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滋賀県 甲賀市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月09日−05号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−05号









平成19年  3月 定例会(第2回)



       平成19年第2回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成19年3月9日 午前10時00分 平成19年第2回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    なし

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄   議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子  書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣   助役        今井恵之助

    収入役       南  清   代表監査委員    相川良和

    教育長       宮木道雄   総務部長      村山富一

    企画部長      田中喜克   財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    中山鉄雄   健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次   建設部長      倉田清長

    上下水道部長    渡辺久雄   水口支所長     小山田忠一

    土山支所長     松山 仁   甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完   信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 倉田一良   監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興   水口市民病院事務部長

                               富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

          (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配布したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  21番 安井直明議員及び

  22番 友廣 勇議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、5番 鵜飼議員の質問を許します。

 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) おはようございます。議席番号5番、鵜飼 勲でございます。

 ただいま議長より発言許可をいただきましたので、4項目にわたりまして、中嶋市長並びに宮木教育長、所管担当部長に質問をさせていただきます。

 まず、1項目めに、本市におけるユニバーサルデザインの考え方につきまして、中嶋市長にお尋ねをいたします。

 障がいのある人や高齢者等が地域で安全かつ安心して生活し、活動ができるノーマライゼーションの推進も、21世紀の成熟社会の実現には、重要な課題であります。

 ノーマライゼーションとは、1953年、デンマークのバンクミケルセンが提唱したもので、障がいのある人もない人もすべての人が地域や家庭でともに生活し、活動をしていける社会を目指す運動であります。

 本市におきましても、人権尊重を基本にだれもが住みなれた地域で、安心して暮らせるように、平成17年4月より甲賀市と甲賀市社会福祉協議会が協働で、甲賀市地域福祉推進計画の策定に向け、15回のワーキング会議、8回の策定委員会、パブリックコメント並びに意識調査の実施を経て、本年度末に計画策定が完了いたします。

 今回の甲賀市地域福祉推進計画の策定に関連いたしまして、昨年3月の議会におきまして、質問をさせていただきました身障者専用駐車場の適正利用に関するお尋ねにつきましては、中嶋市長より当時提案いたしました資料を参考に、マナーアップの取り組み方策に生かすとともに、本市のユニバーサルデザインの考え方については、マナーアップも包括されるものであることから、市民、事業所、行政による普及啓発活動や施策検討が行える組織として、(仮称)甲賀市ユニバーサルデザイン推進協議会の設立に向けての検討もしてまいりたいとの、前向きなご答弁をいただいております。

 身障者専用駐車場の適正利用につきましては、現在も引き続き、事業所等にご協力をいただき、追跡調査を行っておりますが、昨今、事業所の自助努力により、改善された部分が実感として感じられるものの、本件に関しましては、事業所の意見や現地調査において、実態を検証する限り、事業所のみの努力では限界の状態であり、行政の協力支援が不可欠なものであると認識をいたしております。

 そこで、今年度末に計画策定が完了いたします甲賀市地域福祉推進計画の中で、市民、事業所、行政による普及啓発活動や施策検討が行える組織として、(仮称)甲賀市ユニバーサルデザイン推進協議会の設立に向けて措置されております概要と位置づけにつきまして、中嶋市長にお尋ねをするものでございます。

 2項目めに、あいこうかこども駆け込み寺、の創設につきまして、宮木教育長にそのご所見について、お尋ねをいたします。

 財団法人日本青少年研究所が行った調査で、日本、中国、韓国、3カ国の小学生に、好きな友達についての調査結果が昨日、新聞報道されました。

 その結果、おもしろい人、と答えた児童の比率は日本が69.1%で一番高く、反対に、私のことをわかってくれる人、という回答は47.2%で、日本が一番低い結果となりました。

 その他、他の2カ国に比べ、日本での比率が高かったものは、優しい人、一緒にいると楽しい人、で、逆に比率が低かったものが、信頼できる人、勉強がよくできる人、で、同研究所の分析では日本の子どもは、一線を超えて深くつき合うということが少なくなったのではと分析しております。私は、日本の子どもたちの間でも人間関係の希薄化が、このような形で数値に表れたことに対して、大変憂慮すべき現実であるものと考えております。

 そのような中で、いじめ、不登校、虐待、学業不振、さらには、これらが起因すると考えられます事件、事故につきましては、複雑な経過と過程の中で、個々の事例に対して、的確に検証し、原因究明を行い、再発防止に努めることは言うまでもありません。

 このような現状に鑑み、滋賀県が設置しております、心のダイヤル、あるいは、本年3月31日までの期間限定の設置ではありますが、夜9時から朝9時までの相談に対応する、子どもナイトダイヤル、などに象徴されますように、滋賀県教育委員会や県下の各市町、教育委員会におきましては、保護者や子どもたちから直接、電話相談に応じ、タイムリーに対応ができるシステムが構築されております。

 ただいま述べました滋賀県では、子どもナイトダイヤル、として、設置されております相談窓口は、文部科学省におきまして設置されました全国どこからでも1日24時間、全国同一電話番号で、地元の相談機関につながるいじめ相談ダイヤルでありますが、2月7日からの開設から2月18日までに全国の相談窓口に1日平均110件余りの1,340件の相談がありました。

 これらの相談を受けて、いじめの事実を学校に伝えたり、教師の体罰について、学校に連絡するなど対応したケースもあり、今後、初期段階での適切な処置により、不測の事態を未然に防止できるよう、今後もますます期待をするところでございます。

 一方、電話が話し中でつながらなかったケースも544件報告されており、文部科学省でも一部自治体に対しまして、電話回線をふやすよう求めており、実態として、子どもたちが悩んでいる現実が浮き彫りになったものと判断をいたします。

 そこで、多種多様な要因が複合的に絡み合い、子どもたちがとてもつらい、悩んでいる、でも、先生にも友達にも家族にも相談できないことを顔や声を知られることなく、手紙で気軽に心を開き相談できる、あいこうかこども駆け込み寺、の創設を提案するものであります。

 各小・中学校の教室やランチルーム、図書室、保健室と子どもたちが日常集まりやすい場所に料金受取払いの封筒に内容が工夫された相談内容、記入用紙が入ったものを常時設置しておき、アフターケアを行う意味から実名での記載が理想ではありますが、実名では応じられない案件につきましては、匿名やペンネームでも受付可能とするなど、子どもたちが親しみと信頼をできる相談・通報システムであります。

 子どもたちの生の声を入手する取り組みにつきまして、先進地を調査をいたしておりますが、東京都北区教育委員会において、昨年11月21日に東京都北区いじめ問題緊急対策本部が設置され、その中で、私が今回提案させていただきました、あいこうか子ども駆け込み寺、の趣旨、目的が合致する取り組みがなされております。

 先ほど、中嶋市長初め4役の方々には、東京都北区教育委員会で取り組まれているいじめ相談、ミニレター、をお渡しいたしておりますが、これが現物でございます。そこには、大きな字で、児童・生徒の皆さんへ。北区教育委員会は、今、いじめをなくすために全力を挙げています。いじめなど悩み事は、私たちに相談してください。1人で抱え込まないで、一緒に考えましょう。こちらの下の方には、保護者に対しまして、この取り組みに対し、理解と協力を求める文面も記載されております。

 東京都北区教育委員会では、いじめ相談レターにより、寄せられました件数、あるいは相談内容によりまして、現在、分析を急いでおり、その結果につきましては、後日、資料としての提供をお願いいたしております。

 以上、今回提案いたしました、あいこうかこども駆け込み寺、の創設に対します宮木教育長のご所見をお尋ねするものでございます。

 3項目めに、税源移譲に伴う行政の課題について、杉本財務部長にお尋ねをいたします。

 地方分権を推進するのが、三位一体改革であり、その中核が税源移譲とされております。所得税と住民税の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収がふえることになります。移譲される額は約3兆円で、平成18年度税制改革で措置されました。

 所得税につきましては、これまでの4段階から6段階に細分化され、住民税につきましては、3段階から10%の比例税率となりますが、この税源移譲によって、所得税と住民税を合わせた税負担が基本的に変わることはありませんが、景気回復のための定率減税に係る税法改正や所得の増減など別の要因により、負担額が生じることとなります。

 杉本財務部長におかれましては、先の本会議におきまして、たびたび租税、利用料金等の収入未済額の縮減に向けての対応につきまして、担当所管部長として、大変苦しい胸の内をご答弁いただいております。私は、実際に現場で職員各位の対応に対する戸別訪問先へのご苦労も承知をいたしており、まことに恐縮に存じますが、今回は特に税源移譲されます個人市民税につきまして、お尋ねをいたします。

 本市におきましては、平成17年度決算において、個人市民税だけでも収入未済額が2億4,500万円計上されております。このような状況の中で、個人市民税に限らず、管理職みずからが滞納先に直接出向いて、納税、収納勧奨に努められ、悪質な滞納先につきましては、法的手段も視野に入れ、毅然とした態度で臨む努力をされておられます。

 しかしながら、平成18年度税制改革の地方分権を進めるための税源移譲が起因して、本市においても、現状のままの対応では、今後、個人市民税の収入未済額が増加することが必至であります。

 今後、過年度分を含めた個人市民税の収納率向上と社会問題化している各種租税、利用料金等の悪質な滞納先に対する対応策として、各所管が連携した収納推進特命チームの結成と、期限内完納を目標に掲げた実現可能で、具体的な施策と工作について、杉本財務部長のご所見を再度お尋ねするものでございます。

 最後に、4項目めといたしまして、水口スポーツの森多目的グラウンドの荒天時の利用実態につきまして、倉田建設部長にそのご所見をお尋ねいたしますが、通告書提出後に今回お尋ねする予定でありました事項に関連する議案が、今議会に提出され、既に先の本会議において可決されましたので、一部、通告内容と異なるお尋ねとなりますが、可能な範囲でのご答弁をお願いいたします。

 水口スポーツの森周辺設備の整備につきましては、一昨年12月と昨年6月の定例会における国道307号水口大橋南詰交差点より、水口スポーツの森ゲートまでの歩道設置と公園進入路付近の横断歩道の設置に係る交通安全施設の充実、また、市立体育館建設構想に係る私の一般質問のご答弁の中で、倉田建設部長、宮木教育長より、大変前向きなご答弁を賜り、平成20年度に完成を目指し、現在、工事が急ピッチで進められております陸上競技場のオープンを指折り心待ちにしている1人でもあります。

 昨年4月には、甲賀市市民スタジアムが一足早くオープンし、引き続き、昨年8月には、今回、お尋ねをさせていただく予定でありました多目的グラウンドがオープンしております。

 この多目的グラウンドは、人工芝コート、クレイコート、各1面を有し、一般用サッカーコートが各1面ずつ取れ、ナイター照明も平均照度200ルクスと、一般競技対応の大変立派な施設であり、オープンから今日まで県内外の幅広い年代層のサッカーチームに利用されております。

 そこで、蛇足ではありますが、本来、サッカーは野球とは異なり、積雪、暴風、雷等、悪天候を除き、試合が行われる競技でもあります。荒天時における水口スポーツの森多目的グラウンドの利用実態につきましては、施設利用者が特に小学生の場合、十分な雨対策もできず、床のタイルが雨水や汚泥で汚れた便所の建物内で上から降ってくる雨だけをしのぎ、着がえをしているのが現状で、この姿を見て胸を痛めるのは私のみではないと思います。

 また、夏場には、真夏の炎天下のもと、木陰もなく、コートからのきつい照り返しの中、長時間試合を継続することは、熱中症などを発症する危険性も否定できず、健康管理面からも、不安の残る施設であります。

 このような現状に鑑み、過般、建設部都市計画に出向き、本市において、全国の多くの自治体同様、大変厳しい財政状況の中で、多目的グラウンドの利用者やその保護者からの共通の願いとして、更衣室やシャワールームを完備した施設設置を望むものではなく、真夏の直射日光や雨だけでもしのげる屋根つき施設設置の必要性を説明してまいりましたが、現状の厳しい予算の中での措置は不可能であるとの説明を受け、今議会におきまして、施設管理者として、利用者の声をどのように施設運営に反映されているのかについて、お尋ねをする旨の通告書を提出させていただきました。

 しかしながら、今議会に上程されました議案73号の契約の変更締結につき、議決を求めることについての議案が提出され、その工事概要の中で休憩施設あずまや2棟の建設が含まれており、まさに拈華微笑、今日まで直接、所管部において、施設充実の必要性を訴えてまいりました議員として、また、関係者及び施設利用者やその保護者の思いがそのまま伝わったのかのごとく、3月6日の本会議における議案採決において、全員賛成で可決されましたことは、まさに歓天喜地の思いであります。

 したがいまして、結果的にはお尋ねをさせていただく必要性がなくなりましたが、今回、提案され、可決されました多目的グラウンドに隣接した用地に建設が予定されております休憩施設あずまや2棟の施設概要と竣工時期につきまして、倉田建設部長にお尋ねをさせていただきます。

 以上、4項目にわたりまして、今議会での一般質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 5番 鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。ただいまの鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市のユニバーサルデザインの考え方について、市民、事業所、行政による普及啓発活動や施策検討が行える推進協議会の設立に向けての現状についてでありますが、平成17年度から2年間にわたり、市民意識調査、福祉施設団体調査、小地域住民懇談会やパブリックコメントによる意見等から、現状と課題を踏まえ、策定委員会やワーキング会議で議論を重ね、甲賀市社会福祉協議会と協働で取り組んでまいりました。

 甲賀市地域福祉推進計画の策定が完了いたします。昨年3月以降も、身障者の方やあるいは高齢者の方の立場に立っての量販店専用駐車場の適正使用について、追跡調査をしていただいておりますことは、必ずや経営管理者のご理解をいただけるものと確信をいたしております。

 当市におきましては、1,100キロメートルの市道、あるいは国道、県道におきましても、自歩道やあるいは溝ぶた鉄板等の管理につきましても、最善の管理をし、不自由を感じていただくことはできないわけでございます。議員の貴重な分析調査結果が賜れば、今後ともに施策に生かさせていただきたいと思っております。

 このようなことから、当市といたしましては、ユニバーサルデザインの普及啓発や施策の検討を行うため、推進組織(仮称)ユニバーサルデザイン推進協議会を新年度19年に設置することといたしております。ノーマライゼーションの理念のもとに、だれもが住みなれた地域で暮らし続けられるためにも、ユニバーサルデザインの考え方は基本になる大切なことと認識をいたしております。

 滋賀県や近隣市町と情報交換をしながら、その取り組み等から学びながら、また、効果的な啓発運動を行うこととともに、施策検討ができる組織づくりを進めてまいりたいと思っております。

 以上、鵜飼 勲議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、いじめの問題についてでありますが、昨年、全国で大きな問題となり、本市におきましても、各学校でいじめの実態把握を行い、いじめの問題の解決に向けて真剣に取り組んでまいりました。

 ご指摘いただいておりますように、悩んでいる子どもたちの生の声を聞くことは大変重要なことであります。現在、学校では教職員やカウンセラーが直接、一人一人の子どもに対して、教育相談を行ったり、また、全員にアンケート調査を実施して、子どもたちの心の悩みの把握に努めているところであります。

 しかし、直接、顔を合わせて相談することに抵抗がある場合が多く、電話や手紙による相談は、有効な方法の1つであります。そこで、子どもたちがいじめの問題について、電話で相談できる窓口として、鵜飼議員がご指摘いただいております心のダイヤルや子どもナイトダイヤルが滋賀県子ども子育て応援センターなどによって創設され、電話による相談が現在、なされているところであります。

 手紙による相談としましては、大津地方法務局と滋賀県人権擁護委員連合会連盟による子どもの人権SOSミニレターがすべての児童・生徒に配布されており、子どもたちから届いた手紙は市の教育委員会に情報提供があり、市教委から在籍する小・中学校に照会して、必要な支援や指導を法務局や人権擁護委員連合会と連携し、現在、行っているところであります。

 また、市内の小・中学校におきましては、ご提案の、こども駆け込み寺、に当たりますような投書箱を各学校独自で設置している学校が土山小学校を初め5校あり、子どもの思いや悩みを受けとめて、早期対応に当たり、今後、この取り組みを各校に拡げていきたいと考えております。

 さらに、平成18年12月には、滋賀県教育委員会により、心の声、をすべて児童・生徒に配布し、いじめ対策チームあてに寄せられた手紙につきましては、返事を出されるとともに、市教委・学校に情報提供が行われ、指導につなげるシステムとなっております。

 児童・生徒の思いを聞き、早期に対応することは必要なことであり、鵜飼議員の、あいこうかこども駆け込み寺、設置のご提案につきましては、重要なことと受けとめさせていただき、趣旨、方法を参考にさせていただきながら、現在、県教育委員会や法務局、各学校などが取り組んでいますものをさらに充実させていくことで、いじめ問題などの解決に努めていきたいと考えております。

 今後も、児童・生徒が教職員と何でも相談できる信頼関係を構築するとともに、教職員が児童・生徒の変化を見逃さないようアンテナを高くしていくことで、いじめの防止や問題等の早期対応に当たってまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 続きまして、鵜飼 勲議員のお尋ねの3点目、個人市民税の収納率向上と各種税金の悪質な不払い先への実現可能な方策についてでありますが、ご指摘いただきましたように、所得税と住民税の税率変更による税源移譲でありまして、個人市民税の税率が比例税率されたことに起因した負担感の増大から、個人市民税の収入未済額の増加を懸念している状況でございます。

 昨年度の個人市民税の現年度、過年度合わせた収納率は91.72%でありましたが、本年度の収納率は少しでも上回るよう年度末の現在、滞納整理対策等に職員、担当職員が一丸となって取り組んでいる現実でございます。

 収納率の向上には、何と申しましても、納期限内に完納いただくことが基本であるところですが、このためには口座振替をより推進するほか、コンビニ納付など、納税方法と機会の多様化に向けた検討など、時代に即応した取り組みを展開してまいります。

 一方、滞納についてでありますが、特に、市民税は均等割のほかに、所得に対しても賦課している税金でありますことから、所得割を含んだ市民税があるということは、何らかの所得があり、担税力があると考えられますが、収納すべき個人市民税の約8%、2億4,580万円余り、延べにして、4,874人が納付滞納されています。また、個人市民税の徴収方法には、ご承知いただきますように、勤務先の法人などが源泉徴収する特別徴収と、それ以外の普通徴収の方法がありますが、滞納者の98%、延べ4,779人は普通徴収でございます。

 したがって、源泉徴収されていない法人などには、特別徴収義務者になっていただく、あるいは自営業などの納税者には税への理解をより深く深めていただくことなどに努めてまいりたい考えであります。

 市民税のほか、固定資産税、軽自動車税、保険税などの税も合わせて滞納し、納付の意思を示さない著しく誠実性を欠く悪質滞納者に対しては、土地、建物など、固定資産や給与、預貯金の差し押さえを強化して、インターネットなどを利用した購買に積極的に付すなど、処分していく必要がございます。

 参考ではありますが、平成18年度になってから、現時点での預貯金や給与の差し押さえが74件、不動産やその他の債権差し押さえが68件、抵当権設定が1件となっております。

 しかし、80%以上の滞納者は、差し押さえ予告をすることにより、こうした法的手段を実行するまでに至らず、分納誓約により計画的に納めていただくなどしており、さまざまなケースの相談にきめ細かく対応をいたしております。

 現在、庁内では税と料金など、それぞれ所管課が連携を図り、情報交換しながら、滞納対策に取り組んでおりますが、今後、この連携をさらに深めてまいります。

 また、滞納整理特別対策班は、既に設置しているところでありますが、昨年12月に実施した特別対策では1,798軒に訪問し、1,130万円の徴収実績でありました。今後も鋭意、実施してまいりたいと考えております。

 また、新年度からは納税課の体制もより充実させ、組織を上げて取り組むことといたしております。このほか、嘱託徴収員による訪問徴収、悪質滞納者に対する財産調査と差し押さえ強化など、それぞれの滞納者に応じた対策を講じるなどの努力を重ねて、滞納額の減少を図ってまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。

 水口スポーツの森多目的グラウンドの荒天時の利用実態についてでありますが、水口スポーツの森につきましては、甲賀市民スタジアムが昨年4月に、多目的グラウンドが8月にそれぞれオープンし、市内外から幅広い年代層の方々にご利用いただいております。

 市民スタジアムは、平成19年1月末現在で1万8,600人、多目的グラウンドは1万8,400人の方々にご利用いただいております。特に多目的グラウンドは、サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフ等、多様な利用がなされているところであり、議員ご指摘の休憩場等の必要性から、先日議決いただきましたとおり、西側の便所とスタジアムとの間に、防災機能を有するあづまや風の休憩場22平方メートルを2棟建設いたします。休憩場の中にはベンチがありまして、約40名の方が座れるものであります。竣工時期につきましては、6月15日を予定しております。

 本公園は、順次、機関施設の整備を進めており、便益施設や休憩施設などの附帯施設は、現在工事中の陸上競技場及び今後、建設予定の市民体育館の整備にあわせ、平成19年度で全体の整備計画を本格的に見直し、世代を超えた市民が利用しやすい公園となるよう進めてまいりたいと存じます。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいまは、私の質問に対しまして、中嶋市長、宮木教育長、また、所管の部長、大変、誠意のあるご回答を賜り、ありがとうございました。

 ここで、2点にわたりまして、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、先ほど中嶋市長にお尋ねをいたしました(仮称)ではございますが、甲賀市ユニバーサルデザイン推進協議会の設立の件でございます。

 現在、この協議会の設立に向けまして、鋭意、進めていただいているということで、大変、うれしく思うところでございますが、できましたら、この設立されます協議会の構成メンバーにつきまして、現在、わかっておりましたらお答えをいただきたいと思います。

 2点目でございますが、宮木教育長にご質問させていただきました、あいこうかこども駆け込み寺、の件でございます。

 現在、甲賀市におきましても、土山小学校を初め5校で投書箱を設置した、このような取り組みがなされているというようなことをお聞きいたしました。教育長ご答弁の中にもありましたように、今後、これを全市的に拡げていきたいとのご答弁でございますが、私といたしましても、早急にできれば、来年度からでも、全市、公平かつ平等な形で、子どもたちのいわゆる悩み事相談に対応していただきたいと思っておりますが、そのあたりのご見解を再度、質問させていただきたいと思います。

 杉本財務長におかれましては、大変、本当にたびたびの同じ質問で心苦しいところ、お察し申し上げますが、私が申し上げましたように、特にこの国、地方とのいわゆる割合が変わることによりまして、現在、90%余りの収納率ということでございますが、金額自身が上がりますために、同じいわゆる率を確保していては、金額的に現在よりもふえると。これはもう間違いなく言えることであると思います。そのあたり、先ほど、いわゆる各課が連携した形でのいわゆる収納推進に当たっているということでしたが、現在、国税局、いわゆる税務署におきましても、各地の国税局が一括した形でのいわゆる督促チームをつくって、納税勧奨に当たっております。今後、できましたら、そういうような形で、市におきましても、連携していわゆる延滞情報を各課が共通するような形で、専門部署の設置を望むところでございますが、そのあたり、財務部長のご見解をお尋ねしたいと思います。

 最後に、4点目でございますが、倉田建設部長にお尋ねをいたしました多目的広場の件でございます。質問の中でも触れましたように、まさにこれも拈華微笑、本当に念ずれば通ずる。大変、利用者、保護者とも歓迎すべき事項であると思います。

 ご回答は結構でございます。以上、3点につきまして、再度、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、第1点目のユニバーサルデザイン協議会の関係について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 (仮称)ユニバーサルデザイン推進協議会の設立に向けて、ただいまその検討を重ねているところでございますけども、議員もご承知をいただいておりますとおりに、甲賀市の地域福祉推進計画の中でも、そのことを位置づけておりますし、また、あわせまして、これも現在、策定中の甲賀市障害福祉計画、その元となります障害福祉計画は実施計画でございますけれども、その元となります基本計画の中でも、このことを位置づけておりまして、現在、いずれも、その策定作業の最後の段階になってございます。

 したがいまして、現在、まだ具体的にその構成等について、十分な検討までは至っておりませんけども、おおよそ15名程度ということで、市民、また、事業所、行政等から選出をさせていただいて、ユニバーサルデザイン推進協議会を立ち上げてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、鵜飼議員の再質問にお答えをしたいと思っております。

 まず、先ほど最初に新聞紙上の3カ国の比較ということで、結論として、今、子どもたちの人間関係は非常に希薄化になっているということをいろいろ教えていただきました。本当にそのとおりでございまして、子どもたちの人間関係の希薄化と同時に、それ以上に地域の人間関係の希薄化、あるいはお互いの人間関係の希薄化が大人自身も世の中全体がそうなっている状況であり、そのことを子どもたちも大きく受けとめていることは、非常に悲しむべきことであり、このことは、子どもたちだけに希薄化があるから、どうのこうのじゃなくって、お互いの私たち含めて、この希薄化を何とかしなければならないというようなことで、市長も言うてましたように、地校協働、それこそ、本当にお互いが人間として助け合い、そしてから、ふれ合える、そういう場をいろんな場所でやっていく必要があろうかと、そのように思っているところであります。

 そういうことから、もちろん、このような投書箱を設置する以前に、教師として、子どもたちとやっぱりふれ合えるそういう時間、それこそ、信頼し合える子どもと教師とをつくることが、まずはもっともの根本である。それと同時に、今、申されましたように、そういうような投書箱やとか、あるいは電話やとか、そういうことは大事でございますけども、そのこと含めて、そのことにいくんやなくって、一番、やはり考えるべきことは、子どもとのふれ合える教師が、あるいは子どもの悩みが瞬時にわかるような、そういうプロである教師をつくっていく、そして、研修していただく、そして、その上において、手紙や投書箱やそういうことを含めて、考えていきたいと思っているところでありますので、どうぞよろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 3点目の鵜飼議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 国税当局との連携徴収というご提案でありますが、現在、国税局とそこまでのなかなか話は進んでおりません。基本的には、情報交換程度という段階でございます。今後、そういった声は共有していきたいなと思うんですが、1点だけ、報告させていただきますが、特に県と連携は実は、昨年10月から、これ、週に1回でありますけれども、県の職員がこちらへ来まして、お互い徴収をしているという実績がありますので、今後、新年度になりましても、そういった部分、当面は県との連携を取りながら、徴収体制を充実させていきたいという考え方を持っております。国税局につきましては、先ほど申し上げますように、まだ、そこまで連携の話は出ておりませんし、今後、そういった声も上げていきたいなという思いでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) どうもありがとうございました。

 先ほどの杉本財務部長の再質問に対するご答弁でございますが、私申し上げましたのは、国税庁との連携じゃなくて、国税庁が現在、各国税局単位でいわゆる延滞に対するいわゆる納税勧奨をいわゆる部署を持っているということでしたので、ちょっと私の言い方がまずかったかもわかりませんが、やはり国税庁とのタイアップというのも理想であると思います。今後できるだけ早期に進めていただきたいと思います。

 また、教育長につきましては、ありがとうございました。現在、本市におきましても、その辺の形で、子どもたちの生の声を投書箱でもって吸い上げていこうというような思いがありありとわかりました。

 先ほど申し上げましたように、できましたら新年度から全校平等になるように設置をお願いしたい。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 次に、6番 土山議員の質問を許します。

 土山議員。



◆6番(土山定信) 6番議員、土山定信です。

 議長のお許しをいただきましたので、野洲川の上流に設置されています滋賀県環境事業公社が施設整備していますクリーンセンター滋賀について、質問いたします。

 産業廃棄物の保管所の件でございます。少し工事の概要を私の目から見た工事の概要を説明させていただきます。

 ボードを用意してきました。これは、ただ、位置関係、水口です。この赤い印は現在地ということです。この隅の方にありますピンクの建物は水口美容院、グリーンの建物は甲賀病院となります。水色で塗ってます場所は、水口高校のグラウンドになります。案外大きなと思ってみております。これに、産業廃棄物の平面図を張ってみたいと思います。

 産業廃棄物保管所の大きさです。これを大きいと見るか、思った以上に小さいと見られるかは、それぞれおられると思います。

 このようなことは、もう既に皆さんご承知でございますが、一部、私ども市民の声と私が図面を見て判断した部分との食い違いがあるように感じました。その部分を私から、私の目で見た図面の解釈の仕方で一度、ちょっと少しだけ、説明させていただきます。

 よくこの産業廃棄物の保管場は非常に安全だ、安全だということにシートを二重に張っているという説明がたくさんございます。シート、二重にシート張ってますよということは、皆さんも当然、ご承知のはずだと思います。

 実は、シートを二重に張っている部分は、私が図面を見る限りがこのピンクの箇所なんです。設計変更されたらわかりませんけど、私が見た図面で見ますと、解釈してますと、ピンクの部分だけがシートを二重に張っております。真ん中にシートが、塗りつぶしてますが、その部分にはセンサーが仕組まれます。つまり、この辺はすべてシートは一重シートなんです。ほかの部分ですね。この辺はすべて一重のシートになります。それで、万が一、この重機類がここの部分を傷つけたら、当然、産業廃棄物の浸透水は下に入っていくんですが、このセンサーには触れることはありません。私も図面も何度も見ましたが、この水は直接、ワンクッション置きまして、次郎九郎川、これ、次郎九郎川ちゃいますけど、本来の次郎九郎川に入りまして、野洲川と流れていきます。そのような施設になっていることは事実だと思います。

 それと、もう一つ、私が私の身近な人に聞いた内容とちょっと私が図面見たのと違うなということは、この部分が土で置かれてから、産業廃棄物が保管されます。この部分、保管されます。保管されまして、シート内に雨が降ったらそのシート内の水は、下水に流れるんだと思っている方がたくさんいてるんです。そんなはずはありません。だれが考えても、そんなことは不可能です。これだけの広い土地が、広い、水が300の管でまたおまけに土の中へ埋めて、ポンプアップして、この水がはけるなんていうことは、当然、だれしも考えることはありません。たとえ、親指ほどのグラウンドでも、300の管では、はくのは大変です。このようになってます。

 ただ、この辺の産業廃棄物の横に流れている水は、雨が降った場合、もし、じっとしとったら、そのまま浸透しますが、流れたら、それはやはり次郎九郎川に流れていくというシステムになっているようです。これは、一般的なことであって、そんな珍しいことではないようです。

 もう一点、私が身近な人の話とちょっと食い違っているなと、私の常識で、これも私が感じたことなんですけど、この水はピンクの部分ですね。くみ上げられて、地下に浸透した水がくみ上げられて、下水に流れます。しかし、この下水に流れている水が環境基準に、河川の環境基準ですね。地下じゃなくて、河川の環境基準に達した段階で、多分、恐らくですけど、この水はそのまま自然に流されます。つまり、専門用語は知りませんけど、この産業廃棄物保管場は閉鎖という形を取られて、そのまま自然に流れるというのが、どうも一般的な常識のようです。

 ということで、ちょっと私の知っている知り合いなんかがちょっと勘違いしているんじゃないかなという部分もございましたので、少し次の質問に影響してきますので、説明させていただきました。

 では、質問させていただきます。

 クリーンセンター滋賀は、甲賀町の神地区に建設されるわけですが、次郎九郎川の流域にあり、この川は今も美しい景観を見せながら、土山町の中心部を流れる田村川を通じて野洲川に流れ込んでいます。

 その存在は、甲賀市、とりわけ旧土山町民にとっても、その下流の旧水口町民にとっても、無視できないものであります。

 先日、現場を視察してまいりましたが、広大な面積に厚さ1.5ミリのシートを二重に張り、一重の箇所もたくさんありますが、1滴も水をこぼさないとする工事は、大変なものだと驚きました。この施設の安全性については、何度も前から、何度となく、議論されていることであり、今回の質問とはいたしません。逆に、それほど厳重に保管するのだから、危険な物を置くのかと勘ぐりたくなるほどです。

 市長は、以前の議会で、流域河川で市独自の水質検査を実施していく予定であると回答されています。来年いよいよ3月には、もう少し早くなるかもわかりませんけど、産業物が搬入が始まるとも聞いています。どこでどのように水質検査されようとしているのか、できる限り、具体的にその態勢をお答え願います。

 水質検査というと、決められた場所で定期的にサンプルになる水を持ち帰り、それを検査するのが通常です。もちろん、このことは非常に大切であり、しっかりと公社には管理し続けていただきたいと思います。しかし、市長が申された市独自の水質管理が同様の仕様を使っていた。また、外部団体に業務委託しているのでは公社の試験結果を、ただ、裏づけしているだけであり、また、それに加えて、発注した水質検査機関が同じであれば、それこそ、もったいないと言わざるを得ません。

 そこで、市民や地域に近い市として、独自の水質検査方法があるのではないでしょうか。

 その1つとして、クリーンセンター滋賀の下流に魚釣りのできる釣り公園を整備するというのも、大きな水質管理の提案だと思います。大阪だったと記憶してますが、下水道処理場内に処理した水を流す水槽が設置されていて、これが幾つかのブロックに分れていて、魚、コイやフナだと思いますが、飼われていることを聞きました。通常、魚は最も上流の方にいたがるようですが、水中の嫌なものを感じると、下流のブロックへ逃げようとして、居場所が変化すると聞きました。人目で水質の異常がわかるという仕組みです。

 人の目で、市民の目で、水質を監視する水質検査体制が必要ではないでしょうか。公園で魚釣りをしている人に、水や魚に変化を感じたらすぐに知らせていただく。例えば、ヘラブナを釣り公園に入れたとすると、ヘラの好きな人は、ヘラの好きな釣り人は釣り糸を通して、昨夜、このヘラに何が起こったかを知ることができると言っているのを聞いたことがあります。ぜひ、多くの市民の目で産業廃棄物処理場から流れる水の水質管理ができ、また、何年も続けられる方法でと考え、質問いたします。

 正直に申し上げて、産業廃棄物処理場はできたら見たくはないものだと思います。そこで、人目につかない場所であり、あえて見せないようにしてきた、だからこそ、いろいろな問題も発生したわけです。逆に、魚釣りを通して、処分場の存在は、常時意識してもらうこと、また、既に次郎九郎川の魚の話題が県内に伝わって、琵琶湖を水源としている多くの方々に安心感を与えること、これは大きな前向きな話です。

 確かに、水質管理のために買う魚のえさで自然環境が壊れるとか、だれかがこの池に毒を入れたら大変だとかいう心配もあります。また、公社はつくることを嫌がるだろう。決して、つくらせないだろうという声も聞きます。しかし、今となったら、甲賀市民でこの廃棄物保管場の安全を下流の方のために守っていこうとする意見が何度も言いますが、前向きの意見だと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、環境部長に質問いたします。本施設は県の環境事業公社の施設であり、事業活動も公社によって行われます。よって、回答できない部分もあるかもわかりませんが、平成17年9月13日に財団法人滋賀県環境事業公社と環境保全協定及びその覚書について、協定について、協定された内容、また、市としてのご意見をお聞かせください。

 搬入される廃棄物は個人情報保護及び企業秘密の保持などの問題もあり、ベールに包まれたものも搬入される危険があります。当然、県公社は内容を把握している必要があり、一般市民もある程度、情報提供するとの協定の回答でした。市としても、公社からの報告のみで問題はないでしょうか。市独自で確認をとる計画があれば、お尋ねいたします。

 廃棄物運搬車両及び運搬車両経路について、市と本協定の中で十分協議されていると期待しましたが、本協定書には余り詳しく書かれていません。よって、質問いたします。

 運搬車両は、土山小学校の横にあるグラウンドに接している1号線を通過して搬入されると聞いています。ほこりを立てながら走ることは許されません。また、急な雨によって、シートがかけられず、産業物の荷台からたまった水を国道にまき散らすことも、搬入時の土などをつけたまま走ることも困ります。搬入予定は15年と長く、また、人に聞きますと、1日200台とも聞いております。車両の監視体制について、市としてどのように説明を受けているのか、質問いたします。

 市長の質問でも触れましたが、この施設を人目につかなくして、市のイメージを守ろうとするのか、社会にとり、滋賀県にとって、必要なものであり、堂々と市民で安全を訴えて守っていくかは大きな違いがあります。

 私はぜひ、本施設に入る車両は、甲賀市内に入ったら、遠くでもだれが見てもわかるように、堂々と決められた色の旗を立てることを決め、義務づけることを望みます。

 市民みんなで安全・安心を監視できるような体制をつくることも重要だと考えています。だれも知らないうちにクリーンセンターに運ばれるはずの産業廃棄物運搬車両が鮎川小学校の横を走っていたら困ります。鮎川小学校は校舎もグラウンドも道に接し、通学路となっています。市民の環境の保全を守る部署として、搬入車両の明示の方法の計画があれば、お聞きいたします。

 下流河川の水質管理についてお尋ねいたします。

 協定では月に1回以上、公社が水質検査を行うとなっていますが、下流に水道の水源地を持つ我が市はどのように考えておられるのか。また、何らかのトラブルがあり、原液が下流に流れた場合、緊急連絡網はどのように整備しているのか、お尋ねいたします。

 私は、同じような業務を行っている滋賀県の近くにある同規模程度の廃棄物保管センターを産業廃棄物対策特別委員の一員として、昨年視察しました。そこでは、廃棄物から原液が流れていて、ためられている部分があり、そこの魚はたくさん死んでいました。形はしっかりしていて、昨夜に死んだように思いました。

 本施設は、魚を使って安全を確認したり、また、危険を確認したりしているようです。この水を少し口に含みましたが、鉄がさびたような味がして、魚が生きられるような水ではないと感じました。果たして、月に1回程度の水質検査でいいのでしょうか。

 次の質問に入ります。クリーンセンター滋賀のいろいろ記録の中には、環境監視委員という組織名がよく出てきます。14名程度の委員で構成されているようです。市民の立場に立って、環境を守っていただいている意見もたくさん記録に残っています。しかし、一般市民から見ると、少し期待している立場とは違っていると感じられる方もおられるのではないでしょうか。それは、この組織は公社が地域住民のために設置した委員会であり、私はこれほど大きな施設であり、甲賀市の組織で地域住民の立場で環境監視委員ができないかと思っています。研修で行った、先ほど申しました産業廃棄物処理センターで、どこの機関が環境監視委員の招集をしているのですかと質問しましたら、町である、町であるとの回答でした。

 経営組織は異なっていますが、とにかく産業廃棄物を処理している組織と環境監視員を招集する組織は別でした。市独自の環境監視委員の設立計画はつくれないかお尋ねいたします。この組織は今後、長期にわたり市民の立場でその役目を果たしていかなければなりません。そのために委員には、精神的にも経済的にも無用な負担をかけることはいけません。その辺も、計画も含めて、部長にお尋ねいたします。

 次に、水道水の問題です。上下水道部、部長にお聞きいたします。

 一昨年、甲賀市は油臭気のために断水の経験を体験しました。そのときに、多くの方にご迷惑をかけたことについては、何度となく、議会で取り上げられました。そして、補償問題の大変さも経験いたしました。そして、クリーンセンター滋賀からの原液が何らかのトラブルで流れたときに、そして、川の取水口では水道の水質基準には何の問題もなかったとしたらどうなるのでしょう。そのまま給水するか、直ちに断水して水を抜く処理をするのか、どのように判断されるのでしょう。万が一のこととして、公社と協議しておく必要があると考えます。

 当然、取水口の水質基準が環境基準を脅かしたら、これが論外です。水道をとめるか、流すか瞬時に判断しなければならない部長の立場の意見をお聞きいたします。

 このようなことを質問して、市民の恐怖をあおろうとしたことではありません。ガス湯沸かし器の事故、不二家の例を待つまでもなく、企業の情報公開が大変重要になっています。クリーンセンター滋賀のように、公共性の高い事業におきましては、なおさらであります。このことも踏まえて、あえて、質問させていただきました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は11時15分といたします。

          (休憩 午前11時03分)

          (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 6番 土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 土山定信議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 水質管理を市民にわかりやすい方法でということでありますが、クリーンセンター滋賀は全体面積が24ヘクタール、埋立地9万8,000平方メートルという広大な用地を要する処分場でございます。

 前段、ご質問ございました議員の中にありました部分に関しましては、私どもと、そごが生じておりますので、その分につきましては、後ほど部長が説明をさせていただきます。

 廃棄物埋立地内での廃棄物と接触した浸出水につきましては、複数の遮水シート等を用いた多重の表面遮水工及びリスク対応工としての鉛直遮水工を設置するとともに、汚水処理後の水を公共下水道へ接続し、琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターで処理されることとあわせて、万が一のために、遮水シート破損検知システムを設置をし、緊急対応を実施することとされていることから、外部への浸出はないものと考えております。

 また、遮水シート下の地下水など、いわゆる隣地、土壌、のり面からの湧水や雨水につきましては、埋立地内に流入しないように、構造物等の整備を行うことで、廃棄物と接触させず、防災調整池で貯留後、次郎九郎川へ放流する計画をされておられます。

 ご質問の趣旨からは安心・安全な水質管理のため万全を期するために必要であるということであります。次郎九郎川は、ご案内のように沢ガニやあるいはイモリなど、固有の生物の生息する本県の小さな四万十川とも呼ばれておりまして、このことにつきましては、環境事業公社におきましても、地下水及び次郎九郎川の水質検査を定期的に実施をし、報告、公開をされます。

 また、市におきましても、既に河川管理法に基づく必要なところで、水質検査を定期的に実施をし、公開をいたしております。公共水域の水質調査業務の一環として、次郎九郎川につきましても、議員ご指摘のように、また、ご質問のとおり、市独自の水質検査を実施をしてまいる所存でございます。

 また、議員ご提案の下流での釣り公園を含めた市民にわかりやすい水質管理の計画等につきましては、クリーンセンター滋賀におきまして、防災調整池の水で、固有の淡水魚類等の生物モニタリングを実施されると聞いておりますことから、市民が気軽に視察見学できるよう県環境事業公社に対して、申し入れをさせていただきたいと思います。

 なお、当初申し上げましたように、残余の部分につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 以上、土山定信議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、土山定信議員のご質問にお答えをさせていただきますが、今も市長が申し上げましたように、当初のご質問の内容で少し違う部分があろうかということを思っております。私の方から3点ほど説明をさせていただきたいというふうに存じます。

 1点目の図面を上げてご説明をされました貯留部の二重シートの関係でございますけれども、二重シートにつきましては、環境公社の方では、浸出水貯留部という言い方をしておりますけれども、浸出水が貯留する可能性がある範囲、これにつきましては、全部二重シートを張るということに決められております。

 また、浸出水がたまる可能性のある部分についても、全部、二重シートを張るということになってあります。

 それから、今の廃棄物の処理場の中の傾斜部分については一重シートを張るということで決められております。また、先ほど言われました傾斜の部分ではありますけれども、雨水並びに地下水等と言われます湧水の部分につきましては、別のルートでもって収集をして、市長が述べましたように、防火調整池に貯めて、次郎九郎川へ流すということになっております。ですから、浸出水の方につきましては、公共下水道の方へすべて流れるということで、それぞれ明確に区分をされてあるところであります。2点、この点、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、先ほど、防水シートの破損の検知システムについてもご説明をされましたけれども、一番下流部の貯留槽の部分だけにシステムが入るというような説明でございましたけれども、今のフラットになる部分につきましては、すべて感知システムを入れるということで決められております。ですから、二重シートが入るところについては、全部、今の感知システムが入るということで、ご理解いただいてよいかというふうに思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、私の方に質問をいただきました廃棄物を市がどのように管理をするのかのうち、まず1点目の保管搬入物質等を市としても把握する必要があり、どのように県との協定がされているかについてでありますけれども、搬入されます廃棄物については、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス及び陶磁器くず、木くず、建設廃材であるがれき類、紙くず、繊維くず、ばいじん、燃えがら、汚泥、鉱さい等とされておりまして、環境保全協定に基づきまして、翌月10日までに前月分の受け入れされた廃棄物の種類、品目、数量等について、公社から市の方へ報告を受けることになってあります。

 また、もろもろの内容についてでございますけれども、受け入れ品目のうち、廃プラスチック、ごみくず、木くず、紙くず、繊維くず、汚泥等が焼却された場合の残渣であります。

 次に、2点目の運搬車の受け入れ態勢、廃棄物の内容の把握方法及び運搬車のタイヤのドロ、運搬中にまくほこり等について、県からどのように説明を受けているかについてでございますけれども、事前に廃棄物の発生工程、発生量、成分検査結果の確認後、基準を満足するものだけについて受け入れ契約を締結し、搬入時には搬出事業者、運搬業者、公社の署名の入った伝票、いわゆるマニフェストで契約廃棄物であることを確認し、重量計量後、目視による展開検査を実施をします。

 さらに、汚泥、燃えがら、ばいじん、鉱さいについてはサンプルの提出を義務づけ、事前に公社の独自検査を行い、展開検査時、その同一性の確認をした上で排出させることとされています。

 また、廃棄物の搬入車両につきましては、搬入者証を提示させるとともに、運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、ばいじん等の運搬は湿潤状態にし、覆いを設けて運搬することが義務づけられていることから、指導を徹底することとされております。

 なお、処分場の出入口において、タイヤの洗浄施設を設置することとされております。

 3点目の次郎九郎川の水質管理をどのようにしていくか。県との協定はあるのかということについてでございますけれども、平成15年8月に策定された環境影響評価書の調査実施計画及び本市との環境保全協定に基づきまして、公社において、工事中は3地点、PH、SS、流量を月1回、供用開始から廃止までの間は4地点、PH、SS、流量、BOD、COD、DO、大腸菌群数、総窒素、総リンの9項目を月1回、調査をされます。

 また、市においても、公共水域の水質調査業務において、2地点で9項目の生活環境項目を年4回、カドミウム、鉛等の27項目の健康項目を年1回調査し、その監視に努めています。

 4点目の廃棄物のうち、水が土山町に流れたときの非常態勢についてでございますけれども、環境保全協定により、公社の責任において速やかに必要な措置を講じさせるとともに、県事務所との連携のもと、周囲環境への影響が最小限にとどめる対策を取り、原因の究明を図ることにします。

 また、緊急性のある重大な事故が発生した場合においては、平成17年8月に制定をしました甲賀市油漏れ事故等対策会議設置要領に基づく対策会議を設け、関係機関との情報交換や具体対策に向けて、迅速に対応をしてまいります。

 5点目の環境監視委員会は、県の委員会であり、市独自で監視をしていく組織づくりの計画はないかについてでございますけれども、クリーンセンター滋賀環境監視委員会につきましては、地元の要請によって設置されたものであり、14名の構成となっていますが、甲賀、土山の住民の代表委員につきましては、地元区の推薦を受けた方を市長が市の代表として、6名推薦し、市職員につきましても、3名がその構成員となっていることや、また、市議会におきましても、産業廃棄物対策特別委員会が設置され、鋭意活動いただいていることから、市において、新たな組織は現在のところ、考えておりません。

 また、委員会については、工事期間中、使用期間中及び維持管理期間中において、クリーンセンター滋賀を監視し、公害の発生を未然に防止することとされており、市といたしましても、埋め立て終了後、水質基準等が完全にクリアされるまでは必要であると考えております。

 以上、土山定信議員に対します答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、土山定信議員のご質問にお答えをいたします。

 クリーンセンター滋賀にかかわるご質問の6点目のお尋ねとして、あってはならないトラブルにより、甲賀市の水道をとめなければならなくなった場合の補償についてでありますが、県環境事業公社は、市や地元住民の方々への説明において、処分場から排出される浸出水については、処分場内の構造上から、場内で発生するすべての浸出水は、場内に設置された貯留場から処理施設を経て、下水道を投入、水質基準まで処理し、公共下水道に投入する処理方式であり、安全について、十分な説明をされております。

 仮に一昨年の年末に発生したような水源水質の汚染事故が発生したときは、下流域に存在する各水道施設は、河川からの取水を一たん停止するとともに、安全な水道水供給の手だてを講じてまいる所存であります。

 また、補償等に関しましては、平成17年9月13日、当市との間で締結をいたしましたクリーンセンター滋賀設置に伴う環境保全協定書の第8条に補償に関する条文がありますので、それに基づいて補償されるものと考えております。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) それじゃあ、再質問させていただきます。

 先ほどもたくさんの私のちょっと過激な図面の見方になったかもわかりませんが、先ほど何度も皆さんがおっしゃっておられるように、浸出水は、浸出水はということなんです。つまり、土の中に浸透した水は下水に運びますよということで、何にも間違った話でございません。

 しかし、グラウンドでも皆さん経験されますように、グラウンドの上に例えば、灰を置いたと、雨が降ったと。それがざっと長靴履いて流れたら、その水はそれは川に流れます。下に、地面に浸水した水、たまった浸出水は確かに運ばれます。その辺で、住民の方も大きく勘違いされている部分があるんじゃないかなということで、私は今回ちょっと提案を、説明させていただきました。そこで、大きくちょっと問題になっているようなんですけど。あくまでも、間違っておりません、浸出水はです。

 浸出水は確かに下に、地下に入った水は下水に流されます。しかし、表面を走った水は何も書いておりません。産業廃棄物に接した水はすべて下水に流すというようなこと書いてましたら、それは下水はパンクします。

 今の市民ホールでもわかりますね。2メートル角の排水路をつくってますね。そんなもん、もし、それではけたら、そんな大きな水路は要らないはずです。ということで、産業廃棄物に接した水は川に流れる可能性はあるということだけは、皆さん、頭に置いとかなければならないなと思ってます。

 それで、できるだけ市のですね、わざわざですね、廃棄物が触れないように努力しますよ。当然、土をすぐにかぶしたり、シートかけたり、雨の日の前には穴を掘って埋めたりですね。そういうことは、一般に努力されるのは当たり前のことですが、無神経に土の上に置いといたらその水は私は川に流れるというように、私は図面でそのように判断いたしました。また、ちょっと過激な意見になったかもわかりませんが、過激な図面の見方になったかもわかりませんが。

 二重シートの件ですけど、その件も私の今のちょっと図面を出して説明すりゃいいんですけど、ピンクの部分と上の平場とありました。それは、水がたまらない部分なんですよ、2メートル高いんです。とめ壁よりも2メートル高いところにありまして、そこはたまらない場所なんです、だから、一重シートです。二重シートになっておりません。

 それで、先ほど言いましたそのフラット部で穴が開いた場合、その水はセンサーには行きません。もしも、穴が開いた場合はセンサーには通さずに一応、検査するボックスはあるんですけど、そこを通しまして、流れていきます。私はそのように判断しましたので、また。

 それと、私はこの件で非常に不安を抱きまして、実は夜も寝られへんほど、怖くなったことがあるんです。この水が甲賀市の環境、皆さんの健康を害したら、どないしょうと思って、私なりに心配して寝られなかったことも事実あるんです。しかし、公社の方に何度も、私は質問しに行きました。実は甲賀町ですか、ある公社の支所さんに何度も説明を聞きまして、公社の支所の人が、私は魚を飼うことは反対しませんよ。逆にうれしいですよと。我々がいかに環境を守って、環境をこの自然を壊さないように努力しているか、評価されるんですからというような意見がございました。私はその意見を聞いて、ほんまに心休まった思いをしています。やはり何らかの形で魚の生態系を見て、環境を監視するというのは、大変必要なことだと思ってます。

 それから、ちょっと環境部長に1点だけ、もう一度、再度だけですね、車の表示の仕方につきまして、再度だけ質問させていただきます。

 我々、国道1号線はご存じのように対面通行でございます。もし、万が一、トラックがほこりを上げて走っていると、後ろから見たらどこに行く車かわかりません。それを命がけで追い越して、前見て、前の表示を見て、ああ、これはクリーンセンターに行く車かなではですね、ほんまに命がけになってしまいますので、私は後ろから見ても、これはクリーンセンターに行く車だなとわかるような表示方法を何とか市の方でおっしゃっていただけないかなということで質問いたします。

 また、土山町はご存じのように茶園という、皆さんに口の中に入る命よりも、命を守っていかなあかんもんがたくさんございます。その茶園場を産業廃棄物の車両がバンバンと走っているということになりましたら、それは土山町にとっても大きなイメージが落ちますので、その辺、トラックを表示する、旗を立てるというような意見を提案しましたけど、その辺の道もあるんかということだけ、今回、質問させて、再質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 土山議員、だれに答弁。



◆6番(土山定信) 環境部長。



○議長(服部治男) 環境部長。はい、環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、土山議員の再問にお答えをさせていただきます。

 ちょっと2点ぐらいお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほども繰り返し、シートのことなり、今の浸出水のことなり言われましたけれども、今の県の環境事業公社の方で持っておりますご存じやと思いますけれども、(仮称)近江クリーンセンター甲賀設置事業環境影響評価書、この中でそれぞれ浸出水なり、雨水、それから、汚水、雨水なり湧水、地下水、それぞれどういう処理をするかということと、また、先ほども言わせていただきましたシートはどこに何重張るかということもすべて書かれてありますので、また、機会があれば、その内容でご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、車の表示の関係でございますけれども、先ほども言わせていただきましたように、今の廃棄物処理場へ通る車は言われるように、できるだけそれがわかる格好を表示していこうということになってあります。この部分につきましても、評価書の方に書かれてありますけれども、今も後ろからということも言われましたけれども、車の前には大きな掲示の今の旗というか、ものを張っていただくということに決められてあります。どこから見ても、今の処理場へ行く車というようにわかるようにするということは、公社の方からもお聞きをしております。また、機会があれば、これも評価書の40ページというところに書いてありますので、見ていただければというふうに思っております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。

 次に、23番 白坂議員の質問を許します。

 23番 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 23番、公明党の白坂萬里子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、私の質問をさせていただきます。

 昨年の秋、安倍内閣総理大臣が誕生し、9月26日、安倍新政権がスタートいたしました。連立政権を組む公明党も時を同じくして、9月30日、当全国大会にて、太田新代表が選出され、新しい公明党が出発いたしました。公明党が連立政権に参加して8年目に入りましたが、自公連立第二期として、新しい体制でともどもにスタートしたわけであります。

 今までのこの7年間を第一期とする公明党の実績は現在進行形も含めてマニフェスト達成率99%になり、この1冊の本に主なものとして、157項目が納められました。

 公明党は、これからも責任ある与党として、まじめに働く人が報われる社会、人と地域が輝く社会を目指し、公明党らしく言うべきことはきちっと言っていくというスタンスを安倍総理に申し上げ、安倍総理も私も全く同感でありますと発言され、太田新代表とかたい握手を交わし、連立としての第二期をスタートさせたところであります。

 公明党は、これからもこの自公連立の7年間の信頼関係を大事にしつつ、今まで以上に未来に責任を持つ政党として頑張っていく所存であります。

 そこで、安倍総理が美しい日本をつくりたい。そのためにも、教育再生に力を入れて行きたいと申しておりましたが、私も人が輝く社会とするためにも、今回は教育関係の質問に絞りまして、3項目にわたって、教育長に質問をいたします。

 どうかよろしくお願いいたします。

 まず、最初に学校耐震化の加速促進について質問させていただきます。

 神戸大学都市安全研究センターの石橋克彦教授が、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあると言われております。想定外の地震に象徴されるように、自然災害に対応するため、政府は公立学校施設の耐震化を全力で促進する方針を掲げ、平成18年度補正予算で2,806億円を計上いたしました。これは、学校の耐震化のために組まれた同年度の本予算1,137億円の2倍以上の額であり、安心して学べる学校環境整備に政府も本腰を入れて取り組む姿勢の表れだと、大変喜んでおります。

 学校耐震化の重要性を改めて突きつけたのが、新潟県中越地震と福岡県西方沖地震でした。それぞれ被害の程度に差はあるものの、校舎の壁のひび割れやガラスの破損、体育館天井材の一部落下など、新潟県では6校が建て替えを余儀なくされました。

 いずれの地震も発生日時が幸いし、児童・生徒が学校にいる時間帯ではなかったので、事なきことを得ましたが、もし、いる時間帯で発生していたら多くの児童・生徒に負傷者を出していたことは間違いなかったことでしょう。

 公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は不可欠であります。

 本市におきましては、先月、信楽の小原小学校及び水口の貴生川小学校が無事竣工式を終え、安心・安全、快適な小学校が新たに2校ふえて喜んでおります。

 しかし、全国的にはまだまだ耐震化の確保がされている建物は少なく、全国の公立小・中学校の校舎や体育館など、13万853棟のうち、耐震性のある建物の割合は昨年度に比べ、2.7ポイント増加しただけで51.8%にとどまり、耐震化の整備がおくれている現状が浮き彫りとなりました。

 ちなみに、滋賀県は62%の10位であります。政府が今後、10年間で建物の耐震化率を90%にする目標を掲げておりますが、本市の実態と今後の計画をお示しください。

 また、今回の耐震化推進策の大きなポイントは耐震補強による耐震化を可能にしております。これまでは、老朽化した学校施設は建て替えによる耐震化を目指してきたため、国も地方も財政難により、なかなか進まなかった上、各自治体間での危機意識もばらばらでありました。しかし、近年、東海地震や東南海地震、南海地震などの危険性も高まってきているため、迅速に耐震化を進めるため、耐震補強による方法も可能となっております。限られた予算の中で、できるだけ短期間に多くの学校施設の耐震性を向上させるためにも、国の補助を利用し、耐震補強の工事で地域間格差をなくし、だれもが安心で安全な施設となるよう積極的に進めていただきますよう提言いたしまして、この質問は終わりといたします。

 続きまして、特別支援教育支援員の拡充についてお伺いするものです。

 昨年6月学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上、特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育、いわゆる特別支援教育を行うことが法律上、明確に位置づけられました。

 今回の改正で特に通教指導の対象に、LDと言われる学習障がいやADHDと言われる注意欠陥多動性障がい及び高機能自閉症が位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されております。

 ことし4月からの特別支援教育の本格実施に向け、1つ、情緒障がい学級と自閉症学級との分離、2つ、教員の増員など、人員の確保、3つ、強化教育における具体的な指導法、カリキュラムに位置づけなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。

 特に、小・中学校の児童・生徒に約6%の割合で存在する発達障がいの子どもへの対応については、喫緊の課題になっております。今回の特別支援教育においては、障がいを持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童、生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教員支援員の計画的配置が行われることになり、そのために250億円程度、約2万1,000人相当の地方財政措置が図られることになりました。

 特別支援教育において、特に重要なのは、人的体制の整備ではないかと思っておりますが、教育長のご所見と本市での取り組みについてお尋ねいたします。

 また、それぞれの障がい者に対する指導方法の確立などにも、教育長はどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただけたらと思います。

 それでは、最後になりましたが、「スクーリング・ケアサポーター事業」についてお伺いいたします。

 不登校問題については、以前から何回か取り上げ、教育長に本市の実態や取り組みについて質問をしてまいりました。学校基本調査によりますと、2001年度をピークに不登校児童は年々減少していることが速報されておりますが、減少率は小学校で280人に1人から300人に1人、中学校では37人に1人で、総数では減っておりますが、割合は横ばい状況ということです。いずれにしても、減少ないし横ばいになり、一応、増加傾向に歯どめがかかったことはうれしいことであり、評価すべきだと思っております。

 不登校が減少した理由について、さまざま言われておりますが、適用教室の充実やスクールカウンセラーの配置、そして、何より現場の先生方が積極的に登校を働きかけるようになったからではないかと。また、それによって、親の意識を変えたのではないかと言われております。

 この意識改革こそが不登校児童、生徒の増加に歯どめをかけたという識者もおります。しかし、現実に今なお、不登校で悩み苦しんでいる本人や家族にとっては、出口の見えないトンネルの中にいます。そういう状況の中、大学生が不登校児童の面倒を見る滋賀県のスクーリング・ケアサポーター事業が大きな成果を上げ、昨年、国会でも現場からの教育改革として取り上げられ、教育関係者の注目を集めております。

 同事業は、県議会公明党の梅村正議員が県当局との意見交換会の中で提唱し、平成13年度にメンタルフレンド事業としてスタートさせ、教師を目指す大学生らを県内の小学校や適用指導教室及び家庭に派遣し、不登校児童と触れ合う活動を展開してまいりました。

 平成16年度からはスクーリング・ケアサポーター事業として名称を変え、不登校初期の児童を対象に、学生の派遣回数も大幅にアップし、平成17年度の実績では84人の学生が延べ4,000回の出動をしております。かかわった児童315人のうち、自分のクラスに行けるようになったのが55人、別室登校できたり、欠席日数が減ったりした児童を含めると、好転が見られた児童は全体の9割に当たる283人に上ったと言われております。本市でも制度の利用を進めているとお聞きしております。本市の利用状況とその効果の実態はどう分析されているのか、お尋ねするところでございます。

 この3点、教育長に質問させていただきます。どうかよろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、白坂萬里子議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市内の学校の耐震化の実態と今後の計画についてでありますが、現行の耐震基準は昭和56年6月から適用されていますが、震度6強から震度7程度の大規模な地震に対しても、人命に及ぼすような建物の倒壊等の被害が生じないことを目標としております。

 ちなみに、ことし、本年竣工いたしました貴生川小学校並びに小原小学校は新耐震基準に適合した耐震構造の建物となっています。平成7年度に発生いたしました阪神淡路大地震後の平成8年度から文部科学省は地震防災緊急事業5カ年計画の取り組みがなされ、耐震化と防災設備の整備を推進し、各市町村ごとにその達成率等の現状を詳細に公表されているところであります。

 こうした中、甲賀市の状況といたしましては、小・中学校合わせました校舎116と及び体育館29棟の総数145棟ありますが、そのうち、昭和56年以前の旧の耐震基準により建築されました耐震化の検討が必要な建物が64とあります。この耐震化の対象建物である64棟のうち、既に補強が完了している建物、また、耐震調査の結果、補強を必要としなかった建物を合わせますと45棟で差し引き19棟が今年度末での耐震補強を必要とする建物となっております。

 ただし、この中には新年度への繰越事業で実施予定をしております油日小学校及び信楽中学校の校舎等が含まれておりますので、それらの建物を除きますと、新年度以降、8校の14棟の建物について、本格的な耐震調査と調査後の補強が順次必要となってまいります。

 このような本市の現状でありますが、国においては、積極的な予算措置を持って、短期間で義務教育施設の耐震化を図ることを目指していることから、甲賀市におきましても、それの動向を十分踏まえながら、対象建物の建築年次等を考慮し、順次、耐震診断を実施してまいりたいと考えております。

 また、診断の結果、補強工事が必要となりましたら、経費的にも技術的にも最もふさわしい補強方法を検討し、積極的に耐震化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育支援員の拡充についてでありますが、学校教育法との改正におきまして、来年度より小・中学校に在籍する教育上、特別の支援を必要とする児童・生徒に対して、きめの細かい教育を行うことが明確に位置づけられました。

 甲賀市におきましては、それに先立ちまして、2年前、平成16年度より各学校、園に校務文書として、特別支援教育コーディネーターを置き、平成17年度には甲賀市特別支援教育連携協議会を立ち上げ、学校・園を支える組織づくりをいたしました。

 児童・生徒一人一人の障がいの状況に応じたきめ細かな指導を行っていくためには、ご指摘をいただいております人的体制の整備が必要であります。そのことから、本市独自の取り組みとして、今年度は市内29の小・中学校におきまして、11人の常勤の教員と15人の非常勤の教員を配置し、児童・生徒のきめの細かい指導をしているところであります。

 さらに、市内の小・中学校におきましては、校内の委員会を中心に保育園、幼稚園も含めまして、就学前より一人一人の個別の指導に対しての個別の指導計画を作成し、必要な指導方法については、専門家による支援も受けながら、保護者とともに、計画的に進めているところであります。

 また、ご質問にあります平成19年度に新たに地方財政措置されます特別支援教育支援員につきましては、まだ、具体的な内容や実施時期等が明確になっておりません。全容が明らかになり次第検討し、前向きな対応を努めていきたいと考えております。

 次に、スクーリング・ケアサポーター派遣事業についてでありますが、不登校の問題につきましては、本市でも重要課題とし、教育相談の充実を図るなど、積極的に取り組んでいるところであります。その取り組みの中でもお尋ねのスクーリング・ケアサポーター派遣事業は、児童・生徒を支援するものとして成果を上げています。

 ご存じのように、スクーリング・ケアサポーター派遣事業とは、引きこもりがちな児童・生徒の遊びや会話等の交流活動を通して、学校復帰へのエネルギーを高め、情緒の安定や社会とのつながりを持てるようにするために、事業の趣旨を理解し、スポーツや文化活動、ボランティア活動に積極的に参加するなど、多様な経験がある子どもと年齢の近い教員を目指す大学生等をスクーリング・ケアサポーターとして県費補助により学校等へ配置するものであります。

 甲賀市におきましては、5つの小学校と3つの適応指導教室に12名のスクーリング・ケアサポーターを配置しています。対応している児童・生徒数は年度途中ではありますが、現在26名であります。

 その成果といたしましては、学校へ行けなかった児童・生徒で別室登校できるようになったものが2名、適応指導教室へ通級できるようになった者が3名います。また、学校へ登校しているものの教室に入れなかった児童・生徒のうち、教室に行けるようになった者が1名います。他の児童・生徒につきましても、表情が明るくなったとか、友達とのかかわりが持てるようになってきたなど、様子の変化も報告されております。

 現在、このようなスクーリング・ケアサポーターの取り組みとともに、また、学校内の教職員の支援体制として、一人一人の教育的ニーズに基づいた有効な支援をするため、定期的に会議を開き、チームとして支援を進めております。

 教育委員会といたしましては、以上のような事業を十分活用しながら、不登校の問題の対応を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 教育長のご答弁をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。

 私の方から2点、再問させていただきたいと思います。

 私、先日行われました貴生川小学校の竣工式に出席させていただきました。またそのときに、特別支援教室も見学させていただいたわけでございますが、本当に太陽の光が差し込んで、明るい快適な環境でございました。

 本市のすべての小・中学校の支援学級の分離教室、そういったものの環境は整備されているのか、まず第1点お聞きしたいと思います。

 私が一番、このことで気になるというところは、障がいのある子の親は、初めから自分の子どもが障がい者とは思っておりません。普通の子どもと一緒に生活できないとは考えていないのですね。ですから、初めから障がいと呼ばれることには戸惑いがあり、先行きの不安を感じておるわけです。そういった、しかし、でも、そういう子どもの成長のために、また、自立できる子どもを教育するために、今、どういう手だてが必要なのか、また、どういう支援が必要なのか、そういった視点。これは、親も教師も大切だと思うわけです。ですから、スムーズにそういう親の理解と移行ができるようなそういったところが、私としては本当に希望するところなんですね。そこら辺の教育長のご所見をもう一度お聞かせいただけたらと思っております。

 それとあと1点でございますが、ケアサポーター派遣事業に今年度の予算を見ますと、227万8,000円つけて取り組んでいただくことになっておりますことから、不登校対策に力を入れている教育長の思いが感じられ、敬意を表するところでありますが、お隣の栗東市では大学生ボランティアを募集し、学生サポーターを希望する学生を受け入れ、市内の小・中学校に派遣し、不登校児童・生徒への支援を行っております。もちろん、ボランティアですから、支払う金額は交通費だけでありますが、聞くところによりますと、三十二、三名ぐらいの登録があるとのことです。市民との協働もこういったところにも生かされますと、未来の教育者を目指す学生にとりまして、より資質の高い教育実習になるのではないかと思いますし、また、経費節減にもつながっていくのではないかなという思いもあります。こういったよりよい制度は、本市も取り入れていってはどうかと思いますけれども、教育長のお考えもお聞かせ願えればと思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、白坂萬里子議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、特別支援教室の整備についてでありますが、特別支援教室は来年から名称が変わりますので、今までは、多分、皆さん方は障がい児学級のクラスとこういうふうにと理解されると思いますが、あくまでも今、おっしゃいましたように、障がいを持っているということは、その子に対しての人権をということで、支援を要するということで、今後、考えていかなければならない。そんなことで、LDとか、ADHDとか、それも含めて特別支援をしようということでございますので、全体を含めて特別支援ということで皆さん方もご理解をお願いしたいと、このように思っているところであります。

 そんなところで、各教室については、各小・中学校とも完全に整備されております。そして、どの教室も別に特別支援教室を設け、そして、手洗い場やとか、あるいは冷蔵庫を置いたり、あるいはもろもろの準備については完璧とはいきませんが、かなりの部分についてはできてると、私は自負をしているところであります。

 それから、子どもに対してどのように支援していくのかということでありますが、それは先ほど申し上げましたように、一人一人の特別支援を要する子どもに対して、紙ベースで特別支援の計画の書をつくっております。それにつきましては、今、申し上げましたように、就学前から、保育園、幼稚園からその子に対して、どのようなことの支援が必要なのかというのを次々と学年を追うごとにきちっと指導した経過と、そして、指導を要することを次に引き継ぐということで、最終的には中学校卒業した後、そのことも含めて、その子は自立する方向で特別支援をするということでの個別の指導計画については、現在、進めており、そのことが効果があがっていると、私は思っているところであります。

 それから、栗東、例を出されましたケアサポーターの大学生たちのボランティアの件でございますが、このことは、私、非常に前向きにとらまえておりまして、これにつきましては、栗東市のことを参考にしながら、今後、本市についても取り入れていきたいと、考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、白坂議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は1時10分といたします。

          (休憩 午後0時07分)

          (再開 午後1時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 なお、29番 山川議員及び南収入役が午後から甲賀看護専門学校卒業式に出席されますので、ご了承いただきたいと思います。

 一般質問を続けます。

 次に、17番 辻議員の質問を許します。



◆17番(辻重治) 17番の辻 重治でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、1点のみ質問をさせていただきます。

 平成19年度3月定例議会の最初に当たりまして、市長の施政方針では、本年度緊縮予算ながら、官民力を合わせての知行協働の年と位置づけられ、財政状況が厳しさを増す時期でありますが、三位一体の改革、これを独自のアイデアと情熱、そして、勇気でもって乗りこなしていただきますことをご期待するものであります。

 ことしは、冬の日をみることのない暖かい暖冬でありました。春の訪れが早いだけに、私は例年よりも早い時期に目のかゆみ、そして鼻づまりに悩まされております。森がいっぱいのこの地で生まれて、50年以上たっておりますけれども、この時期に発生します症状は、昼も夜も何とも苦しいものであります。

 そんな中、きのう実は勇気を持って地元の開業院さんへ行きました。注射と飲み薬をいただき、早速、昨夜から服用をいたしております。おかげで、きょうはこうして自然に話をさせていただくことができるわけでございます。健康のありがたさと薬の偉大さを感じているところであります。

 そこで、後発医薬品の使用促進についてお伺いをいたします。

 今日まで、我が国の医療制度は、世界最高水準の平均寿命や高い保険医療水準を実現してまいりました。しかし、急速な高齢化、医療技術の進歩、国民意識の変化などにより、医療制度の改革が求められることとなったわけであります。

 とりわけ、超少子高齢化社会を迎えるに当たり、今や、23兆円を超え、国民所得に対して、約9%までに迫った国民医療費の抑制が大きな課題となっておるところであります。中でも、欧米に比べ、比較的高いとされる医療用医薬品の価格、いわゆる薬価の抑制が求められているところであります。

 そこで、今、その大きな役割の担い手として期待されているのがジェネリック医薬品であります。ジェネリックとは、有効成分の一般名という意味だそうですが、先発医薬品に対し、後発医薬品とも言われております。

 このジェネリック医薬品は先発医薬品の特許許可が終了した後に、別の製薬会社が同じ有効成分で売り出す医薬品であって、厚生労働省が先発医薬品と同じ効き目、有効性があるものと認められています。

 一般的に先発医薬品の開発には、長い歳月と多額の経費がかかるとされるのに対し、後発医薬品は開発が少なくて済むため、価格は2割から七、八割安く設定されているところであります。

 また、滋賀県の製薬業は医薬品製造出荷価格が年間約2,150億円余りで、そのうち、地場産業として年間出荷額が280億円に達しております。このうちの約75%に当たります210億円が甲賀市内で製造されたものであると思います。いわゆる薬は地場産業として大きく地域、経済にも貢献しているところであります。本市内、県内製造メーカーでは、約250品目のジェネリック医薬品が製造出荷されております。

 昨年9月27日、公正取引委員会により出されました医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書に基づき、後発医薬品の安定供給、情報提供、品質確保に対して、医療機関の懸念を払い脱ぐし、これらについて理解を得られるよう厚生労働省、後発医薬品メーカーによる後発医薬品の使用促進のための取り組みが大いに進められております。

 そこで、今後、本格的な高齢化社会を迎え、医療費の増大が予想される中、低価格のジェネリック医薬品の使用促進は、市民の負担軽減に貢献し、ふえ続ける医療費抑制対策の1つとして重要とも考えるものでありますが、ジェネリック医薬品の使用促進について、健康福祉部長のお考えをお聞かせください。

 また、ジェネリック医薬品の利用促進について、どこに問題があるとお考えになっておられるのかも、あわせて、お伺いをいたします。

 また、水口市民病院、信楽中央病院、甲南診療所は医療の質を高め、市民の皆様の健康保持と推進に寄与し、住民の皆様に信頼され、そして、愛される心暖かな病院を目指し、取り組んでいただいていることと思っております。

 そして、健全な病院経営にもこの医薬品の使用は、一定、寄与するものではないかと考えているところであります。

 平成17年12月定例議会では、同僚議員であります松本議員からの質問で、病院事務部長は普及は大切なことと判断し、促進を図っていきたいと答えられております。

 当時、購入価格で甲南中央診療所では17.5%、信楽中央病院では4.5%、また、水口市民病院では1.6%の使用状況でありました。その後、どのような方針でいどんでおられ、使用状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、あわせ、患者さんの立場からは割安なジェネリック医薬品を選択したくても、なかなか気軽に希望することができないのが現状であろうかと思います。患者さんの希望を伝えていくための取り組みやそういった工夫はないのでしょうか。あわせて、お伺いをいたします。

 以上、健康福祉部長、病院事務部長にお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 17番 辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 辻 重治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の後発医薬品の使用促進についてでありますが、医薬品には開発に10年から15年程度の期間と150億円から200億円の費用をかけて開発された先発品と3年から5年で3,000万円から1億円程度の費用で済むと言われる後発品があります。

 後発医薬品は、20年から25年の先発医薬品の特許期間が切れた後、先発医薬品と同様に薬事法に定める許認可事項や厚生労働省が定める基準等をクリアして製造販売されるもので、先発医薬品と有効成分や効能等が同じで、安く供給される医薬品であり、ジェネリック医薬品とも呼ばれております。

 国においては、これまでも、後発医薬品を処方した場合の診療報酬点数を加算するなどの措置を講じられ、また、昨年の診療報酬改定の中で、後発医薬品の使用促進を図るために、医師が処方せんに後発医薬品への変更が可能かどうかをチェックする欄を設け、患者が選択できる道を開くなど、医療費抑制の1つの手段として普及促進策を進めてきているところであります。

 市内医療機関における後発医薬品の使用実態については、薬品名やレセプト件数が膨大であることから、正確には把握できておりませんが、病院や診療所などでも、実際に使用されているところであり、今後、さらに後発医薬品が拡大するものと思われます。

 こうしたことから、本市といたしましても、後発医薬品の使用はふえ続ける医療費抑制対策の1つとして注目に値するもの、すなわち、医療費の適正化、患者負担の軽減の観点から大きな期待ができると考え、国の普及促進対策に連動して、市民に対する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、使用促進についての問題点についてでありますが、その要因としては、先発医薬品の有名メーカーと比較すると、後発品メーカーの情報提供不足により、患者に対する信頼性や不安感もあるかと考えます。

 また、全国保険医療団体連合会の開業医の実態調査では、医師が後発品を余り使わない理由として、薬効に信頼が持てないことや先発品を使用していて不自由がない。また、使用したことがなく、よくわからないといったことが上げられております。

 今回、処方せんが変更されましたが、後発品の中には先発品の効果と同等のものが数十種類もあるものもあり、医療機関が品名や特徴を覚えきれず、先発品を選びがちになっているなど、特に情報提供の問題が後発医薬品の普及におくれを取っている一因と考えております。

 以上、辻議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、辻 重治議員のご質問にお答えをいたします。

 病院経営に係る後発医薬品の使用促進の方針と使用状況についてですが、後発医薬品の促進につきましては、医療費抑制対策の1つとして、また、患者一部負担金の軽減に資することはもちろんですが、医療を提供する病院側におきましても、経費節減面で大きな効果があります。

 市立病院では、医局、薬局との連携により後発医薬品への使用促進に努力をしているところであり、その採用基準については、院内の薬事審議会で医師と薬剤師とが十分な協議を行い、品質情報等の確認をして決定しており、使用に当たっては患者への十分な説明を行い、理解を得て、使用を促進しているところであります。

 特に、水口市民病院におきましては、経営等改善アクションプログラムにおいて、経営改善に向けた具体的取り組みの中で、後発医薬品の積極的な利用拡大に努めており、本年度採用率5%以上という目的が達成できたところでもあります。

 また、平成17年12月議会において、松本昌市議員の質問にお答え申し上げましたが、市立病院においては、甲賀市の地場産業、医薬工業会の進展、安定化の観点からも普及は大切なことだと判断しているところです。

 購入に当たっては、地元医薬品業者からの購入がそのほとんどを占めていますが、今後とも、採用促進を図っていきたいと考えています。

 なお、現在の採用比率につきましては、水口市民病院の採用品目数が37品目、比率が6.2%、購入金額の比率につきましては5%、信楽中央病院の採用品目数が70品目で8.8%、金額比率が3.5%、甲南診療所においては、採用品目数が112品目で31%、金額比率が24%となっております。

 また、患者さんの希望を伝えていくための取り組みや工夫についてでありますが、先発医薬品の中には後発医薬品がないものもあることや、移行については、患者の体質や症状等を判断して最終的に医師が行うこととなりますので、すべての方に処方することはできません。今後は、患者の希望も聞かせていただけるよう院内掲示板において、後発医薬品情報を提供していくとともに、直接医師に言いにくい場合を考慮し、患者が医師や薬剤師に後発医薬品の利用を希望することを示すジェネリック変更希望カードなどの窓口設置も検討してまいります。

 今回、国の普及促進策の一環として、医師が後発への変更を認め、処方せんのチェック欄にサインした場合、患者さんも薬局の窓口で先発か後発か選択できるようにもなりました。今後、使用の促進が図られていくものと考えます。

 病院においては、日々良好なコミュニケーションが図られるようインフォームドコンセント、すなわち、医師や看護師などから検査や治療について、十分な説明を行い、納得いただける治療を提供させていただいているところであります。

 今後も地域に根ざした親しみのある病院として、患者さんが気軽に相談できる体制づくりを目指してまいりたいと考えています。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆17番(辻重治) ありがとうございました。

 地場産業は地域内の多数の企業が労働力や技術等、そして、経営資源を活用して、生産販売をされているものであります。地域住民の雇用の場や所得水準の向上など、地域社会経済の形成に果たす役割は、ものすごく大きいものであります。滋賀県の地場産業と言われる産業は、甲賀市を中心とする薬の製造、そして、信楽の陶器のほか、長浜のちりめんや彦根の仏壇等々、8種類が県下では強いです。特に薬が280億円、そして、バルブが228億円、麻織物が130億円と続きますが、質問でも申し上げましたが、薬が280億円のうち、210億円を甲賀市内で占めているというのが現状やそうであります。

 ただいま病院事務部長が返答いただきました17年12月以降の市内医療機関での進捗率は大きくアップをしていただいております。例えば、水口市民病院では、1.6%であったものが5%、信楽中央病院では、4.5%であったものが8.6%というふうに大きく伸びているところでありますけれども、差し支えがなければ、このうちの申し上げました市内地場産業で使っている薬はどれぐらいなのか比率がわかれば、お願いを申し上げます。

 そして、さらに、市内で製造されたものはどれぐらいの比率になるかということと、今後、返答いただきましたけれども、地元産に対する積極的な方法等々、お答えいただきましたけれども、変更カードであるとか、そういったものをもう少し詳しく教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、辻 重治議員の再質問にお答えをいたします。

 市内の製薬会社は研究所を含めまして、14社ございます。問屋が1社ございます。後発医薬品を製造している企業は、そのうち下請を含めまして3社でございます。後の11社につきましては、小売店舗用とか、配置売薬業の分を主に製造しております。

 お尋ねの市内の採用ですが、両病院で後発品の品目で89.2%、後発品の89.2%、約9割を採用しております。それと、先ほどもお答えいたしましたけれども、今後とも、地場産業の発展をいつも頭に入れまして、その経済発展のために、なお一層、採用促進を図っていけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆17番(辻重治) わかりました。ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、辻議員の一般質問を終了いたします。

 次に、9番 藤井議員の質問を許します。

 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 9番議員 藤井でございます。

 議長の許可を得ましたので、3項目につきまして、市長並びに教育長に質問させていただきます。

 まず、第1点目は、国際陶芸産業都市特区の推進についてでありますが、昨年12月、低迷する地場産業信楽焼の活路を求め、これを軸に地域経済の活性化を図るため、市長の肝いりでもって、県版経済振興特区の認定を受けていただきました。

 今年度末で申請受付終了とのことで、県版経済振興特区の認定を受けていただきましたけれども、先ほど申し上げました、受付終了という時期が目前に迫っている中で、昨年集中して短期的に、しかも、他の市におきましては、専門業者に計画書を作成を業務委託しているという状況の中で、甲賀市は経済振興特区推進チームを編成していただき、職員による手づくりの計画書を作成し、認定審査評価審査委員会の判定を受け、認定をされましたことは、高く評価をするところであります。

 この国際陶芸産業都市特区は、新たなチャレンジにより日本の信楽から世界の信楽を目指し、いよいよその取り組みがスタートするわけでございます。

 去る2月10日から4日間、香港におきまして、陶都信楽日本展の会の主催による香港展覧会が盛大に開催されました。県からは、現地に河本商工観光労働部長と職員2名の出席を願い、私も視察をさせていただきましたが、現地ではやはり日本製品には関心があるようでありまして、見て手に取って、そして、説明を求めてと、熱心に日本のやきもの文化に触れられている様子を目の当たりにしてまいりました。

 出店した信楽日本展の会の皆さんは、単に展覧会ではなく、現地の人々との交流の中で、新しい息吹を感じていただいたのではないかと思いますし、海外市場が身近に感じる時代を迎え、今後の海外販路開拓の礎となったことと考える次第であります。

 信楽焼産地の活性化に向け、こうした新たな取り組みが始まりつつある時期、経済振興特区事業が推進されることは、まことに当を得たものであると考えるところであります。

 さて、この県版特区事業は18年度より5年間の集中的支援となっており、甲賀市におきましては、実質的には4年間に集中した事業展開が求められることとなります。

 本事業は地域の協働による自発的、自立的な取り組みが基本とされ、かつ、事業者のニーズに応じたオーダーメードの支援策を講じることとされています。特区制度を効果あらしめるためには、地域と密着した行政の専門的、集中的指導が求められますが、国際陶芸産業都市特区の推進体制をどのように考えていただいているか。また、地元におきましては、支所を窓口にしてほしいとの強い声を聞いておりますが、どうご対応いただけるのか、お伺いするとともに、新年度予算におきましては、この経済振興特区推進事業費6,644万3,000円を計上いただいておりますが、その内容は産業展示館の管理委託料、あるいは伝統産業会館の管理運営費、信楽焼振興協議会の運営補助など、ほとんどは今日までの施設予算の組み替えであります。新規に計上いただいておりますのは、外国語の観光パンフレット作成費165万円とシンポジウム事業委託料300万円であります。

 現時点では、特区関連事業が確定していないわけでありますので、いたし方ないと思いますけれども、今後、順次、事業が決定されていく中で、市の財政的支援が必要となりますけれども、大変、財政の厳しい中、今後この予算的対応をどのように考えていただいているのか、以上の3点につきまして、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、商工会の運営につきまして、お伺いをいたします。

 商工会は、商工会の組織に関する法律、いわゆる商工会法に基づき設立され、この商工会法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に沿って、商工業者の指導団体として、経営改善、普及事業や地域総合振興事業など、きめ細かい事業の実施を通しまして、地域商工業者の経営改善を図り、地域経済全体の発展に鋭意、お取り決めをいただいているところであります。

 また、地域経済の基盤となる地域社会の活性化にも、まちづくりの観点から、さまざまな地域イベントやあるいは研修会等、積極的に取り組んでいただいており、地域に密着した商工行政推進の一翼を担い、むしろ、行政が行き届かない専門的分野にその役割を発揮いただいております。

 市政の基盤となる地域経済発展にその要として大きく寄与いただいているところでございます。

 また、地元商工業者をはじめ、地域住民の期待も商工会の活動に期待も大きいものがありますが、行政は総括をしていただいて、この地域の商工会機能をどのように評価し、位置づけられているのか、お伺いをするとともに、商工会は組織の正確また成り立ちからその財源の多くを補助金に依存しており、商工会みずからの自主財源の確保は、不況にあえぐ中小零細事業者からの会費が主で、財政力に限界があり、取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。

 平成19年度新年度予算におきましては、財政環境の厳しい中、予算編成方針で補助金関連につきましては、10%減と定められていたにもかかわらず、商工会事業補助金については、前年並みに査定をされ、4,500万円計上いただいていることは、中嶋市政の表れであり、評価をさせていただくところであります。

 先ほども申し上げましたが、地域経済の振興には商工会に頑張っていただかなければなりません。補助金に依存し、事業展開をいただいている事情から申し上げれば、補助金を減額すれば、それだけ商工会の機能を低下させることにつながるとこのように思いますが、今後、どのように支援をしていこうとお考えか、この2点につきまして、市長の所見をお伺いしたいと思います。

 次に、教育長にお伺いをいたします。

 紫香楽宮関連遺跡群の保存・活用についてでございますが、宮町遺跡につきましては、昭和59年から実に23年間、地域住民の皆さん、とりわけ、地権者の方々の理解と協力のもとに発掘調査を進めてまいりました。この間、平成12年、13年には長年探し求めてきた紫香楽宮の証とも言うべき、朝堂院跡の遺構が発掘され、また、第二名神工事に関連して調査を進めてきた新宮神社遺跡では朱雀路跡、さらには鍛治屋敷遺跡では大規模な収蔵工場跡が発掘され、紫香楽宮関連遺跡群の全容が明らかになったところであります。

 宮町遺跡につきましては、全体面積60ヘクタールに及びまして、これまで調査費、あるいは人的確保の不十分さからいまだ3.6ヘクタール程度の調査しかできていないのが現状ではないかとこのように考えますが、宮町遺跡調査の進捗状況と地元地域では1日も早い調査完了を願っておられますが、今後、この広大な面積の調査活動をどのように進めようと計画されているのか、お伺いをするとともに、紫香楽宮は日本の五大都城の1つとして、貴重な歴史遺産であります。保存していくことはもちろんでありますが、また、同時に活用を図っていくことが大切であります。

 地元ではこうした歴史遺産を生かした史跡とともに、共存するこの地域づくりというものをお考えあり、また、その思いは熱いものがございます。

 今日まで、宮町遺跡の保存活用計画につきましては、地元検討委員会で検討されてきていると、このように思いますけれども、地元で検討されてきた内容と検討された地元計画の実現に向けて、教育委員会としてどのように取り組もうとされているのか。

 また、あわせまして、新宮神社遺跡、鍛治屋敷遺跡の保存活用の考え方、この5点につきまして、教育長にお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 9番 藤井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの藤井克宏議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、国際陶芸産業都市特区の推進体制をどのように考えているか。また、支所への窓口設置についてでありますが、経済振興特区事業を円滑かつ確実に進めていくために、事業認定者と十分協議をしながら、計画の策定や事業推進のための支援策について検討していくことが重要であり、これを元として、県との調整作業を進めてまいります。

 去る1月29日に信楽伝統産業会館におきましては、陶器工業協同組合、陶器卸商業協同組合、商工会、観光協会など対象とした説明会を開催させていただき、約100名のご出席をいただきました。この特区事業の推進は、今までのような補助事業としての考え方ではなく、県や市に何かをしてほしいといった受け身的なものよりも、こういったことをした方がいいが、どうかといった積極的な提案をいただきたいと説明をさせていただいたところでございます。

 世界各国からバイヤーや芸術家が訪れ、ドイツのマイセンやイタリアのジノリ、中国江西省の景徳鎮といった世界的な有名産地と肩を並べられるような産地となることを目指したいと説明をさせていただきました。

 出席者からは支援制度や特区事業の推進体制等についてご質問をいただきましたが、この特区が地場産業振興の起爆剤となるよう業界全体で取り組んでいただくよう確認をさせていただきました。

 また、去る2月22日には信楽陶器卸商業協同組合で説明会を開催させていただき、組合員約20名のご出席をいただきました。出席者からは特区事業に対する支援制度等についてのご質問がありましたが、今後、卸業者としても、みずから業界としての意識改革を行い、特区事業に挑戦を目指していく等の積極的なご意見をいただいたところであります。

 この席上でもご説明を申し上げましたが、特区事業は地域のやる気のある企業や団体みずからが知恵を出したものを県と協議した中で推進、支援していくものでありますので、特区の特性を最大限に生かせていくためには、今後、地域の意欲や熱意に期待するものであります。

 また、これらに応えていくためには、市役所内部、組織においても、19年度より経済振興特区事業を総合的に推進する専門的な部署であります特区推進室を産業経済部、商工観光課内に設置をし、県や庁内、関係部署とさまざまな連絡調整を行い、積極的な事業推進を図ります。

 なお、特区の認定区域は信楽地域に限定されており、地域の窓口である信楽支所への相談が寄せられることが多く想定されることから、信楽支所内においても、幹部管理職員を特区担当に任命し、特区推進室の行動範囲を広めるとともに、その連携のもとに意思疎通を図りながら、地域のあらゆる相談等にフレキシビリティーに対応できる組織体制にしてまいりたいと考えております。

 次に、市の財政支援等についてでありますが、経済振興特区制度は地域の特性に応じた力強い産業の創出、振興を図るために設定した区域においては、自発的、主体的に取り組む産業振興策に対し、幅広い経済振興の特例措置を講じ、選択と集中の観点から重点的な支援を行うものであります。

 経済振興特区関係予算につきましては、平成18年度まで当市において行ってまいりました地場産業の振興施策を一元化を目指しながら、これまでの幾つかの細目に分れておりました陶業振興関係の予算を一括して、経済振興特区推進事業の科目に計上し、総合的に特区事業として推進をしてまいります。

 事業の科目に計上し、総合的に特区事業として推進をしていきますが、今後、県との調整により、特区事業ごとに支援策を協議してまいります。最大の効果が得られるように、国や県の補助制度を有効に活用しながら、市の支援を行ってまいる考えであります。

 次に、行政は商工会機能をどのように評価しているかについてでありますが、商工会はその地域における商工業の総合的な発展を図り、あわせて、社会一般福祉の増進に資することを目的とした地域社会の総合経済団体として設立をされております。地域内の商工業者の経営支援や地域の活性化を図るため、経営改善普及事業と地域総合振興事業を二本柱として活動をしていただいております。

 経営改善復旧事業といたしましては、小規模事業者の方々の経営、技術の改善発達のため、税務相談や申告相談、経営安定に関する相談指導を行う事業であり、商店街や地域の活性化など、さまざまな取り組みをしていただいております。

 また、地域総合振興事業につきましては、地区内商工業の振興や豊かな地域づくりのための活動、社会奉仕やまちづくり、商工まつりなど、さまざまな事業に取り組んでいただいております。

 これらの地域に密着した事業の推進により、商工会は地域経済の中核的な役割を担っていただいており、市といたしましても、商工会は経済を束ねる組織として、今後、ますますその機能を発揮していただくことを望んでおります。

 次に、今後どのように支援していくかについてでありますが、商工会の財源は国、県、市よりの補助金が大部分を占めており、また、自主財源といたしましては、会費収入や受託事業の手数料収入などがあり、平成17年度の決算では、自主財源の比率が市内5商工会の平均が33.2%となっております。市といたしましては、今後も厳しい財政状況のもと、商工会も含めた各種団体に対する補助金を支出をしておりますが、大きく時代が変貌している現在、みずからの頑張りと体力強化をより図っていただくことが必要であります。

 滋賀県商工連合会より今後の商工会運営についてのご指摘がありますとおり、できるだけ早い時期に財務体質に即応した人事制度の改革や統一に向けた組織体制の構築に向け、これまでの事業の見直しや収益事業の検討により自主財源比率の向上に向けて危機感を持って取り組まれることをより一層、望むものであり、会員の望む魅力ある活動や商工会合併による職員のスリム化等の経営改善策に対する応援を市としては行ってまいる所存でございます。

 以上、藤井克宏議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、藤井克宏議員のご質問にお答えをいたします。

 紫香楽宮関連遺跡群の保存活用につきましては、1点目の宮町遺跡調査の進捗状況についてでありますが、宮町遺跡は約60ヘクタールに及ぶ大遺跡であります。これまでに昭和59年より今年度まで35次にわたり、約3.5ヘクタールの調査を実施しましたが、これは遺跡全体の5.8%にあたる面積であります。今後の調査につきましては、60ヘクタールすべてを調査するということではなく、紫香楽宮の実態解明には10%程度の調査が目安であると考えております。したがいまして、紫香楽宮の調査は折り返し地点を少し過ぎた状況と思っております。

 次に、2点目の今後の調査活動をどのように進めようとしているかについてでありますが、宮町遺跡60ヘクタールのうち、史跡が19ヘクタールあり、その範囲内に将来の史跡公園を想定しますと、その予定地域の調査を重点的に実施していくことになると思います。

 また、紫香楽宮の最大の公的施設である朝堂は発見されていますが、宮町地域にあるとされる聖武天皇の私的な空間である内裏や大安殿、並びに朱雀大路等が未発見ですので、今後の調査の大きな課題となります。広大な面積ですので、まだ、相当の時間を要しますが、今後の調査の実施に当たっては、国、県に対しまして、強力な支援と共同調査等の要望をしてまいりたいと考えております。

 また、旧町同様、紫香楽宮調査委員の先生方とともに、紫香楽宮の歴史、地理的環境、発掘調査成果、文献資料、古代建築の比較検討など、多面的で精度の高い、かつ効率的な調査を進めてまいりたいと考えております。

 次に3点目の遺跡の保存活用経過についてでありますが、検討されてきた内容についてでありますが、平成16、7年度の2カ年間に宮町遺跡保存活用計画策定委員会が地元の自治会に組織され、先例地の研修や講演会を含め、10回にわたって宮町遺跡の保存と活用について検討していただきました。

 また、18年2月には、宮町地域の住民アンケート調査を実施し、住民の宮町意識に対する意向と遺跡整備の要望の把握に努めたところであります。

 これらの内容は宮町地域の史跡整備の理念と目的、方向性として整理し、加えて宮町地域の魅力を生かす方策、資料館など、施設、公園化について検討したもので、国史跡紫香楽宮跡おのおの保存活用計画としてまとめたところであります。

 次に4点目の保存活用計画の検討内容と実現に向けての取り組みについてでありますが、宮町地域住民の皆さんより史跡を最大限生かした地域づくりを目指して、地域のあり方、遺跡保存と整備のあり方について、貴重な提案をしていただきました。この提案については、19年度以降に史跡保存管理計画策定委員会で具体化に向け、検討していただく予定をしております。市教委としましては、策定された保存管理計画に基づいて、公有地化や事業の企画等の実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の新宮神社遺跡、鍛治屋敷遺跡の保存活用の考え方についてでありますが、この2つの遺跡が第二名神高速道路の供用開始とあわせて、西日本高速道路会社との遺跡保存に関する確認書に基づき、まず、鍛治屋敷遺跡と新宮神社遺跡の国の史跡化と公有地化、並びにこれら遺跡群の保存管理計画の策定が当面の課題と考えております。

 紫香楽宮関連遺跡群の保存と活用については、甲賀市総合計画の基本計画中に歴史と文化を守りつくるまちづくりの主要政策に位置づけられていますように、地元宮町・黄瀬地域のみならず、全国に誇る甲賀市の財産であることを肝に銘じながら、地元地域の願いであります紫香楽宮と関連遺跡群の保存と整備がかなえられるようにしてまいりたいと考えております。

 以上、藤井克宏議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) ありがとうございました。

 特区につきましては、ご答弁いただきましたように、推進室を設置して推進していただくとこういうことでございます。そういった意味でも、今、行政組織の見直しということで、条例改定がなされているわけですが、設置いただきます推進室につきまして、陣容は何名ぐらいの体制でいくのか、お考えいただいているのか、お伺いしたいなと、このように思います。

 それとまた、支所の管理職も併任をしながらとこういうことでございますけども、ぜひひとつ、この特区、市長申されましたように、信楽が舞台とこういうことでございます。そういった意味で、支所が地元にしっかりと対応できるようなそういう体制づくりということをお願いしたい。このことを特にお願いを申し上げておきますが、再度、その辺のことにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと、このように思います。

 それと、商工会の件でございますけども、商工会におきましては、限られた財政事情の中で、何とか地域中小企業の振興あるいは末端の地域経済の活性化に一生懸命お取り組みをいただいておりますので、ぜひひとつ、商工会と距離を置くことなく、両輪のごとく、市内の中小工業者のために行政推進をお願いしたいと、このように思います。

 それともう一点、昨年11月に信楽町商工会から支所に要望書が提出されていると、このように思いますが、これは信楽町商工会が平成19年度の目玉事業とすべく、産業フェアー開催事業補助金の要望であります。新年度予算では、このことは反映されていませんが、今、地域経済が元気を取り戻すためには、大変この事業、大事かなというふうに思いますし、衰退傾向にある商店街の活性化に向けたこの産業フェアーの取り組みは、中小工業者を支える商工会事業として、地域経済の活性化につながり、また、商工業者の現状から脱皮した新たな取り組みと、こういったものへの起爆剤になると、このように思うわけでありまして、小さくてもきらりと光る大切な事業であると、このように私は思っております。

 このことには、商工会はもちろんでございますけれども、商店街を抱える地域の方々も一生懸命でございます。こうした事業の行政採択は、不況にあえぐ地域経済振興策にかかわる市政の政策であるとともに、甲賀市が推進する協働のまちづくりの一策でもあるのではないかと、このように思います。

 今日まで、地域住民の生活を支え、地域コミュニティ形成に大きな役割を果たしてきた商店街の活性化に向けた地域一体となったこうした取り組みに目を向けないで、地域振興や地域経済の活性化あるいは協働のまちづくりの推進はないと、私は思うんですが、市長のご所見をお伺いしたい。このように思います。

 それから、宮町遺跡の件でございますが、一昨日、18年度補正予算で宮町遺跡保存活用の策定に関して、その経費の減額がありました。ご答弁の中で、委員会の開催ができなかった。これも職員の手が回らなかったと。こういうような状況であるわけでございますが、そんな状況の中で、この宮町の調査を進めていこうとすると、大変ではないかなというように思っております。

 日々、本当に一生懸命取り組んでいただいていることには感謝を申し上げるんですが、紫香楽宮関連遺跡群につきましては、平成17年3月に国の史跡に指定をされました。そういったことも含めて、この際、県の協力を求めていってはいいのではないか。強力に求めていっていいのではないかなと、このように思うんですが、先ほど教育長の中にも共同調査というお言葉もありましたけども、そういった意味で県との共同調査について、県の方に要請をされているのか、その状況、また、このことについて、どのようにお考えなのか、再度、お伺いしたいなとこのように思います。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から幾つかの藤井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、最初の特区推進室でございますが、今現在、組織の骨格の組成中でありまして、私の思いといたしましては、特区推進室には3名を配置したいという思いであります。当然ながら、陶器業界に精通した、また、地元に精通したいわゆる優秀な職員を配置したいという思いでありますし、また、支所におきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、幹部職員によります特命担当を配置をし、その指揮に従っていただける窓口担当職員をも設けていきたいと思っております。

 2点目の商工会との関係でございますが、私はむしろ、商工会との間を距離を置くということではなくして、よりこの際には、近づけていかなければならないと思っております。職、職人、そして、あきんどの、いわゆる今まで熟成されたそのエネルギーをぜひとも、まちづくりのために生かしていただきたいという思いから、特に現行規制にこだわらないような楽市楽座を目指すようなそんな雰囲気の中で、まちづくりに取り組んでいただけますならば、まことに幸いかと思うわけでございます。

 3点目の産業フェアーにつきましては、昨年の11月17日付をもちまして、商店街の活性化に関する要望書をちょうだいいたしました。また、この2月23日には、商工会の課長さんからも商店街の再生にかけるルネッサンスへの思いというものを聞かせていただいたわけでございます。同種の商工会につきましては、あるいはまつりにつきましては、時期や名称やあるいはテーマは異なりますが、水口、土山、甲賀、甲南の各商工会でも開催をされておられまして、私も会場の方に足を運ばせていただいております。

 いずれの会場におきましても、実施団体である商工会会員の皆さんの強い熱意を感じさせていただいております。しかしながら、これらの催しにつきましては、あくまでも、今日まで商工会の独自事業として、自助努力によって積み上げてこられた経緯がございます。地元は無論のこと、他の地域からもお客様に親しまれるイベントとして、育てていただいた経緯があり、市といたしましても、商工会補助金の中で加味をしながら、一定の支援を講じてまいりました。こうしたことから、まずは信楽町商工会の自主的な事業としてお立ち上げをしていただいたらどうかなという思いをいたしております。商工会の会員の皆様や関係団体の盛り上がりに加えて、そして、市民の皆さんの大きなうねりが信楽町にわき上がってまいりますと、より地域の商店街及び地域の活性化の大きな波及的な効果を与えるような催しになるのではないかというそんな思いをいたしております。市といたしましては、可能な限りの支援策を講じさせていただきたいと思っております。

 以上、藤井克宏議員への再質問のお答えといたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、藤井克宏議員の再質問にお答えをしたいと思っております。

 遺跡の開発と同時に、工場を建てますための開発のための出堀が大変、17年度以降、多うなりました。17年度は開発の出掘は30カ所でありまして、今年度は53カ所を約1.5倍以上、出掘をすることになりました。そして、また、来年度も非常に水口、特に甲南を中心にして開発申請が出ていますので、50カ所以上になるということで、今まで紫香楽宮にすべてが出掘に当たっていたその者たちが、こういうような開発、出掘を待たなければならないというようなことで、非常に藤井議員おっしゃるとおり、人員については不足をしているというのが、正直なところであろうかと思っております。

 今のところ、職員につきましては、正規職員2名と嘱託1名の3名でやってますけれども、このことにつきましては、来年度は4名、もう一名ふやして考えていきたいと、それで当たっていきたいと思っているところであります。

 また、今、支援について、市と共同調査についてでありますが、平成15年度に県に対して共同調査の申し入れをしました。結果、共同調査は実現できませんでしたけれども、16年と18年度には県教委は紫香楽宮跡の甲賀寺の推定地の発掘調査を実施されました。共同調査につきましては、今後も時期を見計らって、県教委の方に強く要望していきたいと思っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、藤井議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は2時25分といたします。

          (休憩 午後2時09分)

          (再開 午前2時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、20番 中西議員の質問を許します。

 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) それでは、通告に基づきまして、大きく2点につきまして、ご質問させていただきます。

 まず、1点目でございますが、(仮称)甲賀市工業会設立に向けての取り組み状況と今後の商工行政についてでございます。

 立地企業と市とのコミュニケーション造成と(仮称)工業会、以下、工業会と述べさせていただきます。(仮称)甲賀市工業会設立後の今後の位置づけにつきまして、お尋ねいたします。

 市長は、本年新年のホームページのあいさつや先ほどの本議会初日の所信表明の中で、財政基盤の強化を唱え、自治体間の競争の中で、財源を確保していく上で、引き続き、企業誘致を展開し、市内3つのインターチェンジを有する第二名神と本市の持つポテンシャルを最大限に生かし、企業集積に力を入れたい旨を述べられておりますが、現時点での企業進出状況についてわかる範囲でお答えください。

 同時に、空き用地への早期誘致を含め、次なる工業適地の候補地についても、調査を進めるとのことでございますが、現在の企業立地対策室のさらなる充実を図る予定はあるのか、お尋ねいたします。

 甲賀市の目指すまちづくり実現のため、工業の振興を図り、地域全体の発展に寄与することを目的に、甲賀市工業会の新年度設立を目指し、準備委員会を立ち上げ、取り組んでおられると聞いておりますが、当市の競争力強化を図り、企業の現状や悩み、さらには、企業感覚による提言や情報をいただき、その課題解決を目指し、関係機関との連携強化を深め、工業振興のため、支援を図るためにも、工業会の設立は大変重要な方策だと考えます。

 平成19年度予算の中にも工業会への補助金が計上されておりますが、今後の設立見通し及び工業会運営について、市との位置づけはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 その中で、労働力の確保状況とハローワークとの連携についてもお尋ねいたします。

 昨年来より市の幹部職員2名1組にて、市内立地企業三十数社を訪問させ、生の情報収集に努められたことは幹部職員の職務エリア、企業の実態やパイプ役等でございますが、それを拡げる上で大変、有意義だったと思いますが、そのときの企業の要望や意見の内容はどのようなものがあったのか、教えていただきたい。

 漏れ聞くところによりますと、従業員不足に対する不満が多くあったとのことですが、その点についてお尋ねいたします。

 少し古いデータで恐縮ですが、平成18年11月期におけるハローワーク甲賀の窓口での有効求人倍率は1.49倍で、対前年比0.35ポイントのアップではありますが、有効求人数3,204人に対し、有効求職者数は2,154人という実情です。進出企業にとって人材の確保、育成は最重要事項であることからして、求人者、求職者双方への情報提供はもちろん、企業の求める人材の確保と雇用環境の向上を目指し、ハローワークとの情報交換や連携をも視野に入れた広域的な対策が必要と考えられますが、市長としての取り組み方針を示されたい。

 なお、去る2月11、17日に開催されたトヨタ紡織の面接会の実態がどうなったかのも聞いておればお願いいたします。

 次に、市内商工会一体化への指導助言についてお尋ねいたします。

 先ほどの同僚議員の質問と一部ダブるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。

 現在、進行中の工業会設立準備委員会の動きの中で、一部既存商工会において、不協和音が生じていると聞いております。市において設立を目指している工業会は、物づくりを中心にした市内立地企業を対象にしたものであることから、現在の商工会とのすみ分けを明確に説明することが必要ではないかと考えますが、市長の思いはいかがですか。

 現在、地域商工会では、不況のあおりを受け、年々会員が廃業、脱会する中で、かなりの危機感を持っておられるのも事実です。しかし、中小企業の集まりである地域商工会の活力なくして、甲賀市の発展は考えられません。現に、県商工会連合会の川瀬会長は経費節減を図り、組織を充実、強化するためには、合併が必要と判断され、昨年4月人事を一元化する大改革に踏み込まれました。これを受け、湖南市、高島市に続き、ことし4月には米原市も合併する予定と聞いております。

 他市とは条件が異なるとはいえ、本市商工会に対し、市長は合併に向けての指導、助言はどのように進めておられるのか。現状と今後の見通しについて、あわせてお尋ねいたします。

 次に、大きく2番目でございます。

 食育教育への取り組み状況と市内学校給食費の滞納状況とその対策につきまして、教育長にお伺いいたします。まず、1番目、食育の推進と栄養教諭の配置状況についてでございますが、2005年7月に制定された食育基本法では食育を生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの。健全な食生活を実践することができる人間を育てることと定め、米飯給食や地産地消に基づく学校給食の充実が盛り込まれております。

 本県においても、去る2月、三方よしの精神を盛り込んだ近江の食育推進計画(素案)がまとめられました。その中で、2011年度までに県内小・中学校の給食で使う地場産物の品目数を現行の14%から25%に引き上げる数値目標を設定しておられます。このことは食糧受給率の向上や地域農業の改革にも大いに寄与するものと考えられます。

 食育を進める上で、特に重要なことは、1つ、正しい食事習慣を確立させる教育を8歳までに集中して行うこと。

 2つ目に、栄養教諭の配置を促進することがあげられます。中でも栄養教諭の配置は、現在、県、市ともばらばらでありますが、学校給食を担当するだけでなく、食に関する学習を統括し、学校内の連携と調整を行う職務を有する栄養教諭の役割は大きいものがございます。本市における栄養教諭の配置状況、計画予定と食育推進への具体的な取り組み内容についてお答えください。

 次に、市内学校給食費の滞納状況と収納対策についてお伺いいたします。

 ことしの初めの学校給食習慣の中で、玉村美保子国連世界食糧計画WFP日本代表は、世界32カ国でのWFPの調査を踏まえ、世界では今も3億5,000万人の子どもたちが飢えに苦しんでいる。給食は飢餓と貧困の悪循環を断ち切る切り札であり、次世代に対する投資である。先生方には、日本での学校給食が果たしている役割や世界の子どもの現状についてもっとクラスで語ってほしいと述べられておられます。

 明治22年、山形県鶴岡市の小学校で貧しい家庭の子どもにおにぎりと焼き魚が無料で出されたのが日本給食の始まりと言われております。その後、復興期の日本を支え、日本の繁栄を生み出した学校給食ではございますが、今、大きな社会問題に揺れております。文部科学省は去る1月24日、学校給食費の滞納問題で、全国調査の結果を公表いたしました。現在、給食は全国の小学校の99%、中学校の82%が実施しておられます。2005年度の調査は全国3万1,921校の小・中学校で実施され、そのうち1万3,907小・中学校で滞納がありました。正しくは未納というのが、正しいと思います。総額22億円に達するとのことです。小・中学校で10万人、すなわち、100人に1人が未納、滋賀県では1,122人で約2,140万円の未納という結果内容であります。

 1954年に制定された学校給食法において、食材費は保護者が負担するということになっております。小学校では月約3,900円、中学校では約4,500円、決して高くはございません。

 先日の代表質問にもありましたが、甲賀市における給食費未納の実態はどうなっておるのか。全国的には、未納の理由、原因の多くは保護者の責任感やモラルの低下が60%以上であると言われております。経済的な理由は別といたしまして、すなわち、払えるのに払わない、払う努力をしない保護者のこと。未納がふえると給食の質の低下を招くことになる。給食費の未納によって、最も被害を受けるのは、正しく納入しておられる多くの保護者であります。

 未納の理由はさまざまです。義務教育だから払わない。給食にしてくれと頼んだ覚えはない。うちの子の給食をとめられるものならとめてみよ。よくぞ言ったものでございます。

 まず、未納の対応策として、全国中核都市の連絡会長をしておられます宇都宮市の伊藤教育長は、未納は金銭的にとどまらない問題と判断され、段階的に簡裁に支払い督促を申し立てられました。その結果、ほとんどが払ってもらえたと報告されている。まさか給食をとめることはないだろう。学校ならそこまではやらないだろうという常識軽視の風潮があるため、教諭や学校は毅然たる態度で臨み、だめなものはだめというべきであり、同時に保護者が責任意識を持つことにより、学校運営に関心を持ってもらう契機にすべきだと述べておられます。

 県内では大津市、草津市が簡裁に係争中のほか、全国各自治体、学校では未納、収納対策として、市の専従収納員を配置したり、集金袋を復活し、その集金作業に保護者が協力しておる。そして、3カ月滞納したら、給食を停止すると事前通告されているところ、支払いの確約書を保証人つきで提出させるといろいろございますが、本市の収納対策はどのようになっておるのか。学校任せでは安易に解決できる問題ではないと思います。特に教師は教育のプロであっても、徴収のプロではありません。また、本来の教師の仕事ではありません。本市教育委員会の見解と方針についてお尋ねいたします。

 以上、私の2点の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 20番 中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 (仮称)甲賀市工業会設立に向けての取り組み状況と今後の商工行政についての内から、企業との情報交換と今後の位置づけについてでありますが、現時点の企業の進出状況について申し上げます。

 当市が発足いたしましてから、現在に至るまで2年5カ月の間に35社の企業が立地をし、うち24社が新規進出をいただいております。主な企業といたしましては、昨年8月末に進出決定をいたしました大手自動車関連企業や印刷企業など、ものづくりをなりわいとする優良企業の立地を見たところであります。特に、当市への本社機能の設置を請い願いながら進めさせていただいております。

 市内11の工業団地では、現在125社が操業され、市内の製造品総生産額、出荷額は6,617億円と県下2位となっております。地方分権時代において、まちづくりを担っていただく企業にそれぞれ企業間の顔が見えないこと、企業間交流の中での新たな事業を展開したい企業、多くの課題解決に向けて企業間協力を進めたい企業など、企業としての思いから、ものづくりの企業集団としての(仮称)甲賀市工業会発足の準備となったところであります。

 昨年末、市内主要企業21社による工業会設立準備委員会を立ち上げ、以降、3回の会議を持っていただきました。そして、その目的を会員相互の理解と交流を密にし、創造的活動を通じた工業振興と経営基盤、さらに強化し、甲賀市の目指すまちづくりの実現に寄与することと定めていただいたところであります。

 工業会のあり方を人材雇用対策等の、人、企業間、関係機関交流の、情報、働きやすい労働環境の、物、証券ネットワークの、金、の4つの柱を設定し、工業会の設立後に当たっては当面の課題を、人、に絞り、人材雇用確保対策をメーンとして、労働環境、外国人労働者対策等に取り組み、工業会会員にメリットがある組織にしていくことが確認をされました。

 また、第3回目の準備委員会におきましては、工業会の会則や組織形態及び事業計画等が検討されました。市といたしましては、課題解決のため、本年の夏に設立予定の(仮称)甲賀市工業会をサポートし、企業と行政が連携を図り、情報等を共有しつつ、甲賀市総合計画、人、自然、輝きつづける あい甲賀、の将来像の実現に向け、官民協働によるまちづくりを推進してまいる所存でございます。

 また、新年度からの組織機構改革の中で、商工観光課で所管しておりました事務事業を企業立地対策室に移管をし、機能を集約するとともに、次なる新たな工業団地の検討調査を含め、企業立地対策室の充実を図ってまいります。

 昨年11月からの企業訪問の結果についてでありますが、立地の企業ニーズを把握するため、市内主要企業を幹部職員により企業訪問を実施をし、要望やご意見など、168件お寄せいただきました。その結果、企業からの要望事項で一番多かったのは、従業員募集がうまくいかない等の人材雇用関係が回答企業35社中19社を占め、次いで、草津線の複線化と増便の交通アクセス関係が35社中10社と続き、以後、通勤対策に係る交通インフラ整備関係が9社、従業員の移住環境問題、さらには来客の宿泊所、また、社員の通勤形態など、さまざまでありました。いずれも、総合的には人材雇用関係に結びついているものばかりでございました。

 企業によりご提言をいただいておりますものにつきましては、その都度、必要に応じ、回答をさせていただいているところでございます。今後も引き続き、企業訪問のエリアを拡げ、実施することにより、相互の意見交換ができ、まちづくりに生かせていくことができるものと思っております。

 次に、労働力確保の状況とハローワークとの連携についてでありますが、去る2月16日に開催されましたハローワーク甲賀主催の甲賀湖南地域就職面接会におきまして、参加事業所37社、求人406人に対し、延べ面接者274人という結果でございました。2月11日と17日に大手自動車関連企業が独自で開催されました就職面接会では募集人員113人に対し、160人が面接に来られたことから、専門職の募集を除き、ハローワーク甲賀への求人募集は取り下げられたと聞き及んでおります。

 また、続いての3月2日、事務系の募集に対しましても、大多数の方が応募をされたと聞き及んでおります。

 ハローワーク甲賀が発表いたしました平成18年12月時点の有効求人倍率は1.68で、依然として企業にとって厳しい雇用情勢が続いていることから、市といたしましては、労働力の確保に力を入れていく必要性を改めて強く認識し、立地決定企業から雇用の予定の聞き取りや地元雇用優先の依頼、また、一定年齢を超えた方の熟練工の雇用機会の拡大など、ハローワーク甲賀との情報交換をより積極的に進めていきたいと考えております。

 次に、工業会設立による商工会との関連についてでありますが、商工会において、甲賀市工業会が設立されると会員数が減少されるなどの危機感を募らせているとお聞きをいたしました。しかしながら、工業会はものづくりの企業で組織する団体であり、当面は人に特化した活動を考え、工業振興と地域社会への貢献に向けた相互補完活動をしようとする組織であり、商工会組織とは性質も目的も全く別組織であることから、そのような心配はないと考えております。

 商工会に加入されている企業の方からも管理について、否定的な意見も聞かせていただいているところであり、会員に魅力ある事業が推進されるよう願うものであります。

 次に、滋賀県下商工会の合併状況についてでありますが、県下には現在、47の商工会議所組織があります。このうち、広域合併で新たに誕生した商工会は昨年の4月に7つが合併した高島市商工会と2つが合併した湖南市商工会であります。商工会法が制定されて半世紀近く経過をいたしておりますが、経営者の高齢化、後継者難により会員数が減少するなど、商工会は地域環境の激変からまさに大きな転換期を迎えております。

 こうした折から、今後のあり方として、滋賀県商工会連合会より各単位商工会への経営指導方針として、まず、みずからが危機意識を持ち、経営改善策の構築並びに合併を推進し、事業の効率化、広域指導体制の整備を図っていくことが必要であることが示されております。

 このような流れを受け、甲賀市内5つの商工会も本年の1月に初めて正副会長、事務局局長による合併検討への会議が開催されたと聞き及んでおります。

 この会議において、今後、商工会の運営が財政面も含めて、ますます難しくなってきているので、効率的な運営のための合併をすべきではないかといった意見が出されております。

 滋賀県商工会連合会の指針にも示されているとおり、市といたしましては、市内5つの商工会の早期合併に向け、積極的な話し合いが今後も持たれるように期待をいたしております。

 以上、中西弥兵衛議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、栄養教諭の現状と食育の啓発についての栄養教諭の現状についてでありますが、栄養教諭制度につきましては、平成17年度から全国的に制度化されました。昨年の6月現在では、26道府県において、307人が全国で配置されているのが現状であります。

 滋賀県におきましては、国の栄養教諭制度化に伴い、現在、大津、彦根、近江八幡、守山の4市にそれぞれ1名ずつの県費負担の栄養教諭が配置されています。この4名の勤務状況につきましては、勤務校における食に関する指導、児童・生徒への個別的な相談指導、食に関する指導の全体計画や年間指導計画の作成、地域や近隣の学校と連携を図りながら、地場産品の活用推進の研究を進めているとうかがっております。

 さて、今後の本市の栄養教諭の配置につきましては、県教委スポーツ健康課では、平成19年度から県内13市13町を対象に段階的に栄養教諭を配置していくという方針を出していますが、本市の教育委員会といたしましては、来年度から栄養教諭が本市に配置されるよう強く要望し、19年度から配置される予定と、現在のところなっております。

 次に、食育の啓発の取り組み状況についてでありますが、近年、食生活の乱れが深刻になってきており、望ましい食習慣の形成は今や、大人、子どもを問わず、国民的課題となっております。子どもたちが将来にわたって、健康に生活していけるようにするためには、子どもたちに対する食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが重要であることは言うまでもありません。

 今年度より小学校においては、毎月のうち1日を食育の日とし、学校給食センターと連携し、さまざまな取り組みを実施してまいりました。給食センターでは、毎月第3週はふるさと給食として、地元の食材を用いた給食を、また、8のつく日はかみかみ献立として、するめや煮干しなどの歯ごたえのある食材を用いた献立を取り入れたり、入学や進級、子どもの日などの行事に合わせたさまざまな献立により、食への興味・関心を高めております。

 具体的には、学校独自の活動としましては、水口小学校では七輪を使った鍋料理を、甲南中部小学校や第三小学校においては、甲南高校の農業科の協力により、高校生の指導のもと、トウモロコシや季節の野菜の栽培や収穫にも取り組んでいるところであります。

 市内小・中学校におきましては、まず、家庭科の授業において、豊かな食生活を送るための基礎的な学習に取り組んでおります。個々の食生活を振り返りながら、食の大切さや豊かな食生活への実践的な活動を進めております。

 また、学校行事総合的な学習の時間においては、市内のほとんどの小学校で米づくりや野菜づくりの体験から収穫した作物をさまざまに工夫して調理したり、地域とともに、収穫祭を催し、感謝の気持ちを育みながら、豊かな食生活への働きかけを行うなど、さまざまな特色ある取り組みをしております。

 食に関する児童・生徒の実態としましては、本年度、養護教諭部会において、全部の小学校の4年生から中学校3年生を対象として、子どもたちの実態の把握と保護者への食育活動の啓発として、朝食を摂っているかどうかの状況調査を行いました。その結果、市内におきましては、小学校では97から98%、中学校では95%の子どもが朝食を食べてきている状況がわかりました。この数字が高いか低いかについては、皆さん方の判断に任せたいと思いますが、私としては100%を目指すべきだと思っております。

 保護者全体への豊かな食習慣の形成を目指して啓発を行う一方、摂取していない残りの数パーセントの子どもたちに対して、保護者を含む個別指導により、朝食の習慣化や食事内容への指導について、今後、取り組んでいく予定であります。

 来年度は各小学校において、食育の全体計画を作成し、教育課程にしっかりと位置づけていくとともに、作物の栽培を通しての収穫活動で、食材と直接触れることにより、生きていることに感謝し、豊かに食する食育活動から正しい食習慣の定着のみならず、自然とともに生かされている自分の存在を認識しつつ、感謝の気持ちを高めていけるよう指導していきたいと思っているところであります。

 次に、給食費の滞納の実態と収納対策についてでありますが、本市の17年度決算の未納額は1,386万7,930円で、そのうち255万5,910円を徴収し、2月末の過年度の未納金の総額は1,131万2,020円となっております。

 給食の徴収方法は、合併前には水口町、信楽町、土山町は各学校で、また、甲南、甲賀町は税金と同様に町で徴収をしていました。合併時の協議により、学校内での現金事故の回避と徴収方法を統一し、徴収率を上げるための各学校での徴収とし、従来の現金納付から口座振替納付に平成17年5月から変更いたしました。しかしながら、未納額の大きな減少とはなりませんでした。それで、昨年の8月に封書で、全未納者に対し、給食費の納入依頼をするとともに、毎月開催しています校長会や教頭会の会議において、各学校での徴収率の向上の対策を取るよう指示してまいりました。

 未納者の状況を分析いたしますと、経済的理由と規範意識の低下による2つに大別されると思われます。こうしたことから、未納金の徴収強化対策としまして、学校給食センター、市長並びに教育総務課の職員等が中心となり、班を編成し、本年1月から滞納者宅に戸別訪問し、徴収に当たり、未納額縮減の取り組みをいたしております。

 一方、現在、市内の29の小中学校の事務職員と教育委員会で組織します、事務改善推進委員会の徴収金部会において、給食費や学校諸費の徴収率向上の方策について研究をし、最終的には悪質な保護者に対しては、法的処置も含めて検討をしているところであります。

 給食費は毎日の子どもの給食の食材を確保するため、学校給食法第6条に規定されていますとおり、保護者の負担となっておりますので、そのことを広く保護者の皆さんにも理解いただきながら、本年度の出納閉鎖日までの期間を滞納整理強化期間と位置づけ、引き続き、未納金の徴収と各学校と一層連携し、取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) ありがとうございました。2点につきまして、お尋ねいたします。中嶋市長にお尋ねしますけども、先ほどの答えの中でございましたが、工業会の早期設立は進めていただくのは結構なんですけども、それまでに市内の商工会長並びに関係者に対しまして、その辺のすみ分け、工業会とはこういうものなんですよというような説明会というのか、そのようなものを開く必要があるんじゃないかと思うんですけども、そのお考えはいかがでございますか。

 それともう一点、教育長にお伺いいたしますが、今、食育にはいろいろ取り組んでいただいておることを聞かさせていただきまして、まことに結構かなとは思うんですけども、ぜひ、そういう意味でも栄養教諭の確保につきましては、1人と言わず、2人、3人、他市を押しのけてでも確保するように努力していただきたいということと、もう一点でございますが、悪質な滞納者につきましては、できるだけ早く法的措置に踏み切られるよう要望いたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、中西弥兵衛議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 工業会と商工会の関係等につきましては、先ほどのご答弁で申し上げたとおりでありますが、工業会設立に関しましては、地元の商工会加入の中核企業の方にもお入りをいただいております。しかしながら、商工会会長のもとへは、それぞれ産業経済部長等がご説明に上がっておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、中西議員の一般質問を終了いたします。

 次に、1番 山岡議員の質問を許します。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。市民の暮らしにとって大事な予算を審議する議会、市民の目線で通告書に基づき、大きく4点について質問をします。

 まず、第1は、新幹線栗東新駅問題です。我が党の安井議員が代表質問で取り上げました。県の新年度予算案に新幹線新駅建設負担金が計上されていない点について市長は、JRとの工事協定から逸脱していると述べられましたが、この認識は正しくありません。県民の声を聞き入れず結んだ協定に対して批判が相次ぎ、知事選で新幹線新駅計画が凍結・中止してという声が新しい県政を誕生させたのです。この点では最高裁判例でも示されています。つまり、地方自治体の意思で政策変更がなされた場合、契約の一方的破棄は違法とはならない。違法とはならないものに損害賠償は発生しないことはもちろん、県民の意思を反映させた予算として新幹線新駅建設負担金を計上しないことは、何ら問題ありません。開会中の県議会は13日に予算案の採決が行われますが、新聞報道では新幹線推進の自民党会派も新駅建設負担金が計上されていない予算に賛成の動きと報じられています。

 大事なことは、今日の新幹線新駅建設をめぐる到達をきちんと見ることです。安井議員も紹介しましたが、新幹線新駅仮線工事に係る起債は違法。今後の起債は差しとめるという大津地裁の判決を支持し、栗東市の控訴を棄却した2審の大阪高裁判決は、画期的なものです。ここに判決の全文があります。2面5線の駅舎建設に240億円の税金を投入する新駅の計画、今、問題になっているのはそのうちの仮線工事、JR東海が駅舎建設工事中の迂回線路としてつくる仮線建設に栗東市が道路工事を名目に起債を充てるのは、地方財政法に違反するというのです。栗東市は、これは道路拡幅工事だと主張し続けてきたのですけれども、判決では道路拡幅は起債の口実にすぎないことを明確に指摘しています。

 また、栗東市が原告の主張に対する反論の中で、起債発行を県に要望した結果、県から起債できると指導されたとみずからの責任を回避しようとする余りに、今回の起債発行は当時の國松県政のもとでの指導であったことを告白していることも注目されるところです。栗東市長は上告する意向だと伝えられていますが、最高裁でも今回の判決内容が大きく崩れることはないと見られているだけに、今回判決の結果が新幹線新駅建設を大きく左右することは間違いありません。起債を当て込んでいた栗東市にとってみれば、仮線工事約87億円の半分の財源確保の目途が立たないとなると、新駅の大もとである仮線工事ができず、ひいては、本体工事もできないという状況となり、県民世論だけではなく、財政面から見ても、新駅建設を中止せざるを得ない状況にあるというのが、今日の実態です。

 市長は高裁判決は栗東市のことというのではなく、判決内容をよく読んでいただいて、これはもう正副会長会議の推移を見守るのではなく、凍結、中止すべきだと主張すべきではないでしょうか。始末とは、終わりを見据えて始めることと市長はおっしゃいました。決して、けちることではない。将来を見据えて、今、決断のときではないでしょうか。市長のご所見をお伺いします。

 次に、税などの滞納問題と多重債務被害対策についてお伺いします。

 市民税、国保税、幼稚園や保育料、給食費、水道代など、税と使用料などの滞納問題の解決は喫緊の課題となっています。今議会では予算議案に対する質疑、代表質問、また、一般質問でも取り上げられました。17年度決算の監査報告でも、集中審議した決算特別委員会でも、このことが課題となり、抜本的な対策と個別具体的な対応が必要であることが指摘されています。

 とにかく、現年度の滞納をつくらないための努力を行っているんだ。特別徴収班を編成して、収納に努めていると繰り返し強調されます。事実、努力はされていると思いますが、全体としてみれば、残念ながら滞納はむしろふえる傾向にあるというのが実態です。それは、今の滞納問題の取り組みが滞納額をいかに減らすのか。滞納した額だけに目がいって、なぜ、滞納しているのか、その根本問題、原因に対する対策を十分講じないまま、滞納整理に当たっているものですから、新たに発生する滞納問題の解決におっつかない。それがこげついて、どうしようもない。結果として、不納欠損ということになりかねない。そういう事態になっていると、私は思います。

 滞納がふえる最大の問題は、自民党、公明党の政治が推し進めてきた格差社会の広がり、庶民に対する大増税、福祉の切り捨てと暮しを破壊する政治、特に小泉内閣以降深刻で、安倍内閣もそれを一層推し進めようとしています。派遣など、低賃金と不安定な雇用のもとでは、若者が将来に不安を持つのは当然です。市の滞納状況について市長はどのように認識されているのか。また、収納率を高めるための具体策はどうかお尋ねします。

 繰り返し、ご答弁されている税や使用料、利用料などの滞納額、17年度決算、18年度末の見込み、19年度予算に歳入として見込んでおられる過年度分の滞納克服額などについては、一目でわかるようにきちんと整理をして、予算特別委員会で議論できるように資料として配付していただきたいことを申し添えておきたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、滞納解決のためには、なぜ滞納になっているのか、財務部長は昨年12月の議会で我が党の小松議員の代表の質問に答えて、滞納には、1、悪質型、2、ずる型、3、生活困窮型、4、失念型、5、不信型という5つに分類されると述べられました。さらに、詳細な分析とそれぞれの解決策についてどう考えておられるのか、財務部長にお伺いします。

 私も17年度決算特別委員会で出された資料をもとに、市民税、国保税の滞納状況をグラフにしてきました。市長、ちょっとごらんをいただきたいと思います。

 所得階層別のグラフなんです。まず、国民健康保険税、こっちですね。滞納の人数が棒グラフになっています。所得の低いところから、所得の高い方に上がっています。これは国民健康保険税であります。もう一つ、市民税、市民税も同じようにグラフにしてきました。これもおわかりのように、低所得の人たちに非常に多くなっています。赤いのが、この国民健康保険税、そして、青いのがいわゆるその市民税なんですね。大体、見ていただいたらおわかりのように共通しています。低所得の方々のところに滞納が多い。これは決算特別委員会で出された資料をもとにつくった資料です。

 今、確定申告の時期ですけれども、私のもとにも税の問題でさまざまな相談が寄せられています。どの人も今は何とかやりくりして納めているが、もう少し軽減できないものか。そうすれば、生活ができると訴えておられます。お宅に訪問すると、ことしの冬はいつもより暖かいので灯油代が少なくて助かっていますと言って、節約のために切っていたストーブをつけていただき、恐縮しながら、相談をお聞きしました。

 79歳になるご主人、1カ月の年金が19万円ほど、昨年7月から82歳になる要介護度4の奥さんはやっとの思いで特別養護老人ホームに入所することができたのですけれども、食事代を含めて施設に支払う額は月8万円ほど、1円の滞納もなくきちんと支払っておられますが、いつまで支払いを続けることができるか、不安というわけです。いろんな手続をして、月々4万円弱、負担を軽減することができ、喜んでいただきました。国保、介護保険など、さまざまな軽減策があります。しかし、熟知しておられる市民の方は少ないわけです。親切丁寧に相談に乗る必要があると思いますが、お伺いします。

 もう一つ、税など、滞納者の少なくない人が、多重債務被害者であるために、地方自治体の消費生活相談員が多重債務の相談に乗り、同時に各課と連携した取り組みで税の滞納も克服しているという経験が全国的に広がっています。新聞でも大きく紹介されました滋賀県野洲市、私も先日、野洲市役所を訪れ、担当しておられる相談員の方に経験をお聞きすることができました。

 多重債務者は、全国で200万人を超えています。多重債務の問題は当事者や家族の生活を悪化させるだけではなく、自殺や犯罪の要因にもなっています。ここに1つのグラフがあります。一例ではあるんですけれども、行政関係者や弁護士、それから、相談窓口などで構成されている民間組織、行政の多重債務者対策の充実を求める全国会議というのがあるんですけども、そこが作成された資料です。多重債務の返済と国保税の返済状況をグラフにしたんです。ちょっと見にくいかもわかりませんけれども、これがここでお金を借りた。お金を借りた人がずっと返済をされているわけですよね。ずっとサラ金会社の言われるとおり、お金を払っておられたわけです。実際には、ここに書いていますように、法定金利でいきますと、ここからもう過払いになるという状況になっています。ところが、ずっと払っていた。ずっと払い続けなければならないために、国民健康保険税がここから滞納になった。以後、ずっと国保が滞納になったと、こういう数字です。過払い額の総額を見ますと、148万4,987円、国保の滞納額で言いましたら、139万2,702円、まさに相似しているわけなんです。

 一例ではありますけれども、このように多重債務の陥っている方々が税の滞納にもかさんでいるわけです。ご承知のように、国会では貸金業制度見直しの審議の中で、多重債務者を減らす施策として、衆議院財務金融委員会の付託決議に自治体の相談窓口の充実が盛り込まれました。市民が安心して暮らせるためには、多重債務相談窓口の開設や行政の連携した対応、市の広報でお知らせするなど、積極的な取り組みをすることが求められていると思います。また、どの部署でも市民からの相談に対応できるよう職員研修を行う必要が求められていると思いますが、この点も含めて積極的な対策をお伺いするものです。

 次に、障害者自立支援法と、甲賀市障がい福祉計画、について、市長並びに健康福祉部長にお伺いします。

 今、障害者自立支援法に基づく、甲賀市障がい福祉計画、策定の作業が進んでいます。3年を1期として、障がい福祉サービス及び相談支援、並びに地域生活支援事業を提供するための体制を確保するため、目標値を定めるもので、10人による策定委員会が作業を進めていただいております。

 そこで3点についてお伺いします。

 第1は、計画策定に当たっては、障がい者とその家族の実態がどうなっているのか。障害者自立支援法によって、どのような影響があるのかという実態をきちんと分析して、その上で数値目標を決める必要があります。市として実態をどのように認識しているのか、お伺いします。

 原則1割の応益負担を課す障害者自立支援法の施行後、負担増を理由に1,625人がサービスの利用を中止していたことが、厚生労働省の調査結果で明らかになりました。調査によると、施設利用者は約22万人、そのうち、入所施設で598人、通所施設で1,027人が施設利用を中止、通所施設に通っていて、利用日数を減らした人は利用者の4.75%に当たる4,114人に上っています。居宅サービスの利用も中止したのは849人、利用回数を減らしたのは2,099人となっています。もともと収入が少ない障がい者とその家族にとって、負担は重く、自立支援どころか自立を破壊する事態になっています。

 全国からの怒りの声とともに、みずからの実態調査の結果の深刻さから政府は4月から利用者負担の軽減、事業者に対する激変緩和、新法移行のための緊急経過措置の3点について、改善策を講じることにしました。改善策が取られたとはいえ、障害者自立支援法円滑施行特別対策という名のごとく、障がい者が生きていく上に必要なサービスに応益負担を課すという自立支援法の性格が変わったわけではありません。次の見直しの2008年度までの経過措置にとどまるものです。県も一定の支援策を講じていますが、市長もご承知のように、滋賀県内では東近江市が新年度から利用者の自己負担分を全額負担することを予算化しました。甲賀市も積極的に対応すべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いするものです。

 ここで県の緊急策、そして、国の特別対策との関係で、利用者の負担がどうなるのかということを少し紹介をしたいと思います。

 まず、知的障がい者通所授産施設、一般世帯年収600万円未満の世帯の方です。いわゆる国の制度、障害者自立支援法が施行されたときは、1割負担ですから、これだけいわば、利用者の方が負担をしていたということです。県が緊急策を取りました。オレンジの部分が県の緊急策ですから、それだけ利用者の方は助かったというわけです。これだけは、こっちの部分だけは利用者が引き続き、負担をするという格好です。

 国が今度、特別対策を取りました。このように取ったわけですね。でも、実際にその県で補てんしていたのは、これだけだったんですけれども、国が、がばっと取ったわけですから、実際の県の持ち出し分はこれだけになってしまった。つまり1カ月1,800円だけ県は負担しますよと。こういうふうになっているわけです。

 もう一つ、知的障がい者通所施設、授産施設非課税世帯の場合、これはもっとひどい話なんです。国の制度の段階で、もちろん軽減策があるわけですから、障がい者の利用者の方は先ほどのやつと比べると低い負担率になっています。県の緊急策によって県費はこれだけ補てんされました。ところが、国の支援策が講じられたために、県の支援策は全くなくなってしまったわけです。

 もう一つ、居宅サービス、居宅のホームヘルプサービスを利用されておられる方。年収600万円未満の方です。ごらんのようにこうなるわけです。ちょっと時間がないので急ぎます。

 もう一つ、同じホームヘルプサービスで非課税世帯の場合、これもこういうふうになっているわけなんですけども、それでも3,075円を負担しなければならない。おわかりのように、県の支援策は国の特別対策によって、大きく消えています。従来どおりの施策を講じていけば、利用者の自己負担はさらに軽減され、お金の心配なしに作業所に通所することができるわけです。甲賀市としての支援策について市長にお伺いします。

 概算は、甲賀市障がい福祉計画、策定に当たって、目標値を示す根拠は何かお伺いします。国が示したガイドラインといいますか、シートの上に現状の数値を入力すれば目標値が決まるという、机上の計画が果たして障がい福祉施策の向上につながるかどうか、これは疑問です。

 以上、3点について積極的なご答弁をお願いします。

 最後に福祉用具貸与に係る支援策について、健康福祉部長にお伺いします。

 介護保険制度の改悪によって、介護の必要度が軽い高齢者、つまり要支援、要介護1の人たちは、保険給付としてこれまで介護用ベッドなどを利用していましたけれども、これが利用できなくなり、全額自己負担となる事態となりました。つまりこれまで月1,000円で借りられていたものが、自費だと利用料が月1万円となるわけです。全国各地から介護ベッドを取り上げないでという世論と運動が広がり、先の代表質問に対する答弁で紹介されましたように、新年度から厚生労働省が利用制限を緩和する措置を講じられました。滋賀県ではこの政府の緩和策より先に2月利用分から国が必要な措置を講じるまでの間、自費のレンタル料の半額を緊急策として補助するとしていました。しかし、健康福祉部長のご答弁によりますと、政府の緩和策により、結果的に県の補助制度で対象となる低所得者の軽度者も含めて、包括される。したがって、市独自の補助制度を導入する必要はないとされました。

 県の調べによりますと、昨年7月から9月までの間に、保険適用外となったのは、1,950件、このうち介護保険が改悪されたため、全額自己負担で購入、または、貸与している件数は1,215件、福祉用具が日常的に必要なのに、保険適用外とされた高齢者は少なくありません。甲賀市として、政府の緩和策の枠外とされる方々への支援策を講じる必要があると考えますが、健康福祉部長にお伺いして一般質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。再開は3時40分といたします。

          (休憩 午後3時23分)

          (再開 午後3時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 新幹線(仮称)南琵琶湖駅の設置につきましては、本年1月19日に知事、栗東市長及び関係市町等で構成する促進協議会の正副会長会議が開催されました。

 この会議の中で、今後の取り組みが協議され、新駅建設に伴う工事費の大幅なコストダウンの方策について、JR東海に協力を要請することが確認され、去る2月14日、促進協議会の会長である知事と栗東市長とがJR東海社長との会談が行われたところであります。

 内容につきましては、既に報道等でご承知のとおりであり、JR東海といたしましては、今回の提案につきましては、現協定が現存する以上、コスト縮減案のアドバイス等についての提案については、関与しないとの拒否をする返答があったところでございます。

 そのことから、現協定について、さらに協議する時間が必要なことから、JR東海に10月末日まで猶予をいただきたいと栗東市長から報告を受けたところでございます。

 このことから、中止、凍結のお声をお聞きするわけでございますが、平成17年12月25日に県、栗東市、促進協議会、JR東海の4者で締結しております工事協定を及び工事費の負担に関する覚書きが現存していること、さらには、平成17年7月28日に市民の代表である議員の皆様方により、本市市議会において、平成17年度から平成24年度までの債務負担行為の議決をいただいていることを受けているところでございます。このことを私どもは、真摯に受けとめながら、取り組みをさせていただいております。

 次に、促進協議会で3月末までに結論を出すとしているが、市長として、先ほど申し上げましたが、凍結、中止を主張すべきでないかということでございます。この新幹線新駅の設置につきましては、昭和63年2月に促進協議会が設置されて以来、20年に及ぶ長い年月をかけ検討し、検証し、関係者が一丸となって今日までその実現に向けて取り組んできた経緯で、相互の合意形成があったと聞き及んでいるところでございます。合併により甲賀市となり、引き継いでおりますが、本市にとりましても、経済的波及効果が見られることを認識をいたしております。

 今後、促進協議会で十分に協議される問題であると認識をいたしております。特に、本県南部地域の発展から見ましても、新駅の必要性はあり、次世代に対して有効な先行投資であると私は考えております。

 こうした中で、有効な解決策は大変厳しいものがあり、また、難しい状況ではありますが、促進協と連携協力を図りながら、また、本議会にも十分協議をする中で、対応をさせていただきたいと思っております。

 また、3月1日の大阪高裁によりますところの控訴棄却の判決につきましても、公共性の高い事業に限定した地方財政法第5条の地方債の適債性について、司法の判断が下されたものでありますが、この件につきましては、栗東市で判断されるものであります。

 議員ご指摘のように、私も高裁の判決文を十分に熟読をさせていただき、栗東市行政の対応を見守っていきたいと考えております。

 次に、市税の滞納状況についての認識と収納率を高める具体的対策についてでありますが、市税を滞納されている方々にはさまざまな理由や状況が存在していると考えられます。滞納額が年々増加している現状につきましては、全国的な傾向とはいえ、大変深刻で社会的な問題であると認識をいたしております。

 昨年度から繰り越しました本税の滞納額は、一般会計分の市税が、9億9,000万円余りであり、また、旧5町から引き継ぎましたのは、旧水口町から約5億3,800万円、旧土山町からは約7,600万円、旧甲賀町からは3,700万円、旧甲南町から1億1,900万円、そして、旧信楽町から1億2,400万円であり、合わせて8億9,300万円余りであり、ほとんどが合併により引き継いだものでございます。

 合併後、半年間で9.8%、約9,700万円増加したことになります。国民健康保険特別会計の国保税本税の滞納現在額は5億4,700万円強となっており、同じく旧町別では、旧水口町で約2億9,900万円、旧土山町で約3,700万円、旧甲賀町で約1,100万円、旧甲南町で約5,200万円、旧信楽町では5,100万円であり、合計4億5,000万円強と国保税においても、合併後11.7%、約9,700万円がふえ、一般会計4税に比して、国保税1税での滞納増額はとりわけ問題が大きいと判断をいたしております。税全体では、15億3,700万円余り、これに延滞金や督促手数料を加えると、17億6,400万円弱と、まことに厳しい数字となってきております。

 水道料金についてでありますが、本年度の1月末現在の収納率は、97.75%となっております。過年度分未収金は1億8,500万円であり、うち、合併時に引き継いだ未収金が1億3,700万円であります。なお、合併後、約4,800万円が増加したものであります。

 滞納者には、語り難い原因や理由があることはたしかでありますが、本市における税の公平な負担を確保していくためには、これ以上、滞納額をふやさない対策は必要であり、非常に危機的な状況であると懸念をいたしております。

 そのためには、市税の収納率を高めることこそが最重要であり、税担当職員だけでなく、全職員が市民に信頼を得られるよう行政の推進を展開し、確かな信頼関係を築き、税によってよりよいまちづくりができていくこと、納税意識の高揚を図ることが肝要であると考えております。

 市の広報誌等を活用し、啓発する取り組みやさらなる口座振替や納期期限内納付の推進を積極的に展開をいたしております。まちづくりの財源確保する上で、税や料の滞納を減少させなければならないことは先ほども申し上げましたとおり、十分認識はいたしております。滞納のさまざまな理由や実情に応じ、それぞれの滞納者に対し、適切な対策を講じる必要性がありますが、実態を把握するため、訪問徴収により、滞納者の生活状況に応じた納税相談を実施しており、滞納者のさまざまなケースに応じて期間を定めて計画的に納税されるよう一層努めてまいる所存でございます。

 また、納税の意思のない悪質な滞納者に対しましては、公平な税負担の観点から毅然とした対策が必要であり、まず、所得や給与、預貯金などの財産調査を実施し、差し押さえを実施をし、債権を確保していく必要があります。また、これらの動産のない滞納者に対しましては、土地、建物などの不動産差し押さえを実施しまして、インターネットも利用し公売に付するなど、積極的な処分をしていかなければならないと考えております。

 さらには、今後、国税、県税の関係機関とも協調を深め、収納への連携を密にするとともに、口座振替やコンビニ収納の推進など、納税機会や方法の多様化を確保し、納めやすい環境整備を図る一方、悪質な滞納者には行政サービスの制限措置の是非についても研究し、導入するなど、地方自治体の政策の自己決定、自己責任を支え、財源縮小期にある施策・事業の選択、優先に必要な財源を確保するため、時代に対応した税行政でなくてはならないと考えております。

 次に、障害者自立支援法と、甲賀市障がい福祉計画、についてのうち、利用者負担の軽減のための対策拡充と継続が必要でないかについてでありますが、障害者自立支援法は、障がい者施策を身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいを一元化して制度格差の解消を図り、安定的な財源の確保を図るため、費用負担の明確化、利用者本位のサービス体系の整備、新たな就労支援等、障がい施策全体についての一層の底上げを実施することをねらいとして、平成17年に制定され、平成18年4月より施行されたところであります。施行後、サービス量の拡大を進めながら、障がい者の方の地域移行や就労支援の強化など、必要な改革を実施するとしてスタートいたしましたが、利用者や施設事業にかかわっている多くの関係者から費用負担や施設運営について、さまざまな意見が出されてきたところでございます。

 こうしたことから、市の制度といたしまして、昨年10月から制度を補完するため、障がい者の自立を支援する特別対策緊急プログラムをスタートさせ、利用者の負担軽減や事業者への激変緩和に取り組んでまいったところでございます。

 また、国においても、平成19年4月から障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策として、利用者負担の軽減と事業者に対する激変緩和措置等についての特別対策事業が実施されることになり、平成20年度の制度の見直しの時期までの緊急的な経過措置として継続するとされております。

 したがいまして、平成19年度は市の緊急プログラム事業と国の特別対策事業で軽減対策を実施し、利用者にとって、より負担が軽くなるよう制度への有効性を勘案しながら、利用対応を図ってまいる所存でございます。

 なお、制度の継続も必要性のあることから、国、県へ強く要望をしてまいる所存でございます。

 東近江等の残余につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

 以上、山岡光広議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 続いて、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 市税を滞納されている状況の5つの分類と解決策についてでありますが、昨年12月議会で滞納者には5つの分類があるとの答弁をさせていただきました。1つは、納める気のない悪質型。2つ目に、できればごまかしたいずる型。納める意思があるが、納めるだけの資金がない、生活困窮型。うっかりしてる失念型。5つ目に賦課そのものに不満のある不信型の5分類がありまして、これらの状況別の割合がわかる統計資料としてはなかなか作成が難しい部分がございます。

 失念型から不信型にいったりという部分が随所に出ておりますので、今現在のところ、完璧なものは作成はいたしておりません。が、納税相談を推進していく上では、滞納者の実情により、これらの5つの分類にわけて滞納整理の対策を講じていく必要があると思っております。

 特に、納める気のない滞納者である悪質型やずる型に対しましては、毅然とした滞納対策が必要でありまして、所得や給与、預貯金などの財産調査を実施し、差し押さえを実施していく必要があります。

 また、土地、建物などの不動産の差し押さえも積極的に実施していく必要があると考えております。

 納める意思があるが、納める資金がない生活困窮型の滞納者に対しましては、納税相談の際、生活の実態や状況を詳しく把握し、生活をしていく上で必要な費用は除き、毎月分割で納税できる可能性を定めていただき、分納誓約をしていただく方法で対応いたしており、現時点で約1,300件、率にして25%の滞納者に分納誓約をいただいております。このように、滞納者の生活には十分に配慮しつつ、過大な負担とならぬよう取り組んでおります。

 うっかりしている失念型に対しましては、督促状や催告状で納税意識を高めていただくよう啓発したり、口座振替の推進を図っております。

 税不信や行政不信を抱いておられる不信型に対しましては、賦課内容や行政の取り組み内容を詳しく説明し、理解が得られるよう努めて、納税意識を培っていただけるよう取り組んでおります。さまざまな滞納者の状況に応じたそれぞれの滞納対策を講じていくことが重要であり、納税相談にあっては、実施、実態把握を大切にして、滞納者個々においた滞納整理に引き続き、心がけ、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者層に対する市税の軽減策は申告主義であるために、熟知していない市民が多い。親切丁寧な相談に乗る必要があるについてでありますが、まず、個人市民税につきましては、ご承知のとおり、市税条例第24条の規定により、一定の要件に合致すれば、軽減申告の有無にかかわらず、均等割、あるいは所得割が非課税となります。

 また、税条例第51条では、市長において必要があると認める者に対しては減免する旨の規定があり、税務相談、納税相談等で何とか減免してほしいという申し出をされる方もありますが、この適用に当たっては、不公平とならないよう、慎重に対応してまいらなければならないと認識をいたしております。

 次に、国民健康保険税につきましては、国民健康保険税条例第13条に国民健康保険税の減額規定があります。一般的に7割軽減、5割軽減、2割軽減と呼んでいる規定でありますが、この周知につきましては、例年8月の本算定後の保険税決定通知書送付時に、あわせて周知文書を添付させていただき、減額制度をお知らせしている状況であります。このうち、7割軽減、5割軽減は減額申請の有無にかかわらず、要件を満たす世帯につき、自動的に判断して軽減をすることとされており、このとおり実施をしております。

 しかし、2割軽減につきましては、議員仰せのとおり、申請主義となっていることから、2割軽減に該当すると判断した世帯につきましては、決定通知書とあわせて、2割軽減申請書も同時に送らさせていただいております。

 また、国保税に対するお尋ね、若しくは納税相談等があった場合には、納得していただけるよう懇切な説明に努力をしているところでありますが、説明してもその制度そのものを否定する方、はなから理解しようとしない方など、例えば、病院にかかったこともないのに、なぜ、払わなければならないかなどといった納税者には対応に苦慮していることも現実であります。

 しかし、公平な負担といった観点から今後とも、より理解を深めていただけるよう広報誌等による周知と個々さまざまな相談に対応する機会の対応も重要であると認識をいたしております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、山岡光広議員のご質問のうち、ただいまの財務部長の方から答弁がありました低所得者層に対する軽減策の住民への周知と親切丁寧な相談につきまして、介護保険料及び保育料の関係につきまして、答弁をさせていただきます。

 本市の介護保険料は、国の6段階に対し、低所得者層に配慮して7段階制にしております。また、保険料段階及び介護保険料に関する質問、相談については、昨年4月と保険料決定時の7月の市広報誌、あいこうか、に掲載をさせていただき、さらに、甲賀市のホームページには、低所得者層に限らず、災害や主生計者の死亡、傷病による収入の激減等に対する介護保険料の減免猶予制度について掲載しております。

 今後につきましても、市広報やホームページを活用しながら、周知を図ってまいりますので、該当すると思われる方は介護福祉課までご相談をいただきたいというように思います。

 また、介護保険サービスを受けた際の利用料につきましては、高額介護サービス費で一定の負担上限額を超えた分をお返しする制度があります。この高額介護サービス費を受けていただくためには、1回目は申請書を提出していただく必要がありますが、高額介護サービス費の該当となる対象の方には、市より通知をし、申請書を送付しています。1回目の申請をしていただきますと、2回目からは1回目の申請書に記載していただいた口座に自動的に振り込まれるようになっています。平成16年10月より施設サービス費のうち、食費と居住費が全額本人負担となりましたが、低所得利用者に対しては、軽減申請により、負担限度額認定を受けていただき、それぞれの段階により、食費と居住費の負担額が設定され、軽減を図ることになっております。この軽減につきましては、ケアマネジャーや施設からサービス利用者へ通知がされているものと思っております。

 また、保育料についての軽減策の市民への周知につきましては、9月下旬に各保育園、各支所総合窓口課に入園申し込み案内の冊子を設置させていただき、その中に保育料軽減の制度に関する説明も盛り込んでいます。また、毎年4月に保育料を決定通知を保護者に送付しますが、この通知にも同様の資料を同封しています。保育料の減免世帯は、母子、父子世帯及び障がいをお持ちの方がおられる世帯で、B2、C12、C22の階層の方となっていますが、これらの世帯については、保育園入園申込書で確認できますので、改めて申請していただくことはありません。

 ただ、年度途中に母子、父子世帯になられた方につきましては、保護者変更届を提出していただき、申請していただくことになります。

 また、第三子減免につきましては、可能な限り、担当課で世帯構成を把握し、該当する保護者に手続案内の書類を送付し、申請していただいております。

 したがいまして、保育料減免に該当する方には、事務的に対応させていただいているところでありますが、今後も引き続き、広報に努めるとともに、相談においでいただいた方については、詳しい説明を心がけてまいりたいと存じております。

 続きまして、甲賀市障がい福祉計画、の策定に関しますうちの1点目、障がい者とその家族の実態をどのように認識しているのかについてでありますが、本計画は、障がいのある人が年々増加する中で、地域において、安心して自立生活ができるよう障害者自立支援法の施行を受けて、計画的に障がい福祉サービス及び相談支援、並びに地域生活支援事業を提供するため、体制の確保を図るものであり、現在、策定中のものであります。

 策定に当たっては、障がいのある人や家族の実態把握が必要なことから、障がい者手帳の所持者1,500人の方を対象に、生活状況や福祉サービスの利用状況、今後の意向など、計画の基礎資料とするための障がい福祉サービス等に関するアンケート調査を行い、754人の方から回答を得たところであります。

 また、あわせて、障がいのある人が利用されているサービス事業所等につきましても、サービス体系や新たな事業を実施する上での課題や支援策、地域生活への支援のあり方について、意見を聞き取りさせていただいております。

 調査において、寄せられたご意見等は身体障がいの方からは健康のこと、また、知的障がいをお持ちのご家族の方からは主な介護者がいなくなった後の生活のこと、精神障がいの方は、自分や家族の収入、生活費のことについての不安が高くなってきており、地域生活については、授産施設や作業所への利用について多くの方が望んでおられる状況となっております。

 また、障がい福祉サービス等の自立支援給付サービスに対して、身体及び精神障がいの方は、ホームヘルプサービス、知的障がい者の方や家族の方からは、グループホーム等の共同生活の利用意向が高く、地域生活支援事業に関しては、市役所等の相談窓口あるいは補装具、日常生活用具の給付の利用ニーズが高くなっています。障がいのある人が、暮らしやすくするために望んでおられることといたしましては、年金や医療面での経済的援助や障がいのある人に対する周りの人の理解を深めてほしいとの声が多く寄せられているところです。

 こうした調査結果を市の実態として認識をさせていただき、甲賀市の障がい福祉行政のさらなる充実を図るため、計画的なサービスの提供ができるよう学識経験者を委員長とする、甲賀市障がい福祉計画、策定委員会を昨年10月から3回にわたり開催し、検討をいただいているところです。なお、本計画は、本年度中に策定することとしております。

 続きまして、3点目になりますが、障がい福祉計画における数値目標の根拠と基本的な考え方についてでありますが、数値目標につきましては、国が示した自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針と滋賀県より示された障がい福祉計画策定ガイドラインのサービス量の見込み方に基づきまして、設定に取り組んでいるところです。

 設定に当たり、居宅系のサービス量については利用実績を、また、施設系サービス量については、現在の利用者の状況と事業所の意向計画等により、県及び甲賀圏域の湖南市と調整を行いながら進めております。

 また、先に申し上げました障がい者の実態把握を行うために実施した障がい福祉サービスに関するアンケート調査結果も参考にして数値目標の設定を図っているところであります。

 なお、東近江市の状況を紹介をいただき、本市でも取り入れるべきであるというご指摘をいただいておるわけでございますけども、東近江市が実施をされておりますのは、いわゆる低所得1、さらには低所得2、また一般世帯の方も全額助成をして、負担をなくするということでありまして、予算額は780万円というふうに聞き及んでおります。

 本市が仮に実施をいたしましても、ほぼ同額か、若干上回る程度の予算額になろうかなというふうに思っておりますけれども、ただ、東近江市は、食費の軽減はなさっておられないというふうに伺っております。

 したがいまして、通常23日で1万4,300円といたしますと、本市では軽減をいたします5,060円で、その差は9,240円を減額をしておるわけでございますけども、一般世帯の7,500円の全額助成と比べましても、そちらの方がむしろ、本人というか、利用者にとっては助成の金額が高くなるというようなことでございますので、その点申し添えておきたいというふうに思っております。

 なお、この制度を実施をされているのは、東近江市だけというふうに伺っております。

 続きまして、介護保険制度における軽度者に対する福祉用具貸与に係る支援策について、甲賀市として対応をする必要があると考えるがというご質問でございますけれども、平成18年4月の保険制度の改正は、それまでの実態が福祉用具がなければ、日常生活ができない方だけの利用に限定されてない状況が見受けられましたことから、福祉用具利用により日常生活機能の減退を助長してしまうことにならないようにするための措置であったのではないかと考えております。

 決して必要な方までも対象外として国の負担金の軽減を図ったものではないと思っております。人は行動を起こすときに、多くの場合、どうしても楽な方を選択しがちであります。楽だからといって、例えば、調理ができるのにしないでヘルパーにつくってもらうことや、少しの努力で自分で歩けるのに車いすを使いますと、結果的に日常生活機能が減退し、介護度が高くなる恐れが多分にあります。

 介護を受けずに自分のしたいことが自分でできる期間を少しでも長くすること、すなわち、自由な行動が自己実現につながり、同時に家族の負担軽減にもつながるものであると考えております。議員が県内の状況を数値を上げて説明をいただきましたように、4月から保険適用外になられた方は、1,950人でそのうち、1,215人の方は自己負担で購入、または継続利用されており、残り735人が保険適用のまま継続利用か、若しくは利用をやめられた方ということになりますが、その割合がどのようになっているのか、詳細はわからない状況であります。

 しかし、単純計算で申しわけございませんけれども、県と市の人口比率から割り出しますと、例えば、ベッドでおよそ100人程度が適用外となられたというふうに考えますけれども、先の公明党甲賀市議団、松本議員の代表質問で答弁させていただきましたとおり、該当者数は認定審査会に諮られていた件数が月に2件程度であったことから、年間おおよそ20件と予測をしているものでございます。

 今回の国の制度改正は、平成19年4月分から適用され、近く詳細な説明があると思われますので、通知があり次第、ケアマネジャー等への周知を行い、利用者に十分な説明ができるようにしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、家の中で動けても、外出時は福祉用具が必要となる方もおられることから、そうした方までが対象外となるようなことにはならないと思っておりますので、つけ加えて申し上げたいと思います。

 以上、山岡議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、続きまして、山岡光広議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 市民税などの滞納解決と多重債務被害者対策についての4点目でございますが、多重債務者対策の積極的な取り組みと職員研修により職員対応できるようにすべきについてでございますけれども、現在、全国で多重債務者と言われる人は約230万人、平成17年に自己破産を申し立てた人は約18万人であり、その原因や内容につきましては、複雑、多様化し、深刻な問題となっております。

 甲賀市においても、多様化する消費生活問題のために、専門の相談員を設置しております。相談の窓口には、年間約500件の相談があり、多重債務についての相談件数はそのうち、平成17年度では8件、平成18年度では現在までに12件となっており、増加の傾向にあります。これらの中にあって、全国的にも多重債務問題がクローズアップされ、昨年の臨時国会において、多重債務問題の根源的原因である出資法の上限金利を金利制限法の制限金利まで引き下げる貸金業法改正法が成立し、12月20日に公布がされました。

 この改正法には債務者に向けたカウンセリング体制の充実のため、国レベルでの多重債務者対策本部の設置も盛り込まれております。本市における多重債務者の相談対応につきましては、相談員がその債務の内容について、十分聞き取りを行い、それに応じて、特定調停、任意整理、個人民事再生、自己破産の4つの解決策を説明し、必要に応じては、弁護士会等の法的手続を取るための専門機関の紹介も行っております。

 あわせて、弁護士費用の支払いが困難な資力の乏しい方には、民事法律扶助制度の説明も行っております。今後、甲賀市として、消費生活相談においては、相談のしやすいスペースの確保を考えながら、多重債務問題の根本的な防止であるローンとクレジットの適正利用の啓発を進めるとともに、弁護士会等の専門機関との連携をさらに深めてまいります。

 また、この問題の解決のためには、再度、多重債務者に陥ることのないように、その原因の解決についても相談に応じていくことが大変大切であると考えております。

 なお、多重債務者の相談に対応できる職員を育成するための研修を行うことにつきましては、窓口に専門の相談員を置いていることから、研修は行っておりませんが、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対します答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 限られた時間ですので、ちょっと幾つか絞ってお尋ねをしたいと思います。

 まず、新幹線新駅の問題について、市長に再質問をします。

 先ほどご答弁いただいた内容については、ある意味では従来どおりのご答弁です。現状としては、工事協定がある。その議会の債務の議決がある。よって、それをいえば、尊重したいとこういうご答弁でした。私が申し上げているのは、そういうときはあったけれども、それから以降、知事選で大きく今、変化しているではないかと。その変化をどうとらえるのか、民意をどうとらえるのかという点で、先ほど申し上げましたように、最高裁、ちょっと少しご紹介しますと、1981年の最高裁の判決です。沖縄県である村が工場誘致のために奨励金を企業に出すことを約束した。企業はそれをあてにして進出したけれども、選挙で村長が変わって政策を変更し、奨励金は支出しなかったことについて、企業が村に損害賠償を請求した事件、これが、事件の発端なんですけれども、結果、どうなったか。これについては、最高裁判決は、地方公共団体の施策は、住民の意思に基づいて行うべきものとする。いわゆる住民自治の原則は、地方公共団体の組織及び運営に関する基本原則であり、また、地方公共団体のような行政主体が、一定の内容の将来にわたって継続すべき施策を決定した場合であっても、右施策が社会情勢の変動に伴って変更されることがあるのはもとより当然であって、地方公共団体の原則として右決定に拘束されるものではない。こういうふうに判決を下しているんです。

 同時に、東大の原田直彦教授は、自治体の約束は市長や議員の選挙等を通じて、絶えず、住民の批判を受くべきものである。選挙によって、従来の約束が批判され、反対の政策を掲げる市長が選出された暁には、自治体の政策が変更されなければ意味がない。民意を受けての政策の可変制こそ、住民自治に基づく地方行政の原則である。自治体が企業との信頼関係を立てにその約束を硬直させることは、民主行政の原則にそぐわない、こういうふうな見解を述べておられます。

 こういう状況を踏まえて、今、大事なことはその民意に応えて、きちっと凍結中止の方向を主張するべきではないかと。このことを訴えているわけですけれども、改めて、この点について、市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、税の問題についてお尋ねをします。

 市民環境部長がお答えになりました多重債務との関係で言うと、今現在、消費生活相談員の方が対応していただいていると。新たに、そういうそのきちっと相談に乗れるような相談室も設けて対応すると、こういうふうにおっしゃいました。私は、それと同時に、行政の中での横の連携が大事だということを言っているわけです。その点についてどうか。

 もう一つ、職員の研修についてお尋ねをしました。すべての職員がそれに対応するということでは決してないわけなんですけれども、職員の研修といえば、人権の研修には熱意を持って立っておられますけれども、私どもが共産党の議員団として尼崎の市役所に訪れて、研修に行った際にも、そこで尼崎の担当の方が言っておられました。職員の研修、こういう研修をしたらどうなのかなと思ったら、予想以上にたくさんの方が多重債務の相談のどういうふうに解決すればいいのかという研修に来られた。それだけニーズがあるんだということをおっしゃっていました。多くの税を徴収する、使用料を徴収する方々の中にそういうことを経験されているわけですから、そういう人たちが一緒になって、この問題について研修を行う必要性があると思いますけれども、改めて、この点についてお伺いしたいと思います。

 障害者自立支援法の問題について、お尋ねをしたいと思います。

 ちょっと私の聞き違いだったら申しわけありませんですけれども、市長はその県の施策との関係で市の持ち分については、県がなくしても、市はその分については、続けるということなのかどうか。ちょっとそこを確認はしたいと思います。

 先ほど、東近江市の例をおっしゃいました。実際にお聞きしますと、対象は168名、実際の金額は予算化されているのは778万人8,000円となっています。甲賀市でやるとしたらどれだけかと言うたら、ほぼ同額になる。ちょっと上回るかなというふうにおっしゃいました。できれば、きちっとそこは掌握して、数値を明らかにしていただきたい。今、明らかにできなければ、後でも明らかにしていただきたいというふうに思います。

 同時に、障がい者福祉計画に当たって、実態調査をいろいろやられたと。そのことは非常に大事なことだと思います。ところが、それをもとにして、障がい福祉計画を決めなければならないのに、先ほど部長がおっしゃったように、実際には、国や県のガイドライン、そこにうちところの数字を入れれば、パチャパチャとこういうふうに数字が出てくるわけです。そういう数字を並べて、障がい福祉計画ができた。これでいいのかどうか。ここを問うてるわけです。国や県のガイドラインはそれはあるわけです。そこをもとにしながらも、甲賀市の実態に見合って、きちっとした障がい福祉計画をしなければだめだと思います。その点で、障がい福祉計画に市の責務をきちっと明記する必要があると思いますけれども、この点について、お伺いをしたいと思います。

 福祉用具の貸与についてお尋ねをします。

 先ほど部長はおっしゃいましたけれども、国の施策の部分について言えば、例外給付の対象ということについては、3つ、その例を挙げてますよね。その3つの例を挙げた上で、なおかつ、1、医学的見地、所見とケアマネの結果を踏まえて、市町村長が確認しているもの、こういうものを認めると、こういうふうに通達ではなっているわけです。

 したがって、そういう点では市長の役割は大事なわけです。福祉用具が必要なのに全額自己負担となっている場合については、先ほどおっしゃったように、必要な分についてはきちっと認めると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そのことをきちっと貫く上で、この国の制度というか、国の対策がきちっと実態に合うようにするべきだと思いますけれども、その点について、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、第1問目の新幹線の問題について、お答えをいたしたいと思います。

 まず、やめるか、やめんかというような話でございますが、まず、高裁の判決が出たということにつきましては、法治国家における要請が司法の判断として下されたものであると認識はいたしております。

 なお、仮線工法を含めた90億円、あるいは240億円の多額の税が投入されるということについての県民の皆さん、あるいは市民の皆さんにご不満があるということは、十分に認識をいたしておりますがゆえに、先ほどの答弁では大変厳しい状況にあって、難しいということを申し述べたわけでございます。

 したがいまして、県知事が会長である促進協議会におきましては、より以上にこの中で議論を進めていく必要があろうと思うわけでございます。

 特に新聞報道によりますと、栗東市議会におきましても、予算修正案が出されるとの思いもございます。当然ながら、出た段階におきましては、栗東市は栗東市民の皆さん方に責任説明をしていかれると思いますが、私どもはその動きを十分に注視をしたいというのが、私の思いでもありますし、まず何よりも大切にしたいのは、現協定がある以上は、やはりこの法的な問題、あるいは損害賠償の問題、また、この協定そのものの履行の諾否をはじめといたしますところの、さまざまな問題の発生する可能性が出てくるわけでございます。そういう意味におきましては、私はこのやめるか、やめないかということをここで、この場で議論をさせていただくよりも、正副管理者会におきまして検討をさせていただき、先ほど申し上げましたように、本議会にも十分に協議をしていただく中で、対応をさせていただきたいと考えております。

 なお、きたるべきその時期が来ましたら、山岡議員が申し述べられますような市民の方にもそうしたご意見があるということを判断材料の1つとさせていただきたいと思います。

 私からは、以上をお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡議員の2点目の再問にお答えしたいと思います。

 1つは、横の連携言われましたし、もう一つは、職員の研修についてということで、多重債務の関係でご質問があったかと思います。

 現在、本市におきましても、いろんな相談窓口を開いておりますけれども、実際、相談対応している相談員なり、職員の中でも聞いてみますと、いろんな相談の内容が役所の他の部署にも及ぶということで、他の部署への行っていただくことの説明なり、誘導をしているということも非常に多いということを聞いております。この消費生活相談につきましても、年間通して何件もいろんな他所、部署への誘導もしているということを相談員は言っておりますし、いろんな多重債務のことを考えてみますと、1日も早い相談窓口を訪れていただいていれば、解決方法等が出てくるのかなという思いはしてます。

 なかなか相談に来ないまま、多重債務に陥ってしまうというケースかなというふうに思っておりますけれども、この消費生活相談につきましても、毎月広報の方でも相談コーナーの開設の周知をいたしておりますし、広報にはまた見ていただければ、毎月標語の形でもって、啓発の文章を掲載もいたしております。

 今後とも、一層の啓発に努めて、1日も早う相談にかかっていただくような形を取りたいというふうに思っておりますのと、相談を受けたときに、その職員が適切な対応先を説明したり、誘導したりできるような方法も十分検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 幾つかの再質問をいただいたわけでございますが、順にお答えをいたしたいと思いますが。

 まず、緊急プログラムと国の制度の関係でございますけども、施設利用につきましては、国の制度で緊急プログラムで補完をしていくという考え方になろうというふうに思いますけども、一般世帯で例を申し上げますと、月額上限額が3万人7,200円、それの4分の1が国の制度で9,300円ということになりますけれども、当然、緊急プログラムで7,500円ということでございますので、そちらを使っていただくということになりますし、居宅サービス系は緊急プログラムがないということで、国の制度の9,300円、そういうふうに利用者にとって有利な制度を採用といいますか、適用していくということでございますので、お願いをいたしたいと思います。

 その次に、東近江市のケースで予算778万円ということで、本市についても、もっと明確にということでございますが、残念ながら、今、申しわけございませんが、800万円程度ということしか申し上げられませんので、それでお許しをいただきたいと思います。

 それから、障がい福祉計画につきましても、いわゆる数値目標、国のガイドライン等によるもので、パズルに当てはめるように、機械的な操作でいいのかというご指摘でございますけども、設定の数値は法が目指しております地域移行の推進、あるいは就労支援の強化に関する項目についてということで、目標数値としてはこの2つにわけることができるというふうに思っておりますけれども、地域移行推進や就労支援については、国が示している指針に沿って、県が圏域ごとの目標数値を示しておられます。そして、本市と湖南市が調整の上、設定をしているものでございます。

 ただ、福祉サービスについては、市が独自に設定をいたして、できるということでございますので、特に日中活動系、あるいは居住系のサービスについては、まだ、現在、新体系の移行が進んでいない。そういうことから、現状としては、サービス利用者の状況と施設の新体系移行を勘案した設定ということにさせていただいておるものでございます。

 一方、訪問系サービスについては、昨年10月から既に新体系の方に移行がされてきており、また、従前からサービスの提供も図られておりますことから、数値目標の基本的な考え方といたしましては、ニーズ調査結果による利用者の希望を基本とするということでございます。

 ただ、ニーズ調査、あくまでも希望でございますので、それを重視をいたしますと、非常に現実的でない過大な数値となって表れてまいりますことから、実績をベースにして入院からの地域移行の利用者、あるいはニーズ調査に基づいた新たな利用の見込みをそこに加味をさせていただいて、設定をしているところでございます。

 今回の計画につきましては、先ほども言いましたように、一部においては、新体系への移行が見られてないものもございますし、それから、これから申し上げることは若干、迷走ぎみではございますけれども、介護保険との絡みも出てまいってもおります。そんなことで、状況が大きく変わる可能性も秘めておるわけでございますので、20年度に再度、策定をすることになる第2期計画においては、より具体的な数値目標を示すことができるかなというふうに考えておりますけれども、特に福祉サービスについては、十分実態を勘案した数値であるということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、福祉用具でございますけれども、3つの要件ということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、これまではむしろ、介護度の進行を防ぐためには、どうかなと思われる人までが貸しておられたという、そういう状況からの措置であったというふうに思っておりますので、今回、国がそういうことで見直しをされた結果、必要な方には当然受けていただけるものであるという認識を持っておりますので、その辺でご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度、お尋ねをします。市民環境部長にお尋ねをします。

 多重債務と税の関係について、先ほどもいろいろ説明したわけなんですけども、これまでも従前頑張っていろいろ消費生活相談員の方はやっていただいているわけなんです。

 ただ、私が申し上げているのは、この貸金業の見直し法案の中で、附帯決議が出された。新たな状況のもとで、地方自治体としてこういう問題について、きちっと対応する必要がある。国がそういうふうにいわば、そういう方向を出しているわけです。だから、それに基づいて、新たな対応をする必要があるというふうに言っているわけです。その先進を切ってやっている、例えば、野洲市の例を見れば、例えばですけれども、消費生活相談件数が例えば、2005年で言えば、803件あるんですけど、そのうち多重債務は113件、2006年の数字で言いましたら、663件あるんですけども106件、こういうふうに非常にウエートが大きいわけなんです。そのウエートが大きい相談を含めて、なおかつ、横の連携を取りながら、税の滞納にも解決にも役だっているというふうに実際言っておられます。

 改めて、この点について、この点についてというのは、附帯決議との関係についてどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 市長におかれましては、先ほどおっしゃったように、状況をきちっと見据えて、動きを注視して、そして、対応したいと。賢明な市長ですので、ぜひ、正副会長会議でそのような対応を取っていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、健康福祉部長にお尋ねします。確認というか、お尋ねしたいと思います。

 県の補助制度が。見えますかね。県の補助制度がこういうふうに変わったと。市としてはこの範囲内で対応するということでお答え考えておられるのかどうか。新たにするということではないんですよね。その点について、確認をしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 今の附帯決議も絡めて、また、税の滞納も絡めてということのご質問でございましたけれども、先ほど答弁させていただきました関係の中で、1つは横の連携というのは、今でも取られてあるということを先ほどは言わせていただいたつもりでございました。

 それから、件数のことを言われました。もちろん、先ほども私も申し上げましたけれども、まだ、甲賀の場合、数わずかということでございますけれども、ひょっとすれば、これはやはり相談の件数が少ないという部分では、もっとその相談窓口の、先ほども言いましたように、PRをしていかなあかんのか、という思いでおります。これについては、今後も鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。

 なお、野洲の部分について、当職員の研修部分とあわせて言われましたけれども、この部分については、また、野洲市の状況等を十分研究をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 緊急プログラムの関係につきましては、特に施設の利用者にとっては、これまでと同じことであるということでご理解いただいています。



○議長(服部治男) これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。

 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は4時50分といたします。

          (休憩 午後4時38分)

          (再開 午後4時50分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、7番 木村議員の質問を許します。

 木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員、木村泰男です。

 議長の許しを得ましたので、通告に基づき、大きく3点について質問させていただきます。

 もう既に5時前になりました。議員の皆さんも執行部の皆さんももう大変お疲れで多分、私の言葉は皆さんの頭の上を通り過ぎるのではないかというそんな気もしますけれども、今しばらく、私の質問に耳を傾けていただきたい、そんなふうに思います。

 1点目は、甲賀市の観光資源の活用とネットワーク化についてお尋ねします。

 現在、策定中の甲賀市総合計画の基本計画では、施策の柱の1つとして、人行きかい心はずむまちづくり、として、3つの観光開発のための体系が示されています。

 それは、我が甲賀市には、世界に発信し得る観光資源があるからです。

 1つは、海外でも日本語のままで通用する忍者の里甲賀です。忍者、忍術という言葉の認知度は非常に高いのですが、観光資源としての甲賀忍者はこれからです。

 もう一つは、日本を代表する陶器のまち、信楽です。六古窯の1つとしてだけでなく、大物焼きや民芸陶器の里として、他の陶磁器産地にはない独自の雰囲気を持っています。

 今、第二名神と3つのインター開設で、観光都市甲賀の幕が開こうとしています。私の脳裏には、京阪神や名古屋の観光バスが列をなしてインターから出てくる姿が浮かんでまいります。

 そこで、甲賀市の観光にかかわって、3点についてお尋ねします。

 質問の1点目は、観光ネットワークの確立にかかわって、旧5町の観光協会は、信楽の焼き物、甲賀、甲南の忍術、水口、土山の宿場を中心に文化財も取り入れ、積極的に取り組んでこられたことが、観光案内のパンフレットやホームページで知ることができます。それぞれのまちのホームページを開いてみますと、大変すばらしいそれぞれの文化財や、さらには観光地の説明がなされております。

 今後は、個々の観光協会の取り組みをどのように結びつけ、観光開発するかが問われます。信楽焼と忍術、甲南町と甲賀町の忍術、甲賀と伊賀等を観光要素をつなぐ観光ネットワーク構築とそのイニシアチブをどこがどのように取るのか、お尋ねします。

 質問の2点目は、観光施設の現状を見るとき、全国発信できる信楽焼や甲賀流忍術の観光の拠点整備が必要と考えます。信楽の観光の拠点整備は、国際陶芸産業都市特別区域としての取り組みの中で、国道307号線の整備とあわせ、検討されることに期待するところです。

 一方、甲賀流忍術の観光を考えるとき、観光の拠点開発が不可欠と考えます。合併前、旧甲南町では、民意による甲賀流忍術館設置検討委員会が設立され、学術、観光の中心となる忍術館の要望書が提出されました。

 現状では、財政面における課題もあって、建設促進は難しいとしても、こうした企画について検討していく必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。

 質問の3点目は、第二名神開通に伴う観光地甲賀のアピールをお金をかけずに行う方策として、甲南町観光協会では、インターチェンジやパーキングエリアの名称に冠をつけることを関係機関に要望してこられました。忍者の里甲南インターや信楽ならば、陶都信楽インター等は、その好例です。日本道路公団から、ネクスコ西日本へと民営化された今、その導入を強く要望するところです。このことについて、市のお考えと現状をお聞かせください。

 また、信楽焼の巨大ダヌキや甲賀の忍者のように、観光地を表わすモニュメントは、心をうきうきさせてくれます。サービスエリアやパーキングエリアの利用客が甲賀の地に足を運んでもらうためにも、こうしたモニュメントや観光案内板は欠かせないものと考えます。市としての取り組みをお聞かせください。

 大きな2点目は、甲賀市都市計画マスタープランと市民の個別要求についてです。

 今後、10年間の甲賀市の羅針盤となる総合計画基本構想に基づき、甲賀市の今後のあり方を具体的に方向づける甲賀市都市計画マスタープランの素案が策定され、3月2日までの1カ月間、パブリックコメントに付されました。今回の策定は、合併に伴う3つの都市計画区域の再編を中心に、甲賀市の将来に明るい展望を与える第二名神の3つのインターチェンジの開設や少子高齢化に伴う地域社会の変化などに対応するものであり、市民の中に多様な意見を生んでいます。

 質問の1点目は、市民の声の中には、甲賀広域都市計画区域における中山間地やインターチェンジ周辺の市街化調整区域では、将来への発展を図るためにも、線引きの見直しや撤廃を求める大きな声があります。

 一方、用途地域だけを指定している土山、信楽の都市計画区域では、インターチェンジ周辺の用途地域外における乱開発を懸念する声も聞かれます。

 また、市街化区域内の市民の中には、農地の高騰に伴う相続税にどのように対応していけばいいのか。農業を続けたいが、このままでは土地を手放さざるを得ない。できれば、市街化区域の逆線引きをお願いしたいという訴えもお聞きしました。

 今後、都市計画マスタープランをまとめ上げるに当たり、こうした市民の多様な要望にどのように耳を傾け、どのように対応されるのでしょうか。

 また、甲賀広域都市計画区域と土山、信楽都市計画区域との整合性をどのように図られるのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 次に、パブリックコメントにされた素案には、都市利用方針図や交通関連施設等整備方針図をはじめとする甲賀市全体図が数多く提示されています。これらの地図を見て奇異に感じたのは、主要地方道4号草津伊賀線のバイパスとして、交通量が急増し、第二名神甲南インターと直結する甲賀広域農道が全く記入されていないことです。図中には、甲南インターへのアクセス道路となる主要地方道49号甲南阿山伊賀線が太線で記されていますが、実際には甲南インター近辺の約2キロは未整備で、中・高校生の通学路でありながら、見通しのきかないカーブばかりの対面通行路です。伊賀市との接続についても、話が進んでいるようには聞こえてきません。甲南阿山伊賀線の整備を切に願うものです。

 そこで、建設部長にお尋ねします。

 都市計画の根幹となる甲賀市都市計画マスタープランに市の根幹の道路となりつつある甲賀広域農道がなぜ記されていないのでしょうか。また、今後、どうされるのかお教えください。

 大きな3点目は、甲賀市奨学資金の給付条例の緩和についてです。

 昨年3月議会の一般質問でお尋ねしました。新たな奨学資金の設置につきましては、教育委員会はすぐに対応され、6月議会において、甲賀市奨学資金給付条例として制定されました。

 受験シーズンが終わり、新たなスタートを間近にした今、多くの生徒たちがこの奨学金によって救済され、苦学生にとってはまたとない奨学金制度となっているものと高く評価するところです。

 そんな中、先日、この奨学金の申請を行った方から次のような相談を受けました。

 現在、上の子が日本学生支援機構の奨学金をもらって、2時間かけて学校に通っている。この4月からは次の子も日本学生支援機構の奨学金をもらって、東京の学校へ行くことになった。大変な出費で、この奨学金の給付が受けられたらと思って、教育委員会に申請したが、対象条件の中の生活保護法に基づく被保護世帯、またはそれに準ずる世帯に属する方という条項に該当しないので、給付が受けられなかったとのことでした。

 この条項は、滋賀県奨学資金貸与条例に示されているもので、生活保護世帯の需要年額の1.7倍以下と示されています。甲賀市も条文にはありませんが、これを適用しているとのことでした。しかし、滋賀県の奨学金制度は、98%の中学生が進学する高校生に適用されるもので、何倍もの学資を必要とする大学生等への基準としては厳し過ぎます。

 ちなみに、文科省の調査では、国公立大学の自宅通学生は4年間で約500万円、私立大学の下宿生の場合には、1,000万円を超える学資が必要とありました。大学、専門学校生の公的奨学金制度である日本学生支援機構、前の日本育英会ですが、の収入制限にはもっと幅があります。また、県と市の奨学金は年金も含む世帯全員の収入を基準とし、日本学生支援機構は主たる家計主事者1人の収入額を基準としています。さらに、一家に2人、3人が同時に大学等に在学する場合への配慮等はありません。

 そこで、教育長にお尋ねします。

 県の奨学金は高校生が対象です。この給付基準を大学や専門学校生に当てはめたとき、大変厳しい基準と言わざるを得ません。大学、専門学校生に対する日本学生支援機構の最も厳しい貸与基準並に、もう少し緩和していただくことはできないのでしょうか。お尋ねします。

 以上で質問を終わります。



○議長(服部治男) 7番 木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 甲賀奨学資金の給付条件の緩和についてでありますが、甲賀市奨学資金の給付の目的は就学の意欲を有しながらも、経済的な理由により、高等学校や大学等への就学が困難な者に対して、奨学資金を給付し、もって、社会に貢献できる有為な人材育成をすることにあります。そして、その給付の対象者を滋賀県奨学資金や日本学生支援機構奨学金及びこれらに準ずる奨学金の貸与を受けている者、かつ、生活保護法に基づく被保護世帯、またはこれに準ずる世帯に属する者としております。

 そして、この準ずる世帯を具体的には奨学資金の給付を受けようとするものの、世帯員全員の前年の総収入額が生活保護法の規定により、大臣が定める基準の例により、測定したその世帯の需要の年額の1.7倍以下の世帯と定めております。

 給付条件の緩和はできないかとお尋ねではありますが、甲賀市の奨学資金の給付制度は滋賀県奨学資金や日本学生支援機構奨学金及びこれらに準ずる奨学金の貸与を受けていて、なおかつ、経済的に厳しい世帯を応援しようとするものであります。

 私大学への就学に多額の経費が必要であることは理解しておりますが、給付基準の世帯の需要、いわゆる生活経費の算定を生活保護法の規定により、大臣が定める基準に求めていますので、下宿費などの就学に要する経費は、算定の要素となっておりません。

 現行制度としましては、県内の奨学資金給付制度を実施されている他市と比較しても、妥当な給付基準であると考えていますので、現在の制度で運用を続けていきたいと思っております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、信楽焼と忍術、甲賀と甲賀の忍術、甲賀と伊賀をつなぐ観光ネットワークの構築とそのイニシアチブをどのように取るかについてでありますが、1つ目の信楽焼と忍術については、甲賀市の重要な観光資源であり、現在、甲賀市観光協会などにおきまして、信楽焼と忍術、さらには、水口、土山の宿場を含めた3本柱で観光客誘致に努めるべく、ネットワーク化を検討していただいております。

 2つ目の甲南と甲賀の忍術については、合併以来、商工会や観光協会を中心に検討を重ねられ、相乗効果が得られるような事業が生まれてきております。例えば、JRの駅を拠点に各観光施設をめぐるハイキングですが、今月21日に開催されるレールアンドウオークにおいても、甲南、甲賀、それぞれではなく、両地域にわたった忍者の里満載のコースを設定とされており、既に定員を大きく上回る応募があるほど、大好評であると伺っております。

 3つ目の甲賀と伊賀などをつなぐ観光ネットワークの構築については、昨年度松竹映画、忍、のタイアップ事業としての首都圏における観光キャンペーンや物産展、また、大阪駅においては、伊賀甲賀忍者フェスタを行うなど、ともに観光PRを実施してきました。

 今年度においては、伊賀市、甲賀市、広域連合推進委員会が発足されて以来、両市の観光部局において、忍者を全国に発信すべく検討を重ね、既に新聞報道などでもご承知のとおり、きたる3月24日に忍者の里 伊賀・甲賀手裏剣打ち大会を実施することになりました。

 伊賀、甲賀、各チームにわかれ、手裏剣の腕を競うものでありますが、市民との協働のもと、観光振興を推進するという趣旨により、特別職に加え市民の方々にも参加いただくことになっております。

 ほかにも、両市にまたがる観光ルートづくりや物産展の共同開催などの検討につきましては、観光協会や商工会の方々を中心に進めていただきたいと思います。そのためにも、伊賀市の観光協会のように、甲賀市観光協会の組織の統一化を図り、一日も早く民間活力による組織の構築をしていただきたいと考えております。

 次に、甲賀流忍術の観光を考えるとき、忍術館などの拠点開発が不可欠と考えるかどうかについてでありますが、甲賀流忍術は当市にとって、重要な観光資源であり、拠点施設としての民間の忍術屋敷もあります。それらの既存の施設の活用を視野に入れながら、また、現在、保管されている忍者や忍術に関する貴重な資料の展示、活用、既存の施設などでイベント開催するなど、観光PRを図ってまいりたいと考えております。

 最後に、第二名神開通に伴う観光地のアピールをお金をかけずに行う方策についての現状は。また、モニュメントや観光案内板に対する市の取り組みについてでありますが、甲賀市内における第二名神高速道路の施設名称につきましては、昨年11月に西日本高速道路株式会社より名称案についての照会があり、その内容は利用者の立場から旧町名が知られていることや、計画の段階から仮称で使用されてきており、一般的に認知度が高いと判断されることから、これまでの仮称の名称を本名称とするものでありました。

 ご質問にありましたように、当施設名称案につきましては、甲南町観光協会長より西日本高速道路株式会社、滋賀県及び当市あてに甲南町に設置されるインターチェンジやパーキングの施設名称を、忍者の里 甲南、としたい旨の要望が提出されております。

 当市といたしましても、地域団体からのこうした要望を受け、早々に一考を願うため、関係機関へ要望してきたところでございます。

 しかしながら、こうした高速道路の施設名称については、わかりやすく簡素なもので、一般利用者の利便を考慮して、所在地を明確にするものであるなど、名称決定基準により選定するとの原則があります。

 このようなことから、先般、西日本高速道路株式会社より、忍者の里 甲南、については愛称であり、全国的に見ても、こういった採用例はなく、インターチェンジやパーキングの名称は公共性のあるものであり、PRのための名称はつけがたいとの回答を受けました。

 市としましても、西日本高速道路に対し、改めて検討いただくよう再度お願いしたところ、去る2月15日、国土交通省滋賀国土工事事務所など、県内の道路管理者で構成される標識適正化委員会において、施設名称について検討がされ、忍者の里 甲南、の名称も再検討をいただきましたが、愛称であることから、道路標識としての名称に適さないとの意見から、残念ながら、仮称の名称を本名称として、取り入れていただくことに決定されたところであります。

 なお、今後は、標識委員会で決定された施設名称が独立行政法人である日本高速道路保有債務返済機構において検討がされ、最終的に名称が決定されるものと聞いております。

 次に、タヌキ、忍者のモニュメントや観光案内板についてでありますが、これらの施設はサービスエリアやパーキングエリアを利用する方々の目にもよくつき、観光振興に大いにつながることは十分認識しております。ただ、モニュメントや観光案内板の設置につきましては、サービスエリアやパーキングエリアが市の管理する施設ではないことから、西日本高速道路株式会社などをはじめとして、そのサービスエリアやパーキングエリアを運営します会社とも、十分な協議を重ねていきたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市都市計画マスタープランと市民の個別要求についての第1点目の3つの都市計画区域の再編についてでありますが、甲賀市は平成16年10月の合併により、全国でも数少ない市内に3つの都市計画区域を持つという都市計画上、非常に珍しい形態を持つこととなりました。

 3つの都市計画区域は、個々の開発保全の方針を持ちながら、独自の進むべき方向を示しております。合併により甲賀市は1つとなり、人、自然、輝きつづける あい甲賀、をまちづくりの理念として、将来像を踏まえながら、まちづくりの方策を加味していく必要があると考えております。

 市民の方々の声の中には、線引きの見直しや撤廃、逆線引きなど、多種多様なご意見をいただいているところであります。

 しかしながら、甲賀市は第二名神の供用を間近に控え、3つのインターチェンジが設置されることにより、企業立地動向や社会・経済情勢の変化を考慮する中で非常に開発指向が強い地域になることが予想されます。

 都市計画マスタープランの素案で明記しておりますとおり、1つの都市計画区域への統合を行い、開発可能区域においては自然環境の保全と調和を図るとともに、既存集落を含む区域では、地域コミュニティなどの個性を生かせるような都市計画区域区分の見直しと都市計画区域の再編の作業を行っているところであります。

 今後におきましては、住民説明会や公聴会を開催し、市民のご理解が得られるよう進めていく予定であります。

 2点目の甲賀市都市計画マスタープランの素案に、なぜ、甲賀広域農道が記されていないのかということについてでありますが、甲賀広域農道は土山町の国道1号から甲賀町、甲南町を通過し、水口町の主要地方道路草津伊賀線に接続している延長約14.9キロメートルの道路であります。

 この道路は、広域的な営農を目的として築造された農業用道路でありますが、近年、交通量も増大し、主要地方道路のバイパス的機能と第二名神の甲南インターチェンジへのアクセス道路の機能を有しています。また、甲賀市の東西幹線道路として、非常に重要な路線の1つであると認識しておりますので、議員のご指摘のとおり、都市計画マスタープランに搭載しながら、最終的にまとめてまいりたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。

 何点かといいますか、それぞれについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 まず、1点目の奨学金制度についてですけれども、おっしゃっていただきましたように、大変すばらしい奨学金制度だろうというふうに思います。さらに、その上に給付条件の緩和という要望をさせていただいているわけですけれども、答弁にもありましたように、この現在の給付に対するその制限がされているわけですけれども、これはあくまでも、高校生、滋賀県の奨学金制度はこれは高校生だけです。大学生、それから、専門学生につきましては、日本学生支援機構がこれに当たっております。かつては、高校生についても、日本育英会が当たっておりましたが、日本育英会が日本学生支援機構という機構改革をした段階で、高校生については、これは各県が、そして、大学生、専門学校生等については、日本学生支援機構が行うということになりました。

 ですから、それのどちらか、こういった滋賀県の奨学金制度なり、日本学生支援機構の奨学金をもらうというのは条件であって、その場合の先ほども言いましたが、もちろんもらう、支給されるお金も5千円と1万5千円というふうに3倍の差があります。ならば、その高校生に対する支給、その条件ではなくて、私は一定限、その大学生については、大変多額の学資を必要とするわけですから、その給付水準について検討される、そういうこともあってはいいのではないかというふうに思いますが、再度、そのことについてお答えをいただけたらというふうに思います。

 それから、2点目の観光資源の活用についてですが、私は全国に今、800ほど市がありますけれども、その800ほどの市、どこも多くのところがもう財源難で苦しんでおります。ですから、何でもできるというものではありませんが、その800の市の中で、多分、今、甲賀市が置かれている条件といいますか、甲賀市、もうほとんど第二名神は甲賀市しか通らない。ましてや、その高速道路の3つのインターチェンジが我が市にできる。そして、世界に発信できるようなすばらしい観光資源を持っている。ならば、これは苦しい中でも、アピールをしていって、皆さんに来ていただく。そういう取り組みを今、すべきでないか。これから、積み上げていくべきではないか。これはどこでもできるものではありません。我々の甲賀市ができるそういうすばらしい条件を与えられているというふうに、私は思います。

 本当はもう一つ、我が市には、昨年申しましたように、自然環境では無従谷という、この土山、水口、甲賀、甲南にわたるあの地形は、かつて琵琶湖の底だった、300万年前に琵琶湖の底だった。我々のところにしかないすばらしい里山が残っているわけですね。そういうものを、これはもう観光資源にはならないかもしれませんが、私たちがそういうものをどう使っていくのか。今、どうそれを活用していくのか。そういうことを考えていかなければならないんではないか。

 今までは5つのまちの観光協会がやっていた。それ、どう結ぶのか。だれがそれを引っ張ってくっつけていくのかということをやはり明確にしていかなければいけないのではないか。これはもう質問ではありません。これから、我々全員の市全体の課題かとも思いますので、ぜひとも、そういった観点で私たちはすばらしいものを持っているんだという観点で取り組んでいっていただきたい。そんなふうに思います。

 それから、都市計画マスタープランについて、いろんな声があって、その声はこれから住民説明会やいろんな場で聞き、まとめていく。そういうこれから取り組みがされるということです。ぜひとも、その中で、今も申しましたように、先を見て、我々の本当に甲賀市をどうしていくのか、どういうふうに発展させていくのかというその新しい都市計画マスタープランというのは、これからの甲賀市はどうつくるのかという元ですので、その一番の元を本当にそれぞれの意見を聴きながら、まとめていかなければいけないんではないか、つくり上げていかなければいけないのではないか、そんなふうに思います。

 ぜひとも、これもお願いです。お願いではありません。そう、みんなでつくっていきたい。そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最初の奨学金についてのみ、再度、教育長にお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、木村泰男議員の再質問にお答えをしたいと思っております。

 この甲賀市の奨学資金につきましては、皆さん方の賛成を得ながら、今年度に成立した非常にすばらしい奨学資金の条例であろうと思っているところであります。

 このことにつきましても、給付ではなくて、貸与であります。そういうことにつきましても、十分、甲賀市としては考えたつもりでありますし、また、今年度でき上がったばかりのほやほやのまだ条例でありますので、今後の動向を見ながら、また、前向きに考えていきたいと、このように思っているところであります。



○議長(服部治男) これをもって、本日の一般質問を終了いたします。

 この際、申し上げます。3月10日及び11日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、ご承知おき願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、3月12日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午後5時25分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員