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滋賀県 甲賀市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月12日−06号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月12日−06号









平成19年  3月 定例会(第2回)



       平成19年第2回甲賀市議会定例会会議録(第6号)

 平成19年3月12日 午前10時00分 平成19年第2回甲賀市議会定例会第6日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄   議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子  書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣   助役        今井恵之助

    収入役       南  清   代表監査委員    相川良和

    教育長       宮木道雄   総務部長      村山富一

    企画部長      田中喜克   財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    中山鉄雄   健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次   建設部長      倉田清長

    上下水道部長    渡辺久雄   水口支所長     小山田忠一

    土山支所長     松山 仁   甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完   信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 倉田一良   監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興   水口市民病院事務部長

                               富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

  日程第3 報告第3号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4 議案第85号 契約の締結につき議決を求めることについて

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  23番 白坂萬里子議員及び

  24番 岩田孝之議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、18番 河合議員の質問を許します。

 河合議員。



◆18番(河合定郎) 18番議員の河合定郎でございます。朝一番でございますので、元気よくまいりますので、ひとつ回答も元気にお願いをしたいと思います。

 まず、通告に基づきまして2点についてお伺いをいたします。

 環境保全型農業への転換システムの構築についてであります。

 日本の農業、この甲賀地域の農業は一体どうなっていくのでしょう。米を中心としたこの地域の農業ゆえに、少子高齢化や食文化の多様化によって私たちが食べているお米、ご飯の量も減り続け、日本の主食だと思っていた米が麦と逆転するなど大きくさま変わりしているからです。

 農業、特に米を取り巻く環境をよくするため、米政策改革が始まり、この米政策改革を機に減反、すなわち米をつくらないというマイナスイメージから、売れる米を売れる量つくるというプラスイメージへの転換が行われつつあります。

 そんな中で昨年12月、有機農業推進法が制定され、環境保全型農業がより推進されようとしています。滋賀県は既に環境こだわり農産物を独自で実施してきており、その栽培面積は5,800ヘクタールと当初の目標面積4,890ヘクタールをはるかに超えるなど、環境農業の先進県であることは今さら申すまでもありません。

 そして今、日本の農業は環境保全に貢献、転換していく方針が打ち出され、県でも食育など新たな状況にも対応し得る環境こだわり農業推進基本計画の見直しが進められています。売れる米、おいしい米づくりである環境こだわり農業が滋賀県農業のスタンダードであるならば、甲賀農業は中山間地という条件不利地も重なることから、それ以上のよりハイレベルの農業、特徴ある米づくりを推進していかなければ生き残れないと思われます。

 甲賀市でもよりコスト削減による効率的な取り組みを進める農業から、おいしさを追求した良質米づくりにこだわる農業など、さまざまなスタイルが生まれてきました。今般の有機農業推進法は、地域農業全体が環境への負荷をできる限り低減した農業生産を目指すことが基本となっています。

 戦後の農業は、増産のもと化学肥料と農薬に過度に頼るなど環境に負荷を与え、土壌劣化や地下水、大気汚染、生態系の破壊などさまざまな問題が生じ、ひいては農産物の安全や人の健康までも脅かされることにもなってきました。

 環境保全型農業の基本は有機農業であり、有機農業は単なる有機農産物生産システムだけでなく、農業と食べ物の本来のあり方を取り戻そうとする取り組みであると思われます。また、有機農業の推進には、生産者と消費者の連携、それを支える関係者の支援は無論のこと、何よりも地方公共団体の推進力、リーダーシップが不可欠となっています。

 そこで産業経済部長にお伺いします。食料生産は、本来自然のもと健全な土と水、大気の生産活動で自然循環型の有機農業を積極的に推進することが必要であると考えますが、甲賀市としての環境保全型農業、有機農業に対する基本的な考え方をまずお聞きします。

 といいますのも、つくれば売れる農業の時代は終わり、自然循環型・環境保全型農業、おいしい売れる米づくりへの時代へと米づくりが変わってきた中で、問題も生じてきています。一つ、県内草津市の例を申しますと、一般の農家の方からは、おたくが消毒をしないから、うちの田んぼに虫が飛んでくると有機栽培農家に苦情が来たり、有機栽培農家からは、一斉防除だといって市から補助金、これは防除協議会からだそうですけれども、市から補助金を出すのはおかしいと農家同士の争いにもなってきています。

 また、こんな話もあります。田んぼの除草剤の代用品として最近では米ぬかや大豆かすを除草剤がわりに田んぼに入れておられる方がおられます。その圃場の周囲の住民からは、においが臭いと市の方に苦情が来るという問題までも起きています。そこで環境保全型農業、有機農業に対する市の考え方をしっかりとしておかないとトラブルのもとになりかねないとも思い、その基本的な考え方をお聞きするものであります。

 次に、類似したケースでNPOを立ち上げ、良質米づくりと関係機関連携の取り組みで農業振興を推進するグループも生まれてきましたが、これから農業は、また農業支援は、産・官・学・地、つまり農業者や県や市などの関係機関、関係団体、学校や地域など、すべてが一体となって地域農業を推進していくことが求められていると思うのですが、これらについて市の考えをお聞きします。

 環境保全型農業への構築についての質問の最後に、おいしい米づくりを進める上で、ちょっぴり矛盾が生じてきましたので、これは消費者に向かって、国に向かって行政からも啓蒙と注文をつけていただきたく質問するものであります。

 それは現在の農産物検査法です。米の検査といいますと、外観のみが重視され、米のおいしさ、食味面での検査が行われていないからです。例えばお米に黒い斑点が生じるカメムシ等の被害粒があれば、等級が格下げされ、価格にも影響します。食味を重視した栽培農家の方は、手間ひまかけた割にはこの結果では理屈に合いません。農薬を減らすと虫が発生する、虫が多くなれば被害粒も多くなり、価格に影響します。しかし、そのお米もほとんど食味には関係しません。

 最近の消費者ニーズに合った食味を考慮した米の検査法に改めるべきだと思うのですが、甲賀市としても頑張っている農家の支援の一つとして、この矛盾面を内外に広く訴え、発信していただきたい。また発信してもいいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか、お伺いします。

 次に、大きな2番目の質問は獣害対策であります。

 相変わらず獣害対策には頭を痛めています。行く先々で、この猿、何とかならんのかいな、野菜をつくる元気もない。あんたらは何をしてんのやと嘆きの声が返ってきます。それもそのはず、最近ではキャベツやハクサイ、大根、ネギにタマネギ、シイタケなど、家庭野菜は全滅の状態です。防護さくやネットなど自衛策はとっているものの、それでも被害は拡大するばかり、百四、五十頭の群れが私たちの生活をも脅かしています。

 今では被害も家屋に及んできています。といを傷めるのは無論のこと、かわらをずらしたり、割ったりするので、かわらがずり落ちないように、かわら同士をコーティングする農家も出てきました。ロケット花火のような、そんなもんでは、猿も数メートルしか逃げてくれません。人身被害が発生する寸前にまで来ている状態だと言えます。

 被害状況を段階的に示す1から10までの表を見てみますと、私たちのところは、もう9の段階まで来ているのではないかなというふうな気がします。9といいますと、民家の屋根や庭先でくつろいだり、電線や道路上を堂々と渡ったりするようになる。時には家の中まで入ってくる。農作物はもちろんのこと、軒下のつるし柿や倉庫内の収穫物等まで食害する。こんなような状況かと思われます。私もこのことについては、地域の深刻な問題であり、何度か一般質問でも取り上げ、モンキードック事業等の提案もしてきましたが、この悩み、訴えは、まだ解決されていません。

 昨年、市では鳥獣害対策係の専門部署を設置していただきましたので、市民も大きな期待を寄せているところでありますが、1年が経過し、モデル地区も設定され獣害を減らすには、まず、それを引き起こす原因を明らかにすべきであり、なぜそこで獣害が起きるのかを掘り下げ、検討もしていただいておりますが、まだ根本的な解決には至っていないのが現状です。

 地域ぐるみの対策が重要だと思いますが、担当部署設置1年ですぐに解決への道は無理であることは百も承知しておりますが、被害が拡大してくると、そのいら立ちが行政に向けられ、あんたたちは一体真剣に考えているのかいなという、そんな対応策を迫られるのが現状です。1年の成果と今後の取り組み姿勢をお聞きし、私の質問は終わります。



○議長(服部治男) 18番 河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) おはようございます。それでは、河合定郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の環境保全型農業、有機農業に対する基本的な考え方についてでありますが、環境保全型農業は、化学肥料や農薬の投入を低減し、可能な限り環境負荷を軽減するよう配慮した農業生産方式の総称であり、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する法律に、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組みかえ技術を利用しないことを基本として、農業の生産に由来する環境負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう、と定義されております。

 環境保全型農業には、化学肥料などを全く使用しない無農薬・無化学肥料栽培から、多少の使用を認める減農薬・減化学肥料栽培までの幅があります。どちらも農業による環境への負荷をできる限り軽減し、農業、農村の持つ多面的機能の向上に貢献するものであり、同時に消費者の求める安全で安心な農産物の生産、販売につながることから、甲賀市の農業施策を進める中で大切なことと考えております。

 そのようなことから平成19年度より実施されます農地・水・環境保全対策、JA甲賀郡が生産拡大を図っております特別栽培米や、滋賀県が取り組んでいる環境こだわり農業を今後も積極的に推進していくこととしております。

 次に、2点目の現在、農業振興には農家、民間団体などのさまざまなセクターから連携を考えるがどうかについてでありますが、昨今、産業界と大学の相互協力の必要性から、国を媒体とする産・学・官連携による事業が取り組まれていることは承知しております。

 産業界は投資して製品を開発し販売する。また大学は基礎研究などの研究を行う。また国は社会が必要とする基礎研究などに対してさまざまな支援を行っております。市内企業の産・学の連携についてでありますが、甲賀市内には新たな会社を立ち上げ、企業の持つ技術を他分野に活用するため県内の大学との連携を進めておられる企業もあります。

 例えば天候に左右される野菜栽培から、企業の持つハイテク照明を応用した技術と大学の持つ液肥開発により、農薬を一切使わない野菜栽培と幼苗定植から出荷まで20日による計画的安定供給が行える人工野菜生産システム技術の開発を目指しておられます。このように社会や自然環境に貢献していただける産・学・官の連携は大変必要なことと考えております。

 次に、3点目の消費者のニーズに合った食味を考慮した米の検査方法に改めるべきだと思うが、についてでありますが、食味は個人の趣向にもよりますが、農産物検査法において農産物等検査とは、品位等検査と成分検査が上げられており、農産物検査規格により検査を行うこととなっております。

 消費者の求めるニーズは多様化し、安全・安心・おいしい農産物、栽培履歴等などに基づく生産者の顔が見える農産物の農産物検査規格に基づいて検査を求めております。ご提案の食味を考慮した米の検査法につきましては、県当局等に提言してまいります。

 次に、獣害対策係の設置1年、その成果についてでありますが、近年被害が増加しております鳥獣害被害を防止するため、生活被害は環境課、防除事業は農業振興課、駆除事業は林業振興課でおのおの実施しておりましたが、事業の統一により住民相談窓口の一元化を図るため、平成18年4月より農業振興課に鳥獣害対策係を設置いたしました。

 野生鳥獣の被害を防止するためには、地域住民や市内の猟友会との連携による防除事業や駆除事業が何よりも大切と考えて事業を実施してきたところであります。特に、地域住民の方々に野生鳥獣の生態や行動範囲を知っていただくことが大切であり、出前講座を水口町和野、信楽町小川及び土山町大沢地区におきまして開催するとともに、市の広報紙に鳥獣害対策ニュースを掲載し、啓発に努めてきたところであります。

 また、甲賀町隠岐と信楽町小川地区におきましては、地域住民との協働による集落環境調査を実施しております。この調査は、集落内の耕作放棄地の現状と収穫予定のない野菜や果樹等などの植栽状況を図面上に書き上げ、地域が野生獣の豊富なえさ場になっているか、いないかの現状の認識と防除方法の検討のため実施しているものであります。

 その結果、隠岐と小川地域については多くのえさ場があることが判明し、隠岐地域では柿、栗など21種類の果樹が780本近くあるうち95%近くが放任果樹であり、また小川地域でも13種類の果樹が340本近くあり、ほとんどが放任果樹で野生鳥獣を近づける原因となっておりました。集落環境調査を行うことによって、地域住民の被害対策に対する認識が高まったことと、行政関係機関に対する信頼が深まってきたと感じているところであります。

 防除事業に必要な補助金につきましては、本年度も要望のありました集落すべてに補助を行い、29集落でイノシシ、ニホンジカの防護さく約1.7キロを設置していただきました。防除器材につきましては、追い払い用の銃とロケット花火などの備蓄に努め、地域住民に貸与し防除に努めていただいており、捕獲に必要なおりの備蓄も進めているところであります。

 現在までの野生獣等の捕獲頭数でありますが、近ごろ農作物などに被害が出ている上、生態系に影響を及ぼします特定外来種でありますアライグマは、現在5頭を捕獲しております。滋賀県特定鳥獣保護管理計画に基づき実施していますニホンザルにつきましては、おりと銃による捕獲で、現在まで信楽を除く4町で行動する甲賀A群24頭、信楽B群で5頭、合わせて29頭を捕獲いたしました。

 イノシシにつきましては、銃、わな、おりによる捕獲で、現在まで59頭を捕獲しました。本年度新たに甲南町内でカワウやサギ類による被害が発生しましたので、カワウを38羽捕獲するとともに、サギ類のコロニー化を防止するため竹林の伐採事業を実施したところであります。水口町でのカラス被害対策につきましては、7,000羽から8,000羽生息するカラスを捕獲するため、昨年11月からカラストラップを設置したところであります。

 以上、有害鳥獣駆除事業として県などの許可を受け実施してきたものであります。

 また、滋賀県特定鳥獣保護管理計画により、本年度より実施していますニホンジカ広域一斉駆除事業につきましては、銃、おり、わなにより、現在まで320頭を捕獲し、有害鳥獣駆除事業10頭と合わせまして330頭を捕獲しており、本年度370頭の捕獲を目指しております。

 特に被害が拡大しておりますニホンザルは、市内に約12群あると言われており、近ごろ被害が増加している群れの行動範囲などを把握することが大切であることから、本年1月には約40頭で集団化しております信楽A群に甲賀市が発信機を取りつけ、県の自然環境保全課が調査しております。

 また、平成19年度には130頭以上で集団化しております甲賀A群に甲賀市が発信機を取りつけ、甲賀県事務所が調査を実施いたします。約50頭で集団化しております甲賀B群に対しましては、伊賀市が調査を行う予定でありますので、伊賀市との連携により有害鳥獣駆除に努めてまいります。

 本年度の10月には、市内の猟友会の方々によりニホンザルの行動に対する現地調査や対策指導、ニホンザル出没に対する早期駆除のため、猿被害特別対策チームを組織化していただき、防除事業や有害鳥獣駆除にご協力をいただいております。

 野生獣の被害対策には早期の活動が大切であることから、2月26日に河合議員からご連絡をいただきました小佐治地域のニホンザルが出没する場所を担当職員とともに現場の状況の確認を行いました。その近くには小学校や保育所があり、児童への危害が懸念されるため、同日、関係区長様や猟友会の方と連絡をとり、防除や捕獲について協議を行いました。その結果、人家に近く銃による防除や捕獲ができないため、おりの設置場所や管理について地元協議をいただき、3月1日には捕獲用のおりを3基設置したところであります。小佐治地域には耕作放棄地や放任果樹が多くあり、今後、地域住民との共同による集落環境調査を実施していきたいと考えているところであります。

 また、以前から河合議員よりご提案いただいておりますモンキードック事業は、追い払うことが目的であり、里山にニホンザルが生息します甲賀市では、追い払うことにより他の地域に出没することになり、根本的な解決にはなじまないものと考えております。鳥獣害の被害を軽減するためには行政だけの力では防げるものではなく、地域住民による自主的な活動と協力が最大の防除でありますので、今後とも地域住民の組織化を推進してまいりますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 以上、河合定郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) ご回答ありがとうございました。

 まず、環境保全型農業でありますが、これは無論、環境保全に貢献していく観点からも推進していかねばならないという重要な施策であると考えております。しかし、先ほども草津の例を申しましたけれども、市内、市や関係団体の統一したしっかりとした基本的な考え方を持っていないと、農家同士の争いやとかトラブルになるということと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、環境と経済は必ずしも一致しないということです。

 ところで、先ほども言いました産・官・学・地のこれからの地域農業の推進力は、これはやっぱり農家、そしてまたその行政とか関係団体とか、地域が一体となって取り組んでいかねば、本当にこの地域の農業は崩壊してしまうんじゃないかという、そんな危惧をしております。

 先ほど、食品業界では、そういった産学のクラスター事業というんですか、そういう連携があちこちで生まれていますが、これは農業の一分野だけでなく、そういった農業振興、農業支援に対する一体となった取り組みが今必要であると私は考えているところでございます。

 特に米の今の需給調整は、生産者やとか生産団体が主役で今回からやりなさいという方向にもなってきました。そうなってくると、余計に国や行政は手を引いてしまうのではないかという、そんな心配もされているわけでございます。やはり行政の指導力、推進力は農家の信頼も大きいものがありますので、こういった40年近く生産調整がうまくいってきたのも、お互いの合意形成があったからだと思うわけでございます。

 これからの農業振興、農業支援は、いろんな関係機関、団体、そういった行政の関与など施策以外の面で十分な支援を図ることが重要だと考えますが、もう一度売れる米づくりをさらに推進する行政としてのお言葉がいただけたらなと思うわけでございます。

 獣害対策の件につきましては、先日は早速に捕獲おりを設置していただき、ありがとうございます。また今お聞かせいただきますと、市内各地でいろんな取り組みをしていただいていることに対しましても、敬意を表するところでございます。

 これまで何ぼ猿、猿と言っても、猿は去ってくれませんので申しわけなく思っているんですが、地域の人も、もう本当にたまらんと、うっぷんを、その矛先を行政に向けて来られます。要は真剣な、前向きな取り組みだと思います。

 これが市民も納得し、理解、協力してくれるものだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、モンキードック事業につきましては、一回我々も、もう最近ではお隣の兵庫県でも、今、県が補助事業でやっておられますので、一回それの勉強をさせていただきますので、またよろしかったら、その辺でまた、提案があれば、よろしくお願いしたいなと思います。対策係ができて2年目ということでエールを送りますし、ひとつ奮起と行動を期待します。

 これは回答は結構ですが、最初の行政の農業支援のあり方、考え方について、もう少し具体的なお聞かせがいただけたらなということで、再質問させていただきます。以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、河合議員の再問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、有機農業ですが、有機農業を一口で言えば、安全で味のいい農産物をつくるということだと思います。そういうことから、やはり堆肥につきまして、やはりそういう先ほど言われました売れる米、おいしい米づくりというのは、やはり土づくりからではなかろうかなと、こういうことを思います。

 そういうことから消費者が求めておられます安全で安心な農産物が大切であろうかと思いますし、そういう部分から今後、関係機関とともに、今、河合議員が申していただいた部分については、関係機関とともにご指導していきたいと、このように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって河合議員の一般質問を終了いたします。

 次に、13番 加藤議員の質問を許します。

 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 公明党の加藤和孝でございます。

 我が国は世界に例のない人口減少社会に入り、現役世代の減少や高齢者の急増による社会保障費の増大、経済力の減退など将来へのさまざまな懸念が指摘されています。公明党は、こうした社会構造の大転換に伴う諸課題に真正面から取り組み、子どもたちの未来、働き手の未来、そして確かなる社会保障の未来のために、未来に責任を持つ政治を合い言葉に新しい出発をいたしました。本市におきましても、未来に責任を持つ政治の実現のため、全力で取り組んでまいります。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、これから述べます大きくは三つの課題について質問をさせていただきますので、ご答弁をいただきたいと存じます。

 まず第1の質問は、高齢者などに優しいまちづくりについてであります。

 少子高齢化が進むにつれて、老人世帯が急速に増加しており、少子化対策に加えて高齢者施策もますます重要な時代になってきております。本市におきましても、高齢者住宅小規模改造助成事業、老人日常生活用具給付等事業、ひとり暮らし老人等緊急通報装置整備事業、福祉電話設置事業など多くの高齢者生活支援事業が実施されているわけでありますが、高齢者などに優しいまちづくりという観点から、次の2点についてお伺いをするものであります。

 第1点は、ひとり暮らし老人等緊急通報装置整備事業として実施されております緊急通報システムについてであります。この緊急通報システムは、ひとり暮らしのお年寄りの方などに対し、緊急通報のための家庭電話機を貸与し、安心して日常生活を営むことができるよう援助するためのものであります。

 近年、独居老人の孤独死が大きな社会問題となっている中、ひとり暮らしのお年寄りでも緊急事態が生じたときに電話機の緊急ボタンを押すことで消防本部の司令室に通報され、救急車などにすぐに駆けつけてもらえるということで、安心して生活をすることができる大変にすぐれた制度であり、多くの自治体で実施されているものであります。

 この緊急通報システムにつき3点についてお伺いをいたします。

 一つ目は、実施要綱に定められた協力員についてであります。

 現在の制度では、緊急通報があったときに昼夜を問わず緊急ボタンを押した発信者宅に出向き、状況を確認して必要な措置をとっていただける協力員を3人確保しなければならないことになっていることから、この制度を利用したいけれども、3人の協力員が得られないことで申請をちゅうちょされている方も現実におられるわけであります。

 特に新興住宅地のひとり暮らしのお年寄りともなれば、日ごろの近所づき合いが希薄になっている場合もあり、近所の方に無理をお願いできない状況にあることは十分に理解できることであります。このため実施要綱に定められた協力員を2人でよいことにすれば、3人の協力員が得られない方でも申請することができるわけであります。

 先日も消防本部の司令室を訪問して、システムの説明を受けたわけでありますが、緊急通報があるとディスプレイに発信者の氏名や住所などの個人情報が表示され、司令室員と発信者との間で通話ができる状態となることから、必ずしも協力員の協力を得なくても発信者の状況を把握することができる場合が多いとのことであったわけであります。

 現実に他の自治体では、協力員を2名とされているところも多くあるように思います。本市におきましても一人でも多くのお年寄りの方などが安心して日常生活を送っていただけることができるよう制度の利用の容易性を優先させ、協力員を2名としても実質的な支障は生じないのではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 二つ目は、昼間独居老人世帯についてであります。現在の制度では、息子さんや娘さんなどの家族と一緒に生活されているお年寄りの方等は、制度を利用できないことになっています。しかしながら、現実には家族の方が昼間や夜間などに仕事などで外出されて、長時間、例えば6時間以上であるとか8時間以上であるとか、ひとり暮らしの方と同じ状態になる方もおられ、この間に緊急事態が発生することもあり得ることであります。

 この制度が設けられている趣旨からすれば、このような方も緊急通報システムを利用できる対象に加えてあげるべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。そのようにしても該当者が急激に増加して、大きな財政措置が必要になることはないのではないでしょうか。例えば滋賀県内では、草津市、栗東市、野洲市、ここは同じ湖南広域行政組合であるわけでありますが、そのようなところが数年前から昼間独居老人でも緊急通報システムが利用できる制度としておられます。

 三つ目は、民間のシステムの利用についてであります。近年、民間の警備会社などが自治体向けなどの緊急通報システムを開発しておられます。この民間のシステムでは、例えば緊急通報が警備会社などの司令室に通報され、警備会社などが発信者との間で通話により状況を把握し、必要な場合に警備会社などから救急車などの出動を要請するというものであり、通話により状況が把握できないときは、発信者宅に駆けつけて状況を把握するというものであります。

 このような民間のシステムは、当然ながら一定の利用料の支払いが必要となるわけですが、利用者の一部負担とすることで、民間のシステムも利用者の希望で選択できるようにしている自治体も現に存在しております。消防本部の人的負担や利用者の利便性などを考えたとき、本市においても民間のシステムを利用することを検討すべきときに来ているのではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 高齢者などに優しいまちづくりの第2点は、家具転倒防止器具の取りつけについてであります。

 昨年の12月定例会における代表質問での我が家の防災対策の中の家具の転倒防止に関連し、高齢者、障がい者の方など自分では家具を固定したりすることができない世帯の支援について質問をさせていただいたわけであります。

 すなわち阪神・淡路大震災では、亡くなられた6,433人のうち約8割の方が家屋の倒壊や倒れた家具による圧死であったと言われていることから、大規模地震に備えての重要な対策は家屋の倒壊を防ぐことに加え、家具を固定して倒れないようにすることであるわけですが、高齢者や障がい者の方など自分では家具を固定することができない場合があり、そのような世帯に対する支援が必要ではないかとの質問をさせていただきました。これに対し民生児童委員さん、区長さん、日赤奉仕団員の方に地域での自主防災活動の中の支援として地域で検討していただくようお願いしたとの答弁をいただいたわけであります。

 しかしながら、自助を基本としつつも、地域での自主防災活動の中の支援として取り組んでいただく共助は非常に大切なことでありますが、地域の自主防災力にも当然格差が存在することを考慮すると公助も極めて大切であります。近年においては、ひとり暮らしのお年寄りなどを対象に一定範囲内の家具転倒防止器具や取りつけ工事に対し助成をする自治体がふえてきている状況にあります。

 例えば地域の自主防災活動の支援と組み合わせた制度とするなど、高齢者世帯などを対象にした助成制度について、本市としても検討すべきではないかと考えあるわけですが、いかがでしょうか。例えば滋賀県内でいえば、守山市では平成18年度から助成制度を創設され、市民税が非課税である世帯などの制約があるものの、該当世帯に対し市が器具を調達し、地域のボランティアグループが設置するという制度とされているようであります。草津市でも当該助成制度を検討されているようであります。

 第2の質問は、携帯電話版ホームページの早期開設についてであります。

 平成18年3月定例会における代表質問で、携帯電話版ホームページの開設の必要性について質問をさせていただきました。すなわち携帯電話が普及した今日、例えば電車の中でも乗ってからおりるまで、メールやインターネットを利用している人が多くおられるという状況の中、甲賀市ホームページの携帯電話版を開設することで、甲賀市の市政情報をよりタイムリーに多くの市民の皆さんに伝達できるのではないかとの質問をさせていただいたわけであります。

 これに対し携帯電話サイトの利用は市民のニーズに合ったタイムリーな情報提供ができることや、利用者にとっても気軽に情報を入手できること、また携帯電話そのもののスピードや容量などの性能アップにより、ホームページに直接アクセスできる機種が市販され始めていることなどの点に注目し、ホームページの内容充実とあわせて本市の情報サービスが携帯サイトを通じて市民に広く普及できるよう検討を進めてまいりたいとの答弁をいただいたわけでありますが、その後の対応をお伺いするものであります。

 現在、滋賀県はもちろんのこと、滋賀県内の甲賀市を除く12市のうち、私の知る限りでは守山市、栗東市、東近江市、彦根市、長浜市及び高島市の6市が携帯電話版ホームページを開設しておられ、大津市及び湖南市の2市がホームページに掲載される市政情報のうち特定の情報について希望者に対しメール配信をしておられます。

 このように多くの自治体で携帯電話版ホームページを開設しておられるのは、携帯電話が不感地域でない限り、居場所の制約を受けることなく必要な情報を受信することができること、今や老若男女を問わず所持していると言っても過言ではないことなど、時代に適合した利便性にすぐれた情報伝達手段であるからではないでしょうか。

 携帯電話版ホームページの開設にあわせ、携帯電話版ホームページにおいても不審者情報や災害情報などの緊急情報を掲載することで、多くの市民に緊急情報を伝達することができることになり、例えば一昨年12月の水道断水事故発生時に生じた情報伝達手段が希薄な地域における混乱発生も、比較的容易に解消できるのではないかと考えるわけであります。

 なお、この携帯電話版ホームページは、当然のことながら地域情報化推進懇談会などで検討されている情報ネットワーク網が樹立されれば不要となるようなものではなく、あくまでもパソコンで利用する甲賀市ホームページと一体として存在するものであり、甲賀市ホームページがなくならない限り、なくなるものではないという位置づけにあるものであります。

 第3の質問は、住民基本台帳カードの多目的利活用についてであります。

 2001年1月に政府のIT戦略本部で決定されたEジャパン戦略において世界最先端のIT国家にという目標が掲げられ、電子政府、電子自治体を構築するための前提となる住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの稼働が開始されて、早いもので4年半が経過いたします。

 この間、滋賀県におきましても、平成17年12月1日から住基ネットの条例利用が開始をされ、旅券法による一般旅券の発給等に関する事務など32事務、これは昨年の4月現在でございますが、その32事務に関して申請等をする場合に、住民票の写しなどの書類を添付する必要がなくなるなど、事務手続の簡素化と利便性の向上が図られてきたわけであります。

 また昨年10月からは、これまで郵便で行われていた年金受給者の現況確認について、住基ネットの利用が順次開始され、手続の過誤がなくなるなど完全実施されることで年間98億円の経費が削減することになると言われております。今後さまざまな分野での住基ネットの利用により、住民負担の軽減とサービスの向上が図られ、国、地方を通じて行財政改革が大きく進展することが期待されるわけであります。

 一方、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードにつきましては、平成15年8月25日から希望する住民に対して交付されており、公的な身分証明書などとしての利用は言うまでもなく、住基ネットで利用するメモリー領域から完全に独立した空き容量を利用しての多目的利活用についても研究が進められているところであります。

 なお、住基カードはご承知のようにICチップを登載したもので、情報を暗号化処理して記録するようになっており、記録された情報を物理的・論理的に外部に取り出そうとすると、情報自体が破壊される構造となっていることから、住基カードを利用する際の暗証番号を仮に盗み出したとしても、ICチップを偽造することは極めて困難であり、悪用されるおそれはほとんどないと言われているセキュリティー面での信頼性の極めて高いものであります。

 総務省では、住基カードの学童安心・安全サービスなど12の多目的利活用例を挙げておりますが、そのうちの七つのサービスにつき財団法人地方自治情報センターにおいて全国の自治体で利用可能なICカード標準システムとして開発され、希望する市町村に原則として無償で提供されているとのことであります。

 具体的には証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、健康管理情報照会サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービス及び図書館サービスが全国の自治体で利用可能なICカード標準システムとして開発されており、特に健康管理情報照会サービスは、自治体が実施している基本検診などのデータを住基カードに記憶させておくことにより、パソコンなどを利用して自分の健康管理情報を照会でき、一覧表やグラフなどを表示させることができるもので、自己の健康管理を行う上で非常に利便性の高いものであります。

 また、避難者情報サービスは、災害発生時などに避難所に避難したとき、端末機により住基カードの氏名などの情報を読み取らせて、災害対策本部にデータを送信することで、避難所別の避難者データを随時把握することができるようにしたもので、それにより避難所に対する必要な救援物資の内容や数量などを容易に設定することができ、加えて被害者情報が家族などにメール配信されるという非常に有用性の高いものであります。

 この住基カードの多目的利活用の取り組みをしている自治体は、平成18年8月末時点におきまして114団体であり、住基カードの交付枚数は平成18年8月末時点において、全国で約109万枚であり、全国的な交付枚数としては非常に少ないものの、住基カードの多目的利活用を行っている団体の数は着実に増加しつつあると言われております。

 なお、滋賀県内では近江八幡市が証明書等自動交付サービスを実施しておられ、長浜市が証明書等自動交付サービスのほか商店街ポイントサービスを実施しておられます。このように住基カードの多目的利活用により行政の効率性を高め、住民の利便性を向上させることが可能となるものであり、本市においても市民サービスの積極的向上を図るという観点から住基カードの利活用方法を検討する委員会を発足させるなどして、住基カードの多目的利活用に取り組むべきではないかと考えるわけでありますが、そのお考えがあるかどうかお伺いするものであります。

 以上で大きく三つの課題に関する質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 暫時、休憩をいたします。

 再開は、11時10分といたします。

          (休憩 午前10時54分)

          (再開 午前11時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 13番 加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、高齢者など優しいまちづくりについてのうち緊急通報システム制度利用の容易性を優先させるために、通報時の協力員を3名から2名にするについてでありますが、緊急通報システムは、緊急通報のため家庭用電話機を貸与することにより、ひとり暮らしの高齢者の方々が安心して生活できるよう援助することを目的といたしております。

 この緊急通報システムが必要な方には、緊急時にその状況等が迅速に確認できる協力者を求めているものであります。協力者が不在等のこともあり、できれば3人いることが望ましいと考えており、基本的に3名の協力者を求めております。

 ご承知のとおり、緊急通報のシステムといたしましては、設置者から通報があれば、消防署からまず1人目の方へ連絡をいたしますが、その際に不在であれば2人目の協力員へ要請が出されるという連絡体制になっておりますもので、1人目の方と2人目の方との連絡がより確実にとれるものであれば、2名でも構わないと思っております。しかし、2名ですと1名の方がさまざまな理由などから不在の場合においては、残りの方の負担が大きくなりますことから、基本的に3名をお願いしているわけでありまして、ご近所で協力していただける方がない場合は強制はいたしておりません。

 次に、家族一緒で生活しているお年寄りも、制度の趣旨から利用できる対象に加えるべきではないかについてでありますが、緊急通報システム制度の貸与対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、夫婦の一方が65歳以上の高齢者世帯、ひとり暮らしの重度身体障がい者等となっており、この制度の対象者に該当するか、しないかの判断につきましては、地域包括支援センター担当者及びケアマネジャーによる実態把握をする中で、身体状況等を確認してサービス担当者会議で適否を協議し、決定をしております。

 ご質問の昼間独居世帯等につきましては、高齢者がおられる世帯のほとんどが該当することになり、現時点では対象としていく予定はございません。

 次に、消防本部の人的負担や利用者の利便性を考えたとき、民間の通報システムの利用も検討すべきではないかについてでありますが、現在、緊急通報ボタンを押すと直接消防本部へつながり、救急車が直ちに出動し、その間に協力者に通報し、確認をお願いすることとなっておりますが、誤報等による通報があり消防署員も対応に苦慮している状況もあります。

 以前は県下すべて消防署への直通方式でありましたが、一部で民間委託することを聞いております。民間委託には気軽に相談ができるような24時間看護師等による医療・保健相談窓口の設置であるとか、あるいはボタンを押さなくても生活リズムでセンサーが感知し、緊急事態と判断されれば関係機関へ連絡がとれるようなシステムと、その制度は認識をしているものの、現時点での導入は考えておりません。今後、費用対効果等、他自治体の取り組みを参考に消防署への誤作動等への対応も含め、消防署と研究を重ねてまいる所存でございます。

 以上、加藤和孝議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 家具転倒防止器具の取りつけについてでありますが、12月議会の代表質問で市長から答弁させていただきましたとおり、我が家の防災対策を強化するには、市の啓発啓蒙とあわせ、地域における自主防災活動がより効果があると考えております。

 このことから、区や自治会から防災学習会等の要請があれば、出前講座の機会を通じて耐震対策や家具の固定、緊急持ち出し等の必要性など日ごろから防災対策の重要性を周知しているところであります。その中でも家庭で身を守るためには、まず住宅の耐震化であり、その次には家具の固定が大変有効な手段であるということは言うまでもございません。

 市建築物耐震化促進計画により本年度の木造住宅の無料耐震診断及び改修の状況につきましては、耐震調査は120件で、住宅耐震バリアフリー改修工事は2件となっております。まだまだ未実施で関心の薄い家庭が多いことから、広報あいこうか、やその他あらゆる手段を活用し周知してまいりたいと考えております。

 また、家具の固定については、防災学習会や広報紙等で、地震による家具の転倒で家具の下敷きとなり逃げおくれ、圧迫死等の被害に遭われた状況を説明し、家具の固定が災害を軽減する大きな手段であることを啓発しているところでございます。

 しかしながら、特に高齢者や障がい者の方で家具の固定作業が困難な世帯も多くあることから、これら支援は、まず自主防災組織、民生委員児童委員さんなどの地域の協力、支援体制を整え、地域内で支援していただくことが地域防災意識の向上とあわせて、防災力の強化につながることと考えております。

 今後、高齢者世帯を対象とした助成制度についてでありますが、先進地の事例を研究し、地域とのかかわりを持ちながら、よりよい要援護者の支援策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 携帯電話版ホームページの早期開設についてでございますが、ご承知のとおり携帯電話につきましては、持ち運びができる手軽さや高性能・多機能化に伴い平成19年1月末現在で約9,500万件もの契約があり、今や生活の必需品となっていると言っても過言ではございません。

 当市では、情報通信を活用することにより、市全体のコミュニケーション化を高めるとともに、協働によるまちづくりを円滑に進めるため、地域情報化計画の策定に取り組んでまいりましたが、現在その作業もおおむね完了し、近いうちに議員各位にもお示しできる段階となっております。

 とりわけ地域情報化計画における携帯電話に関しましては、防災や防犯など緊急情報通信手段として位置づけているところであり、平成19年度におきまして携帯電話のメール機能を活用した防災、防犯の情報提供システムを構築する予定であります。

 一方、市民への行政情報の提供につきましては、広報紙のほかインターネットを活用した甲賀市ホームページにより行っており、パソコンや携帯電話から必要な情報を必要なときに、だれもが入手できるようになっております。

 また、当市のホームページへの1カ月当たりのアクセス件数は、昨年12月の実績でパソコンが19万905件、ドコモの携帯サイトからは3,931件、これらの対前年度比ではおおむね2倍の利用増となっており、ホームページの利用は増加の傾向にあると言えることから、徐々にではありますがIT時代に順応した市民生活が浸透していると感じております。

 このような中、携帯電話版ホームページに関しましては、平成17年度まで、お知らせ版について開設をいたしておりましたが、今日の携帯電話はその普及とともに記憶容量の拡大とデータ転送の高速化が段階的、計画的に進展し、今日ではパソコン用のホームページが携帯電話版ホームページと同様の感覚で閲覧できるようになっていることから、携帯電話版ホームページの必要性は低いものと分析をいたしているところでございます。

 そうしたことから甲賀市ホームページは、今後におきましても行政情報提供の重要な役割を担うものと位置づけ、多方面からよりタイムリーな情報提供を目指すとともに、公共施設への公開端末等の設置により市民のだれもが気軽に活用でき、身近なものに感じ取ってもらえる情報環境の整備や情報ツールの利用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 住民基本台帳カードの多目的利活用についてでありますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムは、平成11年に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、平成14年8月5日から稼働いたしました。これを第1次稼働といいますが、このシステムは住民基本台帳に記載されたすべての住民に住民票コードを付番し、全国共通の本人確認を実現する地方公共団体共同のシステムとして電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるものです。

 平成15年8月25日には、第2次稼働として住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、転入通知の電気通信回線を通じた送受信などを始めました。この住民基本台帳カードは、市町村が在住する住民を対象に発行する高度なセキュリティー機能を搭載したICカードで、このカードには住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域とは別に、市町村が条例で定める住民サービスを行うための情報を格納することができるようになっています。

 この条例で定める住民サービスを実施することを住民基本台帳カードの多目的利用といいますが、想定されるサービスといたしましては、住民票の写しや印鑑登録証明書などの自動交付機のためのカードとして利用することや、議員のご質問にありましたように、健康管理情報照会サービスや公共施設予約サービスなどに利用することも可能で、長浜市のように商店街のポイントカードとして利用されている自治体もありますが、交付の率は滋賀県下では0.6%、甲賀市では0.4%とまだまだ低い状況です。

 甲賀市においては、住民票の写し、印鑑登録証明書等の自動交付機が稼働していますが、この機器には専用のこうか市民カード、を使用しており、現在は旧町で発行した印鑑登録証からの切りかえを進めております。住民基本台帳カードの普及を進めるためには、今は自動交付機の利用者をふやす取り組みを進めることが重要と考えております。次回の機器更新時には住民基本台帳カードが利用できる機器の導入を検討してまいります。

 また、お尋ねの委員会についてですが、平成17年7月から、甲賀市地域情報化計画策定懇話会や、庁内には甲賀市地域情報化計画策定検討委員会が設置され、現在、甲賀市地域情報化計画を策定中であり、今後はこの計画に基づいて具体的な方策の検討を進めてまいります。

 住民基本台帳カードの多目的利用は、広範な行政分野で活用できる可能性のあることや、高度なセキュリティー機能を持つことから、今後の行政・地域情報化において住民基本台帳カードの活用を念頭に置き、市民サービスの向上を目指し取り組んでまいります。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、緊急通報システムの件でございますが、いわゆる協力者3名の件でございますけども、先ほど市長のご答弁では、3名は必ずしも強制はしていないということでございました。現実に確かに運用上はどうしても3名が難しい場合は2名でもいいというようなお話は、運用上のお話は聞いておりますが、この要綱の規定の第6条の中に協力員を対象者1人につき3人確保することとすると、こういうふうな規定がございます。

 こういう、ですからその運用上ということになりますと、やはりそれは受け付けた担当者であるとかいうようなことで、いろいろ公平性を欠くというようなことも出てくるんではないか、こういうふうに思います。ですから、もし2人でもいいのであれば、2人でいいということをその要綱の中でやはり明記すべきではないか、こういうふうに思います。

 先ほど市長のご答弁では、ボタンを押したときに消防本部の司令室に行き、消防本部から協力員に電話が行くというお話がございましたけども、私の確認したところでは、まずディスプレイに、いわゆる個人情報が表示されて、そのときにもう通話状態になって、直接消防署の人と、それからそのボタンを押したご本人とが通話できる状態になる。そのときにその通話で状況が確認できるということで、実際的には協力員に電話かけるということは、必ずしも必要でないというと、ちょっといろんなケースがございますので、そういうふうには言えないと思いますけども、まず原則は、まずその最初の段階で消防署員の方が状況を掌握できると、こういうふうなことを聞いておりますので、そういうことからも、やはり2名ということにしていただけると、非常に公平性の面からも利用しやすくなるんではないかと、こういうふうに思うわけです。

 そういう意味でこの要綱を2人というふうにする予定がないかどうか、それをまずお聞きをしたいと思います。

 それと昼間独居老人への適用の件でございますけども、先ほど市長のご答弁では、それを認めたら全員がそうなってしまうというような、ご答弁ではなかったかと思うんですけども、ちょっとそこの意味がよくわからないんですけども。

 いわゆるいろんなその形態があると思うんですよね、いわゆる昼間独居老人。例えば息子さんと、そのお年寄りの方の世帯やと。で、息子さんが例えば夜勤で遠方の会社へ行っておられる。そういう場合には、もうまさに夜間独居老人になってしまうわけですよね。ですから、いろんなパターン、形態があるかと思いますので、やはり一律、独居老人はだめということではなくて、やはりいろんな対応に応じてですね、現実に、もうまさに独居老人と同じ状態になるということであれば、適用を認めてあげてもいいのではないか。こういうふうに思うわけです。

 仮にその認めるという場合でも、それは家族と一緒の時間帯のときもあるわけですから、例えばその電話機、緊急通報用の電話機を例えば自己負担していただくとか、そういう場合はですね、そういうようなことも、そういうことで対応することも可能ではないかというふうに思いますので、一律に昼間独居老人だめということではなく、やはり今の、よその自治体の傾向を見ましても、昼間独居老人にも、やはりこういう制度を適用していこうという流れにあることは間違いがないと思いますので、その点もう一度、昼間独居老人について適用は絶対だめということなんかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、家具の転倒防止器具の取りつけの件でございますが、先ほど部長のご答弁は、前回の質問と同じく自主防災組織の中で対応していただくのがいいのではないかということなんで、それはもう、まさにそれはそれでもちろんいいと思うんです。

 ただ、先ほども申し上げましたように、例えば低所得者世帯で高齢者の方、いわゆる先ほどの独居老人もそういう方になるかと思うんですけれども、そういう方で器具の購入が困難という方もおられるわけですね。この器具というのは、決して安いものではないんで、何かちょっと簡単な器具でも、結構値段がするわけですね。ですから、そういう器具の購入ができないという方も中にはおられる、そういうこともあり得るわけですね。

 そんなことから、よその自治体では、いわゆる高齢者福祉と、こういう観点でこの器具の購入の補助をしている、そういう自治体が今ふえつつあるんではないかと思っております。

 先ほど言いました滋賀県内では守山市が18年度、今年度ですけれども、そういう制度を採用されておられますし、草津市でも、これは平成17年、私ちょっと担当者に確認させていただきましたけども、平成17年度に一度そういう予算を確保されたけども、なかなかいわゆる周知ができなかったということやと思うんですけれども、利用者が余りなかったのかどうか、そんなことでもう一度検討し直して、ただ、それは非常に必要なことなので、今また再度検討中であるというような、そんなお話を聞いておりますし、全国的にもやはりそういう高齢者福祉という観点で、そういう取り組みが今進みつつあると、こういうふうに理解をしておりますので、もう一度この点についての対応をですね、例えば低所得者の場合とか、そういう特定の条件に合致する場合でもだめなのかどうか、この点をもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、携帯電話版のホームページでございますけども、先ほどの部長のご答弁では、基本的には、もうこれからは必要ないという、そういう理解であるとということであったようですけども、確かに私の持っている携帯電話でも、今の甲賀市のホームページ、もちろん見られることは見られるんですけども、画面が当然今のパソコンの画面が非常に大きいわけですから、そのとおりにはもちろん表示されないので、実際に見られるというても、それはよっぽどすばらしい機種が今あるのかもわかりませんけども、少なくとも私の持ってる携帯電話では、受信は確かにできても、どこにどういう情報があるか、それはわからない。現実はそういう状況やと思うんですよね。

 ですから、皆さんが非常に高度な機能を持った携帯電話を持っておられる方ばかりではないと思いますので、これは本当にそういう理解でいいのかどうか、ちょっと私は疑問に思うわけです。もちろん先ほど緊急情報についてはそういう配信をするということでしたので、それはある意味では、それで解決できる部分があるかもわかりませんけども、いわゆるパソコンのいわゆるホームページと、この携帯電話のホームページというのは、基本的には一体でやっぱりとらえるべきではないかと、私はそういうふうに思っておりますので、本当に携帯電話版ホームページ要らないというふうに言っていいのかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。

 以上、何点か質問をさせていただきました。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から加藤議員の幾つかのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、押さえていかなければならないのは、当市の人口のうち約65歳以上の高齢化率が21%に及んでおります。また、後期高齢者と言われる高齢者に値する人がおおむね9,400人、さらには高齢者独居世帯だけで8,900世帯おられるわけでございます。

 その申し上げました8,900世帯のうちほとんどが時間的に老人独居者となるような状況であります。ただいまご質問いただきました高齢者に優しいまちづくりの中におきましても、やはり高齢者の施策は市といたしましても重要であると認識をいたしております。

 また、独居老人等につきましても、特にアパートや、あるいはマンションにお住みになる方につきましては、民生委員さんのご苦労を煩わしながら定時巡回訪問を重ねていただいているような状況にあるわけでございます。

 したがいまして、今後におきましては、特に緊急システムそのものにつきましては待ったなしという状況でもありまして、今後におきましては、やはり制度の弾力的な運用を加味しながら取り組んでいきたいと考えております。

 さらには、また緊急時の協力者3名ということを申し上げましたが、やはり原則3名を変えるわけにはいきません。今後におきましては、議員ご指摘のように、消防署等の現場の状況も十分に考慮し、加味しながら今後の検討材料とさせていただきたいと思います。

 なぜならば、昼間独居老人ということになりましても、それぞれの時間帯、あるいは年齢、またご本人さんの身体的状況も個々の条件が異なってまいりますので、一概にということはできませんので、今後検討材料とさせていただきたいと思います。

 また、議員の方から貸与電話の自己負担も視野に入れてというようなお話でございましたが、設置費用につきましては、現在、1台7万8,000円でございます。このようなことから加味いたしながら、十分に検討をさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今後緊急通報システムそのものが独居老人あるいは高齢者の方々にとりまして役に立つような、そしてさらには問題点は考究しなければならない時点がございますので、取り組みをさせていただきたいと思います。

 私からの答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、加藤議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、家具の転倒防止器具等で助成をどうするかということでございますが、議員お示しのとおり、その低所得者の高齢者、そうした方々につきましては、その高齢者の福祉、高齢福祉で考えてみたらどうかということでございます。

 県内でも議員お示しのように幾つかの市がそうしたことを実施もされておるし、また検討もされているようでございます。本市におきましても、福祉担当部局と協議をしながら、今後のそうしたことにつきまして検討をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) ご質問いただきました携帯電話サイトの関係でございますが、議員仰せのとおり、現携帯電話におきましては、その表示等について画面が小さいという現状はあるかと思っております。

 そのようなことから、市におきましても、その部分についても検討させていただきましたが、現状の中ではホームページの閲覧がパソコンまた携帯電話から直接できるという状況に至っておりますので、このことにおいてはホームページの充実、読みやすさ、そしてまた住民の方々に利用しやすい環境づくり、こちらの方に力を入れさせていただく方が将来にわたってもいいのではないかという思いからでございまして、議員仰せの必要ないという思いではございませんが、必要性が低いということで力の入れる分については、ホームページの充実、そして読みやすさの方に展開させていただきたいという思いでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 最後、何点かもう一度質問をさせていただきます。

 まず、いわゆる昼間独居老人の件ですけども、先ほどのご答弁で8,900人、該当者がおられるということでしたけども、いずれにしても別にこの8,900人すべての方がこのシステムを利用できるということではないと思いますので、例えば体のぐあい悪いとかいう、そういう前提がもちろんあるはずですので、そうしますと実際その必要な方というのはかなり絞られてくるんではないか、こういうふうに思います。いずれにしても、これから取り組むべき課題であるというふうに認識をしていただいておりますので、そこに期待をしたいと思います。

 それと家具の転倒防止器具の取りつけの件でございますが、これにつきましても、いわゆる高齢者の福祉ということで、大体よその自治体もされているのは、こういう面での事業としてされているようでございますので、ぜひ健康福祉部門と検討していただきまして、特に高齢者、低所得者等の対応についてですね、ぜひとも十分な検討をいただきたい、こういうふうに思います。ですから、ちょっとこれはご回答は結構でございますので、ぜひ早急に進める方向で検討をしていただきたい、そこに期待をしたいと思います。

 それから、携帯電話版のホームページですけども、これ基本的にコストがかかるとかいうようなことではないと思うんですよね。今、要するに今の私の携帯電話でも受信できるわけですから、それを例えば別にすべての今のホームページの。



○議長(服部治男) 時間です。

 これをもって加藤議員の一般質問を終了いたします。

 次に、19番 村山議員の質問を許します。

 村山議員。



◆19番(村山庄衛) 19番議員、村山でございます。

 少子化の中の学校統廃合は、市はどのように対処するかという質問でございます。今回策定されました甲賀市総合計画の中の学校教育の充実の項で、幼稚園、小・中学校の再編が計画されておりますが、これを前提にして質問していきたいと思います。

 少年補導員として15年間街頭補導してますが、最近めっきり子どもの姿が地域で見られなくなったと感じるところであります。農村地帯やまちの公園においても、そこで喜々として集う子どもの姿を目にするのはまれであります。こうした現象には、子どもの数の減少ばかりでなく、子どもの遊びの形態などにも反映しております。ゲーム機やパソコンなどの情報機器は子どもの遊びにも無視できない影響を与えており、また塾通いで時間の余裕を奪われていることも地域で群れる子どもの姿が失われているのに手を貸しているのです。

 一方、子どもの絶対数が長期的に減少の一途になっていることも重要な引き金になっていることも確かなことです。例えば私の卒業しました旧甲賀町立大原小学校の児童数を例にとりますと、戦後6・3制が始まった昭和22年から昭和33年までの児童数は800人台で推移しておりますが、昭和34年から毎年のように減り続け、昭和45年の10年間に半減の400人台となり、その後も減少し、現在では300人余りであります。昭和32年から50年間に500人ほども減少したことになります。

 ところで我が国における子どもの数の長期的な減少が関心を引くようになってきた大きなきっかけは、1990年の1.57ショックであると言われております。1.57ショックという言葉は、合計特殊出生率、すなわち1人の女性が生涯にわたり出産する可能性のある子どもの数が1.57人ということです。一国の総人口が維持される合計特殊出生率は2.01と言われておりますが、その後も出生率は低下を続け、現在では1.2台にまで低下していることが報告されております。

 こうした少子化の影響は、社会のさまざまな領域に影を落としておりますが、学校教育もその中の一つであります。小さな学校の出現で一部の地域では学校の存続が危ぶまれることさえ出ています。この小さな学校の問題は、戦後から継続的に見られたものであって、小ささにも限界があるのではないか、小さな学校の限界はどこにするのか、子どもにとって、地域にとって、学校とはそもそもどのような意味を持つのか等々、学校をめぐって多くの議論が生み出されてきました。

 しかし、最近の小さな学校の問題は、従前とは幾分様相を異にしております。以前は専ら僻地に限られたことが、近年は東京や大阪を初めとする大都市や中都市で目立ち始めています。これは都市中心部の居住人口の郊外流出、ドーナツ現象と子どもの絶対数の減少、自然減とが重なった結果であります。

 では、学校統廃合問題は何がきっかけとなっているのでしょうか。学校統廃合の発生は古く、明治初期に我が国の近代学校が設立された当初にさかのぼりますと、今、全国各地で郷土史が作成されておりますが、郷土の学校歴史をひもとけば、学校の統合、廃止、分割、移転、校名変更などの複雑な経緯が見出され、私たちの近隣の学校も通常複雑な前史が見受けられます。

 最も明治初期に学校が設立された当初は、進学率を高めることが大問題であったため、当時は学校の体制を整えるための学校の再編の一環として学校統廃合が多く実施されました。つまり学校統廃合は学校の建て直し、再編成という動機に発する場合であります。小さな土地を校地として細々と始めた矢先に、大きな土地確保のめどが立ち、数校の学校と統合したケースや、設立されたばかりの女子校を廃止して近くの学校に統合したケースなど、明治期にさかのぼる学校史にはさまざまな歴史が刻まれております。明治時代の統廃合は進学率を高めるための学校再編成でありました。

 次に、昭和期になって山間部や島においては多くの分教場が存在しておりましたが、土木技術の発達によって道路や橋の新設による交通事情が好転し、分断されていた地域が一体化され、分教場が本校に統合されたケースであります。私のの地域にも昭和42年まで唐戸川分教場が存在しておりました。この分教場は明治10年に唐戸川、滝谷、藤木、次郎九郎、大原ダム上部の50戸余りの学区として設立されましたが、自来90年間、幾多の変遷を受けながらも、地域の殿堂としての役割を果たしてきました。

 昭和40年、自衛隊の大型重機持ち込みによる積極的な協力で、南土山甲賀線の道路改修が完了し、そのため唐戸川分校も一挙に解決し、それぞれの代表による懇談会が持たれ、昭和42年大原小学校への統合で意見が一致しました。約90年になる分校の歴史の幕を閉じるとき、地区民は喜びのうちにも感無量のものがあったと当時の町報甲賀は述べております。

 続いて昭和期における典型的なケースは、市町村の合併による地域社会のくくりの変更を促進する手段としての学校統廃合の進行であります。昭和28年に制定された町村合併促進法には、地域の文化的中心であり精神結合の基礎である小・中学校の統廃合を推進することが奨励されており、昭和31年の中央教育審議会による公立小・中学校の統合方策についての答申となるのであります。最近では、平成の合併によって学校統廃合が論議される背景として、地域社会再編という動機がそこには隠れております。

 以上のような学校統廃合の契機に加え、今何といっても一般的なことは、児童数が少なくなり、大きな校舎には空き教室がふえ、小ささそのものが問題としてとらえられるようになってきたことであります。大都市に若年生産年齢人口層を吸い取られ、子どもの数が激減した僻地でその発生を見てきた学校統廃合は、このことを背景にしております。

 では、なぜ小さければ困るということについては、二つの考え方が混在しているようです。一つは、財政的な効率を維持しようという行政的な考え方と、もう一つは、子どもの成長発達には、ある程度の規模の子ども数が必要だとする教育論からの考え方であります。この教育論の考え方について、総務庁が、総務庁の時代です、各市の教育委員会からの報告を学校の小規模化と教育指導としてまとめたものがあります。その内容を簡潔に申し上げますと次のようです。

 学校の小規模化のメリットとしては、教員が児童・生徒一人ひとりの特性を把握し、個別の指導ができる。心の通う生徒指導ができ、非行や問題行動が少ない。児童・生徒の数に対し施設設備が十分に恵まれている。運動会などの学校行事で出場回数が多く、参加意識が高まるなどが挙げられております。

 一方、デメリットとしては、児童・生徒間の切磋琢磨がない。集団生活になじみにくい。仲間からの刺激が少ない。児童・生徒間でお互いの評価が固定してしまう。一つの学年で球技の試合ができないため、体力差、運動能力差にかかわりなく体育の授業を異なる学年と合同で行わざるを得ない。運動会などの学校行事では、準備、出場、片づけなど忙しい。集団演技ができにくい。競技を見る児童・生徒がいない。中学校では教員数が限定され、全教科の教員が得られない。同一学年で複数の教員による教科の研究ができず、教員同士の切磋琢磨がないなどが挙げられております。

 このように学校統廃合の問題が教育論で論じられるとき、規模の問題はメリットとデメリットが裏腹の関係になっているのがわかるのであります。したがって、これらの考え方が学校統廃合の背景には投影されてきたのであろうと思われます。今後ますます少子化が進む中、学校統廃合の問題は一部の自治体でなく、全国的に共通した問題ととらえられていくことでありましょう。

 以上、学校の統廃合の歴史やその背景を述べましたが、いよいよ甲賀市でもこの問題を論議する時期に来たと思われるのであります。我々市民が学校統廃合を議論するとき、どうしても避けて通れないのが学校と地域のきずなであります。2校以上の小学校を統合する場合、それぞれの学校の基礎にある通学区域を再編せざるを得ません。

 ところが通学区域は地域社会のくくりの上に立っており、現在でも相変わらず学校が地域の文化の中心であり、精神的結合の基礎と考えられているため、学校統廃合は学校と地域の対応した関係を組みかえることを意味し、地域とのきずなに禍根を残さないかとなり、問題は単純でなくなります。一見して地域社会は変化しているように見えながらも、明治初期の学区制を色濃く引きずり、郡部はもとより東京や大阪などの都市でさえも地域の深い部分には依然として古き日本が残っていると思われます。

 また、学校統廃合は、小学校や中学校の配置地図を変化させることになるから、自治体の中で小・中学校の接続の仕方をどうするのか、保育園、幼稚園をどう接続させるのかなど、地域学校システムの全体構想にも及ばざるを得ません。これは学校統廃合は、都市計画など地域の将来構想と結合させる問題ということであります。

 このように考えると、学校統廃合は一朝一夕にできるものではなく、住民の同意を得るために、かなりの精力と努力が必要であります。にもかかわらず少子化はとどまるところを知らず、青少年の地域離れ、あるいは教育基本法改定など変化が増す状況にあります。そのような中で学校と地域のきずなの意義を再確認しながらも、我々の今持っている地域概念をかんがみ、それを乗り越えて考える知的柔軟性と知的勇気でもって学校と地域のきずなの再構築を問いかけねばならないと考えます。

 学校統廃合は、究極的には学校は子どもの施設として子どもの利益のためにあり、小さな学校のあり方も子どもの視線に徹して考えなければならないと思われるのであります。行政側は学校統廃合を行政効率、数の視点でのみ考えていないか、住民側は地域の資産を守る視点でのみ考えていないか、少子化が進む中で新しい学校づくりと新しい地域づくりをどう進め、学校と地域をどう結んでいくのか、小さな学校を目前にして、いよいよ考える時期が来たようであります。

 今回の質問を提案するにあたり、何十年ぶりかに読み返した本があります。1908年に出版されたモンゴメリー作の、赤毛のアンです。カナダのプリンスエドワード島に住む中年の兄妹が孤児院に畑仕事の手伝いとして男の子をいただきたいと申し出たが、どういう手違いか、やって来たのは男の子ではなく元気いっぱい、快活な赤毛の女の子、アン・シャーリーでした。

 森や川や湖のある美しい田舎で、現在は国立公園になっておりますが、心優しいマシューおじさんと、しつけの厳しいマニラおばさんに育てられる家庭教育や、教会を中心とする地域が織りなす地域教育、学校で尊敬する先生たちに感化を受け、永遠の友を見つけ、よきライバルたちとめぐり合い、学力向上に励みながら成長していく物語であります。

 100年前に少年少女向けに出たこの作品は、現在でも陳腐化することなく、さん然と輝いております。子どもの心や行動、そして秘められている未知なる能力、また大人は子どもが立派に成長していることを願うのは昔も今も同じだということです。そのためには、よき教育環境が必要であり、これをつくるのは大人の仕事であります。

 何もかも目まぐるしく変わる世の中でありますが、我々が将来を託すのは青少年であります。学校のあり方が取りざたされている中、市政も住民も子どもの立場に立ち、冷静な判断を、繰り返しますが知的柔軟性と知的勇気を持つことが今求められると感じるところであります。

 質問は、教育委員会にお願いいたしますが、学校の適正規模とはどのようなことでしょうか。少子化の進行による統廃合をどのように進めていくのでしょうか。以上、質問を終わります。



○議長(服部治男) 暫時、休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午後0時02分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、村山庄衛議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の学校の適正規模についてでありますが、学校教育法施行規則第17条及び義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、小・中学校とも12学級以上18学級以下を標準の学級数といたしております。また、小・中学校の1学級の児童及び生徒数については、それぞれ文部科学省令での設置基準により40人以下とされています。その中で滋賀県においては、小学校1年生、2年生並びに中学校の1年生については35人学校と定めており、当市においてもこの基準により学級を編制しております。

 このような基準により編制した平成19年2月1日現在の市内23小学校及び6中学校の状況でありますが、さきの法令による学級数の適正規模の範囲に入る学校が小学校では8校、中学校では1校となっております。また、11学級以下のいわゆる小規模校は小学校では14校あり、そのうちの5学級以下の過小規模校が1校となっております。中学校においては3校が小規模校に該当することになっております。反面、19学級以上のいわゆる大規模校は、小学校、中学校とも各1校となっております。

 このような状況の中、2点目の少子化の進行による統廃合をどのように進めていくかについてでありますが、まず、当市の小・中学校における在籍児童・生徒数の状況でありますが、平成19年2月1日現在で、市立の小学校には6,032人、市立の中学校には2,915人、合わせて8,947人の児童・生徒が在籍しています。

 しかし、今後6年間の市立小・中学校の在籍児童を現時点での年齢別人口により推計しますと、小学校では毎年減少傾向にあり、6年後には5,760人となり、現在の児童数から272人の減少となることが予測されます。また中学校においては、年によっての増減はあるものの、6年後には2,741人となり、現在の生徒数から174人の減少を予測しております。

 このように当市におきましても一部地域での児童・生徒の増加はあるものの、全体的には少子化傾向にあり、学校の規模が小規模化することが予測されます。学校が小規模化しますと、児童数の減少により学年部や学校行事の運営などに支障が出ることが危惧されますので、このようなデメリットを解消し、学校における多様な教育活動の展開や子どもたちが豊かな人間関係を築き、社会性を身につけていくようにするためには、人間関係や教育指導及び学校運営面等から見た学校の適正規模化が必要であると考えております。

 つきましては、この学校の適正規模化を基本とし、総合計画の基本計画に掲げています幼稚園、小・中学校の再編を具体的に進めるため、新年度の早い時期に(仮称)甲賀市立小・中学校適正規模等検討委員会を設置し、市立の小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方と、それに基づく学校の統廃合も含めた具体的な方策についての提言をいただくよう検討していきたいと考えております。

 なお、学校の適正規模等は、保護者、学校、地域との協力により検討を進めることが大切であることから、学識経験者をはじめ区・自治会や保護者、教職員などの代表者を検討委員会の構成員とする予定であります。教育委員会におりましては、この検討委員会からの提言を尊重し、当市における学校の適正規模並びに学校の統廃合の具体的な方向づけをしてまいりたいと考えております。

 以上、村山庄衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 村山議員。



◆19番(村山庄衛) ただいま検討委員会を立ち上げるとの回答を得ましたが、今後、委員会の活発な論議を期待するところであります。

 昨年度、決算委員会で行政改革の当面の大きな決め手は、市内の施設見直しや機構の再構築が課題であると執行部の方から発言がありましたが、教育委員会におきましても、多くの施設、また財団の運営等、学校のこの統廃合の問題もさることながら、いろいろな問題が山積していると思いますので、それの問題についても、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、今回の質問でありました商工会等の統廃合の問題等も他部署においても、いろいろやっぱり各5町残っていると思いますが、行政改革の3年目になりますので市内、発足3年目になりますので、その行政改革、今後に向けて広く会議を起こして、万機公論に決していただくようにお願い、期待しまして質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって村山議員の一般質問を終了いたします。

 次に、2番 林議員の質問を許します。

 林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席の林 勝彦でございます。発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。

 まず第1点は、全国スポーツ・レクリエーション祭について伺いたいと思います。

 先に全国スポーツ・レクリエーション祭とは、どういったものかを説明したいと思います。

 この祭典は、文部科学省や財団法人日本体育協会、財団法人日本レクリエーション協会、社団法人全国体育指導員連合と各開催県が主催し、昭和63年から各都道府県持ち回り方式で開催されています。スポレク祭として親しまれ、勝敗のみを競うのではなく、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツ、レクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的としています。

 総合開会式と周辺事業などに各都道府県からの代表選手と開催県の選手、役員、一般の来場者合わせて3万人規模が参加される生涯スポーツの一大祭典です。祭典は、種目別大会のほか、総合開会式、閉会式などの式典とともにニュースポーツ体験コーナーや観光及び特産品などを紹介する特別行事、生涯スポーツの意義や重要性を国民に喚起する内容のシンポジウム等が行われます。

 開催する種目は甲賀市が担当するバウンドテニス、ターゲットバードゴルフやグラウンドゴルフ、男女混合綱引き等の都道府県の代表選手が参加する18種目と、一定の条件を満たせば、だれもが参加できるフリー参加種目があります。昨年度は鳥取県で第19回の祭典が開催され、今年度は青森県で第20回目の祭典が開催されます。滋賀県は来年度にスポレク滋賀2008として、野洲市、希望ヶ丘文化公園を主会場に、県内13市2町で開催がされます。

 甲賀市はバウンドテニスを土山体育館で、ターゲットバードゴルフを水口スポーツの森多目的グラウンドで開催し、両競技合わせて約850人の選手並びに各府県の役員が甲賀市に訪れます。

 来年度の本大会に先駆け、今年度平成19年度中に各種目別にリハーサル大会を開催し、大会運営や諸準備の問題点等の検証が行われますが、甲賀市が担当するバウンドテニスやターゲットバードゴルフにかかる備品や運営経費等の予算措置はできているのか、教育長に伺いたいと思います。また、来年度の本番に向けての体制や計画についても教育長に伺いたいと思います。

 第2点として、スポーツの森の施設充実について伺います。

 スポーツの森は、昨年4月に甲賀スタジアムが完成し、1月末時点までの利用者は約1万8,600人と県内外の多くの方たちに利用していただき、喜ばれています。また、8月には多目的グラウンドも完成し、1月末時点での利用者は約1万8,400人とサッカーを中心としてグラウンドゴルフやゲートボール等の大会や練習で多くの方たちが利用されていますが、多目的グラウンドは人工芝とクレーの2面のコートがあり、すばらしいコートでありますが、更衣室やシャワー設備がなく、利用者より不満の声が多く聞かれます。

 更衣室については、先日の同僚議員の一般質問でスタジアムと多目的グラウンド間にあずまや風で40人が利用できる休憩所2棟を建設することが判明しましたが、多目的グラウンドの利用者の8割以上がサッカー競技の利用者であり、試合や練習で相当な汗をかき、着がえの前にトイレの水を使い体をふいている状況であります。シャワー設備の設置についての計画があるのかについて、建設部長に伺いたいと思います。

 また、多目的グラウンドの1面は人工芝でのコートであり、夏場には人工芝の表面温度は40度以上になると言われています。グラウンド全体には日陰となるところは1カ所もなく、夏場の利用時は特に熱中症になる心配があります。そのために利用者が日陰用にテントを借りようとしても、スポーツの森には貸し出し用テントが2張りしかない状況であります。貸し出し用テント等の設備充実の計画があるのか、建設部長に伺いたいと思います。

 以上、よろしく答弁願います。



○議長(服部治男) 林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、林 勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 全国スポレク祭についてでありますが、全国スポーツ・レクリエーション祭は、一人ひとりのスポーツ・レクリエーション活動への参加意欲を喚起し、生涯スポーツを通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興に資することを目的として開催されます。平成20年10月18日から21日の4日間、滋賀県で開催されます第21回全国スポレク祭は、希望が丘文化公園を中心に県内15市町を会場として、全県的に展開されます。都道府県代表種目18種目、フリー参加種目6種目に全国各地から約1万3,000人もの選手が参加される予定であります。

 甲賀市では、水口スポーツの森を主会場にターゲットバードゴルフ、土山体育館を主会場にバウンドテニスの2種目に約1,000人の選手役員が参加される予定であります。これを機会として大会に参加される皆様に甲賀市を知っていただくとともに、市民とのふれあいを通じ交流が広がれば幸いと思っております。

 今後の予定としましては、種目団体や各種団体と連携を密にして、甲賀市実行委員会を立ち上げます。また、大会運営のため審判員、運営委員の養成講習会を開催します。市民の皆様には、スポーツ・レクリエーションのすばらしさを体感していただけるよう、また、バウンドテニスとターゲットバードゴルフの競技に親しんでいただけるよう、体育指導員や体育協会と連携し、体験教室等を開催して広く参加を呼びかけたいと考えております。

 次に、リハーサル大会につきましては、6月10日にはバウンドテニスを土山体育館で、10月7日にはターゲットバードゴルフを水口スポーツの森多目的グラウンドで開催されます。その予算としましては、さきに述べました実行委員会へのリハーサル開催補助金としての予算を充てる予定であります。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、林 勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 多目的グラウンドの利用者の更衣室、シャワー設備の設置についてでありますが、本施設は昨年8月にオープンして半年が経過しております。利用内容は、80%がサッカーで、以下、グラウンドゴルフ、ゲートボール等で、月平均3,000人以上の方々に利用していただいております。

 本公園は、野球場、多目的グラウンド、陸上競技場など基幹施設を順次整備しておりますが、議員ご質問の更衣室、シャワー設備等の設置については、平成20年度完成予定の陸上競技場に設置する計画であり、現在テニスコート利用者等は、管理事務所内の更衣室をご利用いただいております。

 また、今後建設予定の市民体育館及び附帯施設等の再検討を行うため、平成19年度でスポーツの森整備事業の全体計画について見直しを行う予定であります。

 次に、貸し出しテント等の補充の計画でありますが、現在、管理事務所において5張りを有しております。夏はプールに3張りを限定的に使用しており、不足することも考えられます。本公園は基幹施設の完成により順次オープンしているため、今後イベントや大会等が数多く開催されることが予想されます。このことから現在整備中の陸上競技場の必要備品なども含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 質問に対する答弁ありがとうございました。

 若干再質問をしたいと思います。まず第1点は、今、建設部長からテント等の増設ということも検討するということでありますが、それとあわせて20年度に完成する陸上競技場の施設をシャワー室とか、そういうふうに使うということでありましたが、そのできる間ですね、今現在の管理棟にあるシャワー室ですね、これをテニス等には開放してるということでありますが、この部分についてもサッカー競技等も含めてですね、多目的を使用される皆さんにも開放いただけるような検討をいただきたいなというふうに思います。

 それとこの管理棟そのものがですね、2階を見てみますと旧の食堂跡はですね、物置のような状態になってるということで、その管理棟そのものの利活用を考えるとですね、そちらの方も更衣室等に、若干手を加えれば利用できるんじゃないかということでありますので、そのことについても検討いただきたいというふうに思いますし、その考えがあるかどうか、建設部長の再度の回答をいただきたいというふうに思います。

 それからもう1点は、ターゲットバードゴルフが多目的グラウンドで開催されるということで、現在ターゲットバードゴルフに使っている設備では、あそこでは不可能だというふうに聞いております。そうしたことからですね、各種目団体との話し合いを十分行っていただいて、特殊な器具が要るようでありますので、そこら辺についても十分に各種目団体との調整とか、そういうところもお願いをしておきたいというふうに思います。

 それからもう1点は、今年度、滋賀県で日本スポーツマスターズ2007が開かれるということで、スポレクだけじゃなしに、ことし既にもう9月14日から20日までの間、甲賀市が軟式野球の会場になっているというふうなこともありますし、さらには来年のスポーツ・レクリエーション祭ということで、先ほどはターゲットバードゴルフなりバウンドテニスというふうなところでのイベント等を開きながら市民への周知ということでありましたが、ここら辺ですね、この日本スポーツマスターズあるいは全国スポーツ・レクリエーション祭に向けてのですね、大会開催までの市民への周知と、さらにはこのムードづくりというところについての考えがあれば、教育長の方からもう一度お願いしたいというふうに思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、林議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 まず第1点目でございますが、今の管理棟の更衣室等でございますが、現在、女性の方と聞いているんですけども、テニスコートを利用されてる方が更衣室を利用されてるということで、夏場になりますとプールのお客さんが更衣室を使っていただいておりますので、今、議員ご指摘のサッカー等の利用される方もご使用いただいて結構だと思います。

 それから、管理棟につきましてはですね、昭和52年、県制100年、ちょうど昭和47年ですか、県制100年事業として着手されました。52年に管理棟ができてまして、かなりもう老朽化をしております。これ先ほど私も答弁させていただきましたが、現在のスポーツの森の事業認可期間が19年度で切れますので、19年度に、ことしにおいて全体計画の、体育館も含めた全体計画の見直しをしたいと、そういう中で管理棟の扱いの方向についてもですね、検討させていただきたいなと、このように思っておりますので、現在、上の2階の部分については特に手を入れるというのは、今のところ差し控えさせていただいているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、再問にお答えをしたいと思います。

 まず、今年度行われますマスターあるいは来年度に対するスポレク祭の予行、並びに来年度の本番ということで、全国的な大会が本市でいろんな部分で開催されますことを大変うれしく思っております。

 スポーツというのは、すると同時に見ることも非常に大切なことでありますし、見ることによって、それを歓喜し、そして、そこからスポーツに入るということもあります。今、ご指摘ありましたように、いろんな情報を借りながら、この3点について周知徹底を図りたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とします。



○議長(服部治男) 以上をもって林議員の一般質問を終了いたします。

 次に、28番 橋本議員の質問を許します。

 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 28番 橋本律子でございます。

 暖冬を引き継いだこの春、草木の芽生えやあらゆる命の蠢動は、いつになく気ぜわしい昨今でございます。私どもの自治区にも変動が少しあらわれておりまして、被害を出しております渡り鳥が2カ月近くも早く渡来しておりまして、市民挙げて環境保全活動に、追い払い活動とかに毎日、日夜頑張っておる次第でございます。

 それは前置きといたしまして、では、議長の許しを得まして2点、それらについて関連する質問をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、文化芸術施設の管理の一元化についてでございます。

 旧町ごとに設置運営されておりました文化施設、またそれらに関する施設において、それぞれに特色を凝らした催し物や講演会等がほぼ年間通じて利用されておりました。合併前との比較で、利用状況が少し変わってきている点がございます。私も水口及びそしてあとの4町を回ってまいりました。その特色を少し述べさせていただいてから本論に入らせていただきます。

 水口におきましては、碧水ホール及び市長の施政報告にもございましたように、あいの文化ホールの方でいろいろな諸事業が行われております。その利用率におきましては、碧水では140%、40%増となり、また、あいの市民ホールの方では、発表がございましたように150%と、市民の方々が、本当に多くの方が活動されているところをお聞きしてまいりました。

 また、甲賀町におきましては、ちょっと経営主体が甲賀文化振興事業団と農業改善センターとスポーツセンター、それぞれそういった関連を財団が受け持っておりまして、その利用状況は、ほぼ80%ぐらいということで聞いてはまいりましたが、また数値のほどをお知らせいただければありがたいですが、また、土山でございますが、森林文化ホール、あいの土山文化ホール及び鈴鹿ホールでございます。そういった点含めて、昨日また足を2度運ばせていただきまして、17.8%という少し合併時から低い利用率となり、少し皆さんの人口減少も伴いますがという危惧の点を聞いてまいりました。

 また、甲南では、甲南の情報交流センターにおきましては、私も朝早くから、7時半から順番をとったりの、そういったたくさんの利用者がふえておりまして、125%ほどということを聞いております。信楽におきましては、信楽伝統産業会館の方、また開発センターにおきましては、ほぼ同等の利用率、やや減少というようなお答えでございました。

 さて、本論に入らせていただきます。そこで市民側から利用額、また利用手順に大きな格差があるとのこと、また利便性からも予約手順も大変苦労されているという点をお聞きしました。だれもが平等に機会を得ることができなければならなく、応分の負担も一致している方が望ましいとの声もございます。これらの文化施設での運営面については、甲賀では、先ほど申しました文化振興事業団と、土山でのまた財団法人での、そういった運営方法と、すべてそのほかは市の直営のものでございました。

 今後、より高い芸術性またいろいろな高い活動を求めるためには、相当の専門性が問われてまいります点がございます。市民のコミュニティな拠点として、より発展を期待したいところであり、市民一人ひとりが参画、一翼を担う意味も含めて、今後の方向性を問うものでございます。

 まず1点目でございます。市内の文化芸術拠点の運営の一元化を図り、より効果的な総合システムにすべきと考えるがどうか。

 2点目でございます。公の施設の管理の効率化を促進するためにも、会員制度の導入や財団法人等への運営方法も視野に入れて考えているのかどうか、またその視点はどうか。

 3点目でございます。より高い芸術活動の拠点として、さらに市民がより利用促進できるには、市としてどう考えていくのか、また利用料の統一も含めてどうなのかをお伺いする次第でございます。

 次に、2点目の質問に入らせていただきます。住民参画の特色あるまちづくりについてでございます。

 地域のことは地域で決めるという自己決定の原則のもと、分権型システムを確立していくことが期待される昨今でございます。自治体と住民の協働がより求められてまいります。この点につきましては、我が会派の代表もいろいろと質問をさせていただいておりますが、少し違った視点になる点もございますので、よろしくお願いいたします。

 今後、当市においても自治体基本条例の策定に及んでおられるとお聞きしておりますし、平成22年度からそういった計画が進められているとお聞きしております。また、行政と市民の連携がかなめとなるところでございますが、人、物、金、情報などの社会資源を再度見直し、福祉、環境、教育、産業、文化など、実に多彩な角度から行政、市民がともに汗してつくり上げるシステムづくりでなければならないと考えるのであります。

 もちろん協働のための事業で、提案が活発にされた上、さらに磨き上げられ、提案される、そういったシステムづくりが、これからのまちづくりには欠かせないと考えます。情報、人材、場所、資金、知恵、わざなどの市民活動を支えるための資源を今私たちは育てていく必要があるのではないかと考えます。そこで次の3点について、特に住民参画がより高められる仕組みづくりをどう考えるかでお伺いいたします。

 まず1点目でございます。地域力の強化をどう図っていくのかでございます。行政支援はどう体制していくのか、区・自治会の組織、またそういった組織との市民活動等のプロセスも大切となるが、どう考えていくのか。

 2番目でございます。団塊世代の、いわゆる定年後の生きがい対策支援についてお伺いいたします。

 団塊の世代人口は全国で全人口の5.4%となっております。我が市におきましても、毎年1,000人ずつそういった方々が定年退職をお迎えになるという、そういう現状でございます。そこでそういった方々へのマンパワーを市のまちづくりへ、また他世代交流の主役としてどう生かされていこうとお考えなのか。また、定年後のライフステージは人それぞれではございますが、行政としての社会参加へのきっかけづくりはどう進めていこうと考えておられますか。また、どう計画をされているかお伺いしたいと存じます。

 次に、3点目であります。ボランティア活動の連携につきまして、現在は自主活動センターきずな等で多くの各種団体がさまざまな活動を展開され、多くの参加をいただいて、登録も多いとお聞きして、その現場を見せていただいてきました。

 そういったとき、今後、甲賀市としての拠点のあり方、また、そういったシステムの統一、事務局体制をどういうふうに推進して生き生きまちづくりへの原動力として期待をしている、また、これから推進していくかの市の考えをお聞きしたいと存じます。そして、現在の登録状況と市としての連携システムを支援センター等のそういう位置づけはどのように今後考えていくのかもあわせてお聞きする次第であります。

 最近の新聞で近江八幡の食と健康のまちづくりの、そういった奨励の例が出ておりましたし、新聞で大きく賞を受賞された喜びがまちの市民の声とともに載っておりました。こういったニュースはうれしい限りでありますが、我が市にもという思いと、そういうふうなものを重ねておりますと、甲賀市としての特色づくりへの思いはどう築いておられるのか、市としてのお考えをお伺いするものでございます。

 以上、大きく2点どうぞよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(服部治男) 28番 橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、橋本律子議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、甲賀市の文化芸術に対する基本的な考え方としましては、各地域で培われてきた伝統的な文化芸術を伝承、発展させることと、独創性のある新たな文化芸術の振興を図るため、文化芸術活動を行っていただく方々の自主性を尊重しながら、市民の声を取り入れ、市民の皆様と行政が協調しながら文化芸術による特色ある甲賀市の文化のまちづくりを目指したいと考えております。

 そのために昨年8月に設置いたしました文化のまちづくり審議会では、今日まで4回の審議をいただいており、文化芸術の振興、文化芸術のための施設、文化芸術の振興によるまちづくり、文化芸術団体に関する今後の文化芸術振興方策について、ことし12月をめどに基本方針を策定いただき、答申いただくこととなっております。

 このことを受けて甲賀市らしい文化のまちづくりを目指すことを申し上げ、まず1点目の市内の文化芸術拠点の運営の一元化を図り、より効率的な総合システムにすべきとのご質問についてでありますが、運営面におきましては、昨年の7月に県からの移管をうけた、あいこうか市民ホールを新たな市の文化芸術振興の中心的な施設として位置づけ、運営を行っております。

 移管を受けました17年7月からの7カ月間と前年の同時期を比較しますと、稼働率が150%強の増加となっております。そして、ことしの1月21日に開催いたしましたニューイヤーコンサートにおきましては、実に14年ぶりに満席状態となり、演奏者と観客とが一体感となりクラシック音楽のすばらしさを体感していただくことができました。改めて市民の皆様に喜んでいただける催しができたと感じており、これからも積極的に事業展開していく必要性を実感したところであります。

 次に、市内の各ホールの事業につきましては、それぞれのホールの地域の特色を生かすとともに、市民ホールと連携しながら運営を行っております。また、ホールの利用につきましては、現在、利用者の皆様に各施設で申請手続を行っていただいておりますが、どこからでも申請できるように新たなシステムづくりが必要と考え、今後、申請手続のシステム化への検討を行ってまいります。

 次に、2点目の施設の管理の効率化を促進するために会員制度の導入や財団法人等の運営方式も視野に入れてはどうかについてでありますが、市内の各ホール運営においては、現在4館、市民ホールに9名、碧水ホールに20名、あいの土山文化ホールに4名、甲南情報交流センタープララに15名で、48名のボランティアスタッフによる入場受付や会場案内などのホール運営にご協力、ご支援いただいているところであります。

 今後もこの組織の充実や(仮称)友の会制度を創設すること、市民の皆様にも積極的にご参加いただき、ホール運営に必要な舞台技術の人材を確保し、市民ホールが中枢的役割を行い、市内各ホール運営の総合的支援を実施するなど、自主事業がふやせるような体制づくりと施設運営を目指してまいります。また、現在の市直営と指定管理者制度の二つの管理運営体制をなっておりますが、市内財団法人の整理統合も視野に入れ、文化施設のすべてを将来的には指定管理者制度に移行してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の市民が利用促進できるためには、市としてどう考えていくか、また利用料の統一を含めどうかについてでありますが、まず、個性と創造力のある豊かな人間性をはぐくむための文化活動の充実を目標に、あいこうか市民ホールを市内文化芸術振興とホール運営の核となる施設として、一人でも多く市民の皆様に愛され、親しんでいただき、必要とされるホール運営を行い、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、各ホールの使用料につきましては、ホールごとに施設や設備、規模等の内容も異なる状況となっておりますので、今後、一定の調整を行う方向で考えております。

 以上、橋本律子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、橋本律子議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 住民参加で特色のあるまちづくりについての1点目の地域力の強化をどのように図っていくか、行政支援体制、プロセスはどうかというご質問についてでありますが、現在、甲賀市には200にも及ぶ区や自治会があり、河川敷の草刈り、農道の整備、水路の清掃といった共同作業や、あるいは地域の結びつきを大切にする各種の行事が行われています。こうした風土は、議員もおっしゃっておられる地域力の基本であり、同じ地域に住んでいるという所属意識、助け合いの精神を維持し、さらに強めていっていただくことが大切であると考えています。

 そして、さらに少子高齢化、環境保全、防犯対策といったさまざまな地域課題を地域で解決していただけるような新たなシステムづくり、組織づくりを検討する必要も出てきています。例えばおおむね小学校区程度の地域で、女性や若者も含めて、みずから参画のもとに地域の住民の方で組織された地域振興会というような組織で、従来から行われている道路の修理や水路の清掃といった作業から、子どもの見守り、ごみの不法投棄監視、お年寄りの健康づくりなど課題解決に結びつく事業を行っていただくような仕組みづくりについても検討をしております。

 このため平成19年度から総務部に市民活動推進課を設置し、区・自治会といった地縁団体に関する業務とNPO、市民活動といった業務を一本化して取り扱うこととし、本議会に行政組織条例の一部を改正する条例案を提案させていただいたところであります。

 2点目の定年退職された方々の生きがい対策、また、そのマンパワーをまちづくりに生かすことなどについてですが、地域を担っていただく人材育成、人材発掘は大変重要で、いわゆる団塊の世代の方々を含め企業組織で培われた知識や技能を地域社会で発揮していただき、地域の活性化はもちろん、ご本人の生きがい、健康づくりに結びつけていただけるものと確信をしています。

 教育委員会では、今年度より生涯学習支援スタッフネットワーク、いわゆる人材バンクを創設し、生涯学習、学校教育、青少年健全育成、まちづくりなどの場面でご活躍をいただこうと取り組んでおりますし、社会福祉協議会では、ボランティアセンターにおいてボランティア活動をしたい人、ボランティアを求めている人や、施設等との間でコーディネートを行ったり、相談業務を担っていただいております。また、甲賀市シルバー人材センターに対する支援も行い、定年等の退職後の持てる力を発揮していただく場の提供を図っているところであります。

 一方、市内各地域では、そうした組織や制度に関係なく道路沿線の草刈り作業や公共施設への奉仕作業、子どもたちの見守り隊、ごみ投棄の監視、交通安全啓発など、さまざまな社会貢献活動が展開されており、市民の皆さんのこうした活動が活力ある甲賀市をつくっていくものであり、今後ますます活発になっていくよう、市としても機運の醸成を図ることが重要であると考えております。

 3点目のボランティア活動の拠点、事務局体制についてのお尋ねでありますが、こうした活動のきっかけづくりや活性化のために、現在、甲賀市社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されています。近年では福祉に限定をせず子育て、環境、まちづくりなど幅広い分野でのボランティア活動に対する期待が寄せられており、そういった活動のコーディネート機能を持った拠点整備の必要性を感じております。

 また、現在、甲賀市内で活動されている市民活動団体のネットワーク組織である、こうか市民活動ネットワークでは、市民の皆さんが市民活動を始められるきっかけづくりを促したり、それらの活動が活性化し、行政との協働の取り組みが促進されるよう市民活動支援のあり方、市民活動支援センターの構想について検討をいただいているところであります。

 いずれにいたしましても、協働のまちづくりを具現化していくには、まず多くの市民の皆様がさまざまな社会参加活動を展開し、まちづくりを担う対等のパートナーとしての市民活動団体になっていただくことが重要であり、今後、区・自治会を中心とした地域コミュニティ活動はもちろん、NPOなどのテーマコミュニティ活動が活発に展開され、世代を超えた多くの市民の皆さん方によって甲賀市の特色あるまちづくりが行われるように取り組んでいきたいと考えております。

 以上、橋本議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 2点、再問させていただきます。

 教育長にお答えいただきました回答の中で、いろいろな友の会とかの施策も考えていただいているとのことで、審議会の方でまたいろいろと検討されているということでございますので期待するのでございますが、一つ甲賀の魅力をさらに引き出すための、そういった人材活用をするための教育委員会からも出されております人材活用を募集されている点におきましても、さまざまな専門職がまだまだ少し不足する面も聞き及んでおりますので、先ほども2点目の質問にも少しつながるかもしれませんが、やはり団塊の世代の方々にもそういった呼びかけもなさいまして、いろいろな特殊技能をお持ちの方もおいでとなりますので、そういったみんなに見える人材バンクという、そういったところを強化していただきたいという点でもう1点だけ、そこをお聞きいたします。

 2点目でございます。今、部長お答えいただきましたが、お答えの中に新たな組織づくりを検討しているという、うれしい運びでございますが、地域振興会等のお名前もお聞きしました。ことし私ども、個人的ではございますが区長をやらせていただいたのでございますが、その一緒に、パートナーと一緒にやったわけなんですが、いろいろと地域における課題等、また今、人々が行き交ういろいろな活動に対しても、自治会、NPO、団体、企業、公募、市民等で構成される、そういった全体的に総合的にリンクできるシステムが必要であるいうことを、もう本当につぶさに感じました。

 そして一つの何か提案されましても、自治区で提案されましても、どこどこどまりであったりとか、本当に大変危惧した面もございました。そういった連携を図るのが地域振興会のまた大きな役割になると期待しているのでございますが、一例といたしまして少し私お勉強させていただいたのが、愛知県犬山市の例でございますが、市民活動支援条例等もつくられまして、これは市民からの提案でございましたそうですが、市民及び市民活動団体をまちづくりや協働の担い手として位置づけ、行政が支援するに当たっての基本的な方針と支援システムを条例化して市民とパートナーを築き上げるという、そういったシステムをつくり上げておられるお話を聞いてまいりました。

 また、こういった全体に自治体とのこととか、今先ほど申しました地域力を高めるいうことにも、すべて、こういったみんなの協働が重ね合わせるときに、やはり行政の方々と本当に手をとって現場を見ていただく、そのことがまた、より大切になると思いますし、していただいたことで、このたび最初に失礼な言葉であれしたんですが、自治活動で本当に環境を整えるという作業にもつながったいうことを申し添えて、そういう点については、さらにどう考えていくのかの視点をお伺いするので、それを2点目とさせていただきます。

 よろしくご回答ください。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、橋本議員の再問にお答えをしたいと思っております。

 先ほど申し上げましたように、人材バンクにつきましては、今年度立ち上げましたが、まだ周知徹底がきちっとできていないようでしょうか、まだ10数名、5団体というようなことで、十分な方々が人材バンクに登録されていないということも大変ある意味では危惧しているわけでございますが、この申し込みは自分で自己申請という形をとっておりますので、なかなかその方にとって、自分はしたいんやけどなあという心を持っていても、それをまだ具体化していない部分がありますので、例えば他薦する、自薦やなくて、あの人がいはるとか、そういう方の申し込みの方法について今検討している最中であります。

 ぜひ皆さん方におきましても、そういう方がいらっしゃったら、ぜひそういう情報を得まして、またそこで、ぜひ多くの方々に、専門職の方たくさんいらっしゃると思いますので、そういう方々にぜひ甲賀市のためにご協力、ご支援願えるように人材バンクの充実についても図っていきたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、橋本議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 2点ぐらいあったかというふうに思っておりますけれども、一つは地域振興会の件、もう1点は市民活動に対します条例制定のことであったかというふうに思っておりますけれども、先ほど議員の方も申し上げられましたように、3月7日の代表質問の葛原議員のときにも市長がお答えをさせていただきましたように、本市におきましては、今の区・自治会、先ほども申し上げましたように200を超えるような数もありますけれども、それらの肉声も今後とも大事であるという考え方に立っております。

 それにプラスして、先ほど議員が申し上げましたように、一つ範囲を大きくして自治振興会的なものもつくっていくような形を図っていきたいというふうに考えております。

 現在、各関係課の職員が自治体内分権に対しますワーキンググループというのを組織しておりまして、いろんな先進地の取り組み等も参考にしながら、そのメリットやデメリットの洗い直しの作業をしておりますけれども、いずれこの地域振興会の立ち上げ等について方向づけを出していきたいというふうに考えております。

 それからもう1点、条例の方の関係を言われましたけれども、これにつきましても協働推進の指針というものを近い将来出していきたいというふうに考えております。これにつきましては、市民と行政のそれぞれの役割分担を決めながら、今後の協働のまちづくりをどういうふうに進めていくかということの指針であります。これらも今現在、市民活動のネットワークの方でいろんな研究をしていただいておりますけれども、それにあわせて市の方でも検討を進めております。近い将来、この部分についても方向づけをしていきたいというふうに考えています。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 教育長、回答ありがとうございました。私もこの人材のスタッフ、ネットワークの募集もいただきまして、どこかに役に立つかなという角度でいただいてまいったんですけど、少し示してあるところでは、まだ少し学校とか、いろんな教育の場面でどういうふうに役に立つのか、具体的なことが把握しにくい面も、あるかなあと思って、手にさせていただいてたんです。

 それでモデル的に何か、例えばですけれども、今度、私たちも地域で、こういう関係者と考えておりますのは、例えばでございますけども、同じ仕事を仲間としている団体で、学校へいろんな指導まではいきませんが、学校ではできない日常的に生活のいろいろな健康面を整える指導に行ったりとか、そういうふうな角度で参加したいなというので、今、燃えているグループがあるんですけど、そういったものでもいいのか、具体的なものをちょっと示していただかないと、なかなかこの辺では難しい、文字だけであらわしていると、難しい面もございます。

 ただ、今、応募されている方々が初めに何かを始めていただいて、こういったものですよという示していただくのも一例かなと、このように感じております。その点について、ご指導賜れば。

 それからもう一度、市民参画の面なんですが、やはり行政が示したそういう企画ではなく、あくまでも主人公は、まちづくりの主人公は9万5,700人余りの市民でございますので、提案制といいますか、市民から提案されたものがどういうふうに生かされて、どういうふうに、例えばですけど、一つの、住民から一つの提案がなされたときに、どういうプロセスを通って、それがまちづくりの行動として企画されていくかが、わかりにくい点も住民にはあります。

 まだそこまで住民も少し、私も含めてなんですが、育っていない点もありますので、やはりそういうまちづくりの活性化に基づく何かの、ワーキンググループって、先ほど申されました、そういったものを、ともに汗かく部分で勉強する場とか、そういうふうなものも提案していただく、段階的に成長していける、そういう住民の姿というのが見えてこないと、一挙にはまいりませんので、そういったところも育てていただきたい、そのように思いますし、職員とともに心一つにして、そういうお仕事をさせていただきたいと思うのが市民の今の心だと存じておりますが、その点1点、もう一度、気持ちだけお伝えしていただけますか。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、橋本律子議員の質問にお答えをしたいと思っております。

 今、人材バンクについて、その用紙をもらったが、なかなかそのうまく中身についてわからないというようなご質問だったと思うんですけども、特に学校が求めていますのは、何回も申し上げておりますけれども、学校は教師と子どもだけで成り立ちません。ぜひ開かれた学校ということで、地域の皆さん方の絶大なるご支援、ご協力、いろんな部分でのご協力をお願いしなければならないと。特にこのごろの時代におきましては、本当にこのことについては痛切に感じるところであります。また逆に言えば、地域の皆さん方が学校に入っていただくことによって学校の現状を知り、子どもを知っていただくということも大変プラスになることと思っております。

 さて、今お話がありましたように、学校にはカリキュラムがございます。1年生であれば算数何時間、国語何時間というように、きちっと週の時間というのが決まっておりますので、どの時間もどんどん入っていける、それはちょっと無理がございまして、学校としては授業の中に総合学習というのがございます。そういう中で学年を決めておりまして、例えば3年生では地域を知ろうとか、4年生については市内を知ろうとか、5年生については平和について考えようとか、それぞれ各学校で総合学習を独自に考えております。

 そういう中で例えば人材バンクという、そういうのがありました中で平和についてとか、地域のこと知っておられることがあったら、その方に直接お出会いして、いや、実は私の学校ではこういうふうな授業をしたいんだけども、皆さん、この人材バンク見たら、こういうふうなことでぜひということがあったのでというような、そういうような連絡を取り合いながらしたいということが1点でございます。

 それともう1点につきましては、放課後の児童クラブということで、このことも各学校いろいろありますが、特に放課後の子どもたちの命の安全、あるいは子どもたちの放課後の過ごし方等についても、これも地域の皆さんと協力してやらなければならないという、こういう時代になってまいりました。そういう中で放課後児童クラブを各小学校で大分立ち上げてもらっておりますが、文科省の方では、それとまた別に放課後の児童をどうするかということについて検討しているところでございます。

 その中におきましては、例えば一緒に遊んであげるとか、一緒に昔のことについてするとか、あるいは一緒について勉強するやとか、そういうことも含めて考えておりますので、非常にこのことは例えばとしか言えませんでしたけども、多種多様な部分について学校が求める人材等は多くあろうかと思っております。

 いずれにしましても、これしな役に立たないでなくて、何でも結構でございますので、ぜひ皆さん方が一緒に学校だけやなくて公民館やいろんな場面で一緒になって協働してやれるような甲賀市を目指すということも含めておりますので、ぜひ気軽に登録願いますように、また皆さん方もご支援、ご協力をお願いしたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、橋本議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 もっと市民側からのその自主的な動きの部分の話もあったかというふうに思いますけれども、現在19年度は3年目でございますけれども、市民活動支援補助ということで取り組みをさせていただいておりまして、市民側、団体側からの公募提案型のいろんな事業を公開の審査でもって立ち上げ、並びに充実ということで補助をしていくというような制度をとらせていただいております。

 もう既に毎年広報の方にも紹介をさせていただいておりますけれども、10何団体が手を上げていただきまして、自分たちがそれぞれ自主的に活動を進めていっていただいておりますけれども、こういうふうなものも、いずれ協働の出発点にしていただけるものかなという思いをしております。

 それから今後のいろんな進め方でございますけれども、職員の方も市民の方も協働等に対する、まだまだ理解が必要かなという思いをしております。それぞれがいろんなものに研修を積みながら、役割の一つは認識をしていくこと、それから一番また大切なものは、意識の改革をしていくことも非常に大事かなという思いでおります。役所の方でも、いろんな機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって橋本議員の一般質問を終了いたします。

 暫時、休憩をいたします。

 再開は、2時20分といたします。

          (休憩 午後2時04分)

          (再開 午後2時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、27番 中島議員の質問を許します。

 27番 中島議員。



◆27番(中島茂) 27番 中島 茂でございます。議長のお許しをいただきましたので、2項目について市長並びに担当部長に伺います。

 その1項目めは土山町と甲賀町にかかる産業廃棄物処理施設の建設と、それに伴う地域振興策です。

 先日、同僚議員の産廃に対する質問がありましたが、処分場を自分の目で見て、安全性に対する不安を抱かれたのだと思います。私は、約10年前に甲賀町で同様の意見があり、大変な思いをしたことを思い出しました。だれでも処分場について考えると不安になり、心配するものであると思っています。

 それでは、質問の1点目は、産業廃棄物処理施設建設に至る概要について伺います。

 滋賀県環境事業公社から甲賀町神地先に産業廃棄物埋立処分場の話が平成4年5月に概要説明と協力の依頼があり、以来、甲賀町は大揺れとなりました。大字神地区では、賛成と反対の中で平成8年3月に地元神地区と環境事業公社との間で産廃処分場設置覚書の合意に至りました。この4年間で反対派が署名を集め、建設中止を求める請願等の活発な活動がなされました。

 その後、平成9年から平成10年は議会だけでなく一般町民も巻き込み、甲賀町は大変な状況になりました。平成9年に公社が当時の福井町長に協力を求め、議会に説明が行われ、また町の環境審議会や区長会の説明が始まると、反対の声が日増しに大きくなり、行政も動けなくなり、議会も賛成と反対の対立となりました。

 土山町では、環境アセスの同意をしましたが、そのことで甲賀町の反対住民の活動はさらに大きくなり、平成10年には産廃処分場建設の反対署名5,268名を集め、中止を求める要望書が提出され、議会も賛成と反対の議員が委員会や議会において議論を重ね、3月議会は委員会付託、6月議会は継続、9月議会は委員長報告で要望否決、11月臨時会で住民投票条例が審議の結果、否決となり、建設反対である考える会住民はハンガーストの座り込みを町役場前で行い、中止を叫ぶ事態となりました。

 12月議会において、再度、住民投票条例の議員提案がありましたが否決され、環境アセスメントが実施されることになりました。しかし、反対住民の意思はかたく、その後も滋賀県環境事業公社、行政として甲賀町、住民代表の3者会議は続きました。

 平成11年に議員の改選があり、産廃施設、賛成か反対かの選挙となり、反対派の議員がトップ当選となるなど、今後の動向に対する甲賀町民の関心の深さがあらわれた結果となり、新たな議員の判断は、再度一から検討をして結果を出すことになりました。既に環境アセスは行われており、問題解決のため議員は賛成・反対を問わず、全員が真剣に研究を行い、施設建設の要否を含め検討を重ねました。

 また、建設が決まってから安全施設をと訴えても拒否される可能性があることから、施設の安全面を重点に検討を進めることを特に大きな位置づけに置き検討を行いました。

 住民説明や環境アセス縦覧などが進む中、平成13年、産業廃棄物処分場の賛成、凍結、反対を表明した3人の候補者による町長選挙が実施され、凍結を表明した西田氏が町長となりました。町長と議会の一致事項は、安全性が確認されなければ建設を実施しないことを確認し、検討を続けました。その当時、産廃事業は各地で大きく問題化し、中には命を亡くすこともあり、町長も私たちも死を覚悟したものであります。

 町長も議会も、処分場について住民不安の払拭を第一に置き、多くの安全性のポイントを挙げて実施を求め、中でも大きいものは次の5点を挙げました。

 1番目には遮水シートは二重にする。これは民間ではほとんど一重しかありませんが、県の事業公社が実施することによって住民の安全性の要求にこたえたものであります。

 2番目に鉛直遮水工を設置する。これは通常は行われません。施設の用地が岩盤であることから、岩盤に向かってダムのような特殊セメントを打ち込み、浸出水を漏らさない対策がとられたものであります。

 3番目に浸出水の処理にダイオキシン、重金属処理を加えました。このことで廃棄物に万が一混入したときの処理を施すことにしたものであります。

 4番目に浸出水を下水道に投入すること。これは下水道事業者に安全性の説明がなされ、水道水源施設のある下流に流さず、処理済の安全な水を公共下水道に投入したものであります。

 5番目に搬入の道路を整備すること。交通の安全性にかんがみ、整備をするということであります。

 前記安全性の項目に対し滋賀県は前向きに検討を約束することになり、甲賀町は平成15年9月1日に環境汚染防止などを盛り込んだ協定書に調印いたしました。同時に公社と県は、町が実施する地域振興など地域社会の発展となる事業に誠意を持って対応するとし、地域振興事業に関する覚書が締結されるに至り、処理施設は大きく動くこととなりました。

 産廃処理施設建設が甲賀町行政や議会、そして多くの住民の理解と協力で建設に至った経過は大変重いものがあると考えています。そのことを十分理解していただきたいと考えますが、いかがお考えか伺います。

 次に、産廃処理施設建設に伴う地域振興策について伺います。

 旧町のことを発言するということはどうかという声もありますが、本当の意味を理解いただくために述べさせていただきたいと思います。

 旧甲賀町では、目標を決めて行動することが方針でございました。甲賀町は工場もありますけれども、残念ながら、それほど裕福ではありません。ですから、町長はリーダーであり、セールスマンでありました。甲賀町はすべてのことにおいて国や滋賀県の補助を取りつけることが大切であり、できれば甲賀町の負担がなく、事業ができることを頭に入れて行動するのが常識でございました。

 正月には特別職をはじめ課長は滋賀県や国に出かけて補助を要望してきました。当然、国会議員や県会議員の力をお借りすること、これも大事なことでありました。西田町長になって特に行政マンに徹し、国・県に要望されました。

 甲賀町の事業は、請願制度でありましたので、町民は前向きでないと仕事をしていただけないと考えています。一例を申し上げますと、多くの事業は行政が住民に1回目の説明をし、2回目の説明で意見を聞き、特に問題がなければ行政は3回目に同意の印鑑をご持参の上ご出席くださいとの通知があり、そういう話がありますと、ほとんど住民が印鑑を所持して集会に来て判こを押す。例外はありますが、ほとんどのケースがこれでおさまってきたわけであります。行政を信頼しているあかしであると考えています。

 そのような甲賀町がライフラインや必要施設について何とかしなければと毎年国の補助を取りつけて下水道工事を進め、上水道も同時に整備し、全力で行ってきたわけであります。全庁的に居住環境と生産基盤の向上に取り組まれました。農村総合整備モデル事業、農村振興総合統合補助事業、公民館などのコミュニティの拠点施設もしかりであります。また、道路は長い時間をかけて施行し、これらいずれの事業も補助金を受け、大変利口にできています。行政と住民の心の一致こそがそれを可能にしたと考えています。

 その中で産業廃棄物処分場設置に伴う地域振興策があります。その内容は、大きい工事では、国50%、滋賀県25%、市12.5%、住民12.5%の負担で行います。自己負担をすることで、市民の自覚を促すことを考えた施策になっています。合併後も甲賀市に多額の負担をかけないで事業ができるように考えてきています。

 市民は苦渋の選択をして受けた産業廃棄物処分場の設置事業に関し、締結された地域振興策に思いを持っています。土山町におかれても、同様の思いであると思っています。そのことについてどのようにお考えか、市長に伺います。

 地域振興策の日程計画について、クリーンセンター滋賀の設置における地域策は、それぞれの事業について市の予算、旧土山町で各年度3億円、甲賀町で各年度3億円、その同額を環境事業公社が負担することになっています。その期限として15年となっていますが、県議会では10年をめどとして決議がなされているように仄聞いたしておりますが、いかがか伺います。

 なお、もう既に4年を経過しようとしていますが、その実施計画はどのように立てられているのかお考えを伺いたいと思います。

 次に、大きな2項目め、人事考課における技術取得者の評価について伺います。

 現状情勢を分析しますと、日本の産業界は20世紀から21世紀にかけて大きな変化を感じています。それは冷戦終結による産業が地球規模に拡大したことであります。このことは皆様方ご承知のことと思いますが、後進国と言われた国が20世紀後半から台頭をはじめ、今ではブリックスと言われるブラジル、ロシア、インド、中国が現在のG6、アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアの6カ国を合計で追い越すと言われています。このような環境に置かれた日本の企業は、生き残りをかけて人材の育成に大きな投資を始めています。

 その要素として、知識労働者の生産性を質の向上において取り組んでいます。知識の質の総量は会社の力と考えています。またもう一方で、技術の取得を重点課題に置いています。医師は病気や人体に関することは十分熟知し、薬に関しては病気に対する薬の効能も理解してます。また技術はカリスマ先生と言われる脳外科医もおられます。ほかにも大工や建築士、多くの職業にプロを言われる人たちがいます。

 21世紀は知識と技術を持つ時代と言われています。我々団塊の世代は、就職ではなく就社であり、会社に入ってから研修や訓練を受け、適正な職場へ配置されました。今では私たちが入社後行ってきた仕事は後進国で行われ、日本ではほとんどなくなりました。今の若者は、就社ではなく就職であり、レベルの高さを求められる時代になっています。ここが昔と異なる勝ち組と負け組みの差が生じる結果となっています。そのような民間における現状をどのようにお考えか伺います。

 次に、技術取得の必要性についてお話しします。

 市役所では人材の育成は難しいと言われています。人の資質や人材によって著しく業績に影響を与える民間企業と業績の判断を問うことが難しい公務員では、考える視点を変えないと評価できないと考えます。民間では決算の数字がすべてで、あらゆる手法での業績アップを求められます。その手法は、仕事の目的を明確にし、みずからが生産性の向上の責任を負い、みずからをマネジメントするプロを目指すことになります。

 しかし、公務員はこのような視点では評価することができません。該当職種が知識労働者であります。教師は生徒の数ではなく、生徒は本当に学んでくれたか、また、市役所の多くの部局は、市民に役立つ仕事を行った事業数ではなく、中身と質が問題であります。これらを考えるとき、いかに多くのプロを育て、市民のために活躍してもらえるかがポイントと考えますが、いかがお考えか伺います。

 また、人材育成プログラムの中でどのようになされるのか伺います。

 3点目に、技術取得者の受け入れ体制と評価について伺います。

 甲賀市では、建設を例にとりますと、建設部以外の部局が多くの建設を実行しています。教育委員会や健康福祉部などで高額の建設がなされていますが、そこには1級建築士はいません。建築においては高度の建築技術が必要ですが、人材の育成と同時に、プロを受け入れる体制が必要となります。人事評価の中でプロに対する評価が必要になってきます。評価によっては、民間から必要と言われたときに、その人たちは民間へ移動します。甲賀市での受け入れ体制が大変重要になってきます。将来において、人材育成と人事評価についてどのようにお考えか伺います。

 以上、私の質問といたします。



○議長(服部治男) 27番 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中島茂議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、産廃処理施設建設に至る概要についてでありますが、甲賀町神地先に現在建設されているクリーンセンター滋賀は、事業主体として滋賀県環境事業公社が進めているもので、現在、平成19年度中の供用開始に向け建設が進んでいるところであります。

 ご質問の中で経過が述べられましたとおり、平成4年に事業計画が出され、13年の年月を経て本体工事は平成17年3月に着手となりましたが、現在の進捗率は、事業費ベースで52%であり、国道1号タッチ部分から搬入道路である唐戸川集落地先の県道バイパス673メートルについても整備中であると聞き及んでいるところであります。

 平成19年、本年でございますが、1月31日には環境事業公社理事長である嘉田県知事が建設中のクリーンセンター滋賀の視察をされ、その後甲賀市里山かむら交流館で神区の対策委員会のメンバーの皆さんと意見交換を行い、特に道路整備と安全性への責任をしっかりと持っていただきたいと要望を受けられたところであります。

 なお、帰路は突然でありましたが、当市役所にお立ち寄りになりました際に、安全性の確保を確認し、私の方から約束を取りつけたところでございます。

 また、平成19年2月2日、これ雪の日でありましたが、県議会環境対策特別委員会が現地を調査されているところであります。甲賀・土山地域の地元関係者の皆さん方には、この事業に対する環境及び周辺の配慮や安全性の確保を第一にご苦労をいただいているところでございます。

 また、中島議員にも旧町当時、特別委員会委員長としてご活躍いただいたということもお聞きをしているわけでございますが、質問の中にもありましたように、命を亡くし、さらには死を覚悟してというところがございましたが、まことに穏やかではございませんでしたが、今日ただいま生あることを喜びながら議員活動に取り組んでいただいておりますことは、まことにご同慶の至りと存ずる次第でございます。

 私は、このようなご労苦を決してむだにしないように、また、責務として、今後も環境保全協定を怠ることなく、当該地域の十分な安全性を確保しながら、関係機関と連携をとりながら環境監視をしていくことが大切であると考えております。

 次に、2点目の産廃処理施設建設に伴う地域振興事業についてでありますが、本事業は、クリーンセンター滋賀の建設に伴う周辺地域の振興策として旧甲賀町が平成15年9月、旧土山町が平成16年9月に、それぞれ滋賀県環境事業公社並びに滋賀県との3者で締結をした協定書に基づいて計画された事業でございます。

 旧甲賀町では30事業で総額112億1,500万円に対して、環境事業公社から最高30億円の助成が、また、土山町では22事業で総額59億8,600万円に対し、最高17億4,300万円の助成が覚書により定められております。助成期間は協定書締結から、旧甲賀町では平成29年度まで、旧土山町では平成30年度までのいずれも15年間となっております。

 平成17年末までの進捗状況ですが、旧甲賀町の計画では、30事業のうち16事業に対し9億円の助成を受け、13事業が完了しているところでございます。旧土山町の計画に対しましては、22事業のうち6事業を実施し、7億1,698万9,000円の助成を受け、そのうち4事業が完了をいたしております。

 次に、3点目の地域振興事業に対する実施計画についてでありますが、産業廃棄物処理施設の建設に伴う地元地域の皆さんのご理解は、これらの地域振興事業の実施によって得られるものと認識をいたしております。

 したがいまして、旧土山町、旧甲賀町からの引き継ぎ事項として、協定書に基づいて取り組むものであると考えおります。

 しかしながら、これらの事業を実施するには補助残額として30億円あり、これと同等の負担額が必要と想定されますことから、現在、市の財政状況を考えると大変厳しいものがございます。

 このようなことから、行政改革を進める中でありますので、これまでの経緯を考慮しつつ、計画されている事業の熟度や優先度を見きわめ、平成29年までの15年間とされている助成期間の延伸も視野に入れながら事業の推進に粛々と努めてまいるつもりでございます。

 以上、中島茂議員に対します、私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、中島茂議員のご質問にお答えいたします。

 人事考課における技術取得者の評価についてのまず1点目についてでありますが、21世紀は知識と技術を持つ時代と言われ、企業においても生き残りをかけての人材の育成に大きな投資をしている状況の中、公務員においても、行政の複雑・高度化、国際化等の進展に伴い、これまで以上に高い専門知識、能力等が求められているほか、柔軟で幅広い発想や豊かな感性等が求められています。

 また、地方分権が進む中、それぞれの自治体が、これまでの前例主義から脱却し、政策自治体として自己判断、自己決定、自己責任のもと、自治体独自の地域経営に取り組んでおり、今後、ますます激しくなる自治体間競争に生き残るためには、それぞれの自治体における人材の質が大きくかかわってくるものと認識しています。

 そのため、本市においても、これまでの年功序列的、横並び的な人事管理から、能力、業績を重視した人事制度への改革や、地方自治を担う多様な人材の育成と確保のため、早期の制度整備を図り、甲賀市らしさ、甲賀市ならでは、のまちづくりを積極的に進め、分権時代における自治体間競争のトップランナーとなるよう、人材の育成と確保に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、2点目についてでありますが、昨今の地方分権の進展など社会情勢が大きく変化する中、行政需要はかつてないほど複雑化、多様化しております。私たちは、限られた行政資源としての、人を最大限に活用し、これらに迅速かつ的確にこたえなければなりません。

 そのためには、限られた職員一人ひとりの意識や能力を高め、行政のプロと言われる職員をいかにたくさん抱えるかが重要であると認識しています。

 特に、職員の、元気や、やる気が市民サービスの中身と質に大きな影響を与えるものであり、職員個人としても、組織としても、常に競争意識が持てるような環境をつくり出すことが非常に大切であると考えています。

 また、やる気のある職員や、市民から信頼される職員、などに対し、しかるべき処遇を受けられるシステムが必要であり、努力して成果を上げたら評価されたい、そういう職員のために公平性、透明性、納得性のある人事システムの形成が、これからのプロの職員を育てる大きなきっかけになることと考えています。

 本市においては、昨年12月に策定いたしました、人材育成基本方針に基づき、人を育てる人事管理の確立を目指し、採用から退職までの公務員として勤める全期間を通して、その能力を系統立てて育成し、適材適所に配置し活用していくなど、人事管理と研修等をリンクさせながら、人材育成を総合的、計画的に実施していく考えであります。

 そのためには、系統立ったジョブ・ローテーションの確立や、ゼネラリスト、スペシャリスト、エキスパートのコースを選択できる複線型人事コース制度の導入などを検討し、専門的な能力を有する職員の育成を行うことや、客観性のある適正な人事考課や成績主義の徹底等に取り組み、昇任管理においても、年功序列を基準とする現在の運用を段階的に解消し、昇任試験の実施を検討します。

 また、職員として職務上必要な専門的情報、知識、技能などの取得についても、現在、滋賀県市町村職員研修センターで実施する実務専門研修の受講や、滋賀県建設技術センターや滋賀県庁への長期実施研修など、職員研修計画に基づき計画的な職員の育成に努めているところであります。

 また、職員個人の資格取得や能力開発に対する支援として、修学部分休業制度の条例制定を今議会に提出し、職員の育成のための積極的なキャリアアップ支援にも努めているところであります。

 次に、3点目の技術取得の受け入れ体制と評価についてでありますが、本市においては、変化の激しい時代にあって、職員の削減にも取り組んでいる中、従来のように、新規学卒者に時間をかけて専門分野の職員として養成していく余裕がない者については、組織として必要なときに即戦力のプロを採用する受け入れも実施しています。

 議員ご指摘の1級建築士についても、現在、教育委員会に嘱託職員として受け入れ配置をしているところであり、大規模な学校施設等にその技術力を発揮しているところであります。

 また、職員の中には、みずから建築士の資格取得に取り組んでいる者もおり、市としても、さきに述べました、キャリアアップ支援体制の整備に努め、資格取得への支援を行っていくものです。

 そのほかにも、下水道建設における管理技術者や農村整備における滋賀県技術職員の受け入れや、滞納整理促進と徴収技術の向上を図るため、滋賀県職員との交流受け入れなどを実施しています。

 また、平成17年度からは不当要求行為の防止等のため、滋賀県警からの職員派遣も受け入れており、さらに、平成19年度より設置を予定をしておりますコンプライアンスを担当する法務室においても、法務専門員のプロを受け入れる準備をしているなど、より専門的に多様な人材の確保と育成に努めているところです。

 また、技術取得者の評価につきましては、評価項目の中でしっかりと評価していくべきものと考えますが、具体的には、今後の取り組みの中で検討していく考えであります。

 最後に、新しい人事制度の設計において、最も重要な点は、限られた資源である人材をいかに採用し、引きとめ、育て、活用するかということであると考えており、そのことが効率的で良質な行政サービスにつながるものと認識しております。

 いずれにいたしましても、人材育成型の人事評価制度の導入に当たっては、十分な検討を重ねながら、早期の試行や一部導入などを繰り返し、職員一人ひとりの職務遂行意欲と職務遂行能力の向上を図れるよう取り組んでまいります。

 以上、中島茂議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆27番(中島茂) 再質問をさせていただきます。

 地域振興策そのものは滋賀県が甲賀町神地先に建設を予定されて以来、甲賀町が矢面に立ち、多くの反対者に対し、幾年月の末、説得して受け入れを承諾したものであるという事実、これは理解していただいたと、このように思いますが、まず1点目に、企画部長に以下お伺いいたします。

 1点目にはですね、産業振興発展のためには最終処分場は必要であり、熟慮の末、甲賀町が受け入れをしたものであります。その結果、現在において、産業の発展に寄与していると私ども考えております。それについていかがお考えか伺います。

 2点目には、この振興策が旧土山町と甲賀町のみの事業と思われていますけれども、決してそのようなものではありません。甲賀市がいずれ地域要望の中でやらなければならない施策を事業公社が50%無条件で補助するものでありました。甲賀市としては、全額支出しないで済むわけであり、その分、信楽、甲南、水口への新規事業が可能となり、甲賀市の発展に寄与していると我々考えていますが、この点についてもどのようにお考えか伺います。

 3点目は、さきの質問で述べていますけれども、地域振興策は年間3億円、具体的な数字は、先ほど市長の方でお答えいただきました。両町で合計、年間6億円となっています。滋賀県では10年間で行うとして議決をなされています。しかし、市においては18年度補正予算で減額しましたけれども、地域振興事業費で最終どの金額になるのかということがちょっとわかりませんので、それはご教示願いたい。

 また、19年度予算額では7,937万円であり、滋賀県が示した額にほど遠い数字となっています。補助額と予算額に余りにも大きな差が生じています。甲賀市は、その差額を県とどのような話し合いを持たれたのか、これを教えていただきたい。

 滋賀県ができないと言われたら、これお金としては使えなくなってしまいますが、県との書面による確認はなされているのか。なされていないなら、なぜなんでしょうかと。

 減額が大きくなり事業ができなくなったとき、受け入れを承諾した甲賀町住民にどのように弁解することができるのかという思いがございますので、その点も含めてお願いします。

 4点目は、さきの補正予算で述べられました、20款諸収入5項総務費雑入、これは安井議員の質問がございました、土山町体育館の問題です。駐車場の予算計上は認められなかったとの回答をなされたと思いますけれども、地域振興策を該当する場合は、滋賀県と当初話し合いをしないといけません。振興策に入っていない場合は協定外事業を挿入することになりますので、土山の部門と検討を行い、県と協議の必要があります。実施されているならば、どうしてそのような事態になったのか教えていただきたいと思います。

 5点目です。くどいようで申しわけないんですけども、産廃処理施設の建設着工は県の申し入れから10数年歳月が流れた、その間に多くの町民の戦いが繰り広げられたことは、既に説明いたしましたとおりです。賛成した者も手を挙げたわけではない、反対派の住民も断腸の思いで、地域振興策で町民がよくなれば、また、合併する新市がよくなればとの思いであったと推察してます。県においても、その事情を理解できるので、きっちりと議会決定までなされたと解しています。

 しかし、その重い内容を簡単にできるとか、補正でだめだからとか発言されていることがございます。本当にその市民にとっては非常に大事な重要なポイントでございますので、そういうことを注意深く発言願いたい。なぜそのような感じになるのか、企画部としてどのような取り組みをされて、あるいは担当部局でどのような取り組みをされているのか。それもあわせて伺いたいと思います。以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 数点にわたりましてご質問いただきました件について、順不同になりますが、お答えを申し上げます。

 まず、クリーンセンターの建設により、これを受け入れたことによって全体的に産業への振興についてどのように考えるかということでございますが、産業の振興においては、もちろん廃棄物が生じてまいります。その部分を甲賀市の中で受け入れたということについては大変重要な意味があると思います。

 そのようなことから、この受け入れた部分については、地域にとって産業に貢献したということでございますし、あわせまして、これを含めた事業展開も甲賀市の中で積極的に進めていく必要があると思っております。

 次に、土山地域なり、甲賀地域でのこの施設の受け入れの関係について、この振興事業を実施することによって他の市町、旧町の部分の中での新たな事業の展開もできるということでございまして、この部分については大きく市の財政にも貢献できるという考えでございますが、私にとりましても、聞かせていただいた内容について、一定私の方も、その部分については同感でございます。

 しかしながら、各合併において財政事情が大変厳しい中で事業を展開しなければなりません。旧甲賀町、そしてまた、土山町でお受けいただいて、その事業については一定の助成が受けられるものでございますので、他の資金については、他の市町に回せるという思いを感じております。

 続きまして、18年度の事業の関係でございますが、過般、安井議員からもご質問を受けまして、補正での対応が、予算が減額ということをさせていただきましたが、18年度の現在の見通しでございますが、事業としては9,317万2,000円の助成を受ける予定でございます。

 これにつきましては、当初の事業計画から、その熟度なり、そしてまた、申請時点での状況の中で最終的には9,317万2,000円の助成という予定でございます。

 それから、もう1点、土山町の体育館の建設にかかります分での補正減額をさせていただいた関係でございますが、これも、過般、安井議員からもご質問を受けた件でございます。

 この事情でございますが、旧土山町の体育館の工事関連で駐車場用地につきましては、当初事業計画が建設の主体工事、電気の設備工事、機械設備工事、そして、外構工事、工事管理業務委託、そして、備品の購入ということで計画がなされておりました。当方の方から実績値で駐車場用地2,100平米と、もう1件、673平米の2件の取得費、合わせました5,546万円の事業の組み入れをお願いしたところでございます。

 他の減額した要件もございますが、この部分につきましては、地域振興事業の助成につきまして、公社とも十分な協議を進めながらさせていただいておりますが、対象内経費、対象外経費の区分の取り扱いにつきましても、公社の方でも一定の柔軟性を持って審査いただいております。

 しかしながら、今回の部分につきましては、当初事業計画に記されてない事業のみの増額ということになりましたので、そういう関係につきましては、全体の事業の実施なり規模の部分に影響されるということでございますので、やはり一定の柔軟性がちょっと持てないというところでございましたので、今回については、その部分について一般財源を充てるということができなかったということでございます。

 もう1点でございますが、先ほども、今も申し上げましたように、対象外事業の取り扱いの関係がございますが、甲賀市におきましても、引き継ぎました各事業、甲賀で30件、そして、土山で22件の事業の推進につきましては、事業実施については一応10年間を計画予定でございます。それから、助成の期間については、最高15年ということでございます。

 そのような中で事業推進をさせていただきますし、あわせまして、対象外事業となっておる部分につきましても、その状況に応じた形でできる限り対象内に入れられる形で努力もさせていただきます。

 しかしながら、全体的な事業費は助成を受けられる30億円、そして、17億数千万円の部分がございますので、その辺を考えた中で対応したいと思っております。

 以上、ご質問いただきました形で答弁させていただきました。もし、漏れていれば再度お願いできたらありがいたいと思います。以上でございます。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆27番(中島茂) 一番重要な点でですね、実は滋賀県議会が10年でということで議決をしてます。ということは、実は話し合いをしないといけません。要するに、滋賀県と何らかの形でその10年間できない場合は、交渉をするなり、話し合いをするなり、何らかの手続を甲賀市が働きかけなければ、これは一応議決されておりますので、そのことについての話し合いをどうしても持っていただかないといけないと、こういう形になりますので、その点についていかがか伺います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 私の方の確認の分で、県議会の議決の部分については、私の方、ないと承知をしているんですが、当方で覚書をさせていただいた要綱の中に、協定書の締結後、助成を受ける期間については15年以内ということでございます。この部分について私の方は承知しておりますが、今、議員が仰せの部分につきましては、再度確認をさせていただきますが、基本的には覚書のとおりの期間の助成期間と思っております。

 繰り返しになりますが、当初の事業計画については、ほぼ10年ぐらいの間の中で事業計画が組まれているということでございます。最終的に助成については15年以内ということで当方承知をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これをもって中島議員の一般質問を終了いたします。

 暫時、休憩いたします。

 再開は、3時20分といたします。

          (休憩 午後3時05分)

          (再開 午後3時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、11番 小松議員の質問許します。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 11番 日本共産党の小松正人です。

 通告に従いまして、私は大きく2点について質問をします。

 一つ目は、行政財産である郡民会館、通称鹿深ホールは適正に利活用されているかについて質問いたします。

 水口中央公民館と併設されている郡民会館、通称鹿深ホールですが、ユニークな造りとして親しまれ、長い間利用されてきております。甲賀市の合併時に貸し館業務をやめ、使用料条例も廃止されて、一般市民、団体には使用許可されない状況にあります。ところが、行政財産であることから、行政関連の団体には貸し出されている実態があります。

 その後、一般市民、団体から、なぜ行政団体のみ使用許可するのかとの疑問が投げかけられておりました。甲賀地域行政組合は、直接に甲賀市とかかわりはないというものの重要な広域業務を担い、甲賀市と湖南市とが平等に20%、人口割80%で分担支出していること。また、中嶋市長は直接の管理者でもあることから、了解をいただいて質問をさせていただきます。

 まず第1点目ですが、平成17年4月1日改定で、ホールの管理運営条項が外されています。行政はホールを一体どうしようとしているのでしょうか。むしろ、より広く市民に利用していただくよう努力するのが行政の責務であると考えますが、なぜ外されたのかお尋ねをいたします。

 第2点目です。国や県の補助を受けてきた行政財産である鹿深ホールを一般市民、団体にはなぜ許可しない、こういうのは本来おかしいと思います。なぜ行政関係団体のみ許可できるのか、合併前からどのような経緯があったのかお尋ねをします。

 次に、第3点目ですが、昭和45年5月、水口中央公民館建設と同時に建てられた建物でありますが、行政組合の事務室部分は堅固なコンクリート構造にありますが、鹿深ホールの耐震強度はどうなのか、また、診断がなされているのかどうか、安全性についてもお尋ねをいたします。

 4点目は、行政関連の会議や研修について、合併後の鹿深ホールの使用許可は、毎月8ないし9回行政関連が利用されていました。外見上は問題ないとは思われますが、私はこのホールを改装、補強し、そして、空調、照明、音響も整備して、より市民が利活用、兼用できるようにすべきではないか、また、駐車場のスペースもなく、公民館、体育館の利用者が優先されているようですが、必要な駐車スペースは新たに確保するべきではないか、このことをお尋ねします。

 5点目ですが、今回、2月に入って湖南、甲賀、両市内の自営業者の所属する団体から使用許可願が出され、2月中旬に公有財産取り扱い規則が一部改定をされ、市民団体にも使用許可が下ろされたようであります。行政関連では、無料の扱いとされていましたが、貸し出しをするとすれば使用料の公平性が求められます。これをどうするのか。

 私は、以上述べましたように、鹿深ホールのより効果的な活用方法、これについて、湖南市、甲賀市、協議を前向きに重ねて利活用ができるようにと思います。市長はどのようにお考えかお尋ねをする次第です。

 次に、大きな二つ目の質問に入ります。

 同和問題であります。同和問題は、今日、我が国固有の人権問題として認識が深まっていますが、甲賀市の同和問題のあり方について中嶋市長の基本的認識を前段で問うものです。後半では、甲賀市小集落改良住宅の入居審査と入居者の健康人権にかかわる事例について質問をします。

 初めに、国の同和対策事業の経緯と日本共産党の立場について少し触れておきます。

 劣悪であった地区内の生活環境の改善や生活向上を図る目的で国は昭和40年に同和対策審議会の答申を受け、44年に同和対策事業特別措置法を施行しました。その後、特別措置法の延長を繰り返しながら、これまでの特別事業は、おおむねその目的を達成できたとして特別対策の終了、すなわち、一般対策へ移行するとして、平成14年3月をもって同対法はなくなりました。国は地対財特法、地域改善特別措置法でありますが、失効したことをもって同和事業の終結とみなしています。

 一方で、巨額な同和特別事業費を自治体が扱うこととなり、部落解放同盟、いわゆる解同でありますが、これによる同和行政の窓口一本化と暴力的な利権あさりが全国に広がりました。その頂点となる出来事は、昭和49年解同丸尾派による兵庫県八鹿高校の46名の教職員に対する集団テロ事件でした。体育館に押し込まれた教職員に13時間に及ぶ暴行が繰り返されました。女性教師も暴行を受けたことが新聞赤旗で報道されました。

 この事件を解決する最大の力となったのは、暴力や不当な圧力に屈しない勇気ある人々と日本共産党が隊列を組んで対峙し、徹底して戦い抜いたことです。マスメディアが報道しなかった解同タブーを打ち破り、横暴で利権あさりに対し正面から立ち向かい、一貫して正義と民主主義、国民的融合を目指す、新の部落解放のために戦ってきたのが日本共産党です。

 今日でも、解同幹部による窃盗、横領、恐喝などの犯罪が発覚し、大阪、奈良、京都などの各地で摘発されているのは、法失効後も継続されている同和事業に関連するものであります。

 解同は法失効後の後も、人権の名で事実上、同和事業を継続させ、さまざまな独自施策を講ずるよう圧力をかけている実態を見落としてはなりません。解同と各政党との関係はどんな関係にあるでしょうか。特に近畿の地方議会では、自民、公明、民主、社民の各党は、この間一貫して解同の要求する予算案に賛成をしてきております。

 日本共産党は同和行政を終結し、一般施策化すること、これこそが部落差別をなくし、国民的な融合を進めることであると強く主張してきました。全国で既に終結宣言した自治体は、高知、長野、東大阪市があります。県内でも、日野町を初め大津市、最近では近江八幡市などが終決宣言をしています。

 特に共産党も議員団で視察をしました尼崎市では、既に5年前の平成13年12月に同対審の答申を受けて、地区住民への個人的な給付事業は廃止をされています。

 甲賀市はどうでしょうか。新たに人権条例を制定し、人権宣言を行って、人権意識の高揚を図る、あらゆる差別をしない、させない、許さないという啓発活動を進め、人権尊重の社会的環境の醸成に努めるとしています。つまり、同和を含む、女性、子ども、高齢者、障がい者、また、さまざまな人権全体への啓発に広げていくことが重要であるとしています。

 ところが、甲賀市執行部は、今日まで我が党の同和問題に関する質問には、法失効後も同和対策事業を継続するという答弁を繰り返し、行政の責務として部落差別がある限り同和問題の解決のため施策は推進するとしてきました。同対法の失効と同和行政の終結こそ、コンプライアンスそのものと受けとめる今日的な根本的な意義がある、私はこのような基本認識に立つものでありますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、後半の部分であります。甲賀市小集落改良事業の住宅の入居基準を明らかにし、空き室のあるところは住宅困窮者に開放せよ、このことについての質問をいたします。

 宇川にあります改良住宅の入居の関して新たな困難な事例が出ています。具体的な質問になりますが、関係者の了解を得ていることを申し添えておきます。

 第1点は、まず前提として、改良住宅の入居基準に関して、申請から許可に至るまでの根拠法令は何か、何に基づいて入居審査がなされているのかをお尋ねします。

 2点目は、現在入居中のAさんですが、Aさんは高齢で病気が進行しているために、別居している息子さんとの同居を望んで申請をされたものであります。別居中の息子さん、Bさんと結婚を約束しているCさんの同居申請が出されました。市の審査会にかかる前に地元の改良住宅利用組合が事前審査を行っていると聞き及んでいますが、利用者組合が事前審査する根拠、目的は何なのか、また、入居申請者の事前審査がどうしてできるのか、このことについて質問いたします。

 3点目は、Aさんは昨年の11月22日ごろに市に対して申請を行いました。3カ月たって2月中旬になっても入居ができるかどうかがわからないという状態でありました。この時点での相談を受けております。なぜこんなに時間がかかるのか、その間の経緯、入居手順等についてお尋ねします。

 4点目は、今後住宅利用者組合での調整、入居審査は一切すべきではない、廃止すべきであると考えますが、どうでしょうか。また、改良住宅の一部があいていると聞いておりますが、何棟、何戸あいているのかお聞きします。また、管理はどうなっているのかお尋ねします。

 今日、格差社会の広がりで住宅困窮者がふえ、低家賃の住宅へ入居を希望する人がふえています。その門戸を開いて一般市民にも広げることはできないでしょうか。視察に行きました尼崎市や県内の草津では公募がされていると聞いております。

 以上、大きく2点について質問いたします。



○議長(服部治男) 11番 小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの小松正人議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 郡民会館、鹿深ホールの利活用についてでありますが、ご質問の内容につきましては、甲賀広域行政組合の管理する施設に対するものであり、本来、甲賀広域行政組合の議会で議論をしていただくことになっております。

 甲賀市といたしましては、構成団体として負担金を支出しておりますことから、組合の運営等に関しましては、本議会から組合議員を選出をしていただいており、ご質問の詳細な内容につきましては、組合議会にお諮りをし、ご協議していただくことが望ましいと考えております。

 そのようなことから、甲賀広域行政組合の管理者として甲賀市議会で答弁できる範囲内でお答えをさせていただきますので、ご了承をお願い申し上げたいと思います。

 まず、鹿深ホールの管理運営条項が外されたが、組合本会議での審議内容はどうであったのかについてでありますが、組合規約から鹿深ホールの管理運営の規定を削除したことにつきましては、平成15年10月14日に旧甲賀郡、当時の郡内7町長による管理者会で協議をされ、また、平成16年3月25日には、組合議会全員協議会で協議されております。どちらの協議におきましても、管理運営規定の削除について何ら意見は出されておりませんでした。そして、その後、湖南市、甲賀市において、平成16年10月1日に規約変更の専決処分が出されております。

 次に、国・県の補助を受けた行政財産を一般市民や団体に使用させないのはなぜかについてでありますが、昭和45年5月に竣工いたしました現在の郡民会館は、水口町八坂にありました、前の県事務所3階の旧郡民会館を県に譲渡する際に、その代償として建設されたものであり、貸し出しを目的とした補助金を使用して建設されたものではありません。

 次に、ホールの耐震強度についてでありますが、昨年11月に耐震診断を実施した結果、震度6強から7に耐え得る基準とされている構造耐震指標ISが0.7以上の目標値を満たしております。

 次に、鹿深ホールを改装し、公民館ホールとして兼用活用できるようにすべきではないかということであり、また、駐車スペースを新たに確保すべきではないかについてでありますが、鹿深ホールは甲賀広域行政組合の行政財産である以上、水口中央公民館のホールとして兼用することはできません。また、駐車場につきましては、組合の所有されているものではなく、駐車場を確保することにつきましては、甲賀市議会で申すことはございませんので、行政組合議会でご協議をいただきたいと思っております。

 次に、今後鹿深ホールを貸し出すときの使用料についてでありますが、郡民会館建設以降、今日までの経過を考慮し、本年2月13日に国や地方公共団体だけでなく、その他の公共的団体にも使用できるよう、公有財産事務取扱規則の一部改正を行っており、公序良俗に基づく団体等への貸し出しについても、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして、湖南市と甲賀市、2市の広域行政組合でありますがゆえに、甲賀市だけの考えで組合の事務所管は変えることはできません。議員のご質問の趣旨をよく理解し、今後、組合議会におきまして、これらの協議がなされるよう善処してまいりたいと考えております。

 次に、失効した法の基本方針をいつまでも市で持ち出すべきでなく、人権教育、人権啓発にこそ力点を置かなければならないと考えているかどうかについてでありますが、国の同和対策事業にかかる特別法は、平成14年3月末をもって失効いたしました。

 しかし、国の法律がなくなったから同和問題が解消されたわけではございません。地域改善対策協議会意見具申では、一般対策への移行は、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく、残された課題解決のため、積極的に取り組み必要があるとしております。

 今日までの取り組みにより、地区内の生活環境はおおむね改善されましたが、住民の皆さんに地区懇談会や各種研修会等で機会あるごとに教育、啓発の取り組みを行い、一定の成果はあったものの、今なお、差別落書きやインターネットへの差別書き込み等、差別事象、事件が後を立たないのが実情であります。今なお、心理的な差別意識は根強く残っていることから、人権問題の中でも同和問題は最重要課題として取り組まなければならないものと考えております。

 また、現在、市におきましては、同和問題にとどまらず、市行政、人権教育推進協議会及び社団法人甲賀・湖南人権センターなどの人権関係機関と連携をし、女性、子ども、高齢者、障がいのある方、国籍の違う方等の各種人権課題の解決と同時に、就労相談や奨励資金給付制度の一般施策化を図り、さまざまな人権に関する対策を逐次順次積極的に進めております。

 ほかにも、平成17年度は宇川会館、平成18年度はかえで会館を新築をし、同和地区だけでなく広く周辺地域全体の市民の皆様にもご活用いただけるように、第2種社会福祉施設とした位置づけのもとに、人権啓発と福祉の地域コミュニティの拠点施設として建設をしたところでございます。

 また、平成19年度には、人権尊重のまちづくり条例の具現化のため、市総合計画に基づき人権総合計画策定の予定をしており、人権尊重のまちづくり審議会に諮問し検討していただくことといたしております。

 今後も同和問題をはじめ、さまざまな人権問題に取り組み、市民憲章の、愛、を理念として、愛に満ち溢れた、あらゆる差別のない人権尊重のまちになるよう、人権に関する各種施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議に対します、私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の改良住宅の入居基準の根拠法令についてのご質問でありますけれども、甲賀市小集落改良住宅条例、平成16年10月1日から施行に基づくものであります。

 次に、2点目の地元利用者組合による事前審査についてのご質問でありますけれども、入居等の申請者は、隣保館・教育集会所に申請書を提出いただいた後、地元協議により代表者の意見を付して人権政策課へ提出をいただき、この申請書に基づき小集落改良住宅入居者選定審査会で審査をいただいております。

 なお、地元協議につきましては、地域によって地元役員会が住宅利用者組合等の意見をいただいているのが現状であり、地元で入居の可否を決定するものではありません。

 次に、3点目の提出された申請について何カ月もかかっているとのご質問でありますが、この件に関しましては、個人のプライバシー保護の観点から、この場においては答弁を差し控えさせていただきます。

 最後に、4点目の利用者組合での調査・審査の廃止、住宅の空き家状況や今後の利活用についてのご質問でありますが、住宅利用者組合は、当該改良住宅の居住者によるコミュニティ組織として運営いただいているものであり、市が直接的に関与するものではありません。

 当該地域の良好な生活環境を維持するためには、住民の意見を聞くことは大切なことであり、このような組織は必要であると考えています。

 また、空き家の状況でありますが、市内で14戸が現在空き家となっており、空き家として管理をいたしております。

 今後の利活用につきましては、現在、住宅の未譲渡地区の譲渡に向けて協議及び調整を図っておりますので、この進捗の状況にあわせ、空き家のあり方についても方向性を考えてまいります。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 2点ほど再問をいたします。

 先ほどの市長の同和問題に関する、施策に関する答弁でありますが、私たち甲賀市議団が尼崎に視察に寄せていただきました。同対審の平成13年12月にですね、尼崎市の同和対策審議会というのが答申をしてます。

 これによりますと、特別対策を継続していたのでは同和問題の早期解決は困難である。地区住民に限定した対策は終了すべきで、地域の状況を把握し、財政状況を踏まえた上で一般施策により実施することが適切であると、このように同対審では、尼崎では述べています。

 そして、この同対審の答申した後のあり方について、同和問題の数次にわたる同対審答申をしてきたが、この解決に向けて歴史的な役割を果たした。したがって、組織解消を提案すると、こういうことを提案されて、今現在、同対審ということはなくなっております。

 一方、甲賀市におきましては、18年の10月、この答申が出されまして、先ほど市長が申されましたような、行政の責務として部落差別がある限り同和問題解決のための施策を推進する必要があると、このように答申をされています。

 一体この同対法の失効をどう考えているのか。一般対策、一般施策として十分やっていけると。一般住民と同様の施策というものが可能であるわけであります。今、どうしてもこの同対法に関連する施策をやらなければならない、そういうことは終了しているというふうに尼崎市の同対審ではおっしゃっていますが、このことについて市長はどのようにお考えかお尋ねします。

 もう1点につきましては、特に改良住宅の入居に関することでありますが、私が表題に健康あるいは命、人権にかかわる問題というふうに先ほど話をしましたが、このAさんというのは、特に健康をですね、最近悪くしてですね、別居している息子さんと同居したいということを申されているわけであります。そして、たびたび自宅内で倒れておられます。救急の予備のあれは持っておられますが、それを押すまでもなく気を失ってしまうと、そういうことが数回も起きています。

 そういう意味で、この3カ月間もですね、非常に高齢者に心配をかけて、そして、健康上もですね、非常に心外な状況になっているということを考えるときですね、プライバシーでおさめることはできないと思います。特に、この方が万が一ですね、健康上のことで倒れると、そして、大変な状況になるということが起きた場合ですね、この3カ月の空白というものをどう考えるのか。むしろ、これは人権の問題であります。そういう点につきまして、部長に答弁をお願いします。

 以上、2点です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 小松議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 安井議員のさきの代表質問でもお答えをしたかと思いますが、同対法は失効をいたしましたが、同和問題の完全解消ではなく、また、さまざまな当市におきましても差別事象をはじめといたしまして、人権尊重のまちづくりには必要な施策も生じているわけでございます。そうしたことから、議員御指摘のように、一般施策の中で必要とされる事業に対しましては、市民の必要とされる事業に対しましては、一般施策の中で順次実施をしていきたいと思っております。

 議員の方から尼崎の事例をご紹介をいただきましたが、いずれも基本はあくまでも平和であって、人権の公平性、さらには、民主性を、民主主義を高めるという時点から出発をいたしていると私は考えております。

 したがいまして、今後におきましても、今申し上げましたように、人権の問題に関しましては、あらゆる差別のない人権尊重のまちになるように各種施策は実施をしていきたいのが私の考えであります。以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、小松議員の改良住宅に絡みます再質問にお答えをさせていただきます。

 この言われる3カ月間、確かにいろんな状況があったかというふうに思いますけれども、入居に対しましては、まだクリアを必要といたします事柄もあり、現在も調整中でありまして、必ずしも、入居を引き延ばしをしているという状況ではありません。

 議員も担当課の方に何度も足をお運びをいただきまして、十分な説明をさせていただいて、ご理解をいただいているというふうに思っておりましたけれども、なお、必要があれば、この上も説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、また、担当課の方にお運びをいただきたいというふうに思います。

 なお、言われましたように確かに高齢で病弱部分もあるということを聞いております。ただ、四六時中、すべてフォローっていうことは無理でございますけれども、地域には隣保館等もございまして、いろんな部分で訪問なり、聞き合わせをするなりということでの対応は可能であるかなという思いをいたしております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 部長の答弁に対してでありますが、この事例につきましては、私も相談に乗っておりますし、特に私が当初申しましたのは、利用者組合ですね、住宅の利用者組合で事前にそういう、いわばチェックをするというふうなことをですね、お話を何度も聞いていたというのがあります。

 そういうことはですね、一切やられなくて、人権政策課の担当者がおられます、そこでスムーズにですね、そういう状況の聞き合わせ等はできるわけでありますから、そういうことをですね、あそこの会館でそういう問題をいつまでも引き延ばすというふうなことをしないで迅速な処理というものをですね、人権政策課にお願いしまして、これで終わります。



○議長(服部治男) これをもって一般質問を終了いたします。

 次に、日程第3、報告第3号 議会の委任による専決処分の報告についての件を議題といたします。

 報告を朗読させます。

          (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第3号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成19年2月2日午後2時30分ごろ、甲賀市信楽町上朝宮730番地2地先の水口義彦さん宅を公務により訪問した際に、入り口ガラスを破損したものであります。

 つきましては、相手方に対する和解と損害賠償額3,150円を地方自治法第180条第1項により専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、説明といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより、報告第3号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第3号の報告を終わります。

 次に、日程第4、議案第85号 契約の締結につき議決を求めることについての件を議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第85号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 市道次良九郎線道路改良工事につきましては、現在、滋賀県環境事業公社が進めております、クリーンセンター滋賀に伴う関連事業として、甲賀町神地先で実施している道路改良事業であり、去る3月6日、11社により指名競争入札を実施をいたしました。

 その結果、西村建設株式会社甲賀支店取締役支店長 松島幸康が1億9,845万円で落札をいたしました。

 工事の概要につきましては、施工延長431.5メートル、道路幅員、車道部7.5メートル、歩道部3.5メートルの全幅11メートルの道路整備を行うもので、詳細は、切り土3万3,520立法メートルを含む土工一式、植生工2,500平方メートル、大型ブロック工2,513平方メートル、補強土壁工738平方メートル、排水構造物工1,945メートル、防護さく工111メートルなどであります。

 また、工事期間につきましては、去る第1回臨時会において、当事業に伴う繰越明許の議決をいただきましたことから、本定例議会議決の日から平成19年12月20日までの期間を予定をいたしております。

 つきましては、請負契約を締結するに当たり、地方自治法及び甲賀市議会の議決に付すべき契約に関する条例の定めるところにより議決を求めるものであります。

 以上、提案説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 ただいま上程されました議案第85号に対する質疑及び討論の通告につきましては、3月22日正午までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告内容は、詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、3月13日から25日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、3月13日から25日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件等の審査並びに調査を願います。

 予算特別委員会については、あす13日の午前9時から、また、総務常任委員会、民生常任委員会、文教常任委員会及び産業建設常任委員会につきましては、19日午前9時30分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室にご参集願います。

 また、3月22日午前9時から第3委員会室におきまして、議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出てありましたので、各委員はご参集ください。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は3月26日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、4時15分から第1委員会室におきまして全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんはご参集願います。

 本日はご苦労さんでございました。

          (散会 午後4時01分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員