 次に、ジャンボタクシーなどを運行して経費削減を図ることについてでありますが、昨年から、車両の小型化や必要なときだけ予約制でバスを走らせるデマンド化などについて、バス事業者とともに他市の事例等も参考にしながら検討をいたしております。

 先進地では、それぞれ地域の実情に応じた形で運行されておりますが、特に予約方法や料金体系については、各地域とも共通した課題となっているようで、これらを参考にしながら、甲賀市にふさわしい運行の仕組みづくりが必要と判断をいたしています。

 なお、具体的な運行を行うには、地域住民の代表、バス事業者、関係行政機関で構成する甲賀市地域交通会議でもご意見をいただき、関係先との調整が必要となることから、慎重に対応していきたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、低家賃住宅への入居を希望する人がふえている、市営住宅の今後はどう考えるかについてでございますが、住宅に困窮されている低所得者の方へ賃貸する目的で設置している市営住宅は、現在、市内に32団地589戸ございます。耐用年数が経過している空き家を除きますと、現在、466戸の管理となっております。

 議員もご承知のとおり、平成17年度には信楽町の広芝団地第2期工事を完了し、24戸を新たに整備しており、今後におきましては、平成17年度に作成した甲賀市営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成28年度には管理戸数を520戸と設定して計画をいたしております。

 また、平成23年度までを前期として、耐用年数を経過している信楽の寺谷団地など用途廃止などの一方で、甲南の寺庄や水口の古城が丘団地等の建てかえを行い、平成24年以降の後期には、水口の立石団地等の建てかえや耐用年数を経過している団地の用途廃止、また、その他個別改善や既に建てかえられている住宅の維持保全により、目標管理戸数を確保したいと考えております。

 なお、市営住宅の建てかえにつきましては、多額の費用を要することから、財政健全化計画との整合を図りながら、実現に向け努力したいと考えております。

 次に、障がい者、高齢者向けの市営住宅の計画はどうなっているかについてでございますが、平成14年度及び平成17年度に信楽町に建設した広芝団地には、車いす対応の障がい者向け住宅を確保するとともに、手すりの設置、廊下幅の確保、段差の解消等バリアフリー化とオール電化を推進した住宅を建設しており、今後の建てかえにおいては、同様に障がい者や高齢者が入居できる住宅はもちろん、だれもが安心して住まいできる市営住宅を目指し、国土交通省が示します高齢者が居住する住宅の設計に係る指針等をもとに、設計及び建設に努力したいと考えております。

 次に、市営住宅の補修費用は予算確保がされているかについてでございますが、市財政の厳しい中でございますが、現在入居いただいている市営住宅の修繕費として、小規模の修繕工事費として200万円、屋根修繕や新たに入居いただく前に随時の修繕費として490万円の予算を平成19年度当初予算に計上いたしております。

 最後でございますが、甲南町の寺庄団地の建てかえがおくれているが、原因と建てかえの見通しはどうかについてでございますが、合併後に甲南町寺庄地先において、寺庄南市営住宅の建設予定用地として約3,800平方メートル弱の土地を取得し、現在、宅地開発に向けて事務手続を行っている段階であります。

 今後の建設見通しにつきましては、平成23年度までに住宅建設を行い、15戸以上の市営住宅を確保したいと考えておりますが、市財政の厳しい時期に重なるため、財政健全化計画との整合を図りながら、建設に向け努力をいたしたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) 安井直明議員のご質問にお答えさせていただきます。

 土地台帳の整備に関します進捗状況についてでありますが、財政課が所管しております土地につきましては、普通財産と土地取得事業特別会計及び甲賀市土地開発基金で取得しております土地の3種類でございます。市有地の把握及び管理につきましては、旧町からの土地台帳等を引き継ぎ、甲賀市公有財産事務取扱規則第41条にのっとり、財産台帳様式10号の2Aデータ入力をいたしております。

 しかしながら、行政監査やさきの総務常任委員会の現地視察等でもご指摘いただいておりますように、合併して多くの年月が経過しないうちに、適正な管理が行えるよう整理していかなければならないと考えております。このようなことから、まず土地開発基金で所管しております土地について、現在、調査を行っており、一覧表にまとめつつあるところでございます。今後は、一覧表から統一した土地カルテへと整備を図り、また図面整備など、常に適正な管理が行えるようにしていきたいと考えております。

 なお、普通財産の調査・整備につきましては、膨大な筆数となりますので、業務の一部を委託することも視野に入れながら、早い時期に台帳が整備できるよう、手法も含め検討を重ね、進めていく所存です。

 ただいまご質問の不明地の原因の解明には、まだ至っておりません。引き続き、調査に努めてまいります。

 以上、安井直明議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、何点かにわたって再問をしたいと思います。

 まず、この住民税の増税問題は、先ほども取り上げましたけれども、全国的には本当にたくさんの方が、こんなに多くの税金を払わんなんのかということで悲鳴が上がっているというのは間違いないことだと思います。所得税は、既に軽減されておりますが、今、この通知書をもらって、本当に税に対して余りにも負担が重いというふうに思っておられる方がたくさんおられると思います。

 甲賀市でも、きのうの多分午前中か午後かに届いていると思いますが、今後、住民税が、今、高いということは承知の上ですが、それに対する住民からのいろんな苦情や質問が来ると思います。この体制についてどうされようとしているのか、1点お聞きしておきたいと思います。

 また、中学校卒業までの医療費の無料化について、市長からですね、今後も検討継続の課題である、国保会計への波及もありというふうに答弁がなされております。甲賀市が、小学校入学前までの医療費の無料化を先駆けてやった子育て支援としては大変評価しているわけですが、さきの東京の都知事ですが、もちろん都知事もですね、今まではそんなことしないと言ってたんですが、選挙で中学3年生までの医療費負担をゼロにしますと、こう公約されております。実際、まだなっておりませんけれども。しかし、この10月から小学校・中学生までの医療費の一部負担ですね、1割負担、これをやるというふうにも言っておられます。

 ぜひ、大変厳しい財政にあるということは承知しておりますが、この部分でもですね、手法はいろいろあると思います。予算の範囲内で、限られた範囲内ではありますが、引き続き、検討継続の中に年齢引き上げについて、所得制限かましてでも引き上げていくという考えはないか、再度、検討継続ではなしにですね、来年度から拡大すると、どれだけ拡大するかは別ですが、その点についても聞いておきたいと思います。

 その次に、コミュニティバスの問題についても質問をいたしました。コミュニティバスについては、前回の市長答弁でも、上屋について計画していくと、順次調査をし計画していくというふうにおっしゃっております。引き合いに出すのが適当かどうかはわかりませんが、この間、私が質問しました土山のサービスエリアを1,000万かけて整備をするというのが、今回、補正予算で出ておりますね。ですから、その気になれば、少なくとも一番のとこについてはどれだけの金が要るかいうのはしれてると思うんです。問題は、市長のやる気次第だと思います。1カ所でも、ぜひ目に見える形で、上屋について整備していく考えはないか、その点についても、もう一度ただしておきたいと思います。

 それと、土地の問題については、私、この間、何回も議会で取り上げてまいりました。今回の、先日配られました平成19年3月30日付の議長あてに、例月の出納検査の結果についてという報告がありまして、この中でも、テーマとして市有財産における管理状況の実態についてということで、詳しく報告がなされております。監査委員さんに敬意を表したいと思います。

 ただ、評価全体については、私と若干評価が異なります。これは、それぞれがどのように感じるかということで違うと思いますが、その中でも、土地開発基金保有土地の状況について、全体を通じて整理が行われていない現状にあるというふうに監査報告がなっております。それを踏まえた上で、先ほど土地カルテ等を進めていきたいということを財務部長がおっしゃっておりますが、私は一つの例ですが、この間、総務常任委員会で行ったときに、地番を間違えるということが起こりました。

 この問題は、単なるミスということではなしに、市の職員が議会の常任委員会の視察をまずどのように思っているのか、自分たちの、自分たちというのは市民の納めた税金で買った土地が本当に大事にされているかという基本の問題として取り上げてきているところです。

 この間、議運の中でも申し上げましたが、今、甲賀市で今回の議会で議案を撤回されるということがありました。同時に、この問題は現地を見せていただいて、400平米しかない。これはおかしい、400平米やったら官民境界をここにちゃんとすべきであるということも申し上げたところです。帰ってきたら、実は2千何平米の土地と間違うておりましたと、そんなことは私は今まで聞いたことがありません。私が担当であれば、少なくとも、そんなに20カ所も何十カ所も行くわけではありません。たったの5カ所であります。それについて、余りにもずさんな、甘い、ひどい、こういう行政の体質であると思います。この点については、それを計画された、私どもが計画しておりますが、財務部長並びに、市長自身は、このことをご承知かどうかわかりませんが、市長もぜひですね、このことをしっかり受けとめていただいて、その点についてどう思うのかという点も明らかにしていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から安井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、医療費の無料化の件でありますが、これを延長する気はないのかというご質問でございます。

 言うまでもなく、子どもたちは地域の宝であって、これからも当市を担ってくれる大切な人材でもあるわけでございます。しかしながら、今、一気にこれを拡大いたしますと、将来にわたって多額の財源が必要となりますことから、直近での実現は非常に困難なものであると考えております。そういう面からも、やはり、いま少し庁内においての議論を重ねて検討をしていきたいと考えております。

 そして、コミュニティバスの上屋の整備についてでありますが、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、実態調査をしながら整備作業を進めております。したがいまして、利用の面、そしてまた老朽化した面、さらには安全対策の面より、必要なところより順次整備をさせていただきたいと思っております。

 それから、遊休地処分の関係でございますが、議員から、今、2点の地先のご指摘をいただいたところでありますが、いずれも当市にとりまして貴重な税を使わせていただいての取得した地先でございますので、鋭意、処分、あるいは利活用に向けて取り組みをさせていただきたいと思っております。

 そして、議会の大切な調査地先の地番を間違えるということでございますが、私も職員から報告を受けまして、大変驚きながら実に情けないという気持ちでございます。特に、議員が調査にお出かけになる地先につきましては、事前にそれぞれの職員が頭にたたき込み調査をしていくようにということをかねがね申し上げておりますが、全く民間では考えられないことでございます。

 特に、今回のことを肝に銘じた中で、職員教育をより一層徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、ただいまの再質問のうち、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、住民税の増税でございます。

 今回の税制改正につきましては、税源委譲と定率減税の廃止という二つの住民税の増税要因が重なりまして、大変な住民の方々には増税感を持っていただいているところでございます。市長答弁もございましたように、市の財政については、この増税は直接に増税にならないということで、市としては二重に苦慮するような状況でございます。

 しかしながら、住民の皆さんから、やはり大きな増税でございますので、苦情の電話や問い合わせの電話がもう既に入っております。やはり、勤務時間中は当然適切に電話に対応させていただきますとともに、やはり時間外につきましても、そういう電話に対応できる体制を確保してまいりたいと思っております。

 もう1点、過日の総務常任委員会の現地視察への対応の準備が不備であったことは深く反省をしております。今後は、職員の指揮監督に鋭意努めてまいりたいと思いますので、ご承認、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 先ほどの再問で少し落とした点がありますので、もうあと2点だけ質問をいたします。

 一つは、支所の利活用の、庁舎利活用の委員会です。総務次長を中心にされたんだと思いますが、次長級クラスで、今後、利活用をどうしていくのかということで計画がなされ、それぞれ部屋の単価を決めて貸し出しをしようということで、積極的な提案がなされたわけです。

 今、余り利用者が今ないということで、引き続きですね、先ほど市民の声も聞いてというふうに言いましたが、ぜひ市民も交えた形で、行政だけで検討するのではなく、市民の声も交えた形で、ぜひ検討委員会を早急に立ち上げていただきたい。この点について、引き続き、どういう検討委員会をしていくのか、かまえ、かまえについてどういうスタンスでやっていくのかという点について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、この甲賀市の住宅の問題です。ここに甲賀市市営住宅ストック総合活用計画というのが、18年の3月にできております。少なくとも、この計画はもっと早く市民に知らせるべきだというふうに私は思うんです。そこに住んでおられる方が、自分とこの住宅は今後どうなるのかということが非常に大事な問題であります。私が質問するということで、この計画書が、今回、私、つかんだわけですが、ぜひこの計画をもっと早くなぜできなかったのかについて質問をいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、庁舎の利活用につきまして、私の方からご回答をさせていただきます。

 庁内の次長クラスで検討委員会を組織して、支所等の庁舎の利活用の推進を図ってまいっております。今般、こういうふうな公募をさせていただいたところでございますけれども、やはり時間外というんですか、一応、閉庁後の庁舎管理という点で、やはり一つ大きなネックができてるようなところでございます。

 ただ、市長の方から答弁いただいてますように、現在、商工関係の団体が2団体と福祉関係の団体が1団体、話をさせていただいておるところでございます。この3団体につきましては、庁舎利用をしていただける予定でございますし、今後も引き続き公募を続けていくということでございますけれども、ただ住民の皆さんのご意見を当然取り入れていくということは当たり前のことではございますけれども、ただその意見を入れていただいて状況が変わるかなという部分はございますけれども、ただいまのご意見を委員会とも協議しながら、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問いただきました甲賀市営住宅ストック総合活用計画でございますが、公表につきましておくれましたこと、大変申しわけなく思っております。その内容につきまして、担当部署で確認をさせていただきましたが、その内容等につきましては、個別住宅と個々の住宅が廃止なり、そしてまた建てかえ等々、具体的な内容に及んでいるということで、政策的な思いもございましたので、現在、公表できなかったということでございます。

 議員ご指摘のとおり、私の方も内部の資料はもちろんでございますが、住民の方々に知らせていただき、ご理解いただく対応をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これをもって、安井議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時10分といたします。

          (休憩 午後3時56分)

          (再開 午後4時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、6番、土山議員の質問を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 6番議員、土山定信です。

 議長のお許しいただきましたので、質問させていただきます。

 きょうのトリだということですので、一生懸命頑張って質問したいと思いますので、ご回答の方もよろしくお願いいたします。

 いよいよ新名神高速道路が完成しようとしています。私の住む土山町でも、道路の最終仕上げをする舗装業者が、舗装材料をつくる仮設プラントに火を入れたと聞いています。新名神高速道路のトンネルのわき水、道路全般にわたり周辺の水質管理及び土山サービスエリアと大きく2点に分けて質問いたします。

 さて、新名神高速道路の滋賀県側の終わり部分、私から言わせると東海圏からの玄関部分は、鈴鹿山脈を貫く4キロメートル、片側3車線の大断面の鈴鹿トンネルが既に完成しています。このトンネルは、私が住む山女原地区を貫いており、個人的なことでありますが、私の家はトンネルの真上にあります。

 こうした関係から、地元住民として、トンネルの上の土地の補償はあるのかないのかから始まり、いろいろな問題にタッチしてまいりました。その経緯を、トンネルの上の村という本にまとめて書きたいと思っている方でございます。最終的には、先人の水がなくなると村は滅びるという意見もあり、水だけは守っていこうと、住民が意思統一したことを覚えています。

 このトンネルは、亀山側の上り方向に2%勾配で、トンネル区間一定に下がっています。つまり、100メートル進むごとに2メートル低くなる勾配で施工されていると聞いています。当然、トンネル内で発生した漏水、わき水はすべて亀山市に流れてしまいます。

 これまでの説明で、我々の住む地区の地下水には、また、川には影響の出ない程度の水量であるという報告は聞いていますが、水問題であり、地球規模の温暖化、気象変動により琵琶湖の水位が激しく下がるなど、これまでの常識が通じないほど水不足が起こるかもしれません。トンネルがなけれ十分使えた水がかれてしまったとか、トンネルができるまでは、こんなひどい渇水はなかったとか、住民感情が悪くなる可能性もあります。そこで、地域住民の安心を確保すること、また、自然環境に対する市として基本的な考えを求めます。

 また、トンネル内の漏水対策として、滋賀県側のトンネルの水は滋賀県側に戻すという約束を、旧土山町を窓口として工事関係者と交わしたと認識しており、また下流地域に対して、そのような説明を上流の一住民としてしてきましたが、市として、このような工事約束はあったと記録されているのか、このような約束は記録されていないのか、質問いたします。

 甲賀市は、今後、いろいろな事業が計画され、市が窓口になって諸問題を解決していかなければならないことも多くあります。市の対応について質問いたします。

 トンネルの延長の3分の2近くある滋賀県側のトンネル内の漏水が、現在、何度も言いますが、亀山市に流れています。水量はどの程度あると報告を得ているのか、情報があれば教えていただきたい。また、トンネルの上の地区の河川の水量の変化について、市としてどのように報告を受けているのか、管理課、国県事業課を統括している建設部長に求めます。

 高速道路の周辺の河川では、水に含まれた排気ガスのすす、アスファルトの油分、冬季におきましては散布された融雪剤、事故等によるオイル漏れにより水質汚染が心配されますが、河川の水質管理はどのように計画しているのか。また、高速道路にかかわり河川環境の悪化、農業への影響など、市民の窓口として近い存在である生活環境課はどのように対策を講じようとされているのか、お伺いいたします。

 さらに、物流の変化に伴って危険な可燃物や劇薬を搭載した大型車両が多数道路を通行しています。万が一、事故などにより危険な積み荷が流れ出した場合は、警察及び消防署、道路管理者などが応急に対策をとるでしょうが、道路から離れたところに流出した物質によっては、2次災害、3次災害等を起こす可能性も考えられます。市としてどのように対応されるのでしょうか、また夜間・休日の対策はどうなっているのでしょうか。常に生活環境課が窓口となるのか、質問いたします。

 現在、市独自が行っています環境調査で、今後、高速道路の影響について環境悪化が把握できるのか、加えて質問いたします。甲賀市の全体の環境問題とも考えられますので、市民環境部長にお答えを求めます。

 次に、2点目のサービスエリアの問題です。土山サービスエリアの質問です。これまでに何度も同僚議員が質問してきましたが、開通間近ということで、いま一度、踏み込んだ質問をしていきたいと思います。

 新名神高速道路にできる土山サービスエリアは、これまで旧道路公団の関係会社が独占的に行ってきた施設運営を、規制緩和、公から民への流れに沿って、旧土山町、地元企業、地元団体及び近江鉄道の出資により第三セクターにかわり、これまで以上に地域経済に貢献するのではないかと期待が高まっています。

 この組織は、旧土山町長が取締役となり、合併後は甲賀市長が取締役となられました。当然、旧町の1,000万円の投資は、そのまま甲賀市に引き継がれ、甲賀市の投資となっています。市長として、この貴重な甲賀市の1,000万円をどのように市民のために生かそうとされているのか、お聞きいたします。

 また、市長は本第三セクターの土山ハイウェイサービス株式会社の取締役として、市民を代表して経営に参加していただいていますが、本組織と市民とのかかわりにつきまして計画があれば、市長にお聞きします。

 最近のサービスエリアは、テーマ、個性があるものも多く、大きなマスコットがあったり、また近くに温泉があるところは足湯を設置したり、景色がすばらしいところでは展望台を設置したり、一つの観光ポイントとして計画されているものも多く、当市の観光案内等の甲賀市をアピールできる計画はないのか、質問いたします。

 また、甲賀市の基本計画には、サービスエリア等を生かした地域振興を進めるため、魅力ある地域振興拠点となる施設づくりとなっていますが、どのように計画して努力されているのか、また新名神高速道路の関係者に指導、提案をしているのか、質問いたします。

 次に、先ほどもでてます未利用地の問題になります。

 本施設は、交通事業者の見直しにより、大きく計画規模が縮小されました、サービスエリアは縮小されました。この結果、広大な未利用地が発生し、その使用方法について多くの市民が関心を持っています。この問題は、私が来る前の17年の議会での一般質問でも取り上げられ、市長はだれもが自由に活用できるコミュニティの場、防災の避難拠点、当時の道路公団に要望していくとの記録があります。

 市民は、グラウンドゴルフができないか、病院ができないか、また同僚議員が提案しました野生のシカを飼えないかなど、いろいろです。私は、このサービスエリアは、日本で初めて上り線から下り線に入ることができる、また逆もできるサービスエリアにしてほしいと、何かあれば提案してきましたが、計画はないようです。サービスエリア設置のため土地を提供しました地元の人たちから、未利用地の発生したことに不満の声が上がっています。サービスエリアとして活用されるから土地を提供したのであって、お金欲しさに先祖代々の土地を売ったのではないとのことです。残地の活用方法について、市としてどのようにお考えになっているのか、また、中日本高速から何か説明を受けているのか、建設部長に質問いたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 6番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの土山定信議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 土山サービスエリアの運営に市はどのようにかかわり、どのようなサービスエリアにしていこうとしているのか、また第三セクターの取締役としての市長の経営方針についてでありますが、土山サービスエリアは、平成14年4月、18社の株主をもって土山ハイウェイサービス株式会社が設立され、当市も旧土山町の発行株式の10%に当たる1,000万円の出資を引き継いでおり、これまで初期の目的達成に向け、鋭意、取り組みを進めてまいってきておるところであります。

 経過につきましては、これまでの議会のご質問でもお答えをいたしておりますので省略をさせていただきますが、日本道路公団が民営化された当初には、新道路会社そのものが早期に債務返済を行うため、サービスエリアでのコンビニエンス事業への参入意思があるということ強く主張をされておりましたが、当然ながら土山ハイウェイサービス株式会社との競合する面がございますので、私どもは、やはりハイウェイサービス株式会社が主体的に事業展開できるように、私自身も再三にわたりお願いをし、最終的に土山ハイウェイサービス会社が事業展開することに許可をいただいたところでございます。

 このようなサービスエリアであることから、採算が図れる安定した経営は無論のこと、土山サービスエリアならではの心のこもったサービスを提供することによって、甲賀市に行ってみたい、訪れてみたいと思い感じていただけるようなリピーターを生み出すサービスエリアとなることが重要であり、当市にとりまして何が核であるかということを常々考えているところでございます。

 土山ハイウェイサービスの経営方針につきましては、役員会において健全な運営に向けた検討を重ねるとともに、株主総会での意見を踏まえた中で、地元の意向を生かした顧客満足度の高い運営を目指しているところであります。

 また、予想交通量が減ずる厳しい状況の中にあって、高速道路のサービス事業に実績のある近江鉄道株式会社の役員や、あるいは、その上部会社である西武ホールディングや近江鉄道出向社員を中心に、日々、設備投資への削減や、採算見込みや借り上げ地代の検討がなされている中にあって、土山ハイウェイサービス株式会社の定款に掲げられている業務の充実と、地産振興の育成によって地域の活性につながることを最重点と考え、私も役員の立場で意見を申し出ているところでございます。

 次に、市独自のアピールできる施設等の計画はあるのか、また甲賀市のイメージを守るため、工事関係者にどのような指導を行っているのかについてでありますが、土山サービスエリアの施設につきましては、中日本高速道路株式会社から借地した限られた敷地の中において、ドライバーの安全や疲れをいやす休息機能、渋滞や事故、災害など、道路情報を提供するインフォメーション機能などの施設に加え、甲賀市の観光情報の発信や近江の茶などの特産品等を紹介する地域PR機能を備えた施設になるよう、基本計画の段階から土山ハイウェイサービス株式会社に申し入れを行い、会社においても限られたスペースではありますが、鋭意検討されてきているところでございます。

 また、エリア内のハイウェイサービスが借り上げる以外の資産につきましては、すべて独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が道路敷として管理していることから、観光案内等の施設整備につきましては、土地の占用が容易に認められず、賃料や構造などが大きな負担となることから、検討を要するところでもございます。

 なお、当エリアを管轄する中日本高速道路株式会社に対し、ドライバーの憩いの場としてエリア内に整備を予定されている花壇や築山公園内に甲賀市をアピールできる施設の整備を申し出ているところでございます。

 次に、広大な残地の使用計画についてでありますが、土山サービスエリア内の未利用地につきましては、ご承知いただいておりますように、旧土山町において、地権者の協力を得て、広大な敷地面積を有するサービスエリアを地域活性化の核と位置づけ、取り組んでこられた経緯がございます。しかしながら、新名神高速道路の平均通行台数の見直しなどにより、当土山サービスエリアの計画面積が、約17.6ヘクタールから10.3ヘクタールへと大幅に縮小されることになりました。

 市といたしましても、当土山サービスエリアは、上下線集約型であることや、近畿圏と中部圏の中間点に位置することから、物流基地や防災拠点など、総合的に勘案した土地利用がなされるよう、中日本高速道路株式会社へ働きかけてきたところでございます。しかし、現時点におきましては、方向づけされた計画案までには至っていない状況であります。今後は、新名神高速道路の供用後の状況を見据えた中で、当地域の計画が検討されていくものと考えられます。

 市といたしましても、今後、整備されていく名神名阪連絡道路のかかわりから見て、甲賀市の地域振興に大きな影響を与える地域となることから、当サービスエリアの計画協議に参画できるよう申し入れてまいる考えでございます。

 以上、土山定信議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) 土山定信議員のご質問にお答えをいたします。

 新名神高速道路の鈴鹿トンネルの漏水及び水質についてのうち、トンネルにより滋賀県側の湧水を三重県側に流すことについて、甲賀市の基本的な考えについてでございますが、鈴鹿トンネル内の湧水につきましては、平成12年より水量調査が行われており、また、それに先立って、平成9年から湧水と関連深いトンネル上の井戸の水位調査が、当時の日本道路公団から、現在、中日本高速道路に引き継がれ行われているところであります。

 トンネル工事の開始後、著しい水位低下を起こした井戸は確認されておらず、トンネル掘削終了後6年以上経過した現在では、水位低下はほぼ落ちつき、井戸の水位が回復基調であるとともに、トンネルの外部が導水路となります湧水量の滋賀県側におけるトンネル延長で案分すると、滋賀県側の水量は毎分120リットル前後と安定していることから、地下水位に関しましては大きな水位変動による重大な影響を与える水の流出が発生することは考えにくいと、中日本高速道路株式会社から報告を受けております。

 このようなことから、鈴鹿トンネルの構造及び高速道路としての安全な縦断勾配を確保しなければならない状況や、県境における現状の湧水の水量から見て、トンネル内の湧水が県境を越えることはあってもやむを得ないと考えているところでございます。

 また、当トンネルの湧水が琵琶湖の水位に全く影響がないとは申しませんが、琵琶湖の水位につきましては、瀬田川の洗堰ゲートの調整や流域の降雨量による影響が大きいと考えております。さらには、トンネル周辺地域における河川の水位への影響も生じておらず、トンネル内の湧水が三重県側に流れることによる自然環境への影響はないものと考えております。

 次に、トンネル内の湧水の対策についてでございますが、滋賀県側の水をくみ上げ滋賀県側に戻す約束がされたかどうかについてでございますが、滋賀県側のトンネル内の湧水は滋賀県側に戻すとの協議は、トンネル工事以後、継続して行われておりましたが、地元と交わしたような覚書の記録はございません。

 なお、平成8年5月22日、同年10月8日及び平成10年2月6日に提出されている山女原地区からの要望を受けて、当時の道路公団では、トンネルの工事施工に伴い、生活用水や農業用水の水源の減水や、枯渇等が生じ損害を与える場合は補償するとともに、継続して水文調査を実施し、トンネル掘削による影響が予測される場合には、地元と協議して対応する旨を回答されているところでございます。

 このようなことから、当時の土山町からも鈴鹿トンネルの工事による地下水脈の変動につきましては、トンネル工事の施工計画段階から、減水がないように水量確保の対策を強く要望されてきたところでございます。

 このことを受け、中日本道路株式会社では、トンネル内の湧水をくみ上げることができる構造のポンプアップ用集水ピットを設け、ポンプアップして水を河川に戻せる準備を進めてまいりましたが、トンネル内の湧水量が当初予想されていた毎分2,700リットルを大きく下回る結果となりましたことから、この旨、地元に説明を行い、理解を求めているところでございます。

 また、市といたしましても、当時、笹路川の現状やトンネルの影響を勘案し、農業用水の確保として地元から要請のあった猪谷川上流の砂防ダムを県の協力を得て取り組み、水源確保を図ってきたところでございます。

 次に、現在、三重県側に流れている水量について把握しているのか、また川の水量の変化は把握しているかについてでございますが、さきに述べましたトンネル内の湧水につきましては、中日本道路株式会社がトンネル工事を着手した平成12年1月以後、上下線で湧水の計測を行っており、毎月、その平均値が記録されているところであります。

 また、河川の水量変化につきましては、4カ所における河川流量経時変動の調査結果と、10月から4月までの渇水期における河川の平均水量を11カ所の測定箇所で調査された結果が、先月5月の2日、地元山女原対策委員会に高速道路株式会社から報告されまして、同日、当市にもその報告をいただいているところであり、トンネル工事後の流量が工事前の最低水量を大きく下回ることがなかったと報告を受けております。

 次に、土山サービスエリアについて、運営を市民に参加させる計画はあるのかについてでございますが、高速道路におけるサービスエリアの事業運営につきましては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から許可を受けた事業所だけが、その運営を認められているものであり、土山サービスエリアにつきましては、第三セクターの土山ハイウェイサービス株式会社と契約を結んでいない者が、敷地内でイベントや物品の販売展示を行うことができないこととなっております。

 このようなことから、土山ハイウェイサービス株式会社では、テナント料がおおむね確定すると見込まれる、この7月には、地元商工会を通じテナント募集や地元特産品などの納入に係る説明会を予定しているところであります。

 また、営業施設の西側広場にはイベントなどの催事スペースや、地元特産品などの販売が行える、にぎわい市場の開設スペースが確保される計画となっており、運営形態など検討中でございますが、土山ハイウェイサービス株式会社が主催する、また運営する催しに参加契約する形の中で、市民の方の出店・販売は可能となるよう考えられているところであります。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 高速道路周辺の河川の水質管理はどのように計画しているのかについてでありますが、高速道路の路面排水対策につきましては、直接河川に流れないよう、水路の途中に集水面積に応じた沈殿マスが設けられております。この沈殿マスにより、路面の土砂粉じんやタイヤくず、油分を取り込み、分離排出を可能にするものであります。常時、路面清掃車による路面の清掃も行われており、一般道路と比べて、高速道路から不純物が流れ出すことはないと考えられます。また、マスにたまった汚濁物の定期的な除去等、十分な維持管理のもとで運用されます。

 万が一、高速道路内の事故等により油漏れが発生した場合、このマスも機能することとなりますが、体制上は、管制室、交通管理隊、警察署、消防署等、各機関の連携により事故現場の対応がされます。それと同時に、必要に応じて河川や一般道路の管理者、例えば、県や市に事故状況報告されます。

 高速道路が通過する市町においては、一般道路と同様の対応をしているところもありますが、当市といたしましては、供用開始までに、水質だけではなく、大気汚染等、その他の環境に配慮した体制について、西日本及び中日本高速道路株式会社との調整を本年9月から10月ごろに予定しております。

 現在、当市においては、市民をはじめ県や消防署等から油漏れなどの情報を受けたときは、甲賀市油漏れ事故等対策会議設置要綱により関係機関に連絡し、情報を共有しながら、適正かつ専門的な対応をすることとしております。

 なお、河川の汚れや油漏れ等に関する担当窓口は、市民環境部生活環境課及び各支所の総務環境担当としており、必要に応じて原因者と関係機関との連絡調整を行います。夜間の緊急時におきましても、各庁舎及び各支所の宿直担当から関係する担当職員に連絡することとなっております。

 また、河川の環境変化の把握につきましては、現行河川56カ所の地点及び工業団地や佳宅団地において定期的に水質検査を行っており、継続して監視、把握に努め、検査結果については、引き続き甲賀市ホームページに掲載してまいります。

 市といたしましては、甲賀市総合計画、基本計画にもありますように、豊かな自然を守り親しむ、うるおいあるまちづくりのため、今後も引き続き自然環境への影響の把握や環境への配慮を図ってまいります。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。

 土山定信議員のご質問にお答えいたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 1点は、市民環境課の方がですね、窓口になっていただけるということで、非常に心強く思っております。各支所には24時間体制もとっていますので、どこに電話かけたらいいかわからんということじゃなくて、支所にかけたらしていただけるということで、その件は納得しております。

 ちょっと私が先ほどの水問題につきまして、確かに1分間に120リッターですかね、2分あるとドラム缶にあふれる程度の水だということの説明を受けました。その中で、山女原の地区にある猪谷ダムを水源確保にしたいというような話がありましたけど、1点だけの質問でございます。山女原の猪谷ダムは砂防ダムでございます、基本的に。水源確保となりますと、何年後かに当然砂が埋まってしまって砂防としての機能を果たすわけなんですけど、その砂はだれがどけるのかというように把握しておられるか、その1点だけ質問いたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中喜克) ご質問の件でございますが、砂防ダムにつきましては、基本的には砂防ダムとしての役割でございます。その水位等につきましては、先ほど申し上げましたように、著しい変化等がないということでございますので、水源については、この砂防ダムに頼らなくても十分な対応ができているという判断でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、土山定信議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、本日の一般質問を終了いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、あす14日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、4時50分から第3委員会室におきまして議会運営委員会を開催いたしたい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 本日は、ご苦労さんでございました。

          (散会 午後4時38分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員