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滋賀県 甲賀市

平成19年  3月 定例会(第2回) 02月27日−01号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 02月27日−01号









平成19年  3月 定例会(第2回)



       平成19年第2回甲賀市議会定例会会期日程

                  2月27日〜3月26日(28日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


2.27

本会議
(第1日)
平成19年度予算上程
市長予算編成方針説明


28

本会議
(第2日)
平成19年度予算以外の議案上程
提案説明


3.1

休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




本会議
(第3日)
議案審議・採決・付託等




本会議
(第4日)
代表質問




休会
 




本会議
(第5日)
代表質問


10

休会
 


11

休会
 


12

本会議
(第6日)
一般質問


13

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


14

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


15

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


16

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


17

休会
 


18

休会
 


19

委員会
付託議案審査 総務・民生・産業建設常任委員会


20

休会
 


21

休会
 


22

委員会
(予備日)
付託議案審査 予算特別委員会・民生常任委員会


23

休会
 


24

休会
 


25

休会
 


26

本会議
(第7日)
各委員長報告、質疑、討論、採決



       平成19年第2回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成19年2月27日 午前10時00分 平成19年第2回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄   議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子  書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣   助役        今井恵之助

    収入役       南  清   代表監査委員    相川良和

    教育長       宮木道雄   総務部長      村山富一

    企画部長      田中喜克   財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    中山鉄雄   健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次   建設部長      倉田清長

    上下水道部長    渡辺久雄   水口支所長     小山田忠一

    土山支所長     松山 仁   甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完   信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 倉田一良   監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興   水口市民病院事務部長

                               富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3 議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算

  日程第4 議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第5 議案第5号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第6 議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第7 議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第8 議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第9 議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第10 議案第10号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第11 議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第12 議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第13 議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第14 議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第15 議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算

6.議事の経過



○議長(服部治男) ご報告を申し上げます。

 報道関係者から本会期中における撮影許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、ご承知おきください。

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成19年第2回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 春3月を目前にいたしまして、鶯の初鳴きを聞くこととなりました。本日、平成19年第2回甲賀市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は平成19年度予算を審議する最も重要な議会であります。提出された諸議案は、平成19年度予算、また18年度補正予算のほか、条例の制定、一部改正、また、議員みずから提案されました議員発議によりますところの議員報酬等に関する条例の一部改正、また、指定管理者の指定議決等、90案件を上回る膨大なものでございます。今、当市におきましては、三位一体の改革、また地方交付税の減額により昨年にもまして歳入の減額を余儀なくされているのが現状でございます。この削減予算の中で、議員各位、市民の要望に、また負託に応じていかなければならない苦悩も多々あろうかと察し申し上げる次第でございます。

 しかしながら、9万6,000甲賀市民の幸せのためには、健全なる甲賀市があってのことと念ずる所存でございます。このことから、委員各位十分な議論を尽くされまして、また綿密、周到なる審議により、適切かつ妥当な議決に到達いたしますこと、つまり9万6,000甲賀市民の幸せにつながりますことを願うものでございます。

 時、既に早春とは申しながら、余寒なお去りがたいおりから、議員各位にはおからだ十分ご自愛を賜りまして、かつ矍鑠した議会審議をいただくようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

 ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成18年12月11日付、平成19年1月4日付、及び2月1日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成18年10月、11月及び12月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、定例監査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成18年12月1日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象になった課、室の事務事業執行が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、財政援助団体の監査結果について報告いたします。

 このことについては、平成19年1月26日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象となった団体の事業、会計経理が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  13番 加藤和孝議員及び

  14番 野田卓治議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る2月22日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期についてご協議いただいております。その結果、議会運営委員長より本定例会の会期については、本日から3月26日までの28日間とし、お手元の会期日程のとおり2月27日、28日、3月6日、7日、9日、12日、26日に本会議を開催し、休会中は委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から3月26日までの28日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月26日までの28日間と決定いたしました。

 この際、日程第3、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第15、議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算の件まで、以上13件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 皆さん、おはようございます。

 草木誘よう弥生三月を間近に控え、日増しにも春の息吹を力強く感じます本日、ここに甲賀市議会第2回定例会を開催するに当たりまして、議員各位のご参集をいただきましたことを厚く感謝を申し上げる次第でございます。

 また、平素、議員各位には活発な議員活動を通じ、市政発展のためにご尽力いただいておりますことに対して改めて感謝を申し上げます。

 今回、提案いたします議案は、一般会計予算をはじめ、19年度各会計予算案件13件、専決処分の報告案件1件、人事案件1件、条例案件27件、平成18年度各会計補正予算案件12件、指定管理者の指定につき議決を求める案件17件、契約案件2件、財産取得の変更案件1件、市道の廃止及び認定案件2件、関係組合等の規約の一部変更に関する協議につき議決を求める案件7件の合計83議案であります。また、後日、契約案件を追加させていただく予定であります。

 数多い案件、議案ではありますが、いずれも重要案件ばかりでありますので何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、ただいまから、一括提案となりました平成19年度甲賀市一般会計及び特別会計、並びに企業会計の各予算案のご審議を願うに当たりまして、提案理由のご説明を申し上げますとともに、新年度の市政の運営方針につきまして所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。

 さて、バブル経済崩壊以降、我が国の経済は主要先進国の中でも最悪といわれる危機的な状態が続き、国や地方自治体は逼迫した財政状況に陥りました。今や、国・地方合わせて長期債務は774兆円を超え、国民一人当たり830万円余りの借金を背負っております。ここにきてようやく景気回復の兆しが出てきたものの、一部の成長産業に偏った下支えによるものであります。力強さを実感できない状態にもありますが、加えて十分な税源移譲を伴わないまま、地方交付税・国庫補助金負担金の削減となっている、三位一体の改革が、地方の台所事情の厳しさに拍車をかけております。こうした中、従来型の行財政運営は限界に達し、自己判断・自己決定・自己責任による行政システムへ移行していかなければ地方自治体間競争に勝ち残れない時代を確実に迎えました。

 当市の財政収支の試算では、このまま平成21年度を迎えると34億円の財源不足が見込まれることから、昨年8月、行政改革推進計画、財政健全化指針を策定し、予想される財源不足の解消と、平成21年度末における財政調整基金20億円以上の確保、プライマリーバランスの黒字化を目指し、財政健全化に向けて取り組みながら、当市の抱える懸案事項や、総合計画に示す理念・基本方針・目標を実現していかなければなりません。

 そこで、平成19年度予算は、より有効に使うがための削減という視点で、施策の集中と選択を図り、歳入に見合った歳出を第一義に編成したものであり、負担に値する室の高い小さな地方政府、すなわちエクセレントガバナンスを極めていくため、始末をキーワードに行く末を見越した施策の展開を目指すものであり、明日の筋道をつけるものであります。

 それでは、国及び県の動向を踏まえつつ、当市の予算概況につきまして述べさせていただきたいと存じます。

 まず、国においては、新たな挑戦の10年の出発点となる、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえ、昨年12月24日に平成19年度政府予算案が閣議決定され、去る1月25日に国会に提出されたところであります。一般会計は過去に発行した国債の利払い費が膨らんだことにより、2年ぶりに前年度比4.0%の増の82兆9,088億800万円となり、税収では好調な企業業績と、定率減税の平年度化で53兆4,670億円と平成元年度以来の50兆円代となっております。新規国債の発行額は好景気の影響もあり、前年度比15.2%減の25兆4,320億円となり、過去最大の減額となりましたものの、依然として借金依存型から脱却に至っておりません。

 また、県予算では、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当や、公債費、建設中の施設整備事業費の増加に加え、社会保障関係経費の増などの要因により、一般会計予算でも5,073億1,000万円、前年度比0.5%の増となっております。

 予算総額は増額となったものの、改革プログラムが最終年次となった平成19年度予算は、もったいない、で拓く滋賀の未来を掲げ、560億円の財源不足を縮減するため、限りある行政資源を効果的・効率的に投入する施策の重点化が継続され、事務事業の縮小、廃止、受益者負担の増加、補助金の削減などの歳出抑制の中で編成がなされたところであります。このように国・県では、前年度に比べ増額予算となっておりますものの、当市におきましては、過去2回に経験したことのない厳しい状況下で編成をいたしました平成19年度予算案は、一般会計で前年度比8.5%減の327億5,000万円、国民健康保険をはじめ、10の特別会計で前年度比1.1%減の260億5,978万2,000円、2企業会計で前年度比7.7%減の68億2,533万円、総計で前年度比5.6%減の656億3,511万2,000円を計上いたしました。

 一般会計におきましては、特に歳入面で過大見積りとならないよう、国、県の動向や、今年度の決算見込みなどを踏まえ、慎重を期してきたところであります。その根幹をなす市税におきましては、税制改革や財源移譲と、景気回復を反映して、市民税で前年度比33.3%増の65億8,290万円を見込み、固定資産税では、多少の地価の下落による影響があるものの、新築分の増により前年度比1.2%増の68億2,814万7,000円となり、市税全体で前年度比13.7%増の142億2,424万7,000円を計上いたしました。

 また、地方譲与税では財源移譲により所得譲与税が皆減となりましたことから、62.1%減の4億5,000万円となっております。地方特例交付金では3歳未満の児童手当の改正に伴い、新しく特別交付金が設けられ5,200万円を計上いたしております。地方交付税では全国平均で出口ベース4.4%減と見込まれ、本市におきましても、市税の伸びに加え、合併措置の減が影響し、前年度比14.2%、額にして8億8,000万円減の53億2,000万円にとどまり、税収においては好転の兆しがありますものの、予想をはるかに超える厳しい数字となったところであります。

 こうしたことから自主財源自体は昨年度に比べ多少増額となりますが、歳出では人件費や、補助費、公債費などの経常経費が大きなウエートを占めており、避けられない財源不足を補うため、財政調整基金で7億円、減債基金で1億円を取り戻すなどして財源確保をしたものであります。

 これらを含め、歳入の事項別では、1款市税では、個人及び法人市民税、固定資産税、固有資産税等所在地市町村交付金及び納付金、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、入湯税につきましては、地方財政計画に基づく伸び率を参考に算定をいたしました。

 2款地方譲与税のうち所得譲与税につきましては、先に述べましたように、税源移譲により皆減となりましたが、これ以外の自動車重量譲与税及び地方道路譲与税を計上したものであります。

 3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用交付金、8款自動車取得税交付金及び9款地方特例交付金につきましては、それぞれ地方財政計画を参考に見積もりました。なお、地方特例交付金につきましては、減税補てん分の経過措置と、児童手当の改正に伴う特別交付金を見込んだものであります。

 10款地方交付税につきましては、県の試算を参考に最大限の精査を行い、また、特別地方交付税につきましては、合併特例や、それぞれの分野に定められました基準に従い、所定の基準額を加味いたしました。

 11款交通安全対策特別交付金は、実績を考慮し積算を行いました。

 12款分担金及び負担金はそれぞれの事業の分担比率や、負担比率に基づき、また13款使用料及び手数料は、使用料及び手数料条例を根拠にしております。

 14款国庫支出金は、公立学校施設整備事業などの普通建設事業の減により、対前年比23.8%の減となっております。15款県支出金につきましては、それぞれの事業実施に伴います県の負担金、補助金、委託金を計上いたしておりまして、隣保館整備事業補助や、土地改良県補助金などの減額要素がありますが、県税徴収事務委託金の見直し等により増額計上となっております。

 16款財産収入では市有地の売り払い見込み額や、貸付収入等を、17款寄附金では、下水道事業に伴います寄附金を見込んでおります。

 18款繰入金は、財政調整基金を財源調整のため取り崩したほか、減債基金、福祉基金、教育振興基金など、事業目的に合わせた取崩し額を繰り入れるものであります。

 19款繰越金は執行残の見積額を、20款諸収入につきましては、それぞれの事業の見込額を計上したものであります。

 21款市債につきましては、それぞれ事業計画に合わせた許可額を見積もりましたが、後年度の負担を抑制するための前年度比31.4%の減となっております。なお、そのうち合併市町村振興基金造成9億5,000万円をはじめ、合併特例債に該当する起債につきましては、12億6,430万円を見込んでおります。とりわけ、市税や各種の使用料につきましては、財源確保はむろんのこと、公平性の確保の観点からも、市民の自主納付意識の向上を図り、滞納の未然防止と、収納率の向上に努めてまいります。また、差押物件のインターネット公売システムを活用していきたいと考えております。

 一方、歳出面におきましては、一般行政経費を含めた経常収支比率が県下でも極めて高い位置にあり、財政の硬直化が一段と進んでおりますことから、徹底した経費の節減、各団体への補助金の見直しなどを図ったところであります。特に人件費におきましては、昨年4月からの特別職4役の給与及び管理職手当の一部カット、ことし1月からの管理職給与手当の一部カットに加え、この4月から一般職員の一部給与カットに踏み切ることといたしました。さらに職員が通勤する自家用車の駐車料金も新たに徴収することとし、理事者はもとより、職員全体が痛みと危機感を持って難局に挑んでいく考えであります。

 同時に、行政の守備範囲や住民負担の根本まで遡って見直し、費用対効果も含めて事業を検証する一方で、去る2月23日、30回にも及ぶ会議のうえ、答申いただいた市のマスタープランである総合計画の基本構想に則り、当市の将来像である、人 自然 輝きつづける あい甲賀、のまちづくりに向け、市民との多様な協働のもとに、福祉向上につながる重点的かつ効果的な施策について、集中と選択を行ったものであります。当然、こうした施策をスピーディかつ効果的に進めていくための組織、機構の再編が必要であり、水口支所の廃止や、課の統廃合などを行うため、必要な条例改正をお願いするものであります。

 それでは、主要な施策につきましてご説明申し上げます。

 まず、保健衛生や、福祉、人権への取り組みについてでありますが、市民一人ひとりの問題として、みんなで育てていくことは、日々の暮らしの中で安心感を高める不可欠な要素であり、市民に一体感を醸成する源になります。このため、健診カレンダーの配布や、必要な情報の収集、関係機関などとの連携を図り、地域リーダーである健康推進員の要請、支援を行いながら、健康づくりに市民、皆さんみずからが主体的に取り組んでいただけるよう特に保健予防対策として実施している各種検診事業のうち、基本健診を無料化とし、健康保持と早期発見に資することとし、子どもの誕生を念じながらも、子どもに恵まれない方で不妊治療を受けるご夫婦に対しても、経済的負担を軽減することを目的に、特定不妊治療費助成事業を開始をいたします。また、自動体外式除細動機(AED)の設置箇所を順次増設してまいります。

 医療制度改革による75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年4月から県下すべての市町の参画による広域連合で開始されることから、保険料徴収等の準備作業を進めます。

 一方、医療機関の整備では、水口市民病院において、引き続き経営改革のためのアクションプログラムに基づき、経営改革に向けた取り組みを進め、その役割は規模、機能等についての検討を行い、病院のあり方などを含めた経営基盤の安定化を図るためのマスタープランを策定し、地域医療施設の整備を目指してまいります。

 公立甲賀病院の移転新築につきましては、これまでにもご質問にお答えを申し上げてきたとおりでありますが、公立甲賀病院組合議会におきまして、既存の甲賀病院を中心とした5キロメートル圏内で新たな移転候補地を選定することとした方向性が確認されましたことから、正副管理者会での調整確認を図りながら、鋭意進めております。病院組合事業として、新たな移転先を見出せる状況とはなっておりますものの、許認可所管機関との十分な調整を必要とする時期でありますことから、地域住民などへの周知に至るまでには、当初事業予定地での過程を踏まえた事業同意に向けたもろもろの前提条件を整理したうえで対処していく必要があります。

 今後の対応につきましては、病院組合の甲賀病院整備検討会や、正副管理者会での合意形成の中で、病院組合議会と両市議会への事前協議等による確認をいただきながら、地元地域や、住民への理解を得るための対応などを、時期を見定めて慎重に進めなければならないものと考えております。

 社会福祉では、甲賀市地域福祉推進計画及び、甲賀市障害福祉計画に基づき、地域の連帯感を重視した組織づくりや、障がいのある方が、自立と社会参加を目指すため、自立支援給付、就労支援、地域生活支援などのサービスを提供いたします。

 児童福祉では、保育園の第3子保育料を第1子の義務教育終了時までとしておりましたものを、18歳まで引き上げを行い、また市内保育園・幼稚園児童の就学前の教育の重要性と、保育・幼児教育の連携、また将来あるべき姿を検討するため、窓口を甲南庁舎の教育委員会に保育園担当と幼稚園担当を統合し、その低年齢時保育、長時間保育、一時保育など、多様な保育ニーズに柔軟な対応を図ってまいります。

 児童クラブの運営に対しましては、19年度から開設いたします大野児童クラブをはじめ、14のクラブについて指定管理制度を導入し、安定した指導員の確保や、安全な運営に期することといたしております。

 児童手当につきましては、国の制度に伴い、3歳未満の乳幼児に対する手当を加算し、乳幼児の福祉対策を進めるほか、母子家庭の母に高等技能訓練促進事業給付金を支給することにより、生活の負担軽減を図り、積極的な自立支援を実施をいたします。

 子育て支援につきましては、地域子育て支援センターの充実や、関係機関との連携により、児童虐待をはじめとする、要保護児童への適切な対応の強化を図ります。

 高齢者福祉では、住み慣れた地域で暮らせる生活支援として、介護認定で要介護や要支援となられた方の介護予防サービスはもとより、特定高齢者や一般高齢者の介護予防に対する必要についても啓発し、事業を実施してまいります。

 また、介護保険低所得者負担対策事業として、社会福祉法人等を利用者負担軽減補助を引き続き実施し、市として介護保険制度で規定する利用上限を超えて利用できる上乗せサービスとして、市町村特別給付を組み入れ、在宅ケアの積極的な支援を実施をいたします。

 また、当市の介護サービスに取り組む指針として策定した、介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に計上いたしました、認知症対応型通所介護施設及び、小規模多機能型居宅介護施設の施設整備につきましては、民間活力による整備を促進し、その費用の一部を支援してまいります。

 このほか、在宅老人福祉事業をはじめ、敬老会開催事業補助、敬老金支給事業、老人クラブ活動推進事業補助につきましても、厳しい財政事情の中ではありますが、高齢者の生きがいや、地域で高齢者を敬う心をはぐくむものとし、引き続き可能な限り支援策を講じてまいります。

 人権対策では、その基本となる人権総合計画や、同和対策基本計画、男女共同参画計画の策定を行い、人権尊重の都市宣言の具現化を目指します。

 次に、環境問題、都市基盤整備への取り組みについてでありますが、豊かな自然を守り、安全で快適な地域社会を形成する基盤を整えることは、暮らしの満足度を高め、当市の活力を促進いたします。このため、自然共生に向けた環境基本計画及び新エネルギービジョンを策定するほか、不法投棄の監視や、環境に配慮した循環型社会の形成を目指し、ごみの排出抑制、資源化の推進、適正処理に取り組んでまいります。

 また、昨年4月から施行されました、琵琶湖森林づくり県民税事業により、優良材生産に導く、長寿の森奨励事業や、里山リニューアル事業のほか、町並み保存に努めます。

 道路交通関係では、1,000キロメートルに及ぶ市道の維持管理や、幹線道路をはじめ、生活道路等については、間もなく策定いたします市版アクションプログラムである道路整備基本計画をもとに、広域幹線道路のネットワーク化を推進し、優先順位をつけ、市内道路網の整備を進めます。市道や、農道等の維持管理につきましては、特に市も力を入れてまいりますが、市民レベルでのボランティア組織を拡大いただきながら、美しい景観を恒常化していけるよう努めます。

 大津・亀山間の開通を来年に控えた第二名神高速道路は、歴史的に記念すべき日の喜びを共有するため、開通関連事業実行委員会への支援を行います。同時に、抜本的見直しプランをはじめ、全線の早期完成に向けた要望活動を展開するとともに、国、県と連携し、アクセス道路の優先的な整備に取り組みます。

 特に、サービスエリアやパーキングエリアにつきましては、魅力のある地域振興拠点として、第三セクターを中心に、地域産物や情報の発信を行うための支援を引き続き行い、バスストップの設置や、周辺地域での新産業の導入等につきましても検討を深めていきたいと考えております。

 コミュニティバスの運行につきましては、既に策定をいたしました運行計画に基づき、昨年10月から新たな運行を始めたところでありますが、さらに地域の実態や、利用状況を勘案しながら、運行体制の確立を目指してまいります。また、道路においては、JR草津線の複線化に向けての段階的な取り組みを進めるとともに、信楽高原鐵道への近代施設整備の支援を行いながら、啓発チラシの作成、配布による利用促進キャンペーンや、市内企業への利用呼びかけなど、市民の皆さんの利用率向上を促し、利便性の相乗効果につなげていくよう努めます。

 懸案となっております新幹線新駅につきましては、19年度分の負担金を計上いたしましたものの、新幹線の新駅設置促進協議会の一員として、歩調を合わせて対応していく考えであります。

 住環境整備では、まちづくり交付金事業として、継続中の甲賀駅周辺整備や、寺庄駅周辺整備、長野地区周辺整備を進めるほか、公図混乱な当市の土地の実態を把握するために、新たな地籍調査に取り組んでまいります。なお、県が行う都市計画決定についてでありますが、間もなく策定される都市計画マスタープランを基本に、市の土地利用と整合性を保ちながら、各種の基礎調査を進めます。

 防犯対策では、市内における犯罪の発生件数はやや減少傾向にあるものの、平成18年中1,134件も発生しており、悪質・巧妙化しているため、甲賀市防犯自治会を立ち上げ、既に組織化している甲賀・湖南防犯自治会、暴力団追放甲賀湖南市民会議、そして各自治区や、自治会において自主的に取り組んでいただいている自主防犯組織を支援し、相互の協力により、犯罪のない安心できるまちづくりを推進してまいります。さらに、街灯犯罪や、子どもを狙った事件を防ぐため、防犯カメラシステム整備事業を新たに計上したほか、自治区による防犯灯新設に対する助成を継続いたします。

 防災面では、土山分遣所建設負担金のほか、消防設備及び木造耐震診断、自主防災総合補助、消防団員・自治区区長・市職員への緊急情報システムなどに要する経費を計上したほか、新たに女性消防団の組織化に向けての取り組みを行い、総合的な防災体制の確立を目指してまいります。

 公園整備につきましては、スポーツや、レクリエーションの拠点づくりを進めております水口スポーツの森、多目的グラウンドの早期完成に向けて取り組みます。

 次に、産業及び観光振興への取り組みについてでありますが、当市においては企業集積できる条件が整いつつある今、地元企業、市民とともに地域の魅力を再発見し、どのように生かしていくかを探って、独自のアイデアを出していくことで、他地域との差別化を図らなければなりません。このため、基幹産業はもとより、私みずからのトップセールスによる企業誘致活動や、集客に向けたあらゆる媒体を通じた情報発信について、引き続き、最大の努力を行っております。

 基幹産業の中心である農業は、特に農業施策は19年度から大きく方向転換され、新たな施策につきましては、精力的に農業者の方々に説明する機会を設けてまいりました。その結果、担い手の確保につきましては、現在、市内の認定農業者は105名、特定農業団体等は33組織が参画をいただき、農地・水・環境保全向上対策では、市内142集落中、1階部分に107、2階部分に99がお取り組みいただく予定であり、新年度早々に協定を締結し、各集落のサポートに努めてまいります。

 また、農業振興地域につきましては、これまで旧5町の計画によっておりましたが、平成17年度実施いたしました現状調査と、各集落への事前聞き取り調査の結果を踏まえ、市といたしましては、農業振興地域整備計画策定に着手をいたします。

 また、地元の特産であります茶業振興では、39年ぶりとなる、第61回全国茶まつりが11月に滋賀県で開催され、その主会場を当市が受け持ちます。本大会が当市の茶業の振興はもとより、特産品や、観光資源を広く発信する絶好の機会となりますよう万全を期してまいりたいと考えております。

 有害鳥獣対策では、平成18年度から鳥獣害対策係を設け、防護策の設置や、集落環境調査を実施するほか、信楽A群に発信機を装着するなど、その対応に努めてまいりましたが、中山間部だけでなく市街地まで被害が拡大する様子を見せており、より強化をしていく必要性を感じております。

 その代表的なニホンザルにつきましては、甲賀A群及び甲賀B群の発信信号による行動把握と、市内猟友会で組織しておりますサル被害特別対策チームによる個体調整や、早期捕獲も有効な手段として連携を図っていきたいと考えております。

 また、ニホンジカにつきましては、滋賀県特定鳥獣害保護管理計画に基づく個体数調整を実施をし、現状を半減させるよう捕獲に努めます。また、最近、市街地における被害が目立つようになりました外来種のアライグマは、18年度では県防除事業として市内で5頭を捕獲いたしましたが、本年度は市の事業により対応することといたしております。

 商工業振興につきましては、商工会をはじめとした関係団体とともに、地域経済の活性化に努めておりますが、水口地域の中心市街地の再生に向け、中部コミュニティセンターの有効活用を図り、地元を核にかつてのにぎわいを取り戻せる方策の誘導を図ってまいります。

 また、昨年末に認定を受けました県版特区、国際陶芸産業都市特区につきましては、関係団体や関係機関による特区推進協議会を立ち上げ、市役所内にも推進組織を設けて、計画の実現に向けた体制づくりを進め、国際的な事業や物づくり、伝統産業の保存や、人材育成、観光の振興などの支援策について具体化を進めてまいります。

 企業立地につきましても、昨年も市内工業団地に優良企業の進出が相次ぎ、最大手自動車関連企業や、印刷関連企業など、10社の新規立地を見たところであります。残す工業用地も少なくなってまいりましたが、これからも空き工場用地への早期誘致を含め、引き続き企業誘致を展開し、同時に次なる工業適地の候補地につきましても、検討調査を行ってまいる所存であります。

 また、モノづくりを中心といたしました市内企業による、工業会の設立に向けてサポートしておりますが、企業感覚によるご提言をいただき、また、市からも工業振興のための支援や、情報提供を行いながら、相乗効果が上がるよう準備委員会を立ち上げ、早期設立を期待をいたしております。

 観光振興につきましては、観光協会等関連団体と連携を図りながら、テレビ、映画等のマスメディアへの活用や、都市圏におけるキャンペーン等により、当市の魅力をPRしてまいります。また、受け皿となる観光施設の適切な管理や、施設整備を行い、観光客の利便向上に努めてまいります。なかでも、当市の天然の湯として親しまれている国民宿舎、かもしか荘につきましては、老朽化に伴い、改修工事を前提とした調査を実施いたします。

 次に、教育・文化振興への取り組みについてでありますが、次代を担う青少年が心身ともに真っ直ぐで、しなやかに育っていくことは、当市にとりましてはまさに原石を磨くことであり、芸術・文化を育てることは自信と誇りに満ちた郷土愛をはぐくむものであります。このため、最も基礎的な義務教育におきましては、教師の指導力の向上や、授業時間の指導時間の創意工夫の両面から、学校教育の一層の充実を図ってまいります。滋賀県においては、小学校2年生までの35人学級への編成をいたしておりますが、当市でも独自に小学校2年生においては、30人以上35人までの学級に対して、複数指導のための非常勤講師の配置や、複式改善、特別支援の加配教諭の配置を継続してまいります。

 少子化が進む中、極端に園児の少ない園と、マンモス化した園の運営のあり方、また幼稚園の未設置地域への対応のため、健康福祉部内保育所係と、教育委員会内幼児教育係の組織の統合化を図り、市にふさわしい就学前教育と保育を進めてまいります。

 一方、ニートと呼ばれる若者が、全国で約85万人、フリーターと呼ばれる若者が約200万人いわれている中、教育面から社会参加や、社会的自立ができる職業体系へのキャリア教育の推進が必要であり、将来に夢を持たせた子どもを育てていきたいと考えております。いじめや不登校、問題行動に対しましては、生徒児童の心を十分に理解しながら指導を行い、特別支援を必要とされる児童生徒には、教育相談、適用指導教室、ことばの教室などにより、保護者との連携強化の上で、きめ細かな対応を図ってまいります。

 児童生徒の登下校の安全確保につきましては、不審者情報メールネットワークの配信や、小学校新入学生には防犯ベルの配布を行っていきますが、保護者や地域の方々に参画をいただいておりますスクールガードによる地域の防犯ネットワークをより充実させていくために、子ども安心安全向上事業に取り組むことといたしております。

 義務教育施設設備につきましては、油日小学校耐震補強事業、城山中学校大規模改造事業及び信楽中学校耐震補強・大規模構造改造の繰越事業の工期内完了と、新年度事業として、甲賀中学校エレベーター設置事業を実施し、よりよい教育環境を整えてまいります。

 社会教育では、学びの体験広場2007を開催し、昨年に引き続いて高齢者からお年寄りまで、異世代の交流の場を広げ、一人ひとりにスポットが当たる機会づくりを行うとともに、学びの拠点となります公民館機能を充実させるため、学校区単位での館の位置づけについて取り組む予定であります。

 また、生涯スポーツ振興審議会において、間もなく答申の運びとなっておりますスポーツ振興基本計画により、総合型地域スポーツクラブの育成支援をはじめ、市民皆さんが身近にスポーツに親しんでいただける施策を展開させ、合わせて城山中学校グラウンド夜間照明施設整備、土山体育館の改修に向けた実施設計を計上し、施設を利用していただきやすい環境を整えてまいります。

 文化・芸術の振興では、文化のまちづくり審議会で、活発なご議論をいただいております、甲賀市まちづくり計画を策定していただく予定であります。

 また、18年度繰越事業となっております、あいこうか市民ホールの改修工事は、この10月末を完成を予定に、後日契約締結に必要な議案を提案させていただきます。市内ホールの運営は、県からの移管前でありました平成17年7月から6ヶ月間と、移管後の昨年7月から6ヶ月間の比較をいたしましたところ、利用率では150%強の増加となっております。改めて市民の皆さんに親しんでいただけてる運営がなされているものと考えておりますが、これからも一人でも多くの方に、ご入館、ご利用いただけるよう努力をしてまいる所存でございます。

 このほか、ふるさとに溶け込む風景を守り育てていくために、水口城跡周遊道路整備事業を実施するとともに、市を代表する古城山一帯の調査も歴史的な観点より着手をしたいと考えております。また、平成17年から編纂作業を進めております甲賀市史の第一巻を発刊させる予定であります。

 続きまして、議案第4号から議案第15号までの10の特別会計及び2企業会計の予算につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算につきましては、制度の性格上、高年齢者・低所得者の加入割合が他の医療保険に比べて高いという構造的な問題を抱えており、国保財政を取り巻く状況は年々厳しい状況の中、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億1,600万円とするものであります。本予算につきましては、主な支出である保険給付費等を過去の実績や、医療費の動向を踏まえて計上し、把握困難な不確定要素の中、国、県支出金、療養給付等の交付金などを歳入に見込んだものであります。

 次に、議案第5号 平成19年度甲賀市老人健康医療特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億8,900万円とするものであります。歳出では、老後における健康の保持と、適切な医療の確保を図るため、根幹となる医療費を最近の動向と踏まえて計上し、これに見合う歳入として、支払基金交付金、国・県負担金、一般会計繰入金をそれぞれの負担割合に応じ計上いたしました。

 次に、議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億3,400万円とするものであります。できる限り在宅で自立した日常生活を継続できるように支援することという、介護保険の基本理念に基づき、また去年の第三期介護保険事業計画から、国における予防重視型のシステムへの転換、新たなサービス体系の確立、施設給付の見直しなどの介護保険制度改革に向け、当市の介護保険サービスに取り組む指針として策定した介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画をもとに、2年目の事業実施額を計上いたしました。

 次に、議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ48億1,800万円とするものであります。市内各地域における公共下水道事業等の面整備を昨年に引き続き進めてまいるもののほか、信楽地域における下水道の供用開始を本年度末に予定をいたしており、それに向けての最終工事を日本下水道事業団に委託する工事施工費用及び施設維持管理費用を計上いたしました。

 次に、議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、市内各処理施設等の維持管理費用を計上するほか、信楽・朝宮地域における農業集落排水事業の管渠工事に着手するための費用を計上するもので、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ10億円とするものであります。

 次に、議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地の先行取得により、事業の円滑な推進を図るために設けている特別会計であり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,560万円とするものであります。その主な内容は、土地開発基金の運用益の経理と、本会計での長期借入金の償還であります。

 次に、議案第10号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,818万2,000円とするものであります。本件予算につきましては、野洲川の基幹水利施設であります野洲川ダムと水口頭首工にかかる施設管理事業について、国・県の補助並びに関係市からの負担を受け、特別会計を設けて実施しているもので、関係5市の代表である当甲賀市が当該施設の管理事業を行うための予算であります。その主な内容は、歳入につきましては、県支出金と分担金及び負担金、歳出につきましては、施設管理の委託料等を計上いたしております。

 次に、議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算につきましては、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行うため、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ590万円とするものであります。

 次に、議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算については、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、信楽高原鐵道の施設整備に要する資金に充てるための歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,270万円とするものであります。

 次に、議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、住民の健康保持のための地域の医療施設として担っている甲南診療所の運営をするための会計であり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,040万円とするものであります。

 次に、議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算につきましては、収益的収支予算総額17億2,500万円、資本的収入予算額5,197万1,000円、資本的支出予算額1億2,115万7,000円をそれぞれ計上いたしました。水口市民病院と、信楽中央病院の2病院は、地域密着型医療機関としての医療サービスの向上を図るとともに、国保直営診療施設として住民の健康保持増進に貢献する運営を行ってまいります。

 最後に議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算につきましては、収益的収入を25億902万5,000円、収益支出の予定額を27億1,271万5,000円を見込み、2億369万円の赤字予算となっております。また、資本的収支につきましては、老朽管及び下水道関連の布設替え、第二名神関連の施設整備、危機管理としての中央監視装置の整備等を予定しており、収入の予定額を18億4,339万2,000円、支出の予定額を22億6,645万8,000円とするものであります。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額4億2,306万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 各会計予算の詳細につきましては、この後、担当部長からそれぞれご説明をいたします。

 さて、甲賀市改革元年、と位置づけた平成18年度も残すところ後1ヶ月となりましたが、強い逆風を受けながらの財政運営の中で、あらゆる事務事業の内容を精査し、また必要な機構組織の見直し、コンパクトな市政運営に努力してきたところであります。

 この結果、小原小学校、貴生川小学校をはじめとする義務教育施設や、スポーツの森整備など大型事業を計画どおり実施し、さらには工業会設立に向けた準備委員会の立ち上げや、国際陶芸産業都市特区の認定を受けた中で、協働に向けた素地づくりも形に表すことができました。

 併せて、県下に先駆けての法令遵守条例や職員が主体となっての接遇研修などを通じ、職員の意識レベルの高陽につなげ一定の成果を残せたものと考えております。しかしながら、当市の将来にわたる発展には、これらの成果は単なる通過点に過ぎず、財政状況はさらに厳しさを増した現状を乗り越え、新の市民協働を実現していくためには、その基盤を強化しつつ、さらなる施策の精査が肝要であり、平成19年度は緊縮予算ながら官民力を併せての、知行協働の年と位置づけるものであります。

 ただいまも、各施策についてご説明申し上げましたが、特に安全・安心を体感できる治安を市民の求める水準にまで引き上げていくことは、まちづくりを進める上で、基礎的なことであり、今、地域社会での人間関係の希薄化が問題視される中で、安全・安心を保つ上でも地域社会の中で、信頼を取り戻す力が必要であると考えております。

 この地に住まいする人々には、さまざまな経験と反省に立っての生き方があり、人間としての考え方がありますが、根幹にはお互いを信頼するというしっかりとしたきずなが存在いたします。これらは当市の社会構成要素としてのかけがえのない資本であります。

 ところで、第126回直木賞に輝いた山本一力氏の、あかね空という作品がここにございます。この春、映画化されることになっておりますが、京都東山から新天地を求めて、江戸下町深川での豆腐職人とその3人の子どもたちの世の中の移り変わりの激しい有為転変を、親子二代にわたって描かれた物語であります。違う風土での豆腐づくりを通じた、商売の困難さにくじけることなく、技と知恵と、品質本意の中で、京豆腐を花の大江戸に定着させていく舞台には、支えあう夫婦や親子、兄弟の家族愛、古いよき日本人の義理、人情愛が散りばめられ、市井で暮らす人々への熱気として、地域への命のきずなを確認することで見える筋書きは現在を生きる私たちにも当てはまることでございます。

 厳しい時代であるがゆえに、人と人とのきずなが強い、底流にあるさまざまな素晴しい資源に恵まれたこの地が、ほかの市に決して追随することなく、みずからの個性や、潜在力を生かし、新たな時代を切り開くという気概を持って平成19年度の1年を積極果敢に取り組む所存でございます。

 私は市長就任以来、職員に向けて、常に緊張感を持って日々の仕事を遂行することと、旧町の役場職員から脱却し、市職員としての専門知識を身につけ、市域全体で物事を考える有能な職員であるということを機会をあるごとに申しております。こうした意識は地方の時代に入り、経営を主体とした競争に脱落しないための鉄則であります。加えて行政に最も欠如していると言われる金銭的コスト感覚と、時間的コスト感覚を磨き、費用を絶対に上回る成果を求めた生産性の追求と、コンプライアンスの徹底を強化していくものと考えております。

 私自身、まずはみずからに厳しい姿勢で先頭に立ち、行政評価制度、人事評価制度など、自助努力によって組織力を高める取り組みに着手をしながら、甲賀市という恵まれた土壌に種を蒔き、丹精して育てた百花の先駆けを目指すことを申し上げたいと思います。

 先ほど19年度のスローガンとして、知行協働ということを申し上げました。知行とは知る行うでございますが、近江聖人・中江藤樹先生の説く、知行合一から引用したものであり、知識と行動が伴ってこそ力が発揮できるという意味であります。行政のみならず、市民協働がそれぞれ持っている知恵と工夫をこらし、協働に向けて行動することによって、予算をはるかに超える市政発展があると確信をいたしております。議員各位には、市民の代表として、その一翼を担っていただき、計画いたしました諸施策の推進に格段のご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上、議案第3号から議案第15号までの平成19年度及び一般会計予算及び10の特別会計予算並びに2企業会計予算の概要と、施政の一端を申し述べさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時、休憩をいたします。

 再開は、11時20分といたします。

          (休憩 午前11時05分)

          (再開 午前11時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第3号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第3号 平成19年度甲賀市一般会計予算の補足説明に入ります。

 1ページをお開きいただきたいと思うんですが、平成19年度甲賀市の一般会計予算は次に定めるところにということで、予算の本文で5条から構成させていただいております。

 まず、歳入歳出予算の総額でありますが327億5,000万円であります。

 二つ目に債務負担行為ということで、年度を超えて事業実施する必要がある部分ということで、今回、債務負担行為第2条で決めております。

 それから、第3条では、地方債、第4条では年度間の資金繰り等のために一時借入金ということで50億円ということで定めさせていただきたいと思っております。

 第5条につきましては、職員の給与費の款内での流用ということで、以上、本文では5条から構成をさせていただいております。

 10ページをお開きいただきたいと思います。ここでは債務負担行為ということで、小口簡易融資の関係、それから、都市計画基本図作成業務ということで、この分については20年度2,500万円ということでお認めいただきたいと思うんですが、本予算で2,500万円計上、後ほどご説明しますところがありますので、全体額5,000万円の中で基本図を作成したいということで債務負担行為であげております。

 11ページでありますが、第3表で地方債ということで総額が29億2,210万円ということで限度額の設定であります。

 18ページに移っていただきたいと思います。歳入歳出とも事項別明細書で部分的に補足説明をさせていただきます。

 まず、歳入の市税でありますが、個人であります。今回、45億3,250万円ということで、昨年よりも大きく伸びておりますのは、市長の提案説明にもありましたように、本年度から税源移譲にかかる部分が所得税から個人の市民税へというふうなことから今回、それぞれ現年度分で45億円の計上であります。それから、法人につきましても20億5,040万円ということで、特に法人税等については、地方財政計画でも大きな伸びを示しておりますので、今年度、甲賀市としての計上は、平成18年度の決算見込みの16%増ということで20億5,000万円現年度分で計上をいたしました。

 次に、固定資産税でありますが、現年度分で67億2,100万円ということで、それぞれ家屋分で昨年よりも新築増を見込みながらの計上であります。

 次に、軽自動車税でありますが、前年並の1億8,780万円、20ページから以下たばこ税からそれぞれ入湯税まで決算見込みをかんがみながら計上いたしております。

 次に第2款の地方譲与税でありますが、自動車重量譲与税につきましては昨年と同額の3億3,000万円、次に、地方道路譲与税につきましても、昨年より少し伸ばしました1億2,000万円の計上であります。

 次に、22ページでありますが、所得譲与税につきましては、昨年度までは税源移譲の部分がこの費目で、所得譲与税で計上しておりましたけれども、個人の市民税の方になっておりますので廃目ということで計上はございません。

 次に、利子割交付金でございますが5,200万円、以下、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金まで記載のとおりの計上であります。

 次に、24ページでございますが、第7款ゴルフ場利用税交付金でありますが、4億6,000万円ということで、ほぼ前年当初並の計上、以下自動車取得税についても3億1,000万円の計上であります。

 次に、第9款の地方特例交付金でありますが、まず地方特例交付金4,600万円とあげておりますが、特に昨年までは恒久減税の部分で、ここで計上されておりましたけれども、その部分、今年度からなくなりましたが、経過措置ということで一部計上をいたしております。

 次に、特別交付金の5,200万円につきましては、児童手当の部分の交付金を計上いたしております。

 次に、地方交付税でありますが、全体で53億2,000万円の計上ということで、昨年よりも8億8,000万円の減ということでございます。これにつきましては、普通交付税で25ページに記載のとおり、45億7,000万円ということで計上いたしていますが、これは県の試算値による計上をさせていただいております。特に大きな減額となっておりますのは、先ほどありましたように,基準財政収入額、いわゆる税の部分、市民税の部分が税源移譲されたというふうなことから、その分がふえてまいりますので、前年と比較いたしまして大きな減額でございます。

 次、26ページでありますが、交通安全対策特別交付金もほぼ前年並の計上、分担金の方に移りますが、農林水産業費分担金、土木費分担金、いずれも事業実施に伴います地元負担金の計上であります。

 次に負担金でありますが、民生費負担金では2,669万2,000円ということで、その内訳、社会福祉費児童福祉費負担金、27ページ、記載のとおりであります。

 次に、衛生費負担金で773万円、これについては27ページにありますように老人保健等の負担金ということで計上いたしておりますが、これはがん検診の負担金の計上でありまして、昨年まで住民健診の基本健診の部分、一人650円ということで負担をいただいておったわけでありますが、その部分、今年度から無料化ということでありますので、昨年よりも減額ということであります。

 次に、28ページに移っていただきたいと思いますが、教育費負担金では422万5,000円、いずれにも小学校・中学校・幼稚園のスポーツセンター安全会の保護者負担金であります。

 次に使用料及び手数料に移らさせていただきますが、総務費使用料につきましては、1,610万4,000円ということで、29ページにその内訳書いております。中でも、本年から特に職員の駐車場使用料ということで、年度途中からの徴収になりますけれども、240万円を計上いたしております。

 次に、民生費の使用料で6億2,303万4,000円でありますが、29ページの書いておりますように、児童福祉費使用料ということで、保育料が大きい部分でありまして、これにつきましても、第3子の保育料についての部分、第1子が18歳まで引き上げながらということで一部昨年よりもその分については減額になるというように予測をいたしております。

 以下、衛生費使用料等々については、ここに記載のとおりであります。

 次に、30ページに移りますが、土木費使用料で1億1,046万4,000円ということで計上いたしておりますが、大きなものにつきましては、右側の表の公営住宅等の使用料が大きな部分でございます。

 次に、教育費使用料で7,469万3,000円でありますが、これにつきましても小学校から保健体育まで、それぞれ施設の使用料ということで計上をいたしております。

 32ページに移らせていただきますが、13款の使用料及び手数料であります。まず総務費手数料で4,016万1,000円の計上でありますが、大きな部分につきましては、33ページにありますように、戸籍住民基本台帳費手数料ということで窓口手数料、戸籍あるいは住民票、印鑑証明等々の発行の手数料が大きな部分であります。以下民生費手数料、衛生費手数料ということで、ここに記載のとおりであります。

 特に清掃費の手数料で1億340万円ということで大きくふくらんでおりますが、一般廃棄物衛生センター搬入手数料ということで、ごみ袋の部分の販売代金であります。

 次に、34ページに移らせていただきますが、国庫支出金でありますが、国庫負担金でまず民生費国庫負担金で11億9,048万2,000円ということで計上いたしておりますが、それぞれ社会福祉費国庫負担金から生活保護費国庫負担金まで、35ページの記載のとおりでありまして、大きなものについては、最後の生活保護費の関係、これは補助率4分の3ということで計上いたしております。

 それと前後しますが、児童手当の負担金ということで4億6,001万5,000円ということで、この部分は児童手当の負担金であります。

 次に、36ページでありますが、国庫負担金の衛生費負担金で2,000万円の計上であります。

 次に、国庫補助金に入りますが、民生費国庫補助金で1億2,453万9,000円ということで、社会福祉費国庫補助金、児童福祉費国庫補助金ということで書いております。中でも、社会福祉費国庫補助金のうち、地域介護福祉空間整備交付金ということで2,500万円計上いたしておりますが、これは新しく創設された部分で、内容については、歳出でご説明いたしますが、小規模多機能型居宅介護施設、また認知症対策対応型デイサービス施設、いわゆる施設の整備補助ということで2,500万円、国庫補助基準額どおりの計上であります。

 次に、児童福祉国庫補助金で7,176万1,000円ということで計上いたしておりますが、この中の2行目に次世代育成支援ハード交付金ということで6,200万9,000円計上いたしておりますが、これは私立保育園の新設の補助、建物の新築補助ということで、具体的に言いますと、信楽の明照保育園ということで、基準額の3分の2の補助率であります。

 次に、土木費国庫補助金で4億4,826万6,000円ということで計上いたしておりますが、道路橋りょう費国庫補助金と、それから、都市計画費国庫補助金ということで、中でもまちづくり交付金事業が大きな部分でございます。

 次に、38ページの方に移っていただきたいと思いますが教育費国庫補助金2,595万2,000円ということで、そのうちの中学校費国庫補助金で559万3,000円計上いたしておりますが、その最後に公立学校施設整備事業補助金ということで490万円計上いたしておりますが、これにつきましては城山中学校のナイター照明の補助金ということであります。

 次に、国庫委託金に移りますが、総務費国庫委託金で755万9,000円ということで、これについては戸籍住民、いわゆる外国人登録の委託金が主なものであります。

 次に、40ページをお開き願いたいと思いますが、民生費国庫委託金で1,914万2,000円ということで、これにつきましては、大きなものは国民年金の事務取扱委託金が大きなものであります。

 次に、県支出金の県負担金の方に移りますが民生費県負担金で5億4,214万8,000円の計上であります。これにつきましては、社会福祉費県負担金で2億7,415万6,000円ということで、これにつきましては、その4行目に保険基盤安定事業負担金ということで、1億4,747万6,000円計上しておりますが、これは国保会計の絡みの部分でありまして、保険者の支援分と保険税の軽減分ということで4分の3の割合で計上いたしております。

 次に、児童福祉費県負担金で2億3,299万2,000円、これにつきましてはほとんどが児童手当の分ということであります。

 衛生費県負担金では2,000万円の計上ということで、これ保険事業負担金ということで、老健法に基づきます健診の部分、3分の1相当部分で2,000万円の計上をいたしております。

 次に、42ページでありますが、総務費県補助金で1億9,593万円ということで総務管理費県補助金で計上しておりますが、大きなものについては、ここに書いておりますようにコミュニティバス、それから、2行とんでいただきまして、市町村合併支援特別交付金ということで1億円計上いたしております。県の合併支援特別交付金は、全体5億円ということで、平成16、17年度はそれぞれ1億5,000万円、平成18年度は1億円、それから、平成19年度で1億ということであります。

 次に、民生費県補助金で4億2,471万円の計上でありますが、社会福祉費県補助金、それぞれ細かくそれぞれ計上いたしておりますので、またごらんいただきたいと思います。

 次、44ページでありますが、衛生費県補助金で1,394万7,000円の計上であります。中でも、清掃費県補助金の668万6,000円のうち、浄化槽設置補助金、これは小型合併浄化槽の設置補助金であります。

 次に、農林水産業費県補助金で4億2,457万7,000円でありますが、農業費県補助金、ここに記載のとおりでございますが、8,294万5,000円、特に説明は省略させていただきたいと思います。

 47ページをお開きいただきたいと思いますが、土地改良費県補助金ということで2億1,993万4,000円計上いたしております。中でも、大きな部分につきましては、土地改良費県補助金の枠の中の下から3行目に農村振興総合整備統合補助事業補助金ということで、1億3,817万6,000円計上いたしておりますが、甲賀町で実施をされている事業の補助金の部分であります。

 それから、林業費県補助金で1億2,130万2,000円でありますが、これにつきましても、ここに説明欄に記載のとおりでございますが、この枠の中の下から3行目、琵琶湖森林づくり補助金ということで2,690万円計上いたしておりますが、これは昨年度から始まっておりますいわゆる県民税、一人800円という部分の還元事業ということで、100%補助ということで計上いたしております。

 その下の森林環境保全事業補助金の5,239万4,000円につきましては、林道の改良事業ということで、林道の蔵骨線と甲賀町の流レ谷線この2線の改良事業費の補助金であります。

 次に、商工費県補助金で2,518万4,000円の計上でありますが、このうち商店街基盤施設等整備事業補助金の2,000万円につきましては、西水口の商店街の街路灯の設置補助金の2,000万円、それから、新たに本年度からスタートいたします経済振興特区の推進事業、ソフト事業に対する県の支援ということで250万円の計上であります。

 次に、48ページに移りますが、土木費県補助金で2億3,582万1,000円であります。そのうちの河川費県補助金で水源地域整備事業補助金ということで1億4,000万円計上いたしておりますが、これは大戸川ダム事業実施に伴います下流負担金ということで、今年度も当初予算で1億4,000万円計上いたしましたが、今後の動向を注視する必要あるかなというふうに実は判断をいたしております。

 次に、都市計画費県補助金で3,192万1,000円についてはここに記載のとおりであります。

 次に、教育費県補助金の6,241万8,000円につきましても、小学校から社会教育費県補助金まで、それぞれ事業名を書いておりますので省略させていただきますが、51ページの2行目に、文化芸術会館移管推進交付金ということで4,000万円計上しておりますが、これは昨年度の移管時の約束事のとおり年4,000万円、3カ年1億2,000万円の管理費の2年目に当たります計上であります。

 次、県委託金に移りますが、総務費県委託金では、2億9,947万8,000円ということで、51ページの徴税費県委託金1億8,400万円でありますが、これについては県民税の徴収の委託金ということで、昨年までは県民税の徴収税額の100分の7相当部分ということで交付されておったわけでありますが、今年度から納税義務者一人当たり4,000円というというで変わってまいりました。そういった部分の計上であります。

 なお、3節の選挙費県委託金につきましては、県議会議員、参議院選挙等々の執行経費の計上でございます。

 次、52ページの委託金でありますが、これにつきましても記載のとおりでありますが、土木費県委託金で河川費県委託金881万8,000円は、毎年市民の方に協力いただいております河川愛護作業の委託金でございます。

 次に、財産収入の方に移りますが、まず、財産貸付収入で1,108万3,000円ということで、土地建物の貸付、それから、利子及び配当金につきましては、それぞれ財政調整基金以下、目的基金の利子分の計上であります。

 54ページの財産の売払収入でありますが、不動産の売払収入で8,010万円計上いたしております。土地の売払収入ということで、可能な部分についての当初8,000万円の計上をさせていただきました。

 次に、寄附金でありますが、寄附金につきましては、土木費寄附金の200万円ということの計上であります。

 次に、56ページに移りますが、繰入金ということでございます。これにつきましては、それぞれ目的基金等々の繰入金ということで計上いたしておりますのと、大きくは、この4目にございます鉄道施設整備基金特別会計繰入金ということで4,145万2,000円の繰り入れでございます。これにつきましては、高原鐵道の近代化施設等々の改修費用を基金から繰り入れながら実施をしようということで計上いたしました。

 次に、基金繰入金でありますが、これは財政調整基金繰入金ということで、市長の提案説明にありましたように、財源調整のために当初予算で財政調整基金から7億円の繰り入れをしながら調整をさせていただきました。平成18年度末の財政調整基金の見込額は13億1,516万8,000円、13億1,500万円強でありますが、そこから7億円の繰り入れということで、この時点では年度末で約6億円強かなというふうなことで思っております。

 以下、それぞれ目的基金については、ここに記載のとおり繰入金の計上でございます。

 次、58ページに移らせていただきますが、繰越金5億円ということで、前年と同額の繰越金を計上いたしました。

 次に、60ページでございますが、諸収入の貸付金の元利収入にありますが、総務費貸付金元利収入から商工費貸付金元利収入まで、それぞれここに記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 次の受託事業収入でありますが、総務費の受託事業収入で3,501万4,000円の計上でありますが、有線放送業務受託収入は信楽町の有線放送農協の受託収入と、分収造林の受託収入ということで1,729万3,000円、これは緑資源開発公団からの分収造林の受託ということで計上いたしております。

 次に、衛生費受託事業収入で2,124万1,000円につきましては、それぞれ支所に水道関係の職員が配置をしておりますが、そういった部分の共通費で、独立会計でありますので、受託をいただきながらということで計上いたしております。

 次に、諸収入に移りますが、まず、給食費事業収入で4億4,027万7,000円ということで、給食費の計上であります。

 次に、62、63ページでありますが、まず総務費雑入で1億3,137万5,000円の計上ですが、これにつきましては、部分的に説明をさせていただきますが、二つ目の地域振興事業助成金7,937万円は、クリーンセンター絡みの2分の1の負担ということで7,937万円、それから、10行ほど飛びまして、宝くじコミュニティ事業助成金ということで2,100万円計上いたしております。これにつきましては、宝くじの助成金事業ということで2,100万円の計上、それから1行飛びまして図書売払収入で350万円計上しておりますのは、甲賀市史の第1巻発刊でありますが、それの販売収入ということで計上いたしております。

 次に、民生費雑入で1億4,170万4,000円でありますが、これにつきましては大きな部分はこの枠の中の4行目の高額療養費の部分が大きい部分であります。

 次に、衛生費雑入で4,482万2,000円の計上でありますが、めくっていただきまして、5行目に資源ごみの売払収入ということで3,000万円、これが大きなものでありまして、紙であったり、缶であったり、ペットボトル等の資源ごみの売払収入ということで計上しております。

 以下については、ここに書いてあるとおりでございまして、7節の土木費雑入で1億3,837万8,000円でありますが、大きな部分は右側にありますように市道の次良九郎線の負担金ということで、これもクリーンセンターからの分ということで9,927万8,000円の負担金ということで計上いたしております。

 次に、66、67ページでありますが、教育費雑入で3,751万3,000円ということで計上いたしておりますが、特に中頃にありますように、遺跡発掘調査負担金ということで805万8,000円計上いたしております。これは大規模開発等々になりますと、事前に試掘調査等が発生いたします。当然、これは事業者負担ということでありますので、その部分の計上をさせていただいております。

 次に、66ページの市債の方に移らせていただきますが、市債につきましては、それぞれ66ページから68、69ページにかけまして、目的別に計上いたしております。先ほど、第2表のとこで言いましたように、総額29億2,210万円、本年度当初予算で計上させていただきました。

 次に、72ページの歳出に移らせていただきますが、まず歳出がそれぞれの費目で職員の給与費が出てきております。この分については、それぞれ計上しておりますが、一定の削減をした後の金額ということでなっております。それぞれの費目では時間の関係で省略させていただきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。

 そこで、議会費でありますが、2億7,160万円の計上でございます。これにつきましては、73ページにありますように議会運営経費2億2,214万円は30名の議会議員の報酬期末手当を含めまして本会議、各委員会等々の費用弁償の計上であります。

 また、印刷製本費の388万2,000円につきましては、年4回発行いただいております議会だよりの発行経費でございます。

 また、75ページの政務調査費は議会議員の調査・研究ということで必要経費ということで720万円政務調査費で計上いたしております。

 次、74ページの総務費に移りますが、まず一般管理費であります。一般管理費は16億7,130万4,000円の計上でございまして、74ページから79ページにかけて計上いたしております。77ページの一般行政推進経費につきましては、大きなものといたしましては、下から8行目の、5庁舎の夜間警備委託2,800万円のほか、甲賀市人材育成基本方針を受けまして、適正な能力発揮と、正しい人事評価のための人事評価制度構築支援業務策定委託ということで、77ページ下から4行目にありますように200万円新たに計上をいたしております。

 次、78、79ページに移りますが、79ページの財団等の派遣負担、上から12行目でございますが、1,770万円、これにつきましては、甲賀創健文化振興事業団、あいの土山文化体育振興会2名の職員派遣をいたしておりますので派遣負担金で計上いたしております。職員研修費といたしまして、641万4,000円の計上であります。

 次に、文書管理費に移りますが、文書管理費は3,026万4,000円の計上でございまして、79ページから81ページに記載のとおり、郵送料、市の例規集等々の改正時の印刷費をここで計上いたしております。

 また、81ページには、情報公開に関する要する費用ということで26万9,000円の計上であります。

 次に、広報公聴費でありますが、8,116万8,000円の計上をいたしております。

 81ページの印刷製本費、手数料は広報こうかの発行経費、広告料は水口テレビの行政チャンネル専用料と、番組制作料と一部琵琶湖放送の広告料の計上をいたしております。

 次に、財政管理費は41万4,000円の計上であります。

 82ページに移りますが、会計管理費は5,192万5,000円の計上、次に財産管理費は3億3,839万円の計上でございまして、85ページの財産管理一般経費は7,478万6,000円の計上で、公用車や市有建物の保険料、公共施設の廃棄物の収集業務の委託料をここで計上いたしております。公有財産維持管理経費の3,223万5,000円では、市有林の維持管理経費、緑資源機構からの分収造林の植栽業務委託等々をここで計上いたしております。

 なお、庁舎維持管理経費ということで9,780万7,000円は5つの庁舎の管理経費であります。

 次に、86、87ページに移りますが、契約の事業で310万1,000円計上しておりますが、中でも平成19年度から特に工事検査の体制に努めたいということで、専門の検査員1名増員ということで非常勤職員報酬ということで計上いたしております。

 次に、企画費に移りますが企画費は1億5,510万2,000円の計上でございまして、88、89ページに移りますが、89ページの企画一般経費の委員謝礼ということで、わずかでありますが計上いたしております。これは本年の10月を目途に甲賀市の花・鳥・木の指定を行うべく検討委員会委員の設置をということで計上しました。なお、まちづくり総合調査業務委託料ということで2,000万円計上いたしておりますが、これにつきましては、事業を実施するにあたりましては、内容などなかなか現時点で明確になっていない部分がございますので、今回、年度間で柔軟に対応できるようにということで2,000万円計上しました。特に積算の根拠でありますが、この部分につきましては、以前から言われております(仮称)薬資料館の設計、あるいは貴生川駅の南側の土地利用の計画、それから、インター周辺の企業集積土地立地状況等の調査費等とここで2,000万円の計上ということでやっておりますが、特に薬資料館等々につきましては、内容等が年度内、早いこと確定した時点で、本来の予算費目に振りかえていきたいということでここで計上させていただいております。

 次、90、91ページでありますが、情報管理費であります。3億7,439万4,000円でありますが、特にこの分につきましては、市で行っております電算処理に要する費用一切ここで計上いたしております。中でも、91ページの中頃から少し下に、通信運搬費ということで3,247万6,000円というふうにあがっておりますが、これは光回線の使用料でありますのと、電算システムの保守委託ということで3,571万7,000円計上いたしております。

 また、93ページは、機器の賃借料ということで1億9,458万8,000円ということで、機器のリース料を計上いたしております。

 次に、公平委員会費でありますが、34万9,000円の計上、交通対策費は4億380万7,000円の計上でございまして、94、95ページでありますが、95ページの新幹線新駅設置工事促進事業負担金2,200万円でありますが、これにつきましても、市長の方から説明がありましたように、今後の動向を当然注視していくわけでありますが、議決となりました債務負担行為に基づき2,200万円の計上をさせていただきました。

 また、コミュニティバスの運行事業費は2億5,406万7,000円ということで計上いたしておりますが、中でも事業会社の運行補助金でありますが、事業側の経営強化の指導にもあたっていく必要があるというふうに判断をいたしております。

 なお、信楽高原鐵道対策ということで8,033万7,000円の計上ということで、運営補助金と施設の近代化施設の整備補助ということで、これにつきましては、歳入で申し上げましたように、基金を持って対応ということの予算であります。

 次に、96ページに移りますが、96、97ページでありますが、97ページの駐車場管理経費でありますが、これにつきましては、この枠内の下に貴生川駅南駐車場整備工事ということで2,000万円の計上をいたしておりますが、これは平成18年度に引き続き、駐車場完成させながら草津線の利用者の利便を図っていこうということで計上しております。

 次に、消費者行政対策費は211万9,000円、地域安全対策費で2,395万7,000円の計上。99ページに移りますが、中でも負担金補助及び交付金で防犯カメラシステム工事ということで200万円計上しました。これにつきましては、地域の安全対策ということで水口町の綾野小学校付近に防犯カメラを設置をする経費でございます。

 次に、人権参画費は394万5,000円の計上ということで主に男女共同参画型社会推進事業費の計上であります。

 次に、14目の自治振興費は9,902万8,000円の計上ということで、主に区事務の活動交付金、あるいは地域区長会の交付金等々を計上いたしております。

 101ページをお開き願いたいと思いますが、101ページの地域施設整備事業ということで、中頃に計上しております2,600万円でありますが、これにつきましては、コミュニティ助成、宝くじの交付金を受けながら、一般コミュニティの施設補助3地区分で600万円、それから、コミュニティセンター設置ということで1館分1,500万円、あわせて2,100万円の計上であります。

 次に、基金費につきましては、10億1,065万円ということで、これにつきましては101ページにそれぞれの基金ごとに計上したとおりでありまして、大きなものにつきましては、住みよさと活気あふれるまちづくり基金積立金ということで、10億860万円でありますが、860万円は利子分でありまして、10億円については、新規に積み立てていこうということで、この予算で、結果的には30億1,360万5,000円という額になるわけでございます。

 次に、国際交流費は2,180万円の計上でございまして、103ページに記載のとおりで、内容は記載のとおりであります。

 次に、17目の市史編纂費で2,314万5,000円でありますが、これにつきましても、103ページの下段にありますように、印刷製本費で850万円の計上をいたしておりますが、これにつきましては、甲賀市史全8巻の予定をしておりますが、そのうちの第1巻を3,000部発行する印刷費でございます。

 次、104、105ページに移りますが、徴税費に移りますが、税務総務費は職員の人件費、給与費であります。2目の賦課徴収費は2億3,357万3,000円の計上ということで、107ページの方に移らせていただきますが107ページの手数料で4,450万円計上しておりますが、これにつきましては、土地の時点修正や、標準宅地の鑑定手数料であります。

 それから、3行飛ばしまして固定資産評価基礎データ作成業務委託ということで5,000万円計上いたしております。これにつきましては、評価替えの中間年、平成18年度が固定資産の評価替えでありましたが、その翌年にデータ作成する必要がございますので、航空写真を撮影しながら、現況の地番図等々確認する必要がありますので、今回、5,000万円計上いたしました。

 次に、徴収一般経費で前納報奨金ということで、中ごろ下にあります2,000万円でありますが、これにつきましては固定資産税の全期分を納められた方への納期前納付の報奨金でございます。

 それでは、下から10行目に手数料ということで623万円計上いたしておりますが、これにつきましては、差押物件をインターネット公売での処分ということでの手数料ということも含めまして623万円の計上をさせていただいております。

 109ページに移りますが、109ページの過誤納付金還付金3,000万円でありますが、これについては、特に法人税の部分、中間申告で確定申告等々があるわけですが、年度を越えて発生いたしましたので当然、修正申告の想定もしながら当初予算では過年度分還付金ということで3,000万円の計上をさせていただいております。

 次に、3項の戸籍住民基本台帳費に移りますが、6,568万6,000円の計上で、主に職員の給与費関係でございます。

 110、111ページでありますが、4項の選挙費に移りますが、選挙管理委員会費は932万円の計上、112、113ページで、それぞれ参議院議員選挙費で6,224万6,000円、本年7月に執行予定をされております参議院議員通常選挙の執行費用でありますのと、4月8日の投開票日の滋賀県議会議員選挙費で4,128万1,000円計上いたしております。

 114、115ページでありますが、統計費でありますが、統計調査費は10万5,000円の事務費の計上、それから、116、117の指定統計調査費647万8,000円につきましては、主に工業統計調査、商業統計調査等の指定統計の調査費をここで計上いたしております。

 6項の監査委員費でありますが、2,673万4,000円の計上でございまして、それぞれ117ページ、119ページ、説明欄に記載のとおりでございます。以上が総務費であります。



○議長(服部治男) 暫時、休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午前11時59分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第3号について、補足の説明を続けます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、午前に続きまして、118ページの民生費から補足の説明を再開をさせていただきます。

 118ページからでありますが、社会福祉総務費は4億2,994万4,000円の計上でございまして、121ページ以下説明欄に書いておりますが、まず121ページの社会福祉一般経費の非常勤職員報酬は専任の手話通訳を設置している経費であります。中段の下ぐらいに、福祉バス運行事業委託ということで、5台分の運行ということで2,200万円計上をいたしておりますけれども、今後、利用状況等を考えながら、利用にみあう台数ということを検討する必要があるかなというような思いをいたしております。

 また、121ページの下段にあります民生委員児童委員活動事業につきましては、市内233名の委員の活動費の計上でございます。

 123ページに移りますが、123ページの福祉団体の育成助成ということで、473万3,000円計上いたしておりますが、ここに記載のとおり団体への活動補助をあげております。

 次に、社会福祉協議会活動推進事業ということでありますが、社会福祉協議会への運営補助が大きなものでございます。なお、あったかたうんづくり事業委託450万円でありますが、これは新しく本年度できた事業でありますが、昨年度までは地域福祉ネットワーク事業、それの発展的解消されて新しい事業にできて創設がなった部分でございます。

 次に、障害者福祉費に移りますが9億246万円の計上でございます。まず、障害者福祉一般経費125ページでございますけれども、125ページのナイトケア事業負担金から、障害者扶助費までは支援事業費を計上いたしております。また、障害者自立支援制度事業でございますが、特に自立支援法、緊急特別対策ということで県費、市費あわせて2分の1ずつ負担しながら2,840万円、ここに中ごろに計上いたしております。以下、003の補装具給付事業から005の更生医療給付事業まで平成18年決算見込みによる計上をいたしております。

 なお、共同作業所運営補助事業でありますが、8,167万4,000円、以下書いておりますように市内9箇所への共同作業所への運営補助金でございます。

 127ページに移りますが、007の難病患者等居宅生活支援事業から中ごろの012の診断書料助成事業までにつきましては、必要な額の計上をいたしておりますし、また、在宅心身障害児手当支給事業2,100万円計上いたしておりますけれども、これは市単独事業で、身障の1〜2級、療育手帳の保持者ということで市内182名、20歳未満の方まで月1万円支給している事業の計上でございます。

 次に、129ページに移りますが、障害児早期療育支援事業1,015万4,000円は、こじか教室の運営経費でございます。また、中ごろ下の地域生活支援事業ということで6,941万8,000円計上しておりますが、障害者自立支援により実施を行います委託事業費をここでそれぞれ事業ごとに計上いたしております。

 131ページの障害者自立支援給付事業でございますけれども、これにつきましては、短期入所、ホームヘルプ、施設入所、グループホーム、児童のデイサービスなど、障がい者の支援ということで計上いたしました。

 次に、3目老人福祉費に移りますが3億3,333万6,000円の計上でございまして、まず老人福祉事業では、新たに地域密着型サービス施設整備補助ということで、ここに中ごろに書いておりますように計上いたしております。2,812万5,000円でございます。歳入でも申し上げましたけれども、一つは小規模多機能型居宅介護施設の建設補助で、国庫補助基本額1,500万円に市単独で8分の1、市費を加算しながら1,687万5,000円の計上、もう一つは、認知症対策の認知症対応型デイサービス施設の建設補助ということで国庫補助基準1,000万円に市8分の1、125万円を加算して1,125万円の合わせて2,812万5,000円で計上いたしました。

 次に、在宅福祉事業でございますけれども、特に平成18年度と同じ考え方で1,961万9,000円計上いたしております。

 次、133ページに移りますが、特老ホーム支援事業で8,238万5,000円計上しましたが、これは老人ホーム等への建設時におきます支援ということでございますが、これについては、それぞれの支援の方針が旧町ごとで違いがございます。今後、必要に応じて一定の見直しは必要かなという思いいたしておりますが、本年度、19年度につきましても、旧町での補助基準と同じ考え方で計上いたしております。

 次に、敬老会開催事業でありますが2,706万3,000円、次の敬老金支給事業3,168万7,000円、いずれも平成18年度と同じ考え方で計上いたしました。

 次に、135ページでございますが、老人施設入所事業につきましては、養護老人ホーム7施設、37名の入所経費を計上いたしました。老人介護助成事業の3,911万3,000円につきましては、ここの老人福祉扶助費ということで3,900万円計上いたしておりますけれども、介護激励金、あるいは紙おむつ代の支給ということで計上いたしております。

 次に、国民健康保険事業費で4億4,687万3,000円の計上でありますが、主に国保会計の繰り出しということで135ページにありますように、国民健康保険事業の繰出金が大きなものでございまして、これにつきましては、市の福祉医療の波及分、あるいは保険税の軽減分、保険者支援等々、一定のルールのもとで積算しながら当初予算で計上いたしました。したがいまして、本年度の国民健康保険の本算定時の動向にもよりますが、この部分は当初は基準のルール通りの計上ということでご理解いただきたいと思います。

 次に、老人保健医療事業費でありますが、6億5,673万8,000円につきましては、老人保健医療への特別会計への繰出金でございます。

 136ページの介護保険事業費ということで5億9,586万円は137ページにありますように、主に介護保険事業特別会計の繰出金が大きなものでございます。介護保険事業繰出金につきましては、介護給付費の12.5%が一般会計からの支援ということで決まっている枠分でございます。

 次に、福祉医療給付費で6億1,928万円の計上をいたしておりますが、139ページにありますように、県及び市の福祉医療制度の扶助費ということで5億7,500万円が大きなものでございます。国民年金費は2,159万2,000円の計上、後期高齢者事業費は3,339万6,000円ということで、平成20年4月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に移行いたしますが、それの準備経費ということで負担金で、広域連合への負担金ということで計上いたしております。

 次に、140ページ、141ページの人権対策費に移りますけれども、人権対策総務費は1億3,672万円の計上でございまして、それぞれ差別のない人権尊重の社会を目指す関係事業費の計上をいたしておりますのと、141ページの下から5行目に書いております甲賀湖南人権センター負担金5,558万1,000円、これについては運営補助金と、人件費の負担金ということで合わせての計上であります。

 次に142ページの隣保館等施設費で1億1,789万1,000円でございますけれども、これにつきましては市内の隣保館、児童館、それから、地域総合センターの管理運営経費ということで計上いたしておりまして、149ページにかけて、それぞれ館ごとに記載をいたしておりますので、細部の説明は省略をさせていただきます。

 次に、148ページの児童福祉総務費に移りますが、9億4,504万4,000円の計上でございまして、これにつきましては、151ページにありますように、中ごろ下にありますように、主に児童手当の支給事業8億3,298万1,000円、これらが大きいものでございます。

 なお、153ページの遊具設置補助につきましては、120万円計上いたしておりますが、これにつきましては甲賀町地域の甲賀町の地域振興事業の位置づけで計上いたしております。

 次に、子育て支援費に移りますが7,960万4,000円の計上でございまして、153ページにありますように、市内の子育て支援センターの運営管理経費ということで計上いたしました。

 また、155ページには、甲南子育て支援センター指定管理委託ということで816万5,000円計上いたしておりますが、平成19年度から甲南会で土曜日の保育を実施されるということで、これも新たに計上いたしました。

 次に、放課後児童クラブにつきましては、中ごろにありますように、4,266万3,000円の計上でございます。156ページに移りますが、保育園費で20億5,543万1,000円の計上でございますが、市立の保育園22ケ園、民営保育園3ケ園、それからこの4月から開園いたします甲南保育園を含めて私立保育園2園の計27ケ園の園の管理、園児の措置費、管理運営経費ということで、この予算の中で計上をいたしております。

 特に細部の説明は、補足は省略をさせていただきたいと思います。

 なお、161ページの一番下にあります私立保育園建設補助事業ということで9,301万4,000円計上いたしておりますが、歳入でも申し上げましたように、老朽化の著しい園舎の新築移転ということで明照保育園でありますが、基準額の3分の2が国、3分の1が市というルールで9,301万4,000円の事業費を計上したものでございます。

 162ページに移りますが、母子父子福祉費は2億3,883万1,000円の計上をいたしておりますが、ひとり親家庭の支援対策事業費をここで計上いたしております。

 また、163ページには、児童扶養手当支給事業ということで2億197万9,000円計上いたしております。また、ひとり親家庭の支援育成手当支給ということで2,400万円計上いたしておりますが、これにつきましても、平成18年と同じ考え方のもとで計上をいたしております。

 次、164ページでありますが、4項の生活保護費でございますが、生活保護総務費は事務費の生活保護支給の事務費の計上でありますのと、それから、扶助費は4億9,700万円ということで計上をいたしました。

 次に、4款衛生費に入りますが、保健衛生総務費は6億2,410万5,000円でございまして、それぞれ167ページの保健衛生一般経費のうち機械器具ということで84万3,000円計上いたしておりますが、これにつきましては、平成18年度で3台、AEDの設置をさせていただいております。自動体外式除細動機でありますが、それに加えて増設ということで2台分の購入費を計上いたしました。

 それから、精神保健事業の中で、はじめの一歩運営事業ということで、補助金を計上いたしておりますが、これは引きこもりの人を支援するためのサポートハウスほほえみへの助成金ということで計上いたしております。

 169ページに移りますが、169ページの保健センター管理経費でありますが、これにつきましては5保健センターの管理運営経費をここで計上いたしております。

 171ページに移りますが、上水道事業会計補助事業ということで、水道料金激変緩和補助ということで1億5,000万円計上しました。これについては、ご承知いただいておりますように、合併時の各旧町単位の水道料金の激変緩和ということで、7カ年にわたって一般会計から20億円水道事業会計へ補助するということで確認をされているわけでありますが、当然、本年度でありますと3億円計上すべきところでございますけれども、現下の厳しい財政事情がゆえに、今年度当初予算では1億5,000万円の計上ということでさせていただいております。

 それから、同じ水道関係で009の甲賀上水経営安定基盤強化事業ということで8,000万円計上いたしておりますが、これにつきましては、県の上水の関係でありまして、危機管理の連絡管と、あるいは不良老朽管の更新ということで、平成13年から10カ年均等で年8,000万円ずつということで確認検討されております部分の負担金でございます。

 次に、予防費に移りますが、2億9,654万8,000円の計上でございます。これにつきましては、老人保健法に基づきます基本健診や、各種がん検診等々の計上のしている費目でございまして、歳入でも申し上げましたように、特に本年は基本健診で本人負担650円無料ということで踏み切りをさせていただきました。将来の医療費の抑制という、本人の疾病の早期発見と、将来の医療費を減らすということから思い切ってさせていただきましたが、そういったことで利用者が当初予算では一定のもとで計上しておりますが、概算計上しておりますが、今後、これらの検診については増加が予測されるかなという思いをいたしております。

 次に、173ページの母子保健事業では、中ごろ下にありますように、特定不妊治療費補助ということで100万円とりあえず計上させていただきました。これにつきましては、対象の方への1件当たり10万円の補助制度ということで、最長5年間ということで当初予算では10件分、100万円の計上でございます。

 次に、174ページの環境衛生費でありますが、1億9,677万7,000円でございまして、177ページから説明欄に書いておりますように、まず、廃棄物不法投棄監視員設置事業で186万円の計上でございますが、現在、市内31名の方にお願いをいたしている方の謝礼ということで、昨年に引き続き月5,000円の積算のもとで計上いたしております。

 なお、エコライフ推進事業で、新エネルギービジョン策定業務委託ということで525万円新規に計上したところでございます。

 次に、179ページでございますけれども、011の中ごろ下にあります斎場管理運営経費ということで5,305万7,000円、これは斎場の維持管理経費でございます。

 次に180ページに移りますが、4目の病院費であります。6億7,593万4,000円の計上でございまして、二つの市立病院への運営補助と、公立甲賀病院の負担金ということで計上しております。

 2項の清掃費に移りますが、美化推進費は18億9,991万7,000円の計上でありまして、ごみの収集経費、不燃物処理場の管理経費、広域行政組合の負担金等でかなり高額な金額の予算計上であります。

 なお、183ページのゴミ収集事業ということで8億9,604万5,000円計上いたしております。

 次に、184ページでございますけれども、し尿処理費は2,265万2,000円の計上でありますのと、185ページの小型合併浄化槽設置推進事業ということで、補助金で1,779万7,000円計上いたしておりますが、小型合併浄化槽が45基分の計上であります。

 5款労働費に入りますが労働諸費は1億2,012万円ということで、これにつきましては、187ページ以下に書いておりますように、労政関係経費、あるいはシルバー人材センターの運営補助、企業内同和研修事業費等を中心に、この費目で計上いたしております。

 次に、188ページの勤労福祉施設費でありますが2,250万4,000円計上しております。これは勤労福祉施設サントピアの管理運営経費でございます。

 次に、190ページ工業開発推進費の5,207万9,000円でありますが、これについてはほとんどが191ページにありますように、企業立地の促進助成ということで5,008万1,000円の計上で立地企業への助成金、市の企業立地促進条例に基づいての計上でございます。

 第6款の農林水産業費に移りますが、農業委員会は5,980万5,000円の計上であります。

 それから、192ページの農業総務費は2,832万8,000円の計上でございまして、それぞれ説明欄に記載のとおりの事業であります。

 次に、194ページの農業振興費は農業振興一般経費、鳥獣害対策、茶出品対策、中山間地域の関係経費ということで合わせまして1億9,807万8,000円の計上でございまして、197ページの中段の農地・水・環境保全向上対策負担金ということで1,904万5,000円、新たに計上いたしておりますが、これはいわゆる2階建て部分の負担金であります。

 鳥獣害対策では、防護策の設置補助、あるいは地域ぐるみでの活動推進事業等も合わせまして623万4,000円計上いたしております。

 次、199ページに移りますが、茶等生産振興対策事業で3,469万6,000円計上しておりますが、主に本年11月に開催されます全国茶祭りの開催負担金400万円、それから、出品茶対策事業補助ということで677万円、主に中心に計上いたしておりますのと、強い農業づくり交付金事業補助1,382万9,000円につきましては、土山町の茶園整備組合への補助金でございます。

 次に、下段にあります中山間地域直接支払交付事業で3,835万4,000円事業費で計上いたしておりますが、これについては201ページにありますように、交付金ということで3,715万3,000円で市内の協定の33地区への交付金の計上であります。

 200ページの水田営農活性化対策で6,831万円でありますが、これにつきましては、201ページの中ごろにあります集落ぐるみ需給調整対策事業補助1,405万円につきましては、10アール当たり2,500円で、市内562ヘクタール分の積算で計上いたしました。

 それから、生産調整奨励補助で3,230万円でありますが、これにつきましては、重点作物への取り組みで489ヘクタール分、団地化集積分で482ヘクタールということで積算をいたしております。

 次に、畜産業費は175万6,000円の計上であります。

 202ページに移りますが、土地改良費に入りますが、土地改良総務費は6,917万7,000円の計上でありまして、203ページの土地改良事業補助につきましては、甲賀町での以前からの債務負担部分の計上であります。

 次に、205ページに移りますが、205ページの農地・水・環境保全向上対策の負担金2,575万2,000円、先ほどの農業振興で出ておりますこの部分について1階の部分ということで、それぞれ単価、田については8,250円、2,928ヘクタール分、畑については単価5,250円で、304.1ヘクタール分の積算でございます。

 次に、土地改良事業費で6億6,227万8,000円でございますが、これにつきましては205ページから書いておりますように、小規模土地改良事業、あるいは207ページに書いております県営の土地改良事業等々をここで計上をいたしております。

 なお、207ページ、最後の石部頭首工工事負担金8,723万9,000円でありますが、これにつきましては、昨年の12月議会で債務負担行為で議決をいただいておる部分の予算計上でございます。

 次、209ページでございますが、209ページの5行目、6行目の農村振興総合整備事業2億1,010万3,000円でありますが、これにつきましては、甲賀町地先の関連事業でありまして、平成15年から5カ年で計画期間ということで、平成19年度が最終事業年度でございます。それぞれ209ページから211ページにかけてそれぞれ事業の内容を記載をしているとおりであります。

 次に、211ページの元気な地域づくり交付金事業で計上しております部分につきましては、この欄の下にありますように、杣中地区の農業用排水施設工事ということで、昨年に引き続き、深井戸の施設整備ということで1,930万1,000円の計上であります。

 次に、3目の農業集落排水事業は、5億5,105万6,000円計上いたしまして、全額農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。

 次、212ページの林業費に移りますが、林業総務費は5,666万8,000円の計上でありまして、主に215ページに記載しております林業施設の管理経費を中心にこの予算の中で計上をいたしております。

 次に、214ページの林業振興費でありますが、1億1,475万3,000円の計上でございまして、有害鳥獣駆除対策、松くい虫の防除対策等々、森林関係予算をこの費目で計上いたしております。

 また、217ページの森林活動交付金事業につきましては、1ヘクタール当たり1万円の交付金ということで積算の根拠でございます。

 次に、琵琶湖森林づくり事業ということで2,690万円計上いたしておりますが、歳入で申し上げておりますように、森林税の800円の還元事業ということで、100%県費によります里山リニューアル、あるいは長寿の森奨励事業ということで計上いたしました。

 なお、木材利用促進事業につきましては、これにつきましては、地域振興事業ということで3カ所分の計上でございます。

 次に、3目林道事業費で7,795万5,000円でございますけれども、219ページにありますように、中ごろにありますように甲賀町地先の流レ谷線の開設工事と、信楽地先の蔵骨線の改良工事の2線の林道の開設事業費の予算であります。

 次に、単独治山事業費は251万4,000円でありますが、これにつきましては219ページに書いておりますように、古城山の関係の事業予算であります。

 次の220ページ水産業振興費は83万9,000円の計上であります。

 7款の商工費に入りますが、商工総務費は7,122万4,000円ということで、すべて職員の給与費であります。

 222ページの商工振興費は2億7,157万3,000円でありまして、商工団体の育成事業ということで223ページの中ごろにありますように、商工会の補助金5商工会分4,500万円、平成18年度と同額の計上でございます。また、中小企業融資制度につきましては、小口資金の関係経費、それから、商店街活性化事業ということで4,291万5,000円計上しておりますが、主なもの225ページにありますように、商店街の街路灯これにつきましては、西水口商店街の街路灯の設置4,000万円と、それから、中心市街地活性化事業補助ということで80万円計上いたしておりますが、これについては水口地先の活性化対策ということで、商工会を窓口に、これから知恵を絞っていただくための助成金でございます。

 次に、225ページの中ごろに経済振興特区推進事業ということで6,644万3,000円計上いたしております。いよいよ新年度からスタートするわけでありますけれども、この費目の中へ従来から信楽焼の振興関係経費関連予算をこの事業の中へまとめをさせていただきました。新たに新規に見ましたのは、シンポジウムの事業委託ということで300万円を新たに計上したところであります。

 次に、226ページの観光費でありますが、2,292万5,000円の計上でございまして、主に227ページにありますように、観光協会への補助金が大きなものでございます。また、かもしか荘の調査計画業務ということで200万円、将来展望を踏まえてここで計上をさせていただいております。

 次に、施設管理費は426万2,000円の計上でございまして、特に管理経費ということで計上いたしております。

 228ページに移りますが、第8款の土木費に移ります。土木総務費は2億4,896万8,000円の計上でございまして、職員給与費の他は土木の一般経費の計上でございます。

 次に、2項道路橋りょう費でありますが、道路橋りょう総務費は1,200万5,000円の計上でございまして、これについては231ページにありますように、主に環境改善事業補助ということで、これは地元地域でなされる里道急傾斜の改良工事の2分の1助成の部分でございます。

 次に、道路維持費は1億6,693万1,000円の計上でございまして、223ページの上から8行目にありますように、市道維持補修工事で1億3,000万円計上いたしました。厳しい財政ではありますが、維持管理、1,000キロを越える市道を有しておりますので、昨年の当初と同額の1億3,000万円補修経費で計上させていただいております。

 次、道路新設改良費でありますが、5億9,625万3,000円の計上でございまして、それぞれ単独道路、あるいは補助道路、ここに記載のとおりでございますが、単独道路は主に次良九郎線の改良工事ほか市内の緊急を要する改良工事ということで計上しました。補助道路につきましては、235ページに計上いたしておりますが、上野大久保線、それから新町貴生川幹線を中心に補助道路ということで計上いたしております。なお、地方特定道路、金山線については、本年最終年ということで6,850万円の計上、それから、地方改善施設整備事業、宝木線については、延長が75.5メートル、幅員5メートルの改良工事であります。また、県営事業負担金として5,000万円を計上いたしました。

 次に、第二名神自動車道関連事業費で230万3,000円の計上ということで、237ページの同盟会の負担と、関連事業の実行委員会への補助金ということで162万円の計上であります。この部分については、歳入JHからの部分が同額入っておるわけであります。

 次に、土木費の3項の河川費でありますが、河川総務費は1億5,412万2,000円でありまして、237ページに書いておりますように、大戸川ダム対策事業ということで積立金、仮負担金をもって積み立てということが予算が大きなものでございます。

 砂防費は7,100万円の計上で、239ページに記載のとおり急傾斜地の崩壊対策事業ということで、下野川ほかと書いておりますが、下野川、それから、下山1号、多羅尾というか3カ所の対策工事分の計上でございます。

 次に、都市計画費に移りますが、都市計画総務費では、1億1,470万4,000円の計上をいたしておりまして、241ページの説明欄にありますように、大きくは2行目にあります都市計画基本図の作成業務委託2500分の1の図面でありますが、この部分が大きいものでございまして、これにつきましては、航空写真については午前中の税務の方で説明しました税務の調査関係で飛ばす航空写真をもって図化をしていこうということでの調整を考えております。これが2,500万円で土木費で計上いたしております。本年度と来年度の債務負担行為ということで5,000万円以内で完成をさせようとする部分であります。

 街路費に移ります。街路費は5億9,448万7,000円の計上でございまして、主に241ページの下から5行目にありますそれぞれの事業、まちづくり交付金事業ということで寺庄駅周辺から甲賀駅、長野地区等々の整備工事費を計上いたしております。

 243ページにかけても、その部分の工事概要は説明欄に記載をいたしております。なお、街なみ環境整備事業につきましては、猪鼻線の下排水整備工事ということで延長200メートル分ということで750万円の計上であります。

 次に、公園費に移りますが4億6,091万8,000円の計上でございまして、スポーツの森の陸上競技場の整備工事費が大きなものでございまして、245ページにありますように、計上をいたしております。

 以下、それぞれ事業費、ここに書いておりますので、細部説明を省略させていただきますが、私が今言いましたことは、247ページの中ごろ下にありますように、陸上競技場整備工事ということで2億7,500万円、メインスタンド、あるいは競技場整備ということで計上をいたしております。

 下水道費に移りますが、9億7,748万9,000円は、公共下水道事業特別会計への全額繰出金でございます。

 次に、5目の土地区画整理事業に移りますが2,744万9,000円の計上でございますが、これにつきましては、247ページにあります区画整理事業策定業務委託は、貴生川西内貴土地改良整備事業の委託料、検討の委託調査費240万円と、寺庄駅周辺の土地区画整理事業助成が主なものでございます。

 次に、248ページに移りますが、住宅費の住宅管理費は1,780万1,000円の計上でございまして、市内の市営住宅、改良住宅の維持管理経費ということで計上いたしております。

 250ページの消防費に移りますが、常備消防費9億9,711万円、全額広域行政組合への負担金でありますが、251ページに書いておりますように、甲賀広域行政組合負担金(消防)通常の負担金、それと平成19年度は消防建設と書いておりますが、土山の分遣所の建設という相当部分の負担ということで2,739万4,000円の計上であります。

 次に、非常備消防費は1億4,821万5,000円でございまして、消防団の設置経費等、活動事業費の計上をいたしております。

 253ページに移りますが、253ページの施設備品ということで、38万3,000円計上をしておりますが、これにつきましては、平成19年度から女性の消防団員を募集するというようなことから、制服代の計上であります。

 次に、消防施設費でありますが、9,741万6,000円の計上であります。消防の車両、消防器具庫などの維持管理経費ということで、この費目で計上いたしておりますが、253ページの消火栓維持管理補助ということで2,319万8,000円計上しておりますが、1栓当たり7,500円の3,093栓分、ここで補助金で計上いたしております。

 次に、消防施設整備事業費のうち、機械器具の3,900万円につきましては、消防ポンプ自動車、あるいは積載車等の更新費用でございます。それと、下から2行目の消防施設水道整備負担金1,200万円につきましては、土山分遣所までの水道の本管の引き込み工事費用であります。

 254ページに移りますが、水防費は78万4,000円の計上であります。災害対策費は3,581万6,000円の計上でございまして、下から5行目の機器賃借料につきましては、緊急通報システムということで165万7,000円の計上でありまして、消防団員、地域の区長さん等々への緊急通報できるようシステム化する部分の費用でございます。

 次に、256ページ、257ページの自主防災補助ということで640万円計上いたしております。これにつきましては、自主防災器材の購入補助ということでありますのと、その下の防災施設基盤整備事業で、耐震防火水槽設置工事ということで523万6,000円計上しておりますが、これについては県の辺地振興補助金を受けて実施する杉山地先1カ所分の防火水槽の費用の計上であります。

 第10款教育費に移りますが、教育委員会費は279万4,000円で、教育委員会の設置、委員さんの設置経費であります。事務局費は2億2,739万3,000円ということで、教育委員会事務局の運営経費ということで259ページにかけて説明欄に記載のとおりであります。

 次に、教育振興費の1億236万9,000円でありますが、これにつきましては261ページにありますように、まず公共交通機関利用通学補助ということで、小学生182名、中学生180名の通学補助840万円、それから自転車通学補助については中学生723人に対する通学補助でございます。

 以下、それぞれ学校教育一般経費ということでそれぞれの負担金等計上いたしております。

 263ページにつきましては、子どもの安心・安全向上事業ということで、420万2,000円でありますが、中でもこの科目の下の一番最後に甲賀子どもの安心・安全向上事業補助ということで150万円計上しておりますが、今日まで地域の方中心にスクールガードさん中心に、小・中学生の登下校のいろいろな安心・安全の活動をいただいているわけでありますが、新年度に市の新しい事業として学区単位に子どもの安心・安全事業を地域の実態に沿ってつくりあげていこうということで、新規に考えております。それの5学区分、1学区30万円、5学区分の計上であります。

 以下、ALTの設置事業、あるいはことばの教室、それから、教育相談事業、ここに書いてあるとおり計上いたしております。

 また、265ページから適応指導事業等々のそれぞれ事業ごとに費用の説明欄に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 2項の小学校費にありますが、小学校管理費では、市内23小学校の管理運営経費ということで、3億8,835万9,000円計上いたしております。

 269ページでありますが、小学校施設維持補修事業ということで4,540万円計上をいたしております。それぞれの補修工事を中心に計上をいたしました。

 次に、教育振興費は、1億6,272万7,000円の計上をいたしておりますが、269ページの非常勤職員の報酬につきましては、外国人の児童生徒に対する教育支援を行うために、市費をもって職員を配置する費用ということで、432万円の計上であります。

 次に、271ページでありますが、中ごろの修学旅行補助は小学生2,500円ということで1,000名分の計上であります。

 次の学校経営一般経費の非常勤職員報酬でありますが、6,046万8,000円でありますが、これにつきましては、複式学級の解消、また、障がい児学級、特別加配等々、市費での教師の配置費用ということで計上いたしました。

 それから、児童就学援助事業につきましては、教育扶助費ということで1,400万円、要保護、準用保護児童への扶助費の計上であります。

 それから、今年度は272ページ、施設整備事業については予定ありませんので計上はございません。

 次、274ページの中学校費に移りますが、中学校管理経費は1億5,618万6,000円で、市内6中学校の維持管理運営経費で計上をいたしております。

 277ページの中学校の維持補修工事ということでそれぞれ学校各校まとめて年間5,970万円の計上であります。

 次に、276ページの教育振興費でありますが、1億2,402万円であります。これについては、277ページ、下から4行目、修学旅行補助については一人5,000円の1,040人分の計上であります。

 それから、非常勤職員の報酬ということで4,802万円の計上でありますが、これについては、教科指導等々、市費での教師の配置経費であります。

 279ページの生徒就学援助につきましても、小学校と同様、中学生の要保護、準要保護生徒への援助費ということで1,300万円計上いたしております。

 次に、施設整備費に移りますが、4,900万円の計上でございます。これにつきましては、279ページにありますように、施設のバリアフリー化ということで、甲賀中学校のエレベーター、トイレ、スロープ等々4,800万円の計上でございます。

 280ページ、幼稚園費に移りますが、幼稚園管理経費で2億1,818万5,000円の計上ですが、市立保育園の管理運営費と、私立保育園の補助金ということで計上をいたしております。特に283ページの私立保育園の補助事業ということで、2,628万7,000円計上いたしておりますが、この中で私立保育園の振興補助ということで1,446万8,000円計上しておりますが、昨年度よりも単価アップを見込みながらの計上でございます。

 次に、社会教育費に移りますが、社会教育総務費は1億3,321万3,000円の計上でございまして、285ページにありますように、社会教育一般経費をはじめ、青少年育成事業等々をここでこの費目で計上いたしております。

 また、287ページの青少年育成市民会議活動補助につきましては、ここに記載のとおり360万円の計上といたしております。

 公民館費は2億1,834万6,000円でございまして、289ページのとおり、公民館の管理運営経費ということで7,308万5,000円の計上が主なものでございます。

 また、291ページには、公民館類似施設管理運営経費ということで790万5,000円計上しておりますが、甲南地区の2館分の計上であります。

 それから、293ページの公民館施設耐震補強事業ということで800万円計上いたしておりますが、ここに記載のとおり水口中央公民館の耐震補強工事を19年度で実施すべき計上いたしております。

 次、図書館費でありますが、2億4,933万2,000円の計上で、市内5カ所の図書館の管理運営経費でございます。そうしたことで295ページにありますように、厳しい財政事情から図書費、昨年平成18年度は当初予算で5,000万円の計上でございましたけれども、本年度は3,100万円ということでダウンをした予算計上となっております。

 次に、文化財保護費でありますが、1億4,859万9,000円につきましては、市内の文化財の保護推進事業費ということで297ページにも書いてあるとおり、水口の歴史民俗資料館、あるいは水口城資料館、土山歴史民俗資料館、東海道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館等々の管理経費もここで計上いたしております。

 なお、301ページには、市内遺跡緊急発掘調査事業ということで1,989万7,000円計上をいたしております。

 次に、303ページの開発関連遺跡発掘調査事業については、805万8,000円の計上でございまして、民間の開発をされる場合の試掘発掘調査ということで、全額開発者の負担によって実施をする部分でございます。

 引き続き、カモシカ食害対策ということで675万円予算計上いたしております。

 305ページでありますが、水口城跡周遊道路整備事業ということで、従来から懸案事項でございました道路改良、散策路でありますが、整備しようということで700万円の計上をいたしました。

 次に人権教育費に移りますが、2億2,635万円の計上でございまして、人権教育啓発事業で3,429万3,000円の計上でございます。なお、307ページから309ページにかけましては、教育集会所の管理運営経費のそれぞれ計上いたしております。

 次に、308ページの文化振興事業費に移りますが、1億3,033万9,000円の計上でございます。これにつきましても、309ページに文化振興施設管理運営経費ということで、事業委託する部分等々について、それぞれの記載のとおりでございます。

 それから、311ページからは、碧水ホール、313ページは甲南の情報交流センター等々の管理運営経費を計上いたしております。また、315ページには碧水ホールの管理経費等々の計上をいたしております。

 次に、316ページの保健体育費に移りますが、保健体育総務費は3億8,501万7,000円の計上でございまして、317ページの社会体育一般経費から319ページにかけまして、社会体育施設維持管理経費の計上をいたしております。

 321ページではスポーツ教室の開催、あるいは学校開放の事業、地域スポーツ推進事業ということで321ページに記載のとおりでございます。なお、323ページの中ほどにあります全国スポレク祭開催準備事業ということで211万9,000円計上しておりますが、全国のスポレク祭は平成20年度本県で開催され、甲賀市内ではターゲットバードゴルフ、バウンドテニスの2種目が開催される予定でありますが、それらの準備経費の計上でございます。

 それから、同じ323ページの学校開放施設整備事業2億8,800万円でありますが、これにつきましては城山中学校のグラウンドの夜間照明の設置工事の工事費の計上でございます。2,880万円は城山中学校の夜間照明の照明施設6基の設置工事費でございます。

 なお、前後しますが、土山の室内運動場設計管理業務委託の300万円でありますが、これにつきましては、旧の土山の体育館については、取り壊さずにそのまま室内でゲートボール、あるいはグラウンドゴルフができるように転換するということで計画されておりまして、現在、その耐震、耐力度調査を実施しております。そういった結果によりまして、平成19年度に改修の実施設計費用ということで委託料で計上したところでございます。

 次に、学校給食費に移りますが、8億7,340万6,000円については、市内の3つの給食センターでの管理運営経費ということで計上をさせていただいております。

 326ページで公債費でありますが、これについては元金、利子ここに記載のとおり元金は37億8,028万2,000円、利子は8億7,130万9,000円の計上をいたしております。利子には、一部一時借入金利子800万円を見込んでの計上であります。

 なお、12款の災害復旧費につきましては、今のところ科目設定ということでの計上であります。予備費については5,000万円の計上でございます。

 なお、以下330ページからは、給与費明細書、あるいは債務負担行為の関係、そして最終の348ページには地方債の現在高見込みということで参考資料ということで添付をさせていただいております。よろしくまたお目とおしをいただきたいと思います。

 なお、348ページの一般会計に属します地方債の現在高見込み調書でありますが、平成19年度の当初予算は前年度と比べて普通建設事業費が大幅にダウンをいたしております。そういった結果も踏まえまして、起債の発行経費が少なく済んでおりますので、当初予算ではよく使われます基礎的財政収支、プライマリーバランスは当初予算では黒字ということになっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、まことに簡単で、部分的な説明になりましたが、補足説明とさせていただきます。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。長い時間ありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時、休憩をいたします。

 再開は、2時10分といたします。

          (休憩 午後1時54分)

          (再開 午後2時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第4号及び議案第5号について、補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、議案第4号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の補足の説明を申し上げます。

 予算書は特別会計及び企業会計予算書の方の別冊をお願い申し上げたいと思います。

 国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として住民の医療費の確保と、健康の保持、増進に重要な役割を担っているところでありますが、平成19年度予算額は歳入歳出それぞれ80億1,600万円とするものでございます。

 それでは、歳入よりご説明を申し上げますので、10ページをお開き願います。

 主なものにつきまして説明をさせていただきます。1款国民健康保険税26億904万8,000円は、一般及び退職被保険者の保険税で、医療給付分と介護納付金分でございます。

 12ページで5款国庫支出金、1項国庫負担金は療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金で2項の国庫補助金は財政調整交付金で、合わせて18億4,145万4,000円でございます。

 6款療養給付費等交付金18億8,592万9,000円は、退職者医療にかかる支払基金からの交付金でございます。

 7款県支出金は高額医療費共同事業負担金、14ページの方にめくっていただきまして、保険給付対策費補助金は福祉医療事業波及分にかかる補助でございます。また、県財政調整交付金で合わせて3億6,784万2,000円でございます。

 9款の共同事業交付金8億1,178万3,000円は、高額医療に対します共同事業交付金でございます。この中で、平成18年10月から実施された県下市町国保館の保険運営安定のための2目の保険財政共同安定化事業交付金7億1,134万円は、当初予算としましては、新たに計上されたところでございます。

 12款繰入金は一般会計からの繰入金4億548万3,000円で、保険基盤安定、16ページの方めくっていただきまして、出産育児一時金、財政安定化支援事業、その他一般会計繰入金として福祉医療波及分、保険事業推進分、事務費分にかかる繰り入れでございます。

 14款諸収入の主なものは、18ページで、第三者納付金等でございます。合わせて諸収入は463万1,000円でございます。

 次に歳出のご説明を申し上げますので、20ページをお開き願います。

 1款総務費、1項総務管理費8,796万4,000円は、国保事業の円滑な運営のために必要な事務経費で、主なものにつきましては、医療制度改正や、保険者証カード化に伴います電算システム改修事業委託、またレセプト点検共同事業負担金、国保連合会負担金等でございます。

 2項徴税費、1,754万6,000円は、国保税の賦課徴収にかかる経費を、また22ページで、3項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会にかかる経費でございます。

 次に、同ページから26ページの2款保険給付費では、1項療養諸費45億9,955万1,000円は、一般被保険者及び退職被保険者にかかります療養給付費、療養費等で、2項高額療養費につきましては、4億4,924万9,000円でございます。

 また、26ページで、4項1目出産育児一時金4,830万円は、一出産当たり35万円の138件分を、また5項2目葬祭費1,590万円は、1件3万円で530件分を見込んでおります。以上、2款の保険給付費の合計は51億1,310万円となり、医療費の動向、また、過去の実績等を考慮して計上したところでございます。

 3款老人保健拠出金は、14億6,891万2,000円でございます。

 次に28ページで、4款介護納付金4億6,857万7,000円は、国保加入者の2号被保険者9,005人分にかかる納付金でございます。

 5款共同事業拠出金8億2,043万1,000円、うち収入でも述べさせていただきましたが、1項2目の保険財政共同安定化事業拠出金を新たに計上したところでございます。

 30ページで、6款保健事業費1,648万6,000円は、生活習慣病等の予防のための保健事業経費と、人間ドック補助費でございます。

 32ページで8款公債費は一時借入金利子を、また9款諸支出金は過誤納金の還付金等でございます。

 34ページでは、10款予備費につきましては、前年同額の計上でございます。

 36ページの給与費明細書につきましては、国民健康保険運営協議会委員18名分の報酬でございます。ご参照をいただきたいと思います。

 続きまして、議案第5号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計予算の補足の説明を申し上げます。

 老人保健医療会計は、高齢者医療に大きな役割を担っているところでございますが、平成19年度予算額は歳入歳出それぞれ79億8,900万円とするものでございます。

 それでは、歳入のご説明を申し上げますので、46ページをお開き願います。1款1項支払基金交付金は41億8,940万2,000円、また2款1項国庫負担金は25億2,710万6,000円、3款1項県負担金につきましては6億3,177万6,000円、また、4款1項の一般会計繰入金につきましては、6億4,055万3,000円、それぞれ費用負担割合に応じての予算計上をしたものでございます。

 次に、主な歳出のご説明を申し上げますので、50ページをお開き願います。

 1款総務費850万8,000円は、老人保健医療業務の事務経費及びレセプト審査にかかります費用等でございます。

 2款医療諸費79億8,005万2,000円は、医療給付費、医療費支給費、審査支払手数料でございます。なお、平成14年10月の老人保健制度改正により5年間につきましては、対象者の減少が見られましたが、平成19年10月からは、新たな75歳到達者が老人保健の該当者に加わるために、受給者の増加を見込んでおります。

 次に、52ページで、3款公債費40万円につきましては、一時借入金利子を、4款諸支出金では超過交付金の返還金等を科目計上したものでございます。

 以上、議案第4号、議案第5号の補足の説明を申し上げましたがよろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第6号について、補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、議案第6号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計予算について補足の説明を行います。

 まず、最初に、本年度予算は平成17年10月に介護保険制度が改正されましたことにより、10年後を見通しながら、平成18年度から平成20年度までの3カ年を計画期間として第3期甲賀市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定をしたところでありますが、この計画で示された数値をもとに、平成18年度決算見込額を加味した中で算定をさせていただいたものであります。なお、平成19年1月現在の65歳以上の方、いわゆる第1号被保険者数は1万9,256人で、第2号被保険者も含めた被保険者のうち認定者数は2,697人となっております。

 それでは、予算書によりご説明を申し上げます。まず、55ページでありますが、第1条で歳入歳出の予算総額は41億3,400万円と定めるものでありまして、第2条では一時借入金の最高額を3億円とさせていただくものであります。

 また、第3条で保険給付費の予算額に過不足が生じた場合の流用の規定をさせていただいて、調整をさせていただいものでございます。

 続いて、事項別明細書により、歳入から順をおってご説明を申し上げます。

 64ページ、65ページをお願いいたします。

 第1款保険料の介護保険料、第1号被保険者保険料でございますが、これは年金からの天引きであります特別徴収分と、戸別の徴収となります普通徴収を合わせた分でありまして、標準給付費の19%相当分でございます。過年度分と合わせまして、7億6,978万4,000円を計上いたしました。

 続きまして、第2款使用料及び手数料の手数料は督促手数料として科目設定でございますが、1万円を計上いたしました。

 続きまして、第3款国庫支出金の国庫負担金は居宅分が給付額が20%、施設分は15%ということになっておりますが、合わせまして7億875万4,000円であります。また、国庫補助金は、合計2億2,909万7,000円でございますが、そのうち調整交付金は1億9,817万5,000円、介護給付費の5%に当たる分でございます。

 次に、地域支援事業交付金の介護予防事業と包括的支援事業・任意事業ということで計上いたしておりますが、これは平成18年度から新たに生じた事業に対する国の負担分でございます。

 地域支援事業は、要支援、要介護認定で非該当となった方に対する支援事業でありまして、介護予防事業については25%、包括的支援事業・任意事業は40.5%の補助率で、それぞれ725万4,000円と2,366万8,000円でございます。

 続いて、66、67ページをお開きいただきたいと思います。第4款の支払基金交付金は40歳以上65歳未満の医療保険加入者から徴収をさせていただいた分を、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでありますが、標準給付費の31%に当たる分で、12億3,768万5,000円、第5款は県支出金で、まず県負担金でありますが、県の負担分は居宅分が12.5%、施設分が17.5%となっており、5億7,938万8,000円、続いて県補助金でありますが、国庫補助金で申し上げたとおり、地域支援事業にかかる県負担の補助金でございます。介護予防事業については12.5%、包括的支援事業・任意事業については20.25%の補助率ということで、合わせまし1,546万1,000円を計上いたしたものでございます。

 第6款財産収入、財産運用収入は基金利子収入ということで73万8,000円の計上、次の第7款繰入金、一般会計繰入金は市の負担分12.5%であります介護給付繰入金が4億9,543万9,000円、68、69ページで、第2目でありますが、地域支援事業繰入金、これは国、県補助金で申し上げた分の市負担分ということになりますが、介護予防分は12.5%で362万7,000円、第3目の包括的支援事業・任意事業については1,183万4,000円で、20.25%に当たる部分であります。第4目はその他一般会計繰入金ということで、事務費の繰り入れ分が6,905万5,000円、合計は5億7,995万5,000円でございます。

 次に、基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金の繰入金を決算見込みにより1,062万3,000円見込みまして、前年度繰越金については50万円を計上させていただいたものでございます。

 諸収入にまいりまして、まず延滞金は1,000円、続いて70ページ、71ページの預金利子も1,000円、いずれも科目の設定。

 また、貸付金元利収入は200万円、雑入等は合計で3,000円を計上させていただいております。

 続いて、歳出の説明をさせていただきます。72、73ページでございます。

 第1款総務費の総務管理費は、介護保険運営のための事務経費でございますが、主なものといたしましては郵送料として通信運搬費135万1,000円、あるいは国保連合会に支払をいたします共同事務手数料216万4,000円、合計で432万8,000円を計上させていただきました。

 2目連合会負担金については、国保連合会の負担金で88万3,000円、次の賦課徴収費は、介護保険料の徴収に関する事務費で632万7,000円、その次の介護認定審査会費は5,537万8,000円の計上であります。そのうち説明欄のコード001については、1,704万1,000円でありますが、説明欄記載のとおり、委員報酬が主なものとなっております。

 介護保険法の改正により、昨年4月から要介護度の区分変更がなされまして、要介護1の6割から7割程度の方が要支援2に振り分けられたことに伴いまして、介護認定変更申請が増加をいたしておりますし、また認定期間の短期化ということで、そういったことで認定審査会に諮る件数が増大をしてきております。こうしたことから、認定審査会の合議体をふやしまして、5合議体で計上いたしたものでございます。

 74、75ページでありますが、認定調査経費では3,833万7,000円の計上で、この中で手数料は医師の意見書にかかる経費、認定調査委託については認定調査を行う人件費分でございます。

 続いて、趣旨普及費は52万円、これは介護保険制度の趣旨普及に要する経費でございます。

 76、77ページにまいりまして、運営協議会費は合計44万5,000円でありますが、介護保険事業の円滑な推進を審議していただくための運営協議会に関する経費でございます。このうち地域密着型サービス運営委員会費は、昨年度から新たに創設をされたものでありまして、当委員会で地域密着型サービスについての審議をいただいているものでございます。なお、地域密着型サービスとしては、特に認知症関係の事業を計画をさせていただいております。

 次に、保険給付費でございますが、これは要介護1から要介護5に認定された方に支給をさせていただく介護サービスと諸費でございまして、主なものとして、居宅介護サービスは、16億9,064万2,000円、地域密着型介護サービスは1億3,697万円、施設介護サービスが16億7,898万1,000円、居宅介護福祉用具の購入が619万6,000円、居宅介護住宅改修は1,770万1,000円、80、81ページでありますが、居宅介護サービス計画費が1億9,571万1,000円、合計介護サービス等の諸費で37億2,624万1,000円を計上させていただきました。

 続いて、2項の介護予防サービス等諸費でありますが、これは同じ保険給付費でございますけれども、介護予防の各種サービスということで、要支援1及び要支援2に認定された方に対する給付ということになります。介護予防サービス給付が6,878万3,000円、地域密着型介護予防サービスは102万8,000円、82、83ページで福祉用具の購入が124万4,000円、住宅改修は331万9,000円、サービス計画費が855万6,000円、計8,296万円の計上でございます。

 84、85ページの3項その他諸費では、支払手数料が616万6,000円、次に、第4項高額介護サービス等の諸費、これは1ヶ月に支払われた利用者負担が一定の上限を超えた場合に、介護保険から払い戻しをさせていただくものでありますが、介護サービス、予防サービス合わせまして4,209万4,000円の計上でございます。

 86、87ページでありますが、5項市町村特別給付費につきましては、要介護、要支援の認定を受けられた方が、介護サービス等の利用上限内のサービス利用では、その状態が進行していく恐れのある場合、ケア会議の審査を得た上で、上限額を超えたサービスの利用によって、その進行を抑制をしていこうとするものでございますけれども、上限額を超えて利用した分については、特別給付として給付をするものでございます。この分については1,062万円の計上。

 次に、第6項は特定入所者介護サービス等費でありますが、これは一昨年10月に法が改正され、居住費と食事が介護保険の給付対象外になったわけでございますが、低所得者に方に対する補てん措置でございまして、合計が1億615万1,000円であります。

 続いて、88、89ページ4款でございます。保健福祉事業費でありますが、介護保険事業費として高額介護費、あるいは住宅改修等の貸付にかかる経費200万円、次に、第5款は地域支援事業で、1項介護予防事業費、平成18年度から新たに創設された事業でありますけれども、先ほども申し上げましたように、要支援、要介護認定で非該当となった高齢者の方に対する事業でございます。介護予防特定高齢者事業と、一般高齢者事業の2種類がございます。要支援、要介護になる恐れのある特定高齢者と、それ以外の一般高齢者とに区分をしているものでございまして、特定高齢者は介護予防事業委託が1,848万5,000円などで、2,311万7,000円、また一般高齢者については590万2,000円の計上でございます。

 90、91ページは、第2項地域支援事業の中の包括的支援事業・任意事業でございます。この費目では、地域包括支援センターの運営費として人件費、事務費のほか、介護予防のケアマネジメントや、総合相談、権利擁護などの事業実施に要する経費5,669万3,000円を計上させていただきました。

 続いて、92、93ページでございますが、任意事業費117万7,000円については、家族介護支援事業として家庭介護交流事業等の事業を計画をいたしているほか、成年後継人制度の利用が必要な方で、ご家族がおられない場合など、市長が成年後継人の申立を行わなければならない方にかかる経費でございます。

 次に、基金積立金については、利息分のみ73万8,000円、公債費については一時借入金の利子分で175万円、94、95ページでありますが、償還金及び還付加算金は51万円を計上させていただきました。なお、昨年度に引き続き、県が設置し、県と市町で出資をしております財政安定化基金拠出金の第3期については、県の方から積み立てをしないということでございますので、本年度についても計上いたしておりませんので、申し添えさせていただきたいと思います。

 以上で歳入歳出予算の説明を終わらせていただきます。なお、96ページから101ページには給与費明細書を添付させていただいておりますので、ご参照をいただきたいと思います。こうしたことで平成19年度の甲賀市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ41億3,400万円、前年と比較をいたしますと2億2,600万円、率では5.8%の増ということで調整をさせていただきました。

 以上、議案第6号の補足説明とさせていただきます。慎重審議をいただきまして、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第7号及び議案第8号について、補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。

 今年度の公共下水道事業費の歳入歳出予算は三位一体の改革の中で前年度に対しまして26.6%減の48億1,800万円の予算となったものでございます。それでは、歳入からご説明を申し上げますので、予算書112ページ、113ページをお開きをいただきたいと存じます。

 第1款の分担金及び負担金では、平成19年度より供用開始をいたします公共下水道区域及び特定環境保全公共下水道区域の約37ヘクタールにかかる新たな賦課分と、平成18年度及び17年度に賦課いたしました分の2年目、3年目の徴収分をそれぞれ下水道分担金、及び負担金として計上いたしております。

 なお、本市における公共下水道処理区域面積は、平成18年度末で約2,010ヘクタールとなる見込みでございます。

 第2款使用料及び手数料のうち、1項1目施設使用料で現年度分10億2,000万円は宅内配水設備工事の進捗と、供用開始区域の拡大により利用者の増加を見込みまして、年間平均約1万3,000件に対する使用料を見込んでおります。

 2項手数料では、付記しておりますそれぞれの手数料を計上いたしております。

 次に、3款1項の国庫補助金10億4,090万円につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び114ページ、115ページに移っていただきまして、首都圏近郊整備自治体等事業補助金の計上をいたしております。

 次に、4款県支出金、1項県補助金155万9,000円につきましては、単独公共下水道の終末処理場、土山のオー・デュ・ブールにかかる高度処理施設の維持管理費に対する県補助を計上いたしております。

 5款1項繰入金では、一般会計から9億7,748万9,000円の繰り入れを、また6款の繰越金は前年度繰越金として5,000万円を計上いたしております。

 次に、116、117ページに移っていただきまして、7款諸収入のうち、2項1目の貸付金元利収入575万円は、水洗化促進融資斡旋にかかる金融機関預託金の返礼金の計上をいたしております。

 4項雑入では、消費税の還付金1,462万円を見込んでおります。

 次、118、119ページにかけましての8款市債では、付記しておりますそれぞれの事業に対しまして、総額16億1,970万円の市債の新規発行を予定をいたしております。

 次に歳出の説明を申し上げます。

 120ページ、121ページをお開きを願います。特に説明欄を中心にご説明を申し上げたいと存じます。

 1款1項の下水道事業費、1目の001一般管理費1億343万7,000円は、職員の人件費のほか、中段にあります前納報奨金494万9,000円でございますが、受益者分担金及び負担金の一括納付にかかる報奨金でございます。

 次に、下から3行目の貸付金575万円は、水洗化促進斡旋融資にかかる金融機関への預託金を計上いたしております。

 次に、122ページ、123ページに移りまして、3目公共下水道事業費では説明欄の001公共下水道事業といたしまして、17億4,729万3,000円についてでございますが、中段の下にあります信楽浄化センター施工委託5億2,100万円は、平成16年度より日本下水道事業団へ処理場の建設工事を委託しておりました。平成19年度中には設備工事が完成し、年度末には信楽町の雲井学区を中心に供用開始の予定をいたしております。

 その5行下の泉地区ほか下水道整備工事4,800万円は、水口泉地区の面整備や、山地区の送水管布設工事等でございます。

 その下の野田地区ほか下水道整備工事2億2,280万円は、野田寺庄地区の面整備のほか、甲南フロンティアパークへの幹線整備工事でございます。

 その下の勅旨地区ほか下水道整備工事4億6,520万円は、勅旨地区の面整備及び幹線管渠工事でございます。

 次に、その下の湖南中部流域下水道建設負担金1億1,100万円は、9市3町の下水道処理いただいております県湖南中央下水道浄化センターの建設工事にかかる負担金でございます。

 次に、その下の水道移転補償ほか、2億5,070万円は、面整備工事に関連いたします水道及びガスの移転補助費の計上でございます。

 次に、124、125ページの002特定環境保全公共下水道事業費の7億1,790万9,000円のうちで、中段下の水口台地区ほか下水道整備工事2億9,650万円は、第3、第4、桜が丘、広野台地区の面整備工事のほか、昨年度に実施しました山松尾地区の舗装普及工事でございます。

 次に、池田地区ほか下水道整備工事1億5,230万円は、池田地区ほかの面整備工事にかかる予算の計上でございます。

 次に、クリーンセンターほか下水道整備工事6,400万円は、甲賀町でのクリーンセンター滋賀で発生する、浸出水を公共下水道に投入されるための整備工事でございます。

 下段の水道移転補償ほか、1億4,620万円は面整備工事等にかかります水道等の移設補償費でございます。

 次に、2項1目の施設管理費では001の施設管理費3億8,951万6,000円は、市内の下水道管路施設、及びマンホールポンプ施設の維持管理に要する経費を計上いたしております。特には、126、127ページに移っていただきまして、説明欄の上から6行目のマンホールポンプ保守点検委託1,600万円は、市内に130カ所のマンホールポンプの保守点検業務にかかる費用の計上でございます。

 その次の、湖南中部流域下水道維持管理負担金3億4,000万円は、一般及び特定排水の処理にかかる費用の計上でございます。

 次に、中段にあります002処理場管理費7,647万7,000円は、土山オー・デュ・ブールにかかる維持管理経費の計上でございます。特には、中段下にあります施設維持管理業務委託3,700万円は、処理場の運転管理業務を4名の昼間業務によりまして行っているものでございます。ほかにも電気設備点検業務、機器設備点検業務及び水質汚泥分析業務等にかかる経費を委託料として計上をいたしております。

 また、下から3行目の機器設備修繕工事400万円は、汚泥ポンプ等にかかる修繕工事の費用の計上でございます。

 次に、128、129ページの公債費では、長期債償還にかかる元金、10億2,883万2,000円及び利子7億4,428万6,000円並びに一時借入金利子をそれぞれ計上をいたしております。

 なお、108ページには、19年度借入予定の地方債を掲載しております。また、130ページから135ページにかけましては、給与費明細書、136、137ページには債務負担行為に関する調書を、138ページには地方債の現在高の見込みに関する調書それぞれ掲載をいたしておりますので、ご参照をいただきますようにお願いを申し上げます。

 引き続きまして、議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算、の補足説明を申し上げます。

 今年度農業集落排水事業会計予算を歳入歳出それぞれ10億円と定めまして、対前年度7.2%増となったものでございます。

 それでは、歳入から説明を申し上げたいと存じます。146、147ページをお開きを願います。

 第1款分担金及び負担金では、平成18年度から事業着手いたしております朝宮地区農業集落排水事業にかかる工事分担金としまして、事業費の5%に当たります1,540万3,000円を計上いたしております。

 第2款使用料及び手数料のうち、1項1目農業集落排水使用料で現年度分1億760万円は、24処理区域で2,900戸の使用料を見込んでおります。

 3款県支出金、1目県補助金1億8,755万円につきましては、記載のとおり和野嶬峨第2地区及び鮎河地区における機能強化事業、並びに朝宮地区農業集落排水事業にかかる補助として、国2分の1、県10分の1の額の計上でございます。

 148、149ページに移りまして、5款1項繰入金では、一般会計から繰入金5億5,105万6,000円を、また6款繰越金、7款諸収入では、付記記載の金額を計上いたしております。

 8款の市債では、付記しておりますそれぞれの事業に対しまして1億3,800万円の新規発行を予定をいたしております。

 次に、歳出の説明を申し上げます。150、151ページをお開きを願います。

 1款1項農業集落排水事業費の説明欄001一般管理費3,634万6,000円は、職員の人件費のほか、中段下にあります多羅尾地区農業集落排水事業概略計画策定委託50万円は、処理場の位置と事業の概略について検討いたすものでございます。

 次に公課金517万5,000円は消費税の支払予定分を計上いたしたものでございます。

 次に、2目農業集落排水事業建設費につきましては、001朝宮地区農業集落排水事業費としまして3億1,788万2,000円を計上いたしております。

 主なものといたしましては、次の152、153ページに移りまして、説明欄の上から8行目にあります朝宮地区管路布設工事2億1,200万円は、約3,400メートルの管渠工事を実施するものでございます。

 次の水道移転補償ほか8,990万円は、下水道工事に伴う水道移転補償費でございます。

 次に、3目の機能強化対策事業費の001和野嶬峨第2地区機能強化対策事業費1,517万6,000円は、施設の機能強化工事で002の鮎河第2地区機能強化対策事業費1,515万7,000円は、主に実施設計業務委託1,450万円ほかの計上でございます。

 次に、2項1目施設管理費、001施設管理費2億1,806万2,000円は、市内24カ所の農業集落排水処理施設及び管路施設並びに103カ所のマンホールポンプ施設の維持管理に要する経費を計上いたしております。

 特には、手数料の6,700万円は、法定検査及び汚泥引き抜き費用でございます。また、処理施設維持管理業務委託費7,400万円は、24カ所の処理場の管理委託費でございます。

 次に、2款公債費では、長期債にかかる元金2億1,112万9,000円及び利子1億8,566万4,000円で、156、157ページに移っていただきまして、一時借入金利子をそれぞれ計上いたしております。

 なお、142ページには詳細の掲載をいたしておりますし、また158ページから163ページにかけまして給与費明細書を、164ページには地方債の現在高見込みに関する調書をそれぞれ掲載をいたしておりますので、ご参照いただきますようにお願い申し上げます。

 以上で議案第7号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算及び、議案第8号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第9号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 続きまして、議案第9号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。

 165ページをお開きいただきたいと思うんですが、本年度のこの会計の歳入歳出の予算総額を1,560万円ということで定めさせていただきたいとするわけでございます。

 172ページの事項別明細書で補足の説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございますけれども、財産運用収入で309万4,000円でございます。173ページに記載のとおり、財産の貸付収入ということで、土地貸付収入で144万2,000円、主にシルバー人材センター、水口スポーツセンターへの土地の貸付収入であります。

 次に、土地開発基金収入で165万2,000円、それから、利子及び配当金で利子として171万2,000円でございます。財産収入につきましては、売払収入ということで科目設定ということで1,000円の計上であります。

 次に、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金ということで1,079万2,000円、これは歳出でも出てきておりますが、土地取得の当時の地方債の元利償還相当部分の繰入金でございます。

 次に、174ページ、175ページの歳出でありますが、総務管理費の財産管理費で480万8,000円、大きなものといたしましで175ページの繰出金ということで430万4,000円、これは土地開発基金への積み立てということで430万4,000円の計上でございます。

 次に、公債費で元金で1,031万円、利子で48万2,000円ということで計上いたしておりますが、これについては、現水口西保育園の用地ということで、もともとは旧の水口県事務所の用地でありますが、約2,400平方メートルを起債によって取得をいたしております。その元利償還ということでございます。

 176ページには、この土地を取得したときの地方債の現在高、見込み調書をつけておりまして、ごらんいただきますように、本年度末で残高が2,062万円ということで、あと20、21年度で償還が終わるというふうなことでございます。非常に簡単な説明でございますけれども、補足の説明とさせていただきます。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 続きまして、議案第10号について補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、議案第10号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 この会計は、野洲川の基幹水利施設であります野洲川ダム及び水口頭首工にかかります施設管理事業を行うための特別会計でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,818万2,000円と定めたものでございます。予算書の184、185ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますが、1款分担金及び負担金の基幹水利施設管理事業負担金でございますが、846万1,000円の計上をいたしております。これは、守山市、野洲市、栗東市、湖南市からそれぞれ負担金をいただくものでございます。

 2款県支出金の基幹水利施設管理事業補助金でございますが、609万4,000円を計上いたしております。これは管理事業にかかります60%分と、管理事務費にかかります50%分を補助金として受けるものでございます。

 3款繰入金の一般会計繰入金361万9,000円につきましては、甲賀市の負担分にかかるものでございます。

 4款繰越金、5款諸収入の預金利子につきましては、それぞれ計上させていただいております。

 次に、186ページ、187ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、1款基幹水利施設管理事業費の管理事業費として1,818万2,000円を計上いたしております。旅費、需用費につきましては、事務局の経費として、また委託料の1,807万円につきましては、野洲川ダム管理委託と、水口頭首工の管理委託をそれぞれ野洲川土地改良区に施設管理の委託をお願いするものでございます。よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第11号及び議案第12号について、補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、議案第11号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 予算書の189ページをお開き願います。

 本会計は基金条例に基づき、信楽高原鐵道の経営の助成を行い、もって地域公共交通の維持確保を図ることを目的に資金を積み立てるため設置された会計でございます。

 平成19年度の予算総額は歳入歳出それぞれ590万円とするものでございます。

 196ページからの歳入の説明でございますが、財産運用収入として現基金の利子及び基金を取り崩した繰入金などをもちまして歳入とするものでございます。

 次に、198ページでございますが、歳出につきましては、一般管理費として基金への積立金と、高原鐵道運営補助に充てるための一般会計への繰出金でございます。なお、本年3月末の基金残高は当初予算資料の7ページにも記載しておりますが、3億8,608万6,000円となる見込みでございます。

 続きまして、議案第12号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算について補足の説明を申し上げます。

 予算書の201ページをお開き願います。本会計は基金条例に基づき信楽高原鐵道の施設整備に要する資金を積み立てるため設置された会計でございます。平成19年度予算総額は歳入歳出それぞれ4,270万円とするものでございます。

 まず、208ページの歳入でございますが、財産運用収入として、現基金の利子及び基金を取り崩した繰入金などを計上しております。

 次に、210ページの歳出でございますが、一般管理費として基金への積立金と信楽高原鐵道の施設整備にあてるための一般会計への繰出金でございます。なお、本年3月末の基金残高は当初予算資料7ページにも記載しておりますが、4億2,336万9,000円を見込んでおります。

 以上、議案第11号、議案第12号の2議案の特別会計予算の補足説明を申し上げました。よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時、休憩をいたします。

 再開は、午後3時15分といたします。

          (休憩 午後2時59分)

          (再開 午後3時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第13号について、補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、議案第13号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算の補足の説明を申し上げます。

 213ページをお開きを願います。

 本予算につきましては、甲南診療所にかかります予算でございます。診療体制につきましては、現在、甲南病院に医師の派遣を委託しているところでございますけれども、昨今の医師の確保の困難から、平成19年度は診療日数の変更を余儀なくされ、週3日を週2日に変更する予定でおります。なお、甲南病院からの医師の派遣、水口市民病院からの看護師や薬剤師の派遣等により、できる限り診療業務の低下をきたさないように努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成19年度予算額は歳入歳出それぞれ2,040万円とするものでございます。

 それでは、歳入の説明を申し上げますので、220ページをお願いします。主な収入でございますけれども、1款2項診療収入の外来収入1,751万4,000円は、診療報酬収入等でございます。

 3項その他の診療収入80万7,000円につきましては、インフルエンザ等の予防接種代でございます。

 3款2項手数料4万8,000円につきましては、診断書等の発行手数料でございます。

 222ページで、8款1項他会計繰入金201万9,000円につきましては、一般会計からの繰入金で収支の均衡を図ったものでございます。

 次に、歳出の説明を申し上げますので、224ページをお開き願います。1款1項1目の施設管理費の一般管理費1,052万円は、医療業務委託943万3,000円が主なものでありまして、診療等にかかります医師、看護師、薬剤師、医療事務員の派遣委託費でございます。

 226ページで、2款1項3目の医薬品衛生材料費973万6,000円につきましては、外来患者への投与の医薬品代でございます。

 以上、議案第13号の補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議のうえ、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第14号について、補足の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、議案第14号 平成19年度甲賀市病院事業会計予算について、その補足の説明を申し上げます。

 まず、全体概要からご説明をさせていただきますので229ページをお開きください。

 業務の予定量ですが、一般病棟で水口市民病院が60床、信楽中央病院で50床、計110床、療養病棟が水口市民病院で26床、合計136床です。年間患者数は入院で2万8,914人、外来で6万2,418人を予定しています。

 それでは、事項別明細書により主なものについてご説明いたしますので、236ページ、237ページをお開きください。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、この予算は企業会計の損益勘定にかかわるものでありまして、収支それぞれ17億2,500万円と定めたものです。収入の1項医業収益では入院収益が5億6,392万4,000円で、1日当たり患者数を79人と見込んで計上しております。また、外来収益は6億9,936万3,000円で、1日当たり患者数を223人と見込んでいます。その他、医業収益については、入院室料や、予防接種などの受託事業、健康診断、一般会計の繰入金等で合わせて1億5,166万6,000円となっています。

 続いて、2項医業外収益は3億1,002万7,000円で、他会計繰入金が主なもので、その性質により補助金、負担金に振り分けて計上しています。

 そして、3項特別利益は、過年度損益修正としての科目設定で計上しているものです。

 続いて、238ページからの支出でありますが、1項医業費用の給与費は9億9,837万8,000円で、職員98名の給与費並びに臨時職員や外部専門医師の賃金を計上しております。

 また、材料費については、入院、外来診療にかかわる医薬品や、診療材料、給食の材料であり、3億9,349万8,000円計上しております。

 経費については2億107万2,000円となっていますが、主なものについて申し上げますと、電気、水道料の光熱水費が2,436万円、経年経過等による医療機器や、施設設備の修理費料としての修繕費が814万2,000円計上しているものです。

 そして、241ページの賃借料4,895万8,000円につきましては、医事コンピューターや、事務機器、医療機器のリース料として計上しています。

 また、委託料9,867万8,000円については、病院の特殊な業務である病理検査に関する業務や、医療機器や、院内設備の保守業務等について外部委託を行っていますのでこれらの経費として計上しています。

 続きまして、減価償却費8,992万円は、建物、医療機器設備、車両などの年間償却額として計上しております。

 また、資産減耗費161万円については、機能に絶えなくなった機器の除却費用として、また棚卸資産の整理費用として計上しているものです。

 研究研修費は、医学関係の図書費用として、職員の研修参加費用として計上しています。

 2項医業外費用は3,553万9,000円計上していますが、企業債の償還利息が主なものとなっています。

 3項特別損失は、過年度損益修正として、4項は予備費として計上しています。

 続きまして、242ページから245ページの資本的収入及び支出ですが、こちらは資産勘定にかかわるものであります。収入で第1項企業債は、水口市民病院にかかる病院事業債で、2項補助金は企業債元金償還に伴う一般会計等の補助金で、4,787万1,000円計上しています。

 244ページ、245ページ、支出の1項建設改良費については、水口市民病院における病院マスタープラン策定料として、415万8,000円を見込み、病院を取り巻く環境や、医療需要の動向調査、また、病院がかかえる現状や問題点を踏まえ、甲賀医療圏域での役割と、施設整備の方策などを盛り込んだ整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、信楽中央病院において、医療事務システムや、電子内視鏡の医療機器、新装具の整備事業費とし1,653万円を計上しています。

 2項企業債償還金は、借入企業債の償還元金で、1億16万9,000円となっています。

 3項貸付金については、甲賀市看護職員就学資金等貸与条例に基づき、就職支度金1名分を計上しています。

 以上、事項別明細をもとに説明させていただきましたが、232ページから235ページの予算実施計画には、水口、信楽両病院の予算内訳を備考で記載しておりますし、246ページには、資金計画、248ページから253ページには、給与関係の明細を、254ページから257ページには、平成18年度の予定損益計算書と貸借対照表が、258ページ、259ページには、平成19年度の予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほど、ご一読いただきたいと思います。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第15号について、補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第15号 平成19年度甲賀市水道事業会計予算の補足説明を申し上げます。

 まず261ページからの予算の概況につきまして、第2条の業務の予定量につきましては、給水戸数を300戸と、年間総給水量1,350万5,000立方メートルと定めております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入面におきましては、給与等、水需要の伸び悩む中で、一定の料金収入増を見込んでおりますが、一般会計の厳しい財政事情から、料金激変緩和措置として受けてまいりました一般会計補助金は、総枠の20億円は確保いただいているものの、期間の延長により単年度で1億5,000万円の減額となったことも要因で、全体の費用が賄いきれず、2億369万円の赤字予算の計上となったものでございます。

 262ページの第5条におきましては、債務負担行為の限度額を1億800万円と定め、危機管理対策として18年度から信楽町の中央監視装置の整備を実施をいたしておりますが、さらに今年度から20年度にかけまして、水口・甲賀・甲南の中央監視装置を再整備し、集中管理をいたすものでございます。

 また第6条におきましては、地方債の限度額を6億1,510万円と定めるものでございます。

 それでは、予算書268ページ、269ページをお開きをいただきたいと存じます。

 水道事業会計予算見積書の収益的収入及び支出のまず収入からその主なものにつきましてご説明を申し上げます。

 水道事業の収入の大半は水道料金で、第1項の上水道事業収益22億393万4,000円と、簡易水道事業収益9,581万円がその主なものでございます。

 第4項1目のその他営業収益の雑収益では、消火栓の維持管理負担金収入として2,473万円を計上いたしております。

 また、第5項営業外収益の第2目他会計補助金は、先ほど申し上げました合併時に水道料金の一元化をいたしたことによる料金の激変緩和措置として一般会計より1億5,000万円、一般会計繰入金といたしまして、簡易水道等の地方債利子2,912万4,000円の繰り入れを受けるものでございます。

 事業収益合計といたしまして25億902万5,000円となったものでございます。

 次に、270ページ、271ページをお開きをいただきたいと存じます。

 第1款水道事業費用の第1項上水道事業費用、1目の原水及び上水費14億7,665万2,000円は、浄水場、取水井戸等の維持管理に要する経費の計上でございます。特に委託料の1億1,116万8,000円は、施設の運転管理委託や、水質検査委託をその主なものとして計上いたしております。

 また、費用で最も大きなものといたしまして受水費12億8,558万9,000円は、費用全体の47.4%を占めるものでございます。

 なお、市全体の配水量の内訳は県用水の受水が67%で、残りの33%が自己水となっております。

 次に、第2目配水及び給水費、1億3,176万7,000円は、配水池加圧ポンプ所送配水管等の維持管理に要する経費の計上でございます。

 第3目業務費3,593万2,000円は、検針委託費2,008万2,000円を含む料金の賦課徴収事務にかかる予算の計上でございます。

 次に、272、273ページをお願いいたします。第4目総係費1億7,376万6,000円は、職員の人件費ほか事務所内の経費を計上いたしたもので、特に本年度より2名の嘱託徴収員の報酬を計上し、未収金対策を実施するものでございます。

 第5目の減価償却費4億3,585万6,000円は、定額法に基づき、償却費を計上いたしたものでございます。

 また、6目の資産減耗費7,888万6,000円は、配水管等の布設替え工事等によりまして除却する資産を固定資産除却費として計上いたしたものございます。

 次に、第2項簡易水道事業費用の第1目維持管理費5,762万4,000円は、主に簡易水道施設の運転管理委託費を計上いたしたものでございます。

 次、274、275ページに移っていただきまして、2目減価償却費は定額法によるもの、及び3目の資産減耗費は配水管等の除却費の計上でございます。

 次に、第5項営業外費用2億5,265万4,000円は、企業債の借入利息等の計上でございます。

 第6項の特別損失は、過年度の漏水による還付分、及び不納欠損処理にかかる費用を計上し、第7項の予備費につきましては1,200万円を計上いたしたものでございます。

 以上、費用合計といたしまして27億1,271万5,000円で、収支2億369万円が不足する赤字予算の編成となったものでございます。

 次に、276,277ページからの資本的収支についてご説明を申し上げます。

 まず、収入では、第1項の企業債は、建設及び改良工事の財源にあてるための企業債で、本年度6億1,510万円の新規発行を予定をいたしております。

 第2項出資金3,292万8,000円は、簡易水道事業等で借入をいたしました地方債償還元金について、一般会計より出資を受けるものでございます。

 3項の負担金は、下水道工事や第二名神関連工事等に伴います水道管移設補償金を工事分担金として10億9,555万円を計上いたし、負担金の9,981万3,000円は、新規加入申し込みによる加入金でございます。

 収入合計といたしまして18億4,339万2,000円の計上となったものでございます。

 次に、278、279ページに移っていただきまして、資本的支出について申し上げます。第1項建設改良費、2目上水道設備工事費、18億308万3,000円は、公共下水道事業及び第二名神関連工事のほか、単独事業といたしまして老朽管の更新、ジア塩素設備の改修、また冒頭申し上げました債務負担での中央監視装置の再整備等の費用の計上でございます。

 第3目簡易水道設備工事費1億8,353万5,000円で、特に工事費では信楽での集落配水事業により移設工事費を予定をいたしております。

 第2項の企業債償還金は元金の償還分でございまして2億7,043万2,000円を計上いたしました。

 以上、支出合計といたしまして22億6,645万8,000円で、収支4億2,306万6,000円の不足でございますが、過年度分損益勘定留保資金でその補てんをいたすものでございます。

 なお、264ページから267ページまでは、予算の実施計画を掲載させていただいております。

 次に、280ページでは、資金計画を、282ページから286ページにかけましては職員22名分の給与費の明細を計上いたしております。

 さらに287ページには、18年度末の予定損益計算書を、288、289ページには、18年度末の予定貸借対照表を、次に290ページ、291ページには19年度末の予定貸借対照表をそれぞれ掲載をいたしておりますので、ご一読いただきますようにお願いを申し上げます。

 以上で平成19年度甲賀市水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 新年度予算の市長施政方針表明に対する代表質問につきましては、通知しておりますとおり、3月1日午後5時までの執務時間中へ議会事務局へ通告書を提出いただきますようお願いいたします。

 また、ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、3月2日正午までの執務時間中に議会事務局まで提出ください。その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は明日28日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

          (散会 午後3時37分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員