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滋賀県 甲賀市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月06日−03号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−03号









平成19年  3月 定例会(第2回)



       平成19年第2回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成19年3月6日 午前10時00分 平成19年第2回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄   議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子  書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣   助役        今井恵之助

    収入役       南  清   代表監査委員    相川良和

    教育長       宮木道雄   総務部長      村山富一

    企画部長      田中喜克   財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    中山鉄雄   健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次   建設部長      倉田清長

    上下水道部長    渡辺久雄   水口支所長     小山田忠一

    土山支所長     松山 仁   甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完   信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 倉田一良   監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興   水口市民病院事務部長

                               富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算

  日程第3 議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第4 議案第5号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第5 議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第6 議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第7 議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第8 議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第9 議案第10号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第10 議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第11 議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第12 議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第13 議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第14 議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算

  日程第15 議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第16 議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定について

  日程第17 議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定について

  日程第18 議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について

  日程第19 議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定について

  日程第20 議案第21号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第21 議案第22号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第24号 甲賀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第25号 甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第26号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第27号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第28号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第29号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第30号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第31号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第31 議案第32号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第32 議案第33号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第33 議案第34号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第34 議案第35号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第35 議案第36号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第36 議案第37号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第37 議案第38号 甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第38 議案第39号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第39 議案第40号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第40 議案第41号 甲賀市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第41 議案第42号 甲賀市奨学資金給付条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第42 議案第43号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第43 議案第44号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)

  日程第44 議案第45号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第45 議案第46号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第46 議案第47号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第47 議案第48号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第48 議案第49号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第49 議案第50号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第50 議案第51号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第2号)

  日程第51 議案第52号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)

  日程第52 議案第53号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第2号)

  日程第53 議案第54号 平成18年度甲賀市病院事業会計補正予算(第2号)

  日程第54 議案第55号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第4号)

  日程第55 議案第56号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第56 議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第57 議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第58 議案第59号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第59 議案第60号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第60 議案第61号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第61 議案第62号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第62 議案第63号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第63 議案第64号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第64 議案第65号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第65 議案第66号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第66 議案第67号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第67 議案第68号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第68 議案第69号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第69 議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第70 議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第71 議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第72 議案第73号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第73 議案第74号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第74 議案第75号 財産の取得の変更につき議決を求めることについて

  日程第75 議案第76号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて

  日程第76 議案第77号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第77 議案第78号 甲賀広域行政組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第78 議案第79号 公立甲賀病院組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第79 議案第80号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第80 議案第81号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第81 議案第82号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第82 議案第83号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第83 議案第84号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第84 議発第1号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第85 議発第2号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

  日程第86 議発第3号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第87 議発第4号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

6.議事の経過

          (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、執行部から議案の訂正について申し出がありましたので、発言を許します。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) おはようございます。

 ただいま、議長のお許しを得ましたので、既に提案をさせていただきました議案書の一部について訂正をお願いを申し上げます。よろしくお願いをいたします。

 議案第79号 公立甲賀病院組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることにつきましては、去る2月の28日、本定例会第2日において提案説明をさせていただいたところでありますが、公立甲賀病院組合規約の一部を改正する規約の案、第8条第1項中、「、副管理者及び収入役」を及び副管理者に改め、同条第3項中、吏員その他を削り、同条に次の1項を加えるとありますけれども、この吏員の吏の字が誤って使となっております。お手元に訂正いただく箇所についてのお願いの書面をお配りをさせていただきましたので、まことに恐れ入りますが、議案書についてご訂正をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 市政執行のご審議をいただく大事な議案書に誤りがありましたこと、申しわけなく、深くおわびを申し上げる次第でございます。今後は、同じ過ちを繰り返さないように十分注意の上、事務処理に万全を期してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) ただいま申し出のありました議案第79号 公立甲賀病院組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについての訂正につきましては、これを承認することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり、議案第79号 公立申賀病院組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、訂正することに決定いたしました。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  17番 辻 重治議員及び

  18番 河合定郎議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第87、議発第4号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上86件を一括議題といたします。

 まず、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算について質疑を行います。

 なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから、会議規則第55条の規定に準じ質疑いただくよう願います。

 議員5名から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算案について、4点にわたって関係部長にお尋ねします。

 まず第1は、91ページ、2款1項8目 情報管理費、002の情報管理処理一般経費についてです。

 17年度決算の特別委員会の認定の際にも指摘しましたけれども、業務委託されている電算システムの契約単価の見直しや業者との契約のあり方などが検討され、今回、見直しをされた点があるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

 第2は、131ページ、3款1項3目 老人福祉費、007の老人福祉一般経費です。

 ここのところでは、新規事業として地域密着型サービス施設整備補助として2,812万5,000円が計上されています。甲賀市介護保険事業計画でも、要支援・要介護者が住みなれた地域でのサービス利用が可能になるようにと、六つのサービスが示されています。そのニーズは非常に、今日、高いものがあるだけに、どの地域にどのようなサービスを提供する施設を整備しようと考えておられるのか、今議会に提案されています18年度補正予算案とも一部関連しますけれども、今後の見通しについてお尋ねをするものです。

 第3点は、171ページ、4款1項2目の予防費、001老健法事業についてです。

 新年度予算案では、住民基本健診に係る自己負担額、現行650円を4月から無料とすることが提案されています。議案第39号ともかかわりますが、市民の皆さんが最も切実に望んでいます健康と福祉のまちづくりを進める上で、非常に大事な施策だと思います。旧信楽町で実施されていたもので、私ども日本共産党も旧町のよい施策を市全体に広げるという点、また健診カレンダーを新聞折り込みではなく自治会配布とし、きちんと通知をして、身近なところで住民健診や各種がん検診が無料で受けられるようにと、議会内外で、その実現を求めてきただけに、大きな一歩として市長の積極的な施策を歓迎するものです。その上で、三つの点についてお尋ねします。

 当初予算では、基本健診委託として1億940万8,000円が計上されています。健診の一部負担650円は歳入として入らないわけですが、基本健診の受診数をどれくらい見ておられるのか、お伺いします。

 二つ目は、提案されています議案第44号 一般会計補正予算とも関連しますけれども、基本健診受診者が増加をしているとの説明でした。18年度当初と比べてどうなのか、お伺いをしたいと思います。

 三つ目は、19年度は、19歳以上すべての市民を対象にした施策ではありますけれども、ご承知のように、20年から医療制度改革によって40歳以上の全国民への健康診断の実施を健康保険組合などに義務づけると、こういうふうになっています。つまり、国保の場合は、保険者は甲賀市が、労働者とその扶養者の皆さんはそれぞれの健保の保険者の責任で、例えば内臓脂肪症候群、今、はやりのメタボリック症候群など、生活習慣病などの保健指導に当たらなければならないわけです。健診受診率が低く、数値目標が達成できなければペナルティーもあると言われています。これは、先のことではなく、もう目の前のことですから、市として今後の住民健診のあり方についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 最後に、225ページの7款1項2目 商工振興費です。

 今回、西水口商店街の街路灯を整備するために、整備補助4,000万円が計上されています。まちの商店街が活性化するためには、非常に大事な施策です。そのことを踏まえて、2点質問します。

 商店街の街路灯、装飾灯とも呼ばれていますけれども、この維持管理もなかなか大変です。1期の電気代は、1カ月基本料金だけで630円、全額個人負担となります。更新の際の県の補助金はありますけれども、撤去する際の補助金はありません。1基につき、1万2,600円ぐらいかかるそうです。甲南の場合は、商工会が3,600円の補助を出しておられるそうですけれども、電球が切れただけでも1基6,825円、なかなか大変なことです。これらに対する補助制度があるのかないのか、お伺いしたいと思います。

 かつて、商店街としてにぎわっていた地域がシャッター通りになったり、街路灯が消えた、いわゆる消える店の街、消店街となっているところも少なくありません。廃業された店が街路灯の維持管理ができないために撤去する、撤去する金もかかるので電気が切れたままの状態で放置されていると、こういう地域もあります。甲南の商工会でお伺いしますと、かつては甲南の場合、165基あったそうですけれども、現在は90基。これまでも、この街路灯に頼ってきた地域は、この街路灯がなくなると非常に暗くなって、防犯上も危険です。何とかしてほしいという要望が出されているわけです。防犯灯ということになると自治会ということになりかねませんけれども、商店街としての対策が講じられないかどうか、現状の認識と対策についてお伺いをしたいと思います。

 以上4点、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 予算書の91ページ、第2款第1項第8目の情報管理費の情報管理処理一般経費について、経費に関する単価、契約のあり方等の見直しについてのご質問でございますが、係る経費の主なもので、機器賃借料及び通信運搬費につきましては、大部分が合併協議会におきまして選定された機器やシステム及び光ファイバーの線心の賃借料であり、覚書、あるいは長期継続契約により複数年にわたる契約となっております。

 また、保守委託費に関しましては、プログラムの作成において業者間での共通した基準となるものがないため、システムの構築者であるプログラムの中身がわからず、そのことからソフトウエアの保守につきましても、構築者でないと行えない現状であります。

 また、ハードウエアの保守につきましては、設定作業でのソフトウエアとの依存の分があるため、同様の業者に対応しているところでございます。

 このようなことから、保守業務に係る経費の見直しに関しましては、合併時の確約により実施している保守業務以外につきまして、平成18年度におきまして、実施設計の段階で単価及び作業日数の全般的な再精査を行い、前年度の契約のおおむね5%減で設計を組み、予定価格におきましても厳しい査定を行い契約をいたしたところでございます。このことから、基本的に19年度予算につきましては、18年度の実績額を予算の根拠といたしたところでございます。

 さらに、今日まで運用上実態と照らしまして、保守の方法や内容につきまして再検討を行い、一つには年間を通して保守業務から機器が故障した場合のみ対応するスポット修理に移行する方法、二つ目には可能な範囲で定期検査の回数も減らす方法により経費の軽減を図るものといたしまして、これらのことによりまして、平成19年度の予算に反映したところでございます。

 以上、山岡光広議員の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡議員のご質問にお答えいたします。

 131ページ、老人福祉一般経費について、地域密着型サービス施設整備補助について、どの地域にどのようなサービスを提供する施設を整備しようとしているのか、今後の見通しも含めて明らかにされたいということについてでありますが、ご質問の中でも触れておられますように、昨年度、策定をいたしました甲賀市介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の27ページに整備予定を掲げておりますが、平成17年6月の介護保険法改正に伴い、平成18年4月から地域密着型サービスが創設され、その種類は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、小規模特別養護老人ホーム、小規模ケアハウスの6種類となっております。

 市といたしましては、このうち介護が必要な認知症高齢者が利用できる通所施設で、健康チェックや食事、入浴、趣味活動、日常動作訓練などが受けられる日帰り介護の認知症対応型通所介護施設及び、1カ所、一つの拠点で通い、日中ケアでありますけれども、それから訪問、泊まり、夜間ケアですが、それぞれを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護施設並びに家庭での生活が困難になった5人から9人の少人数の認知症高齢者が家庭的な環境の中で介護する職員と一緒に共同生活を送る認知症対応型共同生活介護施設の整備を予定しております。

 認知症対応型通所介護施設につきましては、平成18年度に、かふかの里デイサービスセンターが既存施設の転換で対応いただいております。また、平成19年度に予定をしております水口地域での1カ所につきましても、甲賀市デイサービスセンターで既存施設の転換で対応されておりますが、これにつきましては、特に補助金としては計上いたしておりません。平成19年度予算といたしましては、場所は未定ですが、1カ所整備をして、20年度に開設の予定であります。

 次に、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、水口地先で19年度整備をして、20年度の開設ということで、1カ所見込んでおります。

 そして、認知症対応型共同生活介護施設につきましては、18年度補正対応とさせていただきましたけれども、繰り越し措置ということで、実質平成19年度に2ユニット18床を整備をし、平成20年度開設を甲南地域で見込んでおります。

 また、まだ場所は未定ですが、既存施設の転換で1カ所、1施設の4床も見込んでおります。さらに平成20年度整、21年度開設ということで、2ユニット18床も見込んでおるものであります。また、施設全般にわたるものといたしましては、信楽町で特別養護老人ホーム50床、ショートステイ10床を20年度に予定しているところでございます。

 続きまして、171ページの老健法事業基本健康診査についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の基本健診の受診件数についてでありますが、基本健診につきましては、保健センター等での集団検診と65歳以上の方の介護予防健診としての医療機関受診、さらには40歳から64歳の方のがん検診との組み合わせでありますセット健診がございますが、受診件数としては、全体で1万1,900人を見込んでおります。

 内訳を申し上げますと、集団検診が4,200人、65歳からの医療機関受診で7,000人、40歳から60歳のセット健診で700人、合計1万1,900人でございます。

 2点目の18年度当初と比べてどうかにつきましては、19年度は予算書171ページのとおり、老健法の委託料で1億940万8,000円を見込んでおりまして、18年度当初の8,770万円と比べますと2,107万8,000円の増ということで、対象人数では約3,000人の増加を見込んでおるものでございます。

 また、今後の見通しについてでありますけれども、区長さんを通じて配布することとなりました健診カレンダーの活用や、合併後も健診の実施方法等について一定の定着といいますか、なれといいますか、そういったものも見受けられます。また、市民の健康に関する意識の高まりもございまして、特に65歳以上の方の医療機関での受診が増加傾向にあるわけでございますけれども、今回の無料化がさらに市民意識の向上につながって受診者の増になっていくものと考えております。

 次に、3点目の20年からの基本健診のあり方につきましても、私の方で答えさせていただきたいと思います。

 ご質問の中で触れられておりますように、医療制度の改革により、平成20年度からは生活習慣病に着目をして、市町村国保であったり健保組合等の各医療保険者に、40歳から74歳までの被保険者の健診及び保健指導が義務づけられたものでございます。このことにより、各保険者は平成19年度に5年を1期とする特定健康診査実施計画を策定し、健診等の実施方法や目標を定めていくことになます。今の時点では、国からの詳しい情報がございませんが、今後進めていく、今、申し上げました特定健康診査実施計画と並行して、39歳以下の人や被用者保険の被扶養者、あるいは広域連合で実施されます75歳以上の後期高齢者への受診等について、関係機関と十分に調整を図っていく必要があろうというふうに考えております。

 以上、山岡議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えしたいと思います。

 ページ225ページの7款の商工費でございます。

 まず、1点目の街路灯の補助制度を県と協議できないかのご質問でございますが、県単独事業であります市町振興総合補助金の個性と活力あるまちづくり事業で、商店街基盤施設整備の共同施設設置におきまして、県、市、事業主体がそれぞれ負担します地元商店街街路灯の整備は可能かと思います。

 次に、2点目の商店街が寂れて防犯上も問題であるが、対策はでございますが、先ほども甲南町の話がございましたので、甲南町の例で申し上げますと、甲南町では、先ほども申し上げましたように、昭和57年7月に街路灯が165基設置されました。商店の廃業や施設の老朽化によりまして、今日では90基の街路灯が商業協同組合で管理されております。組織がなくなれば、防犯灯として個人が維持管理されるということを甲南の商工会から聞き及んでおります。

 そういうことから、まず地元の商店の育成を担っていただきます地元の商店街で十分議論をしていただき考えていただければありがたいと、このように思います。

 以上、山岡光広議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 2点だけ再質問をさせていただきます。

 一つは、企画部長に再度お尋ねをします。

 先ほどのやつで言いましたら、全体として、いわば経費節減のための努力をされているということではあります。それとの関連になるのかもわかりませんけれども、93ページにありますように、機器貸借料、18年当初ではですね、2億1,195万1,000円計上されてたんですけども、今回は1億9,458万8,000円、差し引きしますと1,736万3,000円の減額となっているわけです。支出が減っているということは、非常にいいことなんですけれども、これもその対応としてされたのか、その根拠がどうなっているのかということをちょっとお尋ねをしたいと思います。

 もう一つは、健康福祉部長が先ほどご答弁いただいた二つ目の基本健診の受診者がふえてますということとの関連なんですけれども、私が18年度当初と比べてどうかと、こういうふうにお尋ねをしました。ちょっと、意思疎通ができてなかったみたいなんですけれども、部長はことしの19年度予算との関連でどうかと、こういうふうに見ていただいて、その増額等々についてはご答弁いただいたわけなんですけど、私がお尋ねしているのは、18年度当初に見たときに、今、ふえてますよと、つまり確か2006年の12月議会やったと思いますけれども、そのときに受診率が非常に少ないと、もっとその受診率を上げる必要があるということを、私、質問させていただきました。それ以降、頑張っていろんな啓蒙も含めて努力されて受診率が上がっている結果やと思うんですけれども。その受診率が上がって、今回、補正がされているわけなんですけれども、それとの関係で、どこでどういうふうにふえているのかということをお尋ねをしたわけですので、再度、そこの点についてお尋ねをしたいと思います。

 もう一つ、19年度というか、20年以降のことについてご答弁いただきました。これは、ある意味では、市全体、政治姿勢にかかわることですので、できれば市長にお尋ねをしたいなというふうに思っているんですけれども、市長が、今回、その住民健診の基本健診の一部負担について、いわば自己負担分を無料とするという施策を出された点は、先ほど申しましたように、非常によい施策だというふうに思うんです。

 ところが、先ほども紹介しましたように、これが20年度になりますと、新たなこの医療法のもとで住民健診のあり方が変わってくるわけですよね。そうすると、今回、一般財源でこういうふうな、一般財源ちゅうか、一般施策としてそういうふうに対応したものが、今度、例えば国民健康保険に入っておられる方については市が責任を持たなければならない。そうすると、そこの分のところでやるとなりましたら、そこの国保の会計が圧迫することになる。今、国はいろいろ詳細についてまだ明確にはしていませんけれども、大体1,300円ぐらいの自己負担を、いわば課すというふうなことも言われています。そうすると、国民健康保険に入っておられる方がそこになるとなると、結局、それが国民健康保険税にはね上がる、こんなこともやっぱり懸念するわけです。そういう方向ではなくて、今回、この当初予算の中でそういう施策を講じられた、その思い、施策のこの真意というのが19年度、20年以降もきちっと確保されるように、一般財源として確保されるようにするべきだというふうに考えますけども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 医療法の問題については、今、いろいろ議論がされています。中央段階では、健やか生活習慣国民運動推進会議と、こういうもんが設置されて、1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ、こんなスローガンも掲げられて、この健康推進のための施策が講じられているわけなんですけれども、全体としての考え方は医療費を抑制するという、そのためにどうするのかという物の考え方になっているわけです。市長の真意は、もっと皆さんが、市民の皆さんが健康で健やか生活を送るために予防に力を入れると、ここのとこやというふうに思います。その真意が今後も生かされるようにするべきだという点で、再度、お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 山岡議員の再質問にお答えいたします。

 ページ93ページの機器賃借料の関係でございますが、約2,100万ほどの減額ということでございます。基本的に複数年契約をしておりますので、機器に関しまして、その見直し等はできないという状況でございます。

 今年度と昨年度との計上の違いでございますが、今年度につきましては、昨年度計上分の映像配信システム機器145万ほど、そして効果数、今現在入っておりますCOKAS−Xでございますが、これの機器の増強に係る分が257万ほど。そして、ACOS、旧の水口で運用しておりました部分が594万1,000円。そして、ホストコンピュータの甲賀の周辺機器でございますが、これが1,400万ほどが昨年度からは計上されてないという状況の中での差額でございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、山岡議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 今回の自己負担金等に関しまして、市が負担することによって大きな前進であるというお褒めの言葉をいただいたわけでございますが、その後につきましては、一般質問と間違うようなご質問でございましたので十分に対応することができませんが、制度変更に伴いますところの20年度対応につきましては、制度の内容がしっかりと定かに決まっておりませんし、当初におきましても十分な予算対応を検討の段階に入っておりません。私どもといたしましては、当然ながら、国保税負担の急激な圧迫にかからないような方向で、よりよき方向を導いていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 受診者の推移のところで、19年度との比較について申し上げたわけでございますが、19年度当初予算と実績見込みとの比較はどうなのかということであるというふうに思うんですが、先ほど申し上げましたように、当初予算の委託料は8,770万円でございましたけども、今回の第7号で2,400万円を追加をさせていただいております。したがいまして、18年度の決算見込みは1億1,170万円ということになる、予算どおりの執行であればそういうことになりまして、現在の当初予算を少し上回っているという状況でございます。

 また、どこでどのようにふえているのかということにつきましては、ちょっと申しわけございませんが、細かい資料をただいま持っておりませんけども、特に65歳以上の方の医療機関での受診が、やはり基本健診についても受診を、ついでというとお言葉が悪いわけでございますけども、されるということで、かなりふえてきているというふうに理解をいたしております。



○議長(服部治男) 次に、4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) 平成19年度甲賀市一般会計予算、91ページ、2款1項8目 情報管理処理一般経費について質問させていただきます。

 情報管理処理一般経費のうち、通信運搬費3,247万6,000円は、所管通信の光ファイバーの使用料が主なものということであると思いますけれども、以前の一般質問でも申し上げましたが、VPN等の機材を用いて一般通信業者のインターネット回線を使用すれば大幅に節約ができるというふうに申し上げましたけれども、その点に関しまして、今回の予算でも昨年と同じように高価な通信費が上がっておりますが、その点に関して検討や試算とかはされているのかという点について、お伺いいたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 予算書91ページ、第2款第1項8目 情報管理費の情報管理処理一般経費の中で通信運搬費、光回線の使用料についてでございますが、支所、公共施設間を結ぶ甲賀市のイントラネットは、民間事業者の光ファイバー心線を借用し、一般のインターネットで使用される回線とは物理的に切り離した状態で構築しており、高度なセキュリティーを保っております。

 この方式につきましては、合併協議会におきまして選定されたものであり、覚書により賃貸借期間を5年とすることで定められております。これに基づきまして、契約を締結しているところでございます。

 ご指摘いただきましたVPN、バーチャルプライベートネットワークと言うようでございますが、これにつきましては、インターネット等で一般に利用されている通信網の中に論理的に独立したインターネットワークを構築し、定められた者だけが利用することができるネットワークのことで、特定の利用者における専用回線であるかのように利用できるサービスであると認識をしております。

 このネットワークは、機器等で多少の経費が必要となりますが、ランニングコストについては一般の通信網を利用することから、心線を借り上げる方法に比較すると安価にできると考えております。

 しかし、高度のセキュリティー対策を求められる住民記録や税関係の業務につきまして、この方法を採用することにつきましては、暗号化されているものの一般のインターネットの利用者と物理的には同一の回線を利用すること。そしてまた、大量のデータ通信が必要な場合に対応できるかなどのセキュリティー面や性能面での不安要素が考えられることから、現状では自治体のイントラネットでの利用は余り進んでいないように聞いております。

 このようなことから、通信回線の更新時には、特にランニングコストでの削減が期待できるVPNの活用につきましても、比較検討の対象として、セキュリティー面や性能に着目しながら、社会動向を見守り、改めて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、ただいま提案されております議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算について質問をいたします。

 19年度予算は、327億5,000万円計上されました。財政が厳しいときだけに、必要な自主財源の確保、税をはじめとして、さらに使用料等の確保が必要であります。歳出においては、見直しがさらに求められているところです。そういう立場から、何点かにわたってご質問申し上げます。

 まず、第1点目は、19年度予算の中で、国・県の制度改正等により、市の歳入に影響を及ぼした主なものは何かについて質問をいたします。

 次に、19ページをお願い申し上げます。

 19ページの歳入の1款市税 1目市民税、この中の個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、それぞれの税目につきまして、18年度の末の収入未済額をどの程度予測されておられるのか、これから出納閉鎖時期に入ってまいりますし、まだまだ動くというふうに思いますし、行政も努力されるということは承知ですが、その上で、この19年度の過年度分のですね、積算をどのようにしているのか。多くの滞納者が、今、生活が苦しいということでふえているわけですが、この過年度分の積算についてお伺いいたします。

 さらに、同じく19ページの1款 市税の中の2項、この固定資産税でありますけれども、同和減免の件数、これは申請減免ですので今の時点でどうなのかわかりませんが、件数及び減免額はどの程度予測されているのか、この点についても聞いておきたいと思います。

 次に、29ページをお願いします。

 29ページの13款の使用料及び手数料です。さらに、1項2目 保育園の使用料についてですが、税と同様ですが、18年度末の収入未済額、また新年度の過年度分の積算をどのようにされているのか、ご質問を申し上げます。

 次に、31ページをお願いします。

 31ページ、13款1項7目の市営住宅の使用料です。市営住宅の使用料として過年度分120万円が計上されておりますが、18年度末収入未済額、さらに新年度の過年度分の積算をどのようにされているのか、ご質問申し上げます。

 次に、同じく31ページ、13款の1項9目です。教育費の使用料、幼稚園使用料ですが、18年度末未済額並びに新年度の過年度分の積算をどのようにされておられるのか、質問をいたします。

 次に、51ページをお願いします。

 51ページの15款 県支出金、それから3項の1目です。県税の徴収事務委託金が、説明では納税義務者1人につき4,000円となったということであります。昨年度は、100分の7の交付とされていましたが、大きく歳入がふえたことになります。事務量の変化はあるのかどうか、委託内容についてお教え願いたいと思います。

 次に、55ページをお願いします。

 55ページの16款です。財産収入の2項 財産売払い収入、それの1目ですが、土地売払い収入ということで8,000万円が計上されておりますが、その積算根拠についてお伺いしたいと思います。

 次に、63ページをお願いします。63ページです。

 クリーンセンターの問題につきましては、私、一般質問で取り上げてきたところですが、20款 雑収入の5項3目 総務費雑入で地域振興事業助成金があります。事業費の2分の1が助成されるということが当初からの約束事ですが、7,937万円の歳入で受けることになっておりますが、これの内訳についてお聞かせ願いたいと思います。

 歳入は、以上であります。

 次に、歳出全般にわたってお聞きします。

 昨年度の決算で監査委員さんから指摘がありました土地の借地料については一定の見直しが必要である、こういうふうに指摘されております。19年度予算で、この点についての見直しがなされたのかどうか、予算にどう反映したのかについてお聞きしたいと思います。

 次に、89ページをお願いします。

 89ページの2款 総務費1項の総務管理費 7目の企画費であります。企画費の005、公立病院移転整備事業でありますが、公立病院移転整備事業につきましては、施政方針で、市長は甲賀病院を中心とした5キロメートル圏内で新たな移転候補地を選定することとした方向性が確認された。それを受けて、新たな移転先を見出せる状況となっているが、調整が必要と、こういうふうに施政方針で述べられました。経過と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。

 次に、133ページをお願いします。

 3款の民生費 1項の社会福祉費 3目の老人福祉費であります。005で特別養護老人ホーム支援事業ということで、01、特養ホームの支援事業ということで8,238万5,000円が計上されておりまして、それぞれの旧町時代に建てられた特別養護老人ホームに対する資金償還補助等々が列挙されておりますが、それぞれの旧町の違いがあり見直しが必要と提案説明で述べられております。この見直しというのは絶えずしていかなければならないわけですが、今後、どのような見直しがなされようとしているのか、旧町のそれぞれの特別養護老人ホームとの約束事があると思うんですが、その点についてどのように見直しをされようとしているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、141ページをお願いします。

 141ページの3款民生費 2項人権対策費 1目の人権対策総務費についてでありますが、この項目だけですべて論じるわけではありませんが、歳出全般にかかわることです。昨年度の決算で、人権啓発情報誌の問題を取り上げてまいりました。部長は、合併前と変わりがない、こういう答弁がされましたが、新年度、財政が厳しい中で、これら人権啓発情報誌についてどのように予算の上では見直しがされたのかどうかについて質問したいと思います。

 次に、191ページをお願いします。

 191ページの労働費 1項の労働諸費 3目の工業開発推進費であります。その中の企業立地促進助成ということで、5,008万1,000円が計上されておりますが、これにつきましては、今回、条例の一部改正が提案されております。私も非常に喜んでいるところですが、この5,008万1,000円の積算根拠につきまして、それぞれの事業項目があると思うんですが、補助事業項目があると思うんですが、内訳をお聞きしたいと思います。

 233ページをお願いいたします。

 8款の土木費 2項の道路橋りょう費 2目の道路維持管理費であります。今も、引き続き道路瑕疵の問題が議案に出ております、報告事項として出ておりますが、市道の維持補修工事費につきまして、今年度、1億3,000万円が計上されております。これ、前の予算委員会でも問題になっておりましたけれども、とりわけ支所で使えるお金が非常に少ない、甲賀市の全体としても支所機能の問題が今回議案でも出ておりますが、道路維持補修費をどうふやしていくのか、生活基盤に密着した公共事業は大いに進めよというのが、私ども日本共産党の見解ですが、これ本庁執行分とそれぞれ支所分配がなされると思います。本庁執行分についてどうなのか、また支所それぞれの、旧で言いますと5町分にそれぞれ割り振られております配分についてもお聞かせ願いたい。もちろん、これはその事業が進捗する中で、動くのは当然だと思いますが、当初ではどのように考えておられるのか質問を、どういうふうに配分されようとしているのか、質問をいたします。

 最後に、327ページであります。

 11款の公債費 1項の公債費で、1目で元金、2目で利子が計上されております。公債費につきましては、私どもも今までから一括繰り上げ償還ができないかということを申し上げてまいりました。なかなか公的資金、政府債等については今日まで一括返済はできないということでお答え願ってたわけですが、さらにこの18年度末で約450億175万1,000円、元金で申しますと、19年度に37億8,028万2,000円が償還予定となっております。19年度末でも441億4,356万9,000円ということが明細で出ておりますが、予算の明細で出ておりますが、この公的資金につきまして、19年度資料によりますと、政府債についても返還できる道が開けたというふうに聞いております。

 もちろん、これは予算をつくられた時期が昨年ですので、政府のそういう思いがここに入っているのかどうかはわかりませんが、この一括返還、それにももちろん財源が要るわけですけれども、高い金利のやつについてはですね、必要な財源措置をとって、今後、一括繰り上げ償還する考えはないのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から、ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ページ89ページ、2款1項、歳出のうち7目の企画費、公立甲賀病院移転整備事業の経過と見通しについてでありますが、施政方針におきまして現状報告をいたしておりますように、公立甲賀病院組合議会で既存の甲賀病院を中心とした5キロメートル圏内で、新たな移転候補地を選定するとした方向性が確認されましたことから、移転新築を前提に今日まで地域医療施設としての総合的な見地から、病院組合の甲賀病院整備検討会で31回の協議を重ね、正副管理者会での調整確認を図りながら、鋭意、取り組みを進めている状況であります。

 こうした取り組みにおきましては、甲賀・湖南両市の医療圏域における中核病院としての利用条件の中で、移転新築に対する一定の病院の規模や道路整備要件における利便性などを熟慮し、幾つかの移転候補地を特定した候補地に選定する段階まで進めることができましたことから、施政方針の中でその一端を申し述べたものであります。

 しかしながら、病院組合事業として新たな移転地を見出せる状況におきましても、許認可等に対する諸要件を検証し、所管する関係機関との十分な調整期間を必要とすることから、地域住民などへの周知に至るまでには、当初事業予定地での経過を踏まえ、自来、15カ月に及ぶ検討の中で事業同意に向けた処々の前提条件を整理した上で取り組んでいく必要がございます。

 今後の対応につきましては、病院組合の甲賀病院整備検討会や正副管理者会での合意形成の中で、病院組合議会と両市議会への事前協議などによる確認をいただきながら、地元地域や住民への理解を得るための対応など、しかるべき早い時期を見定めながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 続きまして、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、国・県の制度改正により、市の歳入に影響を及ぼした主なものについてでありますが、大きくは三位一体の改革に伴います税源委譲によって、地方譲与税の所得譲与税から市税の市民税への振りかえが行われたものが大きいということであります。

 もう少し詳しく申し上げますと、この制度改正によりまして、個人市民税が増加をいたします。そのことによりまして、普通交付税を算出する基準財政収入額が増加をいたしますので、結果的には普通交付税が減少になってくるという相関関係が、まず1点あります。

 加えまして、今年度から地方交付税の約10分の1程度、新型交付税ということが言われております。まだまだ不確定な部分が、算定がまだですのでありますけれども、普通交付税が継続的に削減されてきておりますので、厳しい財政状況に拍車をかけることになろうかなという予測をいたしております。

 なお、これ以外には、児童手当が5,000円から1万円引き上げに伴います影響額、約5,200万円が地方特例交付金の特別交付金による措置ということがなされております。

 一方、県の関係でございますが、農地・水・環境保全対策負担金で総額4,489万7,000円が新たに必要となり、うち、いわゆる2階建て部分、昨年度までは環境こだわり県農業ということの制度があったんですが、こうしたことで1,904万5,000円が県の制度改正による影響額ということで、大きくは以上の理由であります。

 続きまして、19ページの市税の平成18年度収入未済額の予測についてでありますが、順番に申し上げますと、市民税の個人で2億5,000万円、それから同じく市民税の法人で2,000万円、固定資産税で7億500万円、軽自動車税で1,500万円というふうな予測を立てておりまして、収入未済額の合計につきましては、前年度欠損額と同程度額、約9億9,000万円ということで予測をいたしております。

 新年度の過年度分収入の積算につきましては、本年度当初予算額を基準に、収入未済予測額に収納の確実性や収納予測率を勘案し積算を行い、計上したものでございます。もちろん、平成18年度市税の徴収につきましても、出納整理期間内において特別徴収班によります訪問徴収を実施し、滞納額を昨年より増加させない目標で収納に向けた努力をいたすところでございます。

 次に、同じく固定資産税の関係の同和減免の減免額はどの程度予測をしているのかということでございますが、固定資産税に係ります同和対策の減免額は、平成18年度決算見込みで204件の約600万円でございます。同和対策減免は、申請主義でありまして、なおかつ昨年の6月定例議会でも申し上げましたとおり、段階的に検討していく必要もありますことから、平成19年度におきましては、18年度の決算見込み額程度見積もっておるのが実態でございます。

 順番が不同になりますが、私が先にお答えをさせていただきたいと思います。

 次に、ページ51ページの県税徴収事務委託金が、納税者1人につき4,000円となったことでありますが、ご質問の中で触れていただきましたように、昨年度平成18年度までは100分の7という率で交付をされておりました。そこで、今後の事務量の変化についてでございますけれども、事務量の変化は、ほとんどないというふうに予測をいたしておりますが、平成19年度・20年度の2カ年度分は税源委譲に伴いますシステム改修や納税者からの問い合わせ対応など、事務負担も見込まれることから、納税者1人につき4,000円が交付され、平成21年度からは1人当たり3,000円が交付されることとなっております。これまでの算出根拠では、税源委譲がなされた場合、賦課徴収費用が大きく変わらないにもかかわらず、県民税収の増加に連動して交付金が大幅に増加するといった問題が生じるために、今回、算定方法が見直されたというふうに聞いております。

 次に、ページ55ページの土地売払い収入8,000万円の積算根拠についてでありますが、平成19年度予算の財産売払い収入としましては、処分可能な普通財産4カ所と、油日ニュータウンの分譲地及び旧里道・水路用途廃止地を計上いたしております。

 まず、具体的な場所でございますが、1点はJR貴生川駅北側の旧都市再生機構水口出張所内にある雑種地580平方メートル、二つ目に信楽町朝宮地先の旧朝宮診療所跡地677平方メートル、三つ目に水口町北泉地先の区画整理内の残地550平方メートル、四つ目に水口町泉地先の国道拡幅により用地買収に係ります雑種地80平方メートルと、その他油日ニュータウンの分譲地と旧里道・水路用途廃止地の売却によるものを見込んでおります。

 次に、土地賃借料の見直しについてでありますが、昨年度の決算におきましてご指摘いただきました借地の必要性を各所管課において再精査を行った結果、新年度予算におきましては3カ所を不要と判断いたしましたので、解約して予算計上はいたしておりません。その場所につきましては、信楽高原鐵道信楽駅前のコミュニティバス駐車場回転場及び事務所用地で、平成18年度予算では231万円計上をいたしておりました。

 次に、同じく信楽町長野の信楽支所周辺駐車場用地が2カ所で180万円の予算計上をしておりました。そのほかにも、利用頻度や利用状況等から解約の方向で検討すべき場所につきましても、契約上の条件協議等が解消でき次第、解約できるよう事務を進めているところであります。

 また、新年度に借地を継続している場所につきましても、一定借地料の適正化が図れるよう各所管課においても努力しているところでございますが、旧町の諸事情により相手方と交渉された結果、現在の賃借料や複数年契約となった経緯もありまして、改正することは容易でない部分もございます。今後も、継続して取り組みを進めるところでございます。したがって、今後も更新時期を見計らいながら粘り強く相手と協議を重ね、契約の解約や少しでも安価となるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、137ページの特養ホーム支援事業の見直しについてでありますが、合併前の旧町では、老人福祉施設の整備を行う場合、社会福祉法人に対しまして、違いこそありますが、一定の財政支援を行ってまいりました。特に、社会福祉法人等による福祉施設の整備が余り進んでいない町では、行政が全面的に施設整備の用地確保や施設整備の償還金を補助する形で整備を促してきた経緯がございます。また、ある町では老人保健施設の整備についても整備時に補助をしてきた経緯があります。

 このように、それぞれの地域性もあり、支援の割合や手法もさまざまですので、旧町から継続している支援を合併と同時に統一することは困難ですので、引き続き従来の考え方で予算計上してまいりましたが、今後はやっぱり全体として、今後は施設の入居者、利用者に不利益にならないことを基本に置きながら、一定の見直しも必要ではないかなという意味で提案理由で申し上げたところでございます。

 また、新市になって以降、整備される場合には、公平性の観点から統一した一定のルールに基づく支援策が必要と考えており、旧町から継続して支援する内容も十分検証しながら、引き続き、住民福祉の向上のための支援策を確立してまいりたいと考えております。

 次に、327ページ、公債費に係る公的資金の繰り上げ償還についてでありますが、地方自治体の財政状況により繰り上げ償還の優先順位がありまして、明確には申し上げられませんが、財政健全化計画に基づき、行政改革、経営改革を図る団体であれば、政府資金であります財政融資資金、簡保資金のうち、金利5%以上のものの繰り上げ償還が可能となりまして、本市では全体の元金のうち9億2,700万円が5%以上ということで対象になる見込みであります。

 財政からの理想な形としては、繰り上げ償還する場合、それに相当する減債基金を有しておれば問題もなく繰り上げ償還が可能でありますが、減債基金も底をつき困難な状態であります。

 そうした中で、平成19年度予算には見込んでおりませんが、この繰り上げ償還は、今回、民間の資金によります借換債が発行できるというふうになりましたので、持続可能な財政運営に向けて対応をしていきたいというふうに考えております。ただし、当該繰り上げ償還の制度の運用に当たりましては、借りかえに伴いまして償還期限が延長される場合には、利率は下がっても結果的に利子がかさむケース、それから、現在、元利償還金が交付税算入されていく際、どうなるかというふうなことも十分検証しながら、シミュレーション等を行う中で運用を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、私の方から安井直明議員に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分といたします。

          (休憩 午前11時05分)

          (再開 午前11時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、安井直明議員の29ページ、保育園使用料に関してのご質問にお答えをいたします。

 保育園使用料の平成18年度末の収入未済額は、約1,400万円と見込んでおります。新年度予算の保育園使用料過年度分の積算についてでありますけども、分納誓約をしていただいており、確実に納付いただけるということで、一月当たり25万円の1年分で300万円を計上させていただいているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 31ページの13款1項7目で、市営住宅使用料18年度収入未済額はどの程度か、新年度・過年度分の積算はどのようにしているのかについてでありますが、平成18年度末の市営住宅使用料の調定額につきましては、19年2月末現在で6,215万9,158円となっております。毎月の平均収納率が92.1%となっており、収入未済額は491万円程度の予測をしております。また、過年度分の市営住宅使用料の調定額につきましては、1,232万4,312円となっておりまして、収納率が17%と予想されますので、未済額は1,022万9,000円程度が予想されます。

 平成18年度末の市営住宅駐車場の使用料の調定額につきましては、2月現在では89万834円になっております。毎月の平均収納率は98.6%となっておりますので、収入未済額は1万2,000円程度の予測をしております。過年度分の市営住宅駐車場使用料の調定額につきましては、1万4,000円となっており、未済額は7,000円程度と予想しております。

 家賃を必ず毎月徴収することが滞納防止の基本と考えておりますので、督促状の発送、電話での催促等を促しているところでございます。

 最後に、新年度・過年度分の積算はどのようにしているかでございますけども、前年度の住宅使用料徴収実績と新年度予算要求時の収納率を参考に積算をさせていただいて、計上させていただいております。

 次に、233ページ、8款2項2目で市道維持補修工事1億3,000万円が計上されていますが、その内訳はどうかについてでございますが、市道の維持補修工事1億3,000万円につきましては、旧支所、各町の管内の維持補修工事として6,000万円と市内の幹線道路の改修工事として7,000万円を計上しております。

 各支所への配分といたしましては、水口町管内へ1,552万円、土山町管内へ975万円、甲賀町管内へ1,237万円、甲南町管内へ1,219万円、信楽町管内へ1,017万円を計上しております。

 配分の算定につきましては、均等割分といたしまして600万円、各支所へ。それと、道路延長分として3,000万円を各支所の市道延長で配分しております。水口町管内では、347.6キロ、土山町管内では136.8キロ、甲賀町管内では232.7キロ、甲南町管内では225.6キロ、信楽町管内では151.9キロとなっております。総延長といたしましては、1,094.6キロとなっております。

 幹線道路の改修工事といたしましては、年次計画に基づき、これは各支所から10路線が上がってきておりますが、このうちで甲南町管内の市道希望が丘稗谷線、それから土山町管内の市道頓宮片山線、水口町の旧農免道路から市道へ昇格いたしました北脇八田幹線を施工していく予定をしております。

 以上、安井直明議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、引き続きまして、安井直明議員のご質問にお答え申し上げます。

 歳入、ページ31にお戻りをお願い申し上げます。

 13款1項9目 教育使用料のうち、3節の幼稚園使用料でございます。18年度末の収入未済額の見込みと新年度・過年度分の積算のご質問でございます。

 平成18年度の収入未済額でございますけれども、本年の2月末現在では、平成17年度までの過年度分が256万7,110円でございまして、平成18年度現年度分が19万4,200円で、合計で276万1,310円となっております。18年度決算までに、できるだけ減少させるよう努力をしてまいります。

 次に、平成19年度の過年度分の収入見込みを5万円としていることについてでございますけれども、平成18年度の実績見込み、滞納世帯の状況から推計いたしましたが、この収入見込みを大きく上回るように徴収に努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 続きまして、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 63ページ、第20款第5項 総務費の雑入の地域振興事業の助成金7,937万円の内訳でございますが、平成19年度の当初、地域振興事業につきましては、旧土山分で町並み環境整備事業で375万円、土山町民体育館改修工事で150万円の2件でございます。

 また、旧甲賀町分の地域振興計画でございますが、農村振興基盤整備事業で2,402万円、地域木材利用促進事業で600万円、児童遊具整備事業で60万円、薬資料館整備事業で500万円、かんがい排水事業で3,850万円の5件、あわせまして7事業、7,937万円の計上でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、続きまして安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 ページは、141ページの3款2項1目 人権対策総務費における人権啓発情報誌の購読について見直しはされたかとのご質問でございますけれども、予算のベースでお答えをさせていただきます。

 人権対策総務費では、昨年度につきましては18万4,000円を計上しておりましたけれども、本年度につきましては、1万2,000円を減額し17万2,000円を計上いたしております。

 なお、議員も仰せのとおり、財政事情も非常に厳しいことを十分勘案いたしまして、すべての部署のトータル額では、昨年度の302万6,000円に対しまして、本年度は20%の削減をし、242万円の計上をいたしているところでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 ページ191ページの5款労働費の工業開発推進事業で昨年度決算委員会で質問したが、今回、条例の一部改正がなされるが、企業立地促進助成5,008万1,000円の積算の内訳はどうかについてでありますが、企業立地促進助成の内訳につきましては、甲賀市企業立地促進条例に基づきまして、甲南フロンティアパークの誘致企業で3年間に分割して支払います用地取得等助成金10社分4,021万4,000円と、立地した工場の建築面積に応じ交付する企業立地助成金3社分710万円と、市内に1年以上居住する40歳以上の従業員を20%以上雇用した場合に助成します中高年齢者雇用促進助成10社分91万5,000円と、合併処理浄化槽設置助成金3社分135万2,000円の合計4,958万円と、甲賀市誘致企業人材育成推進助成金50万円を計上いたしたものでございます。

 以上、安井直明議員の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、それぞれ答弁いただきました。再問したいと思います。

 まず、19ページに伴います市税の問題についてであります。

 個人市民税で2億5,000万、それに対して予算額が3,250万円という過年度分が積算されております。法人市民税につきましては、2,000万に対して178万6,000円、固定資産税については7億500万に対して9,600万円ということでご答弁いただきました。もちろん言うまでもなく、より安全で確実なこの過年度分を収納していく、予算に計上していくというのは言うまでもありません。しかし余りにも、例えばですが、固定資産税で言いますと7億500万円に対して約1億、7分の1程度を見込んでいるということなんです。後でも申し上げますが、例えば、保育園の使用料につきましては1,400万円相当があるが、分納分ということで、分納誓約ができているというふうに解釈しましたが、その分について300万円というふうに言われております。

 ここで、その個人市民税、法人市民税、固定資産税、これらのですね、過年度分に対して当初予算計上するには、ある率でもってされているのか、この大口消費者については今年度は必ず収納を上げていくという、そういうスタンスでもってやられているのか、個々の細かいことは別なんですが、そういうことを吟味されているかどうかについて、予算計上に当たっての考え方を財務部長にもう一度聞いておきたいと思います。

 保育園の使用料は、今、申し上げましたが、分納分はこれは確実に入るかどうか、分納されてても滞るということも考えられるわけですが、ほかの分についてはもう努力はされると思いますが、予算計上としては、この分納分だけとされている理由といいますか、考え方についてもお聞きしときたいと思います。

 市営住宅の場合、1,022万ということですね。18年度未済額。その分については、120万ということで言いますと、これは10分の1を計上されていると、極端に言いますとですよ。という率になるわけですが、こういうそれぞれが私は違って当たり前だと思います。違って当たり前というのは、例えば税についても、使用料についても、それぞれの税の特質もありましょうし、使用料についてはそれぞれの目的に対する使用料を徴収しているわけですから、違って当たり前だと思いますが、その辺の何か物の考え方、過年度を調定していく、予算に計上していく物の考え方で、そういう部分があるのかないのか、1点、きちっとしたものがあるのかないのか、この部分については財務部長に質問しておきたいと思います。

 次に、土地売払い収入、55ページに関連して、もう少しお聞かせ願いたいんですが、土地売払い収入つきましては、JR貴生川駅の北側とか朝宮の診療所、北泉、泉等々を申し上げられました。さらに、この油日の分譲住宅地もここに入っているということですが、その油日分譲地については何区画をですね、ここで計上されているのか、このことについてお聞きしたいと思います。

 それと、133ページの特別養護老人ホーム支援事業についてお伺いいたします。

 今、財務部長のご説明では、法人でですね、進んでいないところ、旧町で進んでいないところに対して補助を促して、その建設について一定の補助をしてきたということで理解するわけですが、新しい市となってですね、これから、今後、今後のね、対応の問題と今まで対応してきたことについて統一性を持たせるという二つの考え方ありますわね。私は、今後の考え方について新たにできるところについて一定のルールでやるという、これは当然のことであります。ただ、旧町時代に、当初、その法人と約束されてきたことについて、今、自立支援法等で特別養護老人ホームの運営も非常に困難になってきてると。部長答弁では、不利益にならない、入所者に不利益にならないように見直しをする。これは、非常にええことであります。しかし、見直しと聞きますと、もちろん補助をふやすというのも見直しですが、常識的に考えて、財政が厳しい中での見直しを既存の施設についても、旧町とのそれぞれの町の整合性をとるということから見直しをされるということになりますと、特養の法人の管理者としては非常に不安を感じるわけですが、減額ということはないのか、見直しといいますと、いろいろ見直しがありますので、その点について入所者に不利益にならないよう見直しをする。それはそのとおりなんですが、その点について突っ込んで質問しときたいと思います。

 最後、327ページの公債費についてであります。

 この公的資金の繰り上げ償還いうのは、今までから申し上げてきたところです。5%以上のものが9億2,700万、450億の部分で言いますと45分の1ということになるわけですが、これ減債基金がですね、もうない、財調もなかなか大変という中で、新たな合併の基金を積み立てられておりますが、聞きますと借換債が可能だということであります。

 ただ、今までのいろんな部分に、公債費について元利償還につきまして交付税算入の部分もあるということから、今後、見直しがされるということなんですが、この5%以上の部分について、政府がこれを認めたのは、やっぱり地方財政を余りにも圧迫してると。金利が少し上がりましたけれども、地方財政を圧迫してるがゆえに、この部分にやっと政府みずからが手をつけた、新しく創設されたというふうに理解するわけですが。そうであれば、そうであれば積極的にこの借換債も使ってですね、大いに償還していくという部分について、もう少し突っ込んでご質問申し上げます。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 何点かご質問をいただきました。私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、税の徴収の予算計上の考え方というか、お尋ねでありますが、基本的には直近の徴収率を参考にしながら未済額ということで予算計上をいたしております。

 ですから、今、ご質問の中で触れていただきましたように、例えば市民税の個人で言いますと、本年度、平成18年度末の決算見込みで約2億5,000万の収入未済が発生するであろうということで、直近の徴収率等々を参考にしながら、一定の率13%をもって計上したというふうな予算計上をさせていただいております。

 したがって、あくまで減らす方法、特に平成18年度につきましては、現年度分を滞納にならないようにということをいつかの議会でもお答えをさせていただいておりますが、そうした中で、先ほどもお答えいたしましたように、出納整理期間にはふやさん方法で取り組みたいということで積算をいたしております。

 したがいまして、最終の決算、平成18年度の決算の状況でどうなるかわかりませんけども、積極的な対応をしていきたい。そんな中で、平成18年度におきましても、当初から過年度分の予算の補正はいたしておりませんが、1月以降、一定の部分の徴収も可能になっておりますので、その部分は今の予定でありますが、最終、専決ででも予算計上していきたいというようなことで、当初予算については直近の率を用いながら、努力をしたことによるふえる分については補正ということでの考え方で今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、質問の中で触れていただきました固定資産税でありますが、7億を超える滞納でありますが、この大部分が法人、大口の滞納者、今、手元に詳しい資料は持っておりませんが、占めておりますので、あわせてのお答えとさせていただきたいと思います。

 それから、老人ホームの関係の再質問を受けました。

 これにつきましても、若干言葉足らずのところがあったんですが、質問の中で触れていただきましたように、当然、今までの旧町での約束事については、当然、これは守っていかなあかんかなという思いは、私はしております。しかしながら、厳しい財政事情でありますので、同じような規模でかなり運営補助に差が出てきている。それは、当然当初の設立でのいろんな、一例を申し上げますと、法人が借入れでされている場合、土地も含めて。その利子だけを補助している場合。それから、100%、土地についても、旧町が用意した場合、これはもう当時の設置のいきさつがありますので、とやかく言うすべはありませんが、やはり今後それらは市となった以上一定の議論はさせていただきたいな。なかなかこれは難しいと思いますが、そういうふうなことの考え方でありますので、平成何年に見直すということではなしに、やはり福祉法人といえども、やはり経営手腕もありますので、そういった部分を含めて議論をしていきたいなという思いで答弁をさせていただきましたので、その辺についてもよろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、最後の公債費の関係でありますが、触れていただきましたように、これは私も大いに活用していきたいと思います。昨年までですと、繰り上げ償還の道があってもなかなか原資がないという部分、それから一定の財政健全化計画がなかったらそれができないという部分、そうした中で、いよいよ国においても地方財政の元利償還の負担の軽減を図ることから、財政健全化計画等々を策定している団体については、5%以上の地方債については借換債をもって、その対応できるというふうになりました。しかしながら、その5%以上の分、借換債をした場合、確実に償還期限がどの程度であれば利子分だけ下がるわけですが、借りかえをするときに、その期限が、これは金融機関との交渉になるわけですが、長くなった場合については、利子が下がっても期間が長いがゆえに、かえって少なくならんというケースが1点、それが1点。それから、例えば過去の交付税算入をされております義務教育の施設整備であったり、災害復旧であったり、辺地対策事業等については交付税算入されますが、その部分、借りかえすることによって今までの分、約束どおり認められるのかどうか、そういった部分を十分に見きわめる必要がありますので、積極的に活用はしたいと思うんですが、あらゆる部分を検証しながら、実行に踏み切りたい。その節には、また議会での提案となりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私の方からは以上であります。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、安井議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 保育園使用料でありますけども、過年度分の300万円は分納誓約の方だけということで、なぜそれしか見込んでないのかとことでのお尋ねをいただいておるわけでございますが、平成17年度の決算で過年度使用料の収納が353万1,610円でありましたことで、今年度の当初予算としては、先ほど分納イコール確実に収納されるものではないというお話しもいただきましたけども、ほぼ収納いただけるということで、その分を見込まさせていただいておるわけでございますが、もちろん、その後に当年度から新しく過年度になりました分も含めまして、2月の末で、毎月、日を定めて、児童福祉課はもちろんのこと、健康福祉部内で滞納整理に努めさせていただいとるわけですが、そういったことで2月末現在では560万5,160円が、今年度内での収納ということで収納ができ、恐らく3月末では多分600万程度収納できるのではないかなというふうに思っておるわけでございますが、そういうことで努力をさせていただいておりますので、また適当な時期には、場合によっては予算の補正ということも考えさせていただかなければならにというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) ご質問いただきました土地売払い収入の油日ニュータウンの1,000万の関係でございますが、油日ニュータウンにつきましては、現状の未分譲の状況をかんがみまして、価格の見直し等も含めた中で、現在、検討しておりますが、まずは次年度につきましては、1,000万で1区画の部分について分譲をさせていただき、その状況がよければ、また補正で対応したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 先ほどご答弁させていただきました中で、数値が間違っておりましたので、ご訂正させていただきたいと思います。

 企業立地助成金3社、7,100万と申し上げましたが、710万の間違いでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、平成19年度甲賀市一般会計予算につきまして、大きく4点についてご質問をさせていただきます。

 まず、第1点目でございます。24ページ、10款1項1目の地方交付税でございますが、平成19年度の地方交付税額は、前年度比14.2%減の53億2,000万円となっているわけでございますが、合併しなかったと仮定した場合の旧町の地方交付税の合計額は、おおよそで結構でございますけども、どの程度になったのであるのか、それを1点教えていただきたいと思います。

 それと、地域活性化のための施策として、まだもちろんこれは予算が通ったわけではございませんけども、2007年度から頑張る地方応援プログラムというのが実施をされるということで、地方独自のプロジェクトをみずから考えて、前向きに取り組む自治体に対して地方交付税等の支援措置が講じられることになっているということでございますが、その19年度の地方交付税措置額として2,700億円程度が計上されているということなんですが、この制度が甲賀市にとってメリットがある制度なのかどうか。例えば、先日、このバイオマス利活用協議会会長賞を受賞した甲賀市の生ごみ堆肥化事業、こういうものなんかは、こういうプログラムの支援措置を受けられる対象になるのかどうか、その点をわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、大きくの2点目でございます。238ページ、8款4項1目 都市計画総務費でございます。そこの都市計画総務費のですね、241ページの説明欄に記載されております平成19年度の木造住宅耐震診断員派遣業務委託、これは前年度比450万円減の300万円しか計上されていないわけなんですけども、耐震診断は1件3万円といたしますと、100戸分しか計上されていない、こういうことになるわけですが、その理由について、なぜこのように大幅に減になったのか、その理由について教えていただきたいと思いますし、また、たまたま県のホームページを見てますと、甲賀市の要するに18年度の要するに実施予定数が、当初の予算の段階では250戸分が計上されていたと思うんですけども、県のホームページを見ますと、甲賀市の実施予定数120件と、こういうふうになっておりました。なぜ計画がそのように変更されているのか、19年度との関係でちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、平成19年度の木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助でございますけども、これにつきましても、前年度比450万円減の、わずか50万円しか計上されていないということで、耐震改修補助1件50万円とすると、1戸分と、こういうことになるかと思うわけです。これから耐震改修を積極的に推進しなければならない段階にあるときに非常に大幅な減となっている、この理由について教えていただきたいと思います。

 それから、次の質問でございますが、270ページ、10款2項2目の教育振興費、271ページの説明欄に記載されております図書費用でございます。この小学校費の図書費として、前年度比約200万円減の400万4,000円が計上されているわけですが、平成14年度から、この5カ年計画で始まりました、この図書整備計画、これによりまして、いわゆる学校図書館の図書標準に足りない分を整備するということで、これまでの5年間、毎年、約130億円、総額650億円の交付税措置がなされてきたという中で、今年度でこの計画が終了すると。

 ところが、現実には全国的にこの図書標準に達してない学校が非常に多いということで、この来年度のまたさらに5年間、さらに大幅に増額されて年間200億円、5年間で総額1,000億円が交付税措置されると、こういう予定になっているわけですが、このような状況の中で、甲賀市のこの学校図書費、非常に少ないんではないか、こういうふうに思うわけです。そういうことで、来年度減額されている理由をですね、教えていただきたいと思います。

 それから、基本的には同じ質問なんですけども、276ページの10款3項2目の教育振興費の277ページに記載されています中学校の図書費、これにつきましても、前年度比120万円減の230万円しか計上されていないということで、先ほど申し上げましたように、この中学校の図書費につきましても、本来ならば少なくとも前年度よりも多くなってもおかしくはないんではないか、このように思うわけですが、その減額されている理由についてお伺いをするものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午前11時54分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、24ページの地方交付税で、合併しなかった場合の普通交付税額との差異についてでありますが、普通交付税につきましては、合併した場合、本来、一つの市として1本算定されるところを、経過措置として合併後10年間は旧町単位で算出した額の合計額を普通交付税として交付されることとなっています。

 平成18年度の数値で説明させていただきますと、この特例による算定がえで普通交付税として収入した額は、50億9,747万6,000円でありますが、これが仮に本来の一つの市として1本算定されていれば、29億5,111万2,000円であったことになり、差し引き21億4,636万4,000円、実に42.1%の収入減となります。

 この比率で仮試算をしますと、平成19年度当初予算で計上しております53億2,000万円のうち、普通交付税が45億7,000万でありまして、1本算定をした場合、26億4,600万円となりまして、19億2,400万円少ないことになります。

 普通交付税額につきましては、ご承知いただいておりますとおり、三位一体の改革により、ここ数年、単位費用が抑えられるなど、非常に厳しい見直しがなされております。加えて、平成19年度からは、一部の項目において人口と面積で算出される新型交付税が導入されますが、そのウエートが面積よりも人口に置かれておりますことから、合併していなければ旧町単位では今よりもさらに厳しい財政運営を強いられていると判断をいたしております。

 次に、頑張る地方応援プログラムの交付税措置についてでありますが、この制度の適用となる事業内容につきましては、まだ不明瞭な点があるため、当初予算ではこの制度に適合させるための新規事業は想定をいたしておりません。ただし、議員仰せの環境保全をはじめとして頑張る地方応援プログラムには、少子化対策や企業立地促進など、本市にとっても施策的に取り組む施策もあるやに思います。今後、この10項目に示されるプロジェクト事例の具体的な内容が示された段階で、対象となるのであれば、特別交付税の措置となりますので、対応を考えてまいりたいと思います。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 238ページ、8款4項1目で、まず平成19年度の木造住宅耐震診断員派遣業務委託として、前年度比450万円減の300万円しか計上されていない理由についてでありますが、平成17年度は計画どおり200件実施いたしましたが、姉歯建築士の社会問題余波があったため、耐震に対する関心があったかと思います。

 次に、平成18年度は、有線放送、ケーブルテレビ及び区長会等々で啓発を行いましたが、県内のほとんどの市町が予定に達しておらず、120件に変更をいたしました。平成19年度につきましては、実績を考え100件を計上いたしました。

 次に、平成18年度当初予算では250戸分が計上されているが、県のホームページを見ると、甲賀市の実施予定数は120戸になっている。いつ計画が変更されたのかのご質問でございますが、申請受け付けから診断を実施し報告書ができ上がる、この期間、あるいはまた申込者数等の状況を精査し、1月に件数の減を県と十分に相談をした上で決定させていただきました。

 2点目の平成19年度の木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助といたしまして、前年度比410万円減の1件、50万円しか計上されていないことになるが、これから耐震改修を積極的に推進しなければならないときに大幅に減額となっている理由についてのご質問でございますが、木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助の実績でございますが、平成17年度計画10件につきまして実績はございませんでした。平成18年度計画10件で、現在のところ実績2件でございます。平成19年度1件につきましては、過去2年間の実績により計上させていただいたものでございます。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、引き続きまして、加藤和孝議員のご質問にお答えさせていただきます。

 予算書271ページの小学校費の図書費と、続いてご質問いただきました277ページの中学校費の図書費につきまして、ご質問の趣旨が同じであると思いますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 図書費の予算が、平成19年度予算で前年度予算に比べて大幅に減少しているということでございますけれども、平成13年12月に制定されました子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて、国による学校図書館図書整備計画が進められ、地方交付税措置により、各地方自治体において子どもの読書環境の整備を推進するように求められてきました。

 甲賀市においても、学校図書館図書整備に努めてきましたが、市内の各小・中学校における学校図書館図書標準を100%達成している学校は、小学校で4校、中学校で1校にとどまっておりまして、さらに努力が必要であることは承知しております。しかし、行財政改革に取り組んでいるとき、限られた財源の中で優先すべき課題が多く、予算編成の結果として減額予算となりました。

 なお、地方交付税は一般財源として使い道が制限されておらず、図書費に充てるべきとしての算定はなされていませんので、国の措置が図書費につながる保証がない状況にあります。いずれにしましても、まずは図書標準の達成という大きな目標がありますので、引き続き、学校図書館図書の整備に努めてまいります。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、2点ほど再質問をさせていただきます。

 一つは、耐震診断・耐震改修の件なんですけども、一応、過去の実績からということで、今回の予算計上がされているという状況は理解するわけなんですけども、ただこれはあくまでも国の方針でございますけども、平成27年度には、耐震化率をやっぱり90%に持っていうという方針もございますし、別にそういう方針があるからということではなく、やはり減災ということを考えたときに、やはり甲賀市の取り組みとして、そういう現状がこうだからこれでいいのかということではなく、やはり基本的な指針というものを明確にした上での予算編成、また、その上でのそういう耐震診断の推進、改修の推進という取り組みをしていかなければならないんではないか、こういうふうに思うわけです。ですから、ちょっとその予算的なことではなく、その方針というようなことだけお聞きをしておきたいと思います。

 それから、学校の図書費の件でございますけども、今、事務局長の答弁のように、いわゆる交付税措置ということで、具体的に図書に金額は幾らということではないかもわかりませんけども、これは、一応、文科省から、ただ2007年度以降の分が具体的にどのように指針が出ているのか、ちょっと私は承知をしておりませんけども、例えば過去5年の、いわゆる5カ年計画であればですね、具体的に1クラス、例えば小学校であれば2万4,400円でしたか、約ですね。中学校では、その倍額、それ掛けるクラスの数というのが、一応、それで学校のいわゆる図書費が出てくると。それが、いわゆる地方交付税措置として盛り込まれているというふうに今まで理解をしてきたわけですし、これからも当然そういうふうになっていくんだと思いますので、具体的に保証されていないということではなく、やはり盛り込まれているというふうに私は理解をしてるわけなんで、その辺をやはり、先ほど局長が言われたように、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて、いわゆる子どもの読書環境を整備していくというための交付税措置でありますので、今後のその辺の考え方ですね、を確認をさせていただきたいというふうに思います。

 以上2点、質問させていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、加藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 現在、市の方で耐震促進計画というものをつくらせていただいております。過去の議会でも答弁させていただきましたが、本市の中で木造建物の総数は4万9,000棟ございます。それで、そのうちで56年以前に建築された建物につきましては2万3,500棟ということでございます。

 こういった中から、目標の設定をいたしまして、耐震診断につきましては平成17年度から22年度までの間で1,500棟を目指したいと、このようにうたっております。それから、その5%につきまして、バリアフリー改修、指数が0.7以下の建物でございますが、これにつきましては18年度から23年度までの間の6ヵ年で75棟を目指したいと、こういう目標がございます。

 こういったことから、議員仰せのとおり、やはり少なく見積もるんじゃなしに、やはり私たちといたしましても、もう少し高い目標を持ちたいなという考えはあるわけでございますけども、今の実績からいきますと、やはり現在の状況かなと。いずれ広報等も昨年同様啓発をさせていただく中で、やはりいつ起こってもおかしくない状況でございますので、みんなが安心・安全の観点からも、少しでもそういった診断を受けていただけるように努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、加藤議員の再質問にお答えさせていただきます。

 先ほど答弁で申し上げました学校図書館図書標準というのは、学校の図書館に整備すべき蔵書の標準として、それぞれ学校の学級数を基準に定めたものでございまして、例えば、小学校で18学級の場合は標準は蔵書数が1万360冊。同じく、中学校では15学級の場合として1万720冊というような、こういう標準があるわけでございます。

 ちなみに、昨年18年5月1日現在で市内の学校を調査いたしました結果、その図書標準に達していない、図書標準から50%未満の学校が、小学校で3校ございます。50%以上の75%未満の学校が、小学校で9校、中学校で3校でございました。75%から100%未満の学校数が、小学校で7校、中学校で2校でございます。

 このように、学校によっては目標の半数にも満たないというところもございます。そういうことで、財政事情もございますけれども、担当部署といたしましては、このような目標を持っておりますので、できるだけ早い時期に100%達成を目指して、引き続き努力させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 平成19年度甲賀市一般会計予算について、3点について質問をいたします。

 まず、第1点目ですが、197ページの6款1項3目 農業振興費の003です。鳥獣害対策事業についての質問をいたします。

 これらの事業は、カラスの捕獲や総合鳥獣害防止、農作物獣害防止などが取り組まれているところです。それだけではなくて、被害が一体拡大しているのか、あるいは抑えられているのか、その実態はどうか、しっかりと把握、分析することが重要であります。その意味で、事業の中に被害の実態調査、監視体制の事業がどうしても必要であります。また、県の被害防除推進制度も18年度から実施をされていますが、これとリンクした制度を起こすことなど、いずれも必要であります。この意味で、予算上、計上されているかどうか、質問します。

 さらに、通告はしておりませんが、できればお答え願いたいと思います。その項目の中の003の最後の項目でありますが、獣害対策共同推進事業とあります。これは、どのような事業であるのか。また、どこと共同するものであるのかということをご質問します。

 2点目は、217ページ、6款3項2目の林業振興費であります。

 ここの007で、琵琶湖森林づくり事業があります。その中で、里山リニューアル事業委託420万円が計上されていますが、これは県が100%補助との説明であります。この事業の目的はどうか、市内の特定の地域に絞る基準は何であるか、委託先について質問します。

 また、この事業を単なるリニューアル事業とするのではなく、特に野生獣類の出没する被害地域に対して、被害を防止する視点から、この里山再生を図る必要は特に重要であると思います。市独自の事業として上乗せして事業を拡大するお考えはないか、質問いたします。

 第3点目です。223ページの7款1項2目の商工振興費であります。

 003の中小企業融資制度推進事業ですが、01で小口簡易資金貸付金1億100万円が計上されています。小規模の自営業者に対しまして、融資の基準はどうかということを質問させていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、ページ197ページの1点目の獣害対策事業についてのうち、事業の中に被害調査、監視事業が必要ではないかについてありますが、野生鳥獣害対策は、滋賀県特定鳥獣保護管理計画や第9次鳥獣保護事業計画に基づいて防除事業や捕獲事業を実施しております。野生鳥獣から地域を守るためには、地域住民の自主的な活動と行政との共同による集落環境調査や地域住民による追い払い隊の組織化を進めております。

 また、野生鳥獣の生態等を熟知している市内猟友会の協力により、サル被害特別対策チームを立ち上げ、現在、調査や対策指導及び早期駆除を実施しております。同時に、関係機関との連係により、ニホンザルに発信器を装着し行動範囲の調査を行っているところであります。

 以上のことから、被害調査や監視事業につきましては、現在、実施しているものと考えております。

 次に、県の被害推進制度と連動すべきではないかについてでありますが、滋賀県では、平成18年3月30日に公布したふるさと滋賀の野生動物との共生に関する条例に基づき、甲賀県事務所管内に2名の被害防除推進員が委嘱され、平成18年8月より活動をいただいております。

 被害防除推進員の主な業務は、指定野生鳥獣に対する広域的な追い払い、防護さくの設置、個体数の管理及び生育地の整備等、指定外来種及び指定外来生物の防除方法や禁止事項などについて、県民等への指導助言及び啓発活動を日々精力的にご活躍いただいております。

 現在、野生鳥獣の防除事業につきましては、甲賀湖南野生獣害被害対策協議会及び滋賀県野生獣害防止対策支援チームにより技術提供や提言を受け、対策を進めているところであります。

 被害防除推進員との連係につきましては大切なことであり、甲賀・湖南野生獣害被害対策協議会に参画のもと指導助言をいただき、関係機関が統一した防護施策を進めることが必要であると考えております。

 それと、獣害対策共同推進事業の補助でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、集落現況調査をする部分で、18年度は隠岐、19年度では小川を予定しております。

 続きまして、ページ217ページの琵琶湖森林づくり事業についての里山リニューアル事業委託に関し、県が100%補助であるが、市単独事業の補助として特に獣類の出没被害地域を優先して事業をふやすべきではないかについてでありますが、平成18年度より施行されています琵琶湖森林づくり県民税事業では、荒れた里山の手入れで現風景を回復し、森林に親しめる場を広く皆様に提供しようと、この里山リニューアル事業があります。

 この事業を獣害対策の一環として、食害の多い地域の里山を重点的に拡大してはどうかという議員のご提案でございますが、人は山に入ることで獣の生息域を奥地森林に後退させる効果はありますが、里山リニューアル事業のように、事業規模が数ヘクタールの場合、ごく限定された地域だけにとどまり、被害の少なかった集落への移動など、食害が分散されることも予想されます。

 以上のことから、市といたしましては、里山リニューアル事業に市の単独制度を上乗せすることは考えておりません。

 次に、ページ223ページの中小企業融資制度推進事業についての一般市民への小口融資制度を開くべきではについてでありますが、甲賀市における工業、興行、運送業、商業、サービス業、その他の事業を営む会社、または個人で常時使用する従業員の数が20人以下、ただし商業、サービス業にあっては5人以下の小規模企業者の事業経営を安定させるため、その事業の用に寄与する小口資金を簡易、また低利で貸し付けるものでございます。よって、小規模企業者の事業経営を安定させるための資金でございますので、一般市民への制度の拡大は考えておりません。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 1点について、再問をいたします。

 一番最初の鳥獣害の対策でありますが、県が18年度から実施している被害防除推進制度、これは県の中でも自然保護課であります。したがってですね、先ほど答弁のありました県事務所でですね、広域的に行うプロジェクトチーム、こことのですね、関連ができてないというのは、これははっきりしております。そういう意味で、つまり課と課ですね、横の連係ということが非常に大事な意味でありますので、県の被害防除推進員がですね、具体的に市、あるいは甲賀市の広域での事業とか、そういうとこに参画ができるという条件がありません。そういう意味で、県の方も検討をするということでありますが、ぜひとも市の方でもですね、その連係してプレーをしていくということが大事であります。この点について、質問します。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 小松正人議員の再問にお答えいたします。

 先ほどもご答弁いたしましたように、被害防除推進員の連係につきましては、非常に大切なことだと考えております。そういうことから、ただ組織的に、これは18年8月に公募されて被害防除推進員が委嘱されたという形で、県のいわゆる機関の中の一つでございます。そういうような中で、共通認識を、こういう被害に対します共通認識をすることが必要であるという観点から、先ほども申し上げましたように、甲賀・湖南野生獣被害対策協議会に積極的に参画をしていただき、指導助言をいただければありがたい、このように思っています。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、質疑を終了いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算につきましては、15人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、15人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 選任表を配布させます。

          (選任表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を予算特別委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任いたしました予算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定により、ここ招集いたします。

 なお、委員会の開催につきましては、第3委員会室でお願いをいたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知いたします。

          (休憩 午後1時29分)

          (再開 午後1時39分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました予算特別委員会において、委員長に、15番、福西義幸議員が、副委員長に、1番、山岡光広議員がそれぞれ互選されました。

 以上、報告いたします。

 次に、議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第5号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算について、お尋ねいたします。

 ページ123ページ、下水道事業費の委託料及び工事請負費の内容でございますが、信楽浄化センター施工委託分も含めまして、平成20年の供用開始、雲井地区を対象に目指して、鋭意、工事を進めていただいていることに対しましては、感謝申し上げます。

 しかし、本事業が大戸川ダム関連の水特法第5条に基づく事業であることから、下流大阪府、京都府の下流負担金を予定しての内容になっております。10年間、約、周辺事業も含めまして31億の予定でございますが、このことにつきましては、一般会計の県補助金、ページ49ページにも1億4,000万、本年度計上され、19年度分として計上されております。しかし、国のダム中断発表以来、その支払いを延ばしている両府県への働きかけと今後の見通しにつきまして、昨今、県と市が不足分を立てかえたとの報道もあります。しかし、いつまでもそういうわけにもまいりません。どのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの議案第7号、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 信楽地域の公共下水道事業など、大戸川ダム周辺整備事業に充当している下流域からの負担金が未納になっている中で、大阪・京都両府への働きかけと今後の見通しについてでありますが、平成17年7月、大戸川ダムの建設事業を当面実施しないとする国の方針が表明されて以後、下流の京都・大阪府は周辺整備のあり方などを見直すよう国に調整を求めるとともに、下流負担金の支払いをちゅうちょしている状況にあります。

 このようなことから、水源地域下流交付金の滋賀県の窓口である県河川開発課では、下流2府との協議を、鋭意、継続して行われ、本年度は国土交通省近畿地方整備局も間に立って調整をしていただきましたが、平成18年度の下流域負担金は支払われる見込みのない状況であります。

 ただし、当市も重ねて県関係部署への要望に対して、県としても今日までの大戸川建設計画や水源地域整備計画を進めてきた経緯から、何らかの対応が必要であるとの考えから、厳しい財政事情の中にあっても、大津・甲賀両市への下流交付金の一部を立てかえて支払うことを調整されてきたところであります。

 市といたしましても、新年度に向けまして、昨年12月の25日、中西弥兵衛議員とともに、私もダムの事業主体である近畿地方整備局の野々村局長をはじめ、河川部長をはじめ担当部局の方々と面談をし、水源地域下流交付金によって大きな影響を受けることになる本市の公共下水道などの地域整備事業の実情を訴え、大戸川ダムが早期に凍結の見直しがなされるよう強く要望したところであります。その際にも、中西議員にもつぶさに当市におきますところの、また地元の窮状を訴えて難しさということを感じていただいたとおりであります。

 このようなことからも、平成19年度予算に関しましても、地域整備事業を当初の予定どおり実施するため、今後も滋賀県及び大津市とともに下流の2府が負担金を支払うように国に調整を求めてまいる所存でございます。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算についてお伺いをします。

 261ページの特別損失500万円についてです。275ページには、その詳細として、過年度漏水による減額、不納欠損処理とあります。そこで、二つの点についてお伺いします。

 一つは、17年度決算の際にも指摘しましたけれども、18年度において漏水における減免申請件数とその額、その際、数カ月にわたって漏水が発見されずという事態はなかったのかどうか。検針の際に、通常月より大幅な使用量となっていた場合の対応策はどうしておられるのか、お伺いをします。

 第2点目は、上下水道部として、ひとり暮らし、特に独居老人などについて承知をされておられるのかどうか、高齢のひとり暮らしの家庭に対する親切丁寧な対応が必要ではないかなと思うんですけれども、この点での対応についてお伺いをします。

 以上です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、山岡議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 ただいまの特別損失の500万円についてでございますが、公営企業会計におきましては、既に欠損をした過去の年度の損益を修正し、損金を計上する必要が生じた場合には、これを特別損失として処理をいたしております。

 ご質問の漏水減免の件数とその対応策についてでありますが、平成17年度実績としましては、過年度分が48件で還付金額が114万5,004円でございました。また、これを特別損失として計上処理をいたしております。現年度分につきましては、93件で381万9,166円ということになっております。また、18年度分の現在までの還付でございますけれども、過年度分が72件、還付金額が212万3,791円でございまして、現年度分が78件で285万7,260円となっております。

 なお、現年度分につきましては、現年の水道料金から還付処理をいたしておるところでございます。

 そこで、19年度の予算での見積もりについてでございますけれども、500万円の内訳の中で、今の過去の実績等を勘案する中で、250万円を見込んで計上をいたしておるところでございます。

 漏水減免の対応策でございますが、水道メーターから宅地側の二次側につきましては、基本的に使用者の管理の範囲となっておりまして、日常からメーターの指示数等を確認するとか、使用していないときにメーターのパイロットが回っていないかなど、気をつけていただく必要があると存じます。

 市といたしましては、検針票やホームページでお知らせをしているものの、こうした認識を余り知られていないようでございまして、現在の対応といたしましては、2カ月に一度の検針ではありますが、その際、昨年と同期、あるいは前回等と比較しまして1.5倍以上差がある場合は、検針時にチェックできるシステムとなっており、その時点で検針票のお知らせ欄で確認いただくようお知らせをいたしております。

 さらに、検針時のパイロットの回り状況からも漏水と思われる折にはお声をおかけさせていただき、確認をいただくなり、また別途お知らせカードを作成し、漏水を確認いただくよう対応をいたしております。

 なお、漏水還付の申請の水量の認定でございますが、過去1カ年に還付申請のない方について、修繕後、検針2回程度の水量が正常かについて確認した上、通常の使用水量を認定させていただき、漏失した水量について使用者と市が2分の1の負担をいたすことといたしております。

 2点目のご質問でありますが、独居老人の把握、丁寧な対応が必要ではないかとのご質問でありますが、検針時や料金計算時において可能な限りのチェック体制をとっておりますが、独居老人を把握しているかと言われますと、対応が十分できてないのが現状でございます。

 議員ご指摘の水道事業として生活弱者に対応することにつきましては、お知らせカード等、可能な中で対応させていただきたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度、ご質問をさせていただきます。

 今、漏水減免の場合ですけれども、通常月の1.5倍ぐらいの、いわばメーターが回ってたらお知らせするというか、そういうふうにおっしゃいました。私が、去年その相談を受けた事例なんですけども、例えばですけども、通常月は2,500円から2,600円ぐらいの、いわば請求がされていたご家庭で、2月が5,250円、4月が4万7,880円、6月が2万580円、3回にわたって通常月よりも大幅な水道料金が徴収されたということです。このご家庭は、高齢の方でひとり暮らしで、リウマチを患っておられて、自分でいわば自由に動くことができない。水道料金も全部自動の引き落としにされている、漏水は地下のところで漏水をしてたわけなんですけれども、地面がぬれていたわけでもなく水が吹き出ていたわけでもない。したがって、なかなか十分わからなかったという状況でした。

 私、思うんですけれども、この2月のときの5,250円、今、部長がおっしゃったように、1.5倍のいわばときに、きちっとした対応をしておれば、痛み分けといいますか、高齢のご家庭の方も、そして市の側もそんなに痛むことなく、きちっとした対応ができてたと思うんです。そこのご家庭は、やっぱりひとり暮らしのご家庭でしたので、やっぱりこういうところにはやっぱりきちっとした対応が必要あるの違うかなと。合併以前のときには、あっこのご家庭はひとり暮らしやなというふうなことがよくわかってたんですけれども、合併になって広くなって、なかなかこういう点がきめ細やかさが欠けるのではないかなというご指摘もあるように思います。

 私が調べているところによりますと、甲賀市内の中で65歳以上の独居老人の世帯は1,998、約2,000の世帯がおいでになります。65歳以上の方で、老老の世帯は約2,145世帯というふうに聞き及んでいます。こういう世帯の方々が、生活の中で大変な中ですので、やっぱりきちっとした対応をするべきではないかなというふうに思うんですけれども、改めてこういう部分のときに健康福祉部との連携についてお考えではないかな、対応するお考えはないかどうか、この点について、再度、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 山岡議員の再度のご質問にお答えをさせていただくわけでございます。

 ただいま仰せの、特に高齢者、また独居老人等の世帯に対する対応についてでございますけれども、上下水道といたしましても、そういった検針業務の中で、先ほども答弁申し上げましたが、可能な中でそういった対応もさせていただきたいということで答弁をさせていただきました。

 また、福祉部門と、やっぱりこういった老齢の独居老人という方々の対応につきましては、当然、そういった福祉部門との協調、連係が当然必要なことはご承知のとおりでございますし、水道につきましても、そういった連係する課とは十分なそういった協議を重ねながら、よりよい方向へ向けて模索しながら対処してまいりたいということで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時15分といたします。

          (休憩 午後2時00分)

          (再開 午後2時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第16号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例制定につきまして、お尋ねいたします。

 役場職員から脱却し、専門知識を有する市職員を育成することは直近の課題でありますし、この条例制定はまことに機を得たものと考えております。しかし、現実として、日々多忙なる職場環境の中では、なかなか申し出にくいのではないかと考えられます。この点の環境づくりと申しますか、職場づくりが同時に必要になってくるのではないかなというふうに考えておりますし、同時に資格取得後の待遇についてはどのように考えておられるのか。

 余談にはなりますけど、先月、本市職員が、勤務終了後、大学院に学び、職務に関する資格を修得された旨の新聞記事がございまして、大変感動しております。このように、意欲、気力を持った職員を育てることも市長の大きな使命と考えますが、ぜひこの条例の制定の精神が生かされるような環境づくりにつきまして、どのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの議案第19号、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 本格的な地方分権の時代を迎え、自治体職員の人材育成の重要性が強く主張されている中、本市におきましても、その意を十分に認識をし、計画的な人材の育成に努めているところであります。

 人材の育成につきましては、まず職員一人ひとりが自治体職員としての意識、態度、行動に関する能力と意欲の向上が必要であると考えているところであり、このことを踏まえる中で、職員一人ひとりの専門的な知識並びに業務上必要な資格の修得につきましては、人材育成基本方針に基づき、その必要度を見きわめながら積極的に支援をしていく考えであります。

 議員ご質問のその環境づくりにつきましては、それぞれの部署において、職員一人ひとりの意識改革と効率的な仕事の実践に心がけ、職員が自主的にその能力開発のために大学院等に修学での申し出ができるように、その環境づくりに取り組むこと、これは私ども理事者の役目でもあり、本条例が十分に活用されることを望むものでございます。

 社会人の大学院等への修学につきましては、基本的に平日の勤務時間後や土曜日、日曜日が修学時間帯となっており、社会人の公務における平日の執務に影響が出ないように配慮されているのが現状であります。

 また、資格修得後の待遇についてのご質問でありますが、これにつきましては、平成19年度より取り組みます人事評価制度の中で、職員の経験、知識を踏まえた能力、勤務実績等も一つの評価要素としてとらまえさせていただき、人事評価全体の中で、客観的、総合的に評価を行い、職員を育てるとともに、昇任・昇格・昇給にも反映をさせていく考えでございます。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第21号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了します。

 これより、議案第21号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第22号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議第22号 甲賀市行政組織条例の一部を改正することにつきましてお尋ねいたします。

 今回の組織条例の一部改正の中に、建設部の中に地籍調査係を新設されたこと。このことは、公図混乱の多い本市におきまして、公共事業をスムーズに進めるためにも、課税の適正化のためにも必要なことと考えます。

 しかし、ご存じのように、地籍調査には多くの人手と金、年月を有することから、平成18年の4月1日現在で、全国1,843市町村のうち、未着手は347あります。今後、進めていく上で、本市としてはどのような体制で、どの地域から着手されようとしているのか、一般会計予算の中にも199万余りが計上されております。この内容もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの議案第22号、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 地籍調査係の体制についてでありますが、平成19年度新規でありますので、県民生活文化部土地対策室より、各款にわたりご指導をいただいております。当面は、担当係を設け事務を進めていく予定をしております。今後、事務事業により強化をしていく所存でございます。

 次に、どの地域から着手される予定かとのご質問についてでありますが、まず水口庁舎周辺の約14ヘクタールのエリアで、大津地方法務局、甲賀支局と水口社会福祉センター、いわゆる庁舎前から旧307号市道新町貴生川幹線と、(通称)城南道路と呼んでおります市道水口樋下線等に囲まれた地域を着手する予定でございます。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第22号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第24号 甲賀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第24号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第25号 甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第25号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第26号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、議案第26号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お伺いします。

 改正される報酬のうち、障害者自立支援審査会委員と介護認定審査会委員は、日額1万2,200円、コンプライアンス審査会委員は日額1万円、附属機関の委員、その他構成員については日額6,100円と設定されております。

 現行の支給を明記したものだというご説明でしたけれども、違いの根拠はどこにあるのか、お伺いします。また、今後も同様の委員の必要性が発生すれば、その都度、条例改正するおつもりなのか、お伺いします。

 三つ目は、任命権者が市長と協議して定める額というふうにありますけれども、その幅はあるのか、あればその上限について明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、山岡議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の現行の支給を明記したものの違いの根拠についてでありますが、別表では、附属機関の委員その他の構成員として、合併時に調整されました日額6,100円の規定により報酬を支出していますが、それ以外の額の報酬を支給している委員につきましては、当該別表の全各号に掲げるもののほか、臨時、または非常勤の調査員、嘱託員及びこれらに準ずるもので規定する任命権者が市長と協議して定める額において支給をしていました。

 しかし、今回、改正案を提出させていただきました障害自立支援審査会委員及び介護認定審査会委員につきましては、日額の支給額は6,100円ではありませんが、附属機関の委員のその他の構成員に属するものであります。このことから、6,100円以外の日額を支給します附属機関の委員、その他の構成員に属するものについて明記することとしたものであります。

 金額につきましては、介護認定審査会におきましては、委員の構成員が医者など資格を持っている方であり、専門性のある認定という職務を担っていただいておりますことから、合併時に調整されました1万円と費用弁償2,200円を合計した金額となっております。障害自立審査会委員につきましても、介護認定審査委員会と同様の構成員及び職務であることから、同額となっております。

 また、4月から施行を予定させていただいております法令遵守の推進条例に規定するコンプライアンス審査委員会につきましては、弁護士等の専門職であることや委員の資格、職名を外部に明らかにし、外部通報窓口として役割を果たしていただくこと、また、市民相談の弁護士の1時間当たりの報酬額並びに近隣市町の日額等を考慮し、1万円という額を規定をしたところでございます。

 次に、2点目の同様の委員の必要性が発生すれば、その都度、条例改正をするかどうかについてでありますが、今回、新たにコンプライアンス審査委員のように、6,100円以外の委員につきましては別表に列記し、金額をより明確にしていきたいと考えております。

 3点目の任命権者が市長と協議して定める額に幅があるかについてでありますが、その他の特別職の職員で非常勤のものにつきましては、例えば日額の調査員、月額の嘱託員、年額の嘱託員等、さまざまな非常勤職員が該当し、経験、経歴、仕事の内容によりましても報酬額も異なりますことから、金額には幅があり、上限としては設けておりません。

 以上、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第26号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第27号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第27号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第28号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第28号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第29号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第29号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして質問をいたします。

 今回は、条文中の表を次のように改める、こうありまして、減額割合を100分の3から100分の0.5まで、五つの区分に分けて減額しようとするものですが、特に今回は行政職給料表の適用を受ける職員で、勤務の級が4級及び3級の者、さらに上記職員以外の職員ということで新たにされようとしております。

 そこでですが、今回の改正でそれぞれの区分、行政職給料表の適用を受ける職員で、勤務の級が7級の者から上記職員以外の職員までのそれぞれの区分における該当人数と減額予定額は幾らになるのか、総務部長に質問をいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 今回の改正で、それぞれの区分に占める該当人数と減額予定額についてでありますが、行政職給料表の適用を受ける職員で、職務の級が7級の者の区分で減額割合が100分の3については、32名で508万4,991円の減額予定でございます。

 行政職給料表の適用を受ける職員で、職務の級が6級の者及び医療職給料表2・3の適用を受ける職員で、職務の級が5級の医療技術部長及び看護部長の区分で、減額割合が100分の2については、61名で625万7,826円の減額を予定しております。

 続いて、行政職給料表の適用を受ける職員で、職務の級が5級の者及び医療職給料表2・3の適用を受ける職員で、職務の級が5級の医療技術部長及び看護部長を除くものの区分で、減額割合が100分の1.5については、100名で725万111円の減額予定でございます。

 続きまして、行政職給料表の適用を受ける職員の職務の級が4級及び3級の者並びに医療職給料表2及び医療職給料表3の適用を受ける職員で、職務の級が4級の者の区分で減額割合が100分の1については、370名で1,485万5,940円の減額予定でございます。

 続きまして、上記職員以外の職員の区分で、減額割合が100分の0.5については、408名で607万2,299円の減額を予定であります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。

 以上で通告による質疑は終わりました。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第29号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案に反対の立場から討論をいたします。

 この条例の一部改正は、財政が大変だから、係長級をはじめ一般職員の基礎給料月額を100分の1から100分の0.5を減額しようとするものです。昨年の12月議会には、部長をはじめ課長、課長補佐の基礎給料月額を100分の3から100分の1.5を減額する条例の一部改正がなされました。さらに、12月議会で甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例も通りました。

 我が党は、これらの勤務条件や給料の減額には、いずれも反対をいたしました。政府は、構造改革を国民に無理やり押しつけるために、官から民、また小さな政府論、公務員の既得権の剥奪など、今、宣伝され流されています。公務員攻撃は、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させること。さらに、大増税への地ならしにあると言わなければなりません。

 甲賀市の職員は、合併時の多くの仕事をこなしながら、これからのまちづくりに全力を挙げようとしています。また、多様な行政サービスに対応すべき努力がなされています。財政が大変になったのは、係長や一般職員の責任ではありません。その原因の多くは、三位一体改革を進めて地方交付税を減らしてきた国の責任です。また、これら地方自治体の予算を編成した市長や、この予算を賛成してきた議員の責任にあると言わなければなりません。

 我が党は、どこを見直すべきか、同和人権予算をはじめとして、予算審議においても指摘をしてきたところです。そのことを十分踏まえず、その結果、職員の給料を減額することは、まさに働く意欲そのものが減退いたします。甲賀市にとって、大きなマイナスとなります。ひいては、住民サービスの減退です。同時に、このことは甲賀市全体で働く地域の労働者の賃下げにもつながります。

 以上の立場から、この条例の一部改正には反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) それでは、議案第29号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、討論させていただきます。

 国が進める三位一体の改革が進む中、新市が誕生して3回目の予算編成をなされ、ただいま審議中であります。市長の提案説明や予算内容を見る限り、その厳しい財政事情が私ども議会議員にも伝わってまいります。経常経費縮減のため、徹底した経費の削減、補助金の見直しなど、財政健全化を優先させて将来に備えることは、大変重要なことであると認識するところであります。

 このたび、その経常経費縮減策の一環として、甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を提出されたところでありますが、この条例を提案すると判断された中嶋市長には、大変複雑で苦しい選択であったであろうと推測いたします。また、全職員の皆さん、とりわけ職員組合の幹部の方も、この結論に至るまでには相当お悩みいただいたことではないかと思います。

 よく給与の減額はモチベーションが下がると、低下すると、このように言われます。私も、このことを否定いたしませんが、その時々の背景や状況によっては、考えざるを得ないのではないかとも思います。安定した市民サービスを継続的に実施することは、財政の健全化の上に成り立つものであります。こうしたことを職員の皆さんがご理解をいただいた結果であると判断いたしておりますし、甲賀市職員は崇高な精神をお持ちであると思います。どうぞこれにめげず、人 自然 輝きつづける あい甲賀、実現のために頑張っていただきたいと願うものであります。職員もみずから痛みを感じ、市政を推進されているその姿は必ずや市民の皆様にも評価をいただけることと思います。

 終わりに、こうした給料の減額は、一時的な特例措置であってほしい、できるだけ早く財政健全化をなし遂げ、通常の姿に戻れるよう念願いたしまして、議案第29号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についての賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第29号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第30号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第30号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、何点かにわたって質問をいたします。

 今回の改正で、第5条を削る、こうあります。第5条を削る理由は何か。ご承知のとおり、国家公務員は給料表が一般職より高く、税務職の方が高いんです。同時に、また県職員の特殊勤務手当を見てみますと、県税事務手当として、一般手当は一月に1万2,200円から2万円が、特別手当は1日550円が支給されております。なぜ削減しようとされるのか、その理由をお聞かせ願いたい。

 次に、これらに従事される対象職員と削減額の合計は幾らと試算されておられるのか、ご質問をいたします。

 同時に、この一部改正では第16条を減額するとあります。日額3,000円から2,300円とされる、この一部改正ですが、その根拠は何をもって700円を下げられるのか。同時に、対象職員と削減額の合計額は幾らになるのか、いずれも総務部長に質問いたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の第5条、市税及びその他の徴収業務の外勤に従事する職員の勤務手当を削減する理由についてでありますが、昨今、地方公務員の給与については、各地方公共団体において、その適正化のための努力がなされております。特に、特殊勤務手当については、総務省において従来から制度本来の趣旨に合致しない特殊勤務手当について、その内容の見直し及び適正化を行うよう助言されているところでもあります。

 本市におきましても、特殊勤務手当の適正化に向けた取り組みの中で、今回見直しを行ったものです。第5条の市税及びその他の徴収業務の外勤に従事する職員の勤務手当につきましては、現在、人事院規則において設けられていない特殊勤務手当であり、また、その業務に特殊性が認められず、特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しないものと判断をしたところでございます。

 また、勤務時間外における当業務については、時間外勤務手当で措置をしており、また勤務時間内における徴収業務においても、給料で措置される勤務内容と判断できるものであり、今回、その必要性及び妥当性を改めて検証した結果、廃止をさせていただくものであります。

 2点目の対象職員と削減額合計につきましては、徴収業務に携わった回数により手当の支給がなされるもので、平成18年度では232回、8万1,200円の支給実績であります。

 次に、3点目の第16条の待機手当の額を3,000円から2,300円に減額する根拠でありますが、現在、水道待機手当については日額2,300円を支給しており、水口市民病院における診療放射線技師及び臨床検査技師の待機手当の額が日額3,000円を支給しています。今回、待機手当の整合性を図るため、日額2,300円に改めさせていただくものでございます。対象職員と削減合計額につきましては、平成18年度実績で730人、金額にして165万3,000円の支給実績額であり、同実績として、今回、日額2,300円に改めると、39万4,000円の削減となります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、総務部長から答弁いただきましたが、特に税務のこの手当について、もう一度質問をしたいと思います。

 適正化ということで、特殊勤務手当制が認められないということなんですが、これ税務職員は、ご承知のように、差し押さえ、競売等に持っていけると。また、住民感情から言ってもですね、私はもちろん国の職員も税務、税収を上げるために、また、きちっとした税収確保のために努力されていることは十分わかります。県の職員も同様です。しかし、とりわけこの市民と一番近いその中で、税金を滞納であれば、そこをきちっと徴収してくるということは、もっと言えば税務の職員や県の職員よりも市の職員の方が大変やというふうに私は理解しているつもりなんです。

 特殊性がないということであれば、今日までなぜ特殊勤務手当を出してきたのか、それが今、なぜそういうふうに必要でないのか、むしろ地方税等の滞納がふえている中で、今後、この職務に専念される方が、より手厚くですね、また、市民サービスの点からも無理のない適正な徴収が望まれるとこです。そういう点では、非常に神経も使います。にもかかわらずですよ、今回、これを適正化の名のもとに特殊性がないという条件が全く変わったんですか。その点について、どのようにお考えか、もう一度質問したいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 まず、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、特殊勤務、特殊性がないというようなことで廃止をさせていただいたものでございますが、まず、その滞納につきましては、この未納者に対しまして管理職と納税課の職員が、そうしたコンビを組みまして滞納整理へ行くこと、また、そして訪問徴収をしています。また、保育料等につきましては、児童福祉課の職員と支所とか、そういったところの職員がその滞納整理等にしていくような常態でございますので、こうしたことから、全職員がそうした滞納整理をするというようなことで、これからもやっていかなければならないと思いますので、特殊というようなことから外させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、保育園とか給食等も含まれるかと思いますが、逆に言えばね、保育園で言えば、そこの保育をしている保育士が、また園長が、幼稚園の園長がですよ、そういう滞納克服に出ていくということを果たして正としておられるのかね、現状はそうされているからしておられるんだと思いますが、親にとってみれば人質ですわね。言葉が悪いんですが、そういう中でね、そのことをさらに拡大していこうというふうにお考えなんか、私はそのこと自身も異常だと思っているんです、本来ね。ですから、少なくとも、今、金額にしましたら8万1,200円ですね。これを特殊性がないからといって、管理職が努力されているのも十分承知です。ですから、私は管理職の減額に対しても反対しているわけです。むしろそこにはね、それこそ職員に対する思いやりと、そういう職務に専念されている方について、労働意欲を持ってたった8万1,200円しか払っていないけれども、従前のとおり頑張ってくれというのが、総務部長のそもそも物の考え方と違うんですか。それを特殊性がないから、ほかの職員もやっているからということで切り捨てていくという物の考え方はですね、私は問題があると思うんですが、その点はどのようにお考えか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) やはり未納になりますと、その税の公平性とか、いろんな観点から考えまして、やはり徴収に行くべきものと思っております。そうした中で、何回も先ほど申し上げましたように、やっぱり市の職員がやっぱり滞納者に対してしっかりと税を納めていただくように持っていかなければならない。そんなことから、すべての職員がそういうなんに携わっていただくということから、特殊勤務手当から外させていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第30号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案に反対の立場から討論をいたします。

 この条例の一部改正は、特殊勤務手当に関する条例第2条中の第3号、市税及びその他の徴収業務の外勤に従事する職員の勤務手当を削減し、第5条の手当額1日350円を廃止するものです。また、17条の病院や水道事業等に従事する職員で、待機を命ぜられたときの待機手当の額を3,000円から2,300円に減額するものです。税務に関する手当については、今日、滞納が多く、徴収事務については多くの苦労を伴うところです。

 ご承知のとおり、国家公務員の税務職員は一般職よりも高い給料表を使っています。また、県職員は特殊勤務手当として、県税事務手当として一般手当のほかに特別手当が支給されています。国税も、県税も、市税も、税を扱うという点は、同じです。むしろ、身近な市民と接する中での徴収等の事務は、苦労がつきまとうものです。私も県の職員のときに、5年間徴収事務に携わってまいりました。しかし、それ以上に当時の町民税等を集められている職員の苦労は、やはりより身近なところで、大変な生活苦の方からいろいろ徴収していくわけですから、その苦労も大きいと思います。これらの職務に伴い外勤のたった350円の手当さえ削減しようとすることは、納得がいきません。滞納がふえ、徴収事務がますます大変となる中でのわずかな手当を削減することや住宅待機を余儀なくされる病院や水道事業に従事する職員の手当を700円削減する、この条例の一部改正には反対です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第30号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時10分といたします。

          (休憩 午後3時00分)

          (再開 午後3時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第31号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第31号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第32号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なし認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了します。

 これより、議案第32号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第33号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第33号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第34号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第34号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第35号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第35号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第36号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第36号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第37号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第37号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第38号 甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第38号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第39号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第39号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第40号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第40号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをします。

 この条例の制定、改正する中身は、認定審査委員30人以内としているのを35人以内、つまりふやすということであります。提案説明にもありますように、その認定審査に係る、その件数が多くなっていると、こういうご説明でしたけれども、現状の審査委員は何名おいでに、30人以内ですけれども、現状の審査委員は何名おいでになるのか、認定審査数が増加しているということですけれども、前年と比べてどうなのか。

 3点目は、増加する認定審査に対して現行の審査体制の問題点を踏まえて今後のあり方についてどう考えておられるのか、以上3点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、現状の審査委員会は何名かにつきましては、1合議体7名で4合議体でございますので、現在28名の方にお願いをいたしております。

 次に、認定審査数の増加について、前年と比べてどうか、またその特徴についてでありますが、審査件数としては昨年平成17年度は年間3,554件の審査をお願いいたしました。18年度、今年度は2月末現在で3,703件の審査件数であり、3月に300件余りの審査をお願いをすることになるということで予定をいたしておりますので、4,000件を超えるものと予測をいたしております。毎週火曜日、木曜日、金曜日の昼にお願いをしている合議体につきましては、平均約30件、2週間に一度の割で、金曜日の夜にお願いをしている合議体については、平均約15件を1回の会議で審査していただいています。

 その特徴はということでありますが、前年と比べて12%以上増加しておりますが、その理由としては、対象高齢者の増加に加え、昨年4月の介護保険法改正に伴い、要介護1の方のうち約6割から7割の方が要支援2と認定されることになり、要介護から要支援への変更、中にはその逆もあるわけでございますけれども、こうした区分変更がない場合については年1回と変わりはありませんが、区分変更があった場合には、6カ月ごとの認定更新審査となることから、年2回ということになってまいります。

 先ほど申し上げましたように、本年度については4,000件余りでございますが、平成18年10月以降の認定更新審査で区分変更となられた方が、平成19年度以降で年2回の認定更新審査の対象となってまいりますことから、19年度ではさらにふえて、約4,800件ないしは4,900件程度になるのではないかと見込んでおります。

 次に、今後のあり方をどう考えているのかについてでありますが、認定審査会の委員の構成につきましては、介護認定審査会の運営について厚生労働省老健局長からの通知がございますが、委員は、保健、医療、福祉の各分野に関する学識経験の均衡に配慮した構成とすることとなっておりまして、当市においてもそれぞれの分野の方で合議体を構成しております。しかしながら、1会議で約2時間でお願いをするとして、審査案件等を前もって資料をお配りをした上で、各自事前審査をしていただいて会議に臨んでいただいておるわけでございますけれども、約30件が限度かなというふうに考えております。このことから、平成19年4月以降の審査会については1合議体を追加をさせていただいて、合議体の7名の合計35名の委員によって、増加する認定審査案件に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁をいただきました。平成17年度の実績が3,557件、平成19年度の予測は4,800件ぐらいになると、こういうふうにおっしゃいました。非常にたくさんの件数を抱えるということになるわけですよね。現状で非常に大変だから35人にして、1合議体をふやすと、こういうことであります。

 先ほどおっしゃったように、1回2時間の、いわば協議というか審査の中で30件ということになりますと、1件当たり4分、息つく暇もなく4分で次々と審査が行われるという格好になるわけです。1合議体をふやすことで、それで対応できるのかどうか、1,300件ほどふえるわけですよね。ふえると予測されるわけですけれども、その1,300件ふえる部分について、それで対応できるのかどうか。おっしゃられるように、事前にそのデータをそのドクター等に渡して事前に、いわばチェックしていただいて、そして問題点についてのみ、そこで協議をするということであったとしても、1人のその高齢者の方々の、いわば今後の生活にかかわる非常に大事な認定審査なんですけども、それが4分で、どうぞ次々、次々とこういうふうに回っていくというのはいかがなものかと。もう少し時間をかけて、きちっと認定審査をする必要があるのではないかなと思うんですけれども。先ほどの見通しという点で、それで大丈夫というふうに踏んでおられるのかどうか、その点だけ再度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 今、再質問の中でおっしゃっていただきましたとおり、先ほども答弁させていただきましたが、事前に資料をお配りをさせていただいて、十分各自でご審査をいただき、そこでそれぞれの委員の中で問題点といいますか、異論のない場合には比較的スムーズに次に移らせていただいておりますので、1人平均をいたしますと非常に単純でございますけども、何とか今日までそれで消化をいただいたわけでございますが、必ずしもそれで十分かどうかということになりますと、まだもう少しという部分もあるかもわかりませんけども、とりあえず1合議体をふやさせていただいて対応をしないと、今の状況ではとても回っていけないということでございます。特に、申請から答えを出すまでの時間的な制約も考えますと、この最低1合議体をふやさせていただいて、35名の委員で対応いただきたいということで考えておりますので、そういうことでよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第40号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第41号 甲賀市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第41号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第42号 甲賀市奨学資金給付条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第42号についでの件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第43号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第43号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、質問いたします。

 この項目につきましては、条例につきましては、消滅時効の短縮と水道料金の滞納の関係についてであります。質問項目の中で四つ目を第1番目に質問したいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 この第32条の2については、管理者は民法第173条1号に該当し、同条の規定により消滅時効の完成した料金の支払い請求権について支払い請求権を放棄することができるという条例の項目であります。このことについて、一つ目でありますが、従前の消滅時効は何年を定めていたか。また、今回の消滅時効は何年となるのかということであります。二つ目としまして、水道料金の滞納額を5年以内の滞納、また2年から5年以内の滞納額、そして三つ目には2年から5年以内の滞納克服した額、この三つに分類して提示をしていただきたい。

 三つ目には、上記の同条例の第32条の2を追加する、この今日的な理由は何か、上位法の改正と連動したものであるかどうか。また、料金の支払い請求権を放棄する条項を民法第173条1号に該当するとした根拠は何か。関連しまして、この記述で、生産者、卸売商人、または小売商人が売却した産物、または商品の代価に係る債権とありますが、このことと水道料金の支払い料金を放棄すると、こういうことの解釈をどう整合させるのか、説明をいただきたいと思います。

 また、5点目には、消滅時効を短縮することによって滞納の督促の期間が短縮される。このことによって、滞納額の増加に拍車をかけることにならないか。

 最後の六つ目でありますが、消滅時効短縮とは別に滞納克服の改善、手だて対策等がどう立てられていくか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、小松議員のご質問にお答えをいたします。

 順番が少し変わったわけでございますけれども、答弁につきましては、まず1点目、水道料金の滞納額を5年以上、2年から5年以内で、総収入額についての件から答弁をさせていただき、1点目に変更されました従前の時効は何年かにつきましては、その後でご答弁を申し上げたい、冒頭、ご理解を賜りたいと思います。

 水道事業の給水条例の一部を改正する条例の制定についての中で、消滅時効の短縮と水道料金の滞納関係についてのご質問で、まず水道料金の滞納額についての件でございます。

 1月末現在の過年度分のうち、5年以上経過しているものにつきましては5,470万円、概数でございますがございます。2年から5年以内の分につきましては、1億3,000万円となっております。また、18年度分の現年度分の滞納額につきましては4,300万円で、1月末でございますけれども、収納率は97.75%となっております。また、2年から5年以内の滞納の徴収額でございますけれども、平成17年度中に収納いたしましたものは2,143万円、18年度、1月末現在まででは2,781万円を徴収いたしております。

 それと、2点目の給水条例の第32条の2の追加の件、また民法上の解釈との整合、4点目の先ほど言われました消滅時効の年数についてでございますけれども、まとめてでご答弁させていただきたいと思います。

 従来の解釈では、水道施設は地方自治法上の公の施設であり、水道料金は公法上の債権として、地方自治法第236条の金銭債務の消滅時効の5年が適用されるというのが、総務省の従来の見解で、それによって処理をいたしてまいりました。

 そこで、今回の条例改正となったわけでございますけども、最高裁判所におきまして、去る平成15年10月10日に、地方公共団体が経営する水道料金の債権は、民法第173条第1号に定める2年の消滅時効が適用されるとした、これは、東京高等裁判所の判決を是認する判断が示されたわけでございます。

 これによりますと、水道事業者としての地方公共団体の地位は一般の私企業のそれと異なるものではないから、利用者との水道供給契約は私法上の契約であると解され、水道供給契約によって供給される水は、民法第173条第1号に定める生産者、卸売商人及び小売商人が売却したる産物及び商品に含まれるというべきであるから、2年の消滅時効が適用されるとしております。

 したがいまして、水道料金の債権は債務者の時効の援用がない場合には、地方公共団体が債権を放棄しない限り債権は消滅しないことになります。会計上の不納欠損処理をしても、法律は債権が消滅しないために、地方自治法により議会の議決、債権放棄に関する条例の制定、免除のいずれかによる債権放棄をしなければ、永遠に債権を管理しなければならないことから、本条例の改正を模範事例として上程いたしたもので、県下では5市が既に導入をいたしております。

 5点目の消滅時効を短縮することによって、滞納の督促と滞納額の増加に拍車をかけることにはならないかについてでございますが、すべてが2年で債権放棄するものではなく、時効の援用がなく将来的にも回収のできる見込みのない債権について放棄できるという条項を追加したものでございます。

 今回の条例改正に伴う給水条例施行規定の一部改正も予定しており、支払い請求権の放棄についての条文を追加し、条例による債権放棄は、債務者が死亡し、料金債務を相続する相続人がいないとき、あるいは債務者の所在が不明であるとき、また破産等による場合のいずれかとし、消滅時効の起算日から5年を経過したものについて放棄することができるとしております。

 これまでも実施してきました会計上の不納欠損処理では債権放棄とならず、簿外管理となるために、あくまで回収の見込みがないと認められるものについて債権放棄をしようというものであり、ご理解を賜りたいと思います。

 6点目でございますが、滞納克服の手だてと体制についてでございますけれども、従来から奇数月に検針を行い、偶数月で料金徴収を行っておりますが、未納の場合には翌月に督促を発送しております。さらに、納付いただけない場合には催告の発送を行っております。18年度の場合、4月と11月の2回催告書を発送し、また戸別訪問徴収につきましても随時行っておるところでございます。特に、昨年12月とこの3月にも、特別滞納整理期間として、上下水道部職員で戸別訪問徴収を実施をいたす予定でございます。しかし、職員による訪問徴収にも限界があり、今回、上程させていただいております19年度予算にも計上させていただいておりますが、嘱託徴収員を2名配置させていただき、収納率向上に努めようとしようとするものでございます。

 以上、小松議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 大変難しい答弁をいただきましたが、これほどの大事な改正であるということについてはですね、きちんと最初の段階での説明のところをですね、しっかりと理解できるようにしていただきたい、このように思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第43号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第44号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)について質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 初めに、20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 平成18年度一般会計補正予算(第7号)につきまして、ご質問申し上げます。

 まず、ページ6ページから7ページですけども、全体的に明許繰り越しが35事業と、多く上がっております。明許ですので、その理由にはいろいろあるとは思うんですけども、当初の事業の中で無理がなかったのか、その辺まず1点お伺いいたします。

 次に、73ページ、8款3項2目 河川新設改良費、河川整備事業の東出地区におきまして158万5,000円の減額の処理がなされておりますけども、その理由と、後、この問題につきましてどう対処されようとしているのか、その辺をお聞かせ願いたい。

 もう一つが89ページ、10款5項4目 文化財保護費で委託費が65万5,000円の減額になっておりますけども、平成18年度において保存活用策定委員会は何回開催されたのか、その辺をお伺いいたします。

 以上。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 繰越明許の主なものについてでございますけれども、当該年度の事業につきましては、早期発注・早期完了に向けて、それぞれの事業進捗に努めているところでありますが、どうしても年度内完了が困難な事業を繰越明許とさせていただくところであります。

 そこで、平成18年度で繰越明許とさせていただいた事業では、公図訂正に時間を要しました市道次良九郎線道路改良工事や河川協議、JR協議などの関係機関との協議時間に要した貴生川駅南駐車場整備、農村整備総合整備事業、宝木踏切拡幅事業、寺庄駅周辺のまちづくり交付金事業、また、入札不執行となりました油日小学校耐震補強工事が主なものでございます。

 なお、これら以外にも国の補正予算で採択された事業や制度改正に伴うシステム改修など、やむを得ないものもありますが、厳しい財政状況にありますので、投資効果を早期に発揮できるよう早期完了に努めますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 以上、中西弥兵衛議員の対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 73ページの8款第3項2目で河川整備事業、東出地区排水路整備事業に伴う158万5,000円の減額補正の理由と今後の取り組みについてでありますが、今回の減額補正を提案させていただいておりますのは、信楽町長野東出地区において懸案となっております道路用地問題について関連します東出橋の河川占用、また官民境界等の諸手続を県担当部局の指導のもと、改めて行うための委託料を計上しておりましたが、現在のところ、裁判において係争中であり、問題解決に至ってないことから作業を進めることができず、やむを得ず減額をさせていただくものでございます。

 また、17節の公有財産購入費におきまして、当地区では排水路整備事業といたしまして昨年度より事業着手し、1期工事となる南側排水路の整備を完了したところであります。本年度につきましては、引き続き、第2期工事として北側排水路の整備を実施するに当たり先行して用地買収を行ったところであり、この買収面積の確定により面積減となったことから、不用額を減額するものでございます。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、さきにも述べましたように、今後は北側排水路の整備に取り組んでいく予定であり、本年度工事につきましては用地交渉や工事用道路の借地協議に時間を要したこともあり、本年2月にようやく契約を締結したところであります。

 このことから、本定例会において繰越明許事業として議決をいただき、6月末の竣工を目指しております。全体の完成時期につきましては、平成19年度末を予定しておりますが、残る道路用地問題の解決もあわせて早期整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 宮町遺跡の保存活用を進めるために、仮称ではありますけれども、保存活用策定委員会を18年度に組織する計画を進めておりました。しかし、開発事業に対応した試掘調査が急増し、加えて本調査関係業務宮町遺跡の調査実施と重なり職員の負担が急増し、急を要する業務に人手を割かれたため、委員会の設置準備に手が回らず、結果として委員会が組織できずに現在に至っております。したがって、委員会の開催はできておりません。

 以上、中西議員の質問にお答えさせていただきました。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 先ほどの建設部長の話しにございました河川整備事業の減額の件ですけども、これは大分今日までいろいろな取り組みがされてきて課題になっております。できるだけ今年度におきまして、早急に解決ができるように対処していただきたいなというふうに思いますので、以上。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第44号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算について質問をいたします。

 まず、31ページをお願いいたします。

 31ページの16款財産収入 2項1目 不動産売払い収入であります。

 この土地売払い収入の当初予算は、1億3,594万8,000円であります。今回の補正で8,500万円の補正が上がっておりますが、その理由は油日ニュータウンだと思うんですが、なぜか。また、今後の対策について、この問題についてどのようにお考えになっているのか、企画部長に質問をいたします。

 その次、35ページをお願いいたします。

 35ページの20款雑収入 5項の雑入の7目雑入、その中の地域振興助成金であります。これも、当初1億5,500万円が計上されておりました。17年度分の精算分も含まれているという当初予算の説明でありました。今回、6,220万3,000円の減額がなされておりますが、その理由についてお聞きいたします。

 次に、61ページをお願いします。

 61ページの5款労働費です。1項の労働諸費 3目の工業開発推進費であります。この中の工業開発推進事業につきましては、当初6,160万円が計上され、12月補正でですね、2,000円が削減されました。その理由は、企業立地開始がずれ込んだためという説明でございました。今回は、この額の確定によって212万2,000円が減額となっておりますが、18年度の最終で用地取得助成金、機能立地助成金、中高年齢者の雇用促進助成金、合併浄化槽設置助成金等々が幾らになるのか、お答え願いたいと思います。

 最後に、83ページをお願いします。

 10款の教育費 3項の中学校費 3目の施設整備事業費であります。説明の中で、信楽中学校耐震補強大規模改造事業、さらに、城山中学校大規模改造事業が国の補正でついたというお答えでありました。工事の内容について、お聞きいたします。

 また、2点目に、これらに伴う歳入では義務教育施設整備事業債が充てられておりますが、合併特例債が認められない理由は何か、また小学校の施設整備や耐震補強事業には認められたとありますが、なぜこのようになったのか、この点についても財務部長にお聞きしておきたいと思います。前段は、教育委員会事務局長でお願いします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の31ページ、16款2項1目 不動産売払い収入で8,500万円の減額補正についてでございますが、当初予算では、油日ニュータウンの未分譲地14区画のうち約半分を販売目標に、土地売払い収入1億円を計上しておりましたが、住宅事情や販売価格の影響で、問い合わせは数件あるものの年内での分譲は困難となりましたので、今回、交渉中の1件1,500万円の枠を残し、残り8,500万円を減額するものでございます。

 次に、今後の対策についてでございますが、今後の分譲につきましては、分譲価格と市場価格との格差の問題がありますが、これまでどおり閑静な住宅地を求められる方に対しまして個別分譲、あわせまして価格対策としての民間活力による建売分譲のための一括処分との両面から早期完売に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のご質問でございますが、35ページ、20款5項7目の総務費の雑入の地域振興事業助成金6,220万3,000円の減額補正について、なぜかというご質問でございますが、当初予算では18年度事業による助成額5,500万円と、平成17年度の助成対象事業のうち基準助成額を上回る分、旧土山町と旧甲賀町分を合わせまして1億円を見込み、合計で1億5,500万円の計上をいたしておりました。

 しかしながら、平成17年度事業の実績による事業公社との申請手続の中で、土山町民体育館の新設工事関連の駐車場用地、そして甲賀中央公園体育館耐震診断業務及び甲賀駅駅舎改築周辺整備事業の一部が助成対象外の事業と判断されたこと、及び土山町民体育館の新設工事等の事業清算の各要因によりまして、約7,700万円の減額となりました。

 また、一方、平成18年度分事業につきましては、当初の各対象事業の実績見込みにより増額、及び対象事業としてのかんがい排水事業の追加によりまして、約1,500万円の増額となったことから、あわせまして差し引き6,220万3,000円の減額補正となったものでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 ページ61ページで、5款労働費でございます。

 工業開発推進事業の企業立地促進事業の変更内容は何かについてでありますが、変更内容といたしましては、企業立地促進助成金のうち、甲南フロンティアパークに進出した企業用地取得助成金の分譲購入費の確定に伴います助成金100万円と、誘致企業が操業開始に当たり行います人材育成推進助成で、その助成金の確定によります112万2,000円、合計212万2,000円を減額するものでございます。

 それで、各項目別にということでございます。用地取得等助成金でございますが、3,160万3,000円でございます。企業立地助成金でございますが、221万円でございます。中高年齢者雇用促進助成金でございますが、134万円でございます。合併処理浄化槽でございますが、352万2,000円、人材育成で80万3,000円で、合計3,947万8,000円でございます。

 以上、安井直明議員の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、続きまして、安井直明議員のご質問にお答えさせていただきます。

 83ページの信楽中学校及び城山中学校の工事の内容でございますけれども、まず信楽中学校の耐震補強大規模改造工事、補正予算額が2億4,500万円の内容でございます。主な工事の内容は、鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ4,523平米の現在の校舎に耐震壁を19カ所増設して耐震補強を図るとともに、あわせて校舎の外壁・内壁の補修、屋根の防水のやりかえ、トイレの改修などの大規模改造工事を実施するものです。

 なお、工事配分では、大規模改造工事が全体の8割以上を占める予定でございます。

 次に、城山中学校の大規模改造工事のうち、バリアフリー化工事の内容でございますけれども、平成20年度に障がいを持った生徒が入学する見込みであることから、エレベーター1基の設置、教室の改装による1教室の増設、教室内既存トイレの車いす対応の改修及びスロープの設置工事であります。また、公共下水道接続工事には、既存の合併浄化槽の撤去工事を含むものです。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 続きまして、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 信楽中学校耐震補強大規模改造事業と城山中学校大規模改造事業が合併特例債に認められなかった理由についてでありますが、当該事業は国の補正予算に伴う事業採択からの予算計上であります。

 合併特例債は、ご承知いただいておりますとおり、国において年度当初に地方債計画における起債どおりの基準と平成18年度の枠が決まっております。この国の枠には、補正予算分まで想定がされておりません。ですから、今回、義務教育施設整備事業債で予算計上したものでございます。

 しかし、今後の地方債の申請につきましては、まずは信楽中学校及び城山中学校とも交付税措置の有利な合併特例債で協議申請をする予定をいたしております。そうした中で、起債どおりが認められれば、以後、合併特例債に振りかえ措置をさせていただく考えでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 1点だけ再問をさせていただきます。

 35ページの地域振興事業助成金のことですが、今の答弁でですね、助成の対象外になったと、町民体育館の駐車場とか甲賀駅等々、今、述べられましたが、この助成対象外にならざるを得なかった、当初は助成をもちろん見込んでおられたんでしょう。事前のそういう協議なんかもされて、その中で、そういうこの地域振興事業助成が受けられるということで、この工事をされたんではないんですか。何か県が突然にですね、これは認められない、助成対象外だと言ったのか、助成対象を外れてですよ、工事がなされたんか、その辺の経緯についてですね、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 対象外経費の件でございますが、この件について詳細につきまして当方でその部分は確認をさせていただいておりませんが、基本的には当初の申請の状況と、そして今年度申請をさせていただいた内容等について、その中身が異なっていたということでございます。基本的な部分についてのところについては、助成対象枠でしていただいているということでございます。詳細等につきましては、担当部署と確認をさせていただいて、後ほど報告させていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) この地域振興事業助成金につきまして、再三にわたって、この問題についてずっと質問をしてきてるわけです。6,000万に及ぶこの収入が入らない。一方、先ほどのお話しでは、8万わずかの税務のですよ、1日350円もカットする。しかも、これで言いますと、少なくとも環境事業公社、県と市とがですね、きちっと話し合いをして工事がなされるのが常識だと思います。

 今の部長のご説明は、答弁になっておりません。もちろん資料要求しますけれども、そういう認識が果たして本当に、今、財政が厳しい中で必要な予算をきちっと確保していく、必要なとこときちっと話を詰めて工事に当たるという点で問題があると思うんですが、市長、今の点についてはどのようにお考えか、詳細にわたってご存じないかもわかりませんが、今の部長の答弁でそのまま済ますわけにはいきません。市長自身の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 地域振興事業助成金等に対しましては、旧甲賀町、旧土山町の非常に皆さん方のご努力のもとになし得た事業であると認識をいたしておりますし、私自身も県当局に強く、この点につきましても再確認を求めながら事業に鋭意取り組んできたところでございます。

 ご案内のように、事業の進捗は進んできておりますが、肝心の事業の助成金の確保のめどにつきましても若干のずれがあったということで担当部局からお聞きをしているわけでございます。今後につきましては、環境事業公社の理事長が知事であるということの認識のもとに、この点につきましても強く助成金の確保、あるいは、円滑な事業の進捗について求めていきたいと思っております。

 以上、安井議員へのお答えといたします。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、2点についてお伺いしたいと思います。

 まず第1点は、75ページ、8款4項1目の都市計画総務費であります。01の木造住宅耐震診断派遣事業委託、これは先ほど同僚議員からの質疑がありましたが、通告に従って質問をいたします。

 まず、この診断事業委託費が390万円の減額になっています。約半分しか事業執行ができていないという理由について、もう一度求めたいと思います。

 二つ目は、周知徹底の方法でありますが、有線放送や、また水口テレビなど、ないご家庭もあります。そういう中で、周知徹底の方法について不十分ではなかったのか、また、申し込み方法はどうであるのか、この点についてお伺いします。

 また、三つ目はですね、診断事業を進めるに当たって、どう今後改善していくかということについてもお尋ねしたいと思います。

 二つ目の質問ですが、77ページの8款5項2目の住宅建設費であります。

 002の市営住宅建設事業、これは寺庄団地にかかわるところですが、5,500万円の減額となっています。当初予算でかけられていますのは、造成予定地が適当であると、そういうことが判断された上にですね、そういう当初予算が組まれたものではないのかどうなのか。

 そして、二つ目はですね、説明がありましたように、予定地を再検討すると、そういうご説明でありましたが、そこの間にですね、どんな問題が生じたのかということが生じてきます。業者委託もしないでですね、また調査もされずにですよ、どうして再検討になるのか、そういうところを説明していただきたいと思います。また、今後の見通しはどうなのかと、こういうことについてお伺いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 75ページの8款4項1目で、1点目に約半分しか事業が執行できてない理由は何かということでございます。

 甲賀市の建築物の耐震化促進計画によりまして、平成18年度は当初250件の無料簡易診断を予定しておりました。120件に減じさせていただいたところでございます。申請の受け付けから診断を実施し、報告書ができ上がる期間や申込者数等の状況を精査し、1月に件数の減を県と十分に相談し決定いたしました。

 しかし、県内のほかの自治体と比べましても、件数として上位3番目でございます。約半分しか事業が執行できない理由といたしましては、姉歯建築士の社会問題も薄れ、地震に対する関心が低くなってきたのが、最大の要因の一つと思っております。

 2点目に、周知の徹底の方法などが不十分ではないか、申し込み方法はどうかというご質問でございますが、周知につきましては、昨年の4月にチラシの各組回覧を区長会で依頼をし、びわ湖放送に担当者が出演いたしました。5月から市のホームページに5回掲載し、広報紙にも2回掲載をさせていただきました。また、ただいまもお話がありましたが、信楽有線放送及び防災無線によりまして、週3回、広報をいたしております。

 また、11月には産業フェア、甲賀の産業フェア、水口商工祭りで出店をさせていただきPRを実施いたしました。そして、10月には消防団幹部会でのPRを実施いたしました。申し込み方法は、耐震診断実施申込書に建築時期のわかる書類の写しを添付し、提出していただくものでございます。

 3点目に、17年度の実績はどうかというご質問でございますが、姉歯建築士問題が関心を呼び、かつ東海・南海沖地震の予想報道もこの年に取り上げられたこともありまして、計画どおり200件をさせていただいております。

 4点目に、診断事業を進めるにはどう改善されたかというご質問でございますが、17年度の200件の各字ごとの診断票を作成いたしまして、断層付近の字への周知、また、申し込みの際の住民票添付の省略等を実施させていただいたところでございます。

 次に、77ページの8款5項2目で、まず当初予算が執行されず予定地を再検討するとはどういうことか、どんな問題が生じたのかについてでございますが、今回、減額補正いたしました住宅建設費5,500万円は、宅地造成工事費の5,000万円と、それに伴う造成工事の設計委託料500万円であります。この予算は、平成19年度、寺庄団地建設に向けて計上をさせていただきました。寺庄団地は、老朽化が著しいことから、入居者から早期建てかえの要望がありましたので、旧町で寺庄駅前周辺の現在位置を決定されたところであります。

 公営住宅の建設には、民間事業と同様、開発申請が必要なため、農業振興地域の解除申請をいたしました。ところが、当該地は市街化区域の隣接地の農業振興地域であり、県からは市街化区域内での建設予定地を再検討するよう指導がありました。しかし、寺庄団地建設用地として測量調査を終え用地取得をしており、地元区及び入居者等に対しまして当該地での建設計画を説明しておりますので、引き続き諸手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。

 失礼しました。あとほかに質問がございました。申しわけございません。

 次に、業者委託しないで調査もされずにどうして再検討かについてでございますが、平成18年度に予算計上いたしました500万円は、造成の工事に伴う設計委託料であります。しかし、先ほど述べました理由によりまして、諸手続に時間を要するため予算を減額補正させていただきました。今後も、所期の目的どおり、寺庄団地の建設を進めてまいりたいと考えております。

 次に、再検討はだれがするのか、当初の計画で予算をつけたのは予定地が適当でないと判断されたからではないかについてでありますが、先ほども述べましたとおり、平成16年度合併前に当該地が適当であると判断され、所有者の理解を得まして、用地測量、用地調査を行い、同年の12月に用地買収の契約を済まさせていただいております。登記が完了しておりますので、今後におきましても、時間はかかりますが、諸手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の見通しはどうかについてでありますが、地元区及び入居者の要望であります寺庄団地が当該地において早期に建設できるよう、今後も引き続き、農地法の手続並びに都市計画法に基づく諸手続を鋭意進めてまいります。

 以上、小松正人議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第44号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時25分といたします。

          (休憩 午後4時14分)

          (再開 午後4時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第45号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第45号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第46号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第46号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第47号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第47号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第48号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第48号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第49号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第49号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第50号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第50号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第51号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第51号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第52号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第52号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第53号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第53号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第54号 平成18年度甲賀市病院事業会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第54号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第55号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第4号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第55号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第56号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、議案第61号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上6件については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案6件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案6件については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案6件については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第56号から議案第61号までの計6件について一括して採決いたします。

 本案6件は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案6件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第62号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第62号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第63号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第63号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第64号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第64号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第65号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第65号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第66号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第66号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第67号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第67号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第68号 指定管理者の指定につき議決を求ることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なし認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第68号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第69号 指定管理者の指定につき議決を求ることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なし認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第69号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第70号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 29番、山川議員。



◆29番(山川宏治) 議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、野洲川児童公園グラウンドゴルフ場指定管理者のいきさつについてでありますが、発言通告書に沿って質疑をいたします。

 当該地区は、旧水口町時代、そして林田町長がグラウンドゴルフ場を整備していただいたころより、ずっと見守ってきた者として、簡単に7点についてお尋ねをいたします。

 最初で初めての公募にもかかわらず、当該地区の地図等が添付書類がない。我々議員として、場所はわからず議決することはできない。都市計画としてはですね、不親切ではないのかということをお尋ねしたいと思います。

 2点目は、非公募・公募等は何を基準にして決定されたのか、お伺いをいたします。

 3点目、旧水口財産区管理会、グラウンドゴルフ場の地権者がもし運営管理をすると言えば、どう対応されるのでしょうか。

 4点目、野洲川児童公園、すなわちグラウンドゴルフ場は都市計画課が所管であり、選定委員会委員を選出、プレゼンテーション等、企画部が担当したのはなぜでしょう。

 5点目、選定委員会の委員の選出はどのような方法で決定されたのでしょうか。旧町ごとに選定されたのでしょうか、お伺いいたします。

 6点目は、平成8年、グラウンドゴルフ場オープンから今日まで、10年にわたり地域住民が地域に密着した運営管理をされてこられました。会員拡大、市長杯、県・両市と多岐にわたり大会を実施され、住民の対話、コミュニケーション、健康・体力増進を深め、これら団体、また一方では実績のない他市の企業が突然に応募し決定されようとしていることが、市民にとって不信・不安であり、今後の地域住民の考え方が心配であります。市長がいつも言っておられる愛ある行政、あい甲賀、市民との協働等々の文言は本当に職員は理解、認識しているのでしょうか。地域にとって不利益、不条理なことをする職員は甲賀市にとっては要らないと思いますが、どのようにお考えですか。

 最後になりますが、公募・非公募という問題は、今後も議会に上程されます。地域によっては、議員も関与・関係するものであり、市民の願いを思い、不平不満が生じないよう明確化すべきではあると考えますが、どうでしょう、お聞かせください。

 以上7点について、質問をいたしますが、よろしくご回答のほどお願いします。



○議長(服部治男) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、初めの3点につきまして、山川宏治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、該当地図の件につきましては、今後、議員仰せのとおり、検討をさせていただきたいというように考えております。

 次に、非公募・公募等は何を基準に決定されるのかというご質問でありますが、野洲川児童公園のグラウンドゴルフ場は、年間3万人以上の利用者がある施設であり、多様化する利用者のニーズに適切に対応するため、民間事業者の管理運営のノウハウを活用した方が、より効果的でサービスの向上が図れるものと判断をいたしました。

 次に、旧水口財産区管理会、地権者が管理運営をすると言えばどう対応されるかというご質問でございますが、野洲川児童公園の借地につきましては、平成18年4月1日に契約をさせていただいておりまして、契約期間は平成23年の3月31日までの5年間で、借地料は年間100万円となっております。

 本公園は、都市公園条例及び施行規則により、都市公園施設として管理運営をしている公の施設であります。旧水口財産区管理会の管理運営につきましては、都市公園条例の第18条に基づき、指定管理者制度の適用により審査検討していく必要があると考えております。

 以上、山川宏治議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 続きまして、山川宏治議員のご質問にお答えいたします。

 4点目のご質問からでございます。企画部が選定委員会の委員の選出、そしてまたプレゼンテーション等を担当していることについてでございますが、昨年度、本市におきまして指定管理者制度を導入するに当たり、行政改革の視点から、全庁的な取り組みとして制度を進める上で、事務を所掌する企画部が総合調整を担当して、各関係部とともに進めているところでございます。

 この中で、甲賀市の指定管理者制度に係る基本方針を定め、指定管理者となる候補者の選定については、公平、かつ適正な選定が行えるよう、外部からの有識者、利用者の代表者で構成する選定委員会を設置することとしております。

 この運営につきましては、甲賀市の指定管理者選定委員会設置要綱で委員会において定めることとしております。また、この庶務につきましては企画部が担当することとなっております。

 次に、5点目の選定委員会の委員の選出はどのような方法で決定したのかについてでございますが、行政サービスの民間委託の推進する観点から、公の施設の管理に指定管理者制度を導入するに当たりましては、多様化する住民ニーズにより、より効果的、効率的に対応するため、経営や個人情報保護の視点、また住民利用の視点により、甲賀市内すべての施設について公平な立場で選定していただく委員を選出させていただきました。

 次に、6点目でございますが、実績のない団体に決定したことなど、市民にとって不安であり今後が心配であるとのことでございますが、選定に当たりましては、甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第1項の規定に基づき、一つには、指定施設の利用者が公平な利用を確保することができるものであること。二つ目には、指定施設の効用を最大限に発揮できること。三つ目に、指定施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図れるものであること。四つ目に、指定施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有すること。そして、五つ目に、その他市長が施設の設置目的に応じて定めた事故なり災害等の対策、個人情報の保護、環境保護に関する具体的な方法などの項目に基づきまして、選定委員会の委員5名が申請関係書類やプレゼンテーション及びヒアリングの実施により適切に審査され、申請者の中から最も施設の適正な維持管理が安定して行える規模と能力を有し、そして、施設の効用を発揮できることが期待できると判断されたものを選定、決定されたものでございます。

 次に、7点目の指定管理者に決定する際の公募・非公募の問題は、今後の議会に提案され、市民の思い、不平不満が生じないように明確にすべきではないかについてでございますが、指定管理者の導入は、本来の趣旨から公募を原則にしております。しかしながら、公の施設の設置の目的により、公募の選定の基準に見合う指定管理者の申請がない場合、また、実際の施設の運営に関してのノウハウや実績から既存の団体を指定候補者とする場合など、例外的に非公募とする選定については、手続条例第5条で定めております。また、選定に当たりましては、選定委員会におきまして公平な立場で非公募とする理由などを含め審査いただくことから、今後におきましても、手続条例に沿って候補者の選定をしていきたいと考えております。

 以上、山川宏治議員のご質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山川議員。



◆29番(山川宏治) 2点について、再問をしたいと思いますが、この応募資格ですね、募集要項等にですね、7番目にグラウンドゴルフ競技に精通しているという人が主に書いてますね。その企業は、大きなゴルフ場を経営されておられます。大企業だと言ってもいいでしょう。地域住民が、今まで10年間、一生懸命に維持管理、そして年間3万人等々の人を集めて、私が先ほど言った健康増進のためにも、対話にも、コミュニケーションにも、老若男女が楽しむ場所として守ってこられました。

 余計なことですけれども、平成7年度に林田町長が3,500万の整備費をかけられて、今のグラウンドゴルフ場ができ上がりました。平成8年度は、一般住民に開放されたということで無料開放をされました。そして、平成9年から、1人当たり200円というお金をちょうだいし、平成18年、約10年間で約5,500万ほど売り上げをされようとしております。

 これは、あくまでも地域とともに地域のグラウンドゴルフに熱している人、例えばですね、このグラウンドゴルフを競技をする場合、あるいは管理するする場合はですね、グラウンドゴルフ普及指導員1級というものがね、要ると思うんですよね。果たしてね、その企業がグラウンドゴルフの普及指導1級を持っておられるかどうか、そこまで調査されたのかですね。

 それと、ただ住民感情として、今まで一生懸命にやってこられた、中嶋市長も平成18年度、地権者によって地権者が当然維持管理すべきであろうということでですね、450万計上していただき、今、グラウンドゴルフ場で整備されようとしております。今まで一生懸命にグラウンドゴルフ協会の人も、そしてシキの庭の人も、そういうふうに一生懸命に頑張ってきたにもかかわらず、ただ単に企業が、背広を着た人間が、そして書類選考で、そしてプレゼンテーションですばらしいことを言ったということでですね、グラウンドゴルフ場も見に来ておられない選定委員の人がですね、果たしてそれでいいんだろうかということになるわけです。今までのやってこられたことは規定、ルールにのっとってすべてやっておられると思います。ただ、地域住民の無念さは、何もしていない、汗も流していない者が突然にあらわれて好きなことを言って、それが決定されたということはですね、今後、大変な住民感情になるだろうと思います。

 そういうことでですね、先ほどの1級、資格を取っておられるかどうか。そして、先ほど言いましたグラウンドゴルフ競技に精通しているということをもう一度確認したいと思いますが。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。

 議員仰せのとおり、私も旧水口のグラウンドゴルフの開設に当たりましては、今、おっしゃるとおり、水口の財産区管理会から用地を無償で借り、今日に至っているという中で、昨年度から、18年度から借地料を支払わせていただくということになったわけでございますけども、今日に至るまでの管理のよさが、年間3万人にも及ぶ皆さんにご利用をいただいているのではないかなと、これは非常に感謝を申し上げるところでございます。

 昨年度、今、議員ご質問にございましたとおり、グラウンドゴルフ協会とシキの庭という2団体が応募というか、手を挙げられまして、昨年度は期間も少し短かったもので直営の委託契約をさせていただいたところでございますが、本年からは、やはりそのときにも話が出ておりましたが、ことしからは公募をしていくんだということで、そういった手続につきましては、今、企画部長の話しの中にありましたとおり、そういった原則に基づきまして公募をさせていただいたところでございます。

 仰せのとおり、グラウンド競技に精通している、また、これに類する施設における管理業務の実績を有する者ということでございますので、今の今回委託を受けていただく日本観光開発株式会社につきましては、今日までもゴルフ場の関係のそういう芝管理、グラウンドゴルフ場についてはございませんが、それに匹敵するというような技能は持っておられますし、そういった技能者、技術者というんですか、そういう免許を取られている方につきましてもおられます。ただし、グラウンドゴルフの指導員、1級指導員がおられるかどうかにつきましては、ちょっと今のところ私も選定委員会に出ておりませんでしたもんで、はっきり承知をしておりません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山川議員。



◆29番(山川宏治) 最後にちょっとお願い、お願いと言っちゃだめですけどもね、明確化て言いましたのはね、その公募にすればですよ、インターネットによって、あるいはホームページによって、その世界に発信されるわけです。しかし、今みたいような今まで地域住民が一緒に頑張ってきた、その施設が他に取られるということ、甲賀市内の企業であればいいんですけれども、他市に取られるということは本当に住民感情としては納得がいかないということですから、こういうことに関しては甲賀市内に限定するとかですね、あるいは今後こういうことが公募になればですよ、例えば、あいこうか市民ホールとか、碧水ホールとか、あるいは文化ホール等、それがもし仮に指定管理者制度にされれば、こういう場合はですね、いろんな方の知恵が当然必要になるわけですから、グローバルに世界に発信してですよ、すばらしいイベントとか催し物、文化に貢献できるような団体に、それは管理していただければですね、甲賀市の文化が高揚するだろうと思います。そういうようなすみ分けを今後していただくということ、いかがですか。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの山川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 もともとは荒廃をしていた河川敷のところを、現在は官民協働で野洲川児童公園グラウンドゴルフ場として、旧水口財産区のご理解をいただきました中で、貴重な財産を、また資産を活用しながら幅広く市民に開放をしていただいていところに、このグラウンドゴルフ場の大きな意義があろうと思うわけでございます。

 今もお聞きいたしておりますと、年間利用者3万人という、市内人口の換算、約3分の1の方がご利用をしていただいているという県内屈指のグラウンドゴルフ場であると認識をさせていただいてるわけでございます。既に、都市公園施設としての公の施設で、指定管理者制度の適用が妥当であるということから、今回、公募が望ましいということで今回の結果に至ったわけでございます。

 今後につきましては、選定の経緯を十分に踏まえた中で、公募を原則といたしますものの、やはり地域特性を勘案しながら、市内、あるいは市外等の条件を付しながら、あくまでも利用者の満足度を高めることを第一義として、条件つき公募も思慮させていただきながら、今後、検討を、その可否を検討をさせていただきたいと思いますので、何とぞよしなにお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第72号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第73号 契約の変更締結につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それじゃ、変更契約締結につきまして質問させていただきます。

 まず、この工事、大変造成工事ということで現場が非常に見にくくて、見にくいというのは進捗状況がわかりにくく、本工事の進捗状況について、まず1点質問いたします。工期は、3月20日となっていたと思います。

 続きまして、変更契約、本工事は当初の資料を見ますと、大変厳しい入札のもとに施工業者が決まっております。文字どおり、1円でも安いとこにやっていただいたというような工事になってるわけなんですけど、この変更工事が新工種が含まれておりますので、新工種の単価をどのように決めてきたのか、また、そのような新工種、もともと工事なかったものについての工事単価については何らかの形で公開をして、皆さんに、市民の皆さんに理解してもらいやすい形をとっているのか、その件を2点目に質問いたします。

 前回の議会では、排水路の工事の変更がありました。あれは延長が変わりましたので、延長が変わったから4,000万増嵩になっていましたとすぐに計算できましたけど、今回につきましては非常に市民にとってもわかりにくいのじゃないかと思って質問いたします。

 3点目は、ちょっと説明の中で本工事が先取りしたかのように、私の誤解かも、聞き違いかもわかりませんけど、増嵩の分は前の工事も少しやったんですよというような説明に私は聞いたんですけど、そのような場合、次回の予算にどのように反映していくのか、その点の3点につきまして質問いたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 まず、本工事の元工期は平成19年3月20日であり、進捗状況についてということでございますが、2月末の進捗状況につきましては70%弱であります。

 次に、変更契約の新工種の業者単価は公開されるのかというご質問でございますが、のり面補強工は当初より計上しておりますので、特に新工種というわけではございません。新たに追加いたしました工事、解体工の単価設定は業者3者より見積もりをとりまして、最低価格を採用いたしております。これについては、単価につきましては議員もご承知のとおり非公開ということで、歩掛かりは公開ということになっておる部分もございますが、非公開とさせていただいております。

 次に、平成19年度予算書の陸上競技場整備工事金額は、解体工事が先取りされたような変更契約ということでございますが、平成19年度予算では、18年度事業との今回の事業ともすり合わせをして予算を計上しておりますので、19年度予算には解体工事は含まれておりません。

 以上、土山定信議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第73号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第74号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) 議案第74号 契約の締結につき議決を求めることについてご質問をいたします。

 質問内容は、最低制限価格未満の失格が多過ぎないかということについてご質問させていただきます。

 本契約におきまして、入札結果が10者中8者が最低制限価格未満で失格という事態になっておりまして、最低価格の設定に問題があったのではないか。また、通常、一、二者が最低価格未満になるなら別段問題はないと思われますが、この契約においては、結果的に2番目に高い金額で入札した会社が落札しており、実際には、技術や機材、資材等の進歩等により、より安い価格でも一定品質以上の工事が可能だったのではないかということなどが考えられなかったか。

 また、本入札に限らず、工事等の最低価格の設定に当たってどのような方法で設定されているのか。市の組織改正等が行われ、よりよい行政の体制がとられるようになると思いますけれども、専門家による専門知識、最新知識を持って入札価格の設定、検証に当たられる人員はおられるのかという点について、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えをいたします。

 入札における最低制限価格の設定につきましては、平成18年6月定例会において朏藤男議員のご質問にお答えしたとおり、工事の設計額を基本として適正な品質を確保するために、必要な最低限の価格を一定のルールに基づき算定しているものでございます。今回の10者中8者が最低制限価格未満で失格となりました入札につきましても、このルールに基づき適正に最低制限価格を設定し、入札を執行させていただいたものであります。

 最低制限価格は、地方公共団体固有の制度であり、ダンピング価格による工事の質の低下を防ぐのがねらいとされています。平成17年4月1日から施行された公共工事の品質確保の推進に関する法律の基本理念には、受注者としての適格性を有しない建設業者の排除など、入札・契約の適正化が求められており、当市においても公正を確保しつつ、引き続き厳正に入札執行をしてまいります。

 なお、市の組織改正については、平成19年度から、入札の透明性や公平性の確保と工事の品質の確保を図るため、現在、財政課の課内室である契約検査室を独立した課の位置づけとし、専門職を雇用し、当該業務に係る組織の充実と検査体制の強化に努めていきたいと考えております。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) 以前にもお答えいただきましたとおり、一定のルールで設定されておるということですが、今回のように最低価格以下で失格というのが余りにも多いのではないかという点について、その設定している、設計時点の価格自体がおかしくないかという点についてはどうお考えなのかという点をちょっとお伺いしたい。

 それから、今後また同様の入札のような結果が出たとき、例えば同じように10者中、例えば1者だけが残って、ほかが全部最低以下というふうな事態になったような場合ですね、そういったときも、やはりその1者だけが有効なのかどうか、どういうふうな対応をされるのかという点について、あわせてお伺いいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、朏 藤男議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今回の最低制限価格の設定が適正だったかということでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、最低限の価格を一定のルールのもとで適正に設定をしたというふうに我々は判断をいたしております。

 それと、以後、入札の執行に際して、多くの業者の中で1者しか制限価格をクリアしてない場合の有効性でありますが、これは有効であるというふうに判断をいたしています。

 それと、もう1点、これも昨年度の6月定例会で若干お話しをさせていただいたかと記憶しとるんですが、平成18年度の公共工事の入札について、事前に予定価格と、最低制限価格も昨年度前半の部分は事前に公表してまいりました。そうした結果、かなりの部分で大きな工事については、最低制限価格がどの業者も横並びという結果。その結果、くじにより一定業者を決めてきたという経過があるんです。しかしながら、工事に取り組む意欲というようなことから、やはりくじで決めていてはというふうな、いろんな意見もありましたので、平成18年後半の部分からは、予定価格は事前公表をしながら最低制限価格は事後公表ということにさせていただきました。ですから、今回も仕事を獲得するための厳しい競争ということで、過年度部分で失格が出てきたかなというふうに我々は判断をいたしておりますので、再質問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑が終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま、同僚議員が最低制限価格未満のため失格業者が余りにも多いということで、最低制限価格が正しかったんかどうかという質問がなされました。

 ここに書いております業者は、それぞれ優秀な業者だということで指名されてる業者を選定された中での入札が行われたというふうに思いますが、こういう最低制限価格未満ということで、その額が幾らになっているのか、これは公表できるのかどうか、なおかつ、こういう少なくともここで、例えばですが、昭建さんとか、西武さんとか、こういう方がですね、何回も最低制限価格以下の入札をされた場合にペナルティーというものがあるのか。

 なぜかといえば、市は正当な価格でもって工事がしてもらえるということから、適正な品質管理を確保し、公正な入札をしてると。そのラインに入らないということはどういうふうに考えておられるのか、この点について、2点、この最低制限価格、例えばこれを設けていないと、1円入札いうのもありました。前にですよ。そういうことから、最低制限価格、単価に基づいて、単価はもちろんマル秘だと思いますが、ボリュームだけを明らかにして、それで予定価格を含めて、積算して予定価格を業者もそれなりに入れるわけですね。それに、この最低制限価格未満のために失格となるという業者についてどう評価されておられるのか、その辺もちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、安井議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 この議案にもつけておりますように、最低制限価格以下の業者については、金額の公表はいたしておりません。それが、1点であります。

 それと、何回も工事がこういった状況が続いた場合のペナルティーというご質問でございますが、今のところ、そういった部分までは想定はいたしておりません。しかしながら、今、仰せのように、そういった部分がこれから続くようであれば、これは庁内で持っております契約工事の審査会で議論はしていく必要があるかなという判断をいたしております。

 それと、もう1点でありますが、平成18年度の入札から、工事については、入札書と同時に、各積算書、内訳書も提出をさせておりますので、それらもチェックをしながら執行しているわけでありまして、今回、最低制限価格未満ということで失格となっておりますが、金額は公表しておりませんが、失効の段階で見る限り、金額にそう大差はなかった、非常に際どい線であったということでお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) もう1点だけ聞いておきたいんですが、入札監視委員会いうのがつくられておりますね。こういう今回のこの入札結果から見て、例えば入札管理委員会は、こういう契約について何か意見を申すとか、そういうふうなことはされているんですか。この入札監視委員会の目的と個々の入札結果についての判断というものは作用するのか、その委員会を通ることによって。その点について、財務部長、お答え願います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、お答えをいたしたいと思います。

 入札監視委員会も、平成18年度から立ち上げをさせていただきました。これにつきましては、基本的に3カ月に1回程度の開催をいたしております。これは、入札の監視委員会でありますので、基本的には契約が執行した部分の確認をいただくというのが主な業務であります。

 ですから、先ほど言いましたように、昨年度の工事では最低制限価格も事前に発表したことで、くじが多かったというふうなことも意見を申し上げながら、やはりそれでは入札に参加する意欲が低下するというようなことで、そういった部分の議論も、この場でもしていただきながら、後半の部分は最低価格の事前公表を事後に切りかえたというようなことの確認も、この委員会でしております。ですから、今後、こういう事象が続くようであれば、当然のことながら、この監視委員会でも議論をしていただく予定はしておりますので、お答えとさせていただきたいと思います。

 それと、もう1点お尋ねの部分ではなかったんですが、関係いたす部分で、特にこういった事象が続けば、低価格入札制度という、一時期ご提案があったんですが、それにつきましては、現在のところ、国の方では流れとして低価格入札をすることによって工事の品質管理上の問題がありというふうなことを、今、議論をされておりますので、そういった部分については、なかなか今のところは踏み切る予定はないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第74号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第75号 財産の取得の変更につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 議案第75号 財産の取得の変更につきまして、建設部長にお尋ねします。

 本議案は、昨年の3月議会におきまして議案第140号として議決されました市道野川杉谷線道路改良事業用地の財産の取得について変更されるものです。この市道は、第二名神甲南インターチェンジ、仮称ですけれども、その入り口部分に当たる広域農道からインターチェンジ料金所までの甲賀市による事業部分に当たり、現在、急ピッチで工事が進められています。

 こうした中、本議案第75号は、このインターチェンジ取りつけ道路入り口付近の市の事業用地の約27%に当たる土地を取得しないとしたものです。実際、道路工事が広域農道横の建設会社の資材置き場となっている、この場所を取り囲むように進められており、大規模な工事区域の中で、この場所だけが取り残されています。

 そこで、お尋ねします。当初計画では、取得を取りやめることとなったインターチェンジ入り口付近のこの場所には、どのような計画がなされていたのでしょうか。また、取得を取りやめることによって、当初計画との間にそごを来すことはないのでしょうか。

 質問の2点目は、財政難の折、むだな支出は切り詰めるべきだと思います。しかし、インターチェンジはその土地の玄関とも言える場所です。甲南インターチェンジとパーキングエリアも一体のものとして、大規模な整備が行われてきました。しかし、その入り口部分の一角が、整備区間から外れることとなります。取得を取りやめたこの場所を含め、インターチェンジの周辺整備について、市のお考えをお聞かせください。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、当初計画で取得を取りやめることとなったインターチェンジ入り口付近のこの場所にどのような計画がされていたのか、また、取得をやめることにより当初計画との間にそごを来さないかについてでありますが、今回、取得を取りやめる土地は、甲南インターチェンジの出入り口に隣接し、市道野川杉谷線とインター線に囲まれた土地であり、第二名神利用者の玄関口になることから、周辺の環境整備するため、一帯を買収しようとしたものであります。

 しかしながら、土地所有者から買収面積4,300平方メートルの代替地を近隣で求められ、その交渉を行いましたが、約5名の方々にお願いに上がりましたが、近接地での代替土地の提供もいただけないことから、再度、全筆買収の交渉を行いました。しかし、理解が得られず、道路用地に必要な土地についてご協力をいただいたところであります。

 また、当初計画とのそごについてでありますが、第二名神利用者の甲南地域への玄関口となることから、周辺の環境整備を図ろうとしたものであり、特にそごはないものと考えております。

 次に、インターチェンジ周辺整備についてでございますが、旧甲南町のときにインターチェンジの設置促進とインター周辺の地域づくりを進める中、中・長期的な地域基本計画の策定がなされております。いよいよ平成19年度から甲賀市総合計画に基づき、市の将来像、人 自然 輝きつづける あい甲賀、の実現に向けて取り組むこととなっております。特に、甲賀市の将来がかかるこの第二名神高速道路を地域発展の資源の一つと認識し、あらゆる観点から地域振興や経済の活性化対策に取り組むことが重要となってまいります。

 とりわけ、計画の中にも第二名神高速道路を生かした活力と魅力のあるまちづくりを主要施策の柱の一つとして掲げ、インターチェンジ周辺の地域整備を進めることとしております。このことから、地元市民の皆様方のご意見もお聞かせいただきながら、既往の開発計画を踏まえた有効な活性化策を再構築できればと考えているところであります。

 以上、木村泰男議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) 1点、再問をさせていただきます。

 今もありましたように、当市は、このインターの入り口付近の整備をということで計画に入れておられた。しかし、残念ながら、その用地について取得することができなかったということですが、この用地、将来ですね、民間の業者の方が、その本当に入り口とインターチェンジに入っていく入り口、そして料金所との間になるわけですね、その部分を本当に、その市の玄関口としてマッチしたような形で開発をしていただければいいんですけれども、しかし、どのようになっていくのかということが今の時点では全くわからないということになります。

 今もありましたけれども、今、都市計画マスタープランも策定中であります。そういった中で、この土地に何らかの、例えば網がかぶせられるのか、何らかの規制がかけることができるのか、その辺について、もしもそういった何かあればお聞かせ願えればと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、再問にお答えいたしたいと思います。

 私も、こんな、今、議員仰せのとおり、ちょっと小さい地図ですので見にくいと思いますが、この道路と道路に囲まれた、この区域ですね、この部分になるわけでございます。非常に本来ならば、ご理解いただけるならば、そこを緑地保全という形で、インター周辺にはたくさんそういう場所があるわけですけども、見通しもよくというような考えを持っておりましたが、残念ながら今のところ、ご理解が得られなかったので、こういう結果になったものでございますが、現在のところ資材置き場ということでされておられます。それにつきましては、担当の方もいろいろ所有者の方と協議を重ねる中で、やはりそういう場所において少しふつり合いなものであるということから、別の場所に移していただくような努力をしていただくご理解をいただいているところでもございます。

 マスタープランも現在策定をさせていただいているわけでございますけども、調整区域でも現在はあろうかと思いますし、マスタープランに盛り込むということじゃなしに、今後のやはり土地利用計画、総合計画はできましたけど、今後、土地利用計画を、現在、企画部で手がけていただくことになっておりますが、そういった中に、やはりそういう部分について、その周辺についてどうするのかという問題についてはかかってこようかと思いますし、この部分だけを、この4,300平米のこの部分だけをとりたてて、二千何がしでしたか、その部分だけをとりたてて土地利用をするということは、現在のところ考えておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第75号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第76号 市道路線の廃止につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第76号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第77号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第77号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第78号 甲賀広域行政組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第78号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第79号 公立甲賀病院組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第79号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第80号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第80号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第81号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第81号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第82号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第82号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第83号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第83号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第84号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第84号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第1号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議発第1号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第2号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議発第2号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第3号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、議発第3号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、通告書に従って4点について質問をいたします。

 まず、この新旧対照表を見ていただくとわかるんですが、本会議、委員会以外の公務とは何を指すのか、これを見ていただきますように、議長、副議長及び議員が招集に応じ、もしくは委員会に出席したときというのを削除しますと、公務のため旅行したというのが残ります。本会議、委員会以外の残った公務は何を指すのか。

 2番目、公務に費用弁償をつけ、本会議、委員会の費用弁償をやめる、その区分けとする根拠は何か。

 それから、第3番目、議発第4号に対しては、どう対応するのか。

 第4点、会派会議において費用弁償については問題もあり、今後、検討が必要とする合意事項があったというふうに考えていますが、この点についてどうか。

 以上、4点について質問をいたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま、岩田議員から4点にわたって質問が出されました。ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、第1の質問ですが、第4条で、議長、副議長及び議員が公務のために旅行したときは費用弁償として旅費を支給すると改正するものでありますが、本会議や委員会での出席を除くすべての公務であります。議長、議員などが公務として陳情とか県外研修など、旅行を伴うものであります。

 ただし、岩田議員もご承知のとおり、18年度から日帰りの出張の日当は支給されておりません。日帰りの出張については、あなたもよくご承知だと思いますし、この間、議会運営委員会で県外研修をいたしました。あれも、公務による旅行だと解しております。

 第2の質問ですが、公務の旅行を伴うのは費用弁償をつけて、本会議や委員会に費用弁償をやめる仕分けの根拠はとの質問ですが、提案理由の説明でも述べさせていただいておりますけれども、それは一つはやっぱり住民感情の判断です。同時に、彦根市をはじめ長浜市、13の市がありますが、支給しているのは大津市と栗東市、甲賀市だけで、近隣の湖南市も平成19年4月からは支給しないとしています。それ以外に、この特別な根拠は持っておりません。

 第3の議発第4号にどう対処するかということですが、今、議論をしておりますのは議発第3号でございます。第4号につきましては、私ども当議員団で適切な判断をさせていただきます。この議案と直接関係はありません。

 第4に、会派会議において行政の職員が給料等を引き下げるから議会としてどうしていくのか、こういう話し合いを私どもしてまいりました。我が党は、一貫して費用弁償について説明もし、まず、これを削減すべきだと主張してまいりました。会派会議の中身をここで詳しく論じることは、ふさわしくないと思っております。差し控えさせていただきます。

 問題もあり、今後、検討が必要とのことで、合意事項ということですが、我が党は我が党として正当な議案提案権を行使して議案を提出させていただいております。ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。財政が厳しい中、それぞれの会派がどう対応するのか、それぞれの会派が検討すべきことです。議発第4号は、我が党は賛成者にもなっていませんし、議発第4号も会派の合意で提出されたものでないことは、岩田議員みずからがご承知のとおりです。

 以上、岩田議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、今の安井議員の答弁につきまして再質問をします。

 地方自治法におきます203条第3項、費用弁償について、このように書かれています。費用弁償は、その職務を行うために要する費用の弁償であり、議会議員の職務は厳密な意味において議会の会期中及び議会開会中に付議された特定の事件を審査している委員会以外にあり得ないこととなるので、というふうに書かれています。

 そういう意味で、議会閉会中の審査が付託されていない場合に招集された委員会、議会開会、予算及び条例のために招集された委員会等、いろいろ出ておりますが、ここで言う公務というのは、本会議、ないし招集された委員会ということでございます。そういう意味で言いますと、常任委員会の調査、出張等については、この費用弁償ということで言う本来の公務ということにはならないというふうに思います。

 そういう意味で言いますと、費用弁償を問題にするのであれば、すべてを削減するのであれば話としては非常にわかるんですけども、その公務という格好で残すということについては、非常に問題があるというふうに思います。

 我々は、費用弁償については問題もあるということで、例えば実費弁償ということで、交通費等を大津市のような形でやっていくということも一つあるわけですし、そういう意味で、そのことについて会派の会議、話が出ましたけども、そういうことも検討の課題やというふうに話し合いをしてきたという経過がございます。

 そういう意味で、議発第4号については関係ない、今、3号という話が出ました。しかし、議発第4号に対して3号が出されているということについてはですね、対案ということで出ているというふうに我々は解釈をするものであります。その点について、どのようにお考えか、再度質問をいたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 2点にわたって公務とは何を指すのか、公務とは旅行を伴うものに対する費用弁償ということで、私どもは申し上げているところでございます。ほかのこの13市のある中でも、そのように解釈をして、本会議、委員会については出していないというところが、圧倒的でございます。公務の中身について、あれこれ議論するのはいかがなものかと私は思っております。

 2点目の、この議発第4号との絡みで言われておりますので、あえて答弁させていただきますが、先ほども申しましたように、限定的なこの議員報酬の引き下げ、議発第4号を見ますと、議員については5,000円ですか、引き下げが議発第4号で出されておりますが、この背景は、今、一般職員も先ほど給料も引き下げるということが提案されてきたところであります。そういう点から、私ども本来的に費用弁償をどう考えるか、財政の厳しいときだからこそということではなしに、本来的にどうなんか。市民の市民感情からしていかがなものかという点について、考えてきたわけです。

 しかし、今、この時期に来て、こういう私どもが議発第3号で出しておりますのは、やはり財政が厳しいということも十分承知の上で提出してきているところです。財政が厳しくなくなったら、そういうふうにしないのかということではありません。議発第4号であえて申し上げますと、市民の暮らしが大変なときだけに、議発第4号についても賛成したいと思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 再度、質問をします。

 費用弁償を提案をするというときに、本来的には費用弁償とは何か、公務とは何かということが非常に大事な問題だというふうに認識をしています。そういう意味で、部分的に公務を残すと、費用弁償の本来は何かということを抜きにですね、部分的に改善をしたという根拠はですね、非常にあいまいやというふうに思いますし、そこのとこの、言うたら経費の削減ということで言われるならば全部削減すればいいのであってね、その辺のとこら辺については非常にあいまいやということをもう一度お聞きします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま提案しております現行と改正案というのがあります。この改正案でいきますと、議長、副議長及び議員が招集に応じ、もしくは委員会に出席したとき、または、この分、招集に応じ、もしくは委員会に出席したとき、またはというのを削除しようというものです。残るのは、公務のために旅行したときだけであります。何のこのあいまいさもありません。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) ちょっとお聞きしたいことがあって、1点だけお伺いしますんですが、今の案件については、その費用弁償をなくすと、こういうことでありますけども、旅行は別として、会議、本会議もそうですが、委員会も出席したときの費用弁償ということをなくそうという考え方だと思うんですが、やっぱり報酬にしても、あるいは費用弁償にしても、基本的にやはり公平公正ということを基本に考えていかなきゃならんというふうに思うんですが。例えば、会議や委員会の費用弁償をなくしていくということになりますと、議員個々に会議出席の回数も違うわけで、そこにやっぱり不公平性が出てくるというふうに考えるんですが、その件についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 詳しくご質問ありがとうございます。

 大津市の例は、藤井議員もよくご承知だと思いますが、大津市の例で見ますとですね、費用弁償の名にふさわしく、距離に対して、例えば2キロから10キロは500円としております。そういう点から、出席に伴って、出席回数に伴って、それにふさわしい費用弁償をしていくというのも一つの考え方だと思います。

 私が提案説明でも述べておりますように、この提案をしている根本は、根本はですよ、一つは住民感情から見て、今、費用弁償はどういう位置にあって、全国的な流れはどういう方向にあるべきなのかというのが1点です。

 もう1点は、同じ滋賀県内の多くの市の中で、このことについて廃止をされてきております。同時に、先ほども言いましたが、繰り返しになりますが、湖南市でも19年度から支給なしということになっております。そういう流れに沿って、私どもも提案しているということをご理解いただき、ご賛同を賜りたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、上程されております議発第3号、甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。

 この議員の報酬等に関する条例の一部改正条例は、議長、副議長及び議員に対し旅費として支給される費用弁償の規定を改正しようとするものでありますが、当該一部改正条例に反対するのは、費用弁償の是非という、そういう観点からではなく、当該一部改正条例が、議発第4号の議員報酬の削減案に対する対案として提出されたものと言わざるを得ないものであり、かつ各会派間の意見の調整、連絡協議などを行う代表者会議の同意事項は、各会派において誠意を持って遵守しなければならないとする甲賀市議会の会派に関する内規に反するものと言わざるを得ないということからであります。

 先ほど、安井議員は会派代表者会議の内容を明らかにするのは好ましくない、このように言われたわけでありますが、そこの部分の経過を明らかにしないことには少し説明がしにくいので、あえて説明をさせていただくわけであります。

 甲賀市におきましても、多くの自治体と同様に、非常に厳しい財政状況にあることから、平成18年度の特別職の歳費削減に続き、12月議会では管理職員の給与削減が提案され、さらに、本3月議会では一般職員の給与についても削減の議案が提出されるという状況の中、議員についても何らかの対応が必要ではないかとの議長からの諮問を受け、本年2月5日の会派代表者会議において検討がなされたわけであります。

 その会議の場で、清風クラブ及び公明党として、費用弁償の扱いについては検討課題とすべきものではあるが、現時点の対応策としては特別職の歳費及び職員の給与に実質的に相当する議員報酬を削減した方が、市民の皆さんにも理解していただきやすいのではないかとの趣旨のもと、その旨を提案したことに対し、共産党からは、費用弁償を削減することで対応すべきであるとの意見が出される一方、正政会からは議員定数を削減することで対応すべきであるとの意見が出されたことから、各会派に持ち帰った上で、次回の代表者会議で結論を出すことになったわけであります。

 そして、その後の2月16日に開催されました会派代表者会議においても、さきの会議と同様に、共産党として費用弁償を削減することで対応すべきとの意見が改めて出される一方、正政会として、同じく議員定数の削減により対応すべきとの意見が出されたわけでありますが、その会議における最終的な同意事項として、共産党及び正政会として議員報酬の削減案の提案者、または賛成者にはならないが議案には反対しない、その旨の表明をされたわけであります。

 すなわち、厳しい財政状況を克服するための対応策としての会派代表者会議における最終的な同意事項は、清風クラブ及び公明党が提案者及び賛成者となって議員報酬の削減案を提出するが、他の会派もその議案には反対をしないということであったわけであります。

 ところが、この2月5日及び2月16日の会派代表者会議の場において、清風クラブ及び公明党が検討課題であると申し上げていた費用弁償の削減については、会派代表者会議で協議するのが筋であるにもかかわらず、何ら会議に諮ることなく、共産党として一方的に議発第3号として提出をされたわけであります。

 このように、会議に諮ることもなく一方的に提出された議発第3号の費用弁償の削減案は、これまでの会議での議論の経過、すなわち議員報酬を削減するのではなく、費用弁償を削減すべきと主張されてきた経緯からすれば、いかに議案提出の正当性を主張されようとも、議発第4号の議員報酬の削減案の対案として提出されたものと位置づけるほかないものであります。

 以上のとおり、議発第3号の一部改正条例は、議発第4号の議員報酬の削減案の対案として提出されたものと位置づけるほかないものであり、かつ会派代表者会議の同意事項は各会派において誠意を持って遵守しなければならないとする甲賀市議会の会派に関する内規に反するもので、会派代表者間の信義にもとるものと言わざるを得ないことから、当該議発第3号の一部改正条例に反対するものであります。

 なお、蛇足ではございますが、先ほど安井議員も言われたように、議発第4号を賛成するという趣旨のご発言がございましたが、そういうふうなことになりますと、先ほど申し上げましたように、対案として出されたものというふうに位置づけをすると非常に論理が破綻することになるのではないか、このようなことを危惧するわけでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 安井議員、静粛に。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議発第3号 甲賀市議会の議員の報酬に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

 今、地方の自治体の財政は非常に厳しい状況にあります。それは、市長の提案説明でも指摘されていますように、国の責任が大です。政府は、財政再建の看板で、庶民大増税や社会保障予算の切り捨てを一層進めようとしていますが、これは国の財政が本来果たすべき役割を放棄するもので、家計を冷え込ませ、景気に悪影響を与え、財政再建そのものを困難にすることは、必至です。

 地方自治体の役割は、言うまでもなく、そこに住む人々の健康と福祉の増進、安全を守ることが大事な仕事です。議員は、そのチェック役、今、議員としてしなければならないことは、国の悪政から市民の暮らしと福祉を守るために大切な税金がどう使われるのか、むだな使い方、ゆがんだ使い方がされていないかなど、市民の立場から予算と市政全体をしっかりとチェックすることが求められていると思います。

 同時に、今回、議発第4号として出されています議員の報酬を一定期間減額する条例改正は、少しでも財源を確保する策としては一つの方策と考え、私ども日本共産党は賛成の立場です。

 しかしながら、私ども日本共産党甲賀市議員団が、議案提案権を行使して今回提案した費用弁償を廃止する条例改正案は、決してこの議発第4号との対案として出したものではありません。提案説明にもありますように、費用弁償は地方自治法で支給することができると規定しています。しかし、その支払い額、支払い対象については自治体の議会にゆだねられています。

 先ほどの議論にありますように、滋賀県内13市の実態を調べてみますと、現在、支給しているのは大津市、栗東市、湖南市、甲賀市の4市だけ。湖南市も、4月から廃止する予定です。ですから、新年度からは3市だけになります。

 甲賀市の場合は、議員全員協議会は、その対象ではありませんけれども、本会議や常任委員会、特別委員会が開催されるときに、1日2,600円の費用弁償が報酬とは別に支給されています。その額は、議員全体で年間約400万円になるとの試算も出されています。今、市民の皆さんの暮らしが大変なときだけに、議員として報酬の一定期間の減額にも賛成しますが、政治と税金のあり方が問われているとき、正すべきは、今、質疑の中でも指摘されましたように、問題ありとされているこの費用弁償の廃止ではないでしょうか。問題ありと思うのなら、議員の皆さんの賛同をお願い申し上げます。

 なお、日本共産党甲賀市議員団は、費用弁償の廃止を提案した以上、新年度からの支給については受け取りをご辞退させていただくことを申し上げて、賛成討論とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議発第3号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、議発第4号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議発第4号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案付託表を配付させます。

          (議案付託表配付)



○議長(服部治男) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、あす7日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、6時20分より、第3委員会室におきまして広報特別委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

          (散会 午後6時00分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員