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滋賀県 甲賀市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月04日−01号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月04日−01号









平成19年  6月 定例会(第3回)



       平成19年第3回甲賀市議会定例会会期日程

                   6月4日〜6月14日(11日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


6.4

本会議
(第1日)
条例等議案上程
提案説明




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 


10

休会
 


11

本会議
(第2日)
議案審議・討論・採決


12

休会
 


13

本会議
(第3日)
一般質問


14

本会議
(第4日)
一般質問



      平成19年第3回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成19年6月4日 午前10時00分 平成19年第3回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     中山鉄雄   議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         平岡鉄朗   書記         松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣   副市長        今井恵之助

   収入役        南  清   代表監査委員     相川良和

   教育委員会委員長   藤田照治   教育長        宮木道雄

   総務部長       村山富一   企画部長       杉本 忠

   財務部長       倉田一良   市民環境部長     稲葉則雄

   健康福祉部長     古川六洋   産業経済部長     服部金次

   建設部長       田中喜克   上下水道部長     渡辺久雄

   土山支所長      松山 仁   甲賀支所長      辻 正喜

   甲南支所長      大谷 完   信楽支所長      中西好晴

   教育委員会事務局長  竹崎文雄   監査委員事務局長   森田則久

   農業委員会事務局長  橋本光興   水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3 報告第4号 平成18年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第4 報告第5号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第5 報告第6号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第6 報告第7号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第7 報告第8号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第8 報告第9号 平成18年度甲賀市水道事業会計繰越計算書の報告について

  日程第9 報告第10号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について

  日程第10 報告第11号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について

  日程第11 報告第12号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第12 報告第13号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第13 報告第14号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第14 議案第87号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

  日程第15 議案第88号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第16 議案第89号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第17 議案第90号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第18 議案第91号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第19 議案第92号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第20 議案第93号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第21 議案第94号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第22 議案第95号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第96号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第97号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第98号 甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第99号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第100号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)

  日程第28 議案第101号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて

  日程第29 議案第102号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第30 議案第103号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第31 議案第104号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて

  日程第32 議案第105号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第33 意見書案第3号 申請すれば一割負担に戻る「現役なみ所得」とされた70歳以上の人への医療費改善策を求める意見書の提出について

  日程第34 意見書案第4号 最低賃金に関する意見書の提出について

6.議事の経過



○議長(服部治男) ご報告を申し上げます。

 報道関係者から本会期中における撮影許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、ご承知おきください。

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成19年第3回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 第3回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 野山の緑が一段と生えわたり万物成長の候となりました。まさに合併後4年目を迎えました本市の円熟成長を即するがごとくに感ずるところでございます。

 本日、第3回定例会が開かれるに当たりまして、議員各位ご出席賜り、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会に提出されました諸議案につきましては、後刻市長から説明がありますが、議員各位、円滑に議事を進められ、適正妥当な議決に達せられることを切望いたしまして、議会の開会に当たりましてごあいさつといたします。

 ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成19年3月5日付、3月30日付及び4月26日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成19年1月、2月及び3月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、定期監査、行政監査及び工事監査の結果について報告いたします。

 これらのことについては、平成19年3月1日付で甲賀市監査委員より定期監査の結果報告が、また3月22日付で行政監査及び工事監査の結果報告が提出されております。監査対象となった課、室の事務事業執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、近畿市議会議長会について報告いたします。

 去る4月13日に第72回近畿市議会議長会定期総会が大阪府羽曳野市において開かれ、議案の平成19年度予算が可決されました。

 次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。

 去る5月23日に平成19年度滋賀県市議会議長会第1回定例議長会議が米原市において開かれ、5件の議案が認定及び可決されました。なお、この中に議員表彰があり、当市議会からは、山川宏治議員が受賞され、後日議長から伝達いたしました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

 27番 中島 茂議員及び

 28番 橋本律子議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る5月30日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から6月14日までの11日間とし、お手元の会期日程のとおり6月4日、11日、13日、14日に本会議を開催することが適当である旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から6月14日までの11日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月14日までの11日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。衣がえの季節を迎えましたが、例年に比べ肌寒い不順な日が続き、また、野洲川ダムや大原貯水池の貯水率も50%を割り、降雨量も少ないことから、農作物の生育や渇水による水道水への影響も気になり、うっとうしいとはいえ、本来の梅雨の時期であってほしいと願っているところであります。

 本日、議員皆さんのご参集をいただき、6月市議会定例会を開会するに当たりまして、提出をいたしました諸案件の説明に先立ち、平成19年度甲賀市政の取り組み状況をも含め、所信を申し述べさせていただきます。

 本日、提出させていただきます議案は、平成18年度一般会計繰越明許費繰越計算書をはじめとする報告案件が11件、人事案件が1件、専決処分につき承認を求める案件が7件、条例案件が5件、補正予算案件が1件、訴訟事件の和解につき議決を求める案件が1件、契約案件が2件、市道路線の廃止及び認定につき議決を求める案件が2件、合わせて30件であります。

 それでは、4月以降の主な施策につきまして、各部局別に所管いたします主要事業に基づき説明をいたします。

 まず、総務部所管事項についてでありますが、昨年12月定例会において議決をいただきました法令遵守推進条例に基づき、去る5月17日、法曹界、大学教授、公安実務経験者のいずれも高名な方ばかり5名の委員を招致し、コンプライアンス審査委員会の初会議を開催いたしました。コンプライアンスにつきましては、あらゆる不当要求を跳ね返し、市民を守りたいという、強い思いを市長就任当時から持っておりましたことから、組織上においては県下で初めての法務室の設置、さらには5月から民間で法務経験を持つ若手職員を任用し、体制を整えてまいりましたが、ようやく、いかなることにも毅然とした態度で臨めるシステムを固めることができましたので、今後、自信を持って公平・公正な行政運営ができるものと確信をいたしております。

 次に、当市PR用のはっぴにつきまして、私、みずからの発案により30着を整えさせていただきました。琵琶湖をイメージする青色を基調に、野洲川を挟み旧東海道、新名神高速道路を大胆にデザインしたものであります。4月20日の水口祭りに初披露し、当日お越しの澤田県副知事及び服部市議会議長にもご着用いただき、当市PRの一翼を担っていただいたところであります。

 今後、県内外の各種催しには職員ともどもに着用し、元気のある当市の存在感を広めていきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、あらゆる機会を通じてご着用願えれば幸いであります。

 続きまして、企画部所管事項についてでありますが、昨年度において、行政改革大綱に基づき策定いたしました行政改革推進計画・財政健全化指針・職員定員適正化計画に基づき、具体的かつ強力に改革を進めるため、アウトソーシングの推進、公共施設の見直し、外郭団体の見直し指針等を策定し、具体的な改革の実践に取り組んでおります。

 本年度の施策につきましては、各部局が実施時期や数値目標を明記した部内重点目標145項目を示しながら、経営方針をもって達成状況を明らかにしたいと考えております。既にホームページにはその内容を公表しており、市民の皆さんにわかりやすい形で事務事業を進めてまいります。

 次に、地域情報化計画書及び推進プランにつきましては、策定作業を終え、いよいよ計画を実行していく段階に入りました。その核となる情報通信基盤については、民間活用を基本姿勢として位置づけ、現状における情報格差の是正や、情報一元化に関する課題を同時に解決するため、市内通信事業者の理解と協力を優先的に求めてまいり、現在、テレビ・インターネット・告知放送の活用が可能となるケーブルテレビ事業を基本とした展開について3事業者の一定のご理解が得られ、事業実施に対してのご意向も確認できたところであります。

 情報通信基盤の構築につきましては、平成20年度を目標としておりますが、今後は、市内事業者による新事業計画や資金計画、また体制計画等を十分に審査し、市議会地域情報化特別委員会のご意見を尊重しつつ、市民の皆様に満足していただけるコンテンツや安定した経営が期待できるかどうかも含め検討し、市としての最終判断をしたいと考えております。

 また、既存の共通媒体の一つであります当市公式ホームページにつきましては、より見やすく、扱いやすいものとするために、この6月1日からリニューアルいたしました。今後も、最新の情報をより豊富にお届けできるよう工夫を重ねていきます。

 次に、東海道新幹線新駅問題は、JR東海との工事に係る協定類の履行について、4月23日の促進協議会・正副会長会議で諾否の期限および解除の猶予に関する覚書を締結する決定をいたしましたが、協定類に基づき工事を進めるかどうかにつきましては10月末まで延期するものであり、JR東海としても協定類解除を猶予するという内容になっております。

 これを受け、JR東海では、一たん、工事費の仮清算が行われ、当市が平成18年度に納めた工事負担金1,100万円に対し、工事に要した負担金356万6,375円を端数処理して差し引き、743万4,000円が戻入されました。あくまでも猶予に伴う仮清算でありますが、5月の出納閉鎖整理期間中でありましたので、平成18年度会計で処理させていただきました。

 なお、工事費に要した負担金につきましては、あくまで新駅設置が前提条件であるという当市の基本的な考え方のもと、県議会の動向等も考え合わせ、県及び栗東市の主導のもとに、10月末という延期期限内に結論を出していただき、県の全額負担による返還を求めてまいりたい考えであります。

 続きまして、財務部所管事項についてでありますが、本市における公共工事の入札につきましては、かねてより適正を貫徹して執行しているところでありますが、国土交通省などの要請により、透明性、競争性、公平性のさらなる向上を目的とし、予定価格が1億5,000万円以上の工事について、工事の内容によって一定の条件を定めた上で、公共工事の一般競争入札の制度を導入することにいたしました。

 また、入札監視委員会の開催回数も、4カ月に一度と改め、欠員でありました1名の委員も補充し、入札執行の過程についても明確に説明責任を果たせる体制をとり、入札審査委員会におきましても、より透明度の高い、公平性を旨とした入札制度を確立したいと考えております。

 続きまして、市民環境部所管事項についてでありますが、本年度、機構改革の一つとして実施いたしました水口支所の廃止による市民窓口センターにつきましては、諸手続がスムーズに行えるよう各窓口を配置し、また、整理券発行機を置くなどの工夫をしながら、スピード感のある、明るい窓口対応に務めております。

 次に、去る4月30日には、かえで会館の竣工式を挙行いたしました。服部議長様はじめ市議会民生常任委員各位など、多くの関係者の皆様のご臨席をいただき、長年にわたる地元の皆さんの熱いご要望におこたえできたことを何よりと思っております。今後、人権や地域福祉の拠点施設として、また、広く市民の間でコミュニティー活動の場としてご活用いただくことを願っております。

 続きまして、健康福祉部所管事項についてでありますが、市立2病院の改革に取り組んでおります。病院を取り巻く医療需要の動向とともに経営実態を踏まえ、圏域内での役割や施設の規模・機能を検討するとともに、民間的経営手法の導入も含め、自主性と自立性を持たせるよう進めていきたいと考えております。

 次に、ことし4月から、土山町に大野児童クラブを開設いたしました。当施設を含めますと、市内児童クラブは14クラブとなり、現在の利用者は415名となっています。異年齢児が集団で時間を過ごす中で、子どもたちが社会性を身につけ、たくましく育ってくれる一助になる児童クラブとして、保護者から信頼いただける運営に努めてまいります。

 続きまして、産業経済部所管事項についてでありますが、まず農政面では、この4月から経営所得安定対策等大綱が実施され、農地・水・環境保全向上対策では、市内142農業集落のうち、1階部分に94集落で協定面積は約3,200ヘクタール、2階部分に79集落で営農活動面積は約1,200ヘクタールをお取り組みいただくこととなりました。新規事業により地域の役員皆さんには戸惑いもありますことから、甲賀県事務所との連携を強化し、円滑な事業推進が図れるよう支援してまいります。

 また、ことしの荒茶共同販売会は、土山で5月10日から始まり、既に終わっておりますが、また、信楽・朝宮では6月13日まで行われております。ことしは、昨年に比べ販売点数や数量が多く出品され、最高価格も前年度を上回る出来となりました。また、11月25日に本市で開催されます第61回全国茶まつり滋賀県大会への出品茶の摘み取りは5月3日から5月15日まで、土山町、信楽町、水口町、甲賀町の茶園で、延べ2,348名の方によって手摘み作業により行われました。出品点数は、煎茶4キロの部に44点、10キロの部に17点、30キロの部に5点、かぶせ茶16点、深蒸茶2点の合計84点に上っております。私も、5月11日には各3カ所の出品加工場へ赴き、開催地の名にかけ、農林水産大臣賞や産地賞など、上位受賞ができるよう激励させていただきました。

 鳥獣害対策では、各地域と連携を図りながら、対策チームを設置した昨年度においてイノシシ、サル等を160頭捕獲し、また、ニホンジカ広域一斉駆除対策では391頭を駆除いたしました。また、市の広報紙にアライグマについて情報を掲載いたしましたところ、市内各地から問い合わせがあり、現地確認を行ったところ、テン、アナグマ、タヌキ、アライグマの生息を確認し、アライグマ用のおりに、現在までに7頭を捕獲いたしました。

 次に、林政面では、ことしから琵琶湖森林づくり県民税による森林環境学習、やまのこ事業に取り組み、水口こどもの森を拠点とした市内2小学校の4年生児童を対象とした研修事業を実施することといたしております。また、4月1日から5月31日までの春の緑の募金活動につきましては、各ご家庭や職場、街頭などから473万3,000円のご協力をいただきました。この募金の還元金は、今年度も那須ケ原、古城山の整備や苗木の配布、緑の少年団活動などに充て、森林を身近なものとして林業振興に役立てる予定であります。

 次に、企業立地関連では、一昨年の15社に続き、昨年の県内企業立地数44件のうち半数近い20件が当市に立地をいただきました。この3月の企業決算時期には、近江水口第2テクノパークや甲南フロンティアパーク等において、2社3区画の増設と3社3区画の新規進出が決定となり、本年1月16日に起工された豊田紡織も8月1日から稼動する予定でもあり、こうした活発な企業活動を心強く思っております。

 さらには、岩谷産業、関西電力、そして地元・甲賀協同ガスの共同出資による甲賀エナジーの天然ガス供給プラントが5月30日に竣工され、水口三つの工業団地に都市ガスの供給が始まりました。石油にかわる重要なエネルギーとして位置づけられる都市ガスの供給は、当市の価値を高めるものであり、今後、周辺地域への供給拡大を期待しております。

 今後におきましても、目前に迫まりました新名神高速道路の開通をはじめとする立地条件の優位性をアピールしながら、優良企業の誘致に努めてまいりますとともに、ものづくり企業を中心とした甲賀市工業会を早期に設立し、行政と企業との連携が図れるパイプづくりに努めてまいります。

 次に、観光面では、東京新宿駅と京都駅において観光キャンペーンを実施いたしました。それぞれの会場では甲賀流手裏剣道場、ポン山と遊ぼうといったイベントには大変な好評をいただき、当市のPRに大きな効果が残せたものと思っております。このほかにも、甲賀うららか桜めぐりと銘打ち、水口城跡、うぐい川、油日駅、成田ふれあい牧場、畑など市内桜の名所を回るコースを設定し、市内外から約1万9,000人余りの観光客の皆さんに訪れていただきました。

 続きまして、建設部所管事項についてでありますが、去る4月23日には仮称でありました第二名神高速道路が新名神高速道路と正式に名称決定され、開通がいよいよ近づいてきたことを受け、明日5日には開通記念実行委員会の初会議を行い、建設にご協力いただきました地権者や沿線地域の皆様、市民皆さんとともに歴史的な大事業の完成をお祝いする催しを計画しております。

 一方では、土山サービスエリアのバスストップのほか、地元協議を要する2カ所が残っておりますことから、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と、その調整につきまして遺憾なきよう対応してまいります。

 まちづくり交付金事業により、都市再生整備計画に基づく甲賀駅前線道路整備をはじめ、寺庄駅周辺地区における土地区画整理事業、長野地区における地域創造支援事業を着々と進めながら、本年度から水口庁舎南側地先において約12ヘクタールの地籍調査事業に着手いたしました。

 また、昨年オープンいたしました水口スポーツの森の甲賀市民スタジアムと多目的グラウンドは、年間4万5,000人の市民の皆様にご活用いただき、引き続き陸上競技場の整備を進め、本格的な総合スポーツ公園を完成させたい所存であります。

 最後に、教育委員会所管事項についてでありますが、まず学校教育関連では、花壇づくりを通して豊かな心を育てるフラワー・ブラボー・コンクールの春花壇の審査の結果、甲南中部小学校が2期連続3回目となります最優秀大賞に決定されました。今回の県下101校の参加校の中からの最優秀大賞の連続受賞は、児童、地域、教職員が一体となった活動成果であり、花づくりを通して自然や命を守り、育てていく苦労や喜びを体感し、子どもたちの豊かな情操情緒につながることを期待いたしております。

 また、児童生徒の安全確保のための、かふかメールでありますが、平成19年度から総務部で計画する甲賀市緊急情報伝達システムに、かふかメールの機能を損なわないよう、一本化する方向で検討を進めております。

 義務教育施設の整備につきましては、繰越事業であります油日小学校の耐震補強工事、城山中学校のバリアフリー化工事、平成19年度事業であります甲賀中学校のバリアフリー化工事等の発注を済ませ、早期完成に向けて工事着手したところであります。なお、信楽中学校校舎耐震補強・大規模改造工事につきましては、去る5月22日に入札を行いましたので、契約の締結につきまして本議会に提案させていただくこととしております。

 次に、文化振興施策につきましては、県より移管後のあいこうか市民ホールは経験豊かな館長のもと、創造的な活動を進めていただいており、また、整備工事につきましても順調に進み、このたび、館内空調設備の機能調査の結果、本工事にあわせ、空調施設の整備を行うことが効果的であると判断いたしましたので、追加工事として契約の変更締結の議決をお願いすることとしております。

 次に、生涯スポーツ関連では、ことしの9月にはシニア世代総合スポーツの競技であります日本スポーツマスターズが、来年10月には全国スポーツレクリエーション祭が滋賀県で開催されることになっており、いずれの大会も本市が会場の一つを受け持つことになっております。全国レベルの大会でありますことから、選手の皆さんが持てる実力を余すところなく発揮できる体制を整えるとともに、市民皆さんもスポーツに親しみ、健康づくりにつなげていただけるよう、絶好の機会としてその準備に万全を期していきたいと考えております。

 また、5月30日には、当市にとりまして3回目となるチャレンジデーにエントリーし、今回は市内204の自治会を中心とした地区実施委員会を組織し、市民総参加型の推進体制で臨みました。島根県出雲市と福岡県大牟田市との三つどもえ戦の結果は一勝一敗でありましたが、市内各自治区やご家族、企業のご協力を得て、38.1%に当たる3万6,459人のご参画をいただきましたことは結果よりも意義あることであり、心から感謝を申し上げる次第であります。

 以上、4月からこれまでの主な事務事業の取り組み状況について申し上げました。

 さて、去る4月15日、12時19分ごろ、亀山市を震源とする三重県中部地震では、当市、土山・甲賀・信楽の震度計で震度4を、また、水口・甲南では震度3を記録いたしましたことから、地域防災マニュアルにより速やかに第2号体制をしき、対応させていただきました。当日、参集した対象職員は59名中44名であり、本部から各支所及び部長級職員に連絡し、所管する市の施設や住宅等の被害状況の把握に努めたところであります。

 幸い、市内での被害はなく、上水道を含むインフラ施設においても安全を確認いたしましたことから、同日15時に第1号体制へ切りかえ、18時には本部を解散し宿直委任とさせていただきました。

 日曜日の昼食時間帯での地震発生であり、けが人や火災等の発生が非常に心配されましたが、市民皆さんの落ちついた行動により何事も起こらなかったことに胸をなでおろしたところであります。

 当日、私は市内において公務についておりましたが、職員から逐一、状況の連絡を受け、必要な指示を行うなどの措置を行いましたが、全体的には反省すべき点も幾つかあり、改めて危機管理強化の必要性をかみ締めております。今後も災害に強いまちづくりのために、今回の実例をしっかりと検証し、教訓として生かしながら、訓練を実施するなどして、いつ発生するかわからない自然災害に万全の備えを行っていく所存であります。

 また、この5月から、県の個人住民税等の共同徴収事業により、県費職員3名の派遣を受け、滞納整理を強化しております。自主財源の根幹をなす市税の公平性を保ち、税収の促進を図っていくために一定の条件下で差し押さえ等の法的手段を講じていくことも視野に入れ、一層の税収確保に努力していく所存でございます。

 市といたしましては、防災や減災への取り組み、財政基盤の建て直しなどをはじめとし、総合計画の具現のためにあらゆる分野において最善の施策を講じていく考えでありますので、議員各位の一層のご協力を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。



○議長(服部治男) この際、日程第3、報告第4号 平成18年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件から、日程第13、報告第14号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上11件を一括議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第4号 平成18年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、報告第14号 議会の委任による専決処分の報告についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 まず、報告第4号 平成18年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 平成18年度一般会計予算において議決をいただきました貴生川駅南駐車場整備事業のほか36事業につきまして、それぞれの経費の合計18億1,599万4,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第5号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 医療制度改革により実施する70歳未満の入院に係る高額療養費の現物給付化に伴う自己負担限度額の適用認定に係る国民健康保険システム改修業務において、給付の改修内容決定がおくれたため、委託料708万8,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行例第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第6号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を報告申し上げます。

 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算において議決をいただきました後期高齢者医療保険に係る介護保険システム改修業務において、国の制度改正の詳細決定がおくれたことにより、515万4,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第7号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 公共下水道事業について、県道占用に係る協議、地下埋設支障物件管理機関との協議、支障物件移設工事の遅延及び工事に伴う地元関係者との協議等に時間を要したことに加え、信楽浄化センターの建設工事の岩盤掘削に時間を要したことなどにより、需用費、工事請負費、委託費、補償補てん及び賠償金の総額18億5,970万円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第8号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 農業集落排水事業において、国道、県道及び河川等の占用に係る関係機関との協議に時間を要したため、需用費、工事請負費、委託費、公有財産購入費、補償補てん及び賠償金の総額1億2,372万2,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第9号 平成18年度甲賀市水道事業会計繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 上水道事業及び簡易水道事業において、主に公共下水道事業と新名神高速道路事業の本体工事との関連から、設計業務及び配水管布設工事に繰り越すことになったもので、これらに伴う設計業務費、委託費及び工事費の総額6億9,064万9,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。

 次に、報告第10号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 この土地開発公社は、公共用地・公用地等の取得・管理・処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とし、合併前の県下町村が共同で設立したもので、甲賀市、湖南市、野洲市、高島市、米原市の5市と、そのほか県内の13町による構成となっております。政令で定められている法人の経営状況を説明する書類につきましては、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人の事業計画及び決算に関する書類とされており、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告させていただくものであります。

 まず、平成18年度の事業報告及び財務諸表についてでありますが、期末の土地保有状況は13万8,152.88平方メートルで、簿価額では25億1,393万7,718円となっており、償還の完了した6件の事業用地をそれぞれの申し出団体に売却されております。また、平成18年度の損益計算におきましては、1,126万6,195円の純損失となっております。

 次に、平成19年度の事業計画及び収支予算についてでありますが、本年度は、当初において各設立団体から新規事業の申し出がなく、本年度に償還が満了する土地について、当該申し出団体に譲渡されることになっており、平成19年度の予算総額は3億3,062万円と定められております。なお、甲賀市として代行買収による償還が残っております公共用地は、信楽支所西側駐車場用地と土山地先の老人福祉施設エーデルの施設用地の2件であり、償還終期は平成23年となっております。

 次に、報告第11号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、有限会社グリーンサポートこうかの平成18年度の事業報告及び財務諸表並びに平成19年度の事業計画及び収支予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。政令で定められている法人を説明する書類については、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人は、毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類と定められております。

 なお、補足説明は産業経済部長がいたします。

 次に、報告第12号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年2月14日、甲賀市甲南町竜法師600番地の甲南情報交流センターにおいて、市側の不注意により、貸出用機器のビデオ内蔵型テレビにふぐあいが生じ、甲賀市甲南町竜法師551番地1に所在する株式会社新建ルーフ工業のビデオテープに損害を与えたものであります。つきましては、この事故による和解及び損害賠償額2万9,400円を地方自治法第180条第1項により専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第13号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を報告申し上げます。

 去る平成19年2月9日、甲賀市甲南町深川地先の市道池ノ頭線において、市公用自動車での市側の不注意による事故により、蒲生郡日野町蓮花寺1202番地在住の西村かおりさんと同乗者2名に軽傷を負わせ、あわせて同市所有の自動車に損傷を与えたものによるものであります。

 この事故についての人身及び物損の和解及び損害賠償額を57万8,692円に定めることについて、地方自治法第180条第1項により専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第14号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成19年4月11日、水口町山地先の市道山・東谷線において、道路のくぼみが起因し、甲賀市水口町山596番地の31在住の池田久美子さん所有の自動車のタイヤに損傷を与えたものであります。

 この件について、和解及び損害賠償額を過失割合を控除し、8,932円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、報告第4号から報告第14号までの説明といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 報告第11号について補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、報告第11号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について補足の説明を申し上げます。

 平成18年度有限会社グリーンサポートこうかの事業報告及び財務諸表についてでございますが、まず、1ページの庶務概要では、第4期株主総会役員名簿を記載しております。次に、2ページは第4期の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの事業報告書であります。第4期も積極的な農地の集積を行った結果、前年度より4ヘクタール増の29.8ヘクタールで、水稲、麦の作付が行われました。また、大豆作付については、適地の確保に努め、前年度より2.2ヘクタール増の16.7ヘクタールに作付を行うとともに、作業受託では、特に麦刈り取りや麦防除について大幅にのび、及び全体面積として80.7ヘクタール増の197.9ヘクタールの作業受託が行われました。

 また、有限会社グリーンサポートこうかの経営体制を検討する組織としまして、甲賀市、甲賀県事務所、JA甲賀郡、有限会社グリーンサポートこうかで経営対策検討会を平成17年度に設置し、農業生産性の向上と経営基盤の強化に努めたところであります。

 次に、4ページは平成19年3月31日現在の貸借対照表でございます。

 次に、5ページは平成18年4月1日から平成19年3月31日までの損益計算書でございます。

 次に、6ページは株主資本等変動計算書でございます。当期利益金は471万3,741円であり、前期繰越金80万913円であることから、当期末処分利益は551万4,654円となります。

 次に、7ページは監査報告書でございます。

 次に、8ページは剰余金の処分であります。農機具の更新積立金として400万円、次期繰越剰余金として151万4,654円となっております。

 次に、9ページから10ページは平成19年度有限会社グリーンサポートこうかの事業計画及び収支予算についてでございます。事業計画では、有限会社グリーンサポートこうかの設立目的を達成するため、会社経営の安定と経営基盤の充実を図るために、具体策として報告書列記の5項目について、平成19年度は取り組むこととなっております。

 経営内容につきましては、水稲・麦の作付は前年度より3.2ヘクタール増の33ヘクタールの作付を進められています。本年度より始まります農地・水・環境保全向上対策にも積極的に参加し、環境こだわり農産物の生産に取り組まれます。また、農地の高度利用を図るため、麦収穫後に大豆作付を推進することになっております。作業受託につきましては、機械効率の向上を図るため、併用コンバインによる麦・大豆の刈り取り及び無人ヘリコプターによる水稲・麦・大豆の防除作業の効率的な運用を図ることとなっております。一方、販路拡大等については、関係各団体等の連携を図り取り組むこととされています。

 収支予算では、水稲・麦・大豆の収益増加を見込んでおります。本年度より市等の運営補助がなくなりますが、平成19年度より新たな制度として始まる産地づくり交付金などにより、第5期末利益金は前年度並みとなっております。

 以上、有限会社グリーンサポートこうかの経営状況についての補足の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) これより、報告第4号 平成18年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第4号の報告を終わります。

 次に、報告第5号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第5号の報告を終わります。

 次に、報告第6号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第6号の報告を終わります。

 次に、報告第7号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第7号の報告を終わります。

 次に、報告第8号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第8号の報告を終わります。

 次に、報告第9号 平成18年度甲賀市水道事業会計繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま報告がありましたが、平成18年度甲賀市水道事業会計の繰越計算書の表中について質問いたします。

 まずは、1款の資本的支出の事業名でいいますと、上水道事業配水管の布設がえの設計業務委託ですが、4,049万3,000円、これ全額委託ですので、当然全額になるかと思いますが、すべて繰り越しになっております。その経過についてご説明願います。

 さらにその次ですが、上水道事業の配水管の布設がえ工事ですが、この中でも6億4,315万6,000円の繰り越しになっております。この点についても詳細説明をお願いいたします。



◎上下水道部長(渡辺久雄) ただいまの安井議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、上水道の設計委託の繰り越しの件でございますけども、内容的には下水道関連による設計業務委託がそれぞれ繰り越しをいたしたものでございます。それと、工事につきましては、特に今申し上げました下水道関連並びに第二名神及び道路関連での工事等が繰り越しになったもので、それぞれその手続を踏んだものでございます。以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第9号の報告を終わります。

 次に、報告第10号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第10号の報告を終わります。

 次に、報告第11号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第11号の報告を終わります。

 次に、報告第12号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第12号の報告を終わります。

 次に、報告第13号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第13号の報告を終わります。

 次に、報告第14号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第14号の報告を終わります。

 暫時、休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

          (休憩 午前10時57分)

          (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、日程第14、議案第87号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第87号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 地方税法第404条第1項並びに甲賀市税条例第76条第1項の規定により、市に長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ、長が行う価格の決定を補助するため、固定資産評価員を設置することとされております。

 このことから、平成19年度の職員の人事異動に伴って、現固定資産評価員の杉本忠より辞任の申し出があるため、新たに財務部長に着任した倉田一良を選任したいので、同条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第15、議案第88号 専決処分につき承認を求めることについての件から日程第21、議案第94号 専決処分につき承認を求めることについての件まで、以上7件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第88号から議案第94号の専決処分につき承認を求めることについて、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 これらの議案につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分したものを同条第3項の規定により本議会において承認を求めるものであります。

 まず、議案第88号の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法の一部を改正する法律が去る3月30日に公布されたことに伴い、改正するものであります。

 その主な改正点につきましては、住民税関連として、まず上場株式等を譲渡した場合の特例税率の適用期間を1年延長する改正であります。続いて我が国の将来を支える産業を生み育てるため、個人投資家のベンチャー企業への投資を促進するための特例規定が2年間延長されることに伴う改正であります。また、日本国内居住者が条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料についても、社会保険料控除の対象とする旨の改正であります。

 次に、固定資産税関連でありますが、まず、我が国において急速な少子高齢化が進んでいる中、高齢者等が自宅で安心して快適な生活を送ることができる居住環境の整備を図る観点から、一定のバリアフリー改修工事を完了した家屋に係る固定資産税の減税措置が創設されたことに伴う改正であります。また、鉄軌道用地の利用状況が鉄道施設と商業等施設が混在化・重層化の状況にあることから、運送の用に供する施設と運送以外の用に供する施設について、別々の評価基準により評価する旨の追加規定であります。

 次に、たばこ税関連として、たばこ税の特例税率を廃止し、本則税率とする旨の改正であります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第89号 専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部改正する法律が去る3月31日に公布されたことに伴う改正で、4月1日から施行するものであります。

 その主な改正点は、条例第2条第2項及び第13条第1項の改正で、保険税額が頭打ちになる世帯数が多くなることにより、差額分がこの限度額以下の世帯によって負担しなければならなくなるため、被保険者間の負担の公平化を図る観点から、平成9年度以来据え置かれていた医療分の基礎課税限度額を、現行53万円から56万円に引き上げるものであります。

 次に、議案第90号 専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定を専決処分したことにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成19年3月30日に公布されたことに伴い、市条例においても同様に改正したものであります。今回の改正は、最近の社会経済情勢をかんがみ、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げられたことによる改正で、平成19年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第91号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、年度末における歳入歳出額の確定や各特別会計に繰り出す繰出金の額の確定に伴う精算によるもので、歳入歳出予算にそれぞれ1億1,324万3,000円を追加し、予算の総額を368億5,357万円とするものであります。

 歳出では、老人保健医療事業特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計の決算見込みに伴う一般会計繰出金額の増減や、野洲川沿岸地区国営総合農地防災事業、寺庄駅周辺土地区画整理事業、甲賀創健文化振興事業団、スポーツ振興事業委託などの事業費の確定による減額などが主なものであります。

 歳入では、市税で市民税及び法人税の徴収見込みによる増額を各種譲与税及び交付金・交付税では、額の確定により、自動車重量譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方交付税等について増減したものであります。

 国・県の負担金補助金等では、生活保護扶助費の利用実績に伴う負担金や水源地域整備事業補助金、合併市町村補助金などの額の確定によるもの及びあいこうか市民ホールの施設整備の繰り越しに伴う文化芸術会館移管推進交付金の次年度収入への変更などであります。市債につきましては、許可額の決定に伴う増減を行ったものであり、一般財源余剰分は財政調整基金及び減債基金で調整して収支の均衡を図ったものであります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第92号 平成18年度老人保健医療特別会計補正予算(第2号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正内容は、歳入で支払基金交付金、国庫支出金、県支出金の各負担金の決算見込み額に基づき交付されるため、歳入不足となる1,602万6,000円を一般会計より繰り入れを行い、歳入歳出予算を調整するものであります。

 次に、議案第93号 平成18年度介護保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ2,735万6,000円を減額し、予算の総額を39億2,828万1,000円としたものであります。

 主な内容は、歳出では居宅介護サービス給付費3,800万円及び施設介護サービス給付費2,200万円をそれぞれ減額するものと、歳入歳出差額の3,264万4,000円を後年度のため介護給付費準備基金に積み立てするものであります。一方歳入では、介護保険料について、収入見込みに基づき増額し、支払基金交付金、国・県支出金、一般会計繰入金及び基金につきましては、保険給付費の実績による交付金額の決定により、それぞれ追加・減額するものであります。

 次に、議案第94号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ1億2,070万円を減額し、予算の総額を65億6,258万1,000円としたものであります。

 歳出につきましては、一般管理費で公共下水道台帳更新委託費の確定により減額。公共下水道事業費では、事業費の確定による委託費、水道移転補償費などの減額と事業費の調整により工事請負費を増額、特定環境保全公共下水道では、事業費の確定により委託料、工事請負費、水道移転補償費を減額。また施設管理費では、汚水料の実績により琵琶湖湖南中部地域流域下水道の維持管理負担金の減額。公債費では、市債償還元金及び利子の減額を行ったものであります。

 一方歳入につきましては、下水道負担金及び施設使用料の増額。市債につきましては、許可額の決定に伴い減額を行い、一般会計からの繰入金で歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 以上、議案第88号から議案第94号までの提案理由といたします。よろしくご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第88号及び91号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第88号 甲賀市税条例の一部を改正する条例につきまして補足の説明を申し上げます。

 この条例は、地方税法の一部改正を受けて、甲賀市税条例の一部改正を専決処分させていただいたものであります。

 それでは、改正点について新旧対照表で説明を申し上げますので、資料の1ページをお開きくださるようお願いします。

 まず、たばこ税の税率について、第95条において、現行では1,000本につき3,064円を、改正案では3,298円に引き上げるものとしているものであります。しかし、4ページをご参照いただくと、付則第16条の2において、税率の特例として第95条の規定にかかわらず、当分の間、1,000本につき3,298円とするとされており、実質的に現在で今回の改正案の税率で施行されているところです。したがって、今回の改正による税収の増減は発生しません。

 なお、付則第16条の2第1項は、95条の改正に伴い削るものです。

 再度、1ページにお戻りをいただきたいと思います。第131条第5項中、下から3行目の第36条の2の4を第36条の2の3に改めること。次の2ページの付則第10条の2第4項第2号中、第12条第23項を第12条第22項に改めること。同条第5項中、第12条第25項を第12条第24項に改めることは、地方税法施行令に条ずれが生じたための改正でございます。

 次に、付則第10条の2に3ページの第6項を加えることにつきまして説明を申し上げます。高齢者等が自宅で安心して快適な生活を送ることができる居住環境の整備が喫緊の課題となっている背景のもと、住宅のバリアフリー改修を税制面から支援するため、一定のバリアフリー改修工事を完了した家屋に係る固定資産税の減額措置が創設されたところであります。具体的には、65歳以上の者、要介護認定もしくは要支援認定を受けている者、または障がい者が居住していて、かつ平成19年1月1日に、既に存在している家屋について、平成19年4月1日から平成22年3月31日の間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事の行われた年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度の固定資産税について、100平方メートルまでを対象として、その年度分を3分の1に減額するものであります。

 第6項は、これらの規定の適用を受ける手続を定める条文でございます。

 次に、3ページから4ページにかけまして、平成19年度は、平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例を定めるため、付則第11条の2の次に、第11条の3を加えることについてでありますが、鉄軌道用地の評価につきましては、現在、その土地の形状や利用制約を理由に沿接する土地の3分の1の価格で評価を行うこととされています。しかしながら、近年、鉄軌道用地の利用については、駅構内の空きスペースに商業ビルを建設するなど、鉄軌道用地を運送の用に供する施設以外に利用する事例が多くあります。このことから、運送の用に供する施設と運送以外の用に供する施設の面積を案分し、その施設ごとの評価基準により評価する旨の追加規定であります。同時に、平成21年度の評価替えを待たずに、平成19年度から実施することができるように改正されました。

 次に、5ページの付則第19条の3の改正は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る市民税の課税の特例税率の適用期間を、平成21年度分まで延長するものであり、また付則第20条第7項の改正は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税特例規定は、我が国の将来を支える産業を生み育てるため、個人投資家のベンチャー企業への投資を促進するための規定でありますが、これを平成21年3月31日までの2年間延長するものでございます。

 また、6ページの付則第20条の4第3項の改正も、市民税の特例を平成21年3月31日までの1年間延長するものであります。

 また、7ページの付則第20条の4の次に付則第20条の5の1を加えることにつきましては、社会保険料控除の対象となる保険料は、これまで国内の社会保障制度に対して支払った保険料に限られていましたが、日本国内居住者が条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料についても、社会保険料控除の対象とする旨の改正であります。

 最後に付則につきましては、第1条は施行期日を平成19年4月1日とするものであり、第2条、第3条は経過措置を定めるものであります。

 以上、議案第88号 甲賀市税条例の一部を改正する条例につきまして補足の説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第91号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)につきまして、その補足の説明を申し上げます。

 この補正予算は、提案説明で申し上げていただいていますように、決算見込み額を勘案して、歳入の増加と事業費の確定などに伴う歳出の減額による一般財源余剰分から適正な繰越金を確保しつつ、財政調整基金、減債基金などの残高を確保し、財源の効率的な運用を図るとともに、後年度の厳しい財政運用に備えようとすることを主眼としています。

 まず、資料の1ページから5ページまでの第1表歳入歳出予算補正は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びその区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を示すもので、歳入歳出の補正額を1億1,324万3,000円とし、補正後の金額を368億5,357万円とするものです。

 6ページの第2表地方債補正は、地方債の許可予定額に沿い、調整をさせていただきました。

 8ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書であり、11ページまでは、その総括ですので、説明を割愛させていただきます。

 それでは、12、13ページの歳入から順次補正予算の内容の要旨を説明させていただきます。

 1款市税では、市民税の個人と法人及び固定資産税で納税額の確定見込みにより、現年度分、過年度分、合わせて2億1,500万円の増額としました。

 2款地方譲与税は、所得譲与税、自動車重量譲与税、14、15ページで地方道路譲与税の確定見込みを計上しました。

 3款利子割交付金、4割配当割交付金、5款株式等譲渡割交付金、6款地方消費税交付金、16、17ページで7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金につきましても、それぞれの確定見込みにより予算額の増減を行いました。

 10款地方交付税は、特別地方交付税の確定見込みにより、1億8,826万7,000円の増額としました。

 11款交通安全対策特別交付金も確定見込み額を計上しました。14款国庫支出金の1項国庫負担金では、生活保護扶助費負担金で、生活扶助事業の確定見込みによる減額でございます。18ページ、19ページの2項国庫補助金では、合併市町村補助金を減額としていますが、この減額分は、既に前年度末に前倒しで収入しておるものでございます。また、首都圏均衡整備地帯等事業補助金は、過年度事業の国庫補助金の補助率の上積みで、当該補正予算では一般財源扱いとしております。また、スポーツの森整備事業補助金は科目の振り替えで、公立学校施設整備事業補助金は繰越事業に係るものであります。

 15款県支出金のうち森林整備地域活動支援交付金は事業費の確定に伴うもので、水源地域整備事業補助金は大戸川ダム建設に関連する下流負担金の不払いに伴うもので、また文芸会館移管推進交付金は市民ホール改修事業に係るものですが、予算を平成19年度に送るものとしてそれぞれ減額したものです。

 16款財産収入のうち利子の減額は、基金の運用に伴い、平成19年度収入となるもので、20、21ページで2項財産売払収入の土地売払収入は、水口町宇川地先の土地の売り払いに係るものです。

 18款繰入金のうち減債基金繰入金2億8,000万円の減額は、余剰財源の留保を目的とするもので、18年度の取り崩しを全額積み戻すものであります。結果として、平成18年度末の減債基金残高は3億8,400万円の見込みとなります。次の教育振興基金は、歳出の確定見込みによる財源調整のため取り崩すものです。また野洲川上流水源地域振興基金の積み戻しは、歳出の減額に対応するものです。

 20款諸収入のうち延滞金は、市税の過年度分の収納の増加に伴うもので、住宅新築資金等元利収入は繰上償還によるものでございます。22、23ページの市町村振興協会市町村交付金、保健事業費等負担金及び甲賀創健文化振興事業団委託料精算金はいずれも収入額の確定により予算を計上したものです。

 21款市債は、23ページの農業農村整備事業から25ページの中学校施設整備事業まで、各事業費の確定と各事業債の確定に伴い、予算の増減を計上しました。なお、7目教育債、1節義務教育施設整備事業債は、3節合併特例債事業債へ振り替えたものです。

 次に、26、27ページからの歳出を説明させていただきます。なお、そのうち財源更正は特定財源と一般財源との振り替えなど財源内訳の調整でありますので、説明は割愛させていただきます。

 2款総務費では、財政調整基金に3億円を積み立てるもので、この結果、平成18年度末の財政調整基金残高は16億1,500万円の見込みとなります。住みよさと活気あふれるまちづくり基金積立金の減額は、運用に伴う利子の減額によるものです。

 3款民生費の老人保健医療事業及び介護保険事業の繰出金の増減は、それぞれの特別会計の決算見込みの過不足を繰出金で調整したものです。また、人権センター負担金の減額は、人件費の精算によるものです。28、29ページの生活扶助費は、さきの補正予算以降の対象者の減少によるものです。

 6款農林水産業費では、野洲川沿岸地区国営農地防災事業の水源地域振興交付金と森林整備地域活動支援交付金を対象事業費の確定により減額しました。

 8款土木費では30、31ページで、大戸川ダム対策事業は水源地域整備事業補助金の確定に伴い、積立金を増額するもので、公共下水道整備事業の繰出金の減額は、公共下水道事業の特別会計の決算見込みにより生じた余剰金を繰出金で調整したものです。また、寺庄駅周辺土地区画整理事業助成金の減額は、事業費の確定に伴うものです。

 32、33ページの9款消防費、10款教育費は財源振替の財源更正などで、34、35ページの10款教育費のうち5項社会教育費で文化振興基金への積立金の減額は、財源とする県支出金の次年度への繰り延べに伴うもので、次の委託料と工事請負費の増減は事業費の振り替えを行ったものです。また甲賀創健文化振興事業団事業委託の減額は、事業内容の精算によるものです。

 11款公債費のうち元金の償還の増額は、1名の住宅新築資金の繰上償還等に係るもので、利子の償還の減額は、一時借入金の利子額の確定によるものです。

 次に、36、37ページでは、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書です。平成18年度末の地方債の残高の見込み額は438億6,325万円であります。甲賀市民1人当たり約46万円になります。

 以上、平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)の補足の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時、休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午前11時46分)

          (再開 午後0時59分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第22、議案第95号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第32、議案第105号 市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上11件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第95号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第105号 市道路線の認定につき議決を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第95号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法の一部を改正する法律が去る3月30日に公布されたことに伴い、甲賀市税条例の一部を改正するものであります。

 今回の改正は、社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から信託法が、また投資商品に関する整備や国際的な金融市場の整備の観点から、証券取引法が昨年改正されたことにより、これに関連した地方税法の規定が整備されたものであります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第96号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 現在、甲南なかよし児童クラブは、甲南町池田区事務所を借用し運営いたしておりますが、利用者が増加したことにより、施設が手狭になっております。そのため、他の施設を探していたところ、甲南町杉谷108番地3の旧杉谷公民館を借用することで関係者との協議が調ったことから、当児童クラブの設置場所について改正しようとするものであります。現在、児童の通所につきましては、甲南中部小学校、甲南第二小学校とも遠方のため、指導員が車で迎えを行っております。今回、旧杉谷公民館に施設が移動することにより、甲南中部小学校は従来どおり車での迎えを行いますが、甲南第二小学校は徒歩での通所が可能となります。途中、交差点を横断しなければなりませんが、指導員が迎えに行く等交通安全には十分配慮をし、施設の運営を行ってまいります。

 次に、議案第97号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成18年度繰越事業の県営中山間地域総合整備事業・野洲川上流地区により、本年4月に土山町大河原地先に完成いたしました大河原ふれあい広場を当市の管理施設とするため、条例の一部を改正するものであります。その内容は、名称及び位置を示す別表第1に大河原ふれあい広場を追加し、あわせて別表第2に利用料を追加するものであります。

 次に、議案第98号 甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案も議案第97号と同じく、平成18年度繰越事業の県営中山間地域総合整備事業、野洲川上流地区により本年4月に土山町大河原地先に完成いたしました、大河原ふれあいホールを当市の管理施設とするため、条例の一部を改正するものであります。

 その内容は、名称及び位置を示す別表第1に大河原ふれあいホールを追加し、併せて、別表第2に利用料を追加するものであります。

 次に、議案第99号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀広域都市計画事業水口第二土地区画整理事業により設置されました、ひのきが丘工業団地内の甲賀市菅谷公園、約2.2ヘクタールを独立行政法人都市再生機構から引き継ぎ、都市公園常連に追加するため、条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第100号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算(第1号)につきましては、緊急な事業発生や寄附金を受けて執行させていただきます教材用備品の購入経費等で、歳入歳出予算それぞれ6,918万8,000円を増額し、予算の総額を328億1,918万8,000円とするものであります。

 歳出の主なものといたしましては、平成20年4月から後期高齢者医療制度の移行に伴いますシステム改修経費や新名神高速道路関連の土山サービスエリアバスストップ整備工事費、教育費では寄附金による各小・中学校への教材用備品の購入経費等を計上したものであります。

 一方歳入では、地方自治法第96条第9号に規定する負担付き寄附には該当しないことから、議案として提出しておりませんが、以前、甲賀町に在住されていた竹村氏から、佐山小学校及び甲賀中学校に対し、教育振興を目的に寄附いただきましたものをはじめとして、チャリティーゴルフ団体や企業よりお寄せいただきました寄附金のほか、宝くじコミュニティ事業助成や小・中学校費県補助金などを計上したものであります。また、一般財源につきましては、財政調整基金等への繰入金で調整し、予算収支の均衡を図りました。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第101号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 平成16年4月15日、甲南町のぞみ保育園におきまして、当時、うさぎ組の3歳児でありました西森葵ちゃんが、おやつの時間中に、みたらし団子をのどに詰まらせたことに起因をし亡くなられました。のぞみ保育園は、当時、甲南町立の保育園でありましたが、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、社会福祉法人甲南会に管理運営委託をして保育業務を行っておりました。この事故は、その保育中に起こったものであります。その後、平成17年10月、園児のご両親から社会福祉法人甲南会及び甲賀市を被告として損害賠償請求事件として訴えが提起され、今日まで裁判により解決を進めてまいりました。

 つきましては、訴えを提起されました原告である甲賀市甲南町葛木1397番地の2、西森大樹さんと西森幸恵さん、相被告である甲賀市甲南町葛木855番地、社会福祉法人甲南会、そして甲賀市の3者の間におきまして、8項目の条項案に基づき、裁判所の勧告により、裁判上の和解をしようとするものであり、その和解条項案について議決を求めるものであります。

 なお、和解条項案におきましては、最高裁の判例や法律に関する学者等の意見などを統合いたしますと、保育園業務を市が管理運営委託した今回の場合、その委託先の法人の職員は、国家賠償法第1条に規定する公務員でないため、地方公共団体には法的には責任が認められないということになっております。しかしながら、市といたしましても、今回の出来事を真摯に受けとめ、今後このような事故がないよう、このことを忘れることなく教訓としてまいります。

 将来性ある、かけがえのない大切なお子さんと、このような形で別離されましたご両親やご家族のお気持ちを考えますと、まことに心が痛むところであります。改めて慎んで哀悼の意を表し、西森葵ちゃんの心からのご冥福をお祈り申し上げる次第であります。

 なお、訴訟の経過につきましては、健康福祉部長が報告をいたします。

 次に、議案第102号 契約の変更締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年3月26日に議決をいただき、株式会社フジサワ建設代表取締役藤澤正幸と3億2,340万円で契約しました、あいこうか市民ホール整備工事について、工事の進捗に伴い空調設備の機能調査を行いましたところ、設備の機能が経年により予想以上に低下していることが判明をいたしました。今後、空調設備に支障を来すことが考えられることから、整備以降に来館されるお客様に快適なホールの空調環境を提供したいことと、今回の本体工事に含め、機械設備を更新することにより、経済的かつ効率的に工事を行うことができるため、契約変更するものであります。契約金額につきましては、6,255万4,800円を追加し、3億8,595万4,800円とするものであります。

 主な変更内容は、熱源設備に係る機器設備工事で冷温水発生機、冷却塔を更新し、冷温水ポンプ、ブースターポンプ、冷却水ポンプをそれぞれ1台取りかえるものであります。配管工事では、冷温水配管を51メートル、冷却水配管を76メートル、給水管4メートル、オイル管18メートルを更新し、バルブ類を30個、冷媒管51メートルを取りかえるものであります。

 つきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び甲賀市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、契約の変更締結につき議決を求めるものであります。

 次に、議案第103号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 繰越事業として計画をしておりました信楽中学校校舎耐震補強・大規模改造工事について、去る5月22日に実施しました11社による指名競争入札の結果、株式会社三東工業社 代表取締役猪股安弘が1億9,005万円で落札をいたしました。本校校舎は昭和48年、49年に建築され、既に30年以上が経過し、老朽が著しく、また、さきに実施いたしました耐震診断の結果、耐震補強が必要と判明したことから、本工事を実施するものであります。

 主な工事といたしましては、普通教室棟に耐震壁19カ所の設置、普通教室棟と特別教室棟の屋根及び外壁と内壁の補修並びにトイレの改修等であります。工事期間は、議決の日から平成19年11月30日までを予定いたしております。

 つきましては、請負契約を締結するに当たり、地方自治法及び甲賀市議会の議決に付すべき契約に関する条例の定めるところにより、議決を求めるものであります。

 次に、議案第104号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 市道路線として1路線を廃止しようとするもので、議案第105号の高野1号線の認定に伴い廃止するものであります。

 次に、議案第105号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、市道路線として6路線を認定しようとするものであります。1件目は、水口町古城が丘地先の市道古城が丘・水口2号線から水口町水口地先を結ぶ古城が丘水口3号線であります。その延長は172メートル、幅員は6メートルであります。

 2件目は、水口町水口町地先の市道古城が丘・水口2号線から同地区内の1件目として上程いたしました市道古城が丘・水口3号線を結ぶ水口1号線であります。その延長は149メートル、幅員は6メートルであります。

 3件目は、水口町水口地先の2件目として上程いたしました市道水口1号線から同地区内の市道水口・車谷3号線を結ぶ水口2号線であります。その延長は135メートル、幅員は6メートルであります。

 4件目は、水口町水口地先の市道水口・小曽部線から同地区内を北上する水口3号線であります。その延長は116メートル、幅員は7メートルであります。

 5件目は、土山町大河原地先の国道477号から同地区内の主要地方道大河原北土山線を結ぶ大河原1号線であります。その延長は450メートル、幅員は4.9メートルから19.5メートルであります。

 6件目は、甲賀町高野地先の市道高野線から同地区を北上する高野1号線であります。その延長は222メートル、幅員は2.2メートルから10メートルであります。

 以上、議案第95号から議案第105号までの提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第95号及び100号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(倉田一良) それでは、議案第95号 甲賀市税条例の一部を改正する条例につきまして補足の説明を申し上げます。

 なお、改正点について新旧対照表で説明を申し上げますので、資料の1ページをお開きくださるようお願いします。

 まず、市民税の納税義務者等について、改正案は第23条第1項中に、第5号の者に対しては法人税割額を課すことを加えるものであり、同条同項に加えた第5号で、その者を定義しています。これは個人であっても法人課税信託の引き受けを行う者は、法人税割の納税義務者になることであります。

 関連して同条第3項中に、法人とみなすものに法人課税信託の引き受けを行う者を加えています。また、同条第2項中と同条第3項中及び2ページにわたり、第31条第2項の表第1号中並びに3ページで、付則第17条の2第3項中では、地方税法の改正に伴い、文言を整理しています。

 4ページの付則第19条の2第1項中では、証券取引法から金融商品取引法への名称変更に伴い、根拠規定等を変更するものであります。

 最後に付則につきましては、施行期日をそれぞれに定めるものであります。

 以上、議案第95号 甲賀市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第100号 平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)につきまして、その補足の説明を申し上げます。

 まず、1ページの第1表歳入歳出予算補正の歳入では、歳入科目を国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入として補正額の合計を6,918万8,000円としました。2ページの歳出では、補正の科目を総務費、民生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費として、それぞれ増額しました。

 3ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書であり、5ページまでは、その総括ですので、説明を割愛させていただきます。

 それでは、6ページ、7ページの歳入から順次補正予算の内容の要旨を説明させていただきます。

 14款国庫支出金は後期高齢者事業の実施に伴う補助金で、15款県支出金は、豊かな体験活動推進事業など学校での取り組みに伴う補助金及び心のオアシス相談員派遣事業などの委託金です。17款寄附金は、竹村久一氏からの1,000万円のほか、チャリティーゴルフ大会や企業からの寄附金を計上しました。

 8ページ、9ページの18款繰入金は、この補正予算の一般財源を補てんするもので、財政調整基金は後期高齢者事業に、公共施設等整備基金繰入金は土山サービスエリアバスストップ整備工事に充当しました。

 20款諸収入は、宝くじコミュニティ事業の助成金及び土地改良の換地精算金を県及び地元から受けるものです。

 次に、10ページからの歳出では、2款総務費のコミュニティ助成事業補助は、大原中区など旧地区のコミュニティ活動への補助金ですが、財源の全額を宝くじコミュニティ事業助成金で賄うものです。

 3款民生費の後期高齢者事業は、平成20年4月から始まる75歳以上の人などを対象とする新しい高齢者の医療制度の準備作業としてコンピューターのシステムを改修するものです。

 6款農林水産業費は、土山町大久保のほ場整備に係る事業費の整理であります。

 12、13ページの8款土木費の土山サービスエリアバスストップ整備工事は、新名神高速道路の工事工程に合わせて早急に施工する必要が生じてきたため、補正予算を計上するものです。なお、名称につきましては、当初予算のように、第二名神の名称を使わせていただいております。

 9款消防費のコミュニティ自主防災組織育成事業助成は、江田区の取り組みへの補助金で、これにつきましても、宝くじコミュニティ事業の助成金で賄うものです。

 10款教育費のうち1項教育総務費の教育振興基金への積立金は、竹村氏の寄附金の一部を積み立てるもので、備品購入はチャリティーゴルフ大会の寄附金を充て、14、15ページの2項小学校費は、100%県費で取り組む山内・鮎河小学校の豊かな体験活動推進事業と伴谷東・土山小学校の心のオアシス相談員派遣事業の経費及び寄附金を充てる備品購入費であります。次の2項中学校費も同用に、100%県費で取り組む各中学校のチャレンジウイーク事業と水口城山中学校の不登校児童・生徒訪問相談事業の経費及び寄附金を充てる備品購入費であります。16、17ページの5項社会教育費は、寄附金の充当及び事業費の精査による予算の組み替えであります。

 以上、平成19年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第101号について補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、議案第101号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて、訴訟事件の経過報告をいたします。

 去る平成16年4月15日午後3時ごろ、当時の甲南町立のぞみ保育園におきまして、3歳児であったうさぎ組の西森葵ちゃんが、おやつとして出されたみたらし団子をのどに詰まらせたことにより、気道閉塞を起こし、窒息により午後3時30分ごろ死亡するという痛ましい事故が起こりました。

 事故があった甲南町立のぞみ保育園は、甲南町が設置した保育園であり、地方自治法第244条の2第3項に基づき、社会福祉法人甲南会に管理運営を委託しておりました、いわゆる公設民営の保育園であります。

 その後、のぞみ保育園は、市町村合併により甲賀市立の保育園として、さらに地方自治法改正により、平成18年度からは社会福祉法人甲南会を指定管理者として定めて業務をお願いしているところであります。

 事故発生後、亡くなられた葵ちゃんのみたまをお慰めするとともに、甲南会とともに、円満解決に向け協議を進めてまいりましたが、事故発生から1年半が経過した平成17年10月23日、西森葵ちゃんのご両親である西森大樹さん、幸恵さんが原告となり、被告社会福祉法人甲南会に対しては、注意義務を怠った保育士の使用者責任を、また被告甲賀市に対しては、甲南会の職員である保育士は、設置者甲南会から委託を受けた公務員、つまり国家賠償法第1条に規定の公務員であるとして損害額5,980万4,649円について責任を負うものとする訴訟が提起されました。

 平成17年12月5日に第1回口頭弁論が行われ、その後、事案の整理、原告・被告甲南会及び被告甲賀市のそれぞれの主張、事故当時の担当保育士2名とご両親の証人聴取など、16回にわたる弁論記述を経て、本年5月17日、裁判所の勧告により、ご両親である原告と被告甲南会、被告甲賀市の3者により、最終的に上程議案の和解条項案のとおり和解点に達したところであります。

 市におきましては、訴えのあった保育業務を委託された甲南会の職員が公務員であるとする国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償の責任は認められなかったわけですが、本件事故を真摯に受けとめ、今後は安全な保育園の運営に努めなければならない。二度とこのような事故を起こしてはならないということを痛切に感じているところであります。和解成立後においては、今回を教訓として、改めて、のぞみ保育園に対し安全・安心な保育園運営に万全を期されるよう注意喚起を行うとともに、さらに市立保育園並びに他の公設民営保育園2園に対しても同様の徹底を図ってまいりたいと存じております。

 最後になりましたが、西森葵ちゃん、そしてご両親に謹んで哀悼の意をあらわし、心からお悔やみを申し上げ、議案第101号に関する経過報告といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第33、意見書案第3号 申請すれば一割負担に戻る現役なみ所得とされた70歳以上の人への医療費改善策を求める意見書の提出についての件及び日程第34、意見書案第4号 最低賃金に関する意見書の提出についての2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 初めに、意見書案第3号について提案理由の説明を求めます。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 意見書案第3号 申請すれば一割負担に戻る現役なみ所得とされた70歳以上の人への医療費改善策を求める意見書について提案説明を申し述べます。

 少し長いタイトルの意見書ですけれども、タイトルをお読みいただければ、その内容がわかるという意見書です。ご承知のように、昨年の6月の医療制度改革関連法案の成立によって、昨年10月から70歳以上で現役並み所得とみなされた人は、医療費負担が2割から3割に引き上げられました。現役並み所得とは、145万円以上の課税所得及び一定以上の年収、具体的には高齢者複数世帯の場合、年収520万円以上、高齢者単身世帯の場合は年収383万円以上の両方を満たしていることを条件としています。引き上げられたのは、全国で約200万人と言われていますが、そのうち90万人は税制改正による老年者控除などの廃止によって、これまでは1割負担だった人が、いきなり3割となったわけです。

 自治体では、年収が基準を満たしていなくても、課税所得が145万円以上の70歳以上の高齢者に対しては一律に3割負担の医療保険証を発行しています。意見書でも述べていますように、県の調査によれば、現役並み所得者は全県で9,428人、うち申請をすれば1割に戻るという人が2,262人おられます。申請しなければ、そのまま3割負担となり、一たん支払った医療費負担は返還されないというわけです。

 意見書のポイントは、その対象者については、申請しなくても1割負担の医療保険証を発行するよう、必要な改善策と指導を行うことを政府並びに国会に求めるというものです。病気にかかりやすく、治療に時間のかかる高齢者にとっての負担増は、受診抑制による健康破壊をますますひどくし、命の危険をも生じさせます。それだけに、今回の意見書の趣旨は切実な願いであり、党派を超えて共感できるものだと思います。

 なお、同様意見書は、ことし3月の滋賀県議会でも全会一致で採択されました。意見書の趣旨をご理解いただき、甲賀市議会としても意見書が採択されますよう、議員各位のご賛同を心からお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第4号について提案理由の説明を求めます。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書案第4号 最低賃金に関する意見書の提出について提案説明をいたします。

 我が国では、働いても働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア、いわゆる働く貧困層が年々激増し、社会問題となっています。ことしのメーデーは、全国で格差と貧困をなくせ、青年に仕事をよこせなど、働いてもまともな収入が得られない青年たちが、安定した雇用と全国一律の最低賃金制度の確立、時間給1,000円の引き上げを求めて力強いシュプレヒコールを繰り返しました。

 発達した資本主義国の主要国の中で、最低水準に落ち込んでいる日本が最低賃金の大幅値上げと安定した雇用を創出する緊急性は、国民みんなの切実な課題であります。ILO国際労働機関の調査では、全国一律最低賃金制を定めている国は、調査対象国101カ国中59カ国と約60%に上り、これに対し地域別最低賃金制度を採用している国は、中国、カナダ、日本など9カ国で、都道府県別に47もの地域別最賃制を実施しているのは日本だけであり、その異常さが暴露されています。

 ヨーロッパでは、格差と貧困の拡大を重視し、この是正のため、主要国の最賃は月額17万円から27万円台と大幅に引き上げられ、これは労働者の約、平均賃金の46%から50%に相当し、将来は60%に引き上げることが目標とされています。日本の11万円台に比べて1.5倍から1.8倍であります。また、過去6年間では最も高い引き上げ額は44%、低い国でも13%に達し、この間、日本はたったの2%であります。社会進歩の著しい中南米諸国では、1990年代からアメリカの新自由主義の押しつけに抗して、自主的で民主的な経済政策への転換を目指す政権が相次ぎ、ニカラグア、ベネズエラ、エクアドルなどの各国では、最低賃金を引き上げたり、労働時間を短縮したりする動きが進んでいます。

 我が国の実態はどうでしょうか、平成18年10月1日改定の地域別最賃は、全国平均で673円、月額にして11万6,878円です。東京719円、大阪712円、長崎611円、滋賀は662円で、前年よりわずか5円のアップにすぎません。平均327円を引き上げて時給1,000円にしてほしいという全国労働者の熱い願いがかなえられなければなりません。

 憲法25条で、だれもが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障されており、労働基準法第1条では、だれもが勤労する権利を持ち、賃金など労働条件について、人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきと定めています。さらに最低賃金法第1条では、憲法や労基法の要請を具体化するため、罰則をもって使用者を規制し、労働者の生活の安定、労働力の質の向上、さらには事業の公平な競争の確保などを促すことが目的とされています。最低賃金をめぐる今日の実態は、法の趣旨に反して異常な低額に据え置かれ、低賃金労働者を生み出す温床となっています。

 なぜこうなるのか、大企業が2兆円近い利益を上げる異常さの一方で、パートや臨時などの低賃金労働者の生活実態に基づく生計費論議が行われず、景気動向や中小企業の経営状況、支払い能力ばかりが重視されていること、低賃金労働者の賃金の変動率を最も重視して判断していること、さらに各県労働局も厚生労働大臣も、みずからの権限で判断する任務を放棄しているなど、複合的な要因で最賃制度が機能不十分に陥っているという、こういう厳しい現実があります。

 私どもが暮らす地域で余りにも低い給料にあえいでいる多くの青年男女がいることを知っています。青年に希望の持てる未来を、時給1,000円以上で結婚できる生活を、このようにプラカードに書き込み、デモ行進する人たちの生活改善は、緊急かつ喫緊の課題であります。日本で世界の水準に追いつき、追い越し、暮らしが成り立つ賃金が保障されなければなりません。

 よって、本市議会は国会及び政府に対し、最低賃金引き上げを求めるものであります。

 以上、最低賃金に関する提案説明といたします。議員各位のご理解とご賛同を得まして、この意見書が採択されますことを願うものであります。以上であります。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、6月5日から6月10日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、6月5日から6月10日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑及び討論の通告につきましては、6月7日の午後5時までの執務時間中に議会事務局まで提出ください。その際、質疑の内容通告は、詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は6月11日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

          (散会 午後1時39分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員