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滋賀県 甲賀市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月14日−05号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月14日−05号









平成18年 12月 定例会(第6回)



      平成18年第6回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成18年12月14日 午前10時00分 平成18年第6回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    27番  中島 茂

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長   稲葉則雄   議会事務局長補佐 原田義雄

    書記       藤村加代子  書記       平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長       中嶋武嗣   助役       今井恵之助

    収入役      南  清   代表監査委員   相川良和

    教育長      宮木道雄   総務部長     村山富一

    企画部長     田中喜克   財務部長     杉本 忠

    市民環境部長   中山鉄雄   健康福祉部長   古川六洋

    産業経済部長   服部金次   建設部長     倉田清長

    上下水道部長   渡辺久雄   水口支所長    小山田忠一

    土山支所長    松山 仁   甲賀支所長    辻 正喜

    甲南支所長    大谷 完   信楽支所長    中西好晴

    教育委員会事務局長       監査委員事務局長 森田則久

             倉田一良

    農業委員会事務局長       水口市民病院事務部長

             橋本光興            富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 27番 中島 茂議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  7番 木村泰男議員及び

  8番 酒巻昌市議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、14番 野田議員の質問を許します。

 14番 野田議員。



◆14番(野田卓治) 皆さん、おはようございます。14番 野田卓治でございます。2日目のトップバッターということで、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき2点の質問をいたします。

 まず、第1点目は、甲賀市中心市街地活性化基本計画はどうなるのかについて質問をいたします。

 甲賀市も合併をし、2年が経過しました。その間、市は新市建設計画により、新市の将来像、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちの実現に向けて進められてきました。特に基本方針5項目め、地域の個性を生かし、たくましい産業が育つまちづくりの中で、市長は、平成17年度3月定例議会所信表明において、甲賀市中心市街地活性化基本計画の策定について、早期完了していただき、市の総合計画との整合が可能となるよう支援していきます。と表明され、基本計画の策定が進められました。

 東海道沿いの宿場町、城下町がある甲賀市、水口町の中心市街地には、本陣跡や城跡などの古くからの歴史を伝える史跡や歴史的な街並みがあります。しかし、車社会の現在、郊外に大型店の進出が目立ち、中心市街地が対応仕切れないことを背景に、高齢化や人口減少、商店街の衰退などの問題が見られる状況となっています。

 そんなことから、平成12年度から旧東海道沿いの商業者や住民が中心となった、ABCDグランドワーク会議が開催され、中心市街地が目指すべき方向性について検討が積み重ねられてきました。

 そして、平成16年度には、市として活性化基本計画検討調査を実施され、平成17年度に策定委員会が設置され、基本計画の策定業務3回、先進地視察研修も2回行われ、広報あいこうかで状況報告を3回掲載されています。そして、甲賀市中心市街地活性化基本計画が、平成18年度3月にまとまり、報告をされました。

 計画区域は、東は国道307号線、西は西水口、北は国道1号線バイパス、南は野洲川までの428.8ヘクタールとなっています。そのテーマは、住む人が誇りと愛着を感じる街なか定住と、訪れた人が街の魅力や優しさに触れ合える街なか交流の推進で、活性化の目標として、官民が協働して進められるまちづくりを目指し、街なかに住む人をふやす、また街なかを訪れる人をふやすを目標としています。

 基本方針の1つには、住む人が誇りと愛着を感じられる美しいまちづくりということで、宿場町、城下町としての歴史、伝統、文化を大切に守り、育てることによって、住む人が誇りと愛着を感じられるまちづくりを促進する。

 基本方針の2つ目は、安全・快適な交通環境の創出で、自動車交通の円滑なアクセス及び誘導を確保するとともに、歩行者が安全、快適に中心市街地内を移動できる歩行者空間を創出する。

 基本方針3つ目は、人と環境に優しい居住環境の創出ということで、多様な都市機能のストックがコンパクトに集積している中心市街地の特性を生かした、子どもや高齢者及び障がい者に優しいまちづくり、環境に優しいまちづくりの実現に向けた居住環境を創出します。

 4つ目が、商店街や街なか拠点の機能強化による吸引力の向上、5つ目は、活気と賑わいを生み出す街なか交流活動の推進、6つ目は、地元住民が主体となったまちづくり活動の推進となっています。

 特に旧東海道とその周辺の重点整備エリアのまちづくりコンセプトは、すてきな出会いのあるまち、ロマン街道水口宿、まちづくりイメージとして、昔と今が出会うまち、人と風景が出会うまち、住む人と訪れる人が出会うまち、そのうちの交流イメージでは、道草したくなる楽しい道、心ときめく懐かしい街角、ゆっくり過ごせるお気に入りの場所、帰るのを忘れる楽しい時間、笑顔で迎えてくれる温かい人たち、また定住イメージでは、誇りに思う私のふるさと、いつまでも住んでいたい美しいまち、ご近所さんの顔が見えるまち、子どももお年寄りも安心のまち、知恵を出し合い、助け合うまちを上げています。

 そして、中心市街地の整備、改善のための事業として、中部コミュニティセンターとその周辺整備をはじめ、17項目の事業、商業の活性化のための事業として、空き店舗活用ほか10項目、その他の事業7項目が計画として策定されています。

 しかし、中心市街地活性化法の改正により、策定、公表した中心市街地活性化基本計画が、関連法制上の根拠を失うということになりました。すばらしい計画もでき、活性化に向け期待も大きいものがありましたが、再度、協議会等を立ち上げ、基本計画を検討し、新たに認定が必要になりました。甲賀市として改正法対応の是非を見きわめ、改正法対応の基本計画の策定、事業化を進めていくことが求められます。

 しかし、新法では、認定に対する判断基準のハードルが高いと聞いており、認定については大変厳しいものと予測します。しかし、このままの状態では、甲賀市の中心市街地はシャッター通りになり、市全体の活性化にも影響を及ぼします。

 旧水口町時代、ハード事業として東海道水口文化歴史街道整備事業が、国の補助を受けて、平成4年度から平成8年度までの間、実施され、東海道の整備が図られました。しかし、中心市街地には、有効に利用されていない状況であります。先人が築いてこられた建造物、施設は数多くあります。今、市街地では市街地活性化基本計画で策定された中で、一度に整備、改善することは大変なことから、できるところから事業を実施し、国の補助金メニューを探しながら、活性化に向けて進めようとする動きが出ています。官民が協働で、現在ある施設、民間建造物などを有効利用し、歴史・文化・街並み保存なども含め、甲賀市として中心市街地活性化に対し、真剣に取り組む必要があると、このように思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 2つ目は、快適な環境美化を目指すためについて、質問をいたします。

 9月の定例議会においても、車道、歩道、公園の雑草等の維持管理について質問がありました。市民から苦情もあり、十分な管理ができていない状況を訴えられていました。今年度、8月1日から施行となりました甲賀市環境基本条例にも、市民、事業者、市の責務や、協働体制の整備について規定されており、私たちのまちは自分たちでつくるという住民の意識や活動を尊重しながら、市として地域の環境美化について支援していくことが求められています。

 平成19年度においても、甲賀市が快適な環境美化を目指すため、幾つかの提案も含めて質問をいたします。

 滋賀県が実施している近江の美知普請があり、その中にマイロード登録者制度、道路愛護活動事業、美知メセナ制度があります。また、県の環境部で実施されている近江エコポスター制度があります。そこへ甲賀市が実施しているまち美化活動をうまく組み合わせ、以前より自主的に取り組まれている区自治会、そして事業委託により管理されているところをチェックしながら、市民、事業者への啓発をし、甲賀市の道路、河川、公園などが安全・安心で快適な環境美化が図られるよう願うものであります。その管理を建設部で一元化してはどうかということで、あえて建設部長に6点の質問をいたします。

 まず1点目は、今、まち美化活動制度は環境課が担当でございます。しかし、市道、河川、公園などの管理は、ほとんど建設管理課が担当され、管理場所、そしてその状況もよく熟知されております。まち美化活動の登録窓口は環境課でよいが、実質、管理するのは建設管理課ですべきであると、このように思います。

 ことしの夏のことでございました。市民から言われたことに、一つの信号を越えて何百メートルは美しく管理されているが、それ以外のところは草だらけ、ごみも散乱している、なぜかということでございました。実は、きれいになっているところは、まち美化活動で清掃ができているが、草の生えているところは年に一、二回程度の管理しかされていないところでありました。そのようなことは、建設管理課でもわからないし、環境課では市全体の道路状況まではわからない状況だろうと、このように思います。市民の目から見て、なぜ同じ路線で管理が違うのか、不思議に思います。そんなことからも、建設管理課でまち美化活動の実質的な活動管理をしてはどうか、建設部長のお考えをお伺いいたします。

 2点目ですが、甲賀市で道路パトロールは本庁の管理課、各支所単位で定期的にパトロールされていると聞いています。また、郵便局と市道管理について情報等をいただく協定がされています。実績はどのような状況であるのか、まずお伺いいたします。

 3点目は、今、お話しました郵便局の情報以外、より多くの情報、そして安全な道路状況確保のため、まち美化活動の実施要綱に県のマイロード登録制度のような、道路の穴ぼこや側溝ぶたの破損などを見つけた場合、速やかに市に連絡する活動を加え、市道管理の充実を図ってはどうか、お伺いをいたします。

 そして、そのことが区自治会、事業者、あらゆる団体に広がり、市道管理及び美化活動の啓発につながれば幸いであります。

 4点目は、まち美化活動の活動実績を情報公開し、どの地域、場所が、だれによって、どのように管理されているのか知らせてほしいものであります。そして、建設管理課、区自治会で活動状況がわかる状態であってほしいと思います。そのことが、地域へのまち美化活動に対する啓発につながり、環境美化、ごみ問題によい影響が出るものと思います。

 まち美化活動の情報公開とあわせて、従来から実施されている区自治会の清掃美化活動、またシルバー人材センターによる管理なども、建設管理課で把握すれば、だれにも管理されていない場所がわかってきます。その箇所は、まち美化活動のPRにより、ボランティアでお願いできるところは協力していただき、どうしてもボランティアで無理を言えないところなどについては、区自治会等に助成金を出して、草刈り等の維持管理をしていただくよう働きかけてはどうかと思います。市の考えをお伺いいたします。

 しかし、通行の多い危険な場所、緊急度の高いところなどは業務委託することになると思います。限られた予算内で維持管理を行わなければならない状況ですが、まち美化活動の啓発と助成制度により、予算が軽減されるものと思います。

 5点目ですが、平成19年度より、県の農政水産部で実施される農村まるごと保全向上対策で行われようとする保全管理などの実施箇所を把握し、各担当課だけでなく、建設部、環境課、農業振興課など、横の連携を図り、環境美化対策マップなどを地域ごとに作成し、そのことにより啓発ができ、維持管理の調整を図ることができるものと思います。そして、市民、市内企業、行政との協働で、快適な環境美化を目指すことを願うものです。市の考えをお伺いいたします。

 最後に、まち美化活動などで優秀な実績を重ねられた団体、企業には感謝状を送るなど、環境美化に対する感謝、意欲を盛り上げるために実施してはどうかと思いますが、建設部長にお伺いいたします。

 以上、大きく2点を質問いたしまして、私の一般質問といたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 14番 野田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。ただいまの野田卓治議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 甲賀市中心市街地活性化基本計画についてでありますが、水口町の中心地市街地が目指す将来像や基本方針、住民の自主的な参加、そして創造的なまちづくり活動の実現に際して、課題をいかに整理するかということから始まったものと聞き及んでおります。

 過去・現在も人々の生活や娯楽・地域交流の場として独自の文化や伝統を育むなど、大切な役割を果たしてきたのが、かつての旧町の中心市街地でありました。

 しかしながら、モータリゼーションの進展や少子化・高齢化、さらには商店からの顧客離れなどによって、時代の推移とともに衰退・空洞化し、深刻な社会問題となってきております。

 このままでは地域に愛されてきた中心市街地も、空き店舗やシャッター街となり、街の顔が消えてしまいかねません。

 こうした状況に鑑みて、国の法律改正により、まちづくり三法のうち一つである中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的な推進に関する法律が、本年8月に改正施行され、9月には中心市街地活性化の基本方針が閣議決定されております。

 この法律に従って基本計画を樹立し、内閣総理大臣を本部長とする国の認定を受けますと、中心市街地再生のための事業への国の支援が受けられるとなっております。

 しかしながら、国の所管である経済産業省や国土交通省の見解では、認定の制約は厳しく、人口減少・少子高齢化社会の到来に対応し、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすいまちづくりとして、病院や学校などの教育施設、また公共交通機関や都市機能が相当程度集積した生活空間を実現することが、事業認定の要件となっております。

 そして、これらの実現に向けては、現在策定中の甲賀市総合計画との整合性をはじめ都市計画によるまちづくりをどのようにしていくか、また、整理していくかということが必要でありますので、去る12月6日、水口町の商店街及び地域の事情をくまなく見て回るようにと、関係職員に旧水口宿の東海道三筋の松原町を起点に、石橋商店街を経由して水口中央公民館周辺の一軒ずつの現地踏査を指示いたしました。踏査の結果は、報告を受けますと、商店数は、食料品店が16店舗、飲食店が12店舗、衣料品店が8店舗、理美容店が8店舗など、合計90店舗が営業をされておりました。

 現地で、ある商店主からの次の事柄を聞いたと報告を受けております。かつての水口は人通りが絶えず賑わいのあった好条件から、各商店はこぞって近代的な店構えや改装を行ったが、今となっては昔の街並みを維持・保存している三重県の関や、あるいは当市の土山が賑わいや活気がよみがえっている。また、この商店街には繁栄時には36店舗が営業していたが、今は6店舗になってしまった。と聞いて帰ってまいりました。

 周辺は空き家や空き地が目立ち、通行する人もほとんどなく、かつて賑わった商店は、一般住宅にすっかり様変わりをしております。

 こうした状況のもと、かつての活気を取り戻すには、まず地域住民が現状を認識し、そして商工会や繁栄会が、また行政が知恵を出し合いながら、自分たちのまちに誇りと愛着を感ずることが大切であります。

 加えて、それぞれ一人一人がまちづくりに参画し、実践していく取り組みが求められております。こうした地域の住民パワーが、まちの活性化につながる大きな要素であると考えております。

 市といたしましては、旧水口町時代の平成13年度から15年度に、地元商店街などの意向把握を実施された水口町ABCDグランドワーク会議の結果、合併後の16年度は、甲賀市中心市街地活性化構想を策定していただきました。17年度には、9月16日に住民代表者25名によります甲賀市中心市街地活性化基本計画策定委員会にお願いをし、会合や先進地研修を重ね、甲賀市中心市街地活性化基本計画を策定していただいたところでございます。

 ただいまの野田議員のご指摘のように、しかし、本年8月の法律改正により、この計画は失効してしまいましたが、多くの方々にご労苦をかけ策定いただいたこの基本計画を、決してむだにすることなく、今後に生かしていきたいと思っております。

 去る6月12日に放映されましたNHK・BS番組街道てくてく旅において、水口中部コミュニティセンターの山蔵や水口囃子などが紹介をされました。その直後から電話での問い合わせや、行楽シーズンを問わずたくさんのハイカーの方にお越しいただいております。

 このことから、まず、観光客の皆さんにわかりやすい道標や案内板及び観光トイレの設置について、国・県などの補助事業を模索しながら、まず、東と西の拠点というように、順次段階的に整備を進めていきたいと考えております。

 また、平成19年の年明け早々には、水口町商工会、水口町観光協会及び水口町観光協会ボランティアガイド部会などと協議をし、中部コミュニティセンターを、ちょっと立ち寄り、休息のできる施設としての有効活用を図りたいと考えております。

 そして、その活性化の一例といたしましては、市街化活性化基本計画の中でもお取り上げいただいております古城山大岡寺を中心とした重点整備エリアにつきましても、特にこのエリアにつきましては、大岡寺はご案内のとおり芭蕉翁の句碑や鴨長明方丈記発願の地として著名であり、また、戦国時代末期に中村一氏によって築城された山城である水口岡山城復元には、多くの市民の方も、お城のあるまちとして夢を抱いておられると存じ上げます。

 この岡山城が築城された約400年前には、水口の街並みの原形ができ上がったとも言われておりますことから、今、時代の変換があるものの、全国でも城の持つ風格が、まちの顔として大きく注目されます中で、今後、市のファクターとして活気を取り戻し、人を集める大きな求心力となり得る観光面でのインパクトがあるものと考えております。

 ただ、関ヶ原の合戦の跡、落城とともに消失した当時の文献が少ないこと、そして何よりも莫大な資金が必要となりますことから、築城実現に向けては、市民、企業、行政、さらには各種団体の協働による平成の甲賀の大普請として考究していく必要があろうと思います。

 これらのことから、今申し上げましたことは一例ではありますが、この活性化基本計画にお取りまとめいただきました中の選択肢の一つとして、申し上げさせていただきたいと思います。

 以上、野田卓治議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 野田卓治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、まち美化活動制度は環境課が、市道管理は管理課が担当であるが、まち美化活動の実施管理について管理課で行ってはどうかについてでありますが、甲賀市まち美化活動は実施要綱で定められており、地域の身近な道路や公園などのごみ収集、除草、植栽等を一定の要件で活動していただいている自主的な市民、事業所等の活動に支援をさせていただき、市民全体に美化意識の高揚を図っていくことを目的とした制度であります。

 この美化活動制度によるものだけでなく、市が管理しております道路や水路などのほとんどは、地域ごとに差異はあるものの、自治会または個人等で除草や清掃をしていただいているのが現状であります。

 まち美化制度の道路部分は管理課で行ってはどうかというご指摘でございますが、管理課では今日まで環境課と調整をし、まち美化活動を実施していただいている箇所を把握した上で、市道の必要な維持管理を行っているところであります。

 今後も、自主的に活動していただける箇所につきましては、ご協力をお願いし、市が行うべき箇所と調整しながら、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、郵便局と道路管理について協定している実績についてでありますが、道路の破損や水道管の破裂など、市民の生活に危険な影響を及ぼすおそれのある情報提供をいただくため、平成18年2月21日に甲賀市内の5つの郵便局長と、道路情報の提供に関する覚書の調印をいたしました。

 郵便局約130名の外務担当職員から、これまで水口町管内で1件の道路破損による通報と、甲賀町管内で3件の水道管の漏水と1件の不法投棄の通報をいただいております。

 今後も、局長会議等にて、さらなる情報提供をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、まち美化に県のマイロード登録者制度を加えて、管理課での市道管理の充実を図ってはどうかについてでありますが、この制度は、県が管理する道路を通勤、通学、買い物、営業活動等で一定の区間を定めて登録していただき、通行途中に道路の破損など通行の支障となる状態を発見したときには、速やかに道路管理者まで連絡していただく登録ボランティア制度であります。

 市道管理につきましては、現在、地域の区長様はじめ市民の皆様から多くの修繕、補修箇所、また、動物の死骸や障害物など随時報告をいただいて対応をしている状況であります。

 また、市職員にも、通勤や業務、休日の移動時においても、気がついた点については、迅速な通報を依頼しているところであります。

 マイロード登録者制度につきまして、県道で実施されているものでありますが、ご提案いただきました市道におけるマイロード登録者制度の具体的な運用につきましては、県の制度を参考に実施に向けて検討し、市民や自治会、事業者等の協働による維持管理ができるよう努めてまいります。

 次に、まち美化活動の情報公開を進め、だれにも管理されていない場所等の管理を検討すればよいのでは、また、ボランティアでは対応できない場所では、自治会等に助成金を出して草刈り等の維持管理を働きかけてはどうかについてでありますが、まち美化活動制度の実施箇所、内容につきましては、関係課と連携し、建設部において把握しております。

 市が管理すべき道路や水路、河川につきましては、自治会や団体、個人等の奉仕活動により、従来から無償かつ自主的なボランティア活動により、草刈り等を実施していただいております。

 自治会等の奉仕作業で実施していただいている箇所を除いて、市として放置できない箇所につきましては、限られた予算の中ではありますが、現在、シルバー人材センター等へ委託しております。

 自治会等への助成金についてのご質問でありますが、財政事情が厳しい中で、新たに助成金を交付するのではなく、あくまでも自主的に、地域の環境は地域において、可能な範囲の中で引き続いて奉仕活動のご協力をお願いしたいと考えております。

 しかし、利用者の安全確保のため、放置できない箇所につきましては、自治会や団体で実施していただいております奉仕活動との均衡も考慮し、現在、シルバー人材センター等へ委託しております作業の一部を、自治会との調整の中で委託していくことも検討してまいりたいと考えております。

 自治会やまち美化制度でお願いしている箇所の情報の提供も積極的に進め、市民一丸となった環境美化活動の推進に努めてまいります。

 次に、担当課だけでなく横の連携を図り、環境美化対策マップなど、市民との協働で環境美化を進めてはどうかについてでありますが、市が管理しております道路や水路、河川などの多くは、地域差もありますが、自治会や個人等により除草、清掃の奉仕活動をいただいているところであります。

 厳しい財政事情の中で、これまで市が実施していた箇所につきましても、実施できない箇所や回数等の内容の削減をせざるを得ない状況にあり、通行者や通行車両の交通の安全を第一に置きながら、現地を踏査し、業者やシルバー人材センターに草刈り等を委託しております。

 このように、自治会等のご協力についてお願いしているところですが、市民の高齢化や都市化など、これまで以上の自治会奉仕活動に負担をお願いするのは難しい問題であることもお聞きしております。

 通行量の多い主要幹線道路や街路樹の管理など、自治会や市民活動では困難な業務につきましては、市で維持管理を行わなければなりませんが、農地・水・環境保全向上対策事業の制度と環境美化対策マップの活用について、関係課と連携、調整を図り、自治会や事業所、活動団体に草刈りや清掃のご協力をいただいている箇所を図上で把握し、自治会への情報提供により、市民とともに環境美化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、優秀な実績を重ねた団体、企業に対して感謝状などにより、美化に対する感謝と意欲を盛り上げる施策はどうかについてでありますが、議員のご提案のとおり、顕著な活動を重ねられた個人や団体に対し、感謝の気持ちを申し上げることで、活動の意欲向上にもつながるものと考えております。

 まち美化活動実施のボランティア団体は、まさに、市民の模範となるものであり、市の自治振興にも大きな貢献をいただいているものであります。

 こうした顕著にご尽力いただいた個人や団体には、感謝状の授与など、表彰についても検討してまいりたいと考えております。

 以上、野田卓治議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 野田議員。



◆14番(野田卓治) 再質問をさせていただきます。

 まず、中心市街地活性化に対してですが、先ほど市長の答弁から、活性化基本計画がむだにならないよう、今後に生かしていくということで、大変前向きな、住民にとって元気の出る答弁をいただき、まことにありがとうございます。

 経済の右肩上がりで、現在のまちづくりができております。郊外へどんどんと広がる開発型から、高齢者にも住みやすい保全型へのまちづくりをしていく必要があります。また、大型店の進出は、もうそろそろ限界に来ていると思っております。市民との協働によるまちづくりということが大切になってきますけれども、行政のしっかりした後押しが必要でございます。

 甲賀市総合計画では、具体的方針、目標の中で、各地域の中心や駅周辺部において、多様な都市機能を計画的に配置し、市民や来訪者の交流や賑わいを生み出し、まちの活力を高めるということで説明書きが書かれております。総合計画の策定の中で、中心市街地に対するまちづくりを具体的に進められることを希望するわけでございます。再度、市長のまちづくりに対する考えをお伺いしたいと思います。

 それから、快適な環境美化を目指すためということで、1点目の実質管理を建設課でしてはどうかということでございます。十分に横の連絡をとって、環境課と取っておるということでございますので、環境課でそのような啓蒙活動なりアピールをしていただくという、市民にアピールをしていただくということになりますけれども、総合的に考えて、いろんな道路の管理、そして、各自治会との関係、いろんな関係を考えてみますと、やはり一本化して管理をされた方がいいのではないかなあという、そんな思いをしております。再度、その辺の考え方をお伺いをしたいと思います。

 そして、助成金でございますが、財政的に大変厳しいので、助成金は無理だということでございますけれども、シルバー等委託をされておる金額と助成金と、どのような、助成金の金額によってその差が出てきますので、そんなに区自治会にたくさん委託しているような金額は要らないだろうと思います。かえって助成金の方が財政的に少なく済むのではないかなあという、そんな思いをしておりますし、市民との協働という形で、お互いにする場所を話し合えば、話し合いができて、協働でまち美化に対する作業ができるのではないかなあという、そんな思いをしておりますので、再度その点、お聞きしたいと思います。

 3点、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの野田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 本年の8月に法律が改正され失効されたということは、大変残念なことでありますが、このような立派な計画書をつくっていただいております。すべて市民の皆さんが本当に汗を流してつくった尊い私は計画だと認識をいたしているわけでございます。

 ご案内のとおり、歴史、伝統、文化に育まれたまち、それにやはり求心力が必要でございます。そんな中で、私は甲賀の平成大普請と申し上げましたのも、一つの選択肢の一つであるということを申し上げました。今後におきましては市民、さらには商工会、また行政、商店街とが、お互いにそこに住まいする人々が、すべてがこのまちに対する関心を持っていかなければならない、それがまちづくりの根本だと認識をいたしておりますので、議員におかれましても、ぜひともバックアップしていただきますように、重ねてお願い申し上げたいと思います。

 以上、私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、野田議員の再問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、管理の一元化ということで、建設部の方で管理をすべきではないかということでございます。現在、道路、河川、水路等につきましては、建設部で管理をさせていただいております。そのほかに農村公園、農道、いろいろ各種あるわけでございますけども、そういったものの管理等もございます。

 そういった点で、把握につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、建設部でやはりそういった図面を、議員ご提案の図面をつくらせていただいて備えつけると、そして、地元の自治会、区自治会等から要請があれば、それを見ていただく中で、ご協力をいただきたいと、このように考えております。

 2点目の助成金の問題でございますが、現在、甲賀市には、以前にも9月の議会でも答弁も申し上げましたとおり、1,084キロ、その中で2,759路線ございます。その中で委託をさせていただいておりますのが約3%でございます。約30キロということでございまして、その以外のほとんど地元の自治会、あるいは事業者の方、住民の皆様方、そういった関係の方々で管理をしていただいているのが実情でもございます。

 そういったことから、そういった関係の皆様方との絡みもございますので、助成金を出させていただくという点につきましては、やはり今後、先ほどの答弁のとおり、場所等を見きわめながら、今後また検討させていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって野田議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。

          (休憩 午前10時47分)

          (再開 午前11時00分)



○議長(服部治男) 休憩前の会議を続行いたします。

 次に、6番 土山議員の質問を許します。

 土山議員。



◆6番(土山定信) 6番議員 土山定信です。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 市長の答弁の中で、ことしの漢字は命という話を聞きました。私は1年前に初めてこの場で質問をさせていただくことができまして、非常に上がってしまったんですけど、夢に対して聞こう、甲賀市の夢に対して聞こう、また、市長の夢に対して聞こう、数々の夢に対して聞こうということで、この場に来ました。そして、非常にありがたい話なんですけど、先輩議員の方が、ことしの漢字は、去年になりますけど、愛だから、愛も少し入れたらどうだというような温かいご指導をいただきまして、それも途中で愛ということはというような気もあったんですけど、質問の中で原稿文を読んでたんですけど、頭の中に愛という言葉がありまして、愛と夢が心の中で非常に混乱した思い出があります。今となっては非常に懐かしい思い出となっております。

 今回は命ですから、子どもたちの命、また山村の小学校のその命、山村の小学校といいますけど、私にとってはまじめな話、東京に近い小学校ということになりますが、その命につきまして、少し教育長に質問させていただきます。

 いじめや自殺、児童虐待など、平成18年は教育問題に明け暮れた1年になりました。そして、マスコミを騒がせるような問題が甲賀市で発生する確率は、ミサイルが日本に飛んでくるよりはるかに高いと心配しています。

 ところで、いじめなどのニュースに接して、学校関係者のうろたえぶり、弁明にあきれてしまうこともしばしばです。それは危機管理の不備ではないでしょうか。もともと教育に関して危機という考えはなかったかもしれません。しかし、災害や情報セキュリティに対する危機管理と同様に、教育委員会の中に、子どもや学校が突発事故に巻き込まれたり、問題が明らかになった際に、即座に対応できる体制を整えることも重要だと思います。備えあれば憂いなし、備えていればきっと起こらないと願っております。

 甲賀市は、少子・高齢化の社会が進行する中で、人口や商工業も順調に成長している全国的に恵まれた自治体と言えるでしょう。しかし、地域内格差もあちこちに見られます。

 旧土山町の小学校は4校あります。うち半数の2校は児童数は50人に満たない小規模校になっています。現在は県の補助、市独自の判断により、学年ごとに教員が配置され、緻密な学習指導が行われており、大変喜んでいるところではありますが、中には1学級1学年1人という例もあります。全国レベルで見ると、平成18年までの5年間で1,300校が廃校になったと新聞報道を見るにつけ、地元では将来に向け、心配の声も上がっています。

 小学校は単なる教育施設ではなく、地域のシンボルであり、その学区は地域連帯の核とも言える特別な存在と感じています。お年寄りは子どものいない学校は考えられない、また実際に子どもを持つ保護者の方は、複式学級になってしまったら廃校という考えも出てくると、複式についても心配されています。この点について、どのようにお考えになるかお聞きいたします。

 小規模校2校のPTAの会長とお話しする機会がありました。この中で小学校の存続も大切ですが、今の子どもたちを健全に育成することを一番に考えたい。そして、前向きな意見として、他地域から児童の受け入れはできないかという意見もありました。都市部から山村留学で子どもを迎える方法もあるようです。既に鮎河小学校では、地域の方、先生方の努力により、この制度は開始されています。さらに、私見として述べさせてもらうと、土山の住民だった親は、今や同じ市内となった水口や甲南に転居された例もかなりあります。こんな場合、祖父母の家からでも子どもを、お父さんやおじいさんが通った小学校に通わすことはできないか。無論無理強いはできません。たとえ土山町に住んでいなかった方も、1年でも環境の変わった学校に子どもを通わせば、体験学習の実践になり、その子どもにいい刺激を与えるのでないか。学校嫌い、いじめ対策になるのではないか、そんなことも考えています。

 旧土山町には、特別認定を受け、このようなことを可能にするという申し合わせの案があったと聞きましたが、実際に実施されたとは聞いておりません。教育委員会として、小規模校に児童をふやすための対策、支援策があるか質問いたします。

 小規模校に子どもを通わせる保護者の心配として、社会性が育たないのではないかとの心配があります。そうした取り組みの一つとして、小規模校の一つ、山内小学校は、本年度から野球やサッカーなどでスポーツ少年団、規模の大きい学校と合同でチームを編成、練習を開始しました。監督や指導者、保護者には負担をかけることになっていますが、これまでのところ大きな問題もなく運営され、団体スポーツをする機会、好きでもできなかったスポーツが思い切りできるチャンス、チャレンジ精神が生まれてきたと聞き、感動いたしました。本当は野球がやりたかったのに、チーム編成の都合でサッカーを強いられた。低学年でもレギュラー選手にしないとチームにならない。だから、対外試合では連戦連敗、勝利の喜びを知らない。小規模校だから悔しい思いをすることも多かったのです。合同チームができたことで、小さい学校の劣等感をなくせるなら、こんなうれしいことはありません。

 また鮎河小学校では、数年前から個人的に野球やサッカーなど、好きな子どもは人数の多い学校のメンバーに入ることを認めています。また、スポーツ少年団のかわりに、地域住民で子どもたちを守っていこうという活動もあり、金曜日の放課後、小学校体育館でボールを使ったゲーム等が行われています。たくさんの子どもが、大人の方が帰ってくるのを楽しみに待っていると先生からお聞きしました。これが軌道に乗れば、世代を越えた交流、伝統的な遊びの継承など、本当のコミュニティの再生になる可能性も秘めている。こうした動きは他校にも広がろうとして、大いに期待しているところです。

 地域では、学校を守る、そして、子どもを守るために精いっぱいの努力をしている。ぜひ市として、このことを知っていただきたいのです。多分、土山以外の学校でも、子どもを守るための活動はあるはずです。そこで、こうした地域活動に対して、学校や市の支援をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 中学校の再編成については、以前、同僚議員から質問があり、すぐには難しいとの回答もありました。現在、国レベルでは子どもが学校を選ぶ教育バーチャル制が議論されていますが、市内の小・中学校の再編成について、どのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 私は、本質問のためにいろんな方の意見を聞きました。最近の新聞の記事に、隣の岐阜県で住民から、自分たちの小学校を廃校にしてほしいという要望があって、受理されたというニュースもありました。また、先ほども言いましたが、実際に1学年1人のクラスもあり、少し私たち消極的な思いもありましたが、この1人の方もたくましく学んでおられます。地域の方、多くの意見は、今の児童のことを大切に、そのことを基本に考えたいと、前向きな意見でした。私自体、励まされる思いでした。

 山内小学校は、この12月から児童が1人ふえ、全校生徒が41名になったと、明るいニュースです。また、鮎河小学校では、既に4名の山村留学を受け入れる、うまくいっていると聞きました。さらに、山村留学の問い合わせが2つの家族から新たにあると聞いています。また、2日前にPTAの会長さんの話によりますと、さらにさらに3つの家族から問い合わせがあったと聞いています。合計で5つの家族から山村留学の問い合わせがあったと聞いております。陰で多くの方の努力が伺えます。ぜひ今後の甲賀市の前向きな意見として、教育方針等についての意見もお聞かせください。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 まず、複式学級と廃校についてでありますが、現在市内には23校の小学校の児童数を規模別に分類いたしますと、600人以上が2校、500人以上が2校、400人以上が2校、300人以上が3校、200人以上が3校、100人以上が6校、さらに100人以下が5校であります。

 このような現状の中で、複式学級の対象とする学校が5校となっております。

 合併前から地域の要望も受け、複式学級の解消に努め、きめ細かな指導に取り組み、基礎学力の定着に効果を上げてまいりました。

 しかしながら、一方では、今後さらに少子化が進むことが予想されることから、児童数の減少によって学年部や学校行事等の運営に支障が出ることを大変危惧いたしております。

 小学校の統廃合問題は、一朝一夕に解決できるものではありません。時間を十分とる中で、保護者や地域住民の皆さん方のご意見をお聞きする場を設け、機運を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、小規模校に児童をふやすための対策、支援策についてでありますが、複式学級市費加配職員の配置をし、また、市内の土山町の鮎河小学校では、全国山村留学協会に加入し、山村留学の受け入れをホームページ等を通してPRをしているところであります。

 質問の中で、4名の山村留学とのご質問でありましたが、この中の2名は区域就学のための変更によっての2名であり、正式の山村留学の児童は2名であるということをつけ足しておきたいと思っております。

 さらに、ご家族の移住のための住居を、地域の区長会をはじめ、地域の皆さんのご協力を得ながら紹介をさせていただいております。

 また、教職員確保のため、旧町で建築されました鮎河小学校教員住宅を引き続き維持管理をいたしております。

 なお、旧土山町で定められました通学区域にかかわらず転・入学ができる特別認定校の取り組みがされましたが、町内の各小学校との調整が課題となり、認定には至らなかったとお聞きしております。

 一方、市内の信楽町の多羅尾小学校におきましても、鮎河小学校と同様に、自治区あげて児童の入学の受け入れに、大変今、努力をされているところであります。

 教育委員会としましては、こうした学校や地域の取り組みを紹介するなど支援に努めています。一人でも多くの方が趣旨をご理解していただき、入学されることを期待しているところであります。

 次に、小規模校での子どもや学校を守る地域活動についてでありますが、地域がさまざまな活動を工夫して、子どもの社会性を身につけさせることが大切だと考えます。子どもの文化活動やスポーツ活動において、今後、交流できる機会をふやすなど、引き続き教育委員会としましても前向きな支援を行っていきたいと考えております。

 最後に、市内の小・中学校の再編成についてでありますが、現在、教育委員会では具体的な再編の計画はございません。

 しかしながら、今後、学校管理運営経費面や、児童・生徒の集団生活の中での望ましい教育効果等を総合的に勘案し、先に述べました学校統廃合と同様に、地域の皆さんのご意見を十分にお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) どうもありがとうございました。再質問ではないのですけど、一応、私、先ほど5件の山村留学があるということを言いましたので、この場をおかりしまして、私が聞いた内容ですけど、1つは沖縄県から1件、茨城県から1件、東京の八尾市、ちょっとはっきりしませんけど1件、長野県、石川県から今、山村留学制度に問い合わせがあるというようなことをちょっとお聞きしました。一部、ちょっと聞いた内容ですので、間違っているかもわかりませんが、実はそのことだけで、ご回答は結構でございます。以上です。



○議長(服部治男) これをもって土山議員の一般質問を終了いたします。

 次に、1番 山岡議員の質問を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。質問に入ります前に、一言申し添えておきたいことがあります。

 市長も新聞でごらんになったかもしれませんけれども、先日、養護学校に通う14歳と10歳、2人の子どもさんとお父さんの3人が自家用車で無理心中をはかるという痛ましい事件が起こりました。お母さんが3年前に病気で亡くなってからは、お父さんが一人でまな娘を懸命に育てていたそうです。2人の子どもは平日、養護学校の寄宿舎で過ごしていますけれども、土日は自宅へ帰宅します。そのため金曜日の夕方、お父さんが会社から帰るまでの2時間、ヘルパーさんに食事や生活の介助をお願いしていたそうです。

 生活を一変させたのは、4月に施行された障害者自立支援法でした。新聞は過重な負担が父の背中にのしかかっていたと報じています。これまで月1,000円程度だったヘルパーの利用料金が6,000円になりました、児童福祉施設に預ける短期入所も、これまで1,000円程度だったのが2万円になりました。障害者自立支援法によって導入された原則1割の応益負担が、障がい者とその家族の生活を苦しめているのです。

 さらに、この親子を苦しめたのは、八日市養護学校の寄宿舎が2年後に廃止されること、障がいの重い次女を寄宿舎のある別の養護学校に転校させるかどうか、2人の障がい児の将来に対する不安がお父さんをさらに追い詰め、自殺に至ってしまいました。今月4日、3人の遺体は車内で折り重なって見つかったそうです。

 私はこの新聞を見て、本当に胸が詰まりました。政治の役割、自治体の役割が大きく問われているのではないか。こんな悲しい事件は繰り返してはならない。ところが、調べてみますと、障害者自立支援法施行後、全国で18件も同様事件が起こっているのです。政府は、一定の見直し策を講じようとしていますけれども、根本原因である原則1割の応益負担には手をつけようとしていません。私は、市議初当選後の昨年の12月議会から、毎議会この問題を取り上げ、改善を求めてきました。今回は通告していませんのでこれ以上触れませんけれども、私が市長に何度もお願いしているのは、障がい者とその家族、施設の実態をつぶさに見て、地方自治体として何ができるのか、何をすべきなのかを考えていただきたいということです。机の上で軽減策があるから大丈夫というのではなく、本当に二度とこんな悲しい事態を生み出さないための支援策を講じていただきたいことを申し添えておきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、大きく3点についてお伺いします。

 まず最初は、新幹線新駅計画と草津線についてです。

 嘉田知事は、12月県議会の所信表明で、建設コストが高く、必要性の低い新駅について、県民の税金を投入することのないよう、凍結の方針を掲げ、新駅問題に取り組んでいる。県議会や正副会長会議の中で十分議論を尽くし、凍結に向けて合意が得られるように努力していく。と述べられました。中嶋市長も、今議会の開会あいさつで、この間の経過を報告されました。促進協議会正副会長会議では、一応、来年の3月までには結論を出すということで合意したと伝えられています。これまで知事との話し合いを拒否していたJRですけれども、去る12月7日の京都新聞は、このように地元凍結合意なら中止と大きく見出しをつけて、JR東海社長が地元の考えがまとまって、こちらの方向でいきたいということであれば、その方向になるとのコメントを紹介しています。

 そこで、改めて中嶋市長にお伺いするものです。

 まず第1は、県が示した経済波及効果の再検証結果についての所見をお伺いします。推進派が支えにしてきた経済波及効果は、再検証の結果、大幅に下方修正されました。今回は高位、中位、低位と3段階に分けて分析されていますけれども、2003年の調査結果と比べると、利用予測は開業時7,480人が、中位でも6,010人に、開業10年後の経済波及効果も、当初の3,770億円から中位でも1,677億円に、税収効果も当初の113億円から、最も低い場合は3分の1の38億円に激減しています。市長のご所見をお伺いするものです。

 第2は、新幹線新駅と草津線の接続駅との関係です。市長は、9月議会でも新幹線栗東新駅と草津線接続新駅は同時に開業されるとの認識を示されました。接続駅設置により、草津線の利便性やサービスが向上し、利用促進が図られ、結果として複線化実現の道筋が見えてくることになると市長が述べられているように、より便利な草津線になればという強い期待感があることは承知しています。しかし、それが現実かのごとく描いて、草津線複線化、より便利な草津線にという利用者の願いを、新幹線新駅計画に結びつけるのは問題です。

 この手原・草津駅間の接続駅と新幹線新駅とを動く歩道で結ぶというのですが、栗東市の試算では全体で54億円、その費用は県と促進協の自治体で負担してもらうと、勝手な算段をしていますけれども、9月県議会では、日本共産党の桐山ヒサ子県議の質問に、知事が具体的な設置決定には至っていないと認識していると述べられました。建設する場合の費用負担についても、これまで関係市間で議論はなされていない状況と理解していると述べられています。

 そこで、改めて市長に、現状の認識をお伺いするものです。

 第3は、より便利な草津線にという市民の願いの実現です。私は、毎週金曜日の早朝、草津線の駅頭に立って、議会報告などのビラを配布していますけれども、多くの方々から、新幹線新駅に使う金があるんやったら、もっと草津線を便利してほしいという強い要望が出されています。甲南駅や寺庄駅の駅舎改築、ホームと電車の段差解消、駐輪場の整備、甲西駅の待避線の確保によるダイヤ増便、貴生川駅どめを柘植まで延長することも含めてのダイヤ改善、さらには複線化に対する強い要望です。こうした市民の願いこそ、もっと力を入れてJR西日本に実現を求めるべきだと思いますけれども、市長のご所見をお伺いするものです。

 次に、市民に開かれた甲賀市役所と支所機能の強化について、お伺いします。

 合併して丸2年が経過しました。先日もある人が、どこに住んでいるのと問われて、ようやく甲賀市とすんなり言えるようになったと言っておられました。住んでよかったと言える甲賀市をつくっていくためにも、市民の皆さんと市役所、それぞれの支所がより身近で、より開かれたものでなくてはなりません。いずれも旧町の庁舎を活用して業務を行っていますから、施設や条件に限界もありますが、現状の施設を活用しながらも、早急に改善すべき具体的な問題点を指摘したいと思います。

 まず、市役所本庁の玄関、甲賀市の顔となる部分です、見慣れていますけれども、よりわかりやすくするために写真をごらんいただきたいと思います。玄関を入りますと、両側、壁、正面の壁に全館の案内板がありますが、それだけです。どこの役所でも、市役所を訪れたら、大きさの大小はありますけれども、そこに相談窓口というのがあります。私もこの玄関に居合わせた際に、何度か訪れた方々から、行き場所をお尋ねされたことがあります。現実には、そこの一番近くにあります市民課の職員さんがその役割を果たしていただいております。しかし、これは片手間の仕事ではなく、大事な仕事ですから、総合案内を設置する方向で検討すべきだと考えますが、市長にお伺いします。

 第2は、先ほどの市民課には2台の接客用カウンターがあります。これも写真をごらんください。写真のように、一番手前の部分はカウンターの高さが高い、これは立ったまま書類などに記入する高さとしては適切というわけですけれども、気持ち的には、これが市民との壁をつくっているようで、横に並んでいるカウンターと一緒の高さにして、もっと市民の皆さんが気軽に声をかけられる、こういう施設に改善できないか、お尋ねするものです。

 第3は、児童福祉課、介護福祉課、社会福祉課、2階には甲賀の社協がある福祉センターに関して、これも写真を見ていただければわかりますけれども、まず、児童福祉課の受付は、窓越しの受付となっています。私もよく訪れますけれども、これはすごく声がかけにくい。特にここは幼い子どもと一緒にお母さんが訪れたり、最近では児童虐待に対する相談などにも応じていただいて、市民との接点が多いところです。窓越しでの対応ではなくて、フラットに改善できないか、これをお願いしたいと思います。

 第4は、3課の相談コーナーがロビーに設置しています。これが写真ですが、これまた非常に問題があります。ボードで仕切っているだけなので、相談している声がロビー全体に響くんです。まだ各課のカウンターで相談している方が聞こえにくいというのが実態です。介護、社会福祉、生活保護など、市民のプライバシーにかかわる相談が多いだけに、きちんとそれらが守られる相談室、県が生活保護の業務を行っていたときは、部屋に花が飾られるなど、心和む環境の中で相談をされていました。3課の総合窓口、相談室という形も含めて改善すべきだと思いますけれども、この点についてもお伺いするものです。

 第5は、かねてより旧町庁舎の空き室の利活用について、市民からも、また議会でも再三要望されてきました。検討結果に基づく利活用について、その方向性が具体化されたと聞いていますので、明らかにしていただきたいと思います。特に土山、甲賀、信楽の支所の活用計画を、また私も取り上げましたが、土山子育て支援センターの具体的対策についてお伺いするものです。

 第6は、健康福祉部長にお伺いします。ことしの4月から甲南保健センターの施設内に同居する形で介護保険の地域包括支援センターが設置されました。この地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の皆さんを介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的に支えるために設けられた拠点施設です。これがそのパンフレットです。このパンフレットには、ここにありますように、自立して生活できるように支援します。何でもご相談ください。さまざまな方面から皆さんに支えます。皆さんの権利を守ります。と紹介をされています。しかし、現実は非常に利用しにくい施設になっているのではないでしょうか。市民にとってはまだまだなじみがないと、地域包括支援センターという名前が難しくて、何をするところかわからない、訪れたが、保健センターと一緒にあって、だれに声をかけたらいいのかわかりにくいなどの声があります。もっと気軽にパンフレットにあるように、何でも相談に乗れる拠点施設となるよう改善すべき点は幾つかあると思います。地域包括支援センターの役割にふさわしい形での機能強化が必要と考えます。

 以上の6点については、施設面での改善点は、総務、財務が機構改革なども含めて検討し、改善すべきことだと認識しています。地域包括支援センターについては、担当部局としての改善点、利用状況や課題について、健康福祉部長にお伺いするものです。

 この問題の最後に、市長が就任以来強調しておられる大きな支所、小さな本庁、支所と本庁の機能分担についてお伺いします。

 市長は、ことしの6月議会の答弁で、大きな支所の位置づけについて、一般的な窓口業務ではなく、市民の安全、安心につながる業務や特色ある地域づくり、さらには区自治会活動に対する支援業務など、市民生活に密着した行政サービスを、総合的かつ効率的に提供できる機能を持つ支所というのがいわゆる大きな支所であると考えています。と述べられました。また、ことし4月の人事異動では、部長級である5支所すべて交代することで、本庁と支所間の風通しを大きくした。と述べられています。そこで、水口、土山、甲賀、甲南、信楽の各支所の支所長にお伺いします。支所長に就任して9カ月ですけれども、それぞれの支所で何が問題、課題と認識しておられるのかお伺いします。支所長の皆さんは、本会議で余り発言する機会がありませんので、よりよい甲賀市をつくっていくために、こういう機会に日ごろの思いのたけをぜひ発言していただきたいと思います。

 次に、大きく3点目、福祉と健康のまちづくりについてお伺いします。

 先日、民生常任委員会の行政視察研修で、長野県茅野市を訪れました。私は山登りが好きで、八ヶ岳連峰は何度が訪れたことがありますけれども、その麓にあります茅野市の市役所を訪れたのは初めてです。茅野市は人口約5万7,000人、高齢化率は20%、まちづくりの基本は1995年4月に現市長が当選され、市民、民間主導行政支援による公民協働、つまりパートナーシップのまちづくりです。中でも地域福祉、生活環境、子ども家庭応援を重点3課題として取り組み、2004年には保健・医療・福祉の連携一体化を盛り込んだ地域福祉推進条例を制定されました。また、ことしは福祉21ビーナスプランが日本福祉学会地域福祉優秀賞を受賞するなど、全国的にも注目されているところです。

 市役所の担当の方から経緯を説明していただき驚きましたのは、政策立案から実践まで市民が主人公が貫かれていることです。先ほど紹介しました推進条例も、市民のアンケートをもとに、市民が手づくりで作成しました。コンサルが作成したものに、市民が意見を述べる他市の例とは大きな違いです。

 しかも、行政の慣例である縦割り行政ではなく、保健・医療・福祉の部門を一体化し、市内4カ所の保健・福祉サービスセンターを拠点に、保健師さんが地域に出かけて市民と対話しておられます。その一つ、西部保健福祉センターにも視察に訪れましたが、文字どおり診療機能とデイサービスセンターと福祉に関する事務部門が一体となっていました。

 限られた時間での研修でしたから、私はその後、茅野市にお願いして、必要な資料を送っていただきました。中嶋市長にもご参考と思いましてお届けしたところです。

 パートナーシップは、中嶋市長がいつも強調しておられる協働とよく似ていると思います。また、先の代表質問でも、市民と共に考え、共に実践するまちづくりを強調されました。一見すればよく似たスタンスなのですが、どこかが違う。私だけでなく、民生常任委員の皆さんが、異口同音に感じ取ったのは、市民との接点、職員の意識改革、市民の知恵と力を引き出し、市民と一緒に市民のためのまちづくりをどう進めるのかという視点です。

 例えば市民参加について、茅野市では市民参加といいながら、これまでは最初から市民が参加できるパートが決まっていた。それでは本当の市民参加とは言えない。根本の政策立案からかかわって、市民が自分たちで自分の役割や参加の仕方を決めていくことが大切だと強調されています。

 茅野市の場合、地域福祉部門の中心を担っている市民組織は、茅野市の21世紀の福祉をつくる会という団体です。委員は21人おられますが、当て職ではなく、委員の手当もありません。この人たちが市が委託している行政アドバイザーの福祉専門研究者とともに、地域福祉計画を策定していったのです。甲賀市と市長の思いはよく似ているかもしれませんけれども、どこかがひと味違うと感じられませんでしょうか。

 甲賀市でも現在、地域福祉計画策定に向けて、市民の暮らしと地域福祉に関する意識調査、小地域住民懇談会、福祉施設団体ワークショップの開催、さらにそれらをまとめた基本理念に対するパブリックコメントなど、一生懸命、市民の声を聞き入れ、市民参加を貫こうとしているのですが、先ほど指摘しましたように、行政の側が地域福祉計画を策定しなければいけないから、この部分に市民に参加してもらう、集約して分析して計画案をつくって、そこで市民に見ていただき、意見を求めるというスタイルになっていないでしょうか。全員協議会でも、抽象的な基本理念だけで示して、パブリックコメントを求めても、市民からの意見は寄せられないのではないかという意見が出されたほどです。市長は、こうした先進的な取り組みに率直に学び、その教訓を市政に生かすべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、深刻な問題となっています医師確保と市立病院のあり方についてお伺いします。

 産科、小児科を中心に医師不足が深刻な社会問題、政治問題になっています。大学の医局が派遣先の医師を引き揚げ、引き揚げられた病院が、今度は別の病院から引き抜く、残った医師が数日置きの宿直など、過酷な勤務に疲れ果ててやめていく。追い打ちをかけるように、医師不足を理由とする診療報酬の減額、つまり医療法が定める必要医師数に対して、7割以下だと1割、5割以下だと1.5割も入院基本料が減額されるのです。医師不足に悩む自治体病院にとっては深刻な問題です。

 なぜこんな医師不足が生じたのでしょうか。それは、自民党政府が1980年代から医師過剰を言い立て、医学部定員の削減など、医師養成の抑制を進めてきたことにあります。また、これまで地方病院に医師を派遣してきた大学病院が、派遣医師を引き揚げたことも医師不足の要因となっています。大学病院の医師派遣は、研修医を多く抱えるという特性の上に立ったものですが、新臨床研修制度の導入で、研修医の大学病院離れが進み、大学病院にも人的余裕がなくなったと報じられています。

 医師不足の解決を願う急速な世論の高まりを受け、政府も一部の県での医学部定員増、都道府県による医師派遣の支援、分娩時に医療事故に遭った患者への救済制度などの内容を盛り込んだ新医師確保総合対策を打ち出しました。一定の改善策ではありますけれども、医療費削減、医師数抑制という従来の枠の中での改善でしかありません。根本解決のためには、国、都道府県の負担と責任で、医師不足地域への医師派遣体制を構築する。公立病院を地域医療、住民福祉の拠点として支援する。医師の過重労働の是正と女性医師の就労支援、出産医療における助産師の役割向上などが必要です。

 日本共産党近畿ブロックの衆議院議員、地方議員は、去る11月27日、政府に直接、産科医療整備、医師不足を打開せよと申し入れたところです。市としての医師確保対策についてお伺いするものです。

 市立水口病院は、医師不足の原因で病院経営が非常に困難な状況になっています。アクションプログラムに基づき経営努力をされていますが、根本的な解決にはなっていません。先日の民生常任委員会では、長野市の長野市民病院も研修視察しました。同じ市民病院でも規模は大きく違いますが、学ぶべき点は、地域の医療をどう守っていくのかという立場で、中核病院と地域の開業医、専門医が連携して対応しているということです。

 甲賀市でも移転先を検討中の甲賀病院を核として、さらに公的病院、民間病院、専門医、開業医との連携を密にして、地域全体の医療網を整備していくことが、市民の命と健康を守る自治体としての大切な役割ではないか。この点について市の考えをお伺いするものです。

 最後に、ことしから実施されています3人目からの保育料の無料について市長にお伺いします。

 地方財政が厳しい中ですが、中嶋市長が積極的な甲賀市独自の施策として、3人目からの保育料の無料化を実施された意義は非常に大きいものがあると思います。少子化対策としても、子育て支援としても大きな力を発揮することは間違いないと思います。

 市長もご承知のように、旧土山町で実施していたときは、所得制限もなく、18歳未満の子どもたちが3人以上いる世帯については、3人目からの保育料は全部無料となっていました。甲賀市の場合は所得制限があります。その上に18歳未満ではなく12歳未満と非常に限られています。ですから、実際に減免の対象となっているのは、22世帯24人と聞いています。甲賀市の積極的な施策に対する期待が大きいだけに、この対象枠をもう少し拡大できないか。例えば対象を18歳未満にするとか、所得制限額を緩和するとかの拡充をするべきだと考えますが、市長の積極的なご答弁をお願いして、以上、一般質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 1番 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、新幹線新駅に関する需要予測・経済効果など、再検証結果に対する当市の見解についてでありますが、今回の調査は、新幹線新駅の需要予測や経済波及効果について、県が国勢調査などの最新の数値をもとに、人口推計や前提条件を見直して、再検証を実施されたものであります。

 この結果によりますと、従来の予測と再検証の中位予測の比較では、開業10年後の税収効果が113億円から55億円に、また開発による波及効果が6,400億円から3,000億円に、1日当たりの駅利用者が約8,900人から約7,000人と数値が大きく変わってきております。これは県の将来人口予測をもとにしておりますことから、経済波及効果への影響も当然あると考えられます。

 また、人口インパクトの圏域の取り方が、駅周辺半径10キロとしていたものを、中位では半分の5キロに縮小されていることから、一定の前提条件をもとに試算されているケーススタディの一つであると理解をいたしております。

 前回の調査につきましては、平成15年に実施されたものであり、今回は最新データである再検証の結果であり、いわゆる人口インパクトをはじめ、数値に格差があり、当然ながら疑問を感じているところでございます。

 特に事業予測に関しましても、開業10年後の利用者が70%まで落ち込んでいるということにつきましては、当然ながら平成17年度の国調で、人口が滋賀県そのものが減っているということを明確にされたものであると理解をしているわけでございます。

 また、凍結に伴いますところの法的課題や、あるいは経済的損失、県の責任の範囲の考え方などが、議論の材料として示されたところでございます。

 したがいまして、いずれにいたしましても、今回の再検証結果を今後の検討材料として、今後開かれる正副会長会議等で議論をしていきたいと考えております。

 しかしながら、知事があらゆる資料を公開しながら論議をされておりますことは、県やあるいは市民に対して一定の責任説明を果たしているものとして、私としては歓迎をいたしております。

 次に、新幹線新駅の開業と草津線接続新駅の同時開業は現実的でない、事実経過と現状の到達をリアルに見る必要があるとのことについてでありますが、新幹線新駅の建設に伴い、設置が計画されておりますJR草津線の接続新駅につきましては、JR東海との基本協定及び覚書の中で、滋賀県と栗東市がJR西日本と協議をし、新幹線新駅と同時に開業できるように努めるものとするとされております。

 このことから、新幹線新駅とJR草津線接続新駅が同時開業を目指しているものとしておりましたので、JR西日本との接続新駅とのセットであると私は認識をいたしておりました。

 しかしながら、今回の11月28日に開催されました促進協議会の正副会長会議におきまして、私の方から県及び栗東市にただしましたところ、栗東市の総事業費の中で上げているということでございまして、草津線新駅は新幹線新駅とのセットである認識のある中でありましたが、全体計画の中では区画整理事業の中での駅であるとの回答でございました。

 こうした現況にありますことから、草津線新駅はJR草津線との複線化の一体をなすものであるとの思いをいたしております。

 次に、新幹線新駅の計画推進よりも草津線複線化、甲西駅の待機線の設置、ダイヤ改善などをJRに強く要請すべきでなかったかについてでありますが、JR草津線の複線化の実現に向けての取り組みの中で、草津線の利用促進・増強運動とあわせて、JRへの要望活動は大変重要であると考えております。

 知事を会長とする草津線複線化促進期成同盟会において、これまで毎年、要望活動を行っておりまして、昨年も11月にJR西日本京都支社への要望活動を実施したところでございます。

 その要望の中で、貴生川駅発着電車の柘植駅までの延長運転や複線化につながる段階的整備を急ぐこととし、その第一段階として甲西駅の行き違い整備を段階的に整備することや、列車運転の間隔の改善、いわゆるダイヤの増発、また時間短縮を含めることでありますが、だれしもが利用しやすい駅施設への改善等を上げて、要望をいたしております。

 また、平成16年からは、利用促進・組織検討と整備促進強化の2つのワーキンググループを設けまして、より効果的な取り組みを進めております。

 今後も、引き続き同盟会を中心に県と協力しながら、複線化に向けて積極的な働きかけをしていきたいと考えております。

 しかしながら、平成19年をピークにいたしまして、草津線につきましては一日1万6,447人をピークにいたしまして、乗客数は下降傾向にあると聞いておりまして、また、全線の複線におきましては、約319億円との試算も承っておるところでございます。

 その点からも、やはり私ども沿線にいる者といたしましては、公共交通機関の最たるものとして、草津線を大いに利用すべきでないかと私は考えております。

 さらには、草津線は通勤、通学、企業活動、観光等にとりましても、やはり複線に向けてのイニシャルコストに見合う利用が求められていることから、今後もJR西日本に対しまして、粘り強く事業化に向けて取り組んでいく所存でございます。

 新幹線新駅及び草津線の接続新駅が設置されることにより、より草津線沿線住民の利便性を向上し、利用者の増加が見込まれることから、複線化への大きな弾みになるものと期待をいたしております。

 次に、市民に開かれた甲賀市役所と支所機能の充実についてでありますが、まず本庁の玄関ロビーに案内人、案内板を設ける必要についてでありますが、本庁舎の正面入り口へ案内人設置につきましては、現在、特定の職員を配置するまでには至っておりません。支所では、特に来客の多い日は職員がロビーに出て、お客様の誘導なり案内をするようにいたしております。

 水口庁舎におきましては、本庁・支所の組織・機構及び配置など、市民の皆さんもある程度ご認識いただけるようになり、最近では本庁舎の玄関を利用される方よりも、支所の玄関を利用していただく方が大半を占めている状況でございます。

 しかしながら、サービスという点では、市民をはじめ市外からの来庁者など、だれにでも利用しやすい市役所となるよう心がけていくのは当然でございます。

 このことからも、お客様が目的とする部署などをお尋ねになる前に、近くにいる職員が声をかけ、応対することが住民サービスであり、接遇の第一歩であると考えております。

 今年度は、特にこの接遇という面から、全職員を対象に研修を重ねており、電話の応対をはじめとして、タイムリーにスピーディーな窓口応対や接客に力を入れているところであります。

 また、各所に庁舎のレイアウトや案内看板を設置しておりますが、今後の組織機構の見直しによる庁舎レイアウトの変更などの際には、案内看板の大きさや、より来庁者の目につきやすい位置を選ぶなどの工夫により、市民をはじめ来庁者が戸惑われることなく、利用しやすい庁舎となるよう、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、カウンターの高さなど、市民の目線で対応すべき改善についてでありますが、各庁舎のカウンターにつきましては、経費の削減という観点から、できる限り旧町の備品を利用し、配置をいたしております。

 このために、一部に高いカウンターも設置をせざるを得なかった窓口や、ロッカーで空間を仕切っているなど、市民や来庁者には隔てられたという感覚を与えてしまっているのではないかと反省をいたしております。

 また、来庁者だけではなく、職員も狭隘なスペースの中で仕事をしており、仕事の能率など影響があるのではないかと心配をしているところでございます。

 今後は、来庁者の目線に立って、今一度検証をして、他の部署との配置調整などにより、なるべく最小の経費による方法で可能な限り対応し、来庁者の快適性を高める工夫をしていきたいと考えております。

 次に、児童福祉課の受付窓口を市民に身近でフラットな窓口に改善することについてでありますが、福祉センターという建物の中でのレイアウト配置により、議員ご指摘のような窓口となっておりますが、今の場所において、身近でフラットな窓口に改善するには、建物の部分改修工事が必要となり、一部であっても壁を取り払うという建物の耐震度など、構造上の問題も十分検証していかなければなりません。

 ご指摘の窓口の改修につきましては、財産管理担当の財務部と直接窓口の健康福祉部とが検討いたしてまいります。そうした上で、建物の改修について判断をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんにとって身近で、より気軽な声かけがしていただけるような窓口となりますよう、まずは職員の心を込めた親切な対応を心がける指導をいたしております。

 次に、福祉部門でのプライバシーを守る相談コーナーの確保についてでありますが、先に述べましたように、現有施設の建物の中で各部局を配置しており、健康福祉部の部門につきましても、福祉センターという建物に配置をいたしております。

 大きく改善するとなると、建物の増改築、もしくは別の場所への部の一部や全体の移転を検討する必要が生じてまいります。

 現在、行政改革大綱と推進計画による効率的、効果的な行政システムへの転換、定員適正化計画に基づく職員の削減、財政健全化指針による財政の安定基盤の確保を図っております。

 さらに、市民の皆さんにとりまして利便性が高く、わかりやすい組織・機構への再編などを進めている途上でありますことから、これらが目指すところの成果を上げて、全体としての条件が整うまでは、増改築はもちろんのこと、小規模な施設改修さえも最小限に抑えていきたいと考えているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、福祉部門だけでなく、相談者のプライバシーを守ることは大変重要な事項でございます。

 特に生活保護などに担当する福祉事務所を併設する福祉センター内の相談コーナーにつきましては、2階の会議室の利用を検討し、相談者の人権に十分配慮をした中で対応できるよう、鋭意努めていきたいと考えております。

 次に、庁舎の利活用についてでありますが、このことについては、本市のみならず全国の平成の大合併をなし遂げた多くの自治体が抱えている課題でもございます。本市におきましても、各位からさまざまなご意見やご指摘をいただいてきております。

 現在、関係次長による庁舎利活用等推進部会において議論を重ねており、昨年度においては利活用推進の検討報告をいただきました。また、今年度におきましては、その方策について、間もなく報告があると聞き及んでおります。

 具体的な方策につきましては、最終の報告を待つこととなりますが、基本的には水口庁舎及び甲南庁舎につきましては、いわゆる空き室といった余裕のあるスペースはない状況であり、組織機構の再編と兼ね合わせた課や係の再配置による、より効率的な利用を図っていくことが肝要であると考えております。

 また、土山・甲賀・信楽のそれぞれの支所庁舎につきましては、合併前までは、いずれもまちづくりと行政運営の拠点施設として機能してきたものであることから、永久保存の公文書を保存するなど、市の文書資料センターや災害資機材備蓄スペースなどといったように、まず、行政自体が使用をして、今後も効率的な行政の推進を確保することが第一義だと思っております。

 これによって、なお、空きスペースが生ずる場合におきましては、公務執行上から一定の制約は想定がされますが、市民の方々にご利用いただくことが望ましいんではないかと考えております。

 特にお尋ねの土山子育て支援センターにつきましては、現在の配置が土山開発センター1階の北側西隅ということや、近時その利用者が漸増していることから、一部模様がえ等を行いましたが、同開発センターにおいての再配置の必要性も感じております。

 なお、国においても、市町村合併や行政改革による合理化で生じた空間が顕在してきたことから、平成18年6月7日公布により、地方自治法の関係条項を改正したところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました庁舎利活用等推進部会による利活用等の方策の報告をもとにいたしまして、地方自治法改正を受けて整備される関係法令にあわせて、その推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉と健康のまちづくりの推進のうち、甲賀市における市民参加の取り組みについてでありますが、市民と行政の協働によるまちづくりにつきましては、合併後の諸計画の策定では、各種関係団体や一般公募などによる策定委員を委嘱し、また、パブリックコメントなどを実施しながら、可能な限り市民の声を聞く方法で実施に努めてまいりました。

 今後におきましても、今までの取り組みを検証し、市民一人一人がみずから地域社会に主体的に関わりを持ちながら、共通課題解決のため、市民と行政の信頼に基づく協働、パートナーシップ、コラボレーションを進めながら、個性豊かで活力のある地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、政策形成過程における市民参加の仕組みの充実と強化を図り、より市民ニーズに合ったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘ございましたように、福祉21ビーナスプランを参考にさせていただいております。

 当然ながら茅野市に匹敵するように、またそれ以上に当市にとりましても、地域と医療、そして福祉と保健、三位一体によりますところのこの方策等につきましては、今後施策の上で十分に参考にさせていただきたいと思います。

 そして、もう一つは、なぜ違うかというようなご指摘をいただきましたが、当然、茅野市の市長さんと私とは生い立ちも哲学も理念も理想も違いますので、多少の違いはあってもいいのではないかというような理解をさせていただきます。

 いずれにいたしましても、まちづくりのためには、私も職員と力を合わせて精いっぱい私なりに取り組んでいくつもりでございます。

 以上、山岡光広議員に対します答弁といたします。

 なお、地域福祉計画等につきましての残余につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 地域包括支援センターに関して、現状の利用度、役割にふさわしい機能強化が必要であることについてでありますが、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにすることを目指す地域包括ケアの考え方を支える中核機関として創設された施設であります。

 具体的な役割として、一つ目は、地域の高齢者の実態把握等を含めた総合相談支援・権利擁護の窓口設置であり、二つ目は、介護以外のさまざまな生活支援を含む、包括的・継続的ケアマネジメント支援、三つ目は、新予防給付のマネジメントを含む介護予防マネジメントを行うことであります。

 現在、当市においては、地域包括支援センター1カ所が直営方式で活動をいたしておりまして、職員は所長1名、保健師3名、主任ケアマネジャー1名、看護師1名、社会福祉士2名、臨時事務職1名の計9名で、それぞれ日常生活圏域の担当を決めて、日々の活動を行っております。

 市民からの相談につきましては、直接、地域包括支援センターに来所される方もございますけれども、ほとんどが電話による相談で、直接センターに入るものと、支所や保健センターを経由するものがございます。

 相談を受けましてからは、訪問や電話でできるだけ速やかに連絡をとらせていただき、基本的に2日以内には必要な対応をさせていただいている状況でございます。

 現在、要支援や要介護になる可能性が高い、いわゆる特定高齢者の対応として、本年11月時点で介護予防健診で把握した721人のうち、介護認定を受けていない484人と、認知症対象者43人について、対象者を訪問し、実態把握に努めているところであります。介護保険事業計画で、来年度は介護予防健診によって把握する人数が816人になるというふうに見込んでおります。

 また、地域包括支援センターの設置基準は、人口2万人から3万人程度の日常生活圏域で1カ所となっており、相談からサービスの調整に至る機能を発揮する、いわばワンストップサービスの拠点との考え方からも、将来的に数カ所必要というふうに考えております。

 なお、地域包括センターという名称がよくわからないということも含んで、何を、また、だれが相談に乗っていただけるかよくわからないというご質問もいただいたわけでございますけども、過日の補正予算審議におきます橋本議員のご質問にもお答えをさせていただきましたように、包括センターの役目を、市民的認知度を高めていく、そして包括センターに行けば、保健福祉の手続や相談に乗っていただけるというふうに感じていただける、そういう施設にしていく必要があるというふうに考えております。

 今後は、保健・福祉全般、ひいては市業務全般の組織見直し等で効率化を図りながら、地域特性に合ったサービス提供をしていかなければならないと考えております。

 次に、地域福祉計画との関わりでの市の基本姿勢につきましては、先ほど市長より答弁があったところでございますけれども、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。

 地域福祉計画は、平成12年6月に社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定され、地域に即した福祉サービスを総合的に実施するための計画で、平成17年度から2カ年計画で策定業務を進めているところであります。

 地域福祉は人権尊重を基本に、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域に関わるすべての人が主役となった地域づくりに取り組むことが求められています。

 甲賀市が策定を進めている地域福祉計画は、基本理念を共に生き、支えあい、個性が輝く、人権尊重と健康福祉のまちづくりとして、だれもが大きな存在意義と役割を持っていることを認め合いながら、共に生きていく社会の実現を目指そうとするものであります。

 この計画策定に当たりましては、市民へのアンケート調査をはじめ、各種福祉団体のアンケート、また市内27カ所の地域へ出向いての小地域懇談会を開催し、まず、市民の意見を反映させるべく計画策定を進めてきたところであります。

 地域福祉計画策定後は、地域において発生しているさまざまな生活、福祉問題等について、住民参加のもと、地域行政、社会福祉協議会等が協働して、基本理念に基づいたまちづくりに取り組んでまいります。

 なお、民生常任委員会で、長野県茅野市を視察され、同市の福祉21ビーナスプランのことをご研修いただいた結果から、本市においても学ぶところが多いということでございますけれども、本市の地域福祉計画についても、先ほど申し上げましたように、市民や関係団体に対するアンケート、あるいは小地域懇談会を経て、市民参加による策定委員会、さらにはパブリックコメントと、可能な限り市民のご意見をお聞きをしながら、これまでのコンサルによる計画とは違う、いわば手づくりの計画書をつくり上げようとしているところでございます。

 ご質問で、茅野市の場合、社会福祉だけでなく、保健、医療、生涯学習までを含んだ内容となっており、そういった活動を市内4つの保健福祉サービスセンターを拠点としているということをご指摘をいただいておりますけれども、本市の地域福祉計画におきましても、4つの基本方針の中で、住民参加の拠点整備として、小・中学校や幼稚園、図書館、公民館、コミュニティセンター、隣保館、あるいは教育集会所などの市立の施設を、住民の健康づくりや地域福祉のために集い、学び、活動する拠点としての活用を図り、加えて全市199区それぞれで地域福祉推進の住民組織の整備を行い、また活動の拠点としては、地域福祉市民活動支援センターの整備というものを計画に掲げております。

 基本的に茅野市と多少の差はあるかもわかりませんけども、大きな差はないものというふうには考えておりますけども、市民に対するワンストップサービスの実践や、医師会、地域住民の協力体制などについて、今後の計画について、また策定後の運営について茅野市の実例を大いに参考にさせていただきたいと思っております。

 ただ同時に、茅野市の市長さんは、お金がなくなったからやめるという福祉は、うらみが残るだけ、あるいはばらまき福祉は、所詮それまで、地域福祉で大切なのは、地域で支える福祉のシステムであり、しっかりとシステム構築できたものは残るであろうというふうにおっしゃっておられます。

 本市におきましても、本当に何が必要なのかをしっかりと見きわめ、縦割り行政の弊害をなくし、利用のしやすい、親しみの持てる保健福祉の活動拠点整備が大変重要な課題であろうと認識をいたしております。

 次に、3人目からの保育料無料化の対象となる所得制限の緩和についてでありますが、第3子以降保育料無料化につきましては、福祉施策としてとらまえ、真に支援が必要な方に無料化することが基本であると考え、平成18年度から小学校卒業までのお子さんが3人以上おられる世帯に、第3子以降のお子さんが保育園に入園されている方で、市内に引き続き1年以上住所がある世帯について、保育料徴収基準表でB2階層及びC12階層に該当する場合には、保育料を免除させていただいているところであります。

 この施策は、経済的支援が必要な世帯に対する支援として実施をしており、また、制度実施後間もないことから、現在のところ所得制限の緩和を行う予定は持っておりません。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 水口支所長。



◎水口支所長(小山田忠一) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 市民に便利で開かれた甲賀市役所と支所機能の充実のうち、7点目の大きな支所、小さな本庁の機能強化のために、現状での問題・課題はどのように認識をしているかの、水口支所についてでありますが、まず、大きな支所、小さな本庁の考え方ですが、甲賀地域合併協議会での事務組織及び機構の取り扱いについての項目で、新市行政組織・機構整備方針の6項目が確認されました。

 これに基づく本庁及び支所の機能についてを、合併協議会で報告された説明の中にあり、それは単に職員数の大小を比較するものではなく、一般的な窓口業務の中で、市民生活に密着した行政サービスを総合的、かつ効率的に提供できる機能を持つ支所が大きな支所である。

 そして、専門的で迅速かつ的確な判断を行いつつ、市政全般のマネジメント機能を有し、組織としては定員適正化計画に基づき、スリム化された本庁が小さな本庁であるとも報告されております。

 さて、水口支所では合併当初、32名の職員で業務をスタートし、市民にご迷惑をかけないよう、支所内では案内看板の設置やフロアマネジメントを行いながら、窓口業務の迅速、親切、丁寧をモットーに懸命に遂行してまいりました。

 本年4月1日以降の水口支所は、同じ庁舎内に本庁を抱える支所であり、同一業務処理が本庁・支所で二重構造となっていることから、地域振興課の上下水道、汲み取り、ごみ等の市民窓口関連業務を総合窓口課に統合し、スリム化とワンストップ化の充実を図り、サービス向上を目指してきたところであります。

 合併後2年を経過した水口支所では、日々の申請、届出及び相談事などに多くの市民が来庁され、市内全支所の約半数の窓口処理を行い、その内容も複雑多岐化しています。

 さらに、外国人居住者への対応件数の増加、支所フロアの狭隘や施設の構造上から来る窓口の混雑等も来している現状であります。

 こうしたことから、窓口事務処理の混雑、待合スペースのさらなる確保、スムーズな人の流れや誘導、組織の二重構造が課題であると認識いたしております。

 今後は、課題解決と行政改革の推進、さらにはワンストップサービスの充実による市民の満足度向上に向け、組織のスリム化、フラット化を市民の目線で取り組んでいきたいと考えているところであります。

 以上、山岡光広議員に対する水口支所の答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山支所長。



◎土山支所長(松山仁) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 土山支所についてでありますが、支所機能のあり方につきましては、合併協議会での協議決定の経過を踏まえ、合併によって不便となったと感じていただくことのないよう、常に大きな支所、小さな本庁の方針のもとに、支所、本庁のあり方を考えながら進めております。

 一般的な窓口業務だけでなく、市民の安全・安心につながる業務や特色ある地域づくりや区・自治会活動に対する支援業務など、市民生活に密着した行政サービスを総合的かつ効率的に提供できる機能を持つ支所が大きな支所であると理解をさせてもらっております。

 昨今の市民の窓口相談業務の内容は、詳細かつ多岐にわたり、過去の経緯など調査をしてからの対応も必要となってきております。このため、幅広い知識と豊富な経験を有した職員が、ワンストップサービスにより、親切で愛のある窓口対応に取り組んでおります。

 土山支所での特色ある取り組みといたしましては、合併後間もなくの平成16年12月からロビーを活用して、土山支所市民ギャラリーを実施しております。これは保育所や福祉施設、各種グループや個人による絵画、切り絵、盆栽、写真、手芸などの作品を1カ月単位で展示するものです。市民ギャラリーは5町合併を機に、市民が気軽に庁舎を訪れるきっかけになればと始めたもので、土山地域だけでなく、甲賀町、水口町、湖南市のグループも出展をいただいております。これまで延べ24団体の展示を実施させていただきました。

 次に、今後の課題についてでありますが、一つは、土山庁舎の遊休スペースの有効活用であります。これまで地域の各役場として存在してきた庁舎が支所となり、勤務職員も縮小したことで遊休スペースが生じてまいりました。このため、庁舎の有効な利活用を図ることが今後の検討課題であります。

 もう一つは、行政改革による対応であります。行政改革大綱を踏まえて、具体的な改革の推進が図られますが、限られた人員で住民の方への迅速かつ的確な対応が今後も必要になってくることから、支所職員はさらに総合的に対応できる知識、能力、経験が必要となってくるものと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する土山支所の答弁といたします。



○議長(服部治男) 甲賀支所長。



◎甲賀支所長(辻正喜) 山岡光広議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 甲賀支所につきましてでありますが、支所庁舎は既に50年を経過し、老朽化して、事務室フロアと来客通路との段差もありますので、常に市民の目線で対応し、職員が通路まで出て対応するなどの気配りを実施しております。現状では窓口業務はほとんどお待たせすることなく、市民アンケートでも多くの方に満足をいただいております。

 地域振興課では、地域区長会をはじめ住民生活に密着したごみ・交通・防災・道路・上水道・下水道・農業振興・観光・人権等行政サービスを担当しております。

 甲賀地域の懸案でもあります獣害被害に対応すべく、支所職員も追い払い等の業務のほか、ごみの不法投棄や道路補修・上水道及び下水道施設の維持管理、グリーンサポート甲賀との農業経営指導・町観光センター運営など、常に現地へ出向き市民本位で業務に当たっております。

 いずれにいたしましても、合併による行政サービスが市民にとってより身近な存在であるとともに、効率的で効果的な業務遂行を図り、地域に密着した支所業務となりますよう、さらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する甲賀支所の答弁といたします。



○議長(服部治男) 甲南支所長。



◎甲南支所長(大谷完) 続きまして、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 甲南支所についてでございますが、甲南庁舎は、本庁機能の分庁舎として教育委員会部局、そして上下水道部局と甲南支所、それぞれの部局が業務を行っている状況でございます。

 合併後3年目を迎えた今日、支所においては合併当初より担当業務のグループ制を導入いたしまして、多様な市民ニーズに対応するとともに、行政サービスの向上に努めてきたところでありまして、本年4月には地域の特性と業務実態に応じた支所職員の配置が見直されたところではございますけれども、安心・安全のまちづくりとなる甲賀市の災害対策本部としての位置づけをするなど、本年11月1日からは、より一層、機能の充実を図るため、市長室が設置もされたところでございます。

 その他、来庁者にはくつろいでいただけます市民サロンを設けていただきまして、サービスもさせていただいているところでございます。

 財政状況が大変厳しい状況下でございますけれども、市の将来像人・自然・輝きつづける あい甲賀を基本理念としまして、総合計画を推し進める中で、合併効果を生かした行政運営が必要でございます。地方分権・権限委譲・税財源委譲が図られる中で、行政改革大綱並びに推進計画に基づく取り組みが必要となっております。

 市内人口の2割強が居住されております甲南地域の行政サービス窓口を担当する甲南支所といたしましては、住民の方々に気持ちよく利用していただくため、今後もさらに多様化する市民ニーズとともに、地域に密着した窓口として、市民の方々に明確かつわかりやすい機動性が感じていただける職場づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する甲南支所の答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、信楽支所長。



◎信楽支所長(中西好晴) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 信楽支所についてでありますが、支所は市民に便利で開かれた市役所として、地域のさまざまな期待にこたえるため、市民に一番身近な市役所として、その役割を果たさなければならないと考えております。

 日々の支所業務は、本庁のすべての部署の窓口として多種多様な行政サービスを取り扱い、待ったなしの業務が大半であります。

 このため、より質の高いサービスを提供でき、市民の安心・安全につながる業務が担保され、そして区自治会活動の支援や、緊急時の体制確保など、総合力の高い機能が発揮できるよう、本庁との連携の中で支所運営に努めているところであります。

 そのためには、まず、支所に配属された職員が、前向きな姿勢で自分たちは大きな支所として行政運営に当たっていることを自覚し行動しなければ、地域の皆様にも大きな支所を感じ取っていただくことができないものと考えております。

 そこで、いま、職員に求められている意識改革や自己改革、市の将来に向けての政策課題など、内部の意思統一はもちろんのこと、本庁、支所を問わず、組織機構や事務分掌がうまく機能するよう工夫し、市民にとってわかりやすく利用しやすい支所運営ができるよう、組織を上げて取り組んでいるところでもございます。

 今後の課題といたしましては、行政改革への対応であり、支所として市民の皆様の利益につながる改革でならないと考えております。つまり、地方自治法に定める最小の経費で最大の効果を上げる行政運営であります。

 本庁と支所が連携を強化し、限られた財源と人的資源を生かし、効率的で効果的に対応のできる行政システムとして、支所利用者の利便性をさらに高める改善・改革を目指すものであります。

 そして、何よりも大切なことは、地域と市行政、とりわけ、地域と密着した支所との信頼関係の醸成であります。この信頼関係の構築には、職員の態度や服務姿勢が大きく影響しますことから、職員の接遇態度、資質の向上、そして意識改革を含めて、広範な支所業務に対応できる職員体制とし、よりスムーズな行政対応の徹底に努めているところであります。

 また、支所業務の中には、信楽支所の特殊業務として、有線放送の運営、信楽高原鐵道の支援、地場産業信楽焼の支援などがありますが、地域の事情を一番よく知っている支所の職員が、あらゆる業務を通じて大きな支所として機能し、地域の発展のため、その役割を果たしてまいりたいと考えております。

 現在、信楽支所にあっては、感じてもらおう満足、感じよう満足を接遇のテーマに掲げ、職員の資質の向上と、市民サービスの向上に努めているところです。

 以上、山岡光広議員に対する信楽支所の答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市立病院における医師確保のための対策についてでございますが、少子・高齢化を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備・充実は極めて重要な課題となっています。

 こうした中、地域の自治体病院では、地域医療の中核として、特殊医療、夜間救急、へき地医療などの不採算部門を担いつつ、医療提供の確保と医療水準の向上に努めているところであります。

 しかしながら、平成16年4月からの新医師臨床研修制度による医大への医師の引き上げや、医師の地域偏在等によりまして、全国的に地域医療を担う医師不足が深刻化してきております。

 このため、水口市民病院でも、昨年4名であった常勤医師が本年6月からは、内科、整形外科の2名での診療という大変厳しい診療体制となりました。その結果、本年6月より救急指定病院の一時返上も余儀なくされました。

 地域医療を守る観点から、医師が不足する小児科をはじめとする他の診療科においては、滋賀医大から非常勤医師の派遣協力を得て、日々の診療をしている現状であります。一日も早く常勤医師を確保したく、現在の状況を滋賀医大に申し上げ、再三の陳情を行うとともに、直接開業医の紹介を受けて、他府県の滋賀県出身の医師を尋ねるなど懸命の努力を続けているところですが、派遣についてはさらに困難が予想されます。

 信楽中央病院におきましては、県を通じ、自治医科大学出身の県職員医師の派遣を願っているところであります。今年度、派遣医師の減員の話がありましたが、たび重なる陳情の結果、何とか5名の医師が確保できた状況であります。

 今後、個々の病院において医師を確保していくことは限界があり、先進地に見られるように、広域的な取り組みとして医師会での連携のもと、県や国保連合会等が中心となって、医師派遣体制に向けた取り組み、システムづくりが必要になってくるものと考えており、県に対して要望を行ったところであります。

 次に、水口市民病院と信楽中央病院の位置づけと今後の方向性についてでありますが、現在、甲賀市における医療機関として、市立2病院を含む6病院と開業医院が39、歯科医院が35の医療機関が地域医療を担っているところであります。

 市立病院の現状ですが、水口市民病院については、昭和25年に病院の許可を受け、現在、一般病床60床、介護型療養病床26床の合計86床を抱える中核病院として、保健・医療を包括した地域医療に努めているところです。

 しかしながら、水口市民病院を取り巻く環境については、国の低医療費政策や介護療養病床の削減、当病院における巨額債務や耐震問題など、依然として厳しい状況下にあります。

 中でも、経営状況については、昨年度策定いたしました経営改善に向けたアクションプログラムにより、積極的に経営改善に取り組んでいるものの、医師の減員等による患者数の減少が大きく影響し、最近の入院状況では、介護療養病床で80%以上の病床利用率となっているものの、一般病床においては約25%と、病院としての機能が十分果たせていない状況であり、減収を余儀なくさせています。

 甲賀市のよりよい地域医療の継続のためには、甲賀保健医療圏域における地域ニーズを把握するとともに、地域医療の現状と課題を認識し、圏域内の地域保健医療計画に基づき、それぞれの医療機関が果たすべき役割と機能分担を検討していく必要があります。

 こうしたことから、本年5月より健康福祉部、健康推進課の中に地域医療担当の職員を配置し、今後の甲賀市における地域医療、2市立病院のあり方等を民間病院、開業医を含めて検討会を来年度に立ち上げるため、現在、関係機関、医療機関等と調整を進めているところであります。

 その中で、甲賀市における病院の医療機能、診療科の適正配置等、市民の方々が安心できる医療環境の整備等を、地元医師会や有識者の方々に審議していただき、その中で市が果たすべき役割について結論を出したいという考えでおります。

 水口市民病院の今後の方向性については、甲賀病院建築移転先の動向もありますが、当面は現状の診療機能を充実し、また検討会の意見を尊重した中で、地域密着型として介護施設の充実も視野に入れながら、整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、現在、地域での懇談会や健康事業などの機会を通じ、病院のあり方について地域の皆さんと対話により幅広い層からの意見も拝聴しているところであり、今後、地域に親しまれるよりよい医療機関となるよう努めてまいりたいと思っております。

 また、信楽中央病院につきましては、へき地中核病院として、現在、一般病床50床と3地域の出張診療所を運営し、受診患者の9割が地元信楽の方々で占められております。まさに地域に密着した病院として、地域医療・保健・福祉の総合ケアを提供してきているところであります。

 経営状況については、昨年度約2,900万円の純利益を計上し、年度末の未処分利益剰余金は約4,170万円と黒字経営となっており、安定した経営に努めているところであります。

 こうしたことから、当病院については地域性もあり、引き続き総合診療体制による病院経営を推進し、地域に根差した保健・福祉と連携した中核病院を目指していきたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) ただいま多岐にわたってご答弁をいただきました。お昼がかなり済んでいるんですけれども、今しばらくご協力いただきますようによろしくお願いします。

 市長にお尋ねをします。第3子の、3人目からの保育料の問題です。先ほど健康福祉部長がご答弁をいただきましたけど、少し、ちょっと遠いですので見にくいかもわかりませんけども、この棒グラフを見ていただきたいと思うんです。ご承知のように、所得制限、枠を切っています。3人目のお子さんは全部で320人おられるんですけども、実際の対象枠となっているのは、ここに枠に切っていますように、ここの部分だけなんです。つまり24人。3人目からは、すべて全部で320人と言いましたけれども、そのうち天が12歳未満と、こういうふうに切られていますから、そこを計算しますと303人と、こうなるわけです。この青い棒グラフが303人、この折れ線グラフが320人というわけです。ちょっと遠いからわかりにくいかもわかりませんけど、そうほとんど変わらない。差は17人なんです。

 先ほど福祉対策就労と、福祉の対策のためと、こういうふうに健康福祉部長おっしゃいました。ですから、そういうことからすると、別に天が12歳でなかっても、18歳でもいいのではないか、そういうふうに考えますけども、そこをひとつご答弁お願いしたい。

 もう一つは、福祉的部分として対策と、こういうふうにおっしゃるのなら、国が言う第三階層、つまりここまでですね、Cの22まで、ここまでが国が言う第三階層なんですけども、ここまで入れたらどうかというふうに考えますけども、どうでしょうか。もし仮に第三階層全部入れますと、現在は140万円ぐらいの減額になっているわけですけれども、全部入れましたら、全体で460万円ほど現行の子どもたちの人数でカウントすると、そのぐらいになるんですよ。当初の予算枠は450万円でしたから、さほどいわば支障がないと思いますけれども、この点、市長、どうお考えなのか。市長が独自の施策として対応されていることですので、お尋ねをしたいと思います。

 もう一つ、新幹線の問題でお尋ねします。

 先ほど再検証結果についてお尋ねをしました。一つは、市が独自に、この県の結果をもとにして、市が独自に分析されたのかどうかということをお尋ねをします。

 費用対効果、費用対便益というのがこうありますけれども、例えば今回の再検証結果を見ながら、滋賀大学の近藤教授は、例えば前は、その比が1.33倍だったけれども、今回は0.63、つまりお金をかけても、それから税収、経済効果を含めて返ってくるやつがそんだけ下回っているんだと、こういう結果も出ています。そこのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 施設の改善の市役所のことについてお尋ねをしたいと思います。

 一つは、私はそんなにお金をかけなくてもできることはあるんじゃないかなというふうに思います。先ほどの市民課のカウンターを右と左と変えるだけでもできるのではないかというふうに思います。空き室の利活用について、報告はいつ出されるのか、お尋ねをしたいと思います。

 地域包括センターについてお尋ねします。

 何が問題、何が課題となっているのかということについてお答えがなかったように思いますので、お尋ねをしたいと思います。

 茅野市から学ぶということについては、市長から明確な答弁がありました。市長が違うではないか、それは当然のことです。そんなことを言っているわけではありません。茅野市の中で何かが違う、それはぜひその甲賀市がこれだけ頑張っているということでなくて、そこから学ぶべき点、もっと心開いて対応していただきたいということは、ここは要望しておきたいと思います。

 医師確保の問題についてお尋ねをします。

 県が新医師確保総合対策の中で、短期の事業としてやっていますけど、県の取り組みはどうなのか、また甲賀市、湖南市エリアでこの数年間、医師はどれだけ減少しているのかということについて、以上お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、幾つかの山岡議員から再質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをしていきたいと思います。

 3歳児の子育てに関しますところの無料化の関係でございますが、当然ながら子育て支援は、当市にとりましても、やはりこれから大切にしていかなければならない事業でもありますが、あくまでも3歳児以上保育園児の無料化等につきましては、子育て支援の対策として、私どもが独自に取り組みをさせていただいている部分でございます。したがいまして、真に経済的に支援な方を救済したいという、そんな私の思いから取り上げをさせていただきました。施行後間もないということから、現在におきましては所得制限の撤廃は考えておりません。

 続きまして、新幹線の近藤先生の再検証をしたかというようなところのご質問をいただきましたが、市といたしましてはしておりませんが、しかしながら、県会におきましてのホームページ等で公表はされておりますが、私どもに対しましても、その説明がございませんでした。しかしながら、中から幾つか当市に値する部分につきましては、私どもの方から質問をさせていただきながら、再検証をさせていただきたいと考えております。

 3点目の庁舎の利活用の関係の期限でございますが、12月、今月中にお出しをさせていただきます。

 それから、4点目の先ほどの茅野市に学ぶというところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、学ぶということは、すべてを学び、みずからが勉強させていただくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 もう1点につきましては、担当部長の方から申し上げさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡議員の再質問の中で、地域包括センターのことについて、何が問題、何が課題ということについて答弁がなかったということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、またご自身のご質問の中でも触れていただきましたように、地域包括支援センターということ、名称も含んでそのもののなじみがまだ十分でないということでございますけども、特に旧といいますか、以前は保健センターの保健師が各ご家庭に出向くなりをして対応させていただいておった部分もございますので、そういったことで、保健センターの方がなじみがあるというような現実もございます。

 これから、先ほども申し上げましたように、そういう部分も含んで、地域包括センターの市民的な認知度を高めていく必要があると思いますし、それから、特に課題ということになりますと、地域的に市内が非常に広いという、これは物理的にどうしようもない問題でございますけれども、そんなことから、一番遠いのは信楽ということになりますけども、非常に往復に時間がかかり、しかも信楽の件数が非常に多くなっているという部分もございますので、そういったことで、先ほどの保健センター等とのことも考え合わせて、地域包括センターのあり方、現在の1カ所をもう少しということで検討していかなければならないというふうに思っております。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) 山岡議員の再質問でございますが、県として医師対策についてどういう取り組みをしているかということでございますが、明確な部分については、私としてはまだ把握はしておりませんけども、現実的にそういう部分が見えてこないということで、我々市町村の病院を持つ担当者としては、県ないしまた国保連合会等について、県の方で一生懸命やっていただけるようにということでお願いをしているところでございます。

 それから、もう1点でございますが、医師の数でございます。現実的には29名、10年前よりふえております、現実的には。ただし、開業医が逆にふえておりますので、病院、公立病院としての部分としては減っております。ちなみに信楽の中央病院では、10年前も5名で、今も5名ですが、水口市民病院におきましては、10年前は9名おりましたのが、今現在2名ということになっています。それと、やはり民間病院も若干大きくなっておりますので、医師がふえているという状況で、その29名の内訳になると思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 2点お尋ねします。

 先ほどの第3子からの分ですけれども、所得制限の緩和ということではなくて、天を外してくれと、12歳ではなくて18歳にしてくれと、そのことについて再度お尋ねします。

 今の事務部長の答弁ですけれども、総合対策は医局にかわって県が中心となった医師派遣対策の構築とあるんですけども、この点についてどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、再問にお答えをいたしたいと思います。

 12歳に達する日以降の現行の児童に対する施策ということでございますが、今後の検討課題として熟慮をさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) 医局との関係でございますが、これにつきましても、県と滋賀医大とのやっぱりもっと連携を深めていただかなければならないということで、要望をしていきたいというふうに思います。



○議長(服部治男) これをもって山岡議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は2時15分といたします。

          (休憩 午後0時54分)

          (再開 午後2時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、21番 安井議員の質問を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。質問に入ります前に、甲賀市においては、総合計画がつくられました。また、予算の編成時期でもあるこの時期、改めて地方自治体の役割について述べておきます。

 この間、NHK、先日ですが、ワーキングプアーという番組がありました。2人の子どもを抱えるお母さんですが、朝の2時まで働いて18万円という実態があります。そのお母さんは、児童扶養手当をもらっておられますが、2年後に半額になるということで、非常に嘆いておられました。

 北海道の方、若い女性ですが、老人施設で食事のお世話をされておりました。余りにも時給が安いということから、調理師の免許を取られました。上がった賃金は、時間給で10円上がったと、調理師の仕事をしながら10円しか上がらなかった。月収は8万円です。せっかく資格を取ったのに、これでは本当に生活できないということを嘆いておられました。

 80歳の老夫婦がおられます。70万円の貯金があると。生活保護を受けようにも、70万円は手持ち現金があるということから受けられない。ですから、アルミ缶を拾って月に5,000円、8月はほかの人もそういう方がおられて、アルミ缶を拾っておられるために、3回で、6,000円の3回、1万8,000円前後にしかならない。胸が痛いんで、きょうはおじいさんが休まれる。おばあさん、これから先、どうなっていくのかと、こういう不安の声があります。

 今、ここにこそ私ども議員、また政治の責任があるのではないかと思っています。今、我が党は、甲賀市のすべての家庭にアンケートを配らせてもらっております。一部、市民の方から切実な声が寄せられています。50歳の男性、生活が一段と苦しくなった。正直者がばかを見る世の中にならないようにしてほしい。今の政治に夢も希望も見つけられない。だから、若者たちも夢や希望が見つけられない。こうおっしゃっております。年金の60歳の男性ですが、将来不安が多い。年金減額、憲法改悪、医療費値上げ、増税、教育基本法改悪、国庫統制強化、こういう声にこたえて、これにこたえていくのが政治の責任であると私は思います。

 前小泉首相をはじめ政府・与党は、構造改革なくして景気回復なし、痛みを我慢すれば明るいあすが来る、こう国民に言いました。しかし、その結果、国民には激しい痛みを押しつけました。小泉講造改革が強行した規制緩和万能論や効率化の優先主義が、国民の生命や安全を犠牲にし、脅かしかねないものであるということが浮き彫りになりつつあります。

 そんな中、国も地方も財政難だと今言われていますが、なぜこのような財政難になったのか、だれが計画を立て、だれが執行し、議会はどのような態度であったのか、大赤字、また大借金をつくった、その原因はどこにあるのか。国民や市民が計画はつくったものではありません。ここをはっきりさせないと、今後の展望は見えません。自治体の財政が厳しくなったその大もとには、国の悪政、地方をバブル後の景気対策に協力させ、借金を急増させた上に、三位一体の改革で地方交付税を大幅に削減していることにあります。しかも、国の悪政は、医療や介護、年金などの改悪や増税などで、地域住民の生活を脅かしています。

 市長の役割の中に、市民を守る、こういう立場からも、これら国の悪政や、また県に対しても堂々とものを言わなければならないと思います。また、今こそ地方自治体は、こういう国の悪政の防波堤として、住民の苦難を少しでも軽減する、住民の福祉の増進を図るという本来の使命の発揮が求められていると思います。

 それでは、通告に従いまして、大きく4点にわたって質問をいたします。

 2006年の6月に甲賀市行政改革大綱が決定されました。この改革の視点として、3つの点を上げられております。協働と開かれた市政の推進、質の高い行政サービスの提供、効率的な行政経営と財務体質の改善とあります。また、2006年の8月には、甲賀市行政改革大綱に基づき具体化するために、甲賀市行政改革推進計画が策定されました。この計画の目指す姿にも3点あります。1つは、市民が主体の市政、2番目に、満足できる質の高い公共サービスの提供、3番目に、持続可能な行財政運営とあります。

 この2番で言っております、大綱では質の高い行政サービスの提供、さらに推進計画では、満足のできる質の高い、今度は公共サービスと言っておりますが、公共サービスということを言っておられます。ここで言う質の高い行政サービス、公共サービスとはどういうものを指すのか、市長にご所見をお伺いします。

 次に、甲賀市定員適正化計画についてです。

 今、小さな政府、この小さな政府論、このかけ声で進められております公務員攻撃、このねらいは、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させる。市の行政改革の中で、サービスの受け手の立場に立って、より便利に親切で温かさが実感できるようにと述べています。まさに人がサービスを提供し、信頼される甲賀市をつくるのです。

 しかし、この計画では、平成22年度で101人の減員とし、今後、15年間で260名以上を削減することを目標にしています。市職員は、合併時の煩雑な業務をクリアして、日夜頑張っています。そのために、時間外勤務もやむなしとしていますが、何かこの残っている仕事、それを時間外にするのを悪のように見る現状もあります。現状の時間外の勤務状況や保育園、また幼稚園の職員確保が求められているのが、この甲賀市です。

 この点については、今まで私も議会で申し上げてまいりました。職員の削減が具体的に実現可能と考えておられるのか、全体をまとめられております総務部長、さらに保育園や幼稚園の現状、現場を預っておられます健康福祉部長、教育長、全体については市長に質問をいたします。

 次に、11月25日に行われた本市施行の事業仕分けについてであります。

 日本共産党の議員団3名は、朝から丸一日勉強させていただきました。この事業、55項目の事業があったわけです。4班に分けて、5班でしたか、推進されましたが、この事業がなぜ実施されているのか、行政がしっかり説明をして、その上でそれぞれの委員が市民の生活の実情はどうなっているのかを把握した後に結論を導き出すべきだと考えます。市として、事業仕分けの作業から何を教訓にされたのか、市長に質問します。

 次に、市の財産についてであります。これかなり細かく9点にわたって質問をいたします。

 財政が厳しいときだからこそ、限られたこの市の財産、どういう活用していくのかも、支出の削減とあわせて非常に大切な課題です。市の17年度一般会計決算調書の中に、財産に関する調書があり、公有財産として公共用財産と普通財産196万2,215平米が、また山林561万581平米があります。基金、これは積み立てですが、この基金の中にも、土地開発基金のうち土地で山林、田畑、宅地、その他合計で12万4,503平米、現金5億4,047万7,000円が決算されています。特別会計として、甲賀市土地取得事業特別会計にも財産に関する調書があります。普通財産5万5,690平米があります。甲賀市土地取得事業会計の特別会計、この普通財産、それと土地開発基金との関係はどうなのか、第1点として質問します。

 第2点目に、17年度決算における財産に関する調書のうち、普通財産196万2,715平米、山林が561万581平米は、取得年度、地先、地目、面積、こういうものから勘案して、今後どのように対応するのか、質問をいたします。

 ここで、財産に関する調書のうち、普通財産に関する調書、概要書が、これは財政課から資料としていただいたものです。それを私なりに加工をちょっとしておりますが、数値等は全く一緒でございます。

 また、この表については後で申し上げますが、担当に聞きますと、この茶色の部分なんですが、これが現実には活用されていないということで報告されているところです。

 さらに、17年度末の土地開発基金、これは土地について12万4,503平米、また現金は5億4,047万7,000円となっていますが、この基金の目的からいって、現状はどうかということです。これも土地開発基金、公共事業先行取得用地明細としていただいているものです。これも資料は財政課からいただいております。

 問題は、このちょっと色を塗っているとこをごらんいただきたいんですが、この48年度、49年度に取得したのが青の色、それからその少し色があせておりますが、この部分が昭和50年度の取得です。それから後、若干問題がありますが、これはまた後で述べさせていただきます。

 こういう資料から、今、土地に対して私は、本当に有効活用しているかどうかということについて、これから行政がメスを入れていかなければならない部分だと思っております。きょうの質問はその契機にしていただければということでしておりますので、とこちんまで追求はいたしませんが、よろしくお願いしたい。

 第4に、土地開発基金の保有する土地についてでありますが、これなんか、今申し上げましたが、取得年度から見て、また取得目的から見て、本来のこの基金として保有しているのはどうかという問題です。

 第5に、17年度の会計報告では、決算年度末における土地の帳簿価格、これが15億56万6,000円、現金と合わせると20億4,104万3,000円であると報告がなされておりますが、この帳簿価格が現状に照らして、実際にそれだけの財産価値があるのかどうか。

 第6点目に、市の財産として必要な現在の帳簿価格に置きかえるべきと考えますが、どうか。

 第7に、財政が厳しい折、市の土地保有について、9月議会総務常任委員会の席上で、私、この問題を取り上げました。財務部長は、その後、見直し、検討すると言っております。この点について、財務部長に質問します。

 第8に、新年度予算編成時期であります。不要な土地があるとすれば、それは処分が必要だと考えますが、どうでしょうか。

 同時に、今までも議会で述べてきましたが、市の借地です。借地がありますが、もちろん合併前の経過があるということも前回も申し上げてきました。今後、統一した考え方で必要なものは用地買収すべきであると考えますが、市長に質問します。

 次に、猿の対策について質問します。

 先日も信楽の宮尻と小川、ここで懇談会をさせていただきまして、猿害について区長さんはじめいろんな方から、畑の被害が余りにもきつい、何とかしてほしい、こういう苦情が寄せられました。猿害対策につきましては、私も旧土山町議会で平成5年の3月議会、平成13年の6月議会で、高齢者の健康づくりや生きがい対策として、個人の畑への猿害対策補助をせよ、こう迫ったんです。個人の畑への補助がそのときに実現いたしました。

 またその後、平成15年の6月議会では、黒川市場、笹路の方から、高齢者の方から、申請するには余りにも手続が煩雑である、もっと申請しやすいようにしてくれということで、当時の町長に簡素化すべきである、実態に見合った補助にすべきであると提言してまいりました。合併した甲賀市にもこの制度が基本的に残っているという点は評価しますが、その上で、この制度が実際、生きたものになっているのかどうか、まず第1点は、個人施策の現状はどうか、予算と決算についてどうなのかということです。

 2点目は、個人施策への補助について、どのように周知徹底してきているのか。

 3点目は、メートル当たり1,000円の補助になっておりますが、これは個人の畑への猿害対策防護柵としての実態には合わないと思っております。現実に合う補助を改善する必要があると考えるが、どのようにお考えか。

 第4点目は、申請による簡素化です。

 第5点目には、この制度をもっとPRすべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 最後になりましたが、安全対策について、建設部長に質問をいたします。

 国道1号の水口地先第2工区につきましては、名坂までの間の用地買収や一部買収済み区間の改良も進んできており、交通停滞を解消すべき一日も早い4車線化が望まれているところです。また、期待をしているものです。また、大変な用地交渉第一線として奮闘していただいておられる職員に対しても、敬意を表したいと思います。全体として工事の遅れがありますが、現在の進捗状況について、まず質問します。

 次に、西名坂交差点についてでありますが、我が党の桐山県議などの要望で、横断歩道や歩行者用の信号もつきましたが、4車線化に伴う現状の計画では、平面交差が予定されている、こういうふうに聞いておりますが、中学生の通学道路でもあり、歩行者にとって横断は危険が非常に高く、アンダーパスの設置によって、安全な横断を望む声が、地元区長をはじめ多く聞かれています。甲賀市として、抜本的な交差点改良を国に働きかけ、アンダーパスを設置すべきだと考えますが、建設部長のご所見をお伺いします。

 後は再問でやらせていただきます。



○議長(服部治男) 21番 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 質の高い行政サービスや質の高い公共サービスとは、どういうものなのかについてでありますが、まず、私たちは地方自治法の定めるところにより、住民の福祉の増進を図ることを基本として、行政サービスの提供に取り組んでいるところでございます。

 そこで、行政サービスと公共サービスの文言については、公共サービスとは、サービスを行う主体に関係なく、公共性のあるサービスのすべてを示しております。

 一方、行政サービスとは、公共サービスのうち行政機関が主体的になって担っているサービスのことを示しております。

 ご質問の質の高いサービスについてでありますが、これまで国や県から求められておりました、全国どこでも同じ内容、同じ水準の行政サービスの提供ではなく、多様化する市民ニーズに的確に対応した市民満足の向上につながる行政サービスを、質の高い行政サービスと考えております。

 市民の立場に立った行政サービスの提供は無論のこと、サービスにスピード感、わかりやすさ、温かさが実感いただけるように取り組んでまいります。

 また、行政改革の観点から考えますと、最小の経費で最も効果的に提供される場合も、市民にとって質の高い行政サービスであると評価されるべきものであると考えております。

 次に、11月25日に行われました事業仕分けから、何を教訓としたかについてでありますが、今回の事業仕分け・地域事業組成につきましては、地方分権時代において行政が果たす役割を踏まえ、真に必要な事業は何か、また、適切な担い手はどこかといったことについて、整理していこうとするものであります。

 作業は、市民や企業経営者、学識経験者など市職員ではない外部の方に、また市の財政状況や新たな官民の協働のあり方などの観点を踏まえて、それぞれの価値観のもと、さまざまな視点からご検討をいただいたものと思っております。

 また、この取り組みは、事前の準備や作業当日における議論の過程から、事務事業の意義や取り組む姿勢について、職員みずからが気づき、今後の見直しに活用していくという面もあり、その意義について職員が十分な認識を持つことが重要でございます。

 しかしながら、外部評価者から所管事業に対しての取り組み姿勢や、制約された短時間内での説明能力の不十分さなどに関してのご意見をいただきました。

 このことは、今回の取り組みの意義が全庁的に周知徹底できなかったこともありますが、職員一人一人の資質の向上や意識改革につながる機会になったものと認識をいたしております。

 加えて作業過程での議論に際しましては、さまざまな考え方や意見があって当然であり、そのような前提のもとに事業の背景や市民ニーズ、見直しによる影響など、総合的に勘案し、最終的には行政として責任のある判断が大切との思いを痛感したところであります。

 今回、事業仕分け・地域事業組成の対象事業数は、市が実施しております事務事業の総数から見ましても、非常に限られた試行的な実施でありました。

 今後はいただきましたご意見を真摯に受けとめ、事業仕分けの実施手法の検証も含め、行政改革推進本部でしっかりと検討を行いながら、事務事業の見直しに生かしてまいりたいと考えております。

 次に、市の土地保有の現状と有効活用、処分についてのうち、新年度予算編成時に当たり、不必要な土地の処分についてでありますが、財源の厳しい中、市有地の処分による積極的な財源確保や維持管理経費の削減を図る点からも、将来的に利用目的がないものの中で、境界等の利害関係がはっきりしているものなどの条件が整っているものを、今年度は11月現在で8件、額にいたしまして1億3,940万1,181円の処分をいたしております。平成19年度予算の財産売払いにつきましても、処分可能なものは計上していく予定であります。

 また、次年度以降におきましても、先に述べましたとおり、遊休地と言われる普通財産について状況を診断する中で、土地カルテを作成し、段階的な処分を計画してまいります。

 次に、借地が多く見られる中で、今後統一した考え方による必要なものの用地買収についてでありますが、借地については、そのほとんどが当時買収をお願いしましたが、土地所有者の土地に対する思い入れが強く、借地となっているところであります。

 しかしながら、市にその所有権がないことから、相手方の経済状況の変化などにより、第三者への譲渡や転貸しなども否定できないため、相手方の理解が得られると判断できるものにつきましては、今後の利用状況や市の財政状況を踏まえながら買収できるように、またその逆には、借地として用を果たしてないものを含めまして再検証し、関係部局を通じて協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。

 なお、市職員の適正化計画につきましては、担当部長がご答弁をさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 質問事項の大きく1点目の2つ目の定員適正化計画に示す職員削減の数値目標は実現可能であるかどうかについてでありますが、私の方から回答をさせていただきたいと思います。

 本市の定員適正化計画は、平成17年度から平成21年度までの5年間に、平成17年4月1日現在の職員数1,048人を基準として、平成22年4月1日に947人とし、5年間で101人を削減する目標値を定めております。率にして9.6%の削減目標となっております。

 これまでの職員の時間外勤務は、合併時以降、組織・機構の再編や適正な人員配置等を行うなど、全職員が一丸となって時間外勤務の縮減に取り組んできており、これまでの間、縮減傾向で推移いたしております。

 平成17年度と18年度における時間外勤務を比べますと、4月から11月までの8カ月間に時間外勤務を行った職員全体で、平成17年度では8万9,142時間、平成18年度では6万7,267時間となっており、時間数にして2万1,875時間、率にして24.5%の削減となっています。

 また、時間外勤務対象者一人当たりの平均時間数では、平成17年度では14.2時間、平成18年度では10.6時間となっており、時間数にして3.6時間の削減となっています。

 このような状況の中、今後、定員適正化計画に基づき職員の削減を進めるに当たっては、組織・機構の見直しや適正な人員配置、職員の意識改革などに努め、さらなる職員の時間外勤務の縮減を図り、職員の健康管理と適正な業務量に努めてまいります。

 また、定員適正化計画では、職員採用の抑制により職員数の削減を図ってまいりますが、特に保育園、幼稚園等の専門的な分野については、退職者の100%補充を実施するなど、正規職員の採用には十分な配慮を加えながら、組織・機構の見直し等々により、職員全体として定員適正化計画に示す目標値の達成に向け、取り組みを行っていくものでございます。

 今日の厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に積極的にチャレンジし、個性あるまちづくりを推進するためには、限られた財源の中でも特に人件費全体の抑制を図ることが避けられない状況となっています。

 このことからも、定員の適正化を図ることは重要な課題であり、組織・機構の適正化や人材育成、事務改善、さらには民間委託等々の推進を図り、最小の職員で最大の効果を上げることのできる行政組織を実現するため、定員適正化計画で示す目標値の達成に向け、積極的な取り組みを実施するものであります。目標数値については、実現可能な数値と考えております。

 以上、安井直明議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、安井直明議員の大きい2つ目の市の土地保有の現状と有効活用、処分についての1点目からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、甲賀市土地取得事業特別会計と土地開発基金との関係についてでありますが、いずれも地方自治法の規定を受け、特別会計条例、土地開発基金条例により設置をしているものでございます。

 土地取得事業特別会計は、公用もしくは公共用に使用する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地を先行取得する事業の借入金や取得費などの歳入・歳出や、土地開発基金の運用収益に係る歳入などを経理する会計であります。

 合併前の旧水口町、旧甲賀町、旧甲南町がこの会計を設けておりました。合併に伴い、この旧3町の会計を市に引き継いでおり、現在は、前段でご説明しましたように、土地開発基金の運用益と、旧水口町において当会計により借り入れた起債の償還を行っております。

 なお、市になってからは、新たにこの会計により取得した土地はありません。

 次に、土地開発基金でありますが、こちらにつきましても、土地取得事業特別会計と性格はほぼ同じで、市土地開発基金運用規則の第2条に基づき、公用もしくは公共用に供する土地の取得または公共の利益のために運用しているものであります。

 このように、特別会計も基金も同様の目的なり性質を有していますが、用地取得に際して、予算措置を必要とするか否か、借り入れが可能か否か、総額が定められているかなどの点で相違があります。

 特別会計は、近い将来、事業展開をする上で、その時点で借り入れをしてでも用地取得すべき場合に、当会計の存在意義があります。

 一方、土地開発基金は、財源措置が困難な時期や緊急を要する用地取得の場合に、条例で定める基金の額の範囲内において、一たん当該基金で取得し、後にそれぞれの事業会計で買い戻しを行うことができる利点があります。ただし、現在加入しております滋賀県市町土地開発公社と本市の土地取得事業特別会計とは、設置主体こそ違え、同じような運用が可能でありますことから、今後調整していく必要があると考えております。

 次に、平成17年度決算における財産調書のうち、普通財産、山林の取得年度や地先、地目、今後の対応等についてでありますが、一般会計で保有する普通財産の主な内容としましては、道路・公園・学校・庁舎などの行政財産の用途を廃止したもの、また、開発などによる残地として市に帰属したものがほとんどであります。

 山林につきましては、昭和の合併時に旧村から財産として継承されたものがほとんどであり、その内訳は、旧土山町が42万4,075平方メートル、旧甲南町が5万4,310平方メートル、旧信楽町が513万2,196平方メートルとなっております。

 そこで、今後の対応についてでありますが、個々の普通財産は不整形なものや狭小な、狭いということですが、狭い土地も多々あり、また、境界が一部確定してないものや貸地などによる利害関係があるものなど、その処分が容易ではありません。

 しかしながら、財源の厳しい中、市有地の売却による財源確保や維持管理経費の削減を図る観点からも、積極的な処分や管理の適正化は重要なことであると認識をいたしております。

 平成19年度には遊休地と言われる普通財産について状況調査などを行い、土地カルテを作成した上で、段階的な処分を計画していきたいと考えております。

 次に、土地開発基金の保有地についてでありますが、当基金による用地取得につきましては、それぞれ旧町において将来的な公共事業や、その代替地などを目的として先行取得された土地であります。

 しかしながら、現状は、その目的が諸般の事情により途中で変更されたり、事業が廃止になったため、取得したものの、必要性がなくなったものもあると考えております。

 このようなことから、再度、全般にわたり検証する中で、処分をすることも視野に入れ、土地の保有を整理していきたいと考えております。

 次に、土地開発基金の保有する土地の内容や取得目的などについてでありますが、現在、土地開発基金で所有しております土地は、合わせて114件ございますが、それぞれ旧町時に取得したものであり、取得年度や地先、地目などはさまざまであります。

 また、取得目的につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公園や道路用地として緊急に取得する必要があったものをはじめ、国道1号バイパスの代替用地や第二名神関連など、将来的な公共事業の推進上、あらかじめ取得しておく必要があった用地など、取得時点における事業目的に沿って先行取得したものでございます。

 次に、決算年度末における土地の帳簿価格から現状への財産価値の置きかえについてでありますが、土地開発基金で保有している土地は、その時々の目的により取得しているものであります。したがって、取得時の地域経済の状況によって価格はさまざまでありますが、いずれにあっても、不動産鑑定や固定資産税の評価額を参考に取得したもので、実勢からいたしますと、かなり下がっている土地もあれば、道路条件等により一部上昇しているものもあると推測をいたしております。

 旧町を通じて、今まで取得価格を帳簿価格としてきており、現在の財産価格への置きかえは一度も行われていません。

 なぜならば、土地開発基金にあっては、条例で定められた基金の総額を大きく逸脱してしまう可能性があることや、一般会計や特別会計では、取得目的の事業を実施する場合には、さらに一般財源を投じなければならないケースなどが想定されるためです。

 しかしながら、現在の価値を把握していることも重要であり、今後は一定期間を設けて価格を改めて把握するよう検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、市の土地保有について、9月議会以降の見直し・検討の状況についてでありますが、9月末に関係課へ借地の実態について照会をし、その後、11月に各関係課で契約している借地について適正か、妥当かなどの意見を求めているところであります。

 これに基づき、年度内を目途に将来的な方向として、現行どおり借地を継続していくのか、または買収するのか、もしくは解約をするのかなどの検証を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、相手方があり、交渉によっては買収や借地単価で折り合わない場合も想定されますことから、今後の行政運営に支障を来すことのないよう慎重に対応をしていきたいと考えております。

 また、借地以外の市有地につきましては、行政財産はもちろんのこと、遊休地を含む普通財産、基金財産につきまして、現在、鋭意、状況調査を実施しておりまして、新年度には土地カルテを作成し、その整備について順次判断してまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、個人の畑への猿害対策補助に対する個人施策への現状と、予算・決算についてでありますが、個人の畑への猿害対策補助を含みます鳥獣害防止対策事業補助金の予算は、平成17年度は376万9,000円で、平成18年度は375万円であります。

 そのうち個人の畑に実施しました猿害対策補助につきましては、平成17年度では申請がなく、平成18年度は1件で、事業費23万6,250円で、その補助金は8,000円でございます。

 鳥獣害防止対策事業を実施するに当たり、事業実施前年度の10月に各農事改良組合長を通じ、次年度の事業実施要望をいただき、事業量の把握を行い、予算の確保に努めており、現在まで要望がありました地域につきましては、すべて採択し、事業を実施していただいております。

 また、個人施策への補助に関する周知方法についてでありますが、4月に各町で開催いたします区長会や農事改良組合長会で説明し、農家の皆様方に周知をお願いしているところでございます。農事改良組合長には、あわせて取りまとめていただき、申請までお願いをしております。

 次に、補助の実態と現実の補助制度の整合性についてでありますが、現在、鳥獣害防止対策事業の補助金交付基準は、資材費の3分の1以内で1メートル当たりの事業費は1,000円を限度として実施しております。

 今回、ご質問の個人の畑への猿害防止にかかる資材費は、全面的な囲いなどが必要であるため、高額となっております。

 使用される材料も多種多様であり、農家の方の判断となり、資材に要する経費は農業者により大きな差が生じております。

 また、生産される農作物は大部分が自家消費であり、販売を目的としたものではないことから、水稲や生産調整作物防護柵とは異なる考え方が必要と考えております。

 しかしながら、猿害による農業者の生産意欲が減退することは、耕作放棄地の増加や特産品などの生産に影響することが懸念されるため、補助金交付基準の検討をしていきたいと考えております。

 次に、申請の簡素化についてでありますが、申請につきましては、甲賀市農業振興事業等補助金交付要綱に基づき実施しており、添付書類としては事業申請時には業者の見積もりと位置図、実績報告には業者の請求書と完成写真をお願いし、必要最小限の書類の提出に努めており、簡素化を図っております。

 次に、今後のこの制度をもっと活用、拡大すべきPR方法についてでありますが、各種会議で説明を行い、市の広報紙やインターネットに掲示し、猿害が発生している地域に対して鳥獣害対策係が実施しています出前講座や追い払い等の機会を利用し、農家などに制度の活用を啓発してまいります。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 国道1号拡幅の名坂工区の進捗状況についてでありますが、名坂工区が含まれる水口道路第2工区は、現在、水口町泉地先から名坂地先までの約3.6キロメートルにおきまして、平成3年度から順次、工事施行により事業の推進を図っていただいております。

 進捗率といたしましては、平成18年11月末現在において、約74%の用地を取得しており、工事の進捗率は68%となっております。

 しかしながら、北脇地区界から西名坂交差点までの約300メートルの名坂工区沿線には、店舗が連担していることから、営業補償や建物及び工作物の調査、構内外への移築検討など、多種にわたる補償算定が必要になることや、敷地面積の縮小に伴う代替地の要請など、店舗側の諸事情もあり、現在も補償費算出のための再調査が行われている状況で、補償額の提示までには至っておりません。

 また、事業期間が長きにわたっていることから、土地所有者や事業所からは、事業計画が立たないとの苦情や、地価の下落に対し困惑されていることから、補償協議が難航することが予想されておりますが、滋賀国道工事事務所においては、平成19年度に全線の補償額の提示を行い、補償協議を進めていく予定とされております。

 甲賀市といたしましても、沿線事業所への補償説明を行う体制を強化し、早期の拡幅供用を目指すため、先月から班編制をふやし、補償協議に臨んでいるところであります。今後も、一日も早い全線4車線化による供用に向け、努力してまいります。

 次に、西名坂交差点のアンダーパスの設置を国に働きかけることについてでありますが、西名坂交差点は、国道1号を挟んで、北側の工業団地や住宅地域と南側の官公庁や学校、住宅を結ぶ幹線道路が交差する箇所でありますが、歩行者と自転車を含めた交通量が年々増加しており、特に水口中学校への通学路として多くの生徒が利用していることは承知しております。

 また、国道1号の4車線化に伴い、今後さらに、国道の横断が困難になることも予想されるところであります。

 このようなことから、平成15年度におきまして、一部交差点を改良し、横断者の待機スペースの確保や歩行者用の信号が設置されたところであります。

 また、平成17年10月には、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道工事事務所に対し、歩行者の安全確保と取付道路の渋滞緩和のため、アンダーパス化の要望書を提出したところであります。

 しかしながら、国道に取り付く県道と市道が屈折しており、工法的に難しいことや、地下道の擦りつけにより、交差点周辺の土地利用に大きな影響を及ぼすなど、用地確保の見通しが困難であることから、現時点ではアンダーパスの計画のめどは立っておりません。

 今後におきましては、まず、歩行者や自転車が安全に横断できる交差点の形状を国とともに検討し、アンダーパスもその一つの方策として、安全対策を講じていただくよう、国土交通省に働きかけてまいります。

 以上、安井直明議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 担当課であります、担当といいますか、直接の所属長であります健康福祉部長や教育長の答弁もぜひ人的確保の点では聞きたかったんですが、再問で触れますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず、第1点の、市民にとって行政改革は何をもたらすのかという私の質問の内容ですが、今、市長が述べられましたように、その地域に合った質の高い行政サービスだというふうにおっしゃいました。ここに推進計画がありまして、行政サービスの向上というページがございます。これを見てみましても、行革大綱の行政サービス、公共サービス、こういうものを見てみましても、書かれていることは極端に言えば、職員が質的に向上をして、来られた来客者に適切なサービスを行うということに尽きるかと私は思うんです。

 ここで言う私の言う質の高い行政サービスとは、まさにその地域にあって、例えば3人目からの保育料の無料化、これを拡大していくとか、そういうことも含めて質の高い公共サービスであり、行政サービスだと思うんですが、どこを読んでも、その辺の部分が非常に出てこないというふうに言わざるを得ません。結局、本来の行政改革とは何かと、行政を文字どおり改革していくことです。それは、サービスの拡大があっても当然だと思います。見直しがあっても当然だと思います。ただ、ここに書かれている行政サービス、公共サービスとは、あくまでも接遇の問題に尽きるのではないかと、こういうふうに取らざるを得ないんですが、その点、市長、もう少しその地域に合った質の高い行政サービスとは、プラス思考もあり得るんだという点、この点についてどうお考えか、質問しておきたいと思います。

 次に、甲賀市の定員適正化計画についてです。前回、私がこの問題を質問したときは、一番多い職員で、1カ月に190時間を超える職員がおられました。この方は本当に大変だったと思います。合併時の事務が一時的に落ち着いてまいりまして、今、総務部長おっしゃるように、多くの時間外が削減されてきましたけれども、17年度通算で見ましても、建設課、児童福祉課、税務課、18年度では社会福祉課、財政課など、まだまだ多くの時間外があります。昨年10月7日の監査結果では、時間外から考察して、9名が不足していると言っています。

 しかも、私、ここでちょっとびっくりしたんですが、超勤の多い職員ベストテンというのがありまして、この中に実名入りで報告を求められていますね。こんなことが果たして必要なのかどうか。例えば私が財政課長をしていたとすれば、財政課の安井直明はこの1カ月に何時間超勤をしたということを、実名が入ってとられております。所属長が命令を出し、その結果について支給をしているのに、なぜこんな実名が必要なのか。また、会計監査結果や超勤の実態を踏まえて、総務部長はどう考えておられるのか。

 さらに、保育園の職員確保の問題、この問題については、今回も補正で3月議会、私の質問のときに、今回は補正でその他賃金であがりましたが、その3月議会の私の質問に、健康福祉部長、当時ですよ、18年度から20年度で職員の確保をすると、こう答弁がありました。総務部長の答えは、削減しないように、また辞められた場合は100%補充すると、そんなことは当たり前のことです。前回、3月の健康福祉部長答弁から比べれば、もう既に今の段階で大きく後退していると言わなければなりません。健康福祉部長に再度、この点について、部長が変わるたびにころころ答えが変わるということでは私はあかんと思うんです。総務部長は総括してそういうふうに述べられました。しかし、現場を預っておられる健康福祉部長としてどう考えるのか。

 今、保育園の問題を強調しましたが、幼稚園も同様であります。教育長の思いはどうなのか、この職員確保について、別に総務部長と一緒でなければならないということは、私はないと思うんです。現場の思いというのは、なかなか総務部長にわかってもらえないこともあるわけですから、そのためにわざわざ当初から質問の答えを求めているんです。そこの意味をぜひ酌み取っていただきたいというふうに思います。

 事業仕分けの問題です。検討に必要な情報を徹底的に公表すること、また、この間、見せていただいておりましたが、行政の説明員が私、変わってまだ間がありませんので、こう言われていた方もありました。質問に答えられない、ちょっとその点は。これまでの成果が事業概要表に記入されていない、これでは私らに何をせえと言われるんですかという質問もありました。行政側の問題が、私は多くあったと思います。担当課だけで説明するのではなく、精通している職員の説明、何よりも利用者の立場、この立場からの発言があってもいいと思うんです。

 また、昨日、市長答弁がなされました中に、2日間にわたって現地を視察したというコミュニティバスですが、おっしゃられているとおり、私、その場に居合わせました。そのとおりだと思います。やはり地域の実態をもっとよく知った委員さんが選出されなければ、私は問題があると思います。既にまた事前に回答を書いてこられてまして、聞かれてても初めから回答書いてはるんだから、これやったら何のために来てはるのかなという思いも私は持ちました。

 その点で、今回、55項目にわたってされましたけれども、引き続き、この中身について検討していただきたいと思います。

 土地の問題につきましては、時間が押してますので、基金の問題について、もう少し述べておきたいと思います。

 先ほども資料で見せました。この中で土地開発基金の目的から言って、基金は目的を持って取得すると、初めに取得していくことが、公共事業の供に要するとか、そういう場合、ただしこの資料の中で、例えばこれは水口町ですが、不明、調査中、面積は3,078平米、不明とは何かと、不明とは。わからないということです。3,000平米がわからない。甲南町の不明は4,390平米、これはどうなんかちょっとわからんと、今調査ですということの資料です。同時に、取得年度がわからない。甲賀町では4筆ございます。これもなぜその取得年度がわからないのかいうのが、私は不思議でなりません。

 同時に、昭和48年、49年に取得されている土地、今、平成18年ですので、経過からいったら30年以上経過していると思うんです。全く変わってない。土地開発基金とはどういう目的なんかというのが問われると思うんです。ここに抜本的なメスを入れない限り、こういうことが私は今まで十分、旧町の問題かと言えば、確かにそういう問題もあるでしょう。しかし、新市になって、今、前向きな答弁いただいておりますが、財務部長、この点は、48年、49年、50年度に取得されている土地、さらに宅地もたくさんございます。この辺について、もう少し突っ込んで答弁をいただきたいと思います。

 次に、土地の帳簿価格ですが、地点修正等がございます。当時、取得されてから、今、どれだけの価値があるのかという点は、やはりその時点、時点、毎年つかめとは言いません。ぜひ何年に一度か、それをしてほしいと思うんですが、その点についても質問しておきます。

 さらに、新年度予算編成時期であります。市長、この不要なものは処分が必要だと、市長もそういうふうに言われております。19年度、18年度で8件と、1億というお答え、今、答弁いただきましたが、19年度はどれぐらい、この土地を処分しようとされているのか、今お持ちでしたらお答え願いたい。

 さらに、借地の問題です。この問題も何回も繰り返して取り上げてきておりますが、今統一的な見地で見直しを年度内にやるということであります。ぜひ期待しておきたい。

 猿の問題につきましては、げっそりしております。なぜげっそりしているかと。せっかく土山町で、その個人の施策について入れて、なおかつ土山町の時代に申請が不十分、体系が合ってないということを今日まで指摘してきたわけです。ですから、それに基づいて、本来、市であれば、本当に困っておられるお年寄りであるとか、家でつくっておられる方、この人たちに痛みが共有でき、解決しようという姿勢を持っておられるのかどうか、インターネット等での広報ではなくて、手続等も含めて、農家にわかるようにぜひしていただきたいというふうに思います。

 とりあえずそこまで。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から、安井議員の幾つかの私に関する質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1問目の行政サービスの向上についてでありますが、もちろんにいたしまして、職員の市民へのサービスの向上を目指しているわけでございます。事業の施策へ生かすことは無論のこと、大きい事業あるいは小さい事業にかかわりませず、全国画一的では、金太郎あめみたいに、どこまで切っても同じということではなくして、あくまでも地域ならではのこと、そしてまた市民の求めることだと認識をいたしております。さらには、接遇も含めました、やはり市役所が市民にとってのよりどころであり、また足が向けやすいところだというような認識の中で、そのようにまさに市役所そのものを市民に感じていただけるような、そんな行政サービスの質の向上を目指しているわけでございます。

 無論、CSK、特に市民の満足度をいかに上げるかということが大切であるわけでございますが、それに伴いましての市の行政サービスを上げる段階の手段といたしましては、県にもいささかたじろぐことなく、要望、要求をしていきたいと考えているところでございます。

 例えば、一つの点といたしましては、議員各位ご案内のように、職員通用口がございますが、そこに並んでおります傘を見ていただきますと、歴然としておりますように、私どもは接遇講習を通じた中で、傘の整理整頓を徹底させていただいておりますので、私もこれは日本一だと感じているところでございます。

 その次に、2点目の事業仕分け作業の関係でございますが、議員みずからも一日その場に立ち会いをしていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。なかんずく当市は481平方キロメートルというように、県下で2番目の面積を有している地域でもあるわけでございます。そうした中で、今回、それぞれ滋賀大学を中心といたしましたワーキンググループを中心といたしました方々にご参画を求め、当市からの代表の方8名を参画していただき、事業の仕分け作業に従事をしていただきました。しかしながら、私も当日、寄せていただいておりましたが、これではもう一つ私の思う事業の区分け作業に結びつかないという、そんな思いも持たせていただきましたのも事実でございます。

 当市からの8名につきましては、作日のご答弁でも申し上げましたように、4名につきましては、各種団体を構成する中の団体の代表される方、そして後の4名につきましては、女性の起業家、そして倒産した会社を立て直した方、さらにはまた、今、第一線で活躍されておられる会社経営の役員の方、そしてもう一つは、金融家、バンカーの方が中心に出ていただきました。そういう面から、それぞれ経験豊富な方に出ていただきまして、それぞれの角度から検証を加えながら、この作業に従事をしていただいたわけでございますが、今も申し上げましたように、当市の事情を十分にご存じない方も、この8名以外はいらっしゃいましたので、改めて当市の8人だけで、改めてこの検討会を開いて、この作業の再検証をしてくれと過日、指示をしたところでございます。

 さらにもう1点でございますが、今後におきますところの遊休土地の売却のことでございますが、今、私の予定いたしておりますのは、油日ニュータウン14区画、手つかずで残っております。これも前議会からもご指摘をいただいておりますように、今、土地価格が下落をいたしておりますが、できるだけ早い時期に利巧な価格で売却をさせていただきたいと思っております。

 後、再問につきましては、担当部長からそれぞれお答えさせていただきます。以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、安井直明議員の再問に対する職員適正計画についての幼稚園部門についての回答を申し上げたいと思っております。

 ただいま幼稚園につきましては、4つの市内の幼稚園があるわけでございますが、その職員につきましては、4園とも園長、それから非常に園児数の多い伴谷、貴生川については主任教諭、それからクラス担任については、それぞれ5つあれば5人の正教諭を配置しているところであります。

 今一番の課題は、毎年非常に多く、年々特別支援を要する子どもが多くなってまいりました。その子どもたちは毎年変わりますので、その子どもたちについての指導は加配教諭、言いかえれば臨時の先生方にお世話になりながら、毎年変化しますけれども、個々の方より充実した支援になるように、その点については正式な教員でございませんけども、市費の臨時の教諭を配属したいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 私の方から、安井議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、残業時間の問題でございますが、確かに合併当時、確かに多い時間でございました。それも16年、17年、18年度と見させていただきますと、組織・機構の改革をさせていただいたこと、また人事異動によつて適正な人員配置をさせていただいたことによって、だんだんとは少なくはなっていると思います。

 ただ、業務によっては、例えば納税相談とか、その課によって特殊なそういう業務がございますので、集中して多くなる、そうした時期もございますが、全体としてはかなり削減されているように判断をさせていただいております。

 また、もう1点のランキングいうんですか、それをつけているというようなことでございますけれども、やはり仕事は課全体、また係全体でそれぞれが助け合いながらやっていくのが本来の仕事であろうと思います。個人一人に集中するのではなく、課全体でやっていこうと、そうした中で、所属長は当然、その勤務命令は所属長がやりますけれども、やはり所属長がそれを知っていただいた中で、しっかりそうした勤務命令をしていただくように、そしてまた、できるだけ課全体、係全体でしていただいて、職員の健康管理についても気をつけていただくよう、そういうような思いを持ってそういうふうに示させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 職員の定員に関しまして、特に保育所の確保ということでお尋ねをいただいておりますけれども、先ほど総務部長の方から答弁がございましたように、定員適正化計画に基づき採用の抑制により、職員数の削減が図られるということでございますけども、特に保育園、幼稚園等の専門的な分野については、退職者の100%補充を実施するなど、正規職員の採用には十分配慮を行い、そして年次計画を立てながら、全体の職員定数の中、今後の保育園児数全体の動向も見きわめながら、適切な配置ができるように、職員の採用を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 特に、保育業務の担当といたしましては、少なくても各クラスの担任については正職員であるべきという考え方を持っておりますが、最近は未満児、それから加配の必要な園児が非常にふえておるわけでございますが、未満児につきましては、例えばゼロ歳児になりますと1対3の配置ということになるなど、保育士の数も相当数にのぼってまいりますことから、なかなか全員の確保というのは難しいものがあろうというふうに思っております。

 他市でも恐らく同様の状況ではないかというふうに思いますけども、未満児が複数クラスある場合でも、最低1名は正規の職員の配置となりますように、繰り返しになりますが、各園の園児数を見合わせながら、年次的、計画的に確保に向けて努力をしたいというふうに思っております。

 なお、3月議会での前部長の答弁と、部長が変わるたびに考えが変わっているのではないかということでございますけども、基本的には私も当然同じように思っておりますし、現にそういうことで採用に向けて職員課と協議をし、その方向であったわけでございますけども、急な退職等々から、結果的にはその数が確保できなかったという現実がございますので、前に申し上げております、18年から20年というのは、若干ずれ込むかもわかりませんけども、我々担当としては基本的なそういう考えで、確保をしていただきたいということで思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 土地に関することで、私の方から再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、具体的におっしゃっていただきました不明分ということでございますが、3,078平方メートル、引き続き調査をして、確定をしていきたいというふうに思っておりますので、今少し時間をいただきたいと思っております。

 それとあわせまして、昭和40年代、50年代に一定の目的を持って取得された土地でありますが、その後も保有しておる部分があります。事実ある、この表のとおりであります。ですから、いま一度、土地カルテ等をそれぞれつくりながら、今の、これからの甲賀市のために事業の目的にもう向かないというふうなことで判断できれば、先ほどお答えさせていただきましたように、適切な処分も視野に入れて検討していきてたいというふうに考えております。

 それと、帳簿価格を実勢価格にというふうなご質問でございますけども、基本的に従来から旧町であってもそうなんですが、土地についての財産は評価、再評価をいたしておりません。しかしながら、昨今の事情でございますので、我々考えておりますのは、必要なことも十分承知をいたしておりますが、とりあえず19年度についてはそれぞれの土地カルテをつくらせていただきたい。その中で実勢価格も固定資産の評価額であったり、県の基準値の価格を参考にしながら、置きかえてみる作業をしていくということでありますので、土地カルテを作成しながら、あわせてそうした分も視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。

 なお、今ここで手持ち持っておりませんが、平成19年度、できるだけ不要な土地ということはあれなんですが、今後、甲賀市のいろんな事業計画に、要らんであろうという判断される部分については、積極的に公売をしていきたいというふうに考えておりますが、市の保有財産、これは市民の財産でありますので、的確な処理につなげていきたいというふうに考えておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、猿害についての再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 農家にわかるようにということで、PR不足じゃないかと、こういうことやと思うんですが、先ほども申し上げましたPR方法はもとより、先ほど申し上げたのは、広報紙とかインターネット、それ以外に18年度には鳥獣害対策係ができておりますので、そういったことできめ細かな現場の方へ出向いた形でのPR方法、また現地で現場の方の各支所のご協力も得ながら、いわゆるPRをしていきたいと思いますし、発生している集落には出向いた形での啓発もしていきたいと、このように考えております。それ以外のことにつきましても、鳥獣害対策係を主に、きめ細かなPR方法を検討していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 後わずかな時間ですが、特に私はこの行政改革との絡みで、人を削減していくという、そういう動きの中で、ことしの3月議会で言いましたんは、人が非常に不足している、正職とパートと臨時では、その仕事の重さも違うし、現実に所属長なんかは、全部そう言うていると思うんです。そんな中でどうするのか、18年度から20年度で確保すると、しかし今の部長の答弁では、もう既にそれが延びていくということですね。総務部長は、穴埋めをするということだけしかおっしゃっていません。そこにやっぱりこの人的確保についてのきちっとしたもう一回対応について、お答え願いたいと思います。

 土地カルテはぜひつくっていただいて。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 人的な問題でございますので、現課、その健康福祉部と協議しながら、進めさせていただきたい、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって安井議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は3時45分といたします。

          (休憩 午後3時31分)

          (再開 午後3時45分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、20番 中西議員の質問を許します。

 20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 20番 中西です。それでは、通告に基づきまして、大きく3点につきましてお尋ね申し上げます。

 まず、1点目、第二名神高速道路の部分開通を目前に控えて、今、なすべきことにつきまして、ご質問させていただきます。

 ことし9月、西日本高速道路は、現在、工事中の近畿自動車道名古屋神戸線、以下第二名神の部分開通を2008年3月と発表されました。甲賀土山インターから大津ジャンクションまでの28キロと中日本高速の亀山ジャンクションから土山の甲賀土山インターまでの13キロも同時開通の予定であります。東名阪と現名神が結ばれることは、当市にとっても大きなメリットでございます。しかし、いまだ凍結中の大津ジャンクション以西の取り組み状況や着工への見通しについて、去る12月1日、日比谷で催されました道路建設促進全国大会、これは主に特定財源が問題になったようでございますが、それらの内容も踏まえ、市長にお尋ねいたします。

 ことし4月1日、北川国土交通大臣は、高速道路5社の2020年、平成32年までの事業を承認されました。全国39路線、102区間、1,357キロでございます。しかし、この中には2月の国幹会議で先送り、凍結された問題の2区間、35キロは含まれておりません。しかし、本路線第二名神高速道路は、1999年、平成14年に閣議決定された全国高速道路整備計画9,342キロに位置づけられた路線であり、有事の際の重要なバックアップ路線であります。

 昨今、国交省の冬柴大臣や経団連の御手洗会長も前向きな発言をされており、道路特定財源の一般化などはもってのほか、この際、促進同盟会等を通じ、2020年までの全線開通を強く要請すべきと考えますが、いかがですか。全線が開通してこそ、畿央まほろばハイウェイの愛称にふさわしいのではないかと考えます。

 次に、これに関連いたしまして、観光客誘致案内板標識の設置と、市内PA・SAの内容充実についてお尋ねします。

 部分開通といえども多くの観光客が本市を訪れると考えられます。このため、高速道路沿線や三つのインターチェンジ周辺には、さすが甲賀市だと言われるユニークな歓迎用の多国語の案内標識を早急に設置するとともに、県のビジターズビューローを窓口に、中部国際空港や関西国際空港に対し、甲賀キャンペーンを展開すべきではないかと考えます。

 同時に、土山SA、甲南PAについては、現在、事業運営会社において十分検討されているとは思いますが、西日本高速としても、SAやPAを単なる休憩施設としてではなく、お客様満足施設へと転換を図っております。

 ことし11月よりハイウェイコンビニの出店を加速される一方、遊休地を使って黒丸パーキングや菩提寺パーキングでは、ペット、主に犬の遊び場、ドッグランが整備されました。西日本高速においても、テナント評価委員会を設置して、売り上げが伸びたテナントには営業料率を割り引くなどのメリットを設け、利用増を目指しているところであり、市内パーキング、サービスエリアでの地場産品の多彩な品ぞろえはもちろん、観光客を温かく迎えるアンテナショップとなるよう、市としても積極的に支援、協力すべきだと考えておりますが、いかがですか。

 後で触れます本市農業委員会の建議書の中でも、SA・PAでの農産物及び加工品の積極的な販売、参画のため、安定的な供給体制づくりを促しておられるのも、そのとおりでございます。

 次に、開通前イベントの企画について、お尋ねします。

 これは西日本高速が催します開通記念式典とは別個になります。今月中には西日本高速より確たる開通時期が発表されると聞いておりますが、来年度は第二東名も含め、各地で開通前イベントが催されると思います。本市としても、この機会を生かし、豊富な観光資源を全国にPRすべきだと思いますが、市としてはどのように取り組もうとしておられるのか、また担当窓口はどこにされるのか、お尋ねします。

 本路線は、大津市、亀山市に接しており、3市にまたがるイベントも含め、市民に喜ばれるユニークな企画を検討されたい。また、一例としては、高原鐵道と組み合わせたサイクリングやまほろばウォーキング、また震災で栗東トンネル、鈴鹿トンネルがやられたことを想定し、陸海空自衛隊との合同訓練も必要ではないか。いずれにしても実のあるイベントを検討されるよう望みます。

 去る11月21日、本市が申請しておりました国際陶芸産業都市が、滋賀県版経済特区に条件つきではありますが、認められ、今月末に正式に決定されるとのこと、不況に苦しむ信楽焼産地だけでなく、甲賀市にとってのメリットははかり知れないものがあると期待しております。短期間で手づくり原案を作成された関係者の努力をたたえたいと思います。信楽焼の持つポテンシャルを最大限に生かすことを目標にした計画内容になっておりますが、堺屋委員長が指摘された目玉事業については、十分関係者と検討されたいと思います。

 一例とし、新潟県十日町市を中心に3年に1度開催されている越後妻有アートトリエンナーレが大いに参考になるのではないかと思います。十日町市と隣の津南町、約760平方キロメートル全域で、国内外のアーチストと地域住民との協力によるイベントで、あらゆるジャンルの作品が設置される大地の芸術祭と呼ばれております。ことしも7月23日から9月10日まで開催され、非常に賑わったと聞いております。

 ところが、今、これらの特区事業の展開に欠かせないのが、信楽の道路整備です。信楽特有の地域性、住民性ゆえに今日までどれだけ先輩職員が苦労されたかを思うと、他町の道路整備がうらやましい限りです。特に信楽インターへのアクセス道路として、合併前にルートが決められた国道307号バイパスにつきましては、担当関係者の努力にもかかわらず、未着工に近い状態です。バイパスルート約10キロのうち、県施工区と権限代行による国交省施工区があり、少々複雑なのですが、この道路を完成させない限り、特区事業の展開はもとより、信楽の活性化はあり得ないと考える次第です。このままではますます地域間格差は広がるばかり、合併後、人口が減少したのは、市内でも信楽のみです。市長として、この打開策をいかに考えておられるのか、お尋ねします。

 地権者の協力が得られないなら仕方がない、後回しだと言われてもしょうがないのですが、まさか市長はそんな冷たいお考えではないと信じております。多くは申しません。国道307号バイパス対策の専従班を早急に設置して、市長、助役を先頭に、地権者交渉がスムーズに図れるよう、万全の体制を整えるべきと思いますが、市長の見解をお尋ねします。

 同時に、他の2つのインターチェンジへのアクセス道路の進捗状況についてもお聞かせください。

 次に、2点目でございます。高原鐵道の安定した経営環境の構築についてお尋ねします。

 景気はいざなぎを大きく超えたと言われているが、現在、三セクを含む全国の大半の小規模地方鉄道の輸送状況は、減少に歯どめがかからず、路線の廃止を余儀なくされているのが現状です。先月末にも飛騨市と富山市を結ぶ、ここはトンネルが多いため、飛騨の地下鉄、奥飛騨の地下鉄と呼ばれていました三セクの神岡鉄道が廃線しました。

 SKRも例外でなく、イベント列車や観光フォーラムの企画事業で増収対策を図っておりますが、運賃収入では対前期比7.4%の減少です。現在は県・市の支援を受け、甲賀市民の足として、安心・安全で安定した交通手段として鋭意努力しているところであります。12月に入り、えと切符の販売を始め、2日からスタートしましたサンタ列車も好評です。ぜひ市民の皆さんにも一度楽しんでいただきたいと思います。

 このほか、国・県の支援を受けながら、鉄軌道近代化設備整備事業をはじめ、バリアフリー化、新型ATS設置等に順次取り組んでおりますが、国・県の支援なくしてはどうしてもできません。財政難にあえぐ滋賀県の人的・物的支援の今後の見通しについて、市長はどのように考えておられるのかお尋ねします。

 確かに現在、調停中の事故補償等の精算交渉は、解決するまでは県としても手を引くことはできないでしょうが、その先を案ずるものであり、株主である県当局にかかることのないよう、機会あるごとに強く要請していただきたいと思います。

 なお、調停につきましては、過日の報道でご存じのように、不調に終わりました。

 次に、乗って残そうSKR運動の展開についてですが、かつて国鉄信楽線が赤字廃止対象83路線にリストアップされて以来、乗って残そう信楽線を合い言葉に、当時の宮脇町長が先頭に立って、あらゆる利用増強運動を展開されたことは、多くの市民の知るところであります。今日のSKRは、まさに彼の執念のたまものではないでしょうか。

 今、合併して甲賀市になり、その基盤が大きくなったゆえ、SKRはもうなくならない、大丈夫だという安堵感が市民の一部にあることは否定できません。しかし、経営状況は先に述べたとおりです。今、国際陶芸特区に認められたのを機に、原点に戻り、全市あげて利用増強に結びつく、大小いろいろな取り組みを積極的に展開すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 最後に、びわ湖京阪奈線実現への取り組みについて、お尋ねします。

 昨年12月の私の質問に対し、市長は、現時点では上位計画への位置づけは難しいと考えられると答えられました。あれから1年、去る11月16日、政府の国土審議会計画部会は、ただいま策定中のポスト全総に当たる国土形成計画の中間取りまとめを発表しました。その中で、持続可能な地域の形成とし、地域への人の誘致、移動を通じた人材の地域間交流・連携を促進することが重要であると指摘され、担当の森地部会長は、早急に広域地方計画策定への議論を始めてほしいと述べておられます。

 この際市長は、期成同盟会や京都府をはじめ関係機関と協議され、広域計画、すなわち近畿圏計画の中に位置づけられるよう働きかけるべきではないでしょうか。その上で、びわ湖京阪奈線実現への第一歩として、近江鉄道との直結化工事を決断すべきと考えますが、いかがですか。

 市長は、平成16年12月の同僚議員の質問に答え、直結化については貴生川駅の改修等で課題は多いが、びわ湖京阪奈線実現には必要不可欠な施設整備の一つであると明言されております。現在もこの方針に変わりはないものと信じております。このことは、近江鉄道とSKRの相互利用客の増強、ひいてはSKRの運営に大きく寄与するものと考えますが、いかがでしょうか。

 先月、びわ湖京阪奈線鉄道期成同盟会が募集しました小学生5〜6年生がデザインしたヘッドマークの優秀作品が、近江鉄道八日市駅で展示されておりました。そのうちの一部は、実際、近江鉄道、高原鐵道にもデモンストレーションとして利用されました。この中には、琵琶湖やナマズ、そして信楽のタヌキ等が描かれております。どうかこの子どもたちの夢を一日も早く実現できるよう努力していただきたいと思います。

 次に、最後になりますが、現在、日本の農家は間もなく交渉に入るとされております、日本とオーストラリアのLTA交渉を前に、農業を犠牲にして美しい国づくりができるのかと、安倍総理に詰め寄っております。

 こんな中、本市農業委員会の建議書につきましては、10月30日、委員35名が、17カ月間かけて調査・検討された結果をまとめ、田中会長より市長に建議されました。この建議は、平成19年度から始まる経営所得安定対策施策の実施を踏まえ、本市の農業の振興と農業者の経営安定を願う立場からの提言であります。その実現に向け、議会としても積極的に支援しなければならないと考えるところであります。

 戦後最大の大転換、農政の大転換と言われる来年度から始まる安定対策につきましては、昨日も多くの議員から質問されております。本建議書策定に向け、ご尽力いただいた農業委員の皆様のご苦労に感謝申し上げますとともに、今回の建議書は地域農業の実態把握、2番目、地域農業の振興、3番目、遊休農地の対策、4番目、地産地消の促進対策と本市の当面する重要課題について、4項目で構成されておりますが、今回は2項目についてお尋ねします。

 まず1番目の地域農業の実態についてでありますが、直近の資料による市内の農家戸数、農地及び不耕地農地面積がわかれば示されていただきたい。と申しますのは、この建議書の中でも述べられておりますが、2005年の農林業センサスとのデータとに大きな違いがあるわけでございます。このため、この建議書の中でも述べられておるように、現状把握こそ最も重要であり、基本となるべきと考えることから、関係部署で協議され、多額の経費を要するとは考えられますが、GISシステム導入に向けての検討協議会設置を早急に進めるべきと考えておりますが、市長の見解はいかがですか。このGISシステム導入につきましては、地籍調査等も含めてでございます。

 次に、3番目の遊休農地対策についてお尋ねします。

 農林業を取り巻く環境の悪化と高齢化のため、荒廃農地が500ヘクタールとも1,000ヘクタールとも言われております。しかし、農地の荒廃は災害の原因になる上、不法投棄による環境汚染や野生獣の被害を拡大する結果になることから、荒廃農地の今後のあり方をもっと幅広い見地から検討することは必要ではないのでしょうか。

 例えば都市住民や企業への開放、農地外への利用等が考えられます。ちなみに環境省が2005年度に調査しました無許可業者による農地への不法投棄は、全体の22%を占めておる現状でございます。

 なお、来年度より策定予定の甲賀市農業振興計画の中では、現在の農業振興地域をどう取り扱うのか、本建議の中にもある青地から白地への変更、またその逆もあると思いますが、見直しについては、都市計画法による市街化調整区域との整合も必要であり、将来のまちづくりに大きく影響すると考えられます。このため、関係部署において慎重に協議する必要があると思いますが、どのような方針で対処されようと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上3点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 20番 中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第二名神高速道路の部分開通を控え、今、なすべきことについてのうち、大津ジャンクション以西を含む全線早期着工への見通しと取り組み状況についてでありますが、第二名神高速道路は、現在、大津・亀山間の51キロが平成19年度の完成を目指し、工事が急ピッチで進められております。

 しかしながら、平成18年2月の国土開発幹線自動車建設会議において、大津以西の大津・城陽間と八幡・高槻間の2区間35キロメートルにつきましては、コスト削減を図るとともに、主要な周辺ネットワークの供用後において、交通状況などを見きわめ、施工を判断するとして、着工が先送りとなっております。

 また、第二名神高速道路のネットワーク機能の構築は、地域経済の発展に大きな、また重要な事項でありますことから、国益としても早期に未着工区間の整備が求められるところであります。

 当甲賀市といたしましても、抜本的な見直し区間となっている大津以西の早期整備が図られるよう、本市をはじめ、大津・草津・栗東・湖南の各市で構成する滋賀第二名神自動車建設促進期成同盟会や、第二名神高速道路・三重滋賀建設促進県民協議会、さらには市長会などを通じ、国及び高速道路株式会社に対し、強く要望しているところであります。

 次に、観光客誘致PR対策とパーキングエリア、サービスエリアの内容充実についてでありますが、第二名神高速道路は、1日当たり4万台以上の交通量が見込まれており、その大きな人と物の流れをただ通過させるのではなく、甲賀市への経済活性化のために大いに活用していかなければなりません。

 具体的な方策につきましては、議員よりご提案いただきました外国人旅行者の誘致活動事業も参考とさせていただき、今後、観光協会や商工会等関係団体の皆様と協議を進めていくことになりますが、次のような施策が考えられるところであります。

 まず、土山サービスエリアと甲南パーキングエリアですが、観光パンフレットや観光客誘致事業関連リーフレットの設置は無論のこと、電子端末による観光情報の提供、特産品の販売についても積極的に展開をしていきたいと考えております。

 また、サービスエリア内のレストランで提供するメニューにつきましても、地元特産品を使用いただけるよう、関係業者への働きかけを行うとともに、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、市内3カ所のインターチェンジ出口における観光案内標識の設置、サービスエリア・パーキングエリア内における市内観光案内板の設置についても検討していきたいと考えております。

 将来的には、高速道路を利用してこられた方が、サービスエリア・パーキングエリアに車を置いて、市コミュニティバスを利用して、市内観光施設を巡ることができるような第2次アクセスの確立も検討していく必要があろうと考えております。

 一方、中日本高速道路株式会社では、利用者のサービスの向上を目指し、土山サービスエリア内において、ドッグランのようなペットも休息できる施設の設備が計画されているところであります。

 次に、開通前のイベントについてでありますが、平成19年度末には、亀山ジャンクションから大津ジャンクションの間の完成が予定されており、開通に先立ち、市民の皆さんに第二名神高速道路をより身近に感じていただき、関心を深めていただく機会として、開通記念イベントにつきましては、建設部を窓口に関係部局と調整を図りつつ検討をしているところであります。

 イベントの計画に際しましては、連結します各市とも調整を図りつつ、幅広い分野から意見をお聞かせいただきながら進めてまいりますが、その一つとしては、身近な健康づくりをテーマとしたフリーウオーキングやサイクリングなどが、市内外から多くの皆さんに気軽に参加いただける内容ではないかと考えております。

 こうしたイベントの実施時期につきましては、工事の進捗状況などから限定されることになりますが、平成19年の秋には紅葉を満喫できるようなプレイベントを、さらには完成した第二名神高速道路建設の大プロジェクトを間近に感じ取っていただくため、開通直前に本イベントを実施することが適切であるものと考えております。

 市民の方々がこのようなイベントに参加いただくことで、高速道路から甲賀市を改めて見詰め直すことにより、新たなまちづくりへの取り組む機会となることの期待を含め、イベントを実施してまいりたいと考えております。

 今後は、多くの市民の方が参加していただけるような魅力あるイベントとなるよう、関係諸団体などで構成する実行委員会を形成し、計画を進めていきたいと思っております。

 次に、アクセス道路の整備促進、特に307号バイパスと国際陶芸特区整備との関わりについてでありますが、市内3カ所にインターチェンジが設けられることになっており、それらのインターチェンジにアクセスする道路の整備は、周辺都市との交流や産業、観光の振興に大きく貢献するもの期待をいたしております。

 特に信楽地域を南北に縦貫している唯一の幹線である国道307号につきましては、京都・大阪方面から第二名神の信楽インターチェンジを利用される方がふえてくるものと見込まれております。

 さらには、陶芸のまち信楽が、さらなる産地の発展を目指す目的を持って進められておりました国際陶芸産業都市特区計画が、県の経済振興特区として、12月には認定される見通しとなっていることから、人・物・文化の交流に欠かせない道路として、国道307号で計画している信楽道路や長野バイパスの整備は、必要不可欠急務な事業と考えております。

 しかしながら、信楽道路につきましては、今なお事業用地の取得が協力が得られず難航しており、その進捗が懸念されているところであります。

 市といたしましては、国道事務所との調整を図りつつ、体制を充実させ、土地所有者に用地の提供など、事業への協力を引き続きお願いするとともに、事業者である国、県に対しましては、早期に改良整備に着手できるよう強く要望をしてまいります。

 また、議員の地元でもあり、ぜひ用地協力確保に対し、情報提供をお願いしたいところであります。

 また、甲賀土山インターチェンジに国道1号からアクセスする県道甲賀土山第1工区につきましては、未供用区間の700メートルは、高速道路の供用に合わせ工事が進められておりますが、同インターから西へ県道小佐治甲南線までの延長約2,400メートルで計画されている第2工区が未着工であることから、厳しい財政状況ではありますが、事業実施を県に対し強く要望したところであります。

 甲南インターチェンジにつきましては、平成21年度に供用開始を予定をいたしておりますが、アクセス道路である県道甲南インター線及び県道柑子塩野線につきましては、順調に事業を進めていただいているところであります。

 今後におきましても、市内3カ所のインターチェンジへのアクセス道路が当初の計画どおり施行されるよう、国・県に強く要望をしてまいります。

 次に、信楽高原鐵道の安定した経営環境の構築に向けた取り組みについて、まず、第三セクターに対する滋賀県の人的・物的支援の見通しについてでありますが、ご承知のとおり信楽高原鐵道は、滋賀県と甲賀市の出資を主体に、民間及び各種団体からの出資を加え、昭和62年7月に第三セクター鉄道としてスタートいたしました。

 開業当初から地域の重要な公共交通機関であり、通勤・通学、輸送などの地域の日常生活を支え、地域に密着した交通機関として、列車本数の増、新駅の設置など、輸送基盤の整備と利便性の向上に努めてまいりました。

 また、利用増強対策といたしましては、駅前広場等の活用を図り、駅前陶器市の開催、各種イベント列車の運行をはじめ各種企画切符の発行などの増収や経費の節減に努めてまいりました。

 さらには、安全対策面におきましては、国、県の関係機関のご理解のもとに、近代化への施設整備等に取り組んできております。

 しかしながら、長期にわたる景気の低迷や少子化など、鉄道事業を取り巻く環境の変化は厳しく、経営収支は年々低下の傾向を続けております。加えて、先ほど議員ご質問の中にありましたように、事故補償に関わるSKRとJR西日本との補償費用の負担金割合につきましても、JR側からの調停を受けての2年余りにわたりまして、法のもとに話し合いを進めておりましたが、12月11日、JR側の不調停の結論が出されたことから、今しばらく時間がかかると思っております。

 このような状況下のもと、既に嘉田知事をはじめ県当局には機会あるごとに、信楽高原鐵道のさらなる支援を強く要請をしているところであり、今後もさらに継続をしてまいりたいと思っております。

 次に、乗って伸ばそう運動の市民ぐるみの取り組みについてでありますが、国鉄改革時代は、乗って残そう信楽線を合い言葉とする住民の乗車拡大運動の盛り上がりを受け、県をはじめとする甲賀郡内各町の支援をいただき、昭和62年7月第三セクター鉄道として再出発したことは、議員各位をはじめ市民の了知するところであります。

 しかしながら、第三セクター鉄道は、今その生い立ちが不採算線区であるがゆえに、国鉄から分離された鉄道であることから、通常の経営努力のみでは自立が困難であることや、自己資金が脆弱であることなどにより、各種の補助制度や助成制度の適用並びに地元の利用促進活動等により環境が整備され、今日まで経営を維持してきたところであります。

 21世紀は環境・福祉・エネルギーなどに優しさを求める時代であります。鉄道の持つ省エネルギー、地球環境問題に対する低負荷等の特性は、時代が要請するところであり、さらに高齢化社会の到来を考えたとき、鉄道の持つ地域交通としての使命と期待は極めて大きなものと思われます。

 今後とも経営安定化のため一層の経費節減を続けることは当然でありますが、鉄道経営を安定的に維持していくためには、地元と密着した増収や増客につながるイベントの展開、地元自治会との鉄道利用促進の啓発活動の実施などが重要であると認識をいたしております。

 また、地域や各種団体におかれましても、鉄道存続のため、あらゆる人々が支援いただけるよう、鉄道の重要性をPRしていくなど、物心両面で市民とともに歩む鉄道としての将来のびわ湖京阪奈線につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、びわ湖京阪奈線構想実現への取り組みについてでありますが、一昨年10月の近畿中央交通審議会答申において、構想路線として認知がなされておりますことから、この構想の実現を図るため、既存鉄道のより一層の利用促進など、採算性の向上や条件整備の推進が求められております。

 現在、沿線の彦根市、近江八幡市、東近江市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、そして甲賀市の5市5町と県とで構成するびわ湖京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会では、利用客の増加対策等に取り組んでおります。上位計画等への位置づけにつきましても視野に入れながら、同盟会の中で協議してまいりたいと考えております。

 また、近江鉄道と信楽高原鐵道の貴生川駅での直結につきましては、架線の敷設や改修が必要であることなどから、数多くの課題が残っておりますが、構想実現のためには必要な施設であります。

 このようなことから、滋賀県の市議会議長会からも、県知事や県選出国会議員への要望・陳情活動を実施していただいているところであります。

 今後は、宇治市、城陽市、京田辺市、さらには井手町、宇治田原町で構成する京都府南部横断鉄道新線研究会や京都府とのより一層の連携を図りながら、構想実現に向けて国等の支援が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、甲賀市農業委員会建議書に対する農業振興への取り組み姿勢についてでありますが、甲賀市農業委員会では、本年4月に建議プロジェクト会議を立ち上げられ、検討会議や現場施設を重ねて策定された建議書を、本年10月30日にお受け取りをいたしました。

 まず、地域農業の実態でありますが、ご存じのように、甲賀市内の農地は、高齢化による後継者の不足や野生獣の被害等により耕作放棄地が増加し、農村の環境は荒廃をしてきております。

 2005年農林センサスによりますと、市内の農家数は4,121戸で、前回の調査よりも10%の減、農地面積、いわゆる経営耕地面積は3,747ヘクタールで、前回の調査よりも11.5%の減、耕作放棄地面積は507ヘクタールで、前回の調査よりも14.6%の増となっております。

 次に、地図情報システム(GIS)導入検討協議会の設置につきましては、市内の耕作放棄地や作付け状況等の農地管理だけでなく、市政全般に対応するシステムの導入が望まれますので、今後、協議会の設置について検討してまいる所存でございます。

 次に、遊休農地の対策についてでありますが、遊休農地の拡大を防止するためには、地域住民の日々の取り組みが一番大切と考えており、平成17年度には中山間地等直接支払制度を全市に拡大し、中山間地域の耕作放棄地の拡大防止に努めるとともに、平成18年度は遊休農地拡大の一つの要因であります野生獣被害対策を進めるため、農業振興課に鳥獣害対策係を設置いたしております。

 また、地域住民が地域農業や農村環境を再度見直し、農村の持つ多面的機能の維持、管理の必要性を再認識していただくため、平成19年度より農地・水・環境保全向上対策を実施することとしており、遊休農地の拡大防止に効率的な運用を期待するものであります。

 そのためには、農業者や地域住民が農村の持続的発展をみずから考え、企画立案し、行動していただくことが大切であり、同時に行政指導力の充実が必要と考えております。

 次に、地域農業振興計画につきましては、平成19年度より着手することといたしておりまして、甲賀市の農業振興の基本となることから、総合計画や土地利用計画との整合を図る必要がありますので、関係部署との調整を行いながら、農業者の意見を反映した計画書の作成に努めることといたしております。

 今回、提出いただきました建議書につきましては、既に実施中のものや検討中のものがありますが、建議書を検証しつつ、甲賀市の農業施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 1点お伺いいたします。

 第二名神関連の信楽バイパスの件でございますけども、インター出口から本町域、牧の終わりまでの、いわゆる権限代行によります国交省の4車線、現道拡幅4車線の区間につきましては、先ほども市長の答弁にございましたが、国交省の方に強く協力というか、事業者に対し要請するというお言葉ではございますが、国交省といたしましても、国道1号線をはじめ直轄区間での工事もたくさん残っておる関係から、なかなか手が回らないというのが現状でございます。

 ですから、地域住民にとりましては、市はどういう対応をしているんだというふうな批判も出てまいりますので、特に国と住民とのパイプ役として、市の担当課の中にバイパス専従のグループというんか、専従班をぜひ設置いただいて、国交省とのパイプ役になっていただくような、そのような設置をぜひお願いしたいと思いますが、そのお考えはいかがですか。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 第二名神の開通供用を間近に控えておりますがゆえに、信楽バイパスの早期着工は、私ども市にとりましても、やはりプラス材料であるわけでございます。特に権限代行4車線区間につきましても、逆に言うならば国交省国道事務所の直轄区間であるがゆえに、私どもも職員体制には一層の力を入れております。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、土地の地権者の方の協力なくしては、なかなか進めないわけでございまして、今日まで私ども職員も含めて地権者の方への対応をさせていただいておりました。やはり地権者の皆さん方にも今一歩、私どもの事業にご理解をいただきまして、交渉の場へも足を向けていただきますように、議員の方からもぜひともひとつ協力をしていただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって中西議員の一般質問を終了いたします。

 次に、10番 辻議員の質問を許します。

 10番 辻議員。



◆10番(辻金雄) 10番 辻金雄、12月議会最後の一般質問になりました。よろしくおつき合いをいただきたいと思います。

 質問につきましては、19年度予算にかかる行財政改革の取り組みについてでありますが、その中で行政改革における市民の役割と市有公共施設の整理・統合についての2点についてお伺いをいたしたいと思います。

 合併以来2年が経過しました。私も議員として2年目を迎え、本格的な市の発展への役割を担う重要な位置にいることへの責任を痛感しているところであります。

 一方、多くの市民、住民におかれましては、合併への過程で提示されたさまざまな希望的観測に基づく漠然たる承継と、合併以後に起こった旧町との対比による現実の落差に翻弄されておられるのも事実であります。これは長く続いていると言われる好況感と家庭の消費動向に矛盾があるのと同様に、甲賀市を含む地方財政が、合併の前に比べて一段と厳しさを増していることに、その根本的原因があることは言うまでもありませんが、合併が論議されていた当時と、市税、当時の町税収入でございますが、比べても、かなりの減額をしているのも現実であり、また他市と比較しても異常に多い債務残高にも、その要因はあると思われます。

 市は、この財政悪化について、市長みずからの発言や、市広報等で幾度となく周知を図っているところでありますが、現実には住民各位にはそのことへの十分な理解、認識がないのも事実であります。まだまだ市財政の厳しさを正確に認識いただいている市民、住民は少数であります。多くの人々は、そんなに心配しなくても何とかなるのではないか。あるいは合併したから、規模が大きくなったから、財政は大丈夫である、将来のことなど考えずに、もっとじゃぶじゃぶ金を使えという人すらおられるのが現状のように思われます。

 市当局におかれても、19年度予算案の策定においては、元気の出る施策等の実施と健全財政の確保という相矛盾する方向を同時に実施するため、さまざまな工夫をされることと確信するところであります。一日も早く市全体が元気の出る施策、財政支出をしてほしいというのが、多くの市民の共通した望みであります。しかし、そのためには、ここは一時的にも今後に予想される財政悪化に備える我慢と辛抱も必要であります。それには、住民の協力と納得が必須の条件であります。

 そんな中で、本市においては、さまざまな条例、基本計画があるわけでありますが、それらの中に市民、住民と行政が協働、あるいは共に働くという文言が多く使われています。一方、市民、住民の責務というか、役割については明記されているものは少ないように思われます。

 協働とか、共に働くは共に重要なファクターではありますが、そのためには、その前提となる市民、住民として居住する市や、自治区等への役割や責務を明確にする。あるいは個々人がそのことを認識することが必要ではないかと考えるところであります。

 財政が逼迫して、すべてのニーズが充足できる状況から遠く、そのことによって我慢を強いられる人たちが存在する今、またコミュニティ機能の減退が言われていて、集落や市に対する帰属意識が希薄になりつつ今、行政の力の及ばない多くの分野において、絶対的に必要とする市民、住民の力を、よりスムーズにお借りするためには、住民の役割を住民みずからが考え、整理し、明示していくことが大切ではないかと考えるところであります。もちろんこのことについては、行政、議会を含め、十分論議を重ねる必要があるのは当然であります。

 市行政改革推進計画においては、住民の役割、責務を明記することの可能な自治基本条例については、平成19年度から検討し、平成22年に施行の予定とありますが、昨今の情勢から、この予定を早めることも必要ではないかと考えるところであります。

 住民自治やまちづくりの主人公は住民であるべきであり、それに加えて行政、議会がお互いに補完しあってこそ、真の住民自治が達成されていくのではないかと考えるところであります。

 そこで、自治基本条例の制定の早期実施を含めて、次年度以降において、この問題についてどのような手法でこれに対応されようとしているのかを市長にお伺いいたします。

 次に、市が管理する公共施設についてであります。この課題については、行政改革大綱並びに同推進計画においても列挙されている問題でありますが、旧町単位、あるいは地域的に考えたとき、数的・質的にも大分格差があるように感じられます。このことが一般市民の不公平感を助長し、合併以後の市政への不満の要因の一つになっているのも事実であります。多くの公共施設は、市の貴重な含み資産であり、それを活用し、多くの人たちがさまざまな分野で活躍されているのも承知をしております。また、それぞれの施設には、さまざまな歴史的経緯もあるでしょう。しかし、一方では、市の施設であるがゆえに使い勝手の悪いものもあると聞き及んでいるところであります。

 また、利用者が地域的に特定されていたり、他の地域では当然のように自治会等で建設、管理、運営が行われている類似施設が各地にあり、市の施設として維持することが、市全体としては均衡を欠くものもあります。

 こういった施設が先進的に建設されていることには、先輩各位の努力があったということについては敬意を払うところでありますが、財政が逼迫している今、公正の原則からすべての地域に同じような施設を早期に整備することは全く不可能であります。

 また、それらの中には、先進的な役割が既に終了した施設、他の地域と比較した場合、当然、当該地域や自治会等で管理・運営すべき施設、他の施設との合併するのが適当と思われる施設が数多くあると考えるところであります。これらは市の財政を圧迫する物件費を非常に高くする大きな要因になっております。市はこの課題に行政改革推進計画においても、鋭意取り組む決意を示されておるところでありますが、より早期の解決が緊急の課題と考えるところであります。

 施設の整備統合は、ある面では既得権の侵害という一面もあり、一部の市民には一定の痛みを伴う側面も出てくる可能性はあります。しかし、一方では、それらの施設を廃止するのではなく、目的を持続したまま、区自治会等に無償で権利譲渡することにより、区自治会やNPO等が自由に使える住民活動の拠点として、より輝いた施設になる可能性もあるわけであります。

 すべての面で行政が関与し、丸抱えで事業を行う時代から、住民の力をいかに引き出していくかが課題となった時代に変化しております。行政サービスの縮小というマイナス的なイメージばかり考えるのではなく、新たな住民の自治活動を育成するという側面からも考えていく必要があるのではないかと考えるところであります。地域の中に地域と密着して会館等を管理運営するNPO等などを育成していくことも、その手法の一つではないかと思うところでございます。

 そこで、市長にお伺いいたします。市有廃止が市全体のダメージにならない施設、現状の市の管理運営よりも、区自治会等を含めた民間の管理運営が適当、あるいはより施設設置効果が上がると思われる施設については、計画を前倒ししてでも一刻も早く権利譲渡を含めて整理統合を進めるべきであると考えるところでありますが、その点についていかがお考えであるか、またその決意を伺うところであります。

 以上、2点について、ご答弁をいただきたく存じます。



○議長(服部治男) 10番 辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの辻金雄議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、行政改革における市民の役割についてでありますが、議員もご指摘のとおり、現代社会においては、市民ニーズが複雑多様化し、加えて昨今の厳しい財政状況下の中においては、従来のように行政がすべての公共サービスを担うということは困難であり、これまでの行政の仕組みや公共そのものの概念を変えていく必要があります。

 つまり公共サービスは行政だけが提供するものではなく、従来サービスの受け手であった市民の皆様にもサービスの提供者側になっていただく必要がございます。そうした意味でも本市行政改革推進計画は、今の時代に合った新しいまちづくりの仕組みをつくるために取り組むものであり、協働のまちづくりを推進していく中では、市民と行政の新しい関係を明示するルールとしての自治基本法の制定が必要であると認識をいたしております。

 ただ、市民と行政とが共にお互いを尊重し合い、対等の立場で協働し、新しいまちの仕組みをつくり上げていく以上、行政主導であってはならないわけでございます。地域住民からのご意見を大切にしながら、地域を主体とした取り組み、こうしたことが行政改革推進計画に自治基本条例制定の目標年次を定めているとはいうものの、市職員も市民の皆様も、協働に対する理解を深め、市民の役割、行政の役割を明確にする必要性を認識し、条例制定に向けての機運の高まりを見て制定されるべきものであります。

 そこで、まず、市民の皆様の参画を得て、協働のまちづくりの取り組みを積極的に推進し、市職員は無論のこと、市民の皆様にも意識改革に目覚めていただくことからスタートをいたします。市行政は積極的に情報公開に努め、可能な限り計画の段階から市民の皆さんの参画を得て、お互いの信頼関係の中で新しい公共のあり方を模索していき、そして住民との協働主義として、多様な主体が自発的に参加をし、そして取り組む姿勢を大切にしながら、限りある行政資源を生かしていきたいと考えております。

 そのために、自治基本条例について理解を深めるためのセミナーを開催したり、あるいはワークショップなどの手法により、市民みずからが参画して条例づくりにかかわり、条例が制定された後も、市民がその条例を自分たちのものとして守り育てていく、そのような取り組み方で一歩一歩進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ご案内のように、来春には、財政再建団体に申請している北海道の夕張市の例もあり、お金はおのずと限りがあるものでございます。一般会計といたしましても、歳入に見合った歳出に徹していくことでご理解を賜りたいと思います。

 次に、公共施設の見直し、整理・統合についてでありますが、現在、市で管理いたしております公の施設は、総数282施設であります。庁舎や消防施設、教育施設、児童をはじめとする福祉施設、農林業振興施設、市営住宅、図書館、公園など多岐に分類され、それぞれの部局において所管をいたしております。

 これらの多くの公共施設の管理につきましては、現下においては直接所管部局が管理をしている施設のほか、適切と判断した83施設に指定管理者制度を導入し、公設民営を拡大をいたしております。

 財政状況が厳しい環境にあることから、類似施設などは整理統合を推し進め、全体といたしましては効率的な管理運営を常に心がけていかなければなりません。

 そこで、中長期的な方向でありますが、ご提言いただいているとおり、市行政が責任を持って管理することが今後も必要である施設につきましては、所管部局が万全の管理をしていかなければなりませんが、指定管理者制度になじむと考えられる施設につきましては、積極的に導入を図ってまいります。

 また、政策の目的を達した、あるいは今後においてもそうした役割を課すことがないと判断する施設におきましては、地域づくり活動や協働の拠点としてご活用いただくことも、財政負担の軽減だけでなく、良好なまちづくりの上で重要なことと考えており、可能な限り早期に管理運営に関するすべてを区自治会などの地域に移譲してまいりたいと考えております。

 ただ、補助金等にかかる予算執行の適正化に関する法律により、補助金を受けて設置した施設や、地方債により建設した施設につきましては、一定の制約があるなど個別条件も存在いたしますことから、今後庁内に統廃合について検討機関を設置するなどして、条件整理を進めていきたいと考えております。

 なお、教育委員会所管にかかる施設につきましては、文化のまちづくり審議会、市スポーツ振興審議会などにおいて、それぞれ統合・廃止など中長期的なあり方を検討されており、あわせて行政改革実施プログラムにおける各部局の計画と調整をしながら、全体として具体化を図ってまいる所存でございます。

 以上、辻金雄議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆10番(辻金雄) 私自身の勉強不足並びに理解不足につきましては、議会の効率化、能率化のため、質問は割愛、省略をさせていただきます。追ってそれを充足する機会を設けたいと思いますので、その節はよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。



○議長(服部治男) これをもって一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月15日から12月19日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月15日から12月19日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件等の審査並びに調査を願います。

 総務常任委員会、民生常任委員会及び産業建設常任委員会につきましては、明日15日の午前9時30分から、また、文教常任委員会につきましては同日10時から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室にご参集を願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次の会議は、12月20日午前10時より開きますので、ご参集を願います。

          (散会 午後4時47分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員