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滋賀県 甲賀市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月26日−07号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月26日−07号









平成19年  3月 定例会(第2回)



       平成19年第2回甲賀市議会定例会会議録(第7号)

 平成19年3月26日 午前10時00分 平成19年第2回甲賀市議会定例会第7日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄   議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子  書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣   助役        今井恵之助

    収入役       南  清   代表監査委員    相川良和

    教育長       宮木道雄   総務部長      村山富一

    企画部長      田中喜克   財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    中山鉄雄   健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次   建設部長      倉田清長

    上下水道部長    渡辺久雄   水口支所長     小山田忠一

    土山支所長     松山 仁   甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完   信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 倉田一良   監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興   水口市民病院事務部長

                               富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定について

  日程第3 議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定について

  日程第4 議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について

  日程第5 議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定について

  日程第6 議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第7 議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算

  日程第8 議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第9 議案第5号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第10 議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第11 議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第12 議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第13 議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第14 議案第10号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第15 議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第16 議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第17 議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第18 議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第19 議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算

  日程第20 議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第21 請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書

  日程第22 請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)

  日程第23 議案第85号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第24 議案第86号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第25 意見書案第1号 地域医療充実に欠かせない医師確保対策を求める意見書の提出について

  追加変更

追加日程第26 意見書案第2号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書の提出について

追加日程第27         議員派遣の結果報告

追加日程第28         議員派遣の件の報告

追加日程第29         議員派遣の件

追加日程第30         閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

追加日程第31         閉会中の総務常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第32         閉会中の民生常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第33         閉会中の文教常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第34         閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第35         閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第36         閉会中の第二名神対策特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第37         閉会中の交通対策特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第38         閉会中の産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第39         閉会中の地域情報化推進特別委員会の継続調査の申し出について

6.議事の経過

          (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承承りたいと存じます。

 これより、日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  25番 葛原章年議員及び

  26番 今村和夫議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定についての件から、日程第22、請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)の件まで、以上21件を一括議題といたします。

 これらの件につきましては、去る2月28日及び3月6日の本会議において各委員会に付託されておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。

 これより、各委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。

 29番 山川議員。



◆29番(山川宏治) 皆さん、おはようございます。

 昨夜、北陸地方、特に能登半島に震度6強の地震がありました。大変な災害であります。謹んで、皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。

 そしてまた、きょう朝、朝ズバッ!、でしたか、テレビのチャンネルのスイッチを入れますと、甲賀市と伊賀市の手裏剣の大会が出ておりました。市長、甲賀市の観光のために頑張っていただいて、結果は知りませんけれども、大いに甲賀市のPRをしていただいたことを御礼申し上げたいと思います。大変、練習されたと思いますが、よろしくお願いいたします。

 そしてまた、傍聴席の皆さんご苦労さまでございます。

 それでは、委員長報告をいたします。

 総務常任委員長報告。

 本常任委員会に付託されました議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算、議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算、議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算、議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定について、議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定について、議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定について及び議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について、3月19日に委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過をご報告申し上げます。

 まず、議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算についてでありますが、この会計は、土地の先行取得により、事業を円滑に推進するために設けられたものであります。

 主な質疑及び答弁としては、本来、先行取得後すぐに一般会計で買い戻していくのが原則であるが、基金で持ちながら貸し付けているのは目的外であり、本来おかしいと思う。基金で持っている土地を、市行政財産にしてしまうことはできないのか、との質疑に対し、基本的には一般会計で買い戻すことが原則という考えでいる。しかし、既に基金の土地の上に建物が建っている場合がある。本来は買い戻すべきであるが、資金的な理由によりできていない。今後は、順次整理したい、との答弁でありました。

 また、今後は土地カルテをつくり、当初の取得目的と現在の状況とを精査しながら、処分等を検討してほしい、との意見がありました。

 以上の結果、当委員会において、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算についてでありますが、この会計は、甲賀市鉄道安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行う会計であります。

 主な質疑及び答弁としては、今日までにおける事故の調停経過についての質疑がありましたが、特に問題もなく、本議案につきましては、当委員会において、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算についてでありますが、この会計は、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、運用益金の積み立てと鉄道の施設整備に充当する会計であります。

 主な質疑、答弁としては、車両整備は経常経費であり、本来ならば経営安定基金から繰り出すべきではないか、との質疑に対し、施設整備基金条例では、鉄道の施設整備に充てるとなっており、問題はないと思っている、との答弁でありました。

 以上の結果、当委員会において、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定についてでありますが、この条例は、地方自治法の一部を改正する法律が施行されることにより、副市長の定数を定めたものであります。

 主な質疑及び答弁としては、助役が副市長に職が変わるということは、市長の権限を副市長が担うというように思っているが、どうなのか、との質疑に対し、副市長に対しては、市長から命を受け市長の権限の属する業務を委任するという形になるが、いまのところ、すぐには執行しない予定である、との答弁でありました。

 以上の結果、当委員会において、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定についてでありますが、この条例は、市民への行政サービスの向上を図るため、行政組織機構の再編を伴い水口庁舎内に市民窓口センターを設置するものであります。

 本議案につきましては、慎重に審査を行った結果、特に問題もなく、当委員会においては、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてでありますが、この条例は、市職員が無給の部分休業制度を活用することにより、自主的に大学院等に就学し能力開発を行うことを支援するため、修学部分休業制度を条例により制度化するものであります。

 主な質疑及び答弁としては、仕事に生かそうとする意欲のある職員の申請に対し、市長が公平な承認をするためには、それぞれ細部の取り決め等の規則が必要ではないのか。また、条例において規則委任が必要ではないか、との質疑に対し、この条例ができるだけ活用されるように、取扱要領等はつくる必要はあるが、あくまで職員内部の取り扱いであるので、条例の中での規則委任の必要性はないと考えている、との答弁でありました。

 さらに、詳細について別に定めるのかどうか、との質疑に対し、今後定めます、との答弁でありました。

 また、この制度は民間にはなく地方公務員だけのものであることから、今後、職員が十分に利用して、資質向上を図られたい、との意見がありました。

 以上、討論がありましたが、当委員会において、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定についてでありますが、この条例は、合併に伴い暫定条例として引き継いだ土山町の公有林野官行造林条例について、甲賀市公有林野官行造林条例として制定するものであります。

 本議案につきまして、慎重に審査を行った結果、特に問題もなく、当委員会において、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この条例は、効果的、効率的な行財政運営を図るため水口支所の廃止を制定するものであります。

 主な質疑及び答弁としては、行政改革で支所を統合するとあるが、再編してよくなるのか、地元の意見がどう反映されているのか、なぜ拙速にするのか等々の質疑に対し、職員適正化計画の中で編成しており、横断的に仕事を進め、量から質へ転換する必要があると認識している、との答弁でありました。

 委員会の意見として、今、改革・簡素化をする大命題がある中で、支所を改革する面で不安があるが、市民の声を聞きながら新しい体制を見ていく。

 また、市内同等のサービスが受けられれば問題はなく、職員が意識を変えて取り組むなどが重要である。

 現在、支所機能が低下して、合併の弊害をなくすため支所機能を充実することが必要である。

 職員の定数管理の適正化は理解しているが、今回の組織機構の見直しはもう少し工夫がほしかった。

 地域間競争をなくすという観点から、職員の意識改革の向上、市民のサービスの向上に努力されたい。

 さらには、一方で行政改革により犠牲を伴い、一方では住民の声を聞かなければならない中で、次年度に期待する、との意見がありました。

 以上、討論がありましたが、当委員会において、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成19年3月26日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 総務常任委員長 山川宏治



○議長(服部治男) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

 28番 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 皆様、おはようございます。

 それでは、民生常任委員会の審査結果をご報告申し上げます。

 本常任委員会に付託されました議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算、議案第5号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計予算、議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算、議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算、及び議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算の5議案についてであります。

 去る3月19日・22日に委員会を開催し、各担当課の説明を求め、慎重に審議いたしました。その結果について、議案ごとに順次ご報告申し上げます。

 まず、議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算についてであります。本議案につきましては、国民健康保険が制度上、高年齢と低所得者の加入割合が他の健康保険に比べて高いという構造的な問題を抱える一方、医療費の増加により財政状況が年々厳しくなるという状況にある中、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度比17.5%増の80億1,600万円とするものであります。

 歳入では、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金が主なものであります。一般会計からも4億548万3,000円が繰り入れられております。

 歳出では、総務費、保険給付費、老人保健拠出金、共同事業拠出金が主なものであります。1款総務費1項1目一般管理費のうち、国民健康保険システム改修業務委託4,900万円は、平成20年度から県内一斉に実施される健康保険証のカード化に伴うものであります。2款保険給付費4項1目出産育児一時金4,830万円は、現行の出産育児一時金30万円が平成18年10月に35万円に改正されたものであります。5款共同事業拠出金1項2目保険財政共同安定化事業拠出金6億6,826万4,000円は、昨年10月から実施された事業であり、1件30万円を超えるレセプトについて県単位で処理することで財政の平準化を図るためのものであります。

 委員からは、前年度に比べての滞納状況についての質疑、及び資格証明書発行の実態について質疑があり、実際の件数報告を受け、滞納者それぞれの状況を把握した中で、支払い能力がありながら滞納になっている例もあることから、個別に対応します、との答弁がございました。委員会としても、滞納問題が深刻な状況にある中、なお一層の取り組みを望むものであります。

 以上、反対討論がありましたが、採決の結果、当委員会におきましては賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第5号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計予算についてであります。本議案につきましては、予算総額を歳入歳出それぞれで前年度比1.1%減の79億8,900万円とするものです。

 歳入では、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金が主なものであります。

 歳出では、医療諸費のうち医療給付費、医療費支給費が主なものであります。

 なお、医療保険制度改革により、平成20年4月から、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が県下広域連合事業として実施されることになっていますが、平成19年度準備期間の予算は一般会計で計上し、平成20年度予算は、特別会計を立ち上げて対応することになる、との説明を受けました。

 以上、採決の結果、当委員会におきましては全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算についてであります。なお、3月19日の委員会当日、地域密着型介護サービスの実態調査を行うため、現地視察を行いました。当市の介護保険の平成18年度の状況説明を受けました。第1号被保険者は、1月末で1万9,256人であり、要介護・要支援認定者数は2,697人となっております。

 本議案につきましては、予算総額を歳入歳出それぞれで前年度比5.8%増の41億3,400万円とするものであります。

 歳入で主なものは、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金であり、一般会計からも5億7,995万5,000円が繰り入れられています。

 歳出で主なものは、2款保険給付費のうち1項1目在宅介護サービス給付費16億9,064万2,000円、1項5目施設介護サービス給付費16億7,898万1,000円であります。

 なお、5款地域支援事業費1項2目介護予防一般高齢者施策事業費590万2,000円は、健康教育、介護予防への普及啓発、ボランティア養成などを推進するためのものであります。

 質疑に、地域包括支援センターの新年度の体制はどう考えるかに対しまして、予算上は現状を見込んでおり、19年度で検討し20年度で確実な方向づけをしたいとのこと。さらに、認定審査の拡充について、総件数に対してこの審査会の人数で対応できるのかに対しまして、年50回開催し、1回30人とし年1,500件、5合議体で最大6,000件が可能となり、19年度においては5,000件の見込みで対応できます、との答弁でございました。

 以上、反対討論がありましたが、当委員会におきましては賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算についてであります。本議案につきましては、予算総額を歳入歳出それぞれ2,040万円とするものです。

 歳入では、診療収入が主なものであり、一般会計からは201万9,000円が繰り入れられています。

 歳出では、1款総務費のうち1項1目一般管理費のうち医療業務委託943万3,000円が主なものです。

 委員からは、18年度は週3日診療されていた。19年度には週2回になるとのことであるが、その1日の患者数の目安はどうか、との質疑に対し、19年度の診療体制が週2回、火・金の午後のみとなるため、1日15人ぐらいの予定である。医師の確保を図りながら、地域医療の総合的な見地から持続していきたい、との答弁がございました。委員から、地元の利用者の要望も踏まえ、甲賀市全体の長期的・総合的な検討をされたい、との意見がございました。

 以上、採決の結果、当委員会におきましては全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算についてであります。

 収益的収入では、第1款病院事業収益17億2,500万円の内訳として、医業収益14億1,495万3,000円、他会計補助金2億3,924万7,000円と、一般会計負担金6,792万9,000円が主なものです。

 病院の稼働率では、水口市民病院が51.2%、信楽病院では70%以上となっています。水口市民病院の稼働率の低下は、主な原因として医師の常勤4名から現在の2名に減少したことが大きく影響した、とのことでございます。一方、信楽病院の医師の確保は、ほぼ持続できている、とのことでございます。こうした中、水口市民病院では週1回は滋賀医大へ行き、医師確保に努めておられますが、大変厳しい状況が続いている、とのことでございます。

 平成17年度に、水口市民病院では医師確保、職員数の適正化、業務委託の推進などに取り組むために、3カ年計画である経営等改善アクションプログラムを策定されました。そして17・18年度にわたり経費の削減面で一定の成果が見られました、とのこと。さらに19年度には、地域医療における水口市民病院の位置づけをどのようにするのか、という課題に向けて、今後の方向、民間経営による導入方法、経営計画などをさらに検討し、19年度は明確な方向づけをすべく、マスタープランを策定するための予算415万8,000円が計上されています。

 委員から、経費節減のための借換債等の検討の必要性、また、水口市民病院にしかない付加価値を見つけていくべきではないか、との意見が出されました。

 本委員会といたしまして、これまでに公立病院の医師確保の先進的な取り組みや、公設民営の病院経営のあり方などの視察研修を重ねて、慎重に審議を重ねてまいりました。

 住民の生命と健康を守るため、また医療体制の確保が極めて重要であります。喫緊の医療環境等の課題解決は、個々の自治体の努力だけでは不可能であります。甲賀市全体を視野に、今後の医療のあり方を深く検討されるよう望みます。

 以上、採決の結果、当委員会においては全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、民生常任委員会の報告を終わります。

 平成19年3月26日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 民生常任委員長 橋本律子

 失礼いたしました。私、不注意により携帯の方を切るのを忘れておりました。皆様に大変この本会議に慎重な審議の中、申しわけございませんでした。改めておわび申し上げます。今後、気をつけます。失礼いたしました。



○議長(服部治男) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 25番 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、本産業建設常任委員会に付託されました、議案について報告させていただきます。

 本常任委員会に付託された議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算、議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算、議案第10号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算、議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算、議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書、請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)について、平成19年3月19日に委員会を開催し、慎重に審議を行いました。その審査結果を順次報告いたします。

 まず、議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算ですが、本案は、市内各地域における公共下水道事業の面整備を昨年に引き続き進めるものとするほか、信楽地域における日本下水道事業団への工事施行業務委託の費用及び施設維持管理費用を計上し、歳入歳出予算の総額を48億1,800万円とするものであります。

 その主な質疑及び答弁については、自然流下でない地域でのポンプアップ施設が停電等の事故があったときどのように対応するのか、という質疑に対して、ある程度管内貯留はできるが、長時間にわたる停電の場合は発電機等で対応する。また、一般電話回線を通して警報が入ることになっている。

 続いて、供用開始3年を超えて、いまだに接続をしていない世帯への対応とその課題はという質疑に対して、未接続世帯への通知・勧告などで対応するとともに、普及のための融資制度についても、もう少し研究させていただきたい、とのことでありました。

 また、埋設工事後の仮復旧舗装が盛り上がっている地域があるので、大変危険であるという指摘について、今後とも十分に業者を指導し管理をしていく、とのことでありました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成19年甲賀市農業集落排水事業特別会計予算ですが、本年度は、特に信楽朝宮地域においての農業集落排水事業の管路布設工事3,400メートルにかかる費用のほか、市内各処理施設等の維持管理費用を計上し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億円とするものであります。

 その主な質疑及び答弁については、将来的に公共下水道との接続は可能であるかという質疑に対し、将来的に公共下水道との接続をしていきたいとの思いはあるが、国の補助制度の違いから処理場を廃止することについての取り扱いなど、非常に難しいところがあるとのことでした。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては採決の結果、全会一致により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成19年野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算ですが、本案は野洲川の基幹水利施設である野洲川ダムと水口頭首工に係る施設管理事業を行うための予算であり、歳入については県支出金分担金及び負担金、歳出については、野洲川土地改良区への委託料等であり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,818万2,000円であります。

 その主な質疑及び答弁については、野洲川ダム改修工事の進捗率は、ということについて、現時点では事業費ベースで50%を超えたと聞いている、3月いっぱいからの工事で4月からは放流もしなくてはいけない、とのことでした。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算ですが、本案は給水戸数3万戸、年間総給水量1,350万5,000立方メートルと定め、収益的収入の予算額を25億902万5,000円、収益的支出の予算額を27億1,271万5,000円と定めたものであり、特に県上水道供給事業により供給を受けている受水費、施設整備に伴う固定資産の減価償却費、除却費等の増加により、結果として赤字予算計上となっているものであります。

 また、資本的収支については、収入の予算額を18億4,339万2,000円とし、支出の予算額を22億6,645万8,000円と定めたもので、資本的支出については、施設の整備拡張を行うとするもので、甲賀市中央監視システムの統合をはじめ、老朽管の布設がえ工事等の実施、公共下水道工事に伴う水道管移設工事、また第二名神関連での配水池、加圧所並びに送水管布設工事等を計上したものであります。

 その主な質疑及び答弁については、水道事業審議会の現況は、という質問に対して、昨年11月に発足し、委員10名によりこれまで2回開催された。本月3月にも、もう1回開催予定である。審議委員の構成は、旧各町から5名、簡易水道区域から2名、学識経験者3名である。

 また、今後の甲賀市の発展で、産業用の水供給について将来予測はされているのか、という質疑に対して、県用水は3万5,000トンまで受水できるが、現在はそこまで至っていないので余力はある。また、自己水源にもまだ少し余力があり、今の時点で水源はあると判断している、との答えでありました。

 減価償却費の水利権1,705万7,000円はどういうものか、という質疑に対して、県の用水供給事業について、青土ダムの設置により水利権を発生させている。3万5,000トンの水利権の減価償却、ほかに市の水利権として、土山6,600トン、水口1,000トン、信楽604トンがあり、大事に活用していきたい、とのことでありました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについてですが、当該施設は野洲川右岸に位置し、グラウンドゴルフコース16コースと遊具があり、年間3万人を超える利用者がある施設で、平成17年9月議会で条例可決された指定管理者制度に基づき指定管理者を決定しようとするものです。

 その主な質疑と答弁は、一つ、名称が野洲川児童公園ということで整備され管理されているが、児童公園とグラウンドゴルフ場との関連はどういうものかについて、児童公園は都市公園名で、グラウンドゴルフ場ができる前の名称を引き継いでいる。それを都市公園名にしている経過があり、管理の範囲については友愛の森、ヘリポートも含め、面積1万1,565平方メートルが対象である、とのことでした。

 年間利用者が3万人を超えるとあるが、その根拠については、という質疑に対して、グラウンドゴルフ場利用の年間使用料を1回200円で割り戻したもの。自由広場等の利用については、有料施設ではないので人数の把握には入っていない、とのことでございました。

 また、選定された業者はきょうまでどのような活動をされてきたのか、という質疑に対して、スポーツ事業としてゴルフ場の経営、造園事業、レストラン事業、ホテル事業を展開されている。特に、ゴルフ場の植栽管理に多くの実績があり、今後もすばらしい管理運営ができるのではないかと期待している、とのことでありました。

 また、今後も指定管理者を公募するのかということについてはどうか、という質疑に対して、今後2社、3社と出てくれば、よりよい管理をしていただければと思っている。要請が出てくる方が市民にとっていいのではないか。3年契約だが3年後も公募をしていきたいと思っている、とのことでした。

 なお、当委員会におきまして、今回の指定管理者選定については、初めての公募型選定されたものであることから、今までの経緯を十分に踏まえた形での管理運営をされるよう望むものであります。

 よって、採決に先立ち、当施設を利用されるさまざまな市民の声が、今後の管理運営に十分反映されるよう、指定管理者に対する指示を執行部に申し入れいたしました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案につきましては採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書ですが、これは日豪両国政府間の経済関係強化に関する共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、豪州との間で農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱いいかんによっては、日本の農業に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。こうした状況を踏まえ、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮を求めるものであります。特に、重要品目である米については、本市、甲賀市の基幹農産物であることから、慎重に審議をいたしました。

 その主な質疑及び審議内容については、EPAは政府が合意して進めていこうとするもので、互いの国にメリットがあるものである。しかし、農業問題はオーストラリアとの規模の違いなど、大きなものがある。国際貿易交渉という身近に感じにくいものではあるが、これが実現するとどうなるか。また、市内農業への具体的な影響はどのようになるのか。また、農産物の輸入増大により農地の荒廃が進み、農業や農村への危機感を感じるものであり、景観や環境までが心配され田舎独特のよさが失われ、美しい日本が守れない。市内農業への影響は、米を中心とする自給率の向上で農地・農業を守ることが大切であることから、重要品目に対する例外措置の確保は重要である、との意見がありました。

 以上、当委員会において、本請願を十分に審査を行い、採決の結果全会一致により採択すべきものと決定いたしました。

 最後に、請願第2号であります。請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)ですが、本請願は、昨年12月に労働政策審議会第72回労働条件分科会において取りまとめられた、今後の契約法制及び労働時間法制のあり方について、年収が一定以上の労働者は残業代が支払われない制度である自己管理型労働制や、不当解雇でも一定の金銭を払えば解雇できる解雇の金銭解決制度、そしてまた、労働者が反対しても就業規則を変えれば労働条件を変更できる制度であるとの視点より、導入の動きをとめるよう求めるものであります。

 その質疑及び審議内容について、解雇の金銭解決制度とはどういうものか、という質問に対し、現状では金銭を払えば何でも解雇が可能という認識ではなく、それは労働法の中で保障されているので、さらに検討すべきである。

 また、現況の職場の残業は管理職からの命令もあるが、多くは自己判断で実施されており、問題ないのではないか、との質疑に対して、労働時間の問題、雇用形態の問題がある。労基法の改定ということで報告が入っている。時間外は時間外で支払わなければいけないし、また請求しなければいけない。さらに雇用形態の変化については、労働契約法というものを新たに出してこようとしている。

 また意見に対しては、管理職は経営者の代行であり、一般職の人は管理職ではない。このような形態の中で自己管理型の導入ができるのか、また自己管理型労働制は日本人になじみにくいのではないかとの意見がありました。

 以上、当委員会において本請願を十分に審査を行い、本請願につきましては採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成19年3月26日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 産業建設常任委員長 葛原章年



○議長(服部治男) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。

 15番 福西議員。



◆15番(福西義幸) 皆さんおはようございます。

 それでは、予算特別委員会の報告を行います。

 議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算は、総額327億5,000万円。当委員会では、かつて経験したことのない厳しい情勢下での編成であることを念頭に、3月13日から16日までの4日間、款ごとに所管部署の詳細なる説明を求め精力的に審査を行いました。

 予算全体として見れば、財政の硬直化が進んでいる当市の状況からすると、いかに住民の福祉向上を叫びまちづくりの理想を掲げても、財政が健全でないことには活発で計画的な自治活動を行うことはできないので、何をおいても健全な予算をと、付託された2年連続緊縮型予算の内容から、市長の提案説明にあったように、より有効に使うがための削減という視点で施策の集中と選択を図り、歳入に見合った歳出を第一義にという予算編成の基軸を中心に審査しました。

 歳入については、税制改正により個人市民税が11億5,800万円、景気向上による法人市民税が4億8,500万円の増と見込んでいるものの、十分な税源委譲を伴わないままの三位一体の改革による地方交付税が8億8,000万円の減となり、よって財政調整基金7億円を取り崩し財源の確保をなさなくてはならず、国の改革が地方の台所事情の厳しさに拍車をかけているのが現実です。

 一方、歳出においては、元金償還を迎える公債費が5億2,100万円の増となることから、できる限り経費削減を行い、物件費で3億3,100万円、補助費で3億5,300万円を減とし、さらに将来の財政負担を軽減するため、普通建設事業費で35億5,600万円の減、積立金で11億5,100万円の増としています。

 あすの甲賀市を考えた編成と見てとれます。市長、施政方針の心構えで、理事者はもとより、職員全体が痛みと危機感を持って難局に挑む、第2の夕張にはならずの意気を感じました。

 こうした状況下でも、甲賀市総合計画の第一歩として、経済振興特区推進事業、子どもの安全安心向上事業を創設するとともに、老健法健康診断の基本健診無料化に取り組むなど、集中と選択を行った市民とともに歩む知行協働の予算と評価します。当委員会におきましては、歳出予算を基本に、限られた時間の中で質疑を中心として審査いたしましたので、予算の特徴や各委員から共通して出された問題、指摘などに若干意見を加えながら報告をいたします。

 それではまず、2款総務費で、総務部所管では区・自治会のあり方、大きさと交付金の内容と使途についての質問が関連も含め多数あり、あわせて区事務活動交付金の公平性の確保を申し述べておくとの意見もありました。

 区の再編については、依頼もし検討もしているが、なかなか実現できないでいる。交付金は、区の活動に対する補助という考え方であり、区長手当事務交付金とあわせて交付しているものです、との回答をいただきました。

 次に、職員の健康、人事評価制度について、また職員研修の取り組みと内容はとの質問に対し、メンタル面での長欠職員は合併以降減少傾向にあり、現在メンタルと病気で7名が3カ月以上の長期休暇の状態にあるとのことです。減っているのはよき傾向だが、復帰後のケアもよろしくとの意見もありました。

 人事評価制度は、能力主義を基本とする先進事例を参考に、プロのアドバイスを受けながら職員課で進めていくとの回答でした。あわせて職員研修は、職場内研修も重視し、職員講師による研修を実施していくとのことです。

 次に、選挙管理委員会所管では、投票所のあり方、狭く威圧感ありへの意見と、投票所ごとの選挙人の数に大きな差があることの指摘がありました。

 当局から、投票所の威圧感についてですが、不正行為をなくすため、県選管の指導もあり、現在の形をとっているので理解いただきたいとの回答と、選挙人数の差があることは理解しており、現98投票所を再編するための協議会を立ち上げ検討するとの、約束ともとれる答弁がありました。

 部署が変わり、所管部署が企画部となりますが、最初に甲賀市のホームページのアクセス数の伸び、暮らしのガイドへの問い合わせデータについての質問が、複数委員からありました。

 回答として、ホームページの更新は庁内で行っており、また暮らしのガイドは各課からのデータをそのまま掲載しているので、回答事例データの確保が難しいが、今後改善するとのことです。

 次に、財務部所管で、まず税の滞納問題と収納対策にかかわる質問が相次ぎ、中でも懸案の、コンビニ収納対策での現状は、との問いに対し、プロジェクトチームをつくって検討はしておりますと。ただし、経費が2億円ほどかかり、それで収納率が上がるか、費用対効果の両面から検討中であるとの返答がありました。

 さらに、民間発想を取り入れた収納対策なら、一例として、未納金・未収金を含めた予算立てをすること。また、この未収額を収納できればこの事業をするなど、具体的な目標を示すことも必要ではないのかとの意見、提案に、民間発想も取り入れるべきだとは思う。しかし現状では予算計上しきれないでいる。今後は徴収努力が見られるような予算計上も考えるとの回答でした。

 次に、土地貸付収入、単価の根拠についての質問があり、固定資産税評価額を基準に算出し、公共性があるものは低い率にしておりますとの答弁でした。また、見直しも必要だが合併前の経過もあるので、契約更新時期を目途に検討していくとの返答でございました。関連して、公共性の高いところは別として、固定資産税評価額では社会通年価格から乖離すると考えるが、との指摘が行われました。

 引き続き、市民環境部所管の総務費では、水口西部での防犯カメラの設置理由などに審議が集中しました。今回の設置はモデル的設置であり、この地域は量販店もあって不特定多数の往来があり、その上、城南交番署管内での犯罪件数は甲賀市内で断トツに多くなっている。見守り隊の活動にも限界があることから、犯罪抑止力にも期待するところであるとの総括回答がありました。犯罪防止に抑制力を発揮してくれることを期待します。

 次に、3款民生費で市民環境部所管では、人権・同和対策関連予算についての質問の中から、人権対策関係費が2億5,461万1,000円だが、対前年比は減額されているのかの指摘に、前年度比98%と減額予算となるが、正確な数字ではないとの回答がありました。

 関連して、非常勤職員の報酬算定根拠は、あるいは相談員の実績、仕事の内容はなどの質問に、非常勤嘱託職員は職種によっても報酬月額が変わるが、同種の職種は同報酬での調整をなしていると。ちなみに管理人、月額14万6,000円、用務員さんは月額13万3,000円、相談員さんは、週30時間勤務となっているという回答でございました。

 あわせて次に、隣保館のあり方、隣保館の一般使用は可能かとの、あるいは使用料はほとんど減免なのかとの質問に、人権教育を取り入れることを減免の条件としており、他の用途で使用することは今のところ少ない。今後は、地域に開かれたコミュニティセンターとして使用してほしいとの回答がありました。

 さて、健康福祉部所管の民生費では、民営保育園と市立保育園のあり方について、委託契約している保育園運営は厳しいと聞くが、予算減額について話はできているのかの質問に対し、3園の民営保育園への委託は国の保育単価で算定し、5園への補助金は、市基準によって交付していると。民営保育園の担う部分は大きいので、協議しながら補助金を統一していきたい考えであるとの回答があり、統一する方向はいいが、それで経営が可能なのか、安易に補助金を出す必要はないが、十分に聞くことも協働であるとの指摘があり、民営保育園の補助金交付には、経営状況も収支報告も必要で、その確認もさせてもらっている。要望額までの交付には無理があるが、双方が納得できる話し合いをしたいとの回答がありました。

 関連して、民営保育園ではサービスが上の分、保育料も上ということがあってもいいのではないか。そこに保護者の選択がある。民営の就学前教育の独自性、メリットが必要ではないのかの指摘があり、認可保育園には、保育基準が適用されるので、独自性といっても限度があります。さらに、意見として申し述べておくが、幼稚園と保育園の卒園時点で差が出ないよう、保育士は大変だがよろしくお願いしたいという委員からの意見がございました。

 次に、福祉バスのあり方について、旧町持ち寄りの5台の運行は、その台数が適切かどうか検討したのかという質問に対し、福祉バスの利用は増加していますと。過日の事務事業仕分けの対象としました。中には古いバスもあり、19年度は台数減も視野に入れ、福祉事業として必要な台数の検討もすべきと認識しているとの返答がございました。

 次に、5款労働費で、産業経済部所管では就労支援計画についての質問があり、策定業務委託先、事業化後の窓口、総合的な事業の中の3点につき確認をされました。

 当局から、計画を策定する前段階として、平成18年度に総合実態調査をアスパル甲賀に委託をしています。これに基づいて、就職困難者に対する就労支援計画を甲賀、湖南で一体的に策定をします。窓口は甲賀市であり、一般施策として進めますとの回答がございました。

 企業立地促進助成の今後についての質問もございまして、20年度廃止ということで確認されました。

 次に、6款産業経済部所属農林水産業費では、農地水環境保全向上対策について、市の取り組み状況への質問が集中し、1階部分、2階部分の担当課の区分けから始まり、事業の内容、取り組み集落数など多岐にわたる質疑が交わされ、その内容を整理すると、1階部分は農村整備課で、集落ぐるみで営農機能保全を事業としますと、97集落。2階部分は農業振興課が担当し、担い手による環境こだわり農産物の生産を事業、仕事としますと、87集落にて取り組みとなる。懸念される申請書類の簡素化は、国、県に申請中で指導もしていくとのことです。

 次に、鳥獣害対策の現状と課題についての質問から、鳥獣害対策チームに本当に駆除してほしいという思いが、執行サイドにあるのかなど、厳しい質問が飛び交いました。中でも、成功報酬の基準があるが、成果がなければゼロというのはどういうことかと。

 当局から駆除に対する謝礼は、県の補助金が8項目から算定されるのに対し、市は1項目からしか出しておりません。免許と処理事業に対する補助金を、県に要請していますとの回答でございました。

 次に、7款産業経済部所管商工費では、工業会と商工会のあり方について、市としての対応も含め、工業会の規模、事業費、補助金、位置づけの議論が行われ、以下の確認ができました。

 工業会の会員は市内のものづくりをする企業で、規模の大小はありますが約450社あり、事業費は400万円規模と見ています。補助は100万円と考えておりますと。商工会とはすみ分けをした独立組織です。会員募集は4月の予定です。こういう回答がございました。

 また、産業経済特区についての質疑では、特区指定はされたが予算計上から見ると活動が活発とは言いがたく、平成22年度までの見通しや、市としての地元支援をどのように考えているのか、また目的は何なのかについての質疑がございました。

 当局答弁で、目的は信楽焼の産業振興と観光振興がメインテーマです。地元との話し合いの中から窯元散策路やトイレ等の環境整備も考えているとの説明があり、あわせて実質4年間しかなく、県との協議の中でメイン事業はトリエナーレ、すなわち博覧会の案も出ているとのことでございました。

 次に、8款市民環境部所管土木費では、まず改良住宅の現状と課題の中で、住宅使用料が予算計上されているのが39戸だが、残りはもう売却できたのかとの質問に対し、現在38戸の住宅譲渡が済んでおり残数は52戸です。うち39戸が入居中との回答でございました。

 次に、建設部所管スポーツの森整備事業の設計業務委託の概要はどうなっているのかの問いに対して、当局から、市民体育館、テニスコートの予備設計との回答を得ています。

 次に、道路瑕疵と市道維持管理費について、各委員からこれも質問が殺到し、その内容を整理しますと、まず維持補修費の支所配分については、5支所で6,000万円のうち3,000万円を均等割、3,000万円を道路延長割りで配分。これに幹線の7,000万円で総額1億3,000万円となります。なお、5支所の修繕する基準も統一していくとの説明がありました。

 あわせて、委員から市道のパトロールは、あるいは郵便局とのタイアップはどうなっているのというような質問に対し、局との連携はうまくいっておりますと。今後、情報提供については県のマイロード制度のような道路サポーターを考えているとの回答がございました。

 次に、第二名神の供用開始を控え開通関連事業として何をするのかとの問いに対し、亀山から大津までの開通を市民に知ってもらうために、記念イベントを11月に実施する考えであるとのことでございました。また、委員の方からイベントもいいが名神開通によって甲賀市はどうなるのか、どうするのがいいのかを考える機会としないのかの提案もありました。

 次に、9款総務部所管消防費では、最初に緊急通報システムに関する質問があり、システムの概要とはの問いに対し、市職員、区長さん、消防団員、市民など10万人分のデータが収納可能な容量で、携帯のほかにも電話、ファクスへの送信も可能となる、まさに緊急通信システムのことです。

 そして、消防、防災と自治体消防団のあり方について、多数の委員から質問が出ました、あるいは意見が出ました。

 まず、消防団員の数は、今考えておられる女性消防団員の役割は、また自主防災組織がなぜつくれないのかなどなどです。回答は、消防団員数は定数1,200名であり、女性団員は13名程度の予定ですと。また女性消防団員の職務は、防火防災啓発や救急救命活動、独居老人宅への訪問活動などとなります。あわせて、今後自主防災組織づくりには、各区への呼びかけを強化するなど鋭意努力をいたします。また消防団員確保には、活性化委員会とも十分連携をとり、企業にも働きかけ努力していきますとのことです。

 自治体消防は地域住民の防人です。地域住民の命と財産を守る崇高なる精神のもと、彼らが我が甲賀市が安全・安心のまちであり続けることを担保していてくれます。意見と御礼を心から、申し述べておきます。

 次に、10款教育委員会所管教育費は、最長の時間をかけました。それこそ就学前教育から学校教育、生涯教育から文化財保護までと、さらに給食事業にまで及び、例えにはならぬかもわかりませんが、まさにこの世に生を受けた人間の一生涯の縮図のような部局です。広範多岐にわたり質疑数も関連を含めますと100を超えました。限られた時間では、内容報告させていただくことができませんので、委員会各位の着眼点、あるいは審査箇所の報告等させていただきます。

 以下に8項目について上げさせていただきました。

 まず一つ目、子どもの安全安心向上事業。二つ目に、教育後援会のあり方。三つ目には、学校施設の修繕費などなどについて。また、就学援助の関係でも議論がございました。あわせて学校給食のあり方と課題。また、あいこうか市民ホールの現状と今後。公民館の運営と自主活動について。厳しい財政状況下ですから、図書費の削減が図られようとしていますが、あわせて図書館のあり方等々についての検討が行われました。

 以上、おおむね集中審議となったところの例記です。少しシビアなことを申しますが、17年度決算委員会の報告にもありましたとおり、これからの甲賀市を担う人材の育成は、教育行政にゆだねられています。緊縮型予算の中でも行く末を見越した編成となっており、教育委員会に託す市民の期待は大なるものがあることを申し添えます。

 以上にわたり審査を終え、最後に委員各位が以下の5項目、私の方から申し上げます。

 まず、市長の施政方針の重点が予算にどう反映しているのか。次に二つ目なんですが、行政の近代化、能率化、効率化という趣旨が予算面にどう反映しているか。三つ目に、予算が甲賀市総合計画とどのように関連して裏づけされているか。四つ目に、前年度決算審議時の教訓が予算にどう反映し、生かされているか。最後に、議会の意思や希望意見が、予算にどう盛り込まれているかなどなどについて、委員各自、自己精査をいただき、合併のスケールメリットを生み出すまでに時間を要している甲賀市が、1日も早く経常収支比率を改善し、中嶋市政の財政健全化と市民の幸せを願う一歩として、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算について、討論、採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお反対討論では、厳しい財政状況のときだけに、その中でむだを削って市民の暮らしと福祉を守る予算をつくっていく、これが地方自治体の責務。住民基本健診の無料化、第3子保育料の無料化拡充、企業立地促進助成が半減されるなどは評価できるが、新幹線新駅、同和・人権にかかる経費など見直すべき点、さらに福祉や教育予算が削られている点は賛成できないというものです。

 一方賛成討論では、歳入面では市税はプラスとなったものの、昨年10月発表の、平成19年度甲賀市予算編成方針の345億円から327億円に下方修正され、緊縮予算であると認識はしています。歳出については、総務費のほかは前年比マイナス予算となっているが、まだ一部むだがあるように思えるところもあります。

 民生費は昨年同水準で、住民福祉に配慮された編成と見る。いよいよ地方自治体間競争が始まるが、19年度は財政力向上のために体力をつけることが大切であり、我々議員も地元への説明責任を果たすべきだと感じております。

 19年度予算については、改革元年として一定の評価ができる。よって賛成討論とするとのことでした。

 ここに、ハードスケジュールの中、慎重審査をいただきました、予算特別委員会委員各位に改めて御礼を申し上げて、予算特別委員会の報告といたします。

 平成19年3月26日 甲賀市議会議長 服部治男様

 予算特別委員会委員長 福西義幸



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は、11時35分といたします。

          (休憩 午前11時19分)

          (再開 午前11時35分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務常任委員長報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 総務常任委員長にお伺いします。

 先ほど上程されています議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の改正について、ご報告いただきました。

 この条例は委員長報告にもありますように、職員の修学に対して休業の承認をしようとするものです。その条例改正の趣旨には賛同するものですけれども、まず修学しようとする者は、条例第2条の修学部分休業の承認の申請をしなければなりません。したがって、これに伴う様式も定めなくてはなりません。修学状況の変更があった場合も当然、届出が必要だと思います。

 これらの詳細な取り決め、様式については滋賀県をはじめ多くの自治体の条例では、条例の中に規則委任の項が設けられています。しかし、上程されています条例案には、この規則委任の条項が見当たりません。先ほどの総務常任委員会の報告では、職員内部の取り扱いなので必要ない、今後別に定めるという当局の説明があったとのことなんですけれども、その内容について詳細な説明をしていただきたいと思います。実際に総務常任委員会の中での審議の内容について、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 山川議員。



◆29番(山川宏治) それでは、山岡議員の質問にお答えしたいと思います。

 議案第19号についてでありますけれども、当然向学心に燃える人が休業して学校等に、専門学校等、大学院等に行かれるということ、それにはきっちりとした申請、あるいは届けが必要であるというようなことですが、職員の内部の問題だからそれは必要がないと、規則委任はする必要はないというような意見であったと思いますが。

 委員会としては、いろいろその件については議論がありました。大変長い時間を費やして、担当の方にも来ていただいて議論をいたしました。

 委員の中には、条例は賛成するけれども規則委任がその中に入っていないというようなことで、かなり時間を費やしたわけですけれども。ただ先ほども委員長報告でありましたように、職員あるいは内部の問題であるから、規則委任、あるいは条例の中にそれを入れないというようなことになったわけです。しかし、滋賀県内では大津、長浜、高島等々はその修学の条例を制定されましたけれども、規則委任はありません。それはその後に規則として、あるいは要領として執行部はやりますと、詳細に対してやりますと言っておられましたので、それに期待するしかないわけです。

 当委員会の中で、せっかく向学心に燃えて、あるいは専門的な知識を得るために申請すると。ただ単にこれからどこどこの専門学校に行ってきますので、ひとつよろしくというようなメモ的なことではだめではないかと。やはりきっちりとして、向学心に燃える職員のためにも、委任者がある程度激励されながらそういうようなことをしたらどうかという委員の意見もありました。

 しかし、多くの意見がありましたけれども結果的には、規則委任はその条例の中には入れない。ほかに規則として要領等をするというようなことでありました。以上です。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度お尋ねします。

 今、委員長の報告の中に高島市の条例にはないというふうにおっしゃいましたけれども、私、手元に持っています高島市の条例の中には、第5条、規則で定めると、きちっと書いております、そこは間違いだと思います。

 同時に、おっしゃるようにそれぞれの自治体のところでその規則委任をしているところとしていないところ、もちろんあるわけです。先ほどおっしゃったように、職員内部の取り扱いなので必要ない。同じ職員なのにそれぞれの自治体のところで、いわば規則委任しているところ、していないところと違いがあるわけなんですよね。では甲賀市の場合は、何をもって規則委任をしなかったのかどうか、そういう点について議論されたのかどうか、その点を改めてお尋ねをしたいと思います。

 もう1点ですけれども、要項等細部については、何で決めるということになったのかどうか、その点議論の経過の中でどういうふうな結論になったのか、お尋ねをしたいと思います。以上です。



○議長(服部治男) 山川議員。



◆29番(山川宏治) お答えいたします。

 済みません。ちょっと時間をください。

 済みません。高島市は、規則委任が入ってたということでしたか。入ってますね、高島市は職員の修学部分休業に関する条例の中に、第5条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めると、規則委任がしてあります。済みません、これは私のミスです。大津市、それと長浜は入ってませんでしたけれども、高島市は入っております。訂正します。

 それとですね、今の何を根拠に規則委任をされたかということですが、職員の内部の問題であるということと、当初、執行部の方から規則と要領で得れると最初にこう言っておられました。それを当然、高島、あるいは大津というような細かい規則条例を作成されると思います。それを期待して我々は賛成をしたわけです。

 その内容は、後どのようなことをされるかわかりませんが、大体ほかの市町村に関係する、例えば修学部分に関する条例施行規則とか要領ですね。先ほど言われた、向学心に燃えてメモ的とか便せんに書くような問題じゃなくして、用紙等をきっちりとしてするということを約束していただいてますので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 次に、民生常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 29番、山川議員。



◆29番(山川宏治) 71号の指定管理者制度の指定について、ちょっと質問を委員長にしたいと思います。

 ある団体から、要望か意見書か、あるいは具申書が提出されたと思いますが、その取り扱い、どのように委員会でされたのかどうかということ、1点と。この委員長報告では、今までの経緯を十分に踏まえた形で管理運営をされるよう望むとありますが、これはだれに対して、あるいはどういうような意味合いなんでしょうか。

 それと、これはあくまでも野洲川河川敷というものは、旧水口の財産区の土地でありまして、グラウンドゴルフが平成6年度整備されまして、平成8年度から一般市民に開放されたと。そして延べ10年間、地域住民の人たちがそれを支えて先導、3万人というグラウンドゴルフを楽しむ老若男女が集まり、コミュニケーションを踏まえながら和気あいあいでやってこられたというようなこと。

 ただ短絡に、執行部が粛々と言われたような説明で、これ全会一致でされてますけれども、その内容はいかがだったかお聞きいたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) ただいま山川議員からご質問いただきましたことについて、お答えしたいと思います。

 まず最初に、委員長のもとに、ある団体から意見書、要望書等が来ていたか、その委員会での取り扱いについてですけども、このことについては確かに私の懐にずっと持っております。しかし、これにつきましては私個人あてに来たものでございまして、委員長として委員会で披露するなり、またそれについて委員会が取り上げるということはあり得ません。以上でございます。

 ただ、ご要望ご意見については個人的に聞かせていただきましたし、また思っております。

 続いて、委員長報告の中に今までの経緯について、それをかんがみ、今後とも要望していけということでございます。先ほども言われたように平成8年から、もともと荒地の河川敷をああいう形に、県下有数のグラウンドゴルフ場になったことということが、今までの経緯でございます。そのことにつきましては、委員会の中でも委員の方からもご意見も出ましたし、ということは、今まで皆さん方のご努力によってすばらしいグラウンドゴルフ場になった。しかしながら平成17年の指定管理者制度の議決によって既に決まったことでございますし、その決まった管理者に対して、委員会としては付託意見として、今までのご利用の方、そしてまたこれからご利用される方のために、十分なる管理をせよということを申し添えるということでございます。

 それと、水口財産区云々というのは、委員会の中で既に、先ほども冒頭でことわりましたように、当産業建設常任委員会は施設管理を担当する委員会でございまして、契約云々につきましては何回も言いますように、指定管理者制度に基づいて契約案件されたことでございます。その内容については、委員会では討議しておりません。以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

 山川議員。



◆29番(山川宏治) これは、個人的でおさめられると困るんですね。団体の擁護で私は言っておるのと違うんですね。議員というものはやはり、一般市民、あるいは団体等々に何か問題があれば、当然議場の中で討論すべきだと思うんです。やはり目線はいつも市民、住民の方に、議員というものは向いていないと、私はだめだと思います。

 委員長は個人的な発言とこうおっしゃいますけれども、あれは大きな旧水口の財産区という土地の上で今までグラウンドゴルフ場が展開されてきたと。それは旧水口の住民にとってはすばらしい場所であって、そういう思いがあるわけです。

 今、管理者制度が導入されて、当然今回初めての公募になってそういうような人たちによって決定されたと。しかし、その選定委員にも私は問題があるんじゃないかなと。今さらそれを言ってもね、私は仕方がないと思いますけれども。ただ単独的に個人的な発言とか、個人の団体の擁護とかそういうことを私は言っておるのと違うんです。これは旧水口3万8,000人、約4万人マイナス1万4,000人の人たちの思いがあるということを、委員長、委員会の皆さんがご理解していただければいいと思うんです。再度、聞かせていただけますか。



○議長(服部治男) 葛原委員長。



◆25番(葛原章年) それではもう一度お答えします。

 先ほど委員長報告の部分で、私の発言がもう少し聞かれなかったようで、もう再度申し添えます。

 今回の指定管理者の選定については、初めて公募型により選定されたものであることから、今までの経緯を十分に踏まえた形での管理運営をされるよう望むものであります。よって、採決に先立ち当施設を利用されるさまざまな市民の声が今後の管理運営に十分反映されるよう、指定管理者に対する指示を執行部に申し入れました、ということでございます。

 9万7,000甲賀市民の施設として、十分な管理者であるという結論でございます。それ以外の部分には、お答えする必要はございません。



○議長(服部治男) ほかに、質疑はありませんか。

 山川議員。



◆29番(山川宏治) これはですね、答える筋合いはないということは失礼じゃないですか。せっかく今までたくさんの方々が傍聴に来られて、その審議を推移を見ておられると。もし仮にこれ皆さん聞いておられたら、住民感情としてね、今の委員長の言葉は大変遺憾と思えるんですよ。市民の皆さんにどういうように返事されますか、答えてください。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) そういうことでございますが、市民の方々がおられる中で、この答弁をお聞きになって、私に対していろいろな思いを持たれる方はそれなりにご自由でございます。ただ私は産業建設常任委員長の職務として、産業建設常任委員会の総理を担当いたしました。その結果をご報告申し上げたまででございます。なお、全会一致によって産業建設常任委員の方々は、この当議案に対しては賛成されました。以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、質疑を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午前11時53分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 先ほどの予算特別委員長報告について、発言の訂正をしたい旨、委員長から申し出がありましたので、これを許します。

 福西議員。



◆15番(福西義幸) それでは、議長の許可をいただきましたので、先ほどの私、予算特別委員会委員長報告の中で、これから申し上げます事項の訂正をよろしくお願い申し上げます。

 まず、区事務活動交付金について区長の手当はないとの回答があったと述べましたが、もう一度申し上げます、区事務活動交付金について、区長の手当はないとの回答があったと述べましたが、区長手当事務交付金とをあわせて交付しているものですので、ここに訂正をいたします。

 またもう1点、労働費の項で、企業立地低工法の今後についてと述べましたが、企業立地促進助成の今後についてと訂正をいたします。

 あわせましてもう1点、同様に反対討論の文言中も、企業立地低工減免とあるのを、企業立地促進助成と訂正させていただき、もう1点、申しわけございません。委員会での議案の採決の際に、賛成多数でもって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたことを、加えてご報告いたします。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 次に、予算特別委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 これより、議案ごとに討論、採決を行います。

 まず、議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第17号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第18号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、討論を行います。討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 この条例は、委員長報告にもありましたように、職員の修学に対して休業の承認をしようとするものです。条例の内容に問題はありません。大いに活用し、市政の業務に生かしていただきたいと願うものです。

 ただ条例の中で、総務常任委員会でも指摘しましたように、ここに総務常任委員会の記録を持っております。まずここでは、修学をしようとする者が申請しなければならないとありまして、申請して承認を受けるということになれば、規則が必要ではないのかと私、質問をいたしました。そのときに規則はつくるということが書かれております、答弁なされました。私が、それならば規則委任すべきではないかと再度質問をいたしました。返事が返ってこず、内部の問題であるからとか、要領等などでつくるとかあいまいな答えで、規則委任をうたわなくても規則ができるなどというものであります。

 そこで、はじめ規則ができるということで、休憩を挟みまして行政の答弁ですが、規則委任の件であるが、あくまで職員内部の取り扱いであるので、規則委任の必要性はないと考えている。この条例ができるだけ活用されるように取り扱い要綱等をつくる必要があるということです。

 それで他市、ほかの町、市で参考にしたということだが、規則委任しているのかということで質問をいたしますと、行政の方は、大津、長浜、高島市で施行しているが規則委任はない、全国的には調査していないが規則委任しているところは少なかったと思う、こういうふうに述べられております。

 先ほど山岡議員が質問をいたしまして、ほかでどうかということで、高島市について総務常任委員長は謝りましたが、行政の方は大津、長浜、高島市で施行しているが規則委任はないという間違った委員会での答弁をしております。また、全国的には規則委任しているのは少なかったと思うというふうに行政の方が答えられておりますが、私が調べたところでは、多くの自治体で規則がつくられておりますし、委任されているところもあります。

 修学しようとする者は、当条例第2条の修学部分休業の承認の申請をしなければなりません。これに伴う様式も定めなければなりません。また、修学状況に変更があった場合に届出も必要であります。これら詳細の取り決めのために、滋賀県は人事委員会規則で定めております。

 多くの自治体が、条例の中に規則委任の条項を設けています。また条例で規則委任していないものがあり、例規集に書いているものがあるのかと。条例で規則委任をうたってなくて、条例があって規則委任はないけれども規則だけはあるのかという、その点についても明確な判断基準はわかりません。

 甲賀市のこの条例だけを、規則委任をうたわなくてもいいという理由が本当にあるのかどうか疑問です。様式も例規集に盛り込まれないような不十分な条例を認めることはできません。行政をしっかりチェックするのが議員の役割からも、甲賀市の顔というべきこの条例、不十分であってはなりません。

 以上の立場から、本条例には反対をいたします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 本条例案は高度化、複雑化する社会情勢の中で、視野が広く先例にとらわれない柔軟な発想を持ち、さまざまな課題に迅速に対応できる職員を必要としていることや、職員の側からも修学に対するニーズの高まりを受け、職員が無給の給与制度を活用して、自主的に能力開発を行うことによって、職員としての資質を高め、もって公務能率と住民サービスの向上を図ろうとするものです。

 総務常任委員会におきましても、こうした本条例の背景や効果については反対する意見もなく、全員が賛同するものでした。

 しかしながら、本条例案の申請や承認について、規則や要綱を別に定めるべきではないか、そのための規則委任の条文を条例の中に入れるべきではないかとする意見が出されました。

 総務部からは、上位法である地方公務員法の改正に基づくものであること。行政内部にかかわることで、市民の不利益や不服申し立てに当たるものではないこと。例規委員会でも審査されたこと等々から、本条例案で妥当であるとの見解が示されました。

 委員の中からは、他市においても同じ内容で承認されていることにかんがみても、本条例で対応できるものとする意見も出され、本条例案に賛成する意見が大勢を占めました。申請方法や様式は、服務規程等で規定するとともに、任免権者の承認についても公務運営に支障がなく、職員の公務に関する能力が向上すると認める場合のみ承認するなど、運用面で十分な配慮を行うことを基本に、本条例の制定について賛同し、よって委員長報告に賛成するものとして討論を終わります。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第19号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第20号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております、議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 この条例の第3条の規定に基づいて、甲賀市支所設置条例施行規則があります。規則第2条の各支所の地域振興課を新年度から廃止しようとされています。今までは総合窓口課として市民担当、保険年金担当、健康福祉担当、会計担当がありました。また地域振興課として、総務生活環境担当、人権担当、農林商工担当、事業担当がありましたが、これを地域窓口課として従来の保険年金担当、健康福祉担当を保健福祉担当とするなど、統廃合がなされています。

 委員会の議論でも、もっと住民の意見を聞くべきとか、区長の意見を聞いたのかとか、地域審議会にもかかっていないのではないかなど、今回の行政のやり方に疑問が出されています。

 また合併時に言われた、大きな支所、小さな本庁は年々逆の方向に進んでいると言わざるを得ません。市長は一般的な窓口業務だけでなく、市民の安全・安心につながる業務や特色ある地域づくり、さらには区自治会活動に対する支援業務など市民生活に密着した行政サービスを、総合的かつ効率的に提供できるように機能を十分に活用させながら、地域性を持つ支所としてサービスの向上に努めている、これがいわゆる大きな支所であるというふうに述べられております。

 特に支所につきましては、本庁経験を積んだ支所長を配置し、総合的、一体的な窓口業務の推進を図り、スリム化とワンストップ化を充実することにより、市民によりわかりやすい、利用しやすい、そして親しみやすい支所を目指し、スピード感ある正確な業務遂行をもとに市民窓口サービスの向上を図ってまいりたい、こう述べられています。

 問題は、私は本当にそうなっているのか、支所長が本当に市長の言うように思っているのか、支所長の生の声が市長に届いているのか疑問であります。支所は、住民からの話を聞き本庁に伝えるだけ、その結果も支所には連絡がない。予算も人材も十分ない中で、支所で何ができるのか、これらの声がこぼれ聞こえます。

 我が党は、合併した市議会でこの問題、支所のあり方をめぐってこの問題を一貫して取り上げて提言してまいりました。それは支所長の権限をふやし、決裁権を上げ、予算をつけ、人的配置もそれにふさわしくするべきだと述べてまいりました。依然として、合併してよくなったと言う方は少なく、不便になった、何もいいことがない、市民の多くの人がそう思っています。1課制になることから、人員も各支所から3名削減と聞いています。これではますます支所が寂れるのは明らかです。

 以上の立場から、反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 12番、石川議員。



◆12番(石川善太郎) 上程されております、議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について、私は委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

 行政の最大の責務は、市民の満足を得るに値する行政サービスを提供することであります。大きな支所、小さな本庁の論議はありますが、地域の実情に合った支所の設置を図り、規模なり職員の配置をするものであって、市内全域で同等の行政サービスが受けられることが最も重要なことであると思います。また、地域の実情にマッチした支所の配置や職員の適正配置がなされてこそ、市民への行き届いたサービスが実施されるものであると思います。

 平成18年度を改革元年と位置づけられ、行財政改革に全力を挙げて取り組まねばならないとき、職員適正化計画も見据えて制定されたものであり、決して行政サービスのレベル低下を招くものではないと思います。また、執行部では十二分に論議、検討され、市民にプラスの効果が出るという確信でもってこの条例制定を上程されたものであると思っております。ただし、支所は直接住民との接点であり、特に水口支所が廃止されることもあり、市民の皆様への理解が得られるよう特段の配慮をお願い申し上げたいと思います。

 以上、私の委員長報告に対する賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第23号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算案及び可決すべきものとする予算特別委員会の報告に反対の立場から、討論を行います。

 先ほどの予算特別委員会委員長報告にありましたように、13日から16日まで4日間にわたって一般会計予算について集中審査が行われました。委員の皆さんの積極的な発言が相次ぎました。今回、私は副委員長という立場で全体の進行を見ながらということでしたので、時間的制約から発言できない部分もありましたが、我が党の代表質問で安井直明議員が指摘した点、また集中審査で出されてきた問題点を踏まえて、大きく五つの点について発言したいと思います。

 まず第1は、全国的課題ではありますが、地方自治体の財政が今危機的な状況にあるということです。これは市長も述べられていますように、三位一体の改革が地方財政の危機打開、再建に役立っていないということです。

 住民税は2006年に続き大幅な増となります。定率減税の廃止による影響は2億円。税源委譲を含めると約11億円の増となっていますけれども、先ほどの予算特別委員長の報告にありますように、地方交付税の削減などで、自治体財政の規模には影響がないというわけです。

 しかし、住民にとっては2年連続の大増税だけに、事は深刻です。しかも財政危機を理由に住民サービスの後退が危惧されています。財政が厳しいときだけに、暮らしを応援する施策、福祉や教育など生活基盤に力点を置いた施策が必要です。むだな予算は削って、暮らしと福祉に優先して使ってほしいという声は、今大きく広がっています。

 市長もご承知のように、県は新幹線新駅建設費負担金を当初予算の中に計上しませんでした。全会一致で可決されました。一方、地元栗東市は、県からの歳入見込みのない負担金や、裁判で指摘された14億円の市債についてもそのめどがないのに、いずれも予算に計上するなど余りにも強引な予算案に対して、日本共産党を含む3会派が共同で提出した、新幹線新駅関連予算46億円余を削減する修正案が、賛成多数で可決されるという事態になりました。

 選挙で示された民意が、今、政治を大きく動かしつつある。私はそのことを実感しましたが、中嶋市長に求められるのは、周りの動向を見守るのではなく、民意をしっかり踏まえた政治判断です。代表質問、一般質問でも取り上げましたが、新幹線新駅建設負担金は削るべきです。

 第2は、最も多くの市民の皆さんが願っている健康と福祉のまちづくり。

 合併当初からも、日本共産党も一貫して主張してきましたが、この施策充実のために市長が、新年度から住民基本健診の一部自己負担650円を無料としたことは高く評価できるものです。より一層住民健診率を引き上げ、予防に力を入れる必要があります。そのためには健診カレンダーについては、新聞折り込みから自治会配布に改善されましたが、高齢者の皆さんが病院へ行かなければ受診できないという不便さを解消し、身近なところで健診が受けられるようにすること、また個人通知をすること、さらに各種がん検診の無料化も検討すべきだと思います。

 また子育て支援として、3人目からの保育料無料化の拡充が図られました。昨年12月の議会で、私の一般質問での指摘に市長は、検討課題として熟慮すると答弁されました。非常に機敏に対応していただいたことは、子育て真っ最中のお父さん、お母さんにとって大きな励ましとなるものです。

 また企業立地促進助成についても、私ども日本共産党が廃止を繰り返し強調してきましたが2007年は半減、2008年からは全廃することを明言されたことも、評価できると思います。

 第3は、歳出についての問題です。大きな点だけ指摘しておきたいと思います。一つは、同和・人権にかかわる経費です。これまでは、事実上枠外とされ、削減に手をつけられていませんでしたけれども、2007年度予算編成に当たっては削減の対象とされました。しかし、提供していただいた資料をもとに昨年と対峙してみますと、かえで会館建設に係る事業費を除けば、全体で対前年比97%強、総額約5億2,000万円、わずか3%弱の減。各種事業の精査はほとんど行われていないのが実態で、予算特別委員会でも非常勤職員の報酬、隣保館の使用料の減免、改良住宅問題、地域改善対策通学補助などの問題点が指摘されました。

 同和地域の固定資産税減免についても、湖南市では新年度から廃止する方向です。同和・人権対策については、特別対策を直ちにやめて必要な施策は一般施策として対応するよう強く求めるものです。それが憲法と世界人権宣言に沿った対応だと考えます。

 もう一つは、各種事業費の削減問題です。

 事業費については一律の削減ということではなく、17年度の決算審議の中でも指摘しましたが、市民の皆さんの暮らしとのかかわりで事業の精査が必要です。総合計画に基づき、暮らしを応援する大事な施策は思い切って伸ばす。まだまだ旧町の枠組みの中での対応という側面も少なくありません。予算特別委員会でも指摘しましたが、図書購入費は4割も削られています。先ほどの同和・人権経費にこだわるわけではありませんが、余りにも対応に違いがあるのではないか、そう実感します。

 議案審議の中でも指摘しましたが、職員の人件費の削減、特殊勤務手当の削減なども問題点の一つです。また土地貸借料の見直し、公有財産の管理、備品台帳の整理、遊休地の活用なども早急な検討が必要です。

 市長は、市役所は最大のサービス業でなくてはならないと繰り返し強調しておられます。市民への最大のサービスは、市民の暮らしを応援し、福祉や教育を伸ばし、地域経済を活性化させること。市民の暮らしが安心できなければ消費購買力は伸びず、地域経済もよくならないことは明らかです。

 第4は、一般質問でも取り上げました市税などの滞納問題です。

 予算特別委員会では17年度決算、18年度当初と決算見込み、19年度当初予算の積算根拠を示した資料も提示されました。17年度決算では4税合わせて現年、過年度分も含めて9億9,000万円もあります。18年度決算見込みは10億円を超えるとの見通しです。本会議での私の質問に、国保税はそれ以上に深刻という認識を市長は示されました。

 先ほども指摘しましたように、税制改正によって市民の税負担はますます増大します。そのことによって滞納額はふえるのが必至です。通り一遍の滞納克服対策では、今や解決できないという状態です。抜本的な対策を講じないと、地方財政そのものが破綻するということになりかねません。

 第5は、今後の財政見通しです。

 この財政閉塞状況を何とかしなければ、合併すればできるのではないか、そんな思いもあって合併が大きく進みました。しかし、合併してわずか2年、3年で早くも今後の財政見通しが立たないという状況です。予算特別委員会でも指摘しましたが、財政調整基金も2006年度は、当初予算で取り崩した財調基金を積み戻しができる見通しですけれども、2007年度もそううまくいくとは限りません。2008年度はより厳しい予算編成になるだろうと、財務担当では見ておられます。

 こうした厳しい財政状況だから仕方がない、我慢しなさいというのでは、冒頭強調しましたように地方自治体としての責務が果たせないのではないでしょうか。地方自治体の大事な仕事は、住民の健康と福祉、安全を保持することです。その役割にふさわしい自治体としての構築をすることが求められています。

 以上、全体の予算概要に触れて評価できる点、問題点を指摘して、反対討論とします。

 なお、これらの指摘が今後の予算編成、また予算の執行に生かされるよう、強く申し添えておきたいと思います。以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 16番、伴議員。



◆16番(伴資男) 私は、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算につきまして、委員長の報告に賛成の立場で討論いたします。

 地方にできることは地方にと地方分権化の方針の下、三位一体の改革が進む中、十分な税源委譲が伴わないまま地方交付税、国庫補助負担金が削減となり、地方の台所事情の危機さに拍車をかけており、甲賀市の財政を取り巻く環境も一段と厳しさを増していることは、今さら言うまでもありません。

 地方交付税では、前年度より14.2%減、金額でマイナス8億8,000万円と、三位一体の改革の影響は大きく、その財源の確保のためには財政調整基金7億円の取り崩しや体質改善を図ることはもちろん、知行協働と位置づけ思い切った改革を視野に入れた市長提案の、より有効に使うがための削減との視点で、歳入に見合った歳出を第一主義にした予算編成となっています。

 特に、先ほどの予算特別委員長の報告の中にもありましたが、歳入面ではプラス要素があるものの、予定をしていた345億円から327億円に下方修正され、大幅な緊縮予算であります。歳出面では、総務費以外はマイナス予算であり、民生費は横ばいで配慮されています。いよいよ地方自治体間競争が始まる中、来年度は財政力向上のために体力をつけることが重要でありますし、我々議員も市民の皆さんへの説明責任を果たすべきだと感じています。

 また厳しい財政状況の中で、住民基本健診の無料化、第3子保育料の無料化拡充、企業立地促進助成の半減など、改革2年目としての予算編成に努力されていることに高く評価するものであります。

 同和・人権にかかる経費を見直すべきであるとのことですが、同和問題も人権尊重のまちづくり条例を推進する上で、いまだに部落差別や人権差別がある限り、減免等の方策も取り入れながらその解決に努力せねばと考えます。

 市長がいつも施政方針に述べられております、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちの実現に向けて、甲賀市総合計画に掲げる目標を実現するための主要施策に沿っていろいろと予算上配慮されており、市民とともに歩む知行協働の予算であると評価するものであります。

 今後においては、中嶋市長の力強いリーダーシップのもと思い切った改革を進めながら、甲賀市総合計画が円滑に推進されることを願いながら、この予算に賛同するものであります。

 以上、賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第3号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています、議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算、並びに可決すべきものとする委員長報告に反対の立場から討論します。

 社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国民健康保険制度が、逆に社会的弱者を医療から排除する事態が相次ぎ、全国的に大きな社会問題となっています。

 昨年の6月時点で国保税の滞納は全国で480万世帯、制裁措置で保険証を取り上げられた世帯は35万を超えました。保険証を取られ、医療費を全額負担する資格証明書にかえられた人が、受診を控えて死に至る事件も起きています。有効期限を1カ月とか3カ月とかに限定する短期保険証の交付も、全国では122万世帯、この10年間で8倍という激増です。さらに無保険者も増大しています。

 甲賀市内においても同様です。国保税の滞納の現在高は5億4,700万円。私の本会議での一般質問に市長は、合併後17.7%、約9,700万円ふえ、一般会計4税と比べて国保税の滞納額が問題が大きいと判断していると答弁されました。滞納解決は喫緊の課題であるということは共通の認識であろうと思いますが、問題は、なぜ滞納になっているのか、なぜ滞納がふえていくのかここの分析が必要です。

 例えば、滞納世帯を所得階層別に見ればどうなるのか。私は民生常任委員会で何度も要求してようやく出された資料をもとに、本会議でグラフ化して説明しましたが、滞納の多くは低所得者層でした。今回の民生常任委員会では、資格証明書、短期保険証が発行されている世帯を所得階層別に明らかにするよう求め、その資料が提出されましたが、これらも低所得者層に多いことが明らかになりました。

 資格証明書や短期保険証などの制裁措置をしても、滞納は減らないというわけです。滞納額がふえれば国保会計がやりくりできず、国保税を引き上げるという悪循環を繰り返していたのでは根本的な解決にならないことは明らかです。国保会計の悪化の最大の原因は1984年の国保法改悪で、国庫補助金を次々と引き下げたことにあります。一自治体の努力ではたちいかなくなって、国保税の相次ぐ引き上げとなっています。国保税を引き下げ国保財政を再建するためには、国庫負担を1984年当時の水準に、計画的に戻すべきです。

 また、特に低所得者に対する国保税の算定方式の見直しも必要です。ご承知のように、公的年金控除の廃止など、税制改正による負担増の激変緩和も20年度からなくなると、さらに負担増となることは必至です。国保行政は、自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。甲賀市の場合は、国保世帯は市全体の約半数、加入者は市民全体の3割強です。

 市民の健康を守るためにも、この国保財政の立て直しは非常に重要だと考えます。医療給付についても年々ふえていると推移を見守るのではなく、国保加入者がどういう疾病にかかっているのかなどの調査研究を行い、もっと予防に力を入れなければならないと思います。医療費が高くつくために受診を手控えている、いや応なく病院に行ったら大病だったという例は少なくありません。かえって医療給付費が高くつくわけです。

 国に強く改善を求めること、市独自で探求しなければならない点を指摘して、平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算に、反対討論とします。以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に対し賛成の立場で討論を行います。

 国民健康保険は、医療保険制度の中核として住民の医療の確保と健康の保持、増進に重要な役割を担っている会計でありますが、高齢者や低所得者の加入割合が高く、全国的に国保財政を取り巻く状況は年々厳しい状況にあります。

 平成19年度予算は、年々ふえ続ける医療費に対し、昨年の医療制度改革関連法案の成立による医療制度改革として、一つ、県内の各市町国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため30万円を超える医療費について、県単位で共同事業を行う、保険財政共同安定化事業に対する拠出金や交付金の計上。二つ目に、医療費適正化の推進のため平成20年4月から、生活習慣病等の疾病予防を重視した取り組みが義務づけられたことにより、保険事業委託として特定検診等計画策定経費が計上されております。なお国保税については、平成18年所得の決定を受け本算定時に見直しをする旨の説明を受けましたが、滞納繰り越し分について、できる限り滞納者を減らす方策を講じながら、収納率の向上に努められるよう望みます。

 以上、平成19年度国保会計予算は、将来にわたる国保制度や国保財政の安定、持続を進めるための取り組みが随所に見込まれており、平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。以上。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第4号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第5号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第5号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています、議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算、また可決すべきものとする委員長報告に反対の立場から討論します。

 老後は安心して暮らしたい、家族とともに健康で長生きすることができたら、だれもがそう願っています。しかし、突然襲ってくる病気で体の自由がきかない、介護が必要な事態となると、本人はもちろんですが家族にとっても生活は一変します。もちろん年老いた父であり母を、家族が支えて介護するのは当然です。同時に社会として支える公的介護も必要です。

 迎える高齢化社会を、公的介護をどうしていくのか、介護保険制度は本来こうした安心して老後が迎えられる、介護が必要なときに必要な介護が受けられる、そのための制度として発足したはずです。ところが、いざその事態になったとき、介護保険とは何か、これでは保険あって介護なしではないか、多くの方が実感しています。

 私の父も、昨年の10月末に脳梗塞で右手右足が不自由な体になり、療養中に病室で息を引き取りましたが、急性期を過ぎると、医療的ケアから介護療養病床へと移されます。ところが一定の時期が過ぎると退院を迫られるわけです。在宅介護か施設入所か、特別養護老人ホームに入所しようと思っても、どこも満床。市内の特養のいわゆる待機の状況を、民生常任委員会の資料で提供していただきましたが、せせらぎ苑の194人を筆頭にどこも100人待ちです。老人保健施設も70人待ちです。さらに市内病院の介護療養病床、ここも満床です。結局、行く場がないというのが実態です。

 今寄せられている相談の中にも、老齢世帯、80歳を超える夫が要介護4、病院から退院を迫られているが、80歳近くになる妻は、足を骨折して現在松葉づえでの生活。転院先はなかなか見つからず、在宅介護といっても四六時中だれが夫の介護をするのか非常に深刻な事態です。

 在宅介護サービスの利用限度額に占める利用率というのがあります。資料提供を求め、以前の資料と比べてみますと、これも利用率が低くなっています。昨年11月の利用率は、平均でも41.8%という状況です。施設介護でも在宅介護でも、これでは安心できません。今のもとではこれで仕方がないというのではなく、実態をきちっと見て自治体として果たさなければならないことを、きちんと対応できるような介護保険制度にするべきではないでしょうか。

 新聞では、介護に疲れて悲しい事件が相次いで報道されています。こんな事態を繰り返してはならない。国に、介護保険制度の抜本的な見直しを求めるとともに、市としても介護サービスの充実、整備に努めるべきだと考えます。

 以上の点を指摘して、平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算に、反対討論とします。以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 14番、野田議員。



◆14番(野田卓治) 議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 介護保険制度は、平成12年4月よりスタート以来、社会全体で高齢者介護の負担を支え合う制度が定着してきました。しかし、制度の定着とともに在宅サービスを中心にサービス利用が急速に増大し、制度が安定的、継続的に運用されることが重要な課題となり、昨年4月より本制度の基本理念であります高齢者の自立支援に向けた制度が改正され、介護予防の推進、日常ケアの推進、地域ケア体制の整備という新たな課題に取り組みスタートしました。

 特に、予防重視への転換が図られ、できる限り住みなれた自宅や地域で生活が継続できるよう、在宅サービスや地域密着型サービスを受けられ、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業が、昨年創設されました。

 平成19年度予算においても、地域支援事業として8,688万9,000円が計上され、高齢者の方々の心身の健康保持のため、支援や援助を包括的に行う地域包括センターの充実が図られようとしています。

 一方、介護施設での施設入所者に対する居住費、食費の自己負担は、在宅生活者と施設入所者との公平性の観点から理解できますし、利用者の応分負担は必要と考えます。なお、低所得者の方については負担軽減の配慮がなされています。なお、介護保険料については、甲賀市は国の基準であります6段階を、より細かなサービスにより低所得者層に対し、保険料の負担軽減を図るため7段階にされております。また介護認定の審査件数の増加に伴い、介護認定審査がスムーズに行えるよう、審査会委員を現状の28人から35人にふやし、認定の充実が図られようとしています。

 平成19年度介護保険特別会計予算は、総額41億3,400万円で、昨年より5.8%の増額となっております。甲賀市においても、高齢者は年々増加し、それに伴い介護サービスの保険給付も増大することが予想され、長期を見据えた安定的、継続的なサービスの質の確保と向上が図られるための本予算と思われます。

 よって、以上のことから本議案に賛成の討論といたします。以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第6号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第7号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第8号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第9号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第10号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第11号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第12号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第13号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第14号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第15号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第71号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、請願第1号についての件を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、採択であります。

 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本請願は、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されております、請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)、私は委員長報告に反対し、本請願に賛成の立場で討論をします。

 この請願は、労働者派遣法制定以来パート、派遣労働者など不安定雇用が激増し、1,600人ともいわれる年収200万円以下の労働者の生活と健康を破壊し、さらにサラリーマン労働者の格差と貧困を拡大するもので、これを改善し正規雇用の基本システムづくり、最低賃金の大幅引き上げ、待遇改善こそ実現してほしいとして、国に意見書を求めているものであります。

 労働法制の検討は、労働者側委員と使用者側委員との意見が真っ向から対立し、およそ答申をまとめる状況になかったものを強引に押し通し、最初から異常な答申、報告となっているものです。

 厚生労働省は、労働政策審議会の報告を受け、主に労働時間の規制条件を緩和する労働基準法の改定と、就業規則を使用者側が自由に変更可能とする労働条件の改悪など、新しく労働契約法を制定しようとする内容で、性急に今国会に法案提出をしようとしたものですが、国会開会直前に提出を断念し、参議院選挙後に再提案する、この可能性が強いことから、今回請願されたものであります。

 請願の内容は、年収が一定以上の労働者には何時間働いても残業代を支給しない、労働時間の規制の対象から除外するもので、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションの導入をするものです。また、サービス残業の温床と批判されてきた裁量労働制、いわゆるみなし労働時間制度を緩和して、中小企業の労働者にも拡大、改悪しようとするものです。さらに就業規則を使用者の都合のよいように変更できる労働条件に緩和し、また不当解雇も一定の金銭を支払えば解雇できる制度を設置するなど、国の役割である労働基準監督署の監督官の任務を外し、監督指導しない、こういう労基法を骨抜きにして新たな労働契約法を制定しようとするものです。

 委員会の審議内容では、ホワイトカラーエグゼンプションという自己管理型労働制は日本になじまない、管理者でない一般職の労働者が自由裁量で業務をこなすことはできない。こういう意見に対して、管理職に命令されて残業する場合もあるが、ほとんどは自己判断で残業されている、こういう反対意見とが対立しました。後者の意見は労働協約を介さない暴論であります。

 労働基準法は、国民と労働者で長い間の戦いの成果として制定されたものです。その第36条で、1日8時間、週40時間の労働時間を定め、残業は125%の賃金支払いを義務とした労基法をなし崩しにする重大なルール違反であることを見過ごすことはできません。何時間働いても残業賃を支払わなくてもよい、いわば長時間労働と残業を野放しにする、過労死促進法だと酷評されているゆえんです。

 安部首相は国会で、残業代がなくなれば長く働くのがばからしくなって、かえって長時間労働が減る。そうすれば家庭で過ごす時間が多くなるから、少子化対策になる、このように答弁をしております。余りに実体のない発言であります。このように、長時間労働が減るどころか、成果主義、成果賃金がより厳しくされることにより、徹夜してでも死ぬほど頑張って働かざるを得ない、こういう状況に陥ることは必至であります。美しい国どころか、ぼろぼろの国になることは必至であります。

 委員会の審議では、労働法制の内容と改善について、私は十分に審議が尽くされたとは思いません。小泉前首相は、構造改革の痛みを我慢すればやがて楽になると言いましたが、楽になるどころかますます痛みが激化しています。労働法制の改悪によって、労働者の生活がめちゃくちゃにされる方向は明らかであります。

 この機会に請願が提出され、意見を国に挙げることはまことに時宜を得たものであります。議員各位の良識と市民を代表する議会人として、本請願者とサラリーマン労働者の意を酌み入れて、請願に賛成されることを願うものです。以上、討論とします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 17番、辻議員。



◆17番(辻重治) ただいま上程されております、請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)に対し、私は委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 我が国が世界の先進国と言われるようになったのは、戦後60年間にわたりその労働生産性、生産向上性の運動が大きく展開されたからであります。この運動の成果で今日の日本があると言っても過言ではないと考えます。これは、経営者と労働者が民主主義のルールにのっとり、しっかりと手を組み、目的を一つにし、知恵と汗を出し合ったたまものであることは忘れてはなりません。

 こういった中にあって、自己管理型労働制については、時間外手当に関するものでありますが、管理職は経営者の代行者であり経営に関する責任があります。また管理職でない人は労働者であり、残業は管理者からの命令でするものであります。しかし、現況の事務職現場では多くが自己判断で残業し、合理的に運用されているのが非常に多い現場でございます。

 また、少子化がどんどん進んでいる中、子育ての時間の配慮にも、こういった制度の貢献は大きなものがあると考えます。いわゆる自己管理型は日本人になじんでいるところが多くあるように思います。

 また、解雇の金銭解決制度は、今の現状では金銭を払えば何でも可能という認識はどこにもありません。雇用契約を経営者と交わし、労働者として労働法でしっかりと保障されているところであります。就業規則については、経営者と労働者が、労働組合にこれ相当な労働者の意見がないと作成できないものとなっており、そういった現実はほど遠いものであると思います。

 以上のことから、これらの求めるものは現実から見て、意義が薄く距離感があり、時期尚早的な感じをいたすものであります。よって、私は委員長の報告に賛成の立場で討論をいたします。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、請願第2号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、不採択であります。

 したがって、原案について採択いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。

 次に、日程第23、議案第85号 契約の締結につき議決を求めることについての件を、議題といたします。

 本案については、質疑の通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これに、ご異議はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第85号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第24、議案第86号 契約の締結につき議決を求めることについての件を、議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第86号 契約の締結について議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 昨年7月に県から移管を受けました、あいこうか市民ホールは、市の文化芸術振興の中心的拠点施設として、市民の皆様により使いやすく親しんでいただける身近な施設となるよう整備を行うものであり、去る3月15日に、11社により指名競争入札を実施いたしました。その結果、株式会社藤沢建設代表取締役、藤沢正行が3億2,340万円で落札をいたしました。

 主な工事の概要は、ホール、客席部につきましては653.61平方メートルで、客席を取りかえ、車いす席6席を含む固定席840席、移動席等138席、合計978席を設置するものであります。従来の客席は合計で1,003席でございましたが、いすの幅と前後の間隔を広くとり、今までより以上に余裕を持った配置としております。

 また、壁面及び天井板には音響反射板を設置をし、さらにホール照明、音響設備を更新するものであります。ホワイエとトイレ等につきましては381.56平方メートルを増築し、全体で711.49平方メートルの増築改修を行います。

 内訳といたしましては、バリアフリーと非常時の安全に配慮をし、1階部分のホワイエをエントランス土間と同じ高さに改修し、新たに2階ホワイエを増設するものであります。また、トイレにつきましては多目的トイレを新設し、男子・女子トイレの改修及び一部増設を行います。案内、受付、事務室等につきましては、新たに48.87平方メートルを拡張するものであります。喫茶室につきましては、エントランスホールと喫茶室を間仕切りし、施設外部と内部の両方からの出入りが可能となるよう56.48平方メートルの改修を行います。外構につきましては、現在の多目的広場を駐車場兼用となる広場に改修するものであります。

 工事期間は、本定例会議決の日から平成19年10月31日までの期間を予定しております。つきましては、請負契約を締結するに当たり、地方自治法及び甲賀市議会の議決に付すべき契約に関する条例の定めるところにより、議決を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時30分といたします。

          (休憩 午後2時12分)

          (再開 午後2時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、議案第86号 契約の締結につき議決を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これに、ご異議はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第86号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第25、意見書案第1号 地域医療充実に欠かせない医師確保対策を求める意見書の提出についての件を議題といたします。

 意見書案を朗読させます。

          (書記意見書案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 意見書案第1号 地域医療充実に欠かせない医師確保対策を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 現在、全国的に医師不足が問題となっており、滋賀県においても地域医療対策協議会を設置し、医師確保を中心とした地域医療対策について協議、検討されているところであります。

 甲賀市においても、医師の確保は重要な課題であります。水口市民病院では、医師不足による産科閉鎖以来、年々患者が減少しているのが現状であり、その医療環境の整備、充実に向け取り組みが進められております。

 所管する民生常任委員会においても、これまでに公立病院の医師確保の先進的な取り組みや、公設民営の病院経営のあり方等の視察研修を重ね、慎重に審議を重ねてこられました。その中で、医師確保が喫緊の問題であることを痛感し、この課題解決に向けては、個々の自治体の取り組みだけでは到底なし得がたい、重大な状況にあると認識されたところであります。

 そこで、甲賀市議会といたしましても、医師の地域偏在と診療科偏在を解消し、医師の働きやすい環境づくりや負担軽減のため、国においても早急に対策を講じられるよう意見書を提出しようとするものであります。議員各位におかれましても、この趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきたくお願い申し上げるところであります。

 以上、意見書案第1号の提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時45分といたします。

          (休憩 午後2時34分)

          (再開 午後2時44分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、意見書案第1号 地域医療充実に欠かせない医師確保対策を求める意見書の提出について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これに、ご異議はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第1号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知いたします。

 なお、休憩中に議会運営委員会を開催する旨、委員長より申し出がありましたので、委員の皆さんは直ちに第3委員会室にご参集ください。

          (休憩 午後2時45分)

          (再開 午後3時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまお手元に配付いたしましたとおり、意見書案第2号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書の提出についての件が、提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第2号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書の提出についての件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第26、意見書案第2号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書の提出についての件を議題といたします。

 意見書を朗読させます。

          (書記意見書案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、ただいま提案させていただきました意見書案第2号について、その提案理由を説明させていただきます。

 意見書案の本文にもありますとおり、昨年12月、安部首相とオーストラリアのハワード首相との首相会談により、日豪の経済連携協定すなわちEPA交渉の開始が合意されたところです。

 我が国のオーストラリアからの輸入状況を見ますと、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態であります。

 オーストラリアは1戸当たりの平均経営面積が、日本の約2,000倍近くあるなど、日豪両国間の生産力格差は極めて大きく、EPAによる関税の撤廃や引き下げなどという事態になれば、現在全国で進められている農業の構造改革への努力が無になるだけではなく、特に本市にとっては米価の下落、担い手の経営崩壊につながりかねないなど、甚大な影響を及ぼすものと考えられます。

 また現在、WTO農業交渉が進行中ですが、オーストラリア産農産物の関税を撤廃することは、農産物貿易におけるアメリカやカナダ等のシェアにも影響を与えることから、オーストラリア以外の対日農産物輸出国の反発を招くことも予想されます。

 そこで、意見書案本文の項目のとおり、1、米、麦、牛肉、乳製品などの重要な品目については、今回の日豪EPA交渉の交渉入りに当たって、断固としてこれらを除外するなどの例外措置を確保すること。

 2、十分な数の重要品目の確保や上限関税の阻止といった、WTO農業交渉における、これまで我が国の主張と整合性のある的確な対応が図られることの2点について求めるため、甲賀市議会として意見書を提出しようとするものであります。

 議員各位におかれましては、この趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りたくお願い申し上げるものでございます。以上、意見書案第2号の提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は、3時25分といたします。

          (休憩 午後3時15分)

          (再開 午後3時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、意見書案第2号 日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書の提出について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これに、ご異議はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第2号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、追加日程第27、議員派遣の結果報告について、関係議員よりお手元に配付いたしております報告書が提出されましたので報告いたします。

 次に、追加日程第28、議員派遣の件の報告について、緊急を要したので会議規則第159号第1項の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので別紙のとおり報告いたします。

 次に、追加日程第29、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第159号第1項の規定により、お手元に配付した文書のとおり派遣いたしたいと思います。

 これに、ご異議はありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 この際、追加日程第30、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件から、追加日程第34、閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員長、総務常任委員長、民生常任委員長、文教常任委員長、産業建設常任委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 この際、追加日程第35、閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出についての件から、追加日程第39、閉会中の地域情報化推進特別委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 広報特別委員長、第二名神対策特別特別委員長、交通対策特別委員長、産業廃棄物対策特別委員長、地域情報化推進特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第104条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は、全部終了いたしましたので、平成19年第2回甲賀市議会定例会を閉会いたします。

 ここで、市長より閉会に当たりあいさつをしたい旨、申し出がありますので、これを許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 3月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月27日に開会いたしました市議会定例会も1カ月にわたる長い会期でありましたが、議員各位には慎重かつ熱心なご審議を賜り、ただいますべての付議案件を議了いただきました。執行部を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。

 さて、大量生産、大量消費のかつての時代から質的満足へとニーズが移り変わり、社会の成熟化という言葉が使われるようになりましたが、同時に幾つかの新たな課題が生じてまいりました。

 総じて人口の伸びがマイナスに転じ、先行き不確実な時代にあっては、常に留意しなければならないのが財政の硬直化であります。財源確保のために選考すべきは歳出の抑制であり、またフレキシブルな財政運営を行うための改革が、また決断が必要であり、急激な時代の進展に流されることなく、顕在化している制度や組織の解決策を見出すことを軸に、足腰の強い財政へ直結させていくよう強い姿勢で臨んでいく所存であります。

 一方、この4月から本格稼動いたします後期高齢者広域連合は、加速化する高齢化社会に向けた新たな施策でありますが、高齢者をはじめとする福祉施策の充実はさらに重要度を増し、財政面においても大きなウエートを占めてくることが予測されます。

 こうした中、当市の地域福祉計画は市民がともに支えあう福祉ということを基本に、市民の皆さんの積極的な参画、すなわち市民協働を基調としております。自治体間競争が本格化した今、市民参画での協働による市政運営が、真の自治を育て、絶えず市民が中心にいる甲賀市は、福祉のみならず減災への取り組みや防犯など、安全安心面の基本を強化し、ほかのまちを一歩リードする品格のあるまちづくりを形成できるものと、確信をいたしております。

 私は、平成19年度を知行協働の年と位置づけました。刻々と変化する社会構造に対し的確に即応していくためには、専門的な知識と迅速な行動が不可欠であり、執行部、職員一同が未知の高山の分水嶺に立っていることを自覚をし、輝かしい未来に向けての努力を怠ることなく、市政発展に情熱を持って全力で取り組む所存であります。

 ところで、前三重県知事で早稲田大学大学院教授の北川正恭氏は、選挙開票事務のコンマ1秒運動を提唱されておられます。当市においても開票事務の短縮化を図るために、明確な時間を設定するよう指示いたしました。職員が共通認識のもとに定めた目標をクリアするために、さまざまな工夫を凝らし、自発的に改善を加えながらコンマ1秒の短縮を積み重ねることにより、そこから得られる達成感は、開票事務にとどまることなく、行政の抱えるすべての矛盾に対し全面展開していくことをねらっております。

 まさに市政運営に求められている時間コストという経営感覚と、スピード感を兼ね備えたものであり、今回、執行の県議会議員一般選挙事務には、改善への挑戦ということで積極的に取り入れていく所存でございます。

 また一昨日の3月24日には、伊賀上野忍者フェスタにおいて、甲賀市対伊賀市の手裏剣対決というイベントが企画され、当市より私を含め一般公募の女性3名の、合計7名が参加をいたしました。多くの観光客やマスコミの関係者が見守り、しかもアウェイでの戦いでプレッシャーもある中、先陣を切った6名が2勝3敗1分の成績を残し、両市長による頭領決戦では、当市の威信をかけて伊賀市長に勝利をし、五分に持ち込んだところであります。

 野球で言えば9回の裏土壇場での同点ホームランで、このままでは引き分けということになると思っておりましたが、その場での両市の観光協会長の申し合わせにより、延長戦という特別ルールが設けられ、再び市長の対決により惜敗を帰してしまいました。いわば試合に勝って勝負に負けたということから悔しさもありますが、しかしながら全国ネットによるテレビの放映や新聞等を通じて、甲賀市が全国に発信できたことは何よりの成果であったものと考えております。他市との連携による取り組みや当市独自の施策は、全国へ紹介されるよう今後も努力をしてまいる所存でございます。

 また昨日26日、朝に発生いたしました能登沖地震では、甚大な被害が発生し、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。甲賀広域消防では、既に昨日から救助及び消防活動に11名の職員を派遣しておりますが、一日も早い復興を願うものであります。

 専門家からは、西日本は本格的な地震の活動期にあるのではないかとの見解が示されておりますことから、同様の天災がいつ発生しても不思議でない状況であることをしっかりと認識し、一層の防災強化に努める所存でございます。

 平成18年度も後5日余りとなりました。今日までのさまざまな新たな課題にひるむことなく対峙してこられましたのも、議員各位をはじめ市民の皆様のご協力のたまものであり、引き続きご支援をいただきますよう、切にお願いを申し上げます。

 近江百人一首の中に、きのふかも 霰ふりしは 信楽の 外山の霞 春めきにけり、という歌がございます。今から1022年前、平安時代に藤原惟成という歌人がおられました。この方は、当時の花山天皇の五位の摂政として政治にかかわり、ときの改革を進めた人であります。きのうまであられが降っていたのに、きょうはもう春を感じるようになった。人里近いにもかすみがかかり、ようやく春めいてまいりましたという意味の短歌を、惟成公が詠んだものであります。

 今も昔も変わらず、いよいよ心からの待望の春本番を迎えて、議員各位におかれましてはご自愛の上、市民の代表として責務を十分認識し、市政発展のためにますますご活躍されますことをご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。大変どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) この後3時50分から、第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんはご参集を願います。

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 春まだ遠しと感じつつ、2月27日に開会されました第2回定例会も、この鹿深な里にもさくらの花だよりが届きそうになってまいりました本日、めでたく最終日を迎え閉会することができました。28日の長きにわたり、議員各位には100議題にも近い案件を慎重なる審議をいただきまして、大変ご苦労さんでございました。

 緊縮財政のもと編成されました19年度一般会計予算をはじめとし、特別会計予算、企業会計予算、18年度補正予算、また行政改革を推進すべく、機構改革をはじめとする条例の数々、また議員提案による議員報酬の引き下げ案等々、いずれも国にも県においても、そして我が甲賀市にとりましても、今一番大切なときに、限りある歳入に見合う歳出であることは、住民の皆様から議員各位に寄せられました要望の数々は、すべて計上されることはなかったことと残念に思う次第でございます。

 しかしながら、いずれも現況を理解され原案可決いただく結果となりました。議員各位におかれましては、議決いただきました議案が、住民の皆様により適正に、より有効に執行されることのチェック機能を果たしていただきたく存ずるところでございます。また、議会執行あわせて住民の皆様に深く理解を求め、一致協力いたしまして9万6,000甲賀市民の幸せのために、ご尽力を賜りたいと存ずるところでございます。

 余寒まだ厳しい折ではございますが、議員、職員各位にはお体ご自愛くださいまして、その職責を全うされることを望みまして、閉会のごあいさつといたします。ご苦労さんでございました。

          (閉会 午後3時39分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員