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滋賀県 甲賀市

平成19年  3月 定例会(第2回) 02月28日−02号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 02月28日−02号









平成19年  3月 定例会(第2回)



       平成19年第2回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成19年2月28日 午前10時00分 平成19年第2回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    27番  中島 茂

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄   議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子  書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣   助役        今井恵之助

    収入役       南  清   代表監査委員    相川良和

    教育長       宮木道雄   総務部長      村山富一

    企画部長      田中喜克   財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    中山鉄雄   健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次   建設部長      倉田清長

    上下水道部長    渡辺久雄   水口支所長     小山田忠一

    土山支所長     松山 仁   甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完   信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 倉田一良   監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興   水口市民病院事務部長

                               富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 報告第2号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第3 議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第4 議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定について

  日程第5 議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定について

  日程第6 議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について

  日程第7 議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定について

  日程第8 議案第21号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9 議案第22号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第24号 甲賀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第25号 甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第26号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第27号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第28号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第29号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第30号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 議案第31号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第32号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第20 議案第33号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第21 議案第34号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第35号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第36号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第37号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第38号 甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第39号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第40号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第41号 甲賀市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第42号 甲賀市奨学資金給付条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第43号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第31 議案第44号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)

  日程第32 議案第45号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第33 議案第46号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第34 議案第47号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第35 議案第48号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第36 議案第49号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第37 議案第50号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第38 議案第51号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第2号)

  日程第39 議案第52号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)

  日程第40 議案第53号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第2号)

  日程第41 議案第54号 平成18年度甲賀市病院事業会計補正予算(第2号)

  日程第42 議案第55号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第4号)

  日程第43 議案第56号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第44 議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第45 議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第46 議案第59号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第47 議案第60号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第48 議案第61号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第49 議案第62号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第50 議案第63号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第51 議案第64号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第52 議案第65号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第53 議案第66号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第54 議案第67号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第55 議案第68号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第56 議案第69号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第57 議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第58 議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第59 議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第60 議案第73号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第61 議案第74号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第62 議案第75号 財産の取得の変更につき議決を求めることについて

  日程第63 議案第76号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて

  日程第64 議案第77号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第65 議案第78号 甲賀広域行政組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第66 議案第79号 公立甲賀病院組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第67 議案第80号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第68 議案第81号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第69 議案第82号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第70 議案第83号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第71 議案第84号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第72 議発第1号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第73 議発第2号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

  日程第74 議発第3号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第75 議発第4号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第76 請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書

  日程第77 請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)

  日程第78 選第1号 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

6.議事の経過

          (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  15番 福西義幸議員及び

  16番 伴 資男議員を指名いたします。

 日程第2、報告第2号 議会の委任による専決処分の報告についての件を議題といたします。

 報告を朗読させます。

          (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。また本日もよろしくお願いいたします。

 報告第2号 議会の委任による専決処分の報告について、その報告をご説明申し上げます。

 去る平成18年7月19日午前11時15分ごろ、甲賀市水口町伴中山1014番地先の伴谷保育園において、給食時に甲賀市水口町山3858番地102在住の園児 大石玲桜君の声帯に魚の骨が刺さり、損傷を与えた事故であります。

 つきましては、この事故による相手方である保護者との和解及び損害賠償額23万8,100円を地方自治法第180条第1項により専決処分いたしましたので、同法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。



○議長(服部治男) これより報告第2号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第2号の報告を終わります。

 次に、日程第3、議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年6月30日をもって任期満了となる人権擁護委員について、法務大臣に対し新たな候補者を推薦するにあたり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会に意見を求めるものであります。人権擁護委員の候補者は、付記のとおり信楽町在住の黄瀬忠幸さんであります。

 黄瀬忠幸さんは、現在、甲賀市の人権同和教育推進委員、人権教育推進協議会委員としてご活躍をいただいており、人権にかかわる高い認識とあわせて、地域での人望も厚いことから当委員として推薦するものであります。

 よろしくご審議賜りますように、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第4、議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定についての件から、日程第7、議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定についてから議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定についてまで一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第17号 甲賀市副市長定数条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 地方自治法第161条の改正により、市町村の助役にかえて副市町村長を置くこととされ、その副市町村長の定数につきましては、条例で任意に定められていることとされております。このことによりまして、副市長の定数を1人と定める条例を制定するものであります。

 本条例の施行は、平成19年4月1日からとするものであります。

 次に、議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市役所水口支所を廃止し、すべての業務を本庁業務に移行することに伴い、現水口支所での行政サービスの低下を招くことなく、さらなる市民サービスの向上とワンストップサービスを目指し、甲賀市民窓口センターを設置するため、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成16年6月に改正された地方公務員法に基づき、職員が無給の部分休業制度を活用することにより、自主的に大学院等に修学し、能力開発を行うことを支援するため、条例の制定を行うものであります。

 その内容は、公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力向上に資すると認めるときは、2年を超えない範囲内において、修学のため1週間の勤務時間のうち20時間を超えない範囲において勤務しないことを承認することができるものであります。

 次に、議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例は、山内山林財産区及び土山山林財産区が国と契約した官行造林地の保護並びに産物の採取について定めたもので、合併に伴い、暫定条例として木を土山町から引き継いだ公有林野官行造林条例を新たに甲賀市条例として制定するものであります。

 内容につきましては、造林地内で採取することのできる産物の種類や、採取にあたっての遵守事項、並びに造林地の被害があるときの措置及び協力等について定めたものであります。

 以上、議案第17号から議案第20号までの提案理由といたします。

 なお、議案第18号から議案第20号の補足説明は、担当部長がいたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第18号及び19号、20号について、補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、議案第18号 甲賀市民窓口センター条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 現行、水口支所を廃止することに伴い、支所で取り扱っている業務の低下を招くことなく、新たに甲賀市の総合窓口として甲賀市民窓口センターを設置し、市民サービスの向上に資することを目的に、本条例を制定するものでございます。

 特に、受付業務配置の見直しと受付番号発券機の導入等により、窓口来庁者の待ち時間の短縮と市民の視点に立った窓口機能の充実を図ることとします。

 第1条では、設置目的を、第2条では、名称及び位置を定めております。

 また、甲賀市民窓口センターで所掌する事務につきましては、現水口支所が取り扱っております業務の継承を基本に、さらなる窓口機能の向上のためにも、市民課及び保険年金課の執務拠点を市民窓口センターに移行する中、第3条において、所掌事務を定めております。

 第4条では、甲賀市民窓口センターの取り扱う事務に関し、必要な事項を附則で定めることといたしております。

 なお、本条例は、平成19年4月1日から施行することとしております。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、議案第19号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、その補足の説明をいたします。

 本条例の内容につきましては、第1条で、地方公務員法第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めたものでございます。

 第2条第1項では、修学部分休業の承認は1週間を通じて20時間を超えない範囲で、職員の修学のため必要とされる時間について、30分を単位として行うものと定めたものでございます。

 第2項では、法第26条の2第1項の条例で定める教育施設を定めたものでございます。

 第3項では、修学部分休業期間を2年とすることを定めたものです。

 第3条では、修学部分休業に係る給与の減額を、第4条では、修学部分休業の承認の取り消し等について定めたものでございます。

 第5条では、修学部分休業の期間の延長の承認について定めたものでございます。

 なお、この条例は、平成19年4月から施行するものでございます。

 続きまして、議案第20号 甲賀市公有林野官行造林条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 本条例は、平成16年10月の甲賀市合併に伴い、暫定条例として旧土山町から引き継ぎました公有林野官行造林条例を新たに甲賀市条例として制定するものであります。

 旧土山町の公有林野官行造林条例につきましては、山内山林財産区は昭和4年11月9日に、また、土山山林財産区は昭和13年5月5日に、国、当時の大阪営林局でございますが、と契約をしました公有林野官行造林契約について、官行造林地の保護並びに産物の採取など、当該財産区住民が遵守することを条例として定められたものであります。今回この暫定条例を新たに甲賀市条例として提案しますのは、先ほど申しました契約が現在も継続中であること、並びに地方自治法の一部改正等による文言の整理をすることにより、条例を制定するものであります。

 条例の内容につきましては、第1条では、本条例の趣旨を、第2条で採取できる産物の種類を定め、第4条では、産物を採取するときの遵守事項を規定しております。

 第5条から第9条までは、造林地及びその付近で火災が発生した場合や盗伐や有害鳥獣などによる被害が発生した場合の措置及び協力等について定めております。

 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。

 以上、議案第19号及び議案第20号の補足説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。以上です。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第8、議案第21号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第30、議案第43号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上23件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第21号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第43号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまで一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第21号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定につきまして、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、政令で定める市以外の市の監査委員の定数が2人とされたことから、定数を定めた規定を削り、あわせて定数に係る根拠条例を削除するものであります。

 次に、議案第22号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市行政組織条例は、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、市長直近下位の内部組織の設置及び、その分掌する事務について定めたものであります。

 今回の組織改正は、合併後3年目の途上にある甲賀市として、19年度から甲賀市総合計画に掲げる将来像、人 自然 輝きつづける あい甲賀、の実現に向けて取り組むところでありますが、限られた人材と財源の中で、いかに市民ニーズに適切に、かつ機動的に対応していく組織体制をつくり上げていくかであり、行政改革の主眼とするところであります。

 このことから、わかりやすく利用しやすい組織体制の構築を第一義とし、多様・高度化する市民の要望に対して、迅速かつ柔軟に対応するための組織機構づくりを目指して、組織の見直しを行い、当該条例の一部を改正するものであります。

 主に、総務部では、自治振興及び国際交流の推進を図るため、市民活動推進課と法令遵守や公益通報制度の対応強化のために、法務室を新たに設けることといたしました。

 市民環境部では、市の総合案内窓口として、さらなる市民サービスの向上を目的に、水口支所総合窓口課業務を本庁業務に統合の上、甲賀市民窓口センターとして各種申請・交付、証明等の窓口業務の遂行に資することといたしました。

 産業経済部では、滋賀県版、経済振興特区、の認定に伴う特区推進室の設置、建設部では、新たに業務に取り組むための係の設置や所管業務の見直しを行うことといたしました。

 さらには、幼保一元化の実現に向けて、幼稚園及び保育園業務窓口の一本化による幅広い相談体制と教育の視点から、就学前教育の充実を目指して、教育委員会に子ども未来課を設置することといたしました。

 なお、本附則につきましては、本条例の施行期日及び本条例の施行に伴う関係条例の一部改正を定めたものであります。

 次に、議案第23号 甲賀市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 合併前の旧町管内を対象として、それぞれに支所を設置しておりますが、特に水口支所におきましては、水口庁舎に隣接していることとあわせ、市民の方が利用しやすい位置にあることから、水口管内をはじめとして、甲賀市内全域にわたる市民の方にご利用いただいております。

 このことから、水口支所を廃止の上、新たに甲賀市民窓口センターを設置し、総合的かつ一体的な窓口業務の遂行に資するため、本条例の一部を改正する条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第24号 甲賀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、助役を副市長に改め、収入役を削る改正をするものであります。あわせて、特別職報酬等審議会の審議事項に、非常勤の特別職の報酬及び教育長の給与につきましての審議を加えることの改正をするものであります。

 なお、改正条例の附則につきましては、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、在職する収入役の在職期間について、改正前の条例の規定を適用する経過措置を定めるものであります。

 本条例の施行は、平成19年4月1日からとなります。

 次に、議案第25号 甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、助役を副市長に改め、収入役を削る改正をするものであります。

 なお、改正条例の附則につきましては、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、在職する収入役の在職期間につきまして、改正前の条例の規定を適用する経過措置を定めるものであります。

 本条例の施行は、平成19年4月1日からとなります。

 次に、議案第26号 甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 特別職の職員で非常勤のものの報酬についてでありますが、障害者自立支援審査会委員、介護認定審査会委員の報酬につきましては、本議案において提案をいたしました金額について現在支給しているものでありますが、別表に掲げることにより、支給金額の明確化を図るものであります。

 さらに、4月1日から施行されます甲賀市法令遵守の推進条例に規定するコンプライアンス審査委員会の報酬を新たに追加するとともに、表中の文言等の整合を図るものであります。

 次に、議案第27号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役を副市長に、収入役を会計管理者に改正することに、及び平成18年度より実施しております特別職及び教育長の給料の減額について、本市における極めて厳しい財政状況を踏まえ、引き続き減額を行う必要があると判断し、条例改正を行うものであります。

 その期間は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間とするものであります。

 また、副市長、収入役及び教育長の減額につきましては、給料月額の100分の5を100分の8に改めるものであります。

 次に、議案第28号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成18年度人事院勧告に伴い、甲賀市職員の給与について、国家公務員に準じて改正を行うものであります。

 その内容につきましては、管理職手当の年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務職責を端的に反映できるよう、これまでの定率性を改め、職務の級別区分による定額制に変更するものであります。

 また、少子化対策が国全体で取り組まれている中で、扶養手当における3人目以降の子と2人目までの子の手当額の差を改める必要があることから、3人目以降の子等の支給月額を1,000円引き上げるものであります。

 また、第10条の手当の種類に退職手当を追加し、第30条では、給与から控除することができるものに、互助会があっせんする物品の購入代金を削除し、新たに職務に係る負担金等を追加するものであります。

 次に、議案第29号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成18年度人事院勧告に伴い改正する管理職手当の変更に伴い、職務の級別に変更する区分の表記を変更するものであります。また、本市における極めて厳しい財政事情を踏まえ、今回、係長以下の職員についても、みずからの給料の一部を財源確保のため減額を行うものであり、そのための条例改正を行うものであります。

 その内容につきましては、行政職給料表の適用を受ける職員で職務の級が4級及び3級の者、及び医療職給与表2及び医療職給料表3の適用を受ける職員で職務の級が4級の者は、給料月額の100分の1を減額、それ以外の職員については、給料月額の100分の0.5を減額するものであります。

 次に、議案第30号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、特殊勤務手当の見直しに伴い、市税及びその他の徴収業務の外勤に従事する職員の勤務手当の廃止、及び第16条の待機手当の額を3,000円から2,300円に減額するものであります。

 次に、議案第31号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律によって、吏員その他の職員が職員に改められたことに伴い、吏員とある表記を職員に改めるための改正であります。

 なお、当条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第32号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案につきましても、地方自治法の一部を改正する法律によって、吏員その他の職員が職員に改められたことに伴い、市吏員とある表記を市職員に改めるための改正であります。あわせて、甲賀市税条例の第76条第2項で、助役、収入役及び一般職の職員が固定資産評価員を兼ねる場合を、副市長及び一般職の職員が固定資産評価員を兼ねる場合に改め、附則において、同一部改正法附則第3条第1項の経過措置規定により、副市長を、副市長、収入役とする読みかえの経過措置を定めようとするものであります。

 当条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第33号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回の甲賀市手数料条例の一部改正は、火薬取締法等に係る知事の権限に属する事務のうち、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条第4号に定める、市が処理する建設びょう打ちの譲り受けの許可、消費の許可及び煙火の消費の許可などの事務を市から行政組合で処理しようとするため、本市で定めている手数料条例第2条第13号の火薬類譲受許可の火工品及び第14号の火薬類譲受許可の煙火に係る手数料の規定を廃止するもので、施行日を平成19年4月1日とするものであります。

 次に、議案第34号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年4月1日より新しくなります隣保館・かえで会館の供用開始に伴う改正であります。

 改正内容につきましては、まず、第2条の表中の位置について、甲賀市甲南町森尻670番地を甲賀市甲南町森尻527番地に改正するものであります。

 次に、別表第9条関係の表中の区分につきまして、集会室を集会室機能回復訓練室に改め、同行の午前9時から正午までの欄の1,200円を2,400円に、午後1時から午後5時までの欄の1,600円を3,200円に、午後5時30分から午後10時までの欄の2,000円を4,000円に、利用時間を超えた場合の1時間当たりの単価の欄の400円を800円にそれぞれ改正するものであります。

 また、その他の部屋1室につき、同行の午前9時から正午までの欄の900円を700円に、午後1時から午後5時までの欄の1,200円を1,000円に改正するものであります。

 次に、議案第35号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案につきましては、県制度と市単独制度により、受給対象者の不利益のないように、条例第2条第1項第1号から第6号までの各号ごとに定めていた対象者に係る除外規定を削除して、除外規定が必要なものは第8号で規定するなど、所要の条文の整理を行うものであります。

 また、あわせて健康保険法等の一部改正に伴い、第3条第1項で標準負担額を食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額に改めるものであります。

 次に、議案第36号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案につきましては、雲井保育園で実施しておりました一時保育のニーズの増加に伴い、同保育園の施設面において対応が困難になってきたことから、一時保育の受け入れ施設を信楽保育園に変更するため、甲賀市保育園条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第37号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例は、健康保険法等の一部改正に伴い、第3条第1項中の標準負担額を食事療養標準負担額に改めるものであります。

 次に、議案第38号 甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 土山保健センターは、昭和55年に開設し、以後、土山地域の住民の保健活動の拠点として活用してまいりましたが、建築後27年が経過し、老朽化も進んだ状況となっております。このため、かねてより土山支所の庁舎利活用の検討を行う中で、住民サービスの向上につながり、あわせて施設の維持管理経費の節減も図れることなどから、土山保健センターを土山支所2階に移転させ、現在4月より稼働させるための改正であります。

 次に、議案第39号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例は、市民が健やかに安心して暮らせるため、病気の早期発見や予防対策として実施する健康診査に要する経費の一部を受診者にご負担いただくため、健康診査に係る経費を定めたものであります。

 健康は、目標だけでなく、心豊かに生活していくための手段であります。一人一人が健康への意識を持ち、ライフステージに応じた生活習慣を身につけることが予防につながります。このようなことから、今回、健康診査受診料のうち、基本健康診査受診料を無料とするため、条例の一部改正を行うものであります。

 次に、議案第40号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成17年6月の介護保険法の改正により、昨年4月から要介護度の区分が変更され、要介護1の6割から7割が要支援2に振り分けられたことに伴い、介護認定変更申請の増加や認定期間の短期化に伴い、認定審査会に諮る件数が増加をしております。このことから、現在の認定審査会4合議体、1合議体7名を1合議体追加し、5合議体にすることにより、審査件数の増加に対処しようとするものであります。この合議体制の増加に伴い、審査会委員の定数を30人以内から35人以内に改正するものであります。

 次に、議案第41号 甲賀市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例につきましては、適用対象となる当該産業団地への企業立地助成制度の見直しを行い、助成額を減額するものであります。

 次に、議案第42号 甲賀市奨学資金給付条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成18年6月の定例議会におきまして、新しく甲賀市独自の制度として甲賀市奨学資金給付条例の制定をいただいたところであります。

 今回の改正につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律が平成19年4月1日から施行されることから本条例の文言を改正するもので、改正の内容につきましては、ろう・盲・養護を特別支援学校に改めるものであります。

 次に、議案第43号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例につきましては、水道料金債権の消滅時効について、これまで地方自治法の規定が適用され5年とされておりましたが、最高裁判所判決で水道供給契約の私法上の契約であり、民法第173条第1号に定める2年の短期消滅時効が適用されることになったことにより、債権放棄に係る事項について新たに追加し、当該条例の一部を改正するものであります。

 以上、議案第21号から議案第43号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第31、議案第44号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)の件から、日程第43、議案第55号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第4号)の件まで、以上12件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第44号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)から議案第55号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第4号)まで一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第44号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算から、それぞれ2億2,465万7,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ367億4,032万7,000円とするものであります。

 繰越明許費では、貴生川駅南駐車場整備事業1,846万6,000円のほか34事業につきまして、平成18年度内での事業完了が見込めなくなったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 地方債では、昨年の7月の豪雨による市道葛木・希望ヶ丘線のほか、単独道路災害復旧事業に伴う事業費の追加と各事業費の変更及び確定見込みに伴い、それぞれの起債額を変更するものであります。

 歳入歳出の補正の主な内容は、歳出では、信楽中学校耐震補強・大規模改造事業費、城山中学校エレベーター新設及び下水道接続工事費、認知症高齢者グループホーム施設整備補助の事業において、国の補正予算での補助採択による追加計上するものであります。

 また、特例勧奨退職者に係る退職手当組合負担金、土木費での県営事業負担金等の増額と公共下水道事業の補助金・使用料等の増減に伴う繰出金や老人施設入所事業に係る扶助費及び市営住宅寺庄団地建設予定地の再検討による減額などが主なものであります。

 歳入では、景気の緩やかな回復による法人市民税や普通交付税の追加交付等の増額と、たばこ売り上げ本数の減少に伴う市町村たばこ税及び油日ニュータウンの土地売り払い収入の減額のほか、事業費の確定に伴い、関連する補助金や起債などの特定財源の増減が主なものであります。

 余剰となる財源の2億8,643万6,000円につきましては、財政調整基金へ繰り戻すことで調整し、予算収支の均衡を図りました。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第45号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれ6,521万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ75億2,813万2,000円とするものであります。

 繰越明許費では、国民健康保険システム回収業務委託を826万2,000円につきまして、国の制度改正に関連し、国保連合会との調整に時間を要したため、平成18年度での事業執行ができなくなったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 主な補正内容におきましては、歳出におきましては、総務費で賦課徴収に係る経費の減額、一方、保険給付費で一般・退職被保険者療養給付費、保険需用費の人間ドック助成金、諸支出金で直営診療施設への繰出金を追加するものであります。

 歳入におきましては、療養給付費や直営診療所繰出金の増に伴う国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金の追加、保険基盤安定や財政安定化支援のための一般会計繰入金を追加するものであります。

 次に、議案第46号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算から、それぞれ1,228万4,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ39億5,563万7,000円とするものであります。

 主な内容は、歳出におきましては、総務費において、医療保険制度改正に伴う介護保険システムの回収委託費の計上や収納事務費、介護認定審査会経費等の確定見込みによる131万8,000円の増額、保険給付費におきましては、介護サービス費等の諸費などの確定見込みにより485万円の増額、地域支援事業につきましては1,809万円の減額をするものであります。

 また、歳入におきましては、国庫支出金516万3,000円、支払基金交付金19万8,000円及び財産収入33万8,000円を増額し、保険料453万5,000円、県支出金262万7,000円、繰入金1,082万1,000円を減額するものであります。

 なお、医療保険制度改正に伴う介護保険システム回収委託費515万4,000円につきましては、国の予算の関係により、第2表のとおり繰越明許費とさせていただくものであります。

 次に、議案第47号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算から、それぞれ6,918万4,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ66億8,328万1,000円とするものであります。

 歳出の主なものは、湖南中部流域下水道に係る建設負担金及び維持管理負担金の減額、並びに公共下水道特定環境保全公共下水道及び浸水対策下水道事業において、それぞれの委託関係事業費の確定に伴い、工事請負費等への組みかえ補正を行うものであります。

 歳入では、下水道使用料及び国庫補助金の追加、及び流域下水道維持管理負担金剰余金の追加計上のほか、市債及び一般会計からの繰入金の減額を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第48号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算から、それぞれ53万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ9億3,630万5,000円とするものであります。

 歳出の主なものは、機能強化対策事業費において事業費が確定したことにより、単独事業費の減額を行うもののほか、朝宮地区農業集落排水建設事業費の委託料及び工事請負費等の組みかえ補正を行うものであります。

 歳入では、朝宮地区農業集落排水事業に係る助成金を水土里ネット滋賀から受けるものを追加し、一般会計からの繰入金の減額を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第49号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算それぞれ28万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ5,574万円とするものであります。

 歳入につきましては、土地開発基金利子の増額によるもの及び土地開発基金保有財産の一部貸付解約による減額、一方、歳出では、これらに伴う土地開発基金の繰出金であります。

 次に、議案第50号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算から、それぞれ60万5,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,912万4,000円とするものであります。

 歳入につきましては、管理事業費の確定に伴う事業負担金17万1,000円の減額と一般会計繰入金の43万4,000円の減額であります。

 歳出といたしましては、主なもので野洲川土地改良区への施設管理委託料として60万3,000円の減額であります。

 次に、議案第51号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ44万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,091万5,000円とするものであります。

 その内容につきましては、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき、当該基金利子の確定見込みに伴う運用収入の増額分44万8,000円を基金への積立金として追加計上するものであります。

 次に、議案第52号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ46万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ881万9,000円とするものであります。

 その内容につきましては、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、当該基金利子の確定見込みに伴う運用収入の増額分46万9,000円を基金への積立金として追加計上するものであります。

 次に、議案第53号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正内容は、診療収入の減額に伴い、医薬品衛生材料費の歳出で調整するもので、歳入歳出予算からそれぞれ160万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ2,813万円とするものであります。

 次に、議案第54号 平成18年度甲賀市病院事業会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 収益的収支では、保険医療の総合相談窓口事業に対する国庫補助金164万1,000円の確定に伴い、収支総額18億9,564万1,000円とするものであります。

 資本的収入は、医療機器購入とレセプト電算システム導入に係る補助金の確定に伴い、766万5,000円を補正するもので、収入総額5,365万5,000円とするものであります。

 次に、議案第55号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支におきましては、収入では既決の予定額から66万4,000円を減額し、収益的収入の総額を26億402万7,000円とするとともに、支出では既決の予定額に965万7,000円を追加し、収益的支出の総額を27億593万3,000円とするものであります。

 支出補正の理由は、水道料金の不納欠損処理を特別損出として追加計上するものであります。

 また、資本的収支におきまして、収入では既決の予定額から2億3,942万2,000円を減額し、資本的収入の総額を17億2,916万7,000円とし、支出では既決の予定額から1億7,052万6,000円を減額し、資本的支出の総額を23億9,503万円とするものであります。

 収入補正の主な理由は、下水道関連のほか、建設改良工事の事業費調整に伴う企業債工事負担金の減額、また、山村辺地等活性化事業の採択に伴う県費補助金の増額であり、支出の主な理由は、決算見込みによる事業費調整に伴う減額であります。

 以上、議案第44号から議案第55号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時、休憩いたします。

 再開は、11時15分といたします。

          (休憩 午前10時57分)

          (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 議案第44号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第44号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)の補足説明をいたします。

 まず、歳入歳出予算の補正でありますが、今回、既定の歳入歳出予算からそれぞれ2億2,465万7,000円を減額し、一般会計総額を367億4,032万7,000円とするものでございます。

 2点目に、繰越明許費の補正、3点目に、地方債の補正ということであります。特に、今回、最終の補正予算でありますので、基本的に年度間ほぼ終わっておりますので、事業費の確定精査、入札執行残等々の減額が主なものであります。

 それともう1点、今回、国の補正予算によりまして、補助採択が可能となりました信楽中学校耐震補強工事と城山中学校大規模改造工事の事業追加を新たに追加をさせてもらうものでございます。

 6ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表で、繰越明許費の補正ということで、6ページから7ページに計上いたしております。貴生川駅南駐車場整備事業ほか34事業でありまして、年度内に工事を完工することができ得ませんので、今回、繰越明許費の議決をお願いするものでございます。

 なお、この繰越明許の部分につきましては、6月の定例会で繰越計算書の報告をいたすところでございます。

 次に、8ページ、9ページの第3表の地方債の補正でありますけども、今回、新たに災害関連で680万円追加をさせていただき、9ページに一般公共事業ほか15件の事業費確定によります、それぞれの増減をさせていただいたところでございます。

 14ページの方に移っていただきたいと思います。

 補正予算でありますが、まず、歳入でございます。

 今回、市税の法人で1億3,900万円の追加をさせていただいております。一般的に言われております景気の上向き傾向ということで、今回、平成18年度で調定見込みが17億5,500万円の法人税収入が可能となりましたことから、既定の予算額の差額の1億3,900万円の計上でございます。

 次に、たばこ税につきましては、売り上げ本数の減によります減額。それから、10款の地方交付税でありますが、4,243万6,000円。これは普通交付税での追加をさせていただきます。

 特に、今回の普通交付税の追加でございますけども、7月の本算定によりまして、交付税会計の枠をオーバーしておりますので、全市町村とも調整率をもって割り落としをされております。それが今回、交付税会計、これも国の補正予算で増額がされておりますので、今回その部分の割り落とされた部分を、復活ということで4,243万6,000円ということであります。結果、平成18年度の普通交付税の総額は50億9,747万6,000円ということになるわけでございます。

 以下、交通安全対策交付金等々確定によります部分、それから、12款の分担金及び負担金、14ページから16ページに計上しておりますが、いずれも事業費の確定によります減額でございます。

 次に、負担金でありますが、民生費負担金につきましても、実績見込みということで減額をさせていただいております。細部は17ページに記載のとおりであります。

 次に、使用料及び手数料でありますが、これにつきましては、民生費手数料で1,176万円の減額ということでありますが、17ページにありますように、介護予防サービス計画の手数料の減ということで、計画作成件数の減によりますところの減額でございます。

 次に、18ページをお開きいただきたいと思うんですが、国庫支出金の民生費国庫負担金であります。1億2,632万7,000円の減額でございますけども、大きくは児童福祉費国庫負担金の減ということで、児童福祉費の3行目に特例給付負担金ということで1億544万円の減額をいたしておりますけども、これは児童手当の部分でございまして、当初予算では所得制限の部分をなしということで計上をいたしておりましたけども、今回そういった部分によります減額でございます。

 次に、衛生費の国庫負担金の993万円につきましては、住民健診の人数が増加したことによります国から3分の1の負担ということでの追加計上であります。

 次に、国庫補助金でありますが、民生費国庫補助金につきましては、1,369万8,000円、いずれもそれぞれ事業費等々の確定見込みによります増減ということで、説明欄に記載のとおりであります。

 ただ、21ページの1行目に地域介護福祉空間整備等交付金ということで1,500万円を計上いたしておりますが、これは認知症高齢者グループホームの施設整備補助ということで1,500万円の国庫補助金の計上であります。

 以下、衛生費から消防費国庫補助金まで実績見込みに伴います増減でありますのと、6目の教育費国庫補助金につきましては、1億369万2,000円ということで大きく計上いたしておりますが、これにつきましては、冒頭言いましたように、中学校費国庫補助金ということで、公立学校施設整備事業補助金ということで国の補正予算に伴います信楽中学校の耐震補強工事と城山中学校の大規模改造の部分の補助金の計上でございます。

 次に、国庫委託金の総務費国庫委託金、それから次のページの国庫委託金につきましては、事業費の確定によります委託金の追加計上であります。

 22ページの県支出金に移りますが、民生費県負担金で2,327万1,000円追加をいたしておりますが、これにつきましては、右側にありますように、大きくは保険基盤安定事業負担金ということで、国保会計にかかる部分で1,089万4,000円と生活保護関係の実績見込みによります増額が主なものでございます。

 次に、県補助金に移りますが、民生費県補助金で856万4,000円の減額につきましては、それぞれ実績見込みによります減額ということになっております。

 次に、24ページに移りますが、衛生費県補助金833万9,000円につきましても、確定によります減、それから、農林水産業費県補助金の1,417万3,000円につきましても、それぞれ事業の確定等によります減額でございますので、細部は省略をさせていただきたいと思います。

 次に、土木費の県補助金26ページでありますが、これにつきましても、河川費県補助金から住宅費県補助金まで、それぞれ事業等の確定によります分でありますのと、大きく減額しております河川費県補助金2,377万6,000円につきましては、急傾斜地の崩壊対策事業の事業費確定によります減額でございます。

 次に、教育費県補助金の541万9,000円の減額につきましても、それぞれ事業費の交付決定等に伴います減額修正でございます。

 次に、28ページをお開きいただきたいと思うんですが、総務費の県委託金で715万7,000円の追加でありますが、これにつきましては、主に徴税費の県委託金ということで、県民税の徴収事務の委託金の追加確定によります増が大きな要因でございます。

 以下、民生費委託金から教育費委託金まで、額の確定によります増減の計上であります。

 次に、30ページをお開きいただきたいと思うんですが、財産運用収入、利子及び配当金で495万円の追加でありますが、いずれも基金利子の部分を計上をいたしております。

 次に、財産収入の売払収入でありますが、不動産売払収入で8,500万円の減額でありますが、これにつきましては、油日ニュータウンの売り払いが思うように進まなかったということによります減額でございます。

 それから、物品売払収入で58万8,000円計上でありますが、これは昨年の12月に公用車を1台、競争入札によりまして売却をいたしました部分の収入の計上でございます。

 次に、繰入金でございますけれども、32ページ財政調整基金繰入金で、今回2億8,643万6,000円の減額でございます。これにつきましては、今回の最終の補正で、それぞれの事業の執行残、それから法人市民税等々の一般財源の部分がありましたので、今回、減額ということになりまして、結果的には平成18年度につきましては、財政調整基金からの繰り入れはゼロということで、19年度予算対応となったわけであります。参考までに、平成18年度末の財政調整基金の残高でありますが、13億1,516万8,000円ということでございます。

 それから、次に受託事業収入でありますが、土木費の受託事業収入で2,660万円の減でありますが、これにつきましては第二名神の甲南パーキングエリアの水道工事の受託分額の確定によります減額でございます。

 次に、34ページの雑入でございますが、すべて実績見込み等々によりましての増減を計上しておりますが、主な部分だけの説明でお許しいただきたいと思います。

 35ページの総務費の雑入でありますが、地域振興事業助成金ということで6,220万3,000円、事業見込みによります減額でございます。

 それから、衛生費雑入で、甲賀病院看護学校の負担金の返還ということで17年度負担金清算の結果、返金ということになりましたので1,670万9,000円の計上でございます。

 それから、土木費雑入では、次良九郎線で1,803万8,000円の追加ということでございます。

 以上が主なものでございます。

 36ページ、37ページにつきましては、市債のそれぞれ事業確定によります増減ということで計上しておりますので、目的別に計上しておりますので、細部の説明は省略をさせていただきたいと思います。

 40ページに入らせていただきますが、歳出であります。

 総務費の一般管理費で3,651万円の追加でございます。これにつきましては、41ページにありますように、調査費で3,900万円を追加させていただいております。これは、今年度末で特例勧奨退職職員10名分の負担金ということで3,900万円の計上であります。

 次に、財産管理費の385万1,000円の追加でありますが、これにつきましては、41ページに書いておりますように、庁舎維持管理事業ということで、庁舎改修工事、水口支所の部分と土山支所の部分、いずれも若干の改造経費が出てきてますので、今回、最終予算で820万円の追加をお願いしているところでございます。

 それの二つ上に、光熱水費ということで300万円の減額をさせていただいておりますが、これにつきましては、昨年度、水道の節水栓を各支所も含めてつけさせていただき、効果が出てきたかなというふうに判断をいたしております。

 以下、それぞれ企画費、情報管理費、ここに計上のとおりでございます。

 42ページをお開きいただきたいと思うんですが、基金費で419万5,000円、先ほど歳入で申し上げましたように、それぞれの基金の利子分を積み立てるということで予算措置をさせていただいております。

 次に、徴税費でありますが、賦課徴収費では874万4,000円の追加であります。主に45ページの2行目にありますように、過誤納金の還付金ということで、法人1社によります還付金が発生をいたしておりますので、今回、計上をさせていただいております。

 次に、滋賀県議会議員選挙の関係につきましては、委託経費の本年度分の確定によります減額ということでございます。

 次に、46ページの民生費に移らさせていただきますが、社会福祉総務費につきましても、それぞれ実績見込みによります減額と、それから障害者福祉費につきましても、3,148万3,000円の減ということで、それぞれ事業等々の確定によります増減でありまして、47ページから49ページにかけて、それぞれ事業ごとにその部分の金額を計上させていただいております。

 次に、50ページの老人福祉費で3,241万5,000円の減額でございますが、中でも主なものといたしましては、51ページの老人福祉一般経費で、地域密着型サービス施設整備補助ということで、これは歳入でもありましたように、認知症の高齢者グループホームの施設整備補助ということで、国の基準額1,500万円と、それから市の部分、基準額の8分の1を加算して1,689万3,000円計上したところでございます。

 以下は、それぞれ記載のとおりでございます。

 それと、国民健康保険事業費で1,400万円の追加でございますが、これにつきましても、国保会計の繰り出しの追加ということで保険基盤安定額の確定によります部分でございます。

 次に、52ページの方に移らさせていただきますが、介護保険事業費で1,612万1,000円の減額でございますが、主に介護保険事業特別会計繰出金の減額と、それから介護要望サービスの計画策定業務委託ということでの減額でございまして、計画策定について、なかなか委託先が少ないということから、保健師が対応したことによります委託料の減ということでございます。

 次に、人権対策費につきましても、ここに記載のとおり、事業費あるいは負担金等々の確定によります減額をしております。

 54ページの児童福祉費に移りますが、児童福祉総務費では9,220万円の減額でございます。55ページにありますように、扶助費で大きく9,400万円の減額をいたしておりますが、これは児童福祉扶助費ということで、歳入で申し上げましたように、当初予算計上の際、所得制限を見込まず計上しておったことによります減ということでありまして、実質受給者には何ら実害はございません。

 それと、母子父子福祉費で1,250万円の減ということでありますが、これにつきましても、扶助費等の実績見込みによります減額の計上でございます。

 次に、56ページの衛生費に移りますが、保健衛生総務費につきましても、実績見込み等々によります減、それから予防費につきましては2,537万6,000円ということで、57ページにありますように、基本健診の受診者がかなりふえた、特に65歳以上の高齢者の受診がふえたことによります追加計上でございます。

 次に、58ページに移らさせていただきますが、清掃費の美化推進費で2,205万6,000円の減でございますが、これにつきましては、主に59ページにありますように、広域行政組合の清掃に係る負担分の確定によります減が大きな要因でございます。

 次に、60ページに移りますが、工業開発推進費ということで212万2,000円の減、これは企業立地の促進助成ということで、額の確定によります減額の計上でございます。

 農林水産業費に移らせていただきますが、農業振興費、農業委員会費、農業総務費、農業振興費、それぞれ額の確定見込みによります増減の計上でございます。

 それから、62ページの水田営農活性化対策費で179万3,000円の減額でございますが、これにつきましても集落ぐるみ受給調整対策費補助ということで、需用料が減ったことによります減額でございます。

 土地改良費に移りますが、土地改良総務費133万1,000円、これにつきましても額の確定によります減、それから土地改良事業費で3,111万2,000円の減、これにつきましても、63ページから65ページまで、それぞれ県営小規模土地改良事業から県営土地改良事業、団体営土地改良事業等々と計上いたしておりますが、いずれも額の確定によります減額をいたしております。

 次に、68ページに移りますが、林業費でございますが、これにつきましても、林業振興費で7万9,000円の減、額の確定によります減額でございます。水産業費についても、同じことでございます。

 商工費の358万5,000円につきましては、69ページにありますように、(仮称)薬資料館の基本設計業務委託が、これにつきましても入札差額ということで計上いたしております。

 70ページに移りますが、土木費でございます。道路橋りょう総務費につきましても、それぞれ入札差額とシステム保守委託、道路台帳の委託等々入札差額の減額の計上であります。

 3目の道路新設改良費で1,364万6,000円の減額でございますが、これにつきましても、単独道路で減額をいたしておりますのは、主に新町貴生川線が19年度補助採択になったことによります関係経費の減等々を中心に計上いたしております。補助道路等につきましては、それぞれ費目の修正等々での減額でございます。

 72、73ページでございますが、73ページの地方特定道路整備事業、前野南線道路改良工事の3,000万円の減額でございますが、本年度、用地買収が難航いたしておりますので、年度末に減額の修正をさせていただいております。それと、県営事業負担金でありますが、2,714万8,000円の追加ということで、当初予算で5,000万円の県営事業負担金の計上でありますので、年間で7,714万8,000円の県営事業負担金ということになるわけであります。主なものとしては、南土山甲賀線の県営事業負担金がそのうちの大部分を占めているわけでございます。

 次に、河川費に移りますが、河川総務費につきましても477万6,000円減額をいたしておりますが、防災マップの作成業務委託475万5,000円の減、入札差額による減額分が主なものであります。

 それから、河川新設改良費で158万5,000円の減につきましても、入札残、あるいは用地面積の縮小に伴います減額であります。

 砂防費の1,954万5,000円につきましても、急傾斜地崩壊対策事業費の事業費が確定したことによります減額でございます。

 それから、次の74ページでありますが、都市計画総務費で903万2,000円の減額、これにつきましても、75ページにありますように木造住宅耐震診断の委託で390万円の減、予算では250件を予定しておりましたが、実質120件程度になるというような事業量が減ってきたことによります減額であります。

 それから、木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助につきましても400万円の減ということで、申請件数が少ないということからの減額でございます。

 街路費で2,670万6,000円の減、これにつきましても、まちづくり交付金事業の部分の事業費の一部事業を組みかえておりますけども、事業費の確定、あるいは入札差額等によります減額でございます。

 次に、公園費につきましても140万8,000円の減、下水道費で1億9,934万4,000円の減額につきましては、下水道会計への繰出金の減でありますが、下水道会計で補助金、あるいは使用料等が増額になっております部分で、一般会計の繰出金の減ということで調整をいたしております。

 次に、住宅費で76ページに移りますが、住宅建設費で5,500万円の減額であります。これにつきましては、寺庄団地の造成工事ということで計上しておったわけでありますが、建設予定地を再検討すべきという判断の中で、今回減額をさせていただいております。

 消防費に移りますが、消防費につきましては、常備消防費で1,696万8,000円の減額、これについては消防組合の負担金の確定によります減であります。

 以下、非常備消防費、消防施設費等々につきましても、確定見込みによります減額であります。

 それと、災害対策費ということで、78ページで487万3,000円減額しておりますが、主に79ページにあります耐震防火水槽設置工事、これについての入札差額ということでの減額が大きな要因であります。

 10款の教育費に移りますが、事務局費の積立金の利子の基金の追加と、それから教育振興費につきましても、それぞれの事業費の確定によります減額でございます。

 80ページの小学校管理費、教育振興費、施設整備事業費、それぞれ事業の確定、決算見込み等によります減額の計上であります。

 次に、中学校費に移りますが、82ページの3目の施設整備事業費で3億1,779万円追加をいたしております。これにつきましては、冒頭言いましたように、主に信楽中学校の耐震補強・大規模改造事業、それから城山中学校の大規模改造事業が今回、国の補正予算対応、補助採択されることによります追加計上で、新規に計上いたしております。

 次、84ページの社会教育費に移りますが、社会教育費につきましても、社会教育総務費、公民館費、図書館費、次のページの文化財保護費につきましても、それぞれの細かい事業の積み上げの事業の精査によります最終決算見込みからの減額の計上でございます。

 88ページの人権教育費、文化振興事業費等についても、決算見込み等によります減額の計上をいたしております。

 それから、最後、災害復旧費でありますが、農林水産業施設災害復旧費の69万3,000円につきましても、事業が確定したことによります修正ということで計上をいたしております。

 以下、94ページ、95ページには、給与費の明細書、それから98、99ページには、地方債の現在高見込み等を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 部分的な簡単な説明でございますが、補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定いただきますように、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第43、議案第56号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、日程第59、議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上17件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第56号から議案第72号の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、ただいま一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第56号から議案第61号では、水口町内にある水口児童クラブ、綾野児童クラブ、貴生川児童クラブ、伴谷児童クラブ、伴谷東児童クラブ及び柏木児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この6施設の指定管理者に、特定非営利法人わくわくキッズ理事長 小川弥壽男を指定しました理由は、平成16年10月より甲賀市から委託を受け、水口地域内の6クラブを統括して管理されており、経営に関しての信頼性や児童の安全性に対しての意識も高く、市内児童クラブの運営者及び指導者への主導的な役割を果たしていただいております。今日までの実績により、今後も利用者のニーズに対応し、適切な運営、維持管理を行うためには適任と考え、選定しようとするものであります。

 次に、議案第62号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲南そまっこ児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、甲南そまっこ児童クラブ保護者会代表 桑原政康を指定いたしました理由は、平成8年4月より旧甲南町から委託を受け、保護者会と指導員が一丸となって地域に密着した運営をしていただいております。今日までの実績により、今後も利用者のニーズに対応し、適切な運営、維持管理を行うためには適任と考え、選定しようとするものであります。

 次に、議案第63号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲南わくわく児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、甲南わくわく児童クラブ保護者会会長 岡田かおりを指定しました理由は、平成11年4月より旧甲南町から委託を受け、保護者会と指導員が一丸となって運営をされ、甲南そまっこクラブとの連携を図りながら、地域に密着した管理をしていただいております。今日までの実績により、今後も利用者ニーズに対応し、適切な運営、維持管理を行うためには適任と考え、選定しようとするものであります。

 次に、議案第64号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲南なかよし児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、甲南なかよし児童クラブ保護者会代表 志方喜久子を指定しました理由は、平成17年4月より甲賀市から委託を受け、保護者会と指導員が一丸となり、また、地域住民ボランティア協力を得ながら信頼性の高い経営をしていただいております。今日までの実績により、今後も利用者ニーズに対応し、適切な運営、維持管理を行うためには適任と考え、選定しようとするものであります。

 次に、議案第65号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀町児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、甲賀町児童クラブ保護者会代表 瀬古真二を指定いたしました理由は、平成12年4月より、旧甲賀町から委託を受け、保護者会と指導員が一丸となって、甲賀地域の各小学校や保育園との連携をとりながら地域に密着した運営をしていただいております。今日までの実績により、今後も利用者ニーズに対応し、適切な運営、維持管理を行うためには適任と考え、選定しようとするものであります。

 次に、議案第66号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、土山かしきや児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、土山かしきや児童クラブ保護者会代表 辻岡芳美を指定しました理由は、平成13年4月より旧土山町から委託を受け、保護者会と指導員が一丸となって、小学校と連携をとりながら地域に密着した運営をしていただいております。今日までの実績により、今後も利用者のニーズに対応し、適切な運営、維持管理を行うためには適任と考え、選定しようとするものであります。

 次に、議案第67号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、大野児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、大野児童クラブ保護者会代表 白木琢己を指定しました理由は、平成19年4月より開設する新設施設でありますが、保護者会が地元関係者や学校と連絡をとった管理運営ができることから、適切な運営、維持管理を行うためには適当と考え、選定しようとするものであります。

 次に、議案第68号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、小原つばさ児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、小原つばさ児童クラブ保護者会代表 窪田美佐子を指定いたしました理由は、平成9年4月より旧信楽町から委託を受け、保護者会と指導員が一丸となり、小学校と連携を図りながら児童が安心できる児童クラブを運営していただいております。今日までの実績により、今後も利用者のニーズに対応し、適切な運営、維持管理を行うためには適任と考え、選定しようとするものであります。

 議案第69号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、雲井くもっこ児童クラブの管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、雲井くもっこ児童クラブ保護者会代表 大西早苗を指定しました理由は、平成17年4月より甲賀市から委託を受け、保護者会と指導員が一丸となって、雲井小学校との連携を図りながら、地域に密着した運営をしていただいております。今日までの実績により、今後も利用者のニーズに対応し、適切な運営、維持管理を行うためには適任と考え、選定しようとするものであります。

 議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、上野ふれあい広場の管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、上野区自治会区長 松岡峯夫を指定しました理由は、当該施設が地域密着型の施設であり、利用者の公平な活用、維持管理の利便性など、総合的な面を勘案し、今後の理由についても適任と考え、選定したものであります。

 次に、議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市野洲川児童公園の管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 本公園は、野洲川の右岸に位置し、グラウンドゴルフコースが16コースと遊具が設置された公園であり、年間3万人を超える利用者があります。今回、指定管理者の公募を行ったところ、3社からの申し込みがあり、選定委員会での管理運営のプレゼンテーション等の内容から、ゴルフ場の植栽管理等に多くの実績がある日本観光開発株式会社代表取締役 吉武昭隆を指定管理者として選定したものであります。

 次に、議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市東海道伝馬館の管理に関する業務について、指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。

 この指定管理者に、特定非営利活動法人 歴史の道東海道宿駅会議理事長 松山正己を選定いたしました理由は、当団体の設立目的が東海道伝馬館の設置目的と合致しており、最適な管理者と認められたことから選定したものであります。

 以上、議案第56号から議案第72号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第60、議案第73号 契約の変更締結につき議決を求めることについての件から、日程第71、議案第84号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについての件まで、以上12件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第73号 契約の変更締結につき議決を求めることについてから議案第84号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第73号 契約の変更締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 平成18年9月26日議決を得た水口スポーツの森陸上競技場造成工事請負契約について、今回、国庫補助金の額が確定いたしましたので、当初19年度で予定いたしておりました事業の一部である既設陸上競技場メインスタンド解体工事一式、のり面張り芝工1,194平方メートル、休息施設2棟及びベンチの設置、並びに時計台2カ所の設置を追加施工するため請負契約を変更するもので、請負額を4,374万1,950円増額し、2億3,568万1,950円とするものであります。

 次に、議案第74号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 勅旨大垣外地区管渠築造工事につきましては、信楽町勅旨地先の国道307号に公共下水道管を埋設する工事であり、去る2月8日、10社により指名競争入札を実施いたしましたところ、株式会社三東工業社代表取締役 猪股安弘が2億7,058万5,000円で落札いたしました。

 工事の概況は、直径800ミリメートルの鉄筋コンクリート管を推進工法により1,066.3メートル埋設し、立坑6カ所、人孔5カ所の設置を行うものであります。

 つきましては、請負契約を締結するに当たり、地方自治法及び甲賀市議会の議決に付すべき契約に関する条例の定めるところにより、議決を求めるものであります。

 次に、議案第75号 財産の取得の変更につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 去る18年3月23日に議決を得ている市道野川杉谷線道路改良事業用地の取得について、変更取得の議決をお願いするものであります。

 本件の事業用地につきましては、甲南町新治地先において第二名神高速道路(仮称)甲南インターチェンジに関連する市道野川杉谷線改良事業用地として、田・山林・雑種地15筆を8名の地権者から取得するものでありました。

 変更の内容は、事業計画の見直しにより用地面積に変更が生じているものであります。取得面積につきましては、変更前の面積9,379.06平方メートルから2,595.19平方メートルが減少となり、6,783.87平方メートルを取得するもので、変更前の取得予定価格8,650万142円から3,313万881円を減額し、5,336万9,261円で、田・山林・雑種地14筆を8名の地権者から取得するものであります。

 つきましては、この財産の取得変更につきまして、地方自治法及び甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の定めるところにより、議決を求めるものであります。

 次に、議案第76号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 市道路線として7路線を廃止しようとするものであり、すべて議案第77号の認定に伴い廃止するものであります。

 次に、議案第77号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 市道路線として7路線を認定しようとするものであり、すべて認定がえによるものであります。

 1件目は、土山町大沢地先の県道岩室北土山線から同地区内を南進する奥山田線で、延長は720メートル、幅員は4メートルであります。

 2件目は、土山町大野地先の市道末田線から同地区の市道樹海パーク線までを結ぶ北谷線で、延長は195メートル、幅員は4.2メートルないし5.4メートルであります。

 3件目は、甲賀町神保地先の市道南谷線から同地区の市道漆谷中山谷線までを結ぶ三十苅線で、延長は460メートル、幅員は11メートルであります。

 4件目は、甲賀町岩室地先の市道大水戸線から6件目として上程いたします同地区の中山代藤ヶ谷線までを結ぶ南山中山代線で、延長は2,030メートル、幅員は1メートルないし10メートルであります。

 5件目は、甲賀町岩室地先の市道源田中野線から同地区内を南進する今ノ木線で、延長は300メートル、幅員は2.1から5メートルであります。

 6件目は、甲賀町岩室地先の市道源田中野線から4件目として上程いたしました同地区の南山中山代線までを結ぶ中山代藤ヶ谷線で、延長は300メートル、幅員は11メートルであります。

 7件目は、甲南町竜法師地先の市道柑子竜法師線から同地区の県道柑子塩野線までを結ぶ里祭線で、延長は1,240メートル、幅員は2メートルないし4.5メートルであります。

 次に、議案第78号 甲賀広域行政組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の甲賀広域行政組合規約の一部改正は、まず、火薬取締法等に係る知事の権限に属する事務のうち、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条第4号に定める、市が処理する建設びょう打ちの譲り受けの許可、消費の許可及び煙火の消費の許可などの事務を市から行政組合で処理しようとする規約改正であります。これは、既に行政組合で行っている危険物の許認可事務と取り扱い手順及び危険性が類似する建設びょう打ちや煙火などについても、迅速な対応がとれることから、行政組合において共同処理しようとするものであります。

 次に、平成19年4月の地方自治法の改正により、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止となることから、特別職である収入役を廃止し、一般職である会計管理者を設置するなどの改正であり、経過措置として現に在職する収入役に関しては、その任期中に限り、従前の例により在職する旨を附則の経過措置として規定する改正であります。

 なお、規約の改正執行日は、平成19年4月1日からであります。

 次に、議案第79号 公立甲賀病院組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の公立甲賀病院組合規約の一部改正は、平成19年4月の地方自治法の改正により、特別職である収入役を廃止し、一般職である会計管理者を設置するもの及び吏員制度の廃止が行われることによって伴う所要の改正をあわせて行うものであります。

 なお、経過措置として、現に在職する収入役に関しては、その任期中に限り、従前の例により在職する旨を附則において規定するものであります。

 次に、議案第80号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部を改正する法律において収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者を置く、普通地方公共管理団体の吏員とその他の職員の区分を廃止し、職員とすると改正されたことに伴い、規約の一部変更に関する議決をお願いするものであります。

 次に、議案第81号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部改正をする法律において収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者を置くと改正されたことに伴い、規約の一部変更に関する議決をお願いするものであります。

 次に、議案第82号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者を置くもの、また、普通地方公共団体の吏員とその他の職員の区分を廃止し、一律に職員とすることについて、所要の見直しを行うことに伴う規約の改正の議決を全構成団体にお願いするものであります。

 次に、議案第83号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、滋賀県後期高齢者医療広域連合が滋賀県市町村職員退職手当組合に加入することにより、本組合を組織する地方公共団体の数が増加すること、及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者を置くもの、また、普通地方公共団体の吏員とその他の職員の区分を廃止し、一律に職員とすることについて、所要の見直しを行うことに伴う規約の改正の議決を全構成団体にお願いするものであります。

 次に、議案第84号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部を改正する法律において収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者を置く、普通地方公共団体の吏員とその他の職員の区分を廃止し、職員とすると改正されたことに伴い、滋賀県市町村交通災害組合規約の一部変更に関する議決をお願いするものであります。

 以上、議案第73号から議案第84号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時、休憩をいたします。

 再開は、1時15分といたします。

          (休憩 午後0時08分)

          (再開 午後1時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、日程第72、議発第1号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第75、議発第4号 甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 初めに、議発第1号及び議発第2号について、提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議発第1号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 今回、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会から、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申が平成17年12月に提出され、その内容を受けて地方自治法が改正されました。

 その改正の内容には、議会における専門知見の活用や議長への臨時会招集請求権と議会の権限強化が盛り込まれたところです。また、委員の選任につきましても、閉会中においては、条例の定めるところにより議長が委員の選任を行うことができるとも規定されました。

 現行では、委員の選任及び委員会所属の変更は議長が会議に諮ると規定されていますが、甲賀市議会委員会条例を改正することにより、閉会中においても議長が委員の指名及び委員会の所属の変更をすることができるとするものです。

 また、会議録の年次的記録についても規定し、将来的に年次的記録とすることも可能とするものです。

 次に、議発第2号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由を申し上げます。

 これも地方自治法の改正を受けて行うものですが、委員会としての議案の提出が可能となったことから、甲賀市議会会議規則に規定するものです。

 現行では、議員が所定の賛成者とともに議案を提出できることとしておりますが、それに加え、委員会の決定により委員長が議長に議案を提出することも可能となります。

 以上、委員会条例及び会議規則の改正を議会制度のさらなる充実につなげ、地方分権時代における議会の役割を果たしていきたいと思っております。

 よろしくご審議の上、議員各位のご賛同をいただき、ご決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(服部治男) 次に、議発第3号について、提案理由の説明を求めます。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党甲賀市議団が提出しております議発第3号 甲賀市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明をさせていただきます。

 まず、その根拠ですが、地方自治法第203条第1項で、普通地方公共団体は、その議会の議員などに対し、報酬を支給しなければならないと定め、同法の第3項で第1項のものは職務を行うために要する費用の弁償をうけることができると規定しています。

 さらに、報酬費用弁償の額及び支給方法は、条例で定めなければならないとなっています。本来、費用弁償の額が正当かどうかの判断材料は、自治体の規模、地域の条件、住民の生活実態などです。

 今、政府の推し進めております構造改革のもとで、年金のカット、所得税や住民税の増税、それに連動した形で国保や介護保険料の引き上げをはじめ、相次ぐ社会保障制度の改悪で、市民の暮らしは大変な状況にあります。

 行政のむだをなくし、暮らしを守る取り組みを願う市民の声が大きく高まっている中で、議会と行政がこの市民の声にこたえることは、甲賀市政の緊急課題であります。

 今回、甲賀市議会議員の報酬等に関する条例の一部改正は、第4条第1項の、議長、副議長及び議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席したとき、または公務のために旅行したときは、費用弁償として旅費を支給するとあります。

 議長、副議長及び議員が公務のために旅行したときは、費用弁償として旅費を支給するとして、公務の出張の旅費だけに限ると改正するものです。

 滋賀県下で多くの自治体が既に廃止している中で、また、財政が厳しいとき、市民感情としても受け入れられないと考え、当市でも廃止すべきと提案するものであります。

 議員各位の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明にかえさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、議発第4号について、提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議発第4号 甲賀市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、政府クラブ、公明党、甲賀市議団を代表して、その提案理由を申し上げます。

 主たる改正は議員報酬を減額しようとするもので、その内容は、議長1万円、副議長7,000円、議員5,000円を平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、期末手当を含め減額するものであります。

 もとより、議員報酬については、報酬審議会において近隣市や類似団体を参考にされ、甲賀市にふさわしい報酬が答申され、決定されています。現在の金額においては、必ずしも他市に比較して高い水準にあるとは言えず、適正な現状にあると思われます。

 しかしながら、新市発足から3年目に入る甲賀市においては、旧市で計画され、引き継がれた大型事業の実施により財政の硬直が進んでおり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、17年度決算では94.7%と、標準とされる75%をはるかに超え、弾力性を失いつつあります。また、公債比率も15.3%となっており、今後、据置期間の終わった債務の償還が始まることから、さらに高くなることが予想されております。

 こうした背景の中、編成された19年度予算は、一般会計で、対前年30億5,000万円の減と、緊縮予算となっており、歳入においては経費回復による法人市民税が4億8,500万円の伸びが見られるものの、地方交付税が8億8,000万円の減となるため、財政調整基金から7億円の繰り入れが必要となっています。

 歳出では、元金償還を迎える公債費が5億2,100万円の増となることから、できる限りの始末をすることで経費削減を行い、物件費補助費等の大幅な減額がされています。

 一方、平成18年度の特別職の歳費削減について、12月議会では管理職員の給与削減が提案され、さらに今3月議会では、一般職員の給与についても削減の議案が提出されています。また、18年度からは甲賀市財政改革元年として位置づけされ、組織を挙げての財政基盤の確立に向け、執行部が痛みと危機感を持って一丸となって取り組まれています。こうした財政改革の取り組みは、市民の皆様にも痛みを伴う改革も含まれており、市民の皆様の要望もご辛抱いただいている厳しい現状にあります。

 こうした現状をかんがみ、執行部だけでなく、議会もともに汗をかいて、この厳しい状況を乗り切ることが必要と判断し、報酬の削減を提案するものであります。

 2条の改正は、報酬を次の範囲内とすることになっていることから、次に掲げるとおりとし、報酬金額を明確にしました。

 また、3条の改正は、従来の条項では議長、副議長の報酬が交代時に新旧に支給されたものを、日割りにより重複を解消するものであります。

 以上、よろしくご審議の上、議員各位のご賛同をいただき、ご決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第76、請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書の件、及び日程第77、請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)の2件を一括議題といたします。

 請願を朗読させます。

          (書記請願朗読)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 日程第78、選第1号 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 広域連合議会議員につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合規約第8条第1項の規定により、関係市町の議会の議員並びに長及び助役のうちから各関係市町の議会において一人を選出するとなっております。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

          (議場閉鎖)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に9番 藤井克宏議員及び10番 辻 金雄議員を指名いたします。

 投票用紙を配付いたします。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。

          (投票用紙配付)



○議長(服部治男) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検いたします。

          (局長投票箱点検)



○議長(服部治男) 異常なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 議席順により、1番議員から順次投票を願います。

          (投票)



○議長(服部治男) 投票漏れはありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終わります。

 開票を行います。

 藤井克宏議員及び辻 金雄議員、開票の立ち会いをお願いいたします。

          (開票)



○議長(服部治男) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数30票のうち、

 有効投票30票、無効投票0票であります。

 有効投票のうち、

 中嶋武嗣君27票

 安井直明議員3票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は8票であります。

 よって、中嶋武嗣君が滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選をされました。

 議場の閉鎖を解きます。

          (議場開場)



○議長(服部治男) ただいま滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました中嶋武嗣君が議場におられます。会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、3月1日から3月5日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、3月1日から3月5日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、3月2日正午までに、また、討論の通告につきましては、3月2日午後5時までのそれぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は3月6日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

          (散会 午後1時42分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員