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滋賀県 甲賀市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月07日−04号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−04号









平成19年  3月 定例会(第2回)



       平成19年第2回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成19年3月7日 午前10時00分 平成19年第2回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄   議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子  書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣   助役        今井恵之助

    収入役       南  清   代表監査委員    相川良和

    教育長       宮木道雄   総務部長      村山富一

    企画部長      田中喜克   財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    中山鉄雄   健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次   建設部長      倉田清長

    上下水道部長    渡辺久雄   水口支所長     小山田忠一

    土山支所長     松山 仁   甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完   信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 倉田一良   監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興   水口市民病院事務部長

                               富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       代表質問

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配布したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  19番 村山庄衛議員及び

  20番 中西弥兵衛議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、25番 葛原議員の質問を許します。

 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 皆さんおはようございます。

 25番 葛原章年でございます。私は会派清風クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

 我が会派は市の将来像であるみんながつくる住みよさと活気あふれる甲賀市の実現にために、常に市民の皆様の目線で考えて、行動することを志す議員21名で組織する政策集団であります。また、私たちは清潔と公平、公正をみずからの行動の原点とされる中嶋市長の政治姿勢に共鳴し、ともに人の心を大切にする愛ある行政を推進するため、執行部の皆様とは常に緊張ある関係を保ちながら、大いに政策論議を戦わせつつ、よりよい甲賀市の実現を目指すものであります。

 それでは、通告に従いまして、大きく3点について、中嶋市長並びに宮木教育長に質問をさせていただきます。

 第1点目、平成19年度予算について市長に伺います。市長は昨年度、改革元年と位置づけられ、旧町からの継続事業を実施しながら、なおかつ新市としての速やかな一体化の醸成を目指したさまざまな事業を推進されてまいりました。特に、貴生川小学校、小原小学校の大規模改築など、児童生徒の教育環境の整備を実施される一方で、国の三位一体改革の影響で厳しい地方財政の中、人件費の抑制、経費の削減、各種団体への補助金の見直し、さらには財源不足を補うために、財政調整基金7億円、減債基金2億8,000万円を取崩し、財源を確保をなされたところです。さらには、将来にわたり持続可能な行政運営ができるよう行政改革を進めるために、その指針として、昨年6月には甲賀市行政改革大綱を、続いて8月には甲賀市行政改革推進計画、同時に、甲賀市財政健全化指針を策定されました。その中では、財政収支において、今後、予想される財源不足、総額34億円の解消と、平成21年度末の財政調整基金残高20億円以上の確保を達成することを目標とされております。そのような中で、昨年と同様に厳しい財政環境の中で編成され、今3月議会に上程された平成19年度当初予算案は一般会計では、前年度比8.5%減の327億5,000万円、特別会計では前年度比1.1%減の26億5,900万円、2企業会計では前年度比7.7%減の68億5,000万円で、総合計全体で前年度比5.6%減の656億3,500万円となり、平成18年度に引き続き、2年連続の緊縮型予算となっています。そこで、市長にお伺いします。

 財政健全化指針において、各年次の財政規模目標額が示されてあり、平成19年度は369億5,200万円となってありますが、今回平成19年度一般会計当初予算額327億5,000万円とでは、約42億円の差が生じています。昨年8月に財政健全化指針を策定された時点での、財政収支の見通しに予算編成に至るまで、どのような状況の変化があったのかお伺いします。

 また、昨年、10月25日付で、平成19年度甲賀市予算編成方針が発表されました。その基本方針として、一つ、総合計画の理念、基本方針に立った予算編成。二つ、行政改革推進計画、財政健全化指針の実践となる予算編成とするとあります。また、その予定される予算規模を前年度比3.6%の減の345億円以内と示されました。その方針に沿って、より有効に使うがための削減という視点で、すべての事務事業をゼロベースで見直し、安易な一律削減ではなしに、真に必要な施策を実現するための予算編成をされたものと私は考えます。予算編成に当たって、非常に厳しい基準での歳出科目ごとの削減を断行された執行各部、各課、職員の皆さんのご苦労に大いに敬意を表するものであります。結果として、予算編成方針で示された予算規模、345億円以内を大幅にクリアした平成19年度一般会計予算、前年度比8.5%減、327億5,000万円が今回編成されました。そこで、この大幅な削減が実現した理由を、またそのご苦労を詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 次に、今後の健全財政構築に向けての姿勢についてお伺いいたします。非常に厳しい財政状況の中、行政改革推進計画、及び財政健全化指針の目標を達成するために、さまざまな取り組みがなされますが、特にその中で大幅な財政収入の変動に対応するための積立金として、財政調整基金の平成21年度末での20億円以上の確保をあげられておりますが、その可能性、また方策についてお伺いいたします。

 また、今後も経常経費、特に人件費、物件費等が多額になり、その経常収支比率を上昇する傾向にありますが、今回の当初予算の段階では、算出することは困難ではありますが、平成17年度決算ベース94.7%の経常収支比率をその目標値平成21年度85%以内を達成するために、どのような方策で比率を下げる努力をしようとされているのか、お伺いいたします。

 続いて、大きく2点目として、甲賀市総合計画について、市長にお伺いいたします。昨年の9月定例議会で議決いたしました甲賀市総合計画基本構想を受けて策定されます甲賀市総合計画は、市におけるすべての計画、方策、指針等の最上位計画に位置づけされ、人、自然、輝きつづけるあい甲賀を実現するための目標とされるものであります。過日の新聞報道でも、2月23日に市総合計画策定審議会より市長に甲賀市総合計画基本計画案が答申されました。総合計画策定に当たってのきょうまでの状況と、今後の予定についてお聞かせください。

 次に、平成19年度予算案の中において、総合計画の施策を効果的・効率的に推進するための5つの目標、すなわち目標1、生活の安心感をみんなで育てる、人権・保健・福祉について。目標2、自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐ環境について。目標3、安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める都市基盤について。目標4、地域の特性を生かし、元気な産業を伸ばす産業について。目標5、たくましい心身と郷土への誇りを持つ人を育てる教育文化について。以上5つの目標が当初予算案の中で、具体的にどのように反映されているのかお伺いいたします。

 また、同時に厳しい財政状況の中で、目標に沿って、実施計画をつくり、事業展開をするに当たり、どのようなお考えであるのかもお聞かせください。

 総合計画の施策の体系には、先ほどの5つの目標のほかに、協働目標、市民と行政の協働によるまちの成長力を高めるとあります。今さら申し上げるまでもなく、中嶋市長は就任以来、常々甲賀市の将来をより明るく確かなものにするためには、市民と行政がともにみずからのまちや地域の課題を考え、助け合い、知恵を出し合う、協働のまちづくりを進めることが重要であるといわれております。今議会冒頭の施政方針の中でも、平成19年度は緊縮予算ながら、官民力を合わせての知行協働の年であると強調されました。そこで、第3点目として、市民と行政の協働について、中島市長並びに宮木教育長にお伺いいたします。

 市民と行政がよりよきパートナーシップを持ち、互いに知恵を出し合い、工夫を凝らし、ともに行動することで甲賀市の発展を目指していことする知行協働の精神で、行政運営を行おうとされる中嶋市長のお考えには、我が会派清風クラブすべての議員が大いに賛同するところであります。平成19年度は財政の健全化を進めるために行政改革推進計画並びに財政健全化指針に沿った抜本的な財政改革を進める年であり、また、一方では、甲賀市総合計画に沿った事業を推進させる年でもあります。そこで、甲賀市行政改革推進計画の実現実施プログラムの協働に向けた環境づくりの中、その項目を中心に、その進捗状況や、実現に向けての考え方を質問させていただきたいと思います。

 行政計画推進計画では、協働に向けた基本的な考えとして、分権型社会の到来により、市民と行政でともに市を担う主体として自立し、目標を共有して、地域の課題に取り組み、安心して快適に暮らせるまちをつくっておく必要があり、そのためには、市民と行政がそれぞれの役割と責務による主体的な活動が促進されるよう、行政から市民への積極的な働きかけや、活動の支援を行い、協働によるまちづくりを推進しますと書いてあります。その目標達成のための方策、指標として、平成19年度は職員が市民活動に参加しやすい体制や、支援制度の整備と、市民と行政の協働推進指針の策定があげられております。また、本年平成19年は平成22年に自治基本条例を制定するための検討を始める初年度にも位置づけられております。

 そこで、市長に協働に向けた環境づくりで、職員が市民活動に参加しやすい体制づくりや、支援制度の整備について、本年度中に実施されようとする具体策があるのかお伺いいたします。

 また、協働の仕組みづくりで示されている平成19年度からの実施予定の市民と行政の協働推進指針の策定の進捗状況と、また同時に、平成17年度より検討され、本年度実施予定の地域振興会によるまちづくりとはどのようなものなのか、既に組織化され実践準備がされておるのか、予算計上もされているのかお伺いいたしたいと思います。

 また、本年4月1日をもって、組織機構の見直しを図られますが、その中に、市民との協働に配慮されたところがあればお示しください。

 さらには、人材育成基本方針の中や、庁舎利活用と推進の方策の中で、市民との協働に関連している部分があればお答えください。

 次に、宮木教育長に、市民との協働についてお伺いしたいと思います。

 前段の部分は、行政の側から市民に働きかける協働についてお聞きいたしました。協働におけるもう一方の市民の側からの意識改革、動機づけが私は大切であるとの視点から、今回質問させていただきます。少子・高齢化の進む地域社会の中で、さまざまな問題が浮き彫りにされています。大きくは資源、環境の問題、高齢化社会と福祉問題、行政のあり方や、その財政の問題、さらには教育と生き方の問題などなど、また身近なところでは家庭内や地域社会で希薄化する人間関係、幼児や児童を取り巻くさまざまな危険な要因などなど、今こそ人と人のきずな、また信頼関係をもう一度しっかりと築き上げていかなくはならない時代だと思っております。私は、このような時代において、社会教育、生涯学習の場に、その地域、社会再生の糸口があり、また、実際に現実に動いているのが公民館で行われるさまざまな諸活動であり、また、地域総合型スポーツクラブに代表されるスポーツ等の活動であると考えます。それらの活動を通じて、市民の地域での連帯感がそれぞれに醸成され、地域社会への問題にも目が向けられ、そこで初めて協働への意識にも芽生えられると信じております。そこで、市民活動の拠点としての公民館、また地域総合型スポーツクラブ等々の現状についてお伺いいたします。

 また、次に、先ほどの行政改革推進計画の中で、協働に向けた環境づくりの項があります。その中で、それぞれの担当部署が決められております。教育委員会内、生涯学習課は、協働パートナーへの活動支援を担当されると書いてあります。そこでは、実施方針として必要な情報の収集や提供、そしてまた、人材の発掘や育成などの支援体制の充実が記されてあり、平成19年度は実施項目に全町的な人材バンク制度の創設や、地域実践リーダーの養成があげられております。その中で、生涯学習課の関係する部分が、また教育委員会の関係する部分があれば、その内容を具体的にお教えください。

 次に、平成19年度新規事業の一つに、こども安心安全向上事業があります。子どもの安心と安全の向上を目指す取り組みとして、きょうまで学校現場での不審者対策や、登下校時の安全対策は、以前から実施されていますが、特に数年前から地域の子どもは地域で守るを合言葉に、老人クラブの皆さんや、地域のボランティアの皆さんによる登下校時の安全パトロール、通学路での安全確保、こども110番の家、スクールガードなど、家庭・地域・学校がそれぞれに連携して子どもたちの安全を見守っておられます。私は、この姿こそが市民の側からの協働の最たるものだと確信しております。ここで本年度新規事業でありますこども安全安心向上事業の内容についてお伺いしたいと思います。

 続いて、私は市民の協働への参加意識を向上させるには、地域でのさまざまな生涯活動にかかる活動が活性化することだと考えております。その活動の拠点として、市民と行政との身近な窓口として、各学区単位での公民館の整備が必要と考えておりますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 以上、大変多岐にわたり、また雑駁な質問をさせていただき恐縮しております。どうかその辺は身近な私の甲賀市の明日へかける思いというところで許しいただき、ご回答を願いたいと思います。

 以上、代表質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 25番、葛原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 ただいまの葛原章年議員、清風クラブ代表のご質問にお答えをいたします。

 まず、平成19年度予算編成に伴います行政改革推進計画、財政健全化指針の年次目標額と平成19年度当初予算との関連についてでありますが、合併後、三位一体改革の影響や、合併時の激変緩和による財源補てんなどにより、このまま策を講じなければ、平成19年度以降毎年大きな財源不足が見込まれ、平成21年度までには総額で34億円の財源不足が生じるという極めて厳しい財政状況となってきております。

 このようなことから、将来にわたりまして持続可能な行政運営ができますように、平成21年度までの財政健全化を図るための方向性や数値目標を示すことにより、より具体的な財政改革を進めるため財政健全化指針を策定したものであります。

 当指針の目標といたしましては、この財政の見通しにおける今後の財源不足額の解消と、平成21年度末における財政調整基金残高20億円程度の確保並びにプライマリーバランスの黒字化を目指し、平成19年度の予算規模を369億5,200万円と計画したものであります。

 平成19年度の予算編成は、平成17年度決算を基に策定し、平成19年度予算は当指針にさらに平成18年度決算見込みを加味し、目標を着実に遂行するこめの予算編成としたものであります。

 そのため、人件費の削減をはじめ、義務的経費、物件費や効果等の見直しによる補助費等の削減を個別具体的に検討するとともに投資的経費の見直しを図ることにより、歳入規模に見合った歳出に心がけ、健全財政確立のための第一歩に努めたものであります。

 次に、予算編成方針一般会計総額345億円以内と当初予算総額327億5,000万円の差についてでありますが、歳入の主な要因は水道事業会計や公立甲賀病院などへの繰出金等の見直しと、普通建設事業費で市民ホールの改修費や信楽中学校の耐震補強・大規模改修工事、城山中学校のバリアフリー化など、平成19年度事業として計画しておりましたものが当市にとって交付税措置などにより有利な国の平成18年度補正予算に対応できるようになったことから、前倒して事業執行させていただくものによるものであります。

 これらの事業費減が合わせまして約18億円程度あり、予算編成方針時期の事業内容を極端に見直したものではございません。

 次に、財政改革大綱での平成21年度末財政調整金20億円程度の確保についてでありますが、常々、申し上げておりますとおり、当市の場合、標準財政規模が200億円程度で、将来の社会情勢の変化や財政収入に大幅な変動が生じた場合に対応できるよう、その1割程度の蓄えが必要と考えております。ここ1〜2年は起債の元金償還の据置期間が切れることによる公債費の増額や、まだ少し歳月を要する合併のスケールメリットの効果などから、財政調整基金を増やしていくことは難しい状況ではありますが行財政改革推進計画にあげております経常経費の削減と、歳入面では市税等の収納率の向上や企業誘致等による自主財源の確保に一層努めてまいりたいと考えております。

 加えて、事業の選択や低コスト化の推進による投資的経費の削減とそれに伴います起債発行額に留意をし、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことなどにより平成21年度末目標の財政調整基金残高20億円程度の確保に向け鋭意努力をしてまいります。

 次に、経常収支比率平成17年度決算94.7%を下げる方策についてでありますが、当市の経常収支比率は、県下13市の中でも最も比率が高く、財政の硬直化が進んでいる状況であります。

 特に平成の大合併をなし遂げた市町村はこの傾向が顕著に出ておるわけでございますが、その要因の一つには、合併のスケールメリットを生みだすまでには時間を要しているところにあると思われます。そこで、当市といたしましては、経常経費で大きなウエートを占めております人件費につきましては、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図るとともに、民間委託の推進や、統廃合を含めた全般的な公共施設の事務事業の見直しによる物件費、補助費等の削減に努めることにより、最小の経費で最大の効果をあげていくことが重要であると考えております。

 また、経常収支比率とともに財政健全の判断基準として用いられております財政指標の一つに、実質公債費比率がございますが、平成17年度決算による甲賀市の数値は14.1%でありまして、県下では8番目ぐらいの位置をしております。この数値が18%を超えますと、健全財政の維持が危ぶまれ、地方債の発行にも許可を要する等、国の関与が生じてまいりますことから、甲賀市におきましては、正常範囲内となっております。

 しかしながら、これに安堵することなく、先ほど述べましたように後年度負担となる起債の発行につきましては、十分に留意をいたしますとともに、収入面では税収などの自主財源の確保に努めることとし、平成21年度を目標といたしております経常収支比率85%以内に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本来の目的は総合計画に示す人 自然 輝きつづける あい甲賀のまちづくりでありますことから、単に削減という減量施策だけに陥ることなく、より有効に使うがための削減として職員の力を結集し、最善を尽くし市民が主体の市政であり、市の中心に常に市民がおいでになるというようなことを行政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合計画実現に向けての平成19年度の方針を伺うについての、1点目の現在までの状況と今後についてでありますが、昨年の9月議会で議決をいただきました基本構想を受けて、総合計画策定審議会委員と、市職員策定委員が、基本構想の5つのまちづくりの目標と協働のまちづくりの目標ごとに部会にわけて議論を重ね、各部会の検討結果を総合計画策定審議会で調整し、原案を策定されました。

 この基本構想の策定と同じように1月1日から1月31日までの1ヶ月間は基本計画の素案に対してパブリックコメントを実施し、市民の皆さんに広く意見を求めました。あわせて、この期間中に5つの地域審議会を開催し、地域審議会ごとに素案に対する意見をまとめていただいたところでございます。

 パブリックコメントと地域審議会合わせて、120件のご意見をちょうだいをいたしましたが、これらの意見を踏まえて策定されました原案を、去る2月23日に総合計画策定審議会から答申をいただき、本市の基本計画といたしました。この後は、基本計画を具体化させるために実施計画の策定に取り組むことになります。

 パブリックコメント等でいただきましたご意見の中には、実施計画の策定の債に、検討すべき意見もたくさんありますので今後、十分に留意をして計画の策定にあたってまいる所存でございます。

 なお、パブリックコメントでいただきましたご意見と、ご意見に対する考え方につきましては、後日、市のホームページで公表を予定をいたしております。

 次に、2点目の19年度予算で基本構想(計画)のまちづくりの目標は、どのように反映されているかについてでありますが、平成19年度予算の編成方針では、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、本市の羅針盤として策定した総合計画基本構想に示すまちづくりの理念、基本方針の具現化に向けた予算となるよう基本構想の5つのまちづくりの目標と、協働のまちづくりの目標を重点施策として位置づけてまいりました。

 詳細につきましては、予算資料にお示しをさせていただきましたとおりでありますが、職員一人ひとりが将来像であります人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現に向けて、自覚と責任を持って取り組んでまいります。

 次に、3点目の具体的な事業展開に当たり、厳しい財政状況とどのようにリンクさせていくのかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、この後、基本計画をさらに具体的に示す実施計画の策定に取り組むことになります。

 基本計画は、各分野の施策を網羅的に取りまとめたものとなっておりますが、これは総合計画という計画の性格上やむを得ない部分もございます。しかしながら、大変厳しい財政状況の中で、基本構想を実現するためには、総花的な施策の展開を重視するものではなく、あくまでも経営的感覚をもって、戦略的・重点的な施策の展開を図っていかなければなりません。こうしたことから、今回の基本計画では、特に甲賀市全体の活性化につながるような特徴的な施策を、まちづくりの目標ごとに重点施策と位置づけ、施策の目的やねらい、主要施策・事業の概要とともに、主な目標指標として数値目標を示させていただいております。

 この後、策定いたします実施計画は、基本計画に示す重点施策の推進を基本とし財政健全化指針など中長期的な財政計画との整合を図りながら、今後の予算編成の基礎となるものとして取り組んでまいります。

 次に、協働の目標 市民と行政の協働によりまちの成長を高めるについてでありますが、平成19年予算に経常されました具体的な事業の取り組みについてご説明をさせていただきます。

 予算資料の施策の柱1みんなで支えあう協働のまちづくりの中に、主なものを具体的にあげさせていただいております。

 まず、区・自治会等の主体的な地域コミュニティ活動の支援といたしましては、区事務活動交付金、いい顔づくり事業補助、自治ハウス整備補助、コミュニティ助成事業補助を計上をいたしております。

 さらに、市民団体等が主体となった協働の仕組みづくりのため、市民活動の拠点施設の運営支援として、自主活動センターきずなの運営補助及び、幅広いまちづくりのネットワークを形成するため、甲賀市民活動ネットワーク実行委員会へ事業補助を行います。

 また、市民の皆さんがみずからが提案・実施していただく事業を支援するための市民活動支援補助や、テーマコミュニティ活動の支援事業により、各種市民活動の支援を行ってまいります。

 次に、市民と行政の協働についてのご質問の内、協働に向けた環境づくり、職員が市民活動に参加しやすい体制や支援制度の整備と具体策にいてでありますが、日頃から職員にはできる限り地域活動に参加し、ともに汗を流しながら市民の皆さんの思いを直に感じることが市職員として重要であるということを指示をいたしております。職員のNPO活動参加はまだ十分ではないかと思いますが、区・自治会や消防団活動に率先して参加しているものと認識をいたしております。

 また、公務員として地域活動以外の社会貢献活動に参加することは非常に重要であり、例えば震災等の被災地での復旧活動や、福祉活動等での活動を行う場合には、特別休暇制度を活用できることとしております。

 次に、市民と行政の協働推進指針の策定についてでありますが、昨今多くの人々が、それぞれの思いで協働という言葉を使っているのではないかと思います。

 私は、協働は、古くより組・結いなどの相互扶助の精神を基礎として区・自治区などの地縁型組織を含め、行政、NPO法人など市民活動団体、そして企業組織などそれぞれ共通の社会的な目的達成のため連携協力するものであると認識をいたしております。

 こういった協働を具現化するためには、協働の考え方や進め方への理解を含め、共通認識を持って進めていく必要があり、そのためには一定の指針が必要であると考えております。

 現在、市民活動団体のネットワーク組織であるこうか市民活動ネットワークでは、3年計画の中で市民活動の活性化や行政等の協働に向けた方向性を出すためのセミナーが開催をされ、職員も参加して理解を深めているところであります。これらの取り組みを進めるに当たっては、行政だけではなく、幅広く市民の皆さんと対話を重ねながら、指針づくりに向けて取り組んでまいります。

 次に、地域振興会の組織化と実践についてでありますが、区・自治会においては、市道や河川敷の草刈、水路の清掃、あるいは農道の整備などといった活動を地域住民の力を出し合って行っていただいており、これはまさに地域自治、市民自治の原点であると認識をいたしております。

 今日の社会情勢や生活様式の変化から、地域の結びつきが希薄化しつつありますが、私は地域の自治組織と近隣の人々の結びつきは大変大事であるとの考え方のもとに、今後も区・自治会の育成を図ってまいります。さらには、従来の区・自治会エリアを越えた広い範囲での地域住民の参画を募り、NPOなどとも連携をしながら、地域の将来像について考えたり、地域の課題解決に取り組む組織、いわゆる地域振興会といった新たな組織づくりも必要であります。

 現在、関係各課の職員により自治体内分権ワーキンググループを組織して、こうした仕組みづくりや組織について、先進地の取り組みも参考にしながら、そのメリット、デメリットを洗い出す作業を行っております。したがいまして、平成19年度も引き続き、検討をしてまいる所存でございます。

 次に、協働を目指した19年度組織機構改革についてでありますが、地方分権が進展する今、行政に求められていることは、市民に対し、いかに質の高いサービスを提供するかだと思っております。

 そのためには、市民と行政との役割を明確にし、市民活動といかに連携し協力しあいながら仕事を進めていくかが重要となってまいります。しかし、市政のパートナーとして、市民の思いを反映したまちづくりを進めるためには、協働の必要性やあり方についての認識が、行政も市民にも深まっていない現状にあります。

 とりわけ、現行の組織におきましても、区・自治会活動に関しては総務部総務課で市民自主活動に対しての支援や総合調整、さらにはNPOあるいは国際交流等にかんしましては、市民環境部市民生活課が担当いたしております。こうしたことから、19年度に向けての組織・機構改革に際しましては、特に市民と行政との新たな関係も模索し、協働により市政の推進を図るために、従前の総務課と市民生活課の共通点をより高めていくことが必要であり、連結することの大切さから総務部内に市民活動推進課を設置することといたしました。

 また、市民の方の身近な行政サービスの拠点としての支所につきましては、総合窓口課と地域振興課を統合して、地域窓口課といたしますが、その機能を低下させることなく、水口庁舎市民活動推進課との連携を密にしながら、区・自治会及び市民活動の支援に努めてまいる考えであります。

 さらには、市民が主体となったまちづくり実現のためには、何よりも支所として市民の方への積極的なかかわりが必要であり、協働に対する職員の意識づくりにも取り組んでまいる所存でございます。

 次に、人材育成基本方針の推進の方策についてでありますが、市民と協働によるまちづくりを推進していく上で、その役割を担う職員においては、まず協働に対する職員の意識づくりや、協働型職員の人材育成が必要となってまいります。そのためには、本市におきましては、平成18年12月に策定をいたしました人材育成基本方針に基づき、分権型社会にふさわしい職員一人ひとりの意識改革と能力開発に取り組んでいるところであります。

 人材育成基本方針では、一人ひとりの職員が地方分権の進展に対応できる職員として育っていくよう、採用から退職までの職員として勤める全期間を通して、その能力を系統立てて育成し、適材適所に配置をし、活用していくなど、人事管理と研修等を連携させながら、人材育成を総合的に計画的に行っていく考えであります。

 人材育成には職場環境も大変重要であり、前例主義を踏襲し、マンネリ化した職場環境では人材も育っていかず、個々の職員が目標を共有し、自由に議論をし、そしてお互いに学び、お互いに切磋琢磨しあうという活気ある職場環境づくりが欠かせません。そのため、人材育成を効果的に推進する方策といたしましては、採用試験制度の改革から人事評価制度の導入など人を生かす人事制度の確立を図るとともに、意識改革につながる研修の実施など、人を伸ばす職員研修の推進」さらには管理職員の意識改革の推進、組織・職場目標の明確化など、人を育てる職場づくりの3つを大きな柱として、総合的、戦略的に連携をいたしながら人材育成の推進に努めてまいりたい考えでございます。

 最後になりますが、庁舎利活用等の推進の方策についてでありますが、本方策は昨年6月に策定をいたしました甲賀市行政改革大綱に基づき、その推進計画の中で、効率性・効果性を向上するために、公共施設等の管理運営方法の見直しや、財源確保の取り組みで遊休財産等の有効活用として組み込みを検討してきたものであります。かつてはまちづくりや行政運営の拠点としての役割を果たしてまいりました。各庁舎も合併によって、本庁機能が配置された庁舎と、支所機能となった庁舎となり、これによって会議等集会所の開催頻度も格段に差異が生じてまいり、結果といたしましては、支所庁舎は空き室が発生いたしました。このことにつきましては、多くの市民からご意見をいただき、本市議会におきましてもご議論をいただいたところでございます。

 このため、平成17年度に5つの支所次長を含む関係次長8名からなるプロジェクト庁舎利活用等検討委員会を設置をし、庁舎の利活用を主眼として協議をしてまいりました。この報告を受け、今年度さらに利活用等推進部会を設置をし、その方策を検討した結果の報告を受けたものであります。

 その詳細につきましては、去る1月開催の議員全員協議会においてご説明を申し上げたところでございますので、ここでは省かせていただきますが、市民の視点で笑顔と笑顔のふれ愛スペースとしての地域づくりのため、効率的・効果的に利活用を願えればと思っております。

 以上、清風クラブ葛原章年議員に対しますご答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、葛原章年議員の清風クラブ代表のご質問にお答えをいたします。

 まず、活動拠点としての公民館、スポーツクラブなどの現状についてでありますが、現在、市内には公民館は類似施設も含め22館を設置しております。公民館の設置につきましては、社会教育法に基づいて設置しており、公民館の設置及び運営に関する基準は小学校または中学校の通学区域、人口、人口密度、地形、交通条件、社会教育関係団体の活動状況を勘案して公民館の区域を定めるとされております。

 なお、合併前の旧町での公民館の設置状況でありますが、水口、土山、信楽のようにおおむね小学校区域を単位に設置しているところと、甲賀や甲南のように中学校区域を単位として設置しているとこがあり、まちにより設置状況に差異がありました。

 そこで、甲賀地域合併協議会で協議検討された結果、調整方針として、現有する公民館は現行のとおりとし、新市においては、各小学校区単位に公民館を設置するよう調整するとの方針が示されました。このことを受け、甲賀市社会教育委員の会議で調査研究をいただき、結果、おおむね小学校区域に公民館を設置することが望ましいとの提言があり、平成18年度からは甲南地域に希望ヶ丘防災コミュニティセンターを希望ヶ丘分館とし、また、杉谷公民館を第2学区の分館として、それぞれ甲南公民館の分館を設置いたしました。

 また、平成19年度からは柑子公民館を第3学区の分館として新たに設置する予定であります。

 甲賀市の公民館のあり方につきましては、現在甲賀市社会教育委員の会議におきまして、引き続き調査研究をいただいているところであります。

 また、市民のだれもが健康で豊かな生活を送るため、それぞれの体力・技術・興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、だれでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの振興を図るため、地域の特性を生かした総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の活動があります。

 なお、総合型地域スポーツクラブの活動状況でありますが、現在、県下では35の総合地域スポーツクラブが活動し、うち市内では9つのクラブが活動してております。甲賀・甲南・信楽地域では中学校区で、水口地域では5つの各小学校区で、また土山地域では鮎河小学校区で活動しております。

 平成18年度の会員数は水口地域で1,055名、土山地域の鮎河では95名、甲賀地域で575名、甲南地域で390名、信楽地域で263名の合計2,378名であります。なお、土山地域におきましては、来年度平成19年度から中学校区での活動に向け、現在設立の準備中であります。

 また、スポーツ少年団は市内に少年野球や、サッカー、バレーボールなど11種目で61もの単位団が活動しており、指導者は500名、団員数は1,780名で、どのスポーツ少年団も熱心な指導者のもとに、健全な体と精神の育成に日々鍛練を重ねております。

 次に、地域活動実践のリーダー養成についてでありますが、地域活性化のためには地域で活動いただくリーダーの養成が不可欠であります。そこで子育て支援サポーターや本の読み聞かせサポーターの養成、青少年育成活動によるリーダーの養成、また、スポーツ少年団や総合型スポーツクラブの指導者養成講習などを関係機関と連携し実施をしております。

 また、昨年6月から幅広い分野で市民の皆さんの知識や技能を地域社会で発揮していただき、地域の活性化、そしてご本人の生きがい、健康づくりに結びつけるためにも教育人材バンクを創設し、現在、甲賀市のホームページや公民館、図書館などを通じて、学校支援スタッフや生涯学習支援スタッフの募集を行っているところであります。

 しかしながら、現在は個人11名と団体が5団体の登録にとどまっていることから、今後より多くの方に登録いただくための募集方法を工夫するとともに、運用方法についても検討をしてまいります。

 次に、子ども安心安全向上事業や地域での安心安全パトロールについてでありますが、平成19年度の新規事業として子ども安心安全向上事業、あいこうかスクラムプランを実施いたします。この事業は、家庭・地域・学校ががっちり手を組み、子どもをはぐくむ機運を高め、虐待やいじめ問題の解消も含む、甲賀市の子どもの安心と安全を向上させるための取り組みを推進するものであり、その内容は、通学路等における児童の安全の確保を図るため、小学校に入学する新1年生に対しての防犯ブザーの全員配布事業、学校内での緊急連絡等をスムーズに行うため、職員室と教室を結ぶインターフォンの設備事業を完全整備できている市立の5小学校を除き、年次計画に基づき順次整備を行います。

 また、通学路における不審者情報や学校等における緊急事態を保護者や地域住民に情報提供する緊急メールの配信事業、市内で活動を行う学区民会議等の団体がおのずから企画し実践するモデル的な取り組みを支援する、こうか子どもの安全・安心事業などの実施を計画しております。

 次に、地域での安心安全パトロールの実態でありますが、平成17年10月に123名の方にスクールガードの登録いただき活動始まりましたが、本年3月現在、甲賀市内23小学校で2,546名の方に登録いただき、それぞれの地域で活動いただいております。

 また、地域や企業のご協力によるこども110番の家(約1,500箇所)の設置、あるいは青少年育成市民会議事業によりますこども110番の車(現在747台)の設置、また自主防犯パトロール団体によるパトロール活動などによる地域の子どもたちの安心・安全のためのあいさつ運動や、地域のおじさん・おばさん運動、地域の子どもは地域で守る運動とともに日々ご尽力いただいているところであります。おかげを持ちまして子どもたちが巻き込まれる事件・事故が減少傾向にあります。しかしながら、いつ何が起こるかわかたません。緊張を持って進めていきたいと思っております。

 最後に活動拠点の整備についてでありますが、市民の皆さんの協働への参加意識の向上は生涯学習の活性化が不可欠であります。そのために公民館事業は少子高齢化や高度情報化などへの対応と同時に、男女共同参画、福祉、人権、環境や健康、地域課題といった今日的な課題をお互いに学びあいながら解決するために教室や講座を開設しております。その学習成果を個人にとどめず、地域に還元し、市民が中心となったまちづくりに生かしていただくことが地域の輪を広げ、地域のきずなを深めるとともに、地域活動の活性化につながるものであります。

 甲賀市では平成19年度のスローガンを「知行協働」と掲げております。また、協働のまちづくりは総合計画や、行政改革推進計画に掲げられ、甲賀市のまちづくりを推進する上で重要なポイントとなっております。官民力を合わせてともに知恵と工夫を凝らし協働に向けて行動することが甲賀市の発展につながるものと確信をしております。

 また、甲賀市の生涯学習社会づくりの構築のためには、公民館は地域活動の拠点として、また一番身近な行政の窓口として重要な役割を果たすものであると認識をしております。以上、清風クラブ葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) ただいま市長並びに教育長にお答えいただきましてありがとうございます。再問でございますが、まず順序は逆になるかも知れませんけれども、今、教育長最後に後段の部分で、これからの協働の窓口は公民館活動を通じた中での、それぞれの皆さんの意識の高陽と申しますか、社会への関心度が上がるということ、私も先ほど質問の中で述べたとおりのお言葉で共通するものであり、なおかつ心強く思っております。ただ、先ほど、公民館、既に公民館という言葉自体が適正ではございませんが、意味的に通じにくいような時代かと思います。公と民というような形、古くは耕地公民の歴史から含めまして、できればその名前を変えるのではなくて、市民活動の拠点、市民活動センター、市民センター、地域云々というような中で、当然、社会教育法の中で規定はされておりますが、気軽に市民の皆さんが利用できる、そしてまた活動の拠点となる、そして行政との窓口が開かれているという一つの施設ととらえたいと思っています。

 そこで、先ほど公民館の整備についてご説明いただいたんですけれども、最終的に今現在、平成19年度当初の時点では、全市域での小学校区の何%に公民館が設置されたのか、何カ所設置されたのかお教え願いたい。全地域ではまだないと思うんですけれども。

 それと、余談ではございますけれども、私の思いとしては、その地域の公民館、いわゆる公の施設の中へ、例えば職員さんが配置され、その職員さんも生涯学習の面だけではなしに、先ほど市長からもご答弁いただいている地域のそれぞれの住民の一人として、職員の立場で、そして地域の皆様方の活動をしていく、いわば適切ではございませんかもしれませんけれども、行政の交番的な各地域にそういう職員さんがおられればなと、これはあくまでも私の夢でございますので、失礼いたします。その地域の公民館のもう少し数についてお聞かせ願いたいと思います。

 それと、市長には、大変さまざまなところからご回答いただきましてありがとうございます。特に今、庁舎の問題、そしてまた、これからの19年度に向けての組織機構の改革の中でご説明いただきました。ご回答いただきました。あくまでもそれぞれの地域の皆さん方の窓口として機能は決して低下させないという思いの中、そしてまた私も先ほどから甲賀市の行政改革推進計画を見ておりますと、行政改革の視点の中で組織機構の見直しという部分がありまして、その指標として平成19年度から支所の地域振興課と総合窓口課の2課体制を再編した新組織とすると明記されております。既に昨年度の8月時点では、その思いが明記されておりますし、当然、このことについても行政改革、より有効な行政運営を進めるための方策として組織機構の改革と信じております。ただ、やはり市民の皆様方の目線、また視点に立ったときに、庁舎の利活用も含め、合併以降、人の出入りが少なくなった支所を見るとき、そしてまた、今般二つあった窓口課が一つに再編されるとき、私たち議員も含めてですけれども、市民の皆様方に不安を与えるようなことがあってはいけない、不安をあおるようなことがあってもいけない、どうかその辺の部分を十分に私も含め、理解しながら皆様方にご説明をしていきたいと思っているわけでございますが、例えば地域窓口課に統合されて、ある部分、地域振興という名前が、以前は地域振興課があったんですけれども、一つに統合されて地域窓口課となるというふうな中で、我々の地域はどうやってこれから振興していくんやろうか、いやそうやない、それぞれにまた担当があるんや。そしてまた、なおかつ今まで以上に地域のことに対して、行政は目を配っているんだというような視点が必要かと思います。そういう意味も含めまして、市長、大変申しわけございませんが、再度になるかもしれません、今度の組織機構の改革についての、特に支所の扱いについて、申しわけございませんがもう一度ご答弁願いたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から葛原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 ただいまは組織機構改革についてでご質問でございましたが、組織はこれでよいという完璧なものではございません。やはり時代とマッチした組織でならねばならないという思いでございますが、今回の支所窓口の一本化につきましては、行政改革の一端の中で行うものでありますが、決して支所機能の後退させるものではなく、むしろ組織のフラット化によりまして、よりきめ細かな行政サービスと市民とのスキンシップを高めるという、そんな思いをさせていただいております。それにはまずやはり、来客者である市民の皆さんの満足度を高めるために実施するものでございます。既に合併後、本庁経験を済ましておりますそれぞれの部長級である支所長以下を配置をいたしておりますし、支所の全職員が一体的に地域住民に接することは、市民の思いをより反映し、さらには業務を遅滞させることなく正確なスピードアップを図るものにつながるものと理解をいたしております。

 そしてもう一つは、地域振興の面につきましても、むしろその面からは、それぞれの支所長以下、地域のポテンシャルを上げることを大切な役目といたしておりますので、より市民との信頼が目に見えて確認できる組織であると自負をいたしておりますので何とぞご理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、葛原章年議員の再問にお答えをしたいと思います。

 まず、公民館のあり方等について、いろいろご指摘いただきました。名称等につきましても、あるいは活動等につきましても、今、社会教育委員会で社会教育委員がそれぞれの全公民館に足を運び実態調査したり、そして今後の公民館のあり方について、今、精査し、そして今後の方向について今まとめてございますので、それを受けながら前向きに考えていきたいと思っているところでございます。

 2つ目に、各小学校区にどれぐらいきちっと整備されているか数を示せということでございますが、水口地域におきましては、新しくできました伴谷東小学校区にはございません。しかしながら、旧来からありました伴谷東、伴谷小学校については伴谷公民館がございますので、厳密には伴谷東小学校にはございません。それから、土山地域の全小学校区にはございます。それから、甲賀地域についてでございますけれども、甲賀中央公民館を大原学区の公民館といたしますと、佐山小学校と油日小学校区には公民館は現在のところございません。甲南地域につきましては、甲南中央公民館を甲南中部小学校区にいたしますと、現在のところ、来年は控除つきますので、それついたといたしますと第一小学校区だけでございます。それから、信楽については全部ございます。%ちょっと今出しておりませんけれども、そういうことでございます。以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって葛原議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分といたします。

          (休憩 午前11時06分)

          (再開 午前11時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、21番 安井議員の質問を許します。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。日本共産党甲賀市議団を代表して質問をいたします。大きく4点にわたって質問します。

 第1は、市民の暮らしがどうなってきているのか、格差社会の広がりをどう考えるのか。

 第2点目は、昨年からの新幹線新駅の建設よりも、福祉暮らしを守る県政をという、県政の大きな流れが大きく変わりつつあるという問題です。この流れをどう評価するのか。

 第3点目は、そんな中でのこれからの市政のあり方です。甲賀市として総合計画に沿ったまちづくりを進めると言われておりますが、市民の願いをしっかり把握し、その上で問題となるのはどこなのか、未来にこたえる機構改革が必要です。

 第4点目は具体的な平成19年度予算についてであります。

 まず第1点目です。日本共産党はこの間、市民アンケートを実施してまいりました。その結果、生活が苦しくなったと訴える世帯がアンケート回答者全体の76.2%にもなっています。その原因として、大きい順に年金の目減り、国保税、介護保険料の負担増、増税、医療費の支出負担増などを訴えるなど、市民の暮らしが大変になっています。また、これから将来に不安を感じる人が72.4%と大きいのも特徴です。今、格差社会が広がっています。働いても、働いても、生活保護水準以下という世帯がふえているのが現状です。

 安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、我が国が21世紀において美しい国として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠だとし、利益をあげている大企業には、減税をばらまき、その一方で定率減税の廃止や、老齢者控除の廃止、生活保護の削減に示されるように、国民への負担増を、また給付の切り下げを行っています。平和の問題でも、憲法改正、これを参議院選挙の争点にする安倍首相の発言に象徴される、海外で戦争する国づくりに向け、軍事予算が拡大されています。

 市長は、施政方針の中で、日本経済をようやく景気回復の兆しが出てきたものの、一部、成長産業に偏った下支えによるものであり、力強さを実感できない、こういう状態にあるとこう述べられております。このことは生活保護、この実態にあらわれています。厚生労働省の資料によりますと、生活保護受給者が1995年までは下降気味でしたが、04年には142万3,000人、05年は147万6,000人と前年度比で3.7%となっています。保護率、すなわち国民一人当たりの生活保護受給者ですが、既に2003年度に10パーミルを突破し、国民の90人に1人は生活保護を受けていることになります。この格差社会の現状をどう考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、福祉切り捨てと言われる中で、全国的には生活保護の申請がなかなかもらえないなど深刻な事態が広がっております。この間も、私、テレビを見ておりましたら、ちょうどその九州の生活保護申請の実態、窓口での対応の問題がテレビで報道されておりました。生活保護開始の理由は1995年には疾病によるものが4分の3を占め、働きによる収入が最低生活費より少ないという収入減は8分の1程度でしたが、バブル崩壊後の不況により2000年以降は経済的理由が倍増し、2003年以降は経済的理由が3分の1までになっています。廃止の理由も1975年には、働きによる収入増で保護の廃止となる世帯が3割を占めていましたが、2000年以降はその半分まで落ち込んでいます。つまり、経済的な理由で生活保護を受ける世帯がふえ、経済的改善で保護廃止、自立できる世帯は逆に減少しているわけです。県下の生活保護世帯、この10年で3,404世帯が5,151世帯へと1.5倍に保護率も1.3倍にふえています。合併後の甲賀市での生活保護の現状と特徴はどうなっているのか、健康福祉部長に質問をいたします。

 平成18年には定率減税が半減され、19年には全廃となるために、また、税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施さるため、6月からは住民税が大幅にふえることになります。所得がふえていないのに、個人市民税がふえ、連動して国保税や介護保険料も値上げされ、庶民には大増税となります。一方、大企業、大資本家には減税がなされています。証券優遇税制で、申告所得の合計が100億円を越える階層ですが、わずか7人、全体の0.002%にすぎませんが、この階層の減税規模は約200億円になり、一人当たり約28億6,000万円もの減税を受けています。これは日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が国会で述べているところです。このような逆立ちした税制をどう考えるのか。

 また、個人市民税を多く払わなければならなかった層、高齢者をはじめとしたこういうところにこそ、こういう層にこそ政治の光を当てるべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、大きな2つ目です。昨年の知事選挙で県政の流れが大きく変わりつつあります。この流れをどう見るかについて質問をいたします。

 むだを省き、福祉、暮らしを優先する県政へ。昨年の知事選挙は、日本共産党と県民の皆さんの力、これを力を合わせ県政の流れは大きく今変わりつつあります。新幹線の栗東新駅は、凍結中止すべきという人か多くあり、また10月22日に執行された栗東市長選挙では、推進の国松市長の得票率は41%であります。一方、凍結中止を掲げました2候補の合計得票率は59%になりました。ここにも民意が示されました。政治を動かすのは県民世論と運動にあります。市長はこの流れ、福祉、暮らしを優先にする県政や市政、こういう流れについてどう見ておられるのか、質問をいたします。

 次に、県の新年度予算は新幹線新駅工事費は盛り込まれませんでした。2月県議会において、ダム問題で知事の発言はマニフェストで治水についてはダム以外の方法で、例えば、堤防強化とか、河川改修、森林保全、地域水防強化すなわち流域型治水により対応、こう述べられておりましたが、3つのダムを基本的に容認する姿勢を示しました。これは明らかに方針を転換していると言わざるを得ません。知事の選挙公約でもあるこのような態度、市長はどう評価されているのかご所見をお伺いいたします。

 新幹線新駅問題について質問いたします。3月1日、大阪高等裁判所控訴審判決は、栗東市の控訴棄却という昨年9月に大津地裁と同じ裁定が下されました。栗東市は新幹線新駅のための河川工事費を捻出するために、その河川と交差する都市計画道路を広げるこういうために起債をする、こういう計画でした。しかし、大阪高裁はより踏み込んだ形となっています。その要旨は河川工事費だけを独立して見れば、適債事業、起債が適当だとは言えない。財源確保が困難であるので、道路拡幅工事と同時一体の工事であると説明して、起債として財源確保をしようとしました。仮線工事を同時一体の工事として説明して、仮線工事にも起債を適用したいということです。何よりも仮線工事費が86億9,900万円と、道路拡幅工事費6億700万円と比べて巨額であります。JR東海により、予定された総延長1,950メートルの仮線のうち、直線部分を除いた1,670メートルに及ぶ仮線工事が立体交差の際の道路拡幅工事に必要になるという論理には無理がある。したがって仮線工事は道路拡幅工事のためのものとは認められないから、起債は地方財政法第5条5号の道路建設事業費の財源とする場合に該当せず、その全体が地方財政法5条に違反する、こういう踏み込んだ判決になっております。このことは、新幹線新駅を進める栗東市にとっては大打撃であります。また、控訴するとか言っておりますが、もう控訴する理由がなくなったと思います。

 一方、推進協議会の方ですが、1月19日に推進協議会、正副会長会議がもたれておりまして、中嶋市長も出席されておりますが、この合意事項を受けて、知事と栗東市長が2月14日にJR東海に要請に行ったとホームページに出ておりました。その結果は、JR東海がコスト削減案へのアドバイス等、協力については関与しない、またこれは協力してほしいということを言いに行ったわけですが、コスト削減案については、協力について関与しない、地元での結論は10月末まで猶予となったとありました。市長の施政方針演説では、懸案となっている新幹線新駅は19年度分の負担金を計上したものの、新幹線新駅設置促進協議会の一員として、歩調を合わせて対応していくと述べておられますが、高裁判決など、情勢が進展する中で、市長はこの問題についてどのようにお考えになっておられるのか質問をいたします。

 次に、大きい3点目、総合計画が昨年につくられました。総合計画の問題、同和問題、機構改革など、これからの市政のあり方について伺います。

 政府総務省が2005年に3月に策定した地方行革推進のための指針がこれまでになく強権的な形で押しつけられて、自治体で集中改革プランが策定され、福祉と暮らしのための施策のいっせいの切り捨て、業務の民間委託、民営化などが加速しています。それは住民福祉の機関として自治体の存在意義を根本から否定するものであり、住民との矛盾が広がっています。今、多くの地方自治体では住民サービスの後退や、周辺地域の衰退、地域社会の崩壊などが進んでいます。また、三位一体の名のもとに、国の責任放棄につながる教育や福祉の暮らしの補助金蓋金が削減され、地方交付税の一方的な削減は、自治体財政に大きな困難をもたらしています。地方自治体への財政的締めつけをやめさせて、特に地方交付税の財源保障調整機能を充実させることが大切だと思います。

 甲賀市は平成18年の9月議会で議決されました、平成19年度を初年度とし、平成28年度を目標年次とする基本構想、今後10年間ですが、この基本構想を実現するための基本計画の素案が発表されて、施策の体系と各施策の方向性を示すものであり、基本計画の期間は基本構想と同様に平成28年を目標年度とする10年間としております。総合計画に基づき、これからのまちづくりを進められようとしているわけですが、甲賀市総合計画基本構想は、それを受けて、基本計画の素案が示されています。我が党は一番大切にしなければならないまちづくりのあり方、理念は市民の願いを太く貫くべきだということを主張してまいりました。それは、新市の建設計画においても、市民のアンケート結果で、健康づくりや子ども高齢者なども大切にする、保健福祉のまちづくり、こう答えている人が61.6%と一番多くありました。

 今回の総合計画をつくるための市民アンケート調査でも、高齢者や障がい者など、すべての人が普通に生活できる社会づくり、これが71%の人が望んでおられます。健康福祉について、いつでも、どこでも安心して医療サービスが受けられる体制の充実、こう答えている人が72.4%と突出していました。アンケート結果では、さらに特に取り組みを重視すべき分野として設問を設け、その答えが健康と福祉が69.7%、安全・安心が62.9%であったこと。まちづくりの理念の中に、甲賀市の将来像はだれが見てもよくわかるように、健康と福祉、安全と安心のまちづくりというこの市民の声を大きく入れる必要があると主張してまいりました。また、今年の2月には、甲賀市全体と地域レベルのまちづくりの方向性を示した、甲賀市都市計画マスタープラン、この素案が出されています。ここでも保健福祉が充実した地区づくりを望んでおられます。よいまちづくりの整備としては、防犯対策や、医療施設の整備などです。信楽などでは下水道の整備なども一番にあがっておりました。改めて、この市民の願い、これをどう受けとめておられるのか、市長に質問をいたします。

 次に、同和や人権問題です。新聞紙上で部落解放同盟の一部幹部の横暴ぶりが報道されています。そんな中、先日、私ども日本共産党甲賀市議団は兵庫県の尼崎市、政務調査に行ってまいりました。尼崎では既に特別施策を廃止しています。また、東大阪市でも、特別施策廃止、この流れが今全国的に広がっています。甲賀市総合計画基本計画素案に対してでありますが、甲賀市では生活の安心感をみんなで育てる施策の柱、1として、ともに認めあう人権文化のまちづくり、これをこの中の最初に部落差別をはじめとするあらゆる人権侵害をしない云々とあり、同和問題の解決、1、基本方針で根強く残る部落差別の現状云々とあります。

 昭和44年同和対策事業特別措置法が施行され以降、地域改善対策特別措置法と地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律の二度の特別措置法を施行しました。これらの法律のもとで、34年にわたって行政の責務として取り組んでこられました。それぞれのところで同和対策事業が推進されてまいりましたが、平成14年3月末をもって、法期限を迎え、特別対策の法令上の根拠がなくなりました。今日までの行政の皆さん方の努力、また市民の努力で同和問題は基本的に解決の方向に進んでいます。今後は同和問題は人権問題として、一人ひとりの人権が真に尊重される差別のない社会を築くことを目指して、残された課題も一般施策への移行の中で解決すべきものと考えます。特別対策を引き続き行うことは、真の同和問題の早期解決をよりおくらせ、一般地区住民のみならず、関係地区住民の理解も得られないものです。このような立場から、抜本的に改めるべきです。市長の見解を求めます。

 次に、合併時に言われた大きな支所、小さな本庁は年々逆の方向に進んでいるといわざるを得ません。私どもはもっと大きな支所にするために権限委譲を進めて、本当に支所で多くのことが間に合うように、この立場をとっております。昨日の議会で、甲賀市の支所条例設置条例の一部改正がなされて、先の会派の代表質問の中でも、支所の地域振興課ここがなくなるということに対しての質疑が行われたところです。総務生活環境担当や、人権担当、農林商工担当、事業担当、これが地域振興課の職務内容になっております。また、廃止に伴い、人員も各支所から3名ずつ12名と聞いておりますが、削減と聞いております。市長はこの大きな支所とはどのように考えておられるのか質問をいたします。

 次に、庁舎の利活用の問題です。庁舎の遊休スペースの活用、利活用が課題になっている。全員協議会でも報告されています。私ども日本共産党甲賀市議団はそんな中、各支所の視察を先日行ってまいりました。特に目立つのは、私も土山出身ですが、土山の来客室、市長室、議場など、さらに甲南分庁舎の和室など、何とかならないかこう思っております。その印象が特にほかの2名の議員さんもおっしゃっておられました。その中で、空き室を公共性のある団体や、市内の事業所に貸付、有効活用を図るということですが、土山支所の6階、旧議場ですが、半日1回5,000円で貸そう、甲賀市庁の本館2階フリースペースは月額6,720円で、信楽支所の旧の議会事務局は月額6,940円など、その根拠は光熱水費など、維持管理費に必要な最低限の額を負担いただく、こういうふうに述べておられます。私は、もう一度、土山支所など抜本的な利活用ができないかどうか、今、新たな計画がなされ、発表されたところですが、もう一度根本的に見直す必要があるというふうに思いますが、この点について市長にお伺いします。

 最後に大きな4点目として、19年度予算について質問をいたします。財政が大変になるから合併だと、スケールメリットをと言われてきましたが、財政力指数16年度で0.685、17年度0.714、さらに経常収支比率では16年度95.2、17年度94.7、公債費負担比率も16年度13.3、17年度14.1など、財政の硬直化が進んでおります。基金の保有も減債基金が底をついた、年々低下しております。新市の建設計画からも19年度予算は厳しいものとなっております。国は、地方財政をめぐる状況を踏まえて、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行革の推進と、歳出の見直し、この抑制と重点化を進めることが急務となっているとしており、また、昨年8月の地方行革新指針を踏まえて、集中改革プランの着実な実施に取り組むこと、事務事業の仕分けや、紙上化テストの活用などを図るなど、さらなる行政改革に取り組むことと、職員数の削減などを押しつけています。

 甲賀市も大きく言えば、その流れの中で市政が進められています。市長は施政方針の中で、景気の回復が十分でない中、十分な税源移譲を伴わないまま、地方交付税、国庫補助負担金の削減となっている。三位一体の改革が地方の台所事情の厳しさに拍車をかけていると言っておられますが、これら政府の進める地方財政の考え方をどう評価されているのか、市長に質問をいたします。

 19年度予算は、財政が非常に厳しい中でありましたが、我が党が一貫して主張しておりました旧町の良さを広げて、全市に広げてほしい、そんな中で、3人目からの保育料の無料化の拡大、信楽町でなされておりました健康診査受診料の自己負担の無料化、今回の条例改正で一部前進いたしました甲賀市企業促進推進条例の一部改正、いずれも評価できるものです。人権同和予算は廃止し、必要なものは一般施策へ移行すべきと言ってまいりました。これも予算編成にあたって、同和や人権の予算も昨年度は例外となっておりましたが、ことしは一定の率で削減がなされました。当たり前のことでありますが、私は一歩前進したと評価しております。

 同時に約束事とは言いながら、水道会計への1億5,000万円、この繰り入れも額は削減されましたが評価に値するものであります。同時に、子どもの安心・安全向上事業や、不妊治療の補助、これなども評価できるものです。一方、問題点は固定資産税の同和減免や、同和人権予算の抜本的な削減をしていないこと、職員の人件費、給料、特殊勤務手当の削減等は問題があります。新幹線新駅の予算や、支所機能移転機能の予算なども予算から削減すべきです。

 次に、財政が厳しいときだからこそ、市の財政を有効的に活用すべきだと言ってまいりました。市が保有する利用していない土地については、処分すべきと一般質問でもこの問題を取り上げてまいりましたが、新年度予算にどう対応されているのか財務部長に質問します。

 また、この間の視察の中で、各支所の備品についてであります。まだまだ利用できるものがたくさんある中でありますが、甲賀支所ではリストをつくり、必要な活用がなされております。評価できます。市として、統一的に早急に処分すべきと考えますが、財務部長に質問をいたします。

 油日ニュータウンの分譲につきましては、昨日の補正予算や、一般会計予算の中でも聞いてまいりましたが、合併後、14区画が売れ残っています。これらの分譲価格は1,500万円とすれば14区画で約2億円程度になると思います。現状と問題点は何か、今後どうしようとしているのか企画部長に質問をして、代表質問を終わります。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午前11時51分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 安井直明議員の日本共産党甲賀市議団代表のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、生活か苦しくなる格差社会が広がる現状をどう考えるかについてでありますが、格差社会、格差拡大問題につきましては、最近、国においてもさまざまな議論を交わされており、マスコミも大きく取り上げているところであります。かつての終身雇用の時代に整備されました日本の社会保障制度は、正規雇用者を中心に設計された終身雇用制度に守られ、特に高度成長期からのその後の安定成長期までは、平等かつ均等の1億総中流と呼ばれ、年配層などを中心に一定の利益を得ることができました。失われた10年にあっては、一部自動車、IT関連企業が頑張り、いざなぎ景気を上回る景気となって参りました。

 反面、若年層の中からは、安定した職に付かないフリーターや、ニートといった存在が増加したり、アルバイトやパートタイマー、派遣社員などの非正規雇用など、いろいろな職業の選択肢が増加をいたしております。格差社会の存在につきましては、いかなる差をもって格差とするのかということにつきましては、とらまえ方がさまざまであると言われております。働いても生活保護以下という世帯が増加していることではありますが、家族問題や、身体問題など、生活上、さまざまな問題を抱えている世帯もあり、一概に申し上げることはできませんが、一般的には就労形態を問わず、就労されている世帯につきましては、所得格差があるものの、生活保護水準を下回る世帯は少ないと思われます。本来、あってはいけない最低生活を営んでいくための施策につきましては、国、県の動向とともに、時間がかかっても解消を目指していかなければならないと考えております。

 次に、定率減税の廃止など、庶民には大増税となる一方、大企業には減税がなされている、逆立ちした税制をどう考えるか、また、個人市民税を多く払った層にこそ政治の光をあてるべきとのご質問についてでありますが、近年我が国は先進国中、最悪の危機的財政状況のもと、少子・高齢化、グローバル化といった大きな構造変化に直面する中、政府においては、将来にわたり公正な社会を維持、持続的な経済社会の活性化を実現するため、広範な分野の構造改革に取り組まれているところであります。

 一方、総理大臣の諮問機関である税制調査会では、経済活性化、社会保障等の安定的な財源の確保、子育て支援策等の充実、地方分権の推進といった、政策課題にこたえていくため、中長期的な視点から総合的な税制改革に向け、財政健全化を踏まえつつ審議がなされております。こうした中、定率減税はご承知のとおり、日本経済のバブル崩壊後の長期低落により、著しく停滞した経済活動に歯止めをかけ、回復に資するという観点で、特別措置として導入をされました。平成11年以降、緊急避難的に講じられた景気対策のための措置であったことから、近年の経済状況の改善を踏まえ、個人住民税においては、平成18年度分については2分の1に縮減され、平成19年度分は廃止されることとなっております。したがって、個人住民税が増加し、増税感が漂うことは否めない事実であります。

 また、国保税や介護保険料についても、老年者控除の廃止、公的年金控除額の縮小等、制度改正により低所得者に一定の配慮はされているものの、増税感はぬぐいきれないものがございます。しかし、近年の制度改正は国、地方自治体とも極めて厳しい財政状況の中で、将来の世代への負担先送りを行わないよう財政健全化に正面から取り組んでいる証だと思っております。

 経済のグローバル化に対応し、持続的な成長を実現するため、産業競争力の再構築が求められたことから、研究開発減税、設備投資減税が実施された結果、その効果が近年着実にあらわれて、甲賀市の平成18年度法人市民税決算見込みでも対前年度決算額の15%増の17億5,400万円を見込んだところでございます。

 また、平成19年度からの個人住民税につきましては、応益性や税負担の偏り、縮小の観点から、所得率の税率をフラット化、具体的には3段階の累進税率であったものが、所得割税率10%の比例税率化とされました。他方、所得税におきましては、平成19年度分から4段階の累進税率から6段階へ、より累進的な税率構造と改正され、国、地方を通じ、全体として望ましい個人所得課税、すなわちさらなる税負担公平性の確保へと改革されたところでございます。

 個人市民税につきましては、国から地方へ財源移譲がされ、本市におきましても、前年度対比34.6%増で、額にして11億円程度の増となりました。この個人市民税の増収分につきましては、例えば、市民の健康を願い基本健康診査受診料の無料化や、特定不妊治療への補助など、いきいきと快適に暮らせるまちづくりのための施策経費として反映をさせていただいております。今後におきましても、政府税制調査会の活発な議論を注視しつつ、地方関係6団体等が連携のもと、市民の幸せを願って地方の声を国へ強く訴えてまいりたいと思っております。

 次に、新幹線栗東新駅は、凍結、中止すべきという声が多い。政治を動かすには、県民世論と運動である、この流れをどう見るかについてでありますが、新幹線新駅に関する対応といたしましては、一つには平成14年4月29日に県、栗東市、促進協議会、JR東海の4者で締結をいたしました基本協定並びに平成17年12月25日に提携をいたしました工事協定及び工事費の負担に関する覚書が現存いたしております。さらには平成17年7月28日の本市議会において、平成17年度から平成24年度までの債務負担行為の議決をいただいております。現状では、県は凍結方針を示されておりますものの、業者間の協定をはじめ、今日に至るまでの歴史的な経緯を尊重する中で、これらを総合的に判断し対応しているところでございます。県民は240億円ものコストがかかるという多額の税を投入することのムダ遣いを懸念されておられるわけでございますが、県民、市民の負担の軽減を選択肢として求めておられるのではないかと解釈をさせていただいております。

 2点目の2月議会において、ダム問題での知事発言は、マニフェストを転換していると言わざるを得ない、知事のこの態度をどう評価するかについてでありますが、知事のダム問題に対する発言と、マニフェストの相違は知事の政治姿勢であり、大戸川ダムにかかる周辺整備を進める本市にとりましては英断であると考えております。ただし、知事も河川の力を生かし、河川管理者の責任者として次世代を含め、命を守る治水対策として有効であるとの判断が示されたのではないかというふうに解釈をさせていただきます。また、評価につきましても、県民の皆さんにもそれぞれの思いがあると考えております。

 3点目の促進協議会正副会長会議の合意事項を受け、2月14日のJR東海への要請の結果、コスト削減案への協力について関与しない、地元での結論は10月末まで猶予となったとあるが、市長はどう考えるかについてでありますが、新幹線新駅の設置に関しましては、本年1月19日に知事、栗東市長及び関係市長等で構成する促進協議会の正副会長会議が開催され、この会議の中で、今後の取り組みが協議され、新駅建設に伴う工事費の大幅なコストダウンの方策について、JR東海に協力を要請することが確認されておりました。これを受け、去る2月14日促進協議会の会長である知事と、栗東市長、JR東海社長との会談が行われました。その後、栗東市長から会談内容の報告によりますと、既に報道でご承知いただいておりますとおり、JR東海としては、現協定がある以上、コスト削減案のアドバイス等の協力に関与しないとの返答でありました。

 また、栗東市長より関係者合意のもとに、最終的な結論を出すには時間が必要で、持ち帰って議論し案ができるまで猶予していただきたいとの要請に対して、JR東海の回答といたしましては、10月末まで猶予するとの回答があったとの報告を受けたところでございます。しかし、促進協議会の会長である知事みずからが凍結を含む幅広い議論を行うとしながらも、促進協議会での結論が出てない中で、平成19年度の県予算に工事負担金を計上されていないということは、協定に逸脱するものではないかと考えるものでございます。

 現存する工事協定がある以上は、県の中止、凍結にかかわらず本市におきましても計上したところでございます。計上につきましては、特に促進協議会の会長である知事により、各種の判断によって計上するかしないかをゆだねたいと説明を受けているところでございます。いずれにいたしましても、現段階では4者で締結しております基本協定や、工事協定を踏まえ、促進協議会の中で議論しながら、できるだけ早い時期に結論が得られるように対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、健康と福祉、安心・安全のまちづくり、保健福祉が充実したまちづくりについでてありますが、今後の市政運営に当たりましては、その指針とすべく策定した総合計画に基づき、重点的に施策を展開していくことといたしております。今回の総合計画策定は、甲賀市を取り巻く現状から見たまちづくりの視点や、自然・歴史などの市の特性を重視するとともに、市民の意向把握と意見の反映に努めたところであります。その方法の一つとして、市民の意識や、パブリックコメント制度による意見聴取などを実施をしてまいりました。意識調査の結果では、まちの将来のために必要な取り組みで重視すべきものとして健康、福祉の充実や安全・安心のまちづくりへの意識が高く、さらには教育・文化の重視や、環境重視にも意識の高まりが見られたところでございます。

 また、本年1月に実施をいたしましたパブリックコメントでは、地域審議会の意見とあわせ、120件もの意見をちょうだいをいたしております。これらの意見につきましては、実施計画の段階で検討すべきことが多いことから、今後十分に尊重しながら実施計画の策定にあたってまいります。今後は基本構想の将来像や、理念の実現に向けて、特に本市の活性化につながる特徴的な主要施策を重点施策として位置づけて取り組むこととし、平成19年度予算においては、各種の主要施策や事業を計上し、推進していくことといたしております。いずれにいたしましても、逼迫する財政状況との整合性を保ちながら、基本計画に基づいて、効率的、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、同和問題は、法令上の根拠がなくなり、今後も残された課題も一般施策への移行の中で解決すべきものと考えるかについてでありますが、同和対策事業につきましては、昭和44年の同和対策事業特別措置法施行以来33年間で特別法が失効をいたしました。この間、甲賀市内におきましても対象地域の生活環境の改善などにおきましてはおおむね完了し、一定の成果を修めることができました。ところが、心理的差別につきましては、解消に向けて進んでいるものの、今なお差別落書き事件や、差別発言事件が後を絶たないのが現実の問題であり、残された大きな課題であると考えております。こうした課題がある以上、特別法は失効したものの、同和問題が完全に解消したとは言えません。

 本市の姿勢といたしましては今後においても、日本国憲法、世界人権宣言の理念を基本として、日本固有の問題である部落差別がある限り、一日も早い解決のための施策を推進することが必要であると考えております。

 甲賀市では平成16年12月に人権尊重のまちづくり条例また、平成17年12月に人権尊重の都市宣言を制定いたしました。これらに基づき、人権という広い視点から今なお解決することのできない部落差別をはじめとして、支援を必要とする市民を対象に、一般施策の中で支援方法を実施することが肝要であり、そして必要性を感じているところでございます。

 また、冒頭に申し上げました心理的差別のさまざまな問題を払拭するため、今まで以上に教育啓発活動事業を展開し、すべての市民があふれる愛をモットーに差別のない社会の実現を目指し、さらに推進をしてまいる所存でございます。

 次に、大きな支所、小さな本庁の考え方についてでありますが、これまでも合併協議会での協議、決定の経過を踏まえ、合併によって不便になったと感じていただくことのないよう、常に大きな支所、小さな本庁のあり方を議論をしてまいりました。こうした中で一貫して申し上げておりますとおり、一般的な窓口業務だけでなく、市民の安全・安心につながる業務や、特色ある地域づくり、さらには区・自治会活動に対する支援業務など、市民生活に密着した行政サービスを総合的かつ効率的に提供できるように、機能を十分に活用させていただきながら、地域性の持つ支所として、市民サービスの向上に努めているところでございます。いわゆるこれが大きな支所であり、また専門的に迅速かつ的確な判断により市政全般のマネジメント機能を有し、組織のスリム化された本庁が小さな本庁であると認識をいたしております。

 こうした考え方のもとに、今年度の組織機構の再編を検討してきたところでございますが、特に支所につきましては、本庁経験を積んだ支所長を配置いたしており、総合的、一体的な窓口業務の推進を図り、スリム化、ワンストップ化を充実することにより、市民の皆様によりわかりやすく、利用しやすい、そして親しみやすい支所を目指し、スピード感のある正確な業務遂行をもとに、さらに市民窓口のサービスの向上を図っていきたいと考えております。

 次に、土山支所などの抜本的な利活用はないかとのお尋ねでありますが、先に清風クラブ葛原章年議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、合併まではまちづくりや、行政運営の拠点としての役割を果たしてきた各庁舎も、支所機能のみとなった庁舎では、業務に応じて勤務する職員数も減少し、また会議等集会の開催も格段に減少いたしました。このため、支所庁舎には空き室が生じ、ご意見やご議論をいただいているところでございます。このため、5つの支所次長を含む関係次長8名からなる庁舎の利活用を主眼としたプロジェクトを設置をし、その方策を検討してきた結果、報告を受けたところであります。

 その協議の過程につきましても、一例といたしましてはホテル化や映画館、レストランなどの抜本的な利活用方策が検討されたところでありますが、本市の支所庁舎の利活用につきましては、東京都区などの街中での遊休スペースでの利活用にみられるように、多様なニーズを背景としていないことから、あるいは行政財産を一時使用とか、あるいは公序良俗の面からも、斬新な方策を練り上げることができなかったということであります。とりわけ、土山支所庁舎は、平成13年4月に竣工し、地上6階で眺めもよいという環境から支所を開発センターに移設して、建物ごと貸し付けるということも考えられるというところでありますが、建築時の起債が残っているため、支所庁舎2階を土山保健センターとして活用するなど、行政自体が利活用するほか、一時使用にとどめるより方策が導けなかったというところでございます。

 他の支所庁舎につきましては、老朽具合などから、同じく行政自体が利活用することと、市民団体等に一時使用を願うことになったところであります。このように抜本的な利活用方策はありませんが、市民の視点で笑顔のふれあいスペースとして、地域づくりのために効率的、効果的に利活用していただくことが何よりの方策かと考えておりますが、市民よりのアイデア等も賜るのも一策ではないかと考えております。

 次に、国の三位一体改革にかかる政府の地方財政の評価についてでありますが、地方自治体の自由度を高め、より身近で地域の特性にあった施策を展開し、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革が施行され、この趣旨に基づき平成14年から三位一体の改革が進められました。このことにより、今までの中央集権の原理から、自己決定・自己責任という自治・分権の原理に転換する貴重なステップであったということは評価に値すると考えております。しかしこの5年間は、国の強い関与が残されたまま、補助負担率の引き下げが行われたり、地方交付税において基礎数値となる単位費用か押さえられるなど、国の財政に主眼の置かれた状況であり、地方の自由度や裁量度の拡大という点では不十分であったと考えます。そして、平成19年度からは、国では新たな挑戦の10年の出発点となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を示し、成長力・競争力強化、また財政健全化、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現という3つの優先課題が設けられております。

 その中の歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針で、財政健全化における地方交付税では、現行法定率の堅持と、昨年度5,000億円程上回る一般財源総額が確保されたことは、地方財政の円滑な運営に資するもので、評価できるところでありますが、新型交付税が導入されるなど、不確定要素もあり、まだまだ改善すべき点は多々あると考えております。

 また、地方分権改革推進法は昨年12月に成立し、さらなる地方分権社会の確立に向け進められようとしておりますが、真の地方分権改革を実現するため、地方と十分に協議をしながら、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、国の地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革が一体的に進められるよう、今後も引き続き、地方6団体が歩調を合わせ、要望していくとともに、国の動向を見極めた中で、現状の課題の解決に向け行動していきたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議団の安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 日本共産党甲賀市議団安井議員の代表質問にお答えいたします。

 甲賀市での生活保護の現状と特徴についてでありますが、ご質問の中で、全国的な状況について触れられましたが、甲賀市の保護状況は、平成16年10月の合併当初174世帯、261名、保護率は2.74パーミルで、平成17年度末では190世帯、273名、保護率2.85パーミルと増加傾向にありましたが、平成19年1月末現在で、183世帯、254名、保護率2.65パーミルとわずかではありますが減少傾向にあります。いずれの時点におきましても、県下13支部での保護率としては低い水準にあります。

 世帯累計別に見ると、高齢者77世帯、構成比では42%、傷病・障がいが69世帯、構成比38%、母子15世帯、構成比8%、その他世帯22世帯、構成比12%となっています。県内の構成比では、高齢者世帯が41%、傷病・障がい世帯が39%、母子世帯が11%、その他世帯が9%となっており、県下平均とは母子世帯で低く、逆にその他世帯が高くなっているのが特徴といえます。また、保護申請に至る理由として、特徴的にあげられるものに、派遣労働などで本市に来られ、そこで疾病等により生活困窮に陥ってしまったもの、さらにはこれも最近の世相を反映していると言えるかもわかりませんが、離婚や年金者が多くなっているなど、高齢母子の世帯が目立つ状況となってきております。

 申請に至るまでの相談件数は平成16年度合併後45件、17年度は142件、18年度に入ってからは4月から2月までの11ヶ月間で130件と多くの相談が寄せられており、そのうち申請に至った件数は平成16年度で20件、17年度で47件、18年度は24件となっております。現在、生活保護世帯は減少傾向ではありますが、社会背景等により、今後生活相談等の件数や、被保護世帯数・人員については増加の傾向になることが予測もされるところでございます。

 相談内容につきましては、単なる経済的な相談だけではなく、家族問題、身体問題、虐待等、生活上のさまざまな問題の相談で、生活保護以外の相談も含めて来所される方が増加しております。そのため、まず面接で世帯の生活状況を把握した上、当該世帯が抱えている諸問題を緩和・解決するための方策について助言を行い、生活保護制度の仕組みについての説明も行っているところであります。当初の訴えが生活困窮であっても、基準を上回るため適用されないケースもございますが、他の福祉施策が活用できないかを検討するなどにより、問題が解決している場合も多くございます。このように生活支援につながる制度と、他の関わりが必要なケースも大変多いことから、手続の紹介も含めて、市の社会福祉協議会、児童家庭相談員、あるいは母子自立支援員等々と連携をとりながら対応しているところでございます。

 以上、日本共産党甲賀市議団安井直明議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 日本共産党甲賀市議団安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、遊休地の処分にかかる新年度予算への対応についてでありますが、平成19年度予算の財産売払収入としましては、処分可能な普通財産4箇所と油日ニュータウンの分譲地及び旧里道・水路用途廃止地で8,000万円を計上いたしております。場所につきましては、平成19年度甲賀市一般会計予算議案に対する質疑でお答えさせていただきましたとおり、JR貴生河駅北側の旧都市再生機構水口出張所内にある雑種地、信楽町朝宮地先の旧朝宮診療所跡地、水口町北泉地先の各区整理内残地、水口町泉地先国道拡幅により用地買収にかかる雑種地及び油日ニュータウンの分譲地でありまして、そのほか旧里道・水路用途廃止地の売却によるものを見込んでおります。

 なお、12月議会で申し上げました土地カルテにつきましては、現在、土地開発基金所有財産より順次整理を進めております。このことにより、新年度中にはもう少し具体的に遊休地全体の状況把握に勤め、段階的な処分の計画をしていきたいと考えております。

 次に、各支所にある備品の処分についてでありますが、議員ご指摘のとおり、合併前の旧町で活用していた備品でありますが、合併による組織などの変更により、現在は十分使用可能であるにもかかわらず活用されていない備品が数多くあります。現在、庁舎利活用等推進部会において、庁舎の有効な利活用の方策が示され、このことに各庁舎の部屋に残っている備品について、このまま活用するか否かについても判断することができる段階となってまいりました。

 甲賀支所では、他の部署での有効活用を目的に、先行的にリスト作成が行われましたが、現在、ほかの各支所におきましても、不用備品等のリストを作成中でございます。この後は、これら不用となっている備品等をほかの公共施設で活用できるものは再活用し、なおかつ残るものにつきましては処分の方向で考えております。

 当初予算としては、物品売払収入として1万円の科目計上しかしておりませんが、新年度早い時期に、今年度の公用車処分と同様に公募による処分を行っていきたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議団安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 安井直明議員の日本共産党甲賀市議団代表質問にお答えいたします。

 油日ニュータウンの現状についての問題でございますが、油日ニュータウンは旧甲賀町におきまして、地域の魅力を生かす新しい住環境として、定住人口を確保し、若い世代の定着促進を目的に、平成8年度に総区画数139区画を整備し、広く分譲を行ってきたところでございます。その結果、128区画を分譲し、11区画を未分譲として甲賀市に引き継ぎましたが、その後、平成17年1月までの4ヶ月間に買い戻し特約条項による3件の買戻しがあり、現在14区画は未分譲となっております。

 現況は、チラシや住宅情報誌などへの広告掲載や市内外の住宅メーカーへの斡旋依頼のほか、県住宅供給公社への紹介依頼や、宅地建物取引協会への協力依頼などを行ってまいりました。しかしながら、周辺部における住宅需要や市場価格の低迷により、思うように分譲が進まないのが現状でございます。

 そのほか、分譲の進まない要因といたしましては、分譲価格の設定が高かったため、地価の下落による市場価格と分譲価格との格差及び100坪近い区画の大きさが宅地を求める若年層のニーズにあわないことなどが考えられます。

 次に、今後の対応につきましてでございますが、この宅地分譲事業の目的はおおむね達成されたと認めております。残る分譲地の早期完売のため、これまで価格の見直しや、再区画についても検討をしてまいりました。価格につきましては、これまでの購入者への配慮と、公共事業としての責任もあり、分譲価格の見直し、検討について、地元区関係者にも打診をしているところでございます。また、手頃な区画への再分割につきましては、都市計画法の面積制限により制約されております。このことから、今後の対応につきましては、地域の皆様のご意見も伺いながら、民間活力による建売分譲のための一括分譲と、閑静な住宅地を求めてこられる方への個別分譲の両面から、早期完売に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議団安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 市長をはじめ、それぞれの部長から答弁をいただきました。再問したいと思います。

 まず、格差社会の問題について、市長の見解をもう少し正しておきたいと思うんですが、一つは、今格差社会が広がっているということは、市長自身のお言葉からも、答弁からも認められたと思うんです。問題は、この格差社会をどうしていくのかという点で、どこに問題があるのかと、私はこの税を所得に応じて必要なところからそれ相応、応分の税をいただくと。その税をさらに再分配利用するということが国の役割、行政の役割であるというふうに感じております。応分所得のあるところからそれにふさわしい負担をしていただくというところに、今、逆立ち税制があるということを認識しているところなんです。それはどういうことかと言いますと、大もうけをしている大企業に対しては減税をする。大企業がもうかららへんから景気がよくならないということがありますが、今は大企業がもうけて、大企業だけでその潤いを得ていて、その潤いが末端まで届いてこないというところに問題があると思うんですが、その点についてどのようにお考えか。また、そのもうける原資となっているのが、市長もおっしゃっております派遣労働とか、パート労働とか、人件費の削減であります。その人件費の削減が、働いても、働いても生活保護水準以下、ワーキングプアといわれるところに今、社会の深刻な問題があるというふうに思っておりますが、その点について、もう少しお答え願いたいと思います。

 それと、新幹線の問題について、栗東新幹線の南びわ湖駅設置促進協議会の副会長ということで、中嶋市長も入っておられるわけですが、1月19日の合意事項の中で、1点なんですが、県が幹事会で説明した、新幹線新駅を前提としない地域振興策の方向性に関する滋賀県の考え方など、地域振興策の取扱いについて、県から報告を受けたとあります。そういうふうに合意事項ということで書かれておりますが、新幹線新駅を前提としない地域振興策、滋賀県の考え方、この報告を受けたとありますが、この報告について、副会長の市長はどのように思っておられるのか聞いておきたいと思います。

 順序ばらばらになって申しわけございません。その次に、生活保護の問題で、古川部長にお聞きいたします。保護率が低いということは承知いたしました。その上で甲賀市の特徴として、派遣労働で来られた方が疾病で生活保護に転落せざるを得ない、離婚、または無年金者が多いというのも言われました。この間、テレビを見ておりましても、問題は生活保護の申請書がきちっと必要な人に渡っているかどうかという問題なんです。相談という名のもとに、ある福祉事務所は、1ヶ月に出す申請書の枚数を決めているのやと、今月は5枚しか出さない、10枚しか出さない、どんな人が言うてみたら生活に困窮して当然受ける人であっても5枚しか出さないんですから、追い返さざるを得ない、それは何でやられているか、相談の中で追い返しているというのが報道されておりました。

 私この相談ということで16年は45件で20件、17は142件で47件、18は131件で24件というふうに言われまして、その相談の中身というのは、単に生活に困窮されているだけではなしに、また生活に困窮されていても、他施策でもって生活保護に至らない、最後の砦の生活保護に至らない人を救っているということであれば十分承知するんですが、申請書が欲しいという方には、100%渡っているという解釈でいいのか、その点、全国的な傾向の中での問題ですので、水際作戦とも言われます。相談という名のもとに追い返すということが甲賀市ではなされていないかどうかについて、質問しておきたいと思います。

 それから、その次に、支所の利活用の問題なんですが、市長おっしゃったように、次長クラスで検討委員会がされて、今後、この単価と言いますのは、光熱水費等に要する経費、最低限の価格の中で1部屋をそれぞれの価格を定めて貸していこうという方向なんですが、その貸していこうということはわかります。また、抜本的な考え方があって、土山の部分については、庁舎そのものを貸したらどうかということが検討されたとも言われております。私、どう考えても、今のこの単価でもって、なかなか埋まっていくとは思いません。同時に、先ほども申し上げました2階にある立派な部屋等々の利活用について、まだ方策が多分決まっていないと思うんです。甲南はご承知のように分庁舎になっております。あの土山支所を分庁舎的に考えるというようなことについては、全く検討はなされていないのかどうか。なぜかと申しますと、水口のこの本所は余りにも狭い、行政が住民サービスの仕事をしていく上でも不便を来している、そのいう点からも質問をしておきたいと思います。

 時間がもうありませんが、最後に、土地の問題で遊休地の問題でお聞きしたいと思います。

 甲賀市の庁舎利活用推進の方策の中に、目次の中に市の借地及び市遊休地に対する考えというのが39ページから載っておりますが、私ども資料でいただいておりますのは、庁舎だけになっております。この部分について、どういうことを考えておられるのかというのをもう少しあれば、この中で述べておられることをお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、格差社会のひずみの問題でございますが、当然ながら、問題点として、今や日本各地でこの問題が論議をされているわけでございます。税を必要に応じて再分配する役割なり、あるいはこれらにつきましては、当然ながら国、県の制度のあり方を含めて、議論をしながら決定されるべきものであると考えております。当然のことといたしましては、資本主義社会におきますところのやはり、マル経・近経等のあり方の中で、今後ともに論議されるべきものでありまして、当然ながら、私も解消の必要性は多少は感じているところでございます。

 さらに2点目の新幹線の問題でございますが、1月に新幹線に対しますところの新駅を前提としない地域振興策についての設置促進協議会というようなご質問がございましたが、これは幹事会で論議されたことでございまして、正副会長会の中におきましては、議論をされておりませんので、申し上げたいと思います。以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 生活保護の問題について再問をいただいたわけでございますけれども、相談につきましては、例え生活保護に至らなくても、生活にお困りで相談にお見えになっておるわけでございますので、当然、他の方策でそういったものが解決できないかということで相談にのっているということでご理解をいただきたいと思います。

 どこかの福祉事務所では枚数を制限して渡さないということもおっしゃっていただきましたけれども、私どもとしては、決してそういうことはございませんので、ご安心をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 庁舎というか支所の利活用というご質問をいただきました。具体的に土山支所ということでもいろいろいただいたんですか、利活用、あるいは庁内の会議でもその議論はしております。議員仰せのように、分庁舎いうところまでの議論はやっておりませんが、今、議論しておりますのは、若干時間はかかりますが、例えば、市民の皆さんに直接関係しないというか、例えて言うならば、これは例えの話ですので、決定やないということでご理解いただきたいんですが、例えばホストコンピューター、情報関連等の分については、今後そういうところの移設も可能ではないかという議論、これは確定ではありませんが、そういう議論はしていることは事実でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、具体的に光熱水費等々、使用料ということで一定の金額を定めながら公募に出していきたいということで考えておりますが、これについてもいま一度そういった方向で、とりあえずは公募をかけていきたいということで事務処理を進めていきたいというように考えております。

 なお、土地の部分につきましても、先ほどお答えしましたように、昨年の12月議会でもお答えをさせていただいておりますように、かなりの部分で遊休地等基金財産等含めて持っているのも事実でありますので、そういったことについても先ほどお答えしましたように、土地カルテをつくりながら、確実なものに仕上げながら、不用な分については、基本的には処分という方向で確認をしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後、市長にもう一度、新幹線問題で、大阪高裁がより踏み込んだ方向での判断を下しました。この点で言いますと、大阪高裁の判決はまさに私は地方財政法からいってもおかしい、全く問題があるということではなしに、まさに問題があるというふうに指摘したと思うんですが、このことを受けて、新幹線新駅の財源的問題、大変になってきているということについて、どのようにお考え。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 再々質問にお答えいたしたいと思います。ただいまの安井議員の再問でございますが、現在、県と栗東市との大詰めの段階にきているわけでございます。私ども判決の細かいところの分にかんしましては、十分に精査をいたしておりませんし、栗東市みずからが私は考えるべき問題であると認識をいたしております。以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって安井議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時5分といたします。

          (休憩 午後1時50分)

          (再開 午後2時05分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、3番 松本議員の質問を許します。

 松本議員。



◆3番(松本昌市) 3番、松本昌市でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党甲賀市議団を代表いたしまして、市長、教育長及び関係部長に何点か質問をさせていただきます。

 昨年8月に策定されました行政改革推進計画におきまして、甲賀市の財政収支見通しとして、新市建設計画の財政計画が国の三位一体の改革の実施や、合併時の行政サービスの調整などにより、実態と大きく違いが生じ、現状のまま何ら対策を講じない場合は、平成19年度以降に毎年大きな財源不足が見込まれ、平成21年度までに約30億円の収支不足が発生するとされております。そして、財政健全化の方策として、歳出へ人件費、物件費の削減とともに、補助費の見直し、扶助費の抑制もあげられており、21年までに約24億円の削減効果を目指しております。そのために19年度予算では、徹底した経費の削減、各団体への補助金の見直しも図られております。

 施政方針の中で、市長は平成19年度予算は負担に値する質の高い小さな地方政府、すなわちエクセレントガバナンスを極めていくため始末をキーワードに、行く末を見越した施策の展開を目指し、明日の道筋をつけるものであると述べられておりますが、もう少し具体的に説明をいただくことができればお願いをいたします。

 次に、自主財源の確保について伺います。景気の回復傾向により、市民税は個人、法人ともに増額となっておりますが、地方交付税の大幅な削減などにより、財政状況が大変厳しくなっておりますが、そんな中、職員給与の減額や、職員の駐車料徴収などの対応により、財源確保に取り組もうとされていることに敬意を表するものであります。財源確保の取り組みといたしまして、以前にも質問させていただいておりますが、最近では、例え収入額がわずかであっても、少しでも自主財源をふやすために、例えばホームページのバナー広告、市の封筒、納税通知書、広報紙などへの企業広告の掲載をしている自治体がふえてきております。現在、滋賀県でも、県をはじめとして幾つかの自治体で既にバナー広告が掲載されております。先進的な取り組みをしている横浜市では、広報紙や各種封筒、バナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や、図書貸し出しカードの裏面広告、広告付き玄関マット、公用車やごみ収集車の広告付きホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しております。広告収入と経費削減合わせて約1億円程度の効果であり、予算規模からすればそれほど多くはないかもしれませんが、わずかな財源でも、知恵と汗を絞って稼ごうという姿勢は大変重要だと思います。

 市長は以前、広告事業はさまざまな問題があるが、財源確保の一つの方策としての認識は十分持っており、今後、可能な分野での検討を加えていきたいとのことでありましたが、この点について、改めてお伺いいたします。

 また、市税や各種の使用料、給食費などの滞納に対する対策も重要であります。この滞納対策については、以前から何度も議論となっており、また、ほかの自治体においても大変な苦労をされていることであります。しかし、公平性の上からも、財政的にも市民の皆さんの納得できる対応が必要ではないかと思います。昨日の質疑の中で、財務部長から詳しく説明がありまして、職員の方も懸命に取り組んでくださっていることはよくわかります。しかし、なぜ払ってもらえないのか、その辺のところをしっかりと把握できているのか、その理由と今後の対策について改めて伺います。

 市民の自主納付意識の向上を図り、滞納の未然防止に努めると言われておりますが、それができる状況になっているのかどうかお聞きいたします。

 最近の新聞報道では、例えば、給食費について、支払能力がありながら、支払わない保護者がふえており、そのような悪質な保護者に対しましては、訴訟を起こしてでも支払わせるという姿勢で対応している自治体がふえているとのことですが、甲賀市の基本姿勢についても伺います。

 次に、来年度の政策として、まず保健衛生では、基本検診の無料化を提案されており、大変すばらしいことだと思います。財政大変厳しい中ですが、高齢者をはじめ、全市民がいつまでも健康であるために、予防の第一歩として大変重要であると思われます。また、それと同時に、自動体外式除細動機(AED)を今年度の3台に続き、来年度も2台設置、今後も順次増設されるということであり、市長が市民の命を守るという観点で、真剣に取り組んでおられ大変喜ばしいことでありますが、AEDは突然停止した心臓にショックを与え、正常な状態に戻す救命機器であり、消防の方の話では、もっと早急に増設をという声も聞いており、一刻も早い増設を望むものであります。しかし、大変、高価なものであり、一度に何十台も購入するということは、なかなか難しいというのは承知をしておりますが、例えば、リースという方法であれば、年間の予算も少なくて済むことから、早急な増設もできるのではないでしょうか。また、都会では、AEDに広告をつけることによって、支出の削減を図っているということも聞きますが、この点についても伺います。また、今、設置されている3台がどこにあるのか、住民に周知されているのかどうか、AEDというのは短時間に使用してこそ効果があるものであり、ことし設置される2台とともに、その設置場所と使用方法の啓発を徹底していただきたいと思います。

 関連して、昨年12月議会に、同僚議員が取り上げました昨年の介護保険制度の改正により、軽度者に対する車いすや、介護用ベッドの福祉用具の利用が一部の例外規定に該当する方を除いて、保険適用外となりました。しかし、軽度者であっても、自立に必要な人や、日常の生活に欠かせない人も多くおられるのが現状であり、そういう方々、特に低所得者の方にとっての経済的負担は深刻なものとなります。昨年12月の県議会で、公明党の議員が、当局に対しまして、実態調査の結果を求め、改善を強く求めたところ、現場では問題が生じているというとことから、国に対して強く改正を求め、国の判断基準が改正されるまで市町と協議し、改善策を講じるという回答でありました。そして、本年2月より県の補助事業として、例外規定の判定基準を緩和し、福祉用具の使用が必要と認められる場合、補助が受けられるということになりました。一方、国の方では、昨年公明党として厚生労働省に対して、強く申し入れをしてきた結果、本年4月からは国の制度として保険給付の例外基準の緩和がされることになっています。このような経過の中、甲賀市として県の補助事業への対応はどのようにされるのか、また、現在の甲賀市の軽度者の状況、そして4月からの改正による対象者の予測数と自立支援に向けての効果をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。

 次に、子育て支援について伺います。現在、日本は人口減社会に入っております。少子化が問題となって久しくなりますが、なかなか歯止めがかかりません。推計によりますと、この先50年間で、日本の人口は年平均75万人ずつ減り、2055年には8,000万人台になり、高齢者が4割になるということであります。現在、3.3人で支えている高齢者一人を1.3人の現役世代で支えなければならなくなります。少子化対策ことが今一番重要な問題ではないかと思います。しかし、若い夫婦にとって、現在の社会状況では、子づくり、子育ての経済的負担はかなり荷が重いと思われる方も大変多いというのが現状であるようであります。先日、ある新聞社が、全国の主婦が、これはすごいと実感した新商品の新サービスを、2万4,000人の人を対象に投票してもらった結果、金賞に児童手当の拡充、銅賞に出産育児金引き上げが選ばれたということが報道されておりました。今、少子化対策にとって、一番重要なのは、やはり経済的援助ではないでしょうか。甲賀市では、市長の英断により、いち早く就学前までの乳幼児医療費の無料化を断行され、また新年度予算では、不妊治療の助成事業も計画されており、少子化に対する施策も前進していると思います。そこで、さらに検討をいただきたいと思うのでありますが、妊産婦無料検診の助成拡充であります。厚生労働省の通知では、妊娠後14回程度の検診が望ましいとされており、約12万円の費用がかかります。公費による妊婦の無料検診の回数は、現在、全国平均で2.14回ですが、これは国が検診費用の助成におおむね2回分として130億円を財政措置してきたからと思います。そんな中で、一番多い県、秋田県では、各自治体平均で8.16回、そのほか4回以上など、国の助成を上回っている自治体も少なくありません。甲賀市は現在2回ですが、国の予算では今の130億円の財政措置が19年度から子育て支援事業200億円とあわせて、約700億円に拡充されます。単純に計算すれば、無料検診助成は2倍以上になります。少子化対策にとっては、まず妊婦の安全・安心が第一と考えますが、無料検診助成を1回でも2回でも多くする考えはないのか、お伺いいたします。

 また、今後に向けてのことでありますが、市営住宅の建て替え、あるいは改築を進め、子育て世帯に住んでもらえるような環境づくりをしていくべきではないかと思いますが、お考えを伺います。市長の努力により、企業誘致も積極に進んでいますが、それに見合う従業員の確保のためにも重要ではないかと思います。

 次に、児童生徒の登下校の安全確保につきましては、不審者情報メールネットワークを配信されているとのことでありますが、現在の登録者の状況はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。

 現在、登録されているのは、保護者と関係者だけではないかと思いますが、その情報を一般の方にも知ってもらった方が、市民全体の子どもたちの見守り意識の向上につながるのではないでしょうか。一般の方の登録、あるいは他の市でも行われているように、ホームページ上での掲載も検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、幼・保一元化についてお尋ねいたします。待機児童の増加、幼稚園の定員割れ、保育所でも幼稚園のような教育を受けさせたい。幼稚園に通わせながら、フルタイムで働きたいなどの理由で、全国的に幼・保一元化の必要性が大きくなってきているように思われます。甲賀市におきましては、少子化が進む中、極端に園児が少ない園や、マンモス化して待機を余儀なくされている地域、あるいはまた幼稚園のない地域もあります。昨年10月、国では、幼・保一元化に向けて、就学前のすべての子どもに、教育・保育等の総合的な提供を推進するための認定子ども園についての法律をスタートさせ、既に秋田県内で5箇所の施設が認定を受けており、子どもの成長にとって、幼・保連携のメリットが新聞でも紹介をされておりました。厚労省、文部科学省の推進室によりますと、今後の申請見込みとして600件を想定しているとのことであります。滋賀県におきましても、昨年12月議会で、認定基準についての条例が制定されました。昨年の9月の議会で私も質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、県の動向を見極めた中で、甲賀市としての保育園と、幼稚園のあり方について、今年度中に素案を作成し、就学前教育のあるべき姿を検討していきたいとのことでありましたが、そのことについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。来年度から市内保育園、幼稚園児童の就学前教育の重要性と、保育、幼児教育の連携、また将来のあるべき姿を検討するため、窓口を一本化されますが、このことと合わせて将来の方向をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(服部治男) 3番、松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 松本昌市議員の公明党甲賀市議団代表のご質問にお答えをいたします。

 私が所信表明で申し上げました始末という言葉の意図するところでございますが、始末とは、始めと終わりと書きますがこれは決してケチるとか、ケチというものではなくして、節約や倹約の例えとして申し上げたものでございます。急須でお茶をいただく場合には、急須に少しのお茶の葉っぱしか入れておきませんと、これはお茶がよく出ません。逆に始末とは、お茶の葉っぱを急須に多めに入れていただきますと、お茶は何回でも絞ることができる、その例えで申し上げたわけでございます。つまり、常に終わりのことを考えながら、物事を始めていくということでありまして、いうならば前例の踏襲に頼ることなく、みずから考え、みずから行動を起こしていくということでございます。

 また、エクセレントガバナンスとは、統治自治というよりも、まず全市民の参加のもとで、みずからが市政にかかわっていくということを申し上げたわけでございます。つまり将来を見越した本市の発展のために、集中と選択ということにより予算編成に取り組みながら、明日の道筋をつけていきたいという、その思いで申し上げさせていただきました。

 まず、1点目の企業広告の掲載についてでありますが、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、それぞれの自治体が持つ職員という人材も含めた保有する資源や、資産を有効活用した行政経営が求められております。こうした流れの中で、近年、公有財産に民間事業者等の広告を掲載することで新たな財源を確保する広告事業が全国的に注目を集め、県内自治体においてもその動きが広がってきております。

 松本議員にも前回のご質問にお答えいたしましたとおり、本市の行政改革大綱や、推進計画におきましては、広告収入などの新たな財源確保を図るとしていることや、職員提案制度で、職員から同様の提案もされていることから、庁内の関係課を中心に、市が保有する公有財産、物品や印刷物等への広告掲載に関する検討組織を、この1月に立ち上げ、現在、実施に向けて検討を進めているところでございます。

 次に、市税や各種料などの滞納の現状把握と、対策と効果などについてでありますが、滞納の理由といたしましては、生活に困窮しておられる方、企業の業績不振、また、行政不信、また納める気がない悪質者など、滞納者個々にそれぞれの事情が異なるところでございます。そのため、可能な限り、その実情を把握し、相談に応じ滞納整理に努めているところであります。納める意思を表示いただいた方には、滞納税の納付相談に関しましては、生活の実態や状況を詳しくお聞きをし、滞納者の生活には十分配慮しつつ、毎月分割で納税できる可能額を定めて分納誓約をしていただく方法で対応をしており、現時点で滞納者の25%、約1,300件の分納誓約をしていただいております。

 また、悪質滞納者にいたしましては、預貯金、給与等、あるいは固定資産の差し押さえ等、厳しい滞納処分で取り組んでいるところでありますが、滞納総額の縮減までには至っておりません。税の公平性を確保していくためには、なお一層の滞納処分の強化、納税を促す新たな手段の研究と導入、さらなる納税意識の高陽に向けた啓発が必要であると考えております。

 今年度で未納額でありますが、滞納額の多くが固定資産税で業績不振の企業が占めている現状であり、市税4税合わせて前年度決算額の9億9,000万円と同程度、また国保税は6億1,000万円余り、合わせて合計で16億円を超えると見込んでいるところでございます。一方、上下水道にかかる料金や、幼保使用料など、各種料金の滞納額でありますが、平成17年度末で学校給食を除き6億9,400万円余りであります。一部を除き、税のように直接執行権を行使し得ない料金につきましては、悪質滞納者には民事訴訟などの法的手段により差し押さえをし、処分して収納していかざるを得ない状況であります。

 また、それ以外の滞納者には、その良心に訴え、分納誓約等による収納努力が必要であります。いずれにいたしましても、本年度の出納閉鎖までにはまだ少し期間がございますので、なお一層努力を重ねてまいる所存でございます。

 次に、市営住宅の建て替え、改築により子育て世帯に住んでもらえるような環境づくりが必要と考えるが、市長の考えについてどうかということについてでありますが、市営住宅は住宅に困窮する低所得者のための住宅で、近年、公営住宅に求められるその役割は、そのような視点だけでなく、高齢者や障がい者の日常生活への配慮や、子育て環境への配慮、環境共生への対応などが多様化してまいってきております。現在、管理しております市営住宅は589戸となっており、その54%の321戸は昭和40年代以前に建設され、277戸は既に耐用年数が経過をいたしております。そのため、建て替えや改築など、計画的に住宅を更新していく必要があります。子育て世帯は市営住宅に入居されておられます465世帯のうちの28%の132世帯となっております。今後も高齢化や少子化がさらに進むことが予測され、日常生活に配慮した住宅を確保していくことが求められております。公園や集会所、通路などの共同施設につきましても、高齢者、障がい者、子どもたちが安心していきいきと暮らせることのできるような環境整備や、若年ファミリー世帯など、多様な世帯の入居にも配慮をし、住戸規模の間取りの検討をより良好な管理に努めてまいります。

 また、ご質問の企業従業員の住宅につきましては、市営住宅に入居する際には、一定の制限がありますので、別途施策により検討させていただきたいと思います。

 残余については担当部長がお答えをいたします。以上、公明党甲賀市議団 松本昌市議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、公明党甲賀市議団代表 松本昌市議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、滞納の件でございますが、教育委員会が所管します幼稚園の使用料と学校給食費の滞納の状況と、その対策についてでありますが、まず幼稚園の使用料につきましては、平成17年度の決算未納額272万5,010円でありました。そのうち15万7,900円を徴収し、本年2月末で過年度の未納額は256万7,110円となっております。未納の主な理由としましては、保護者の経済的理由と、規範意識の低下に大別されます。

 徴収対策といたしましては、督促状の送付と電話による納付依頼をするとともに、担当者による未納者宅への戸別訪問により徴収をしております。さらに、高額未納者に対しましては、分納の確約書の提出を求め、未納額の縮減に取り組んでおります。

 次に、学校給食費の状況でありますが、平成17年度決算の未納額は1,386万7,930円でありましたが、255万5,910円を徴収し、本年2月末には過年度の未納額は1,131万2,020円となっております。未納の主な理由は先の幼稚園使用料と同様、保護者の経済的理由と規範意識の低下によるものと思われます。徴収対策に対しましては、全未納者の給食費の納付依頼文書を昨年の8月に送付するとともに、学校、給食センター、教育総務課が一層連携し、特にことしの1月から徴収体制を再編成し、未納者宅への個別訪問徴収を強化し、未納金の縮減に取り組んでいるところであります。今後におきましては、悪質な滞納者には、法的措置を視野に入れ検討してまいりたいと考えております。なお、給食費は子どもの給食食材を確保するためのもので、学校給食法に規定されていますとおり、保護者の負担となっております。今後もさまざまな機会を通して、そのことを広く保護者の皆さんに理解を求め、徴収率の向上につなげてまいりたいと思っております。

 次に、児童の安全確保についてでありますが、子どもの安全確保のために、各小学校においては緊急対応マニュアルの作成や、子ども・教師・保護者を対象とした防犯教室の開催、通学路の安全マップ作成、登下校の巡回など、さまざまな形で取り組んでまいりました。さらに各小学校ごとに登録されました学校安全ボランティアスクールガードは、平成19年3月1日現在、市内で2,546名を数えており、子どもの登下校時の安全確保にご尽力いただいているところであります。

 さて、ご質問の不審者情報発信システム、「かふか安全メール」の登録者数でありますが、現在のところ2,557名の方に登録をいただいております。ご指摘のとおり、その対象は保護者、学校安全関係の希望者及び教職員であります。現在、メール発信しています内容は、子どもが遭遇した不審者と思われる人物及び一連の疑わしい行為を含めており、メール内容のすべてが警察の事案として取り上げている情報ではありません。よって、子どもと保護者安全確保の取り組み、関係者に注意を促し、活動に役立てていただく情報発信としての目的を持っておりますので、一般住民への登録については考えておりませんけれども、広く一般の方へ情報発信することはもちろん重要であると考えております。そのことによりまして、事件性の高い案件につきましては、不審者の情報提供をして、お力添えをいただかなければならない場合もありますので、今後、市のホームページの掲載につきましては、検討していきたいと考えております。

 安全確保にかかわる多くの方のお取り組みのおかげで、平成16年2年前の後期の合併してから半年間の不審者情報を発信しました件は、29件を数えておりました。昨年度の平成17年度は1年間で23件、今年度は2月末現在で15件と大幅に減少しております。大変ありがたいことであります。防犯のステッカー、看板などの表示、そして多くの関係者の方の目の存在が大きな抑止力になっているものと考えております。今後とも、力添えを賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、幼保のあり方についての検討結果についてでありますが、就学前の幼児期における子どもの生活は小学校以降の生活に大きな影響を与えると考えており、人生の基礎づくりとなる就学前の子どもに対する教育と保育、さらに子育て支援は、次代を担う人づくりの根幹となる大変重要な施策であると認識をしております。そのため、甲賀市の幼稚園と保育園を就学前の子どもへのサービスの視点で一体的にとらえ、就学前教育と保育のあり方を検討することを目的に、教育委員会事務局職員及び幼稚園の代表園長並びに健康福祉部職員及び保育園の代表園長の15名で構成する雇用検討委員会を昨年の8月に立ち上げました。

 同検討委員会では、先進地研修も含め、7回の会議を持ち、その検討結果として甲賀市就学前教育と保育のあり方についてと題した報告書を本年2月に取りまとめたところであります。その報告には、検討の背景と目的、幼稚園・保育園及び認定子ども園の制度比較、就学前の子どもの現状、幼稚園と保育園の現状、幼稚園と保育園における課題、子育て環境を整備するための条件、今後の方向性の7点を取りまとめております。

 報告においては、本市の現状から、現在、土山地域と信楽地域については、幼稚園が未設置の状況にあり、合併協議の調整方針では、幼稚園については現行のとおり新市に引き継ぎ、設置の差異については4年を目途に調整するとなっていることから、同地域の園児数が極端に少ない状況を勘案し、各保育園の既存施設を生かした短時部制・長時部制を取り入れた運営方法の変更が、子どもの育ちにとって必要であるとの方向づけをしたところであります。

 また、核家族や女性の社会進出等によって、保育需要はさらに高まっております。特に水口町貴生川地域においては、入園待機児童数がふえている状況であり、貴生川幼稚園においては、平成19年度の3歳児は定員を大幅に越す入園申し込みがありました。このような状況に対応するためには、増設や幼稚園における預かり保育等が必要でありますが、全市的に見れば、定員に対する在園率は幼稚園では69.2%、保育園では91.1%の状況であり、乳幼児は減少傾向となることから、幼稚園と保育園の小規模化の対策も同時に必要であります。そのためには、施設の抜本的な再編が今後の課題として避けられないという考えに立っております。

 また、保護者の就学前教育と保育へのニーズに対する選択肢を拡大するためには、幼稚園・保育園及び幼・保一体化施設のあり方を検討するとともに、よりきめの細かい教育と保育を確立するため、本年4月より教育委員会の幼児教育係と健康福祉部の保育園係等統合する組織の再編により、こども未来課を設置しようとするところであります。このこども未来課の名称は、本市の子どもたちがそれぞれが未来に向かっていきいきと輝き続けるために、人の一生にとって最も重要な幼児期の教育と保育のあり方を一体的に企画立案し、施策として実施するとの思いからこのように名づけました。この新しい組織の中で、幼・保一元化を視野に入れた本市の子どもたちにとって、一番ふさわしい就学前の教育と保育のあり方を保護者や市民の皆様方のご意見をお聞きしながら具体化してまいりたいと考えております。

 以上、公明党甲賀市議団代表 松本昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 公明党甲賀市議団 松本昌市議員のご質問にお答えします。

 まず、自動体外式除細動機(AED)についてでありますが、市では市民の方がもしも突然の事態に遭遇されたときに、だれもが救命措置に対応できるようにと、AEDの導入を図り、順次公共施設に増設する予定であります。

 リース対応につきましては、契約期間が5年のものが多くこの時点で購入価格と同等となりますので、以後はリース料が年8万円から9万円程度必要となってくるという理由からリースではなく購入することとしているものでございます。また、企業などの広告につきましては、一定の基準も必要となることから、現在、庁内で広告事業等収入についての検討委員会を立ち上げ、検討をしているところでありますので、その要綱制定を待って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本年度の設置場所は、市民が多く集まる場所として、市役所玄関、あいこうか市民ホール、忍の里プララの3施設に設置を行いました。来年度19年度は、地域的に未設置であります甲賀町・信楽町の地域を予定しております。

 啓発につきましては、設置場所での使用方法等について講習会を3回実施をしてまいりましたが、現在設置のAEDは音声ガイダンスで手順の説明があり、指示に基づき対応できるようにはなっておりますが、もっと一般的にだれもが使用していただけるようにと、AEDモデルで実際に操作ができる訓練用トレーナーセットを購入し、関係機関と調整してAEDの使い方や、訓練、啓発を進めていく予定であります。

 次に、軽度者の福祉用具利用の保険適用外に対し、件では一部基準が緩和されているが、県の補助事業への対応はどうなっているのか。また、市内対象者の予測、支援の効果についてでありますが、平成18年4月の介護保険制度改正により、軽度者に対する福祉用具貸与については、一部を除いて基本的に介護給付の対象外となりました。例えば、特殊寝台の場合、起き上がりや寝返りができない場合は介護給付の対象になりますが、起き上がりや寝返りができるときとできないときがある。また、何かにつかまればできるという状態の人では、介護給付を受けることができなくなりました。このことから、県では、こういう状態にある人に対し、平成19年2月利用分から低所得利用者軽減対策事業として、保険料段階が第1段階から第3段階の方に対し補助制度を設けました。この県補助事業について、県内各市町の対応が求められているところでありますが、当市といたしましては、平成18年4月に改正をされ、猶予期間が満了した10月以降も基本調査結果や、主治医の意見を踏まえて、サービス担当者会議で判断をしており、軽度者であっても福祉用具が必要な方については、介護給付対象として継続利用をしていただいております。

 また、介護保険給付での継続利用のできないそれ以外の方については、制度改正後、既に購入された方もおられ、同一年度内での対応が異なることへの納得が得にくいという問題もございます。そこで、市の判断としては、19年2月及び3月の2ヶ月は、見送らせていただき、平成19年度から実施する予定で準備をいたしてまいりましたが、今回、国で実施の実態調査結果を踏まえ、軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の見直しをされるということになりました。この見直しにより、現在、介護給付対象となっていない軽度者に対しましても、平成19年4月からは例外該当者として介護給付が受けられるようになり、結果的に県の補助金制度で対象となる軽度者が包括されることから、市としてはあえて補助金制度を導入する必要はないものと考えております。

 また、市内対象者の予測、支援の効果についてでありますが、現在までの検討件数からしますと、年間20件程度と予想しており、効果につきましては、関節リュウマチなど、時間帯によって頻繁にベッドが必要な方や、末期がんなど状況が急速に悪化する可能性の高い方、また福祉用具の利用によって症状の重篤化が回避できる喘息の方などが対象となる見込みであり、要介護者の介護予防や生活の安定につながるものと考えております。

 次に、妊婦検診の拡充についてでありますが、平成19年度地方財政措置で妊婦検診も含めた少子化対策について、総額で拡充がされると言われており、妊婦が受けるべき健康診査の回数については、13回ないし14回程度が望ましいとされております。現在、妊婦検診は県医師会との契約によって、県下統一事業として実施をし、対象者は約900人に前期と後期の2回一般健康診査、あるいはB型肝炎等の検診に要する経費、約1,100万円を甲賀市として公費負担しているところであります。

 先ほど申し上げましたように、本年国からの指摘事項もあり、また統一して契約をしておりますことから、妊婦検診の望ましいあり方について、県産婦人科医と市町担当者が会議を持ちながら調整、検討を行っているところであります。今後、この調整結果を踏まえて、妊婦検診のあり方を考えてまいります。

 以上、公明党甲賀市議団 松本昌市議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) ご回答ありがとうございました。

 まずはじめに、広告事業についてでありますが、既に1月から庁内で検討委員会というのか、組織ができているということで、前向きに取り組んでいただくということなんですが、以前の答弁では、一番やっぱり問題になるのは、広告を載せる企業数が少ないなどの問題が多くあるということでしたが、その辺の精査というか、見込みというか、その辺は今どの辺まで把握しておられるのか、わかる程度でいいですからよろしくお願いします。

 そして、収納率向上ですけれども、いろいろとご苦労なさって、また分納も考えて、ある程度の効果が上がっているが総額としては変わらないということは、どこまで何でそれ払ってもらえないかという、やっぱりどうしても払う人と払わない人、そういう意識が不公平感を醸成すると思いますし、その点について、苦労しておられますけれども、総額として減らしていくためにはどのようにしたらいいか、そういう考えはもう一度聞きたいと思います。

 それと、AEDですけれども、今後増設計画も持っているということですが、どの程度の計画で増設されているのか、今、計画があれば教えていただきたいと思います。

 それと妊婦検診ですけれども、県全体で決めているということですけれども、やっぱり今、国としても、妊産婦検診の負担軽減によって、経済的負担をなくして若いカップルに支援すべきだという方向で動いております。先月の衆議院予算委員会でも、妊産婦検診に対しまして、今2回の回数を5回から6回ぐらいに拡充すべきだという提案を受けまして、柳沢厚生労働大臣もまず5回を基準にしてもらいたいとこのように述べておられます。母子健康法には、市町村は必要に応じ、妊婦または乳児若しくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。経済的負担から、検診回数を減らして、母子に異状が出るといったことのないようにできるだけの経済援助は必要と思いますので、そういう方向で検討をさらにお願いしたいと思います。

 もう1点だけ、不審者メール情報も今、登録者数が2,557名と言われましたけれども、これは保護者、関係者合わせての数ですか。保護者だけとかはわからない。結構です。以上です。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、ご質問いただきました広告収入の関係についてお答えを申し上げます。行政改革推進計画の中で、財源確保の新たな取り組みいただきました広告収入を新たな収入とすることにつきまして検討しているところでございます。現在、広告収入の掲載等の要綱を策定するプロジェクトチームをつくりましたので、その中で新たなガイドライン等をつくらせていただいた中で、貴重な財源としての確保を図りたいと思っています。以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 2点目の税の徴収関係のご質問で私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど市長の答弁の中で、滞納総額の縮減にまだ至ってないということでありますが、基本的には、本当に申しわけないんですが、年々滞納額というのは増加傾向でございます。したがいまして、昨日もお答えをさせていただいておりましたように、要するところ現年度の滞納を出さないという取り組み、実は平成18年度からさせていただいております。その中で、現年度滞納に回りますと、なかなか徴収が難しくなってまいります。言うておりますように、生活困窮であったり、あるいは悪質という5つのパターンというふうに分類をさせていただいておりますけれども、中身は非常に複雑な問題もあるのも事実であります。ですから、総額として増やさない、これ以上ふやさないというふうなことでのご答弁でありました。

 それともう1点、特に固定資産税の滞納がその中でも大きなウエートを占めているわけでありますが、特に固定資産税等につきましては、当然のことながら、何年も滞納されている方については差し押さえ等を実行いたしております。しかしながら、差し押さえ物件で競売になった場合においても、なかなか税まで配分が回ってこないというのが実態でございます。と申しますのも、固定資産税、家屋、土地押さえていても、金融機関から家を建てるときにローンがある、それが優先的に回りますので、差し押さえ、競売してもなかなか税にまで回ってこないという実態がありますので、特に固定資産税、特に現年度分の滞納をふやさないということで、今後も努力を続けていきたいというように考えておりますのでよろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、再問のうち、まずAEDの増設計画についてお尋ねいただいておるわけでございますけれども、何台という、今、具体的な数値を持っておるものではございませんが、先ほど申し上げました本年度の3台に加え、土山体育館で別途購入されたものがございますので、市の施設では4台、それから、県なりあるいは市内の病院で8台、それから、民間商業施設で1台ということで、合計23台、さらには消防署で救急車に搭載のものも含め、そして今回、来年度に導入予定のものも含めますと、合計で33台になろうかなというふうに思っております。この設置すべき場所と33台との不足についてはできるだけ早い段階で整備をしてまいりたいというふうに考えております。具体的に何年度に何台というところまで、今のところ計画としては持っておりませんけれども、そういうことがご理解をいただきたいと思います。

 それから、妊婦検診の件についてでありますけれども、厚生労働大臣の5回を基準にしてもらいたいという市町村へのそういったお願いと言いますか、指示と言いますか、それを受けて、先ほど申し上げましたように、県下統一の中で検討をしているところでございますので、その結果を待ちたい。なかなか先頭を切って走るのは難しいかもわかりませんけれども、少なくてもバスに乗りおくれることのないようにはしたいというふうに思っておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) これをもって、松本議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後3時15分といたします。

          (休憩 午後2時58分)

          (再開 午後3時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、22番、友廣議員の質問を許します。

 22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 議長に許可をいただきましたので、会派正政会を代表して、平成19年度予算編成及び施政方針についてお尋ねします。

 まずは、本定例会の初日に行われた施政方針について、まず1点確認したいと思います。政策の中身や税金の人などについて、明治次代から長く続いてきた中央集権、すなわち全国一律的に決定してきたシステムを根底から変革し、地方の実情にあった形で決定いく体制、すなわち地方の権限と責任を大幅に拡大する三位一体の改革についてであります。進められてきたこの改革では、権限責任は徐々に地方自治体に拡大するも、本来の税源移譲が伴わず、地方交付税や国庫補助負担金のみ削減されてきております。まさに中途半端な改革は、地方自治体の財政基盤の貧弱さから、今では全国の多くの自治体で、一段と財政状況を緊迫させる状況になっている点を確認したいと思います。

 それでは、1点目の過大見積もりについてお聞きします。市長は、平成19年度一般会計編成において、歳入面で過大見積もりとならないよう、国、県の動向や、今年度の決算見込み等を踏まえ、慎重を期したとありますが、過大見積もりとなる要素は何かであります。歳入の44.7%を占める依存財源のうち、全体の16.2%を占める地方交付税や、国・県の資金に支えられる事業の過大かを意味するのか。また、歳入規模を超える事業計画のために発行する起債額の肥大化を意味するのでしょうか。それとも、本来、歳入に組み入れるべき市民税の滞納の処置を放置を意味するのでしょうか。

 所信表明で公平性の確保からも、市民の自主納付意識の向上を図り、納付の未然防止と収納率の向上を納めるとあるところから、滞納には毅然として対応を図るものと期待したいが、昨日の19年度一般会計予算に関する質疑で、計上されている市民税の個人滞納分は2億5,000万円のうちの3,250万円、法人税滞納分は2,000万円のうちの40万円、固定資産税に至っては滞納額7億500万円のうち、わずか9,600万円しか計上されていないことが明らかになりました。また、徴収については、今年度は現年度分の滞納をつくらないことを基本とするとも説明がありましたが、結果的に過年度分について積極的に徴収する姿勢が見られないことから、過大見積もりをしないとは、本来確保しなければならない滞納額の確保をさけ、これまでの滞納を放置することを宣言するのではないかとも思われます。所信をお聞きします。

 昨日、説明がありましたが、通告の関係で、平成18年度の市民税の滞納と、徴収に対するさらなる取り組みについてお聞きします。

 2点目は財政再建団体での責任についてお聞きします。ことしは地方自治体にかかるものにとって衝撃的な事態が起こりました。ご存じのとおり、北海道夕張市は総額360億円にのぼる負債を抱え財政破綻をしたことは承知のとおりであります。この夕張市は先に市民に迷惑をかけながら再生に向けた取り組みである財政再建計画が2月28日の市議会で可決されました。市が策定している計画では、返済が必要な353億円の赤字を、19年度から18年間かけて返済するため、市民税の値上げ、各種証明書の発行に必要な手数料の値上げ、小・中学校の統合を基本とする再編成、また義務的経費である職員数の大幅削減や、議員定数の削減と、報酬の大幅な削減、さらには多くの特別職の大幅な報酬額削減に取り組まなければなりません。この事態を招いた責任は、市政を預かる市長にあることは当然ですが、市長の方針を承認した議会にその責任があることも明白であります。これも現職の市長や、議会を構成する議員は当然ながら、この事態を招いた歴代の市長など理事者や、彼らの施政方針を追認してきた議員にも明らかにその責任があると思われますが、この点について、市長の所見をお聞きします。

 次に、マニフェストと進捗状況の報告についてお聞きします。市長は合併後の平成16年10月31日執行の選挙で、大きく3つのマニフェストを掲げておられました。見る目、聞く目、聞く耳、思いやり、5つのまちの特徴を生かした安心の甲賀市へと題して、具体的に列記項目のその一つに、むだを省いた行財政改革があります。安心の甲賀市とはまさに夕張市のような事態は絶対に起こしてはならないということではないでしょうか。平成19年度の予算が提案されておりますが、この予算執行後、すなわち平成20年3月末での市債残高予測は一般会計で441億円、特別会計で371億円、この二つの会計を合わせると812億円になると試算されます。これは市民一人当たり84万8,000円の借金となりますが、そこでお聞きしますが、初代の市長に着任したときの市債発行額、すなわち借金額は一般会計、特別会計それぞれの額と、これら二つの会計の総額と、着任時からの市債額の増加はどのようになっているかお聞きします。

 ここで、行政改革を着実に実現している事例を紹介します。この自治体は人口12万のまちで、市長は3期目を迎え合併することなく行財政改革を進めておられます。かれが市政を受けたときは、一般会計で441億円であったものが、初年度から毎年確実に削減し、本年度末、この3月末で377億円となるようです。この削減高は63億円です。市民一人当たりの借金高は33万円であり、預金にあたる起債残高も17年度末で52億円あり、まことに頼もしさを感じます。ここにそのマニフェストの進捗状況を毎年市長、市民に対して報告されております。この事例をコピーですけれどもお見せいたします。こういう形でこんなに変わりましたということで、毎年報告されております。

 中嶋市長は選挙マニフェストで財政改革を約束していますが、市債発行額は毎年増加しております。先ほど紹介した自治体の市長は、初年度から精力的に、また計画的に財政改革に取り組み、時には各種団体からも突き上げを受けてきたと聞いておりますが、3期目の市長選も圧倒的市民から支持を受けたと聞いております。マニフェストに対する所見と進捗状況の報告についてお聞きします。

 次に、事業仕分けについてですが、昨年6月に策定された行政改革大綱に基づき、行政改革推進計画が具体的に取り組みとして策定されました。施政方針の中で、徹底した経費の削減を図ったと言われております。そこで、お聞きしますが、昨年11月25日、滋賀大学産業共同センターの協力のもと実施された事業仕分けの評価、すなわち55事業のどの事業について、本年度予算にその効果が表されたのか、具体的にお聞きします。

 また、この事業仕分けに費やした委員報酬など経費と、これに携わった職員の時間給等を含めた総経費は幾らであったのかお聞きします。

 もし効果が出せない結果であれば、まさにむだな経費を費やしたと言わざるを得ません。地方分権をさらに推し進める中で、自治体は常に事業仕分けを行い、自治体の役割を明確にしていかなければなりません。本来、自治体が担う事業であっても、財政状況などさまざまな条件を有していることなどから、自治体事業として選択できるか判断することが求められます。今回の事業仕分けの結果、報告がない点で発言しますが、今回の事業仕分け対象ともなった病院事業についてですが、全国自治体の半数以上が制度上からもたらされる課題を中心に経営難に直面しております。少子・高齢化がますます進む財政基盤の弱い自治体が、引き続き取り組める事業であるのか、再検討する必要があるのではないでしょうか。率直に言って、現在行っている市単独事業、広域行政組合事業でも緊急性や高度性が求められるところから、さらに広域的事業体制へと再編成することが必要ではないかと提案したいと思いますが所見をお聞きします。

 次に、経済特区の支援について、これからの自治体は一般的表現ですが、元気でなければそこに住む住民も自然と暗くなります。この元気な源は、商工業活動の振興ではないかと思います。そこで、2点についてお聞きします。

 一つ目は、滋賀県経済振興特別区域制度、通称経済特区が平成16年に導入され昨年12月に甲賀市の信楽区域がこの制度の認定を受けました。国際陶芸産業都市特区であります。この制度では、税制の特例措置が講じられており、さらには条件があるものの、企業立地促進助成や、経済振興融資制度も完備されております。この制度での取り組みは、事業者や地域が自発的、主体的であることが基本となっておりますが、この制度の申請者は甲賀市であります。甲賀市の支援体制についてどのように考えているのかお聞きします。

 2つ目は中心市街化活性化事業への取り組みについてお聞きします。水口地域の商業活動は、全国規模の商業活動を展開する大型店によりずたずたにされてきました。唯一の個性あるまち通りと比較して、シャッターストリートと皮肉って表現されていることは誠に残念であります。今日では、地域や住民が主体となって活性化に取り組むことは、一般的とはいわれますが、甲賀市の経済振興特区として、小売店が主役になる、市街地事業活性化案をまずは行政が指し示す必要があるのではないかと思いますが、市長の経済振興活性策についてお聞きします。

 次に、協働に必要なものについてですが、甲賀市の未来像である人、自然、輝き続けるあいこうかのまちづくりへの基本条件となる市民との協働が必要と言われているが、その前に、市民でもあり、住民でもある職員との協働を求めたいと思います。

 先ほど紹介した他の自治体のケースですが、この点についても紹介します。現在の市長が着任した平成10年には、891名の職員がいましたが、18年度末のこの3月末では、784名となり、実に107名の減となるそうです。人事異動の程度ははっきりしませんが、基本的には専門職化を図っているのではないかと思います。ドイツなど、ヨーロッパ諸国の自治体では、この専門家が小さな自治体をつくりあげる基本と言われております。行政サービスを住民に直接提供するのは職員です。職員は常にモチベーションを高め、新サービスの創造や、高度なサービス化への挑戦から、職員同士の競争意識の醸成が起こってくるものと思われます。先ほども紹介しましたが、優秀な職員ができればできるほど、少人数化が図れ、人件費等の義務的経費が削減でき、サービスは逆に高いものとなり、住民へは、住民が求める的確なサービスも提供することができるようになると思われます。今回の職員の給与カットは、本来の行政改革の手法からは逆行するものでありますが、甲賀市のありようからやむを得ないものと判断しました。ただ、議案29号の採決の際、今回の措置が短期間のものであることを期待したいと発言がありました。既にこの手法を採用している滋賀県でも厳しい財政状況を踏まえた財政構造改革の一環として、平成15年から職員の給与の減額措置が行われております。この措置に対して、滋賀県人事委員会委員長は、19年度の継続に対して、職員の給与は地方公務員法に定める給与決定の原則で定められるものであるところから、誠に遺憾であると、職員の意識の低下が懸念されるところとなり、適正な給与水準が速やかに確保されることを望むと意見しております。今回の措置について所見をお聞きします。

 次に、平成18年度の入札状況と、入札制度の改革についてお尋ねいたします。平成18年度の入札は2月20日現在で公共工事業務委託、物品購入など314件であり、そのうち入札中止などで未成立の14件を除くと300件が執行されております。その総予定価格は76億44万円であり、これに対する落札額は67億6,580万8,655円で、落札率は89.02であります。昨年の平成17年度の落札率か95.37%からすると6.35%改善されてきております。しかしながら、水道、土木など、選定理由別に見ると、改革するものが具体的に見えてきます。

 水道1号では、10件のすべてが95%以上であり、平均落札率は97.09%と異常に高いものとなっています。これに対して、土木1号では、9件の入札ですべてが最低制限価格と同一で、平均落札率が83.69%となっております。土木2号では92.70、土木3号では96.27、土木4号では96.53、これに対して土木5号では、76.26%と低い数字となっております。こうして見ますと、入札そのものに大きな疑問が生じてきます。財政改革を目指すのであれば、この入札制度の改革を明確に示す必要があります。昨年の12月議会の質疑で、平成19年度は一般競争入札を導入すると答弁ありましたが、具体的に次の4点についてお聞きします。

 平成19年度の予定入札件数と、一般競争入札はいつから行うのか。

 2番目ですけれども、一般競争入札はすべての入札で導入するかであります。そうでなければ、その基準について、まず予定価格で導入の有無を決めるのであれば、その基準額を示していただきたい。

 3番目に業務委託、水道土木など、種別での導入があれば、適用種別と選別基準をお聞きします。

 4番目に、またこれまで地元企業の育成といって指名競争入札をすべての入札に適用していきましたが、一般競争入札の導入には地域限定を適用するのかお聞きします。

 いずれにしても財政改革には、一般競争入札の適用拡大と、県などが導入する電子入札が必要であると思われますが、これについていつごろ導入するのか予定をお聞きします。

 ところで所信表明の中で、茜空のですか、この件が紹介されましたが、市長にはぜひご理解いただきたい件がございます。この小説の背景は、日本文化の粋を集めた京文化や、生活習慣が江戸で苦労しながら開花したことだと拝聴させていただきましたが、開花した要素は本人の努力はさることながら、それを受け入れる土壌に大きな要因があったのではないかと思われます。江戸の人口の半数は、中央官庁である幕府や、全国の諸藩の上屋敷、中屋敷、下屋敷で奉仕する武士階級の生活する環境の土地柄でした。この甲賀市でも、私も入りますが、多くの方々が各地方から転居して生活しております。これに加えて、今後の財政改革にも大きく関係する外国籍の住民も多くなってきております。ぜひ江戸のような受け入れ心情が高陽するような市政運営がされることを期待したいと思います。

 最後になりますが、スローガンについてお聞きします。平成19年度のスローガンとして、知行協働の年を打ち出されましたが、この言葉の発祥でもある知行合一について確認したいと思います。

 近江聖人、中江藤樹先生は、江戸時代はじめ、現在の高島市に生まれ陽明学を究めた代表的な学者です。皆さんもご存じのとおり、陽明学は中国の王陽明が興した学説であり、当の中国では衰退しましたが、日本では連綿とつながってきた思想であります。この思想の規範は、心即理、致良知、知行合一、この3つから成り立っております。戦乱の世の中から、平和な世になった江戸時代では、幕府や各藩では、体制を形づくる朱子学が好まれてきましたが、改革が求められるとこの陽明学が浮上してきております。これを実践した信奉者は、明治維新の原動力となった長州の吉田松陰、高杉晋作、そして長州藩とは犬猿の仲であった薩摩の西郷隆盛、また時代は少し逆上りますが、大阪の与力で庶民生活を守って戦った大塩平八郎がおります。かれは時々、高島に赴き、藤樹書院の改修などに私財を投入したと言われております。近年では、三島由紀夫もこの思想の行動した一人であります。このようにこの思想では、例え自分に損をすることや、試練がくることが明らかであったとしても、その目的に向かって清らかに美しく行動する、これこそが知行合一であります。そして、行動したものが明治維新のときには、志士と呼ばれるものであります。ある意味では、体制に反する思想でもある陽明学の知行合一について、市長の見解をお聞きします。

 今回提案された平成19年度一般会計予算はじめ、特別会計、企業会計の詳細については、各委員会で十分審議したいと思いますので、これにて代表質問は終わります。



○議長(服部治男) 22番、友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの友廣勇正政会代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、歳入面で過大見積りの要素についてでありますが、平成19年度予算編成は、歳入に見合った歳出を第一義に心がけたものでありまして、このことから予算規模を345億円以内とし、昨年10月20日の予算編成方針により周知したところでございます。予算編成にあたっては、予算規模の基本となる歳入面においては、過大見積りとならないよう市税や、使用料及び手数料などの自主財源につきましては、過大見積りをしないようにとのことで、予算に計上せよということは、理解に苦しむところでありますが、平成18年度決算見込額をもとに、予測される範囲内で、社会情勢などを加味し見積もったもので、特に法人税においては、県の試算はもう少し高い伸び率を見せておりますが、当市では現状況も勘案する中で計上したものであります。

 また、譲与税や交付金につきましては、地方財政計画に基づく伸び率を参考にするとともに、国・県支出金では、制度改正や、予算編成内容等の動向を見極めながら、歳入予算の見積に努めたところでございます。

 次に、市税の過年度分の見積額についてのご質問でありますが、全体といたしましては、本年度当初予算を基準として見積りをいたしております。前段では、過大見積りについてふれられながら、過年度滞納については、計上不足、過少見積りとなっているかのようなご質問でありましたが、お答えの判断につまるところでございます。しかし、新年度におきましては、滞納処分の強化として、差し押さえ財産のインターネットなどを利用した、公売に向けた取り組みを新たに計画をいたしており、19年度はその増額分として、固定資産税2,000万円を見積もっております。また、本年度取り組んでまいりました預貯金、給与等動産や、不動産の差押を引き続き実施処分し、さらには県税との連携を図り、差押え処分の強化も協議中であり、滞納整理を一層推し進めていく計画でございます。

 予算に計上しないのは、滞納を放置することの宣言ではないかとのご指摘でございますが、今、申し上げたとおり、放置するのではなく、逆に滞納処分の厳正執行を推進していく計画でございます。ただ、過年度分であるため納付が流動的で、不安定なところもあり、過大な計上を避け、確率性の高い納付のみを予算計上額といたしております。また、収入調定につきましては、滞納の全額でするために、収納があれば適切な機会に予算に補正計上し、ご審議をお願いすることはご承知のとおりでございます。

 なお、3月末日の平成18年度市民税の滞納状況につきましては、個人市民税特別徴収が納期未到来でありますことから、確かな予測ではありませんが、本年度末の個人市民税の滞納額を約2億5,000万円、法人市民税約2億円と見積もっております。

 市税4税を合わせた滞納額は、先の公明党甲賀市議団松本昌市議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、滞納額の多くを業績不振企業の固定資産税が占めている現状であり、前年度決算額の9億9,000万円と同程度と見込んでいるところでございます。

 次に、財政再建団体に陥った場合の責任についてでありますが、今日までの財政再建制度は、再建団体の基準しかなく、早期に是正を促していく機能がなかったということから、本来、早期に財政の健全化に取り組むべきものが、対処がおくれて事態が深刻化してしまうケースがございます。また、護送船団方式により形成されました、国が何とかしてくれるという神話が財政の緩みにつながってきた面があることも否定できないところであります。

 夕張市のことに対しましては、私が意見を申し上げる立場ではございませんが、平成38年度まで、18年間かけて財政再建計画を考えるときに、財政破綻により住民負担は増加し、まちの将来に希望が持てずに、人口の流出が一層進む中で、年少人口は低下の一途をたどるなど、計画どおりに進むのか不透明であると感じております。財政破綻に陥るまでには、それなりの経緯があるわけであり、当然ながら、その事態を招いた歴代の市長や、理事者、ひいては議員もその責任を問われることになると考えております。民間企業においては、経営者の更迭など、経営責任を問われる場合が多いですが、地方公共団体の場合、いかに市町村長の経営責任等を問うかにつきましては、地方行政制度の抜本的改革が進展途上の中で、民間のような債務調整にかかる仕組みをどのように導入していくか、幅広く議論を積み重ねると同時に、これらの問題を検討していく必要があろうと考えます。何よりも大切なことは、このような財政破綻に陥ることなく、住民に基礎的な行政サービスの提供を継続していくことであります。

 国におきましては、地方公共団体の長は、実質赤字比率や連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の健全化判断基準のうち、いずれかが早期健全化基準以上となった場合には、個別外部監査契約に基づく監査を求めなければならないとする方向も検討されているところであります。このようなことから、将来を見据えた健全財政運営に資するため、地方公共団体の財務情報の開示等に努め、従来にもまして、市民や第三者機関によるチェック機能を充実していくことが重要であると考えております。

 次に、市長選における公約の中で、むだを省いた行財政改革の進捗状況についてでありますが、答弁に先立ちまして、私が選挙期間中に配布しておりましたのは、確認団体等が政治活動用のリーフレットの公約を記憶にとめていただいたということは、議員が調べていただいたということについては、すごいなということで、大変感謝をいたしております。これも私が心情とすることから、これからの甲賀市はどうなってほしいか、そのときいただいたご意見集も含めまして、いつも肝に銘じながら、私自身が持ち歩いております。ただ、私の活動用のリーフレットにつきましては、大変未成熟なものでございまして、数値目標や、達成期限など明記したいわゆるマニフェスト、政策要領とは到底言いがたいものでございます。したがいまして、特に私といたしましては、その当時の公約はスローガンでありまして、それが実現できていること、またできてないことも含めまして、十分に説明責任は果たしていると考えております。

 さて、合併時からの市債額、いわゆる借金の推移についてでありますが、市長就任時の平成16年度末では、一般会計及び特別会計合わせて713億8,589万1,000円でありました。17年度末では、755億118万7,000円で、前年度に比べて41億1,529万6,000円の増となり、18年度末では、816億1,768万7,000円で、前年度に比べ61億1,650万円の増となる見込みであります。この2年間の増加要因はご承知いただいておりますように、旧町時代からの継続事業と、緊急の課題であった義務教育施設等の耐震・大規模改造工事など、新市の一体化の醸成や、市民の安全性の確保のため、合併後速やかな事業展開が必要された事業等に伴う起債の発行によるものでございます。とりわけ、義務教育施設の整備につきましては、甲賀市の明日を担う子どもたちが安心して学び、成長するための必要不可欠な事業でございます。なお、平成19年度の予算案に基づきます年度末の予測は812億6,693万4,000円で、前年度に比べ3億5,075万3,000円の減となっております。

 市長就任時から比べますと、平成19年度末の市債残高予測は、約98億円の増となるわけでありますが、そのうち交付税算入率の高い合併特例債が約72億円あります。その中には将来の財政基盤確立のため、住みよさと活気あふれるまちづくり基金として財源に充てるものが28億5,000万円ございます。このようなことから、この3年間の起債増は当市の財政規模から申し上げましても、支障のないものと考えております。

 また、平成19年度予算では、過去に発行いたしました地方債の元利償還金は、一般会計、特別会計合わせまして68億2,426万4,000円で、一方の起債発行予定額は46億7,980万円となり、平成19年度においては、プライマリーバランスの黒字化が図れたところでございます。今後におきましては、事業の緊急性や、必要性を十分精査し、次世代に負担を強いることのないよう世代間の負担の公平性を確保を図っていくとともに、むだを省いた行財政改革の推進に努めてまいりますので、ぜひ議員も力をお貸しいただきたいと思います。

 次に、4点目の事業仕分けについてでありますが、今回の事業仕分け・地域事業組成では、地方分権時代における官民の果たす役割を踏まえ、真に必要な事業は何か、また適切な担い手はどこかといったことについて、市民の方に市民の目線で市の財政状況や、協働のあり方などの観点から検討をしていただいたところでございます。

 また、市からお願いしました事業仕分委員の中には、みずからの経費で実際に信楽高原鐵道や、市内巡回バスに乗っていただいて、現状や課題を検証したうえで、事業仕分け当日に臨んでいただいた方もございました。とりわけ、事前の準備や、作業当日における議論を通じて、事務事業の意義や、業務に取り組む姿勢について、職員自身みずからが気づき、見直しを実施していく意識改革を促したものと考えております。

 さらに19年度の予算編成は、事業仕分けの取り組みや、そのもととなる考え方を踏まえ、先例や慣行にとらわれることなく、行政の守備範囲や市民負担など根本にまで遡ってゼロベースで検討を重ね、本議会に提案のとおり緊縮型の予算案とさせていただいたものでございます。

 なお、55の対象事業につきましては、具体的にどのような見直しを実施したか報告するように3月1日に開催をいたしました行政改革推進本部において、所管課に指示したところでございますので、今後、公表を前提に取りまとめてまいります。

 次に、この事業仕分けに要した経費につきましては、事業仕分け委員各位の報酬も含めて、滋賀大学へ研究委託費として支出いたしました20万円と当日の職員の時間外勤務手当が約4万6,000円でございました。今回の事業仕分けにつきましては、市が実施をしております事務事業の総数から見ましても、非常に限られた試行的な実施でございます。今後は事業仕分けの実施の検証も含めて、行財政推進本部で検討を行いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、経済特区への市の支援体制についてでありますが、経済特区制度は、市の特性に応じた力強い産業の創出・振興を図るために設定した区域において、自発的、主体的に取り組む産業振興に対し、幅広い経済振興の特例措置を講じ、選択と集中の観点から、重点的な支援を行うものでございます。

 経済振興特区における県の特例措置につきましては、税制の特例措置、企業立地促進助成金、経済振興特区資金の融資、滋賀ベンチャー育成ファンド等の定番の支援制度となり、これ以外にも特区事業者のニーズを踏まえ、必要に応じた幅広い支援を実施していただくこととなっております。今後、国や県の補助制度を有効に活用しながら、支援を行ってまいります。

 次に、中心市街地活性化事業への取り組みについてでありますが、地域の事情にあった振興策について、地域とともに検討し、国の補助制度と併せ実施可能なのかを協議をしてまいりますが、まちづくりの基本や、成功の大きな要因といたしましては、地域の人々がいかに知恵を出し合い、協力しあい、実践していくかが非常に大切でございます。その一例といたしましては、行政主導ではなく、例えば長浜市の黒壁スクエア、彦根市の夢京町キャッスルロード、青森市の天然色の街、静岡県富士宮市の焼きそば、栃木県宇都宮市の餃子など、民間活力によって知恵を出し合い経営努力され成功されたものがございます。今後も商工会を中心とした地域協議会活動による、さらなる地域活動の盛り上げや、地域の皆さんとともにパートナーシップによるまちづくりを進めてまいる所存でございます。

 次に、協働に必要なものについてでありますが、時代とともに公務員に期待される能力は変化し、特に市民の視点と協働型職員の資質を持つ市民公務員であることが大きく期待をされております。本市におきましても、市民との協働によるまちづくりを推進していく上で、その役割を担う職員においては、常に新しい知識や、考え方を学び、みずからの能力を高めようと考えるモチベーションを引き出すことや、さらには高いモチベーションを継続させていくことが大変重要となってきます。

 議員ご質問の今回の給与カットが職員のモチベーションを高めることと逆行するのではないかということでありますが、今回の給与カットにつきましては、私自身、職員組合の皆さん方と対話を行う中で、職員の皆さん方から大変厳しい、本市の財政状況を何とか回避するためには、理事者はもとより、職員全体が心を一つにして集中的に改革を行う必要性があることについて、一定の理解を示され、一日も早い財政の健全化のため、行財政改革の積極的な取り組みを進めることについて、リーダーシップを遺憾なく発揮されるように励ましを逆に受けたところでございます。

 しかしながら、職員の皆さん、あるいは家族の皆さん方の生活を守る立場にある市長といたしましては、今回の給与カットの実施は大変心苦しく辛い選択ではありましたが、今後、本市の厳しい財政状況の中で、市民との協働によるまちづくりを推進していく中で、市民の皆様方とのご負担をお願いせざるを得ないなか、職員一人ひとりの意識改革と、職員自身がまず身を削って、市民の皆さんにご理解をいただくことが必要であり、今回の職員の皆さんの一定の理解のもとに、給与カットをお願いしたものでございます。現在の本市の厳しい財政状況を乗り切るためには、改めて理事者を含めた全職員が気持ちを一つにすることが個々の職員の改革へのモチベーションを高める一つのきっかになるのではないかと考えております。さらには、この難局を乗り越えることが、職員一人ひとりの日々の緊張感と危機感につながっていくものと考えております。

 次に、入札制度の改革についてでありますが、当市におきましても、客観性、透明性、競争性の高い一般競争入札が財政面において有効な方法と認識をしており、平成19年度に予定をしております工事から導入すべく、現在、甲賀市建設工事等契約審査会におきまして、細部の検討を積み重ねているところでございます。このようなことから、一般競争入札に該当する工事発注時期により、実施時期は明確に申し上げられませんが、平成19年度工事から適用していきたい考えを持っております。

 また、一般競争入札に付すべき事業規模、工事種別等につきましても、当診査委員会において、最終の協議段階に入っており、年度当初には入札の予定件数も含め、詳細部分につきましては、議員各位にも報告をさせていただくことができると思います。

 一般競争入札とともに、価格だけでなく、技術力も評価して落札者を決定する総合評価方式や、入札参加者が顔を合わせることがないよう電子入札も公明性の確保等の効果があると言われておりますことから、これらの入札制度についても研究を重ねてまいりたいと考えております。とりわけ、電子入札につきましては、滋賀県におきまして、平成18年1月から電子入札システムが稼働されており、平成19年度にはその全面実施に向け、準備その対象者を拡大されようとされております。

 当市におきましても、事務の効率性等の観点から、導入の検討をしております市単独でのシステム構築には、膨大な経費が必要となることから、合わせてシステム利用者側が複数のシステムに対応することは、非合理的であることから、広域でのシステム利用ができればとも考えており、先行実施されている滋賀県等のシステムをモデルとし、引き続き、情報収集に努め、導入の検討を進めてまいります。ただ、一方では、行政といたしましては、地元企業の育成も大きな役割の一つであり、地元で災害が発生した場合や、冬季の雪寒対策など、緊急出動で地域に貢献していただいているところでございます。このようなことから、競争入札の導入にあたっては、地域事業者数に考慮しつつ公正な競争原理が働くような地域要件の設定などを検討する必要があると考えております。

 公共工事につきましては、財政的に安価となるよう努めていくことも大切でありますが、品質の確保や、公平性・透明性を高めていくことも重要であります。現在、一部の部門で導入をしております希望型の郵便入札も地域を限定した一般入札であると言えますことから、これらの拡大も含め入札制度の改善と情報公開に今後も努めてまいる所存でございます。

 次に、8点目のスローガンについてのご質問にお答えを申し上げます。ご質問いただきました所見につきましては、直接市政に関与するものではございませんので、また思想についての論争の場でないことであることから、短くお答えをいたしたいと思います。

 私の志すところは、平成19年度は知識と行動とか伴ってこそ、力が発揮できるという意味で、知行協働というこのスローガンをあげさせていただきました。市民の皆さんと共通の認識の中で取り組んでまいりますことを改めて申し上げたいと思います。

 以上、正政会 友廣勇議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁ありがとうございました。何点かについて再質問をしたいと思います。

 先ほど、過大見積りについてということなんですけれども、私自身、滞納云々の金額というのは、行政が常に積極的に取り組んで、それを予算書にあげ、そしてそれに向かって各担当職員が徴収に努力しなければならないというふうに思っております。昨年12月議会で、補正予算議案で、徴収された滞納税額は、その都度の補正予算に計上をすべきだと指摘させていただきました。この本会議が始まるまでに、もし徴収がされておるのであれば、また、大口の徴収が行われておるのであれば、それを報告願いたいと思います。

 特に3月末まで9億9,000万円というのが滞納があると回答がありました。本当に財政改革をしていくと宣言した割には、ちょっと取り組みが弱いのではないかなということで思いますので、改めてその点の取り組みをお聞きしたいというふうに思います。

 財政再建に関しましては、やはり夕張市のことですから、当然ながらこちらの行政自治体とは関係ありませんけれども、先ほど、現市長及び理事者、そしてそれに携わった議員に責任があるという回答があった、これに関してはそのとおりだと私自身も思います。

 それから、マニフェストと進捗状況の報告なんですけれども、この広報は選挙期間中に市広報が出した文書です。当然ながら、本人がつくられたものだと思います。その中でやはり、安心の甲賀市ということですから、やはりそういう再建団体や、または財政上悪化させる方向には導かず健全な状態にもっていくというのが、この言葉ではないかなというふうに思います。特にその中で、むだを省いた行財政改革とありますので、当然ながら財政改革をするためには、借金も減らしていくと、今、回答では、着任時から、そして平成19年度末、すなわち平成20年の3月末では、98億円の起債がある、借金が残ってしまうということの意見がありました。そういう中で、財政再建をやはり積極的に、また市民が見えるように、当然ながら必要なものはやっていかなきゃいかんと思います。当然、特別会計であれば、公共下水道、こういうものは今、随時、推進していかなきゃなりませんので、当然ながらふえていくことは理解できますけれども、その状況を市民に知らせるということが大事ではないかなというふうに思います。

 それから、経済特区についてですけれども、特に今回、特区認定を受けた信楽地区の国際陶芸産業都市特区でありますけれども、事業者が積極的に香港に行って調査を中心とするプレゼンテーションをされたと聞いております。この中で、私自身が認識しておるのは、甲賀市が具体的に支援したのは、知事のあいさつ文と、市長のあいさつ文が入った程度かなというふうに思いました。もし違っておれば、具体的にこういうことを支援したと、また今後の特区では、行政はこういうふうにしていくんだという基本的な理念でもいいですから、その点をご回答願いたいと思います。

 協働については、もう1点確認させていただきたいんですけれども、今回の給与カット、今、市長が報告されたとおり、市職員組合とも鋭意協議されたというふうにも私自身も聞いております。ただ、県ではそれが継続して平成15年から19年まで継続しております。このような状況について、人事院から勧告と、また意見という形でコメントがされております。この点について、その継続性を含めて、どのように考えるのかご回答願いたいと思います。

 それから、入札の件ですけれども、より速やかに一般競争入札の導入時期、そして導入する基準と、こういうものを明らかにして、また決定次第報告をしていただきたいというふうに思います。県が導入する電子入札、これについても検討するということでご回答ありましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上、何点か質問させていただきましたけれども、ご回答の方よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から友廣議員の幾つかの質問にお答えをいたしたいと思います。先ほどのマニフェストの件でございますが、先ほども数値目標や、あるいは実施期限等を示しておりませんが、私も市長としていつも持ち歩いておりまして、職員もよう持っているなというふうなことで関心を持っていただいております。そんな中で、私も改めて読み直しました約束事につきましても、みずから判断をしながら評価をいたしておりますが、その中には、未来に誇れるふるさとづくりということを明記をさせていただきました。その中の財政計画の中に、今回、ご提案させていただきましたように、徹底したむだの排除ということであげさせていただいております。しかしながら、幾つかのその当時の公約につきましては、果たさせていただいている公約もございます。そんな中で、説明責任は十分に果たさせていただいているというふうに理解をいたしております。

 そして、職員の給与カットの関係でございますが、職員組合にもご理解をいただきたいところでございますが、当分の間ということでご理解をいただいております。

 さらには、協働に関する点、またまちづくりに、中心街活性化に関する点で、友廣議員よりドイツにおきますところのまちづくり、個性的なまちをご紹介をいただいたところでございますが、本市とドイツでは多少異なる場合がございまして、ドイツはご案内のように、ダイファイゼンや、あるいはドッチデールというような、いわゆる原則の中で生活をされて、市民、あるいは小商店みずからが地域の活性化に取り組んだ結果の賜物であると私は理解をさせていただきました。

 以上、私からの友廣議員へのご答弁とさせていただきます。以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 友廣議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

 1点目の税の徴収の関係であります。特に議員ご質問の中でもふれていただきましたように、私も昨日からそういう答弁しているんですが、特に現年度の分を滞納をふやさないということで取り組んでいるということでありまして、その中には、決して滞納分を無視しているということはありませんので、その点ご理解いただきたいと思っております。そんな中で、今、最終平成18年度の一般会計補正予算第7号、昨日議決をいただいたわけでありますが、その部分で、滞納分にも計上という考え方を持っておりました。しかしながら、最終の補正予算計上する月と、滞納分の精算ができる若干ずれがありましたので、口頭で今申し上げますが、滞納分について、既決予算額と、今の収納額との差が延滞金を含めて約5,000万円程度ございますので、これにつきましては、いずれ地方債等で専決する状況が出てくるやに思いますので、その時点で、またその分の滞納分については計上させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それともう1点、これは先ほどの市長の答弁にありましたように、滞納分について、なかなか期別等が明白になっておりませんので、徴収できた段階で、本年度同様に年度途中の補正予算で、適当な時期にこれは従来から補正をさせていただいているのが実態でありますので、努めて滞納分、現年度も徴収させていただきますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上であります。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 特に滞納に関しては、財務部長から回答がありました。先ほども何度も言いますけれども、12月議会で、その都度、その都度あげていくと、そのあげていくことによって、行政がこれだけ取り組んでいるんだということがですね、具体的にこの議場で見えるわけですよ。そうではなくて、最終の決算報告でポンとあげられてですね、これだけありましたと。確かに報告は報告ですけれども、実際、行財政改革に取り組んでいる姿勢をやっぱり示すには、やはりそのつどの予算計上をしていただきたいと、またそれをすべきではないかなと思っております。答弁は結構です。



○議長(服部治男) これをもって代表質問を終了いたします。

 お諮りいたします。議事の都合により3月8日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、3月8日は休会とすることに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は、3月9日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 このあと、4時20分から第三委員会室におきまして、議会運営委員会を、また同じく4時20分から第四委員会室におきまして、広報特別委員会を開催いたしたい旨、それぞれ委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集いただきたいと存じます。

 本日はご苦労さんでございました。

          (散会 午後4時10分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員