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滋賀県 甲賀市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月13日−04号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−04号









平成18年 12月 定例会(第6回)



      平成18年第6回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成18年12月13日 午前10時00分 平成18年第6回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    27番  中島 茂

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長   稲葉則雄   議会事務局長補佐 原田義雄

    書記       藤村加代子  書記       平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長       中嶋武嗣   助役       今井恵之助

    収入役      南  清   代表監査委員   相川良和

    教育長      宮木道雄   総務部長     村山富一

    企画部長     田中喜克   財務部長     杉本 忠

    市民環境部長   中山鉄雄   健康福祉部長   古川六洋

    産業経済部長   服部金次   建設部長     倉田清長

    上下水道部長   渡辺久雄   水口支所長    小山田忠一

    土山支所長    松山 仁   甲賀支所長    辻 正喜

    甲南支所長    大谷 完   信楽支所長    中西好晴

    教育委員会事務局長       監査委員事務局長 森田則久

             倉田一良

    農業委員会事務局長       水口市民病院事務部長

             橋本光興            富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

  日程第3 報告第43号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4 報告第44号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5 報告第45号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第6 議案第240号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について

  日程第7 意見書案第7号 全国森林環境税の創設を求める意見書の提出について

6.議事の経過

          (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 27番中島茂議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  5番 鵜飼 勲議員及び

  6番 土山定信議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、8番、酒巻議員の質問を許します。

 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 8番議員の酒巻昌市でございます。

 甲賀市発展のために、中嶋市長を中心に、幹部の皆様及び職員の方々、それぞれのセクションで、甲賀市発展のために日夜ご努力いただいていますことに酒巻昌市、深く感謝申し上げる次第でございます。

 さて、今回は、3点について質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 通告いたしました内容は、希望ヶ丘に隣接している道路整備についての2点と希望ヶ丘防災コミュニティセンターのゲートボール施設の改良について今後の方向性をお尋ねするものでございます。

 希望ヶ丘地域は、民間企業が1971年ごろより造成が始まったのであります。一般開発によって施行されました第1期としての工事は、希望ヶ丘本町であります。また、1974年ごろより土地区画整理事業によって施行されました第2期としての工事は、希望ヶ丘であります。第1期と2期をあわせますと、面積にして、約100ヘクタール、甲子園球場の約25倍の宅地造成がなされたのでございます。また、区画数といたしましては、約2,900区画余りで、約1万人の入居者を予定した地域であります。

 このような経過の中、入居者も年々ふえ、現在では、2,170所帯、6,900人のマンモス団地となりました。また、自家用車は約3,500台あり、通勤、通学、買い物などに活用しています。また、希望ヶ丘地域内の施設を紹介いたしますと、小学校1カ所、保育所2カ所、学童保育所1カ所、自治会館2カ所、公園7カ所と道路公園が2カ所、なお、この道路公園につきましては、参考までに、市認定がされておりません。及び、本年4月にオープンいたしました防災コミュニティーセンターなどがあります。

 さて、通告いたしました最初の質問でありますが、杉谷嶬峨線の道路整備についてお伺いいたします。甲南駅よりの進入路は、JR深川踏切を通り、杉谷嶬峨線に出て、希望ヶ丘本町9丁目の出入口の道路は1車線であり、大型バス等の通行はできなかったのでありますが、市営住宅深川の北側の山肌を削り、耕心高塚線より市営住宅深川までの約180メートルの区間を平成11年に2車線が完成したのであります。

 現在は、希望ヶ丘本町9丁目、約100メートル手前までは、2車線になり、大型バスなども来れますが、100メートル地点で待機しなければならない状態であります。特に、100メートルの箇所には、平成15年ごろより開発されました希望ヶ丘5丁目の住宅もあり、非常に危険な道路であります。また、普通車がやっとすれ違う道幅しかなく、冬場には、道路の凍結、積雪などにより事故が多発しているのが現状であります。杉谷嶬峨線の希望ヶ丘本町までの未改良区間の約100メートルについては、平成16年度に予算を計上され、平面測量を実施されたと聞き及んでいますが、その後の経過及び計画についてお伺いいたします。

 そこで、杉谷嵯峨線への全面的な整備計画も必要と考えますが、先に述べました180メートルの区間についても、約15年の月日がたって、やっと平成11年に完成したのであります。このようなことを含め、希望ヶ丘本町9丁目入口までの未改良区間の約100メートルについて、特に、入口部分の住宅用土地に問題があると伺っていますが、5丁目公園の路肩を削り取って着手することも必要ではないかと考えますが、いかがお考えかをお伺いいたします。とともに、早期に部分的改良を特にお願いし、最初の質問とさせていただきます。

 次に、水口甲南線の道路整備についてお伺いいたします。

 先に、水口甲南線への希望ヶ丘への道路状況について申し上げますと、昭和57年ごろまでは水口橋は一本しかなく、大型トラック、バスなどが来ますと、橋の手前で待機しなければならない場所でありました。また、普通車がすれ違うのがやっとの橋でもありましたが、当時、水口町様のご尽力により、橋を一本増設していただき、先に申し上げましたことは、解消したのでありますが、その先の希望ヶ丘本町1丁目入口までは、1車線でありました。特に冬場には、道路の凍結、積雪などがあり、田んぼへ転落したり、路肩に乗り上げたりの事故が多発する道路でもありました。平成13年に、水口橋よりプラントの前を通り、水口町と甲南町の境界線までの区間を2車線にしていただき、道路事情も幾分か解消しましたが、依然として希望ヶ丘本町1丁目入口までは、1車線でありましたが、平成15年には、稗谷入口から市道中西谷線入口の区間を2車線に部分整備に続き、平成16年度には、水口町と甲南町の境により、希望ヶ丘本町1丁目入口を通り、稗谷入口間での間が2車線になり、約20年かかって、やっと希望ヶ丘より水口方面への2車線の道路整備ができたのであります。

 先に述べましたような経過で、長年の課題でありました水口甲南線の希望ヶ丘より水口方面への整備を得ましたことに、住民を代表いたしまして、行政幹部及び職員の皆様に、深く感謝申し上げます。

 さて、市道中西谷線より第二潤団地までの870メートルの間、及び第二潤から希望ヶ丘給水塔までの2車線化についてお伺いいたします。

 第2潤も潤団地も80所帯、約300人の団地になりましたが、出入口はすべて1車線でありますので、早急に2車線化をお願いするものであります。

 市道中西谷線から第二潤の間、及び第二潤から希望ヶ丘給水等の間については、平成17年には稗谷口から市道中西谷線までの2車線下が完成していますが、その後の取り組みと経過と、今後の計画についてお伺いし、2点目の質問とさせていただきます。

 次に、最後の質問になりますが、希望ヶ丘防災コミュニティセンターのゲートボール施設の改良についてお伺いいたします。希望ヶ丘防災コミュニティセンターは、平成16年に1,600平米の用地確保に始まり、本年四月にオープンいたしました。このコミュニティセンターは、災害時の応急活動、また防災学習、訓練等を行うコミュニティセンターです。また、市民のコミュニケーション活動を向上させ、連携を保つと同時に、安全で安心してくらせるまちづくりを担うコミュニティセンターでもあります。日ごろは、地域の生涯学習の拠点として活用できる施設でもあります。このコミュニティセンターの一角に公園もあり、市民の憩いの場としても多くの地域住民が活用していますが、その一部を活用し、ゲートボール場もあります。ゲートボール場は、もともと取り壊された希望ヶ丘3丁目の公園の敷地内にあったものでありますが、コミュニティセンターの建築に伴い、移設したものであります。旧のゲートボール場は、昭和57年当時に、高齢者のスポーツ振興のために各地域に多くのゲートボール場をつくったものであります。希望ヶ丘においても、当時は自治会館もなく、住民の唯一憩いの場として、自治会をはじめとしてクラブ会員の皆様が自前でコートをつくったのであります。その後には、コートの整備をしたり、周辺の草刈りなどを行い、維持管理をしてまいりましたゲートボール場であり、当初は移設には余り乗り気ではありませんでしたが、行政からの根強い要請に寄りまして、新設されるゲートボール場は、旧の希望ヶ丘3丁目のゲートボール場と全く同じ状態でのコートを新設するとのことでありましたので、新コートができるまでの約1年間は、希望ヶ丘本町1丁目の道路公園にてゲートボール部員の皆さんが1メートル近く生えた草刈りに始まり、路面のでこぼこを修正したりして、ゲートボール場にしたのでありますが、この道路公園は階段が50段もあり、高齢者の方々は、上り下りができないために、約1年間は参画できなかったのであります。

 また、今までのゲートボール場は、周辺には、フェンスがあり、ボールが道路への飛び出しがなく、コート周辺の4面には約15センチの竹で囲い、砂の流出を防ぐと同時にコート周辺でくつろいでいる方々にボールが当たり、けがが発生しないよう安全対策も施してありました。また、部品倉庫、休憩小屋、電気設備、暖炉、トイレ、水道なども整ったゲートボール場でありましたが、そのような中、このコートはゲートボール以外にもキャッチボール、サッカー、一輪車、縄跳び、多種多様な活用をしていたのであります。

 ところが、本年4月にオープンいたしました防災コミュニティセンターに設置していただきましたゲートボール場は、いろいろな問題点が露出してまいりました。1点目は、公園周辺にはフェンスがなく、スパーク時には時速が70キロメートルから100キロメートルのボールが飛び出し、センターガラス面、駐車場の車、道路通行中の人、車などへ当たり、大きな事故、けがなどが発生するコートであります。

 2点目は、コート面は、非常にかたいために、ボールが飛び上がったり、まっすぐには転ばないのであります。当初は砂が敷き詰めてありましたが、現在では、雨風により飛び散り、今では砂はごく少量然ありません。よって、ボールが停止した状態を保つ必要がありますが、風によりボールが移動し、競技がストップするときもあります。

 3点目は、コート4面へのフェンス、竹、角材などの設置の許可がしていただけないために、毎回コートを使用するたびに、このコート周辺に4面にボール飛び出し防護ネットを部員の皆様が取りつけて競技をされています。なお、旧のコートではこのようなことはなく、だれでもが何時でも、すぐに競技ができるコートでありましたことを申し上げます。

 4点目は、部品倉庫の設置場所も当初はありませんでした。行政当局と協議し、公園周辺の一部に設置することの許可をいただき、自前で、自前で倉庫を購入し、設置をさせていただいています。また、電気設備は、センターの壁面にコンセントがあり、そこからコートまでの約15メートルの線をつなぎ、電源として競技時計、お茶などに使用させていただいていますが、年間4,000円の電気使用料を払っています。

 そこで、お伺いいたします。コート新設の基本であります旧コートと同水準のコートをつくっていただくとのことで合意したのでありますが、結果として、公園周辺には、フェンスもなく、また、コート4面へのボール飛び出し防護壁の固定設置の許可は得られず、コートはコンクリートのようにかたく、砂はなくなり、種々問題がありますが、市民の皆様のだれでもが何時でもすぐに使用できる施設にするために、公園周辺のフェンスは美観との関係で設置することは難しいと思いますが、コート周辺の4面については、早急に小型フェンスか竹、角材等の固定施設設置をお願いするものであります。

 また、コートの表面については、砂を入れていただき、さきに述べました竹、角材などを設置することにより、砂の流出を防ぐことができますので、コートのかたさも解消することと存じ上げますので、早急な改善が必要です。

 このように、細かいことを述べましたが、地方自治は行政と住民との対話が大切であると思います。今回のコミュニティセンターの建設について、構想から計画そして実施に至るまでの中で、行政と市民の間の打ち合わせ、了解した内容について結果に大きな差があると思います。今後の住民参加の考え方で言いますと、市民・行政は、相互信頼関係を大切にしていくことが行政運営のポイントと考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 8番、酒巻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 ただいまの酒巻昌市議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 希望ヶ丘に接続をしている道路整備、特にその道路のアクセスについてでありますが、当市でも希望ヶ丘は著しい人口急増地域にあるがゆえに、議員はじめ、地域住民の方々に、大変なご不自由をおかけしていると思います。県道とは言え、私ども行政に携わるもの、何とか一日でも早く改善をしたいというそんな気持でございます。

 まず、杉谷嶬峨線の希望ヶ丘本町9丁目入口までの未改良区間の整備についてでありますが、ご質問では、平成16年度において、県道杉谷嵯峨線の希望ヶ丘本町9丁目入口付近の測量が実施されたとのことでありましたが、県に確認をいたしましたところ、平成15年度に県道杉谷嶬峨線の県道水口甲南線交差点から、深川市営住宅までの1,060メートルの平面測量調査が行われておりました。しかしながら、厳しい県財政の状況もあって、いまだに実施設計などの事業化に向けた具体的な取り組みは行なわれてない状況であります。

 甲賀市といたしましでも、甲南駅や県道草津伊賀線に通じることから車両の通行台数も多く、一部は中学生の通学路として、また生活路線としても影響が大きいことから、当路線の狭隘な未改良区間が早期に改修できるよう、県に強く要望を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、第二潤団地出入口付近の2車線化の計画についてでありますが、県道水口甲南線の改良につきましては、滋賀県におきまして継続して事業を進めていただいております。ご質問いただいております、市道中西谷線から、第二潤団地の間、延長約680メートルにおきましても、本年度、県道杉谷嶬峨線との交差点の手前約40メートルまでの道路築造工事を実施していただいております。また、第二潤団地から希望ヶ丘給水塔間の県道杉谷嶬峨線、延長約350メートルの2車線化につきましては、次年度以降の県道水口甲南線の改良工事におきまして、第二潤団地入口付近の交差点改良と合わせて、約50メートルの道路改良工事が実施される計画となっております。

 しかしながら、一部事業用地が取得できていない箇所があり、また、公図混乱、さらには、地権者の方から改良に際して、非常に難しい条件が課せられております。用地の提供の協力をいただくまでには、相当な期間を要することが予想されているところであります。

 甲賀市といたしましては、継続事業の促進と県道杉谷嶬峨線の未改良区間が、早期に整備着手されますよう、県当局に強く要請をしてまいりますが、まず関係する地域及び地権者の事業に対してのご理解とご協力をいただくことが事業をより大きく進捗させることとなりますので、今後におきましでも何とぞご支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 次に、希望ヶ丘防災コミュニティセンターのゲートボール施設の改良についててでありますが、希望ヶ丘防災コミュニティセンターは、旧甲南町から新市に引き継がれた事業でありまして、希望ヶ丘団地内の人口が増嵩する中、公共施設が少ないことや、また、一定規模の集客施設がないこととあわせて、万が一の災害が発生した場合に、避難所が既存の学校、保育所等では十分とはいい難いことなどから、希望ヶ丘及び希望ヶ丘本町の自治区をはじめ、住民の皆さん方のご要望を反映し、事業の実施をさせていただいたところでございます。

 本年4月にセンターを供用開始させていただき、日常的には地域の生涯学習施設として、あるいはまた、サークル等の自主活動や館主催の事業を積極的に実施をし、当初見込みをいたしておりました大幅な利用状況でございます。この施設の敷地内は、避難場所として活用できるように約900平方メートルの広場を同時に整備をしたものであります。日常この広場には、親しみやすいように一部芝を張り、小さな子どもさんが気軽に遊べるよう遊具を設置したところでございます。

 また、議員ご指摘のように、工事前にはこの敷地の一部が地域のゲートボール場に利用されておられ、さらには、ゲートボール場の会員の方々によって、交友の場を広げられ、また高齢者のスポーツの最たるものとして、このゲートボール場が愛着を持って利用していただいておりましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。このようなことから、真土舗装によりゲートボール等に対応可能な多目的広場として施工をさせていただいたものであります。供用開始後、利用者の方から要望をいただいておりますことは、現在は、飛び跳ねるボールや、あるいは弾力のあるボール対策等について協議をさせていただき、移動式ネットや間伐材設置の方向で考えております。また、真土舗装は、通常のグラウンドより硬質、いわゆる土質がかたくて雑草が生えにくいこと、さらには、透水性がよいことなどの点から、ほかのゲートボール場でも利用されている実績を踏まえて、この手法で施工したものでありますが、その土のかたさが利用者になじまず不都合をきたしております。現在、利用者の代表の方と協議をし、施設整備の補完として砂の補給による対応を行っていくことでご理解をいただいたところであり、その施工の時期は、今年度中に対応をさせていたきたいと存じます。

 以上、酒巻昌市議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) どうもご答弁ありがとうございました。

 道路につきましては、急速に今していただいているということで、本当にこれからも早急に道路事情、ひとつよろしくお願いいたします。

 そして、ゲートボール場ですが、一つ、1点、休憩小屋、暖炉そういうものが今までございましたが、今後の改良していただくのにつきまして、そういうものも入っておりますかどうか、一つお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富市) 酒巻議員の再質問にお答えさせていただきます。

 ゲートボール場の件でございますが、今の計画の中には、休憩場としては、入ってはございません。ただ、近くに、そのコミュニティセンターがございますので、そこを十分に利用していただければと、そんな思いでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) どうもありがとうございます。

 しかしながら、休憩小屋、それは、コミュニティーセンターがあるということで、お聞きいたしましたが、現実には、靴も汚れている、また中へ入って休憩してもらったら困ると、そしてまた一段下がっておりますので、そこの休憩場からゲートボールをプレーをしているのは、見て、鑑賞はできませんので、それともう一つ、今までのゲートボール場、休憩小屋は、そこの場所にありましたので、同じように、皆と会話を交わしながら、やれ、そこへ打て、ああ、ここへと、楽しく皆が手をたたいたり笑ったり、そうしてやってきたものであります。今、おっしゃっている休憩に使われてはという、その防災センターの中では、とてもじゃないが、そういう雰囲気でもありませんし、何か、一つゲートボールの皆の輪の中から一つの外れて、何か、ぽこっと別のとこで休憩しているような感じで、そういうのは一つ全然話になりませんので、できましたら、やはりそこの同じレベルの同じ高さのところで、休憩小屋というものをつくっていただきたい。当初は、つくるという約束のもとで、しばらく皆が移動して待っておりましたもんですから、一つ、そのこともお考えをいただき、ご答弁は結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。

 これにて、私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) これをもって、酒巻議員の一般質問を終了いたします。

 次に、23番、白坂議員の質問を許します。

 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 23番、公明党の白坂萬里子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、本年度最後の質問を通告に従いまして、市長ならびに教育長及び総務部長へ質問させていただきます。

 最初に、子どもの命守る対策強化について、児童虐待及びいじめについて、早寝・早起き・朝ごはん運動の推進についてほか、火災警報機の普及推進についてお尋ねいたします。

 2000年11月に児童虐待防止法が施行されて、6年がたちました。厚生労働省は、毎年この11月を児童虐待防止推進月間と定めております。その矢先、京都府長岡京市で3歳の男児が食事を与えられず、餓死するという痛ましい事件が起きました。地元の民生委員さんからは、児童相談所に4回にわたり通報したにもかかわらず、最悪の事態を防げなかったとして、関係機関の対応の甘さに怒りを感じたのは、決して私1人ではなかったと思います。

 昨年4月に施行された改正児童福祉法では、すべての市町村に相談窓口を設けることが義務づけられており、相談件数は、年々ふえております。本市の現状を見てみましても、昨年度の児童家庭相談は、192件。そのうち児童虐待に関する相談、通告件数は57件となっております。本市における関係者の連携を強化する取り組みが急がれるわけでありますが、職員の確保、特に専門性のある人材の確保は、足りているのでしょうか。業務多忙にての体制づくりは、おくれていないのでしょうか、お尋ねいたします。

 虐待を行う親の多くが、家庭の中で、ドメスティックバイオレンス被害者であったり、自らが子どものころ虐待を受けていたという例が見られ、解決策には、大変根の深い問題だと思っております。そういった意味から、虐待時のケアももちろん大事ではありますが、まずは、虐待の連鎖をとめない限り、解決できないのではとも考えます。そのため、親の心のケア、カウンセリングも欠かせないと思いますが、そういった対策は講じられているのか、お伺いいたします。

 次に、親の育児やストレスなどによる虐待を防ぐために、厚生労働省は、生後4カ月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが全戸訪問する、こんにちは赤ちゃん事業を来年度からスタートする方針を決めました。実施主体は市町村で、費用の一部を国が補助するとしています。この家庭訪問事業は、子育てに関する情報提供や、育児環境のアドバイスなど、若い親のサポートにもつながり、虐待を予防する観点からも、大変重要な事業だと思います。本市としましては、これからの取り組みになりますが、どのような対策を講じようと計画しているのか、お伺いいたします。

 次に、いじめから子どもの命守ることについてお伺いいたします。

 連日、新聞やテレビのニュースから流れる問題に、いじめによる自殺が相次いでおり、それをほのめかす手紙やメールなども報道されていることにマスメディアの自粛もうながしたい気持でいっぱいであります。しかも、教師がいじめにかかわっている事例などは、言語道断で、学校長までもが、命を絶つという現実が起こっております。これ以上、連鎖的な教育危機ともいうべき状況を繰り返さないために、私たちも真剣に今やらなければならないことに全力で取り組まなければならないと考えます。いじめは、いかなる理由があろうと、絶対に許してはならないし、いじめる側が100%悪いという考え方を学校側は強く貫く姿勢こそ大事ではなかろうかと思います。また、いじめをなくすために、最も大事なことは、私には関係ない、見て見ぬふりといった傍観者にならない教育が必要です。勇気を持って、やめなさいと言うことの尊さを、学校はじめ社会全体にいきわたらせることこそが人が輝く社会、子ども優先社会が実現できるかいないかに掛かっていると思います。

 しかし、ある民間団体の調査では、いじめがあったとき、いじめる方が悪いと考える子どもが、中学、高校で半数にも満たないことがわかりました。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと、教師はわずか19%で、いないと答えた子どもは、2割を超えております。

 そこで教育長にお聞きするわけでありますが、まず、第1点目、本市におけるいじめの実態をどうとらえておられるのでしょうか。子どもへのアンケート調査は行われているのでしょうか。

 第2点目ですが、教師が本来、子どもと向き合っての授業指導以外に雑務に追われ、対策が後手になったり、教師の仕事に専念できないという問題も指摘されております。教師へのサポート、教師へのバックアップ体制が必要と考えますが、教育長は、どのようにお考えかお聞かせください。

 第3点目ですが、最も身近な先生こそが子どもにとっては、最大の教育環境であり、あるときは親であり、あるときは教師であり、あるときは希望の存在であります。子どもの成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。そこで、本市における教員の資質向上には、どのように力を注いで取り組まれているのか、お伺いするものです。

 次に、子どもの健康を守るために、また、教育力を高めるために、早寝・早起き・朝ごはん運動の推進についてお聞きいたします。

 子どもたちの健康を守るため、日々、正しい食生活を身につけさせることは、大変重要なことは言うまでもありません。学習に対する意欲や体力の低下は、食事や睡眠など生活習慣の乱れの相関関係が指摘されているからです。これらは、家庭の果たす役割が大きいわけでありますが、最近の調査では、就寝時間午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子どもの生活の夜型化が進行し、朝食を食べない小学生が15%、中学生は22%に上っております。事実毎日朝食をとる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られるということでありますし、また、反対に、不規則な生活に起因する少年の非行も深刻化しております。

 そこで、文部科学省が基本的な生活習慣を身につけさせることが教育改革の礎になるとの観点から、旗振り役となって、今年度スタートさせたのが、早寝・早起き・朝ごはん国民運動であります。青森県鶴田町では、全国的に珍しい朝ご飯条例を施行して2年目になるそうですが、子どもの健康は朝ご飯からとの視点で、児童生徒らの生活リズムの向上を図るため、週5日の給食をすべて米飯給食にし、保温ジャーを導入し、あったかご飯に切りかえるなど、子どもの食生活の改善に学校の現場から取り組んでおります。その結果、朝食を毎日食べる子がふえ、肥満傾向の子どもが減るなどの効果があらわれております。朝ご飯を食べるために早く起きる。そのために早く寝る。菖蒲川小学校では、この半年間で、早寝が9%ふえ、早起きは34%から49%へアップ。朝食を食べる子も13%増加するなど、学習意欲にも大きな効果をもたらせているといいます。もちろん学校だけでこういったリズムがスムーズにでき上がることではなく、やはり、各家庭での意識改革が大事なことは言うまでもありません。文部科学省が国民運動として起こさなければならない理由もそこにあるのだと思います。その意味で、家庭や学校や地域に普及させるための具体的な方法なり、持続可能な取り組みができるアクションを起こしていただきたいと考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 続きまして、最後に、火災警報器の普及推進についてお伺いいたします。

 火災が発生しやすい季節を迎えております。これから、暖房器具の使用で火災の危険性も一段と高まってまいります。火災は、一瞬に尊い命と長年築き上げてきた財産が失われるという悲惨な結果を招くだけではなく、隣近所への影響や健康面への影響も懸念されるところから、火災予防への啓発は大事なことであります。ちなみにことしの全国統一防火標語は、消さないで、あなたの心の注意の火、であります。総務省消防庁によりますと、昨年1年間の建物火災は3万3,049件で、このうち住宅火災は、1万8,751件であり、死者1,220人と3年連続で1,000人を突破しております。また、この1,220人の中で、691人が65歳以上の高齢者であります。夜間の就寝中など、出火に気づかず、逃げおくれが死亡の原因になっているのが約6割にのぼっており、死因の第1位となっております。

 本市におきましても、昨年の平成17年は、49件。死傷者あわせて7名。本年度でもまだ途中ではありますが、既に29件。死傷者は6名に上っております。こうした現状を踏まえて質問をさせていただきますが、火災で亡くなった主な原因を見ますと、たばこ、ストーブ、コンロからの出火などが上位を占め、日ごろからのちょっとした注意で防げたのではと目を引きます。火災による犠牲者を減少させ、さらに死亡者ゼロを目指す方策の推進が何より必要です。昨年、消防法が改正され、ことし6月1日以降に着工の新築住宅には、家庭用火災報知器の設置が義務づけられ、必然的に取り付けなければなりませんが、既存住宅については、各自治体によって2008年から2011年までのこの5年間に設置を義務づけられております。自分の命を、また家族の命を守るという観点から言えば、住宅用火災警報器の設置は、万が一の火災発生時に一刻も早い発見と被害の軽減を図る上できわめて有効であり、早期に取付けすることが一番望ましいわけでありますが、本市において、設置拡大するために、住民にどのように周知徹底されるのか、まず第1点目お伺いいたします。

 2点目でありますが、警報器設置が法律で義務づけられたことに便乗して、悪質な訪問販売が予測されます。そういった防止策の対策は考えておられるのかお尋ねいたします。

 3点目ですが、高齢者や障がい者、また経済的困窮者所帯についての対応は考えているのでしょうか。

 4点目ですが、高齢者所帯での介護保険の適用は考えていないのか。最後5点目ですが、アパート、貸家についての設置の周知は、所有者なのかどうか、お尋ねいたします。

 以上、私の一般質問を終わらせていただきまして、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 23番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの、白坂萬里子議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、子どもを守る対策強化のうち、児童虐待についてでありますが、私も、子を持つ親として議員と全く同感でありまして、児童虐待は、いまわしい限りであり、許すことはできないと考えております。たまたま、昨日、恒例となっております本年の漢字検定協会によりますところの文字に、命が選ばれました。改めて生ある命の尊厳と、つぶさに子どもの人権、また親の責務ということを痛切に感じさせていただきました。

 そこで、児童福祉法の改正により、市町村は、平成17年4月から第一義的な児童家庭相談窓口となったところであり、単なる児童相談の初期窓口の役割を果たすだけでなく、個別事例の援助方針を関係者と決め、実際の援助を行っていく役割を果たすことが求められております。市町村の役割は相談・通告の受付、受理、調査、ケース検討会議、さらには市町村による援助、児童相談所への送致、援助内容の評価、相談援助活動の終結といった児童家庭相談におけるすべての過程に及んでおります。また、児童相談所の役割を、専門性の高い困難なケースへの対応や市町村の後方支援に重点化し、地域における児童家庭相談体制の充実を図ることとされました。このようなことから本市におきましても、合併と同時に児童福祉課内に家庭児童相談室を設置し、社会福祉士の資格を有する相談員を1名、職員の2名のあわせて3名で対応に当たっております。平成17年度の児童家庭相談件数は192件、そのうち児童虐待に関する相談は57件で、平成18年4月から9月までの相談件数は126件で、そのうち、児童虐待に関する相談は82件であり、相談件数は年々増加をいたしております。このようなことから、専門性のある相談員を配置しておりますが、相談件数の増加により、相談員の増員を今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、親の心のケア・カウンセリングについてでありますが、虐待をしている親は、自身も複雑な環境の中で育っている場合が多いと言われており、このような状況も考慮に入れた上で支援することが大切であります。虐待を受けている子どもをはじめ、その親への支援を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、そして、適切な連携のもとで対応していくことが重要であることから、要保護児童等に関する情報交換や親への支援内容を協議するため、本市では、平成18年2月に甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会を設置をいたしました。この協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議と三層構造のネットワーク協議会とし、個別ケース検討会議において話し合われた方向性をもとに、各関係機関が役割分担をし、親等への心のケア・カウンセリングを行っているところであります。児童虐待については、複雑、困難なケースが多く、援助を継続、長期に行うことが必要でありますので、今後におきましでも、ネットワーク協議会をより円滑に機能させ、関係機関と連携を図りながら児童とその親の支援に努めていきたいと考えております。

 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでありますが、厚生労働省が平成19年度に導入しようとする、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、出生から4カ月児健診までの聞に、すべての対象者への個別訪問により、子育てに関する情報提供やアドバイスを行うことで児童虐待防止に予防の効果があるというものであります。現在、市では、母子保健法にもとづき、新生児の訪問指導を母子健康手帳交付時に渡しております、新生児訪問指導依頼書の要請に基づき、2カ月を目途に4カ月児健診までの間に保健師または助産師が訪問し、身体発育の状況や精神運動発達など健康状態を把握し、その結果に基づき、乳児の養育・健康管理のための知識を乳児の状態に応じて保護者・保育者に指導を行っております。

 具体的には、平成17年度では新生児訪問件数は、里帰り出産等で市内におられない方を除き、低体重児など、いわゆる未熟児などを含めて475人となっております。また、最初の4カ月児健診では、約95%の受診率があり、未受診者には電話等で事後フォローを実施をいたしております。こんにちは赤ちゃん事業自体は相談する人がいない始めての母親にとりましては大変心強いものと感じております。新生児訪問を実施している中で、訪問内容の中にお父さん・お母さん自身について、育児不安等の質問で健康的な不安・心の悩み・家事や仕事が忙しいなどの項目についても伺い、親の状況が不安定な場合などは、家庭児童相談員などが関係者と連携を図りながら対応をさせていただいております。

 今後、具体的な方針・マニュアルが示されると思いますが、現在、市が実施している新生児訪問と調整し、専門の訪問スタッフも必要となることから、事業の実施方法について、さらに検討をしてまいりたいと思っております。

 以上、白坂萬里子議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、白坂萬里子議員のご質問にお答えいたします。

 いじめの実態につきましては、その件数につきましては、今村議員のご質問に答弁した通りであります。

 次に、ご質問の子どもへのアンケートについてでありますが、アンケートは各学校において実施しております。いじめの実態把握をするための情報収集の手法はいろいろあり、状況によってアンケートを実施したり、実際に顔を見て話をする教育相談の方がより効果があると考え、集中的に教育相談週間等を設けて悩みを聞いたり、カウンセリングを実施している学校も数多くあります。今後も、子ども一人ひとりへのきめ細やかな実態把握を充実させ、日々の子どもたちの言動について把握できる体制づくりに努めてまいります。

 次に、教師へのサポートについてでありますが、ご指摘のとおり、授業等で子どもに指導するだけでなく教師は会議や研究会への参加、事務処理やあるいは渉外などにより、子どもとふれ合う時間が少なくなっているのが現状であります。そのために、本市では事務処理を軽減することや会議を減らすことなどを目的に、平成17年度より教職員一人に一台ずつパソコンを配布いたしました。これは、県下の他の市では見られず、全国的にも先進的なことであります。また、市内の教職員ネットワーク、学びの扉を整備し、日常の事務処理や連絡に活用しております。既に、朝の職員打ち合わせの会議をメールで行うことにより、朝学習の指導の充実を図っている学校も数多くあります。

 また、教職員へのサポートとして、特別支援の充実や、児童・生徒へのきめ細やかな指導を図るために、市費負担による講師・職員を多く任用しております。このことにより、子どもたちへの指導面でプラスになることはもちろん、教師へのサポート、教師へのパックアップという点でも大きな力となっております。今後とも教職員へのサポートに努めたいと考えております。

 最後に、教職員の資質向上への取り組みについてでありますが、今年度から新しい人事評価制度の試行を、すべての小・中学校で行っております。これは、教職員一人ひとりが年度当初に自己目標を設定し、その実現に向けて、校長等の指導を受けながら実践を進め、年度末に評価を行うもので、資質向上の面で大きな成果があると考えております。また、各学校においては、授業改善や指導力の向上、教職員の服務規律などについて年間を通じて職員研修が実施されています。一方、市教育委員会としましても、夏季休業中に集中的に、学力向上や人権教育、特別支援教育などの諸課題について、市内の全教職員を対象にした研修会を、教育研究所が中心となって実施しております。さらに、初任者研修や10年経験者研修においても、授業研修や生徒指導に関わる研修、その経験年数に応じた心構えなど、資質向上のための研修を行っております。今後ともさらに、教職員の資質向上には努めてまいりたいと考えております。

 次に、早寝・早起き・朝ごはん運動の推進についてでありますが、子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が必要であります。また、子どもがこうした生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たすべき役割は大変大きいところですが、最近の子どもたちを見ると、よく体を動かし、よく食べ、よく寝るという成長期の子どもたちにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れております。

 こうした基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘もされております。きれる子の問題や生活習慣病、あるいは慢性疲労症候群などは、夜更かしや朝食を欠食するだけで説明できるものではありませんが、その一つの大きな要因であるとの研究結果も出ております。百ます計算で有名な立命館大学教育開発センター教授で立命館小学校副校長の陰山英男先生も、夜型になった子どもたちの生活改善こそが何よりも必要だとして、早寝・早起き・朝ごはん運動を実践し、心の安定、学力の向上が図られたと報告されています。この運動は、本年の4月24日にPTAや子ども会、経済界など、幅広い関係者の参加のもとに全国協議会が設立されたところであり、まだ運動は緒についたばかりであります。

 しかしながら、甲賀市内の各学校では、今年度から甲南中部小学校で1学期の目標を、めざせ朝ごはん90%、2学期の目標を、早起き、6時30分に早起きする達成80%と定め、学校と家庭が連携した活動を展開し、朝ごはんや早寝に関するアンケート調査も実施しております。また、佐山小学校では、早寝・早起き・朝ご飯運動のステッカーを作成し、安全パトロール車での啓発運動も展開しております。

 ただいま申し上げましたのは一例でありますが、各学校や保育園・幼稚園におきましてもそれぞれ工夫を凝らしながら学校や園、保健だよりを通して周知徹底するとともに、夏休みにはラジオ体操の普及を呼びかけ、早起きする習慣を地域教育協議会や学区民会議等を通じて啓発したところであります。

 しかし、家庭や学校、地域に持続的な取組みを展開していくためには、いかに子どもたちに浸透させていくか、そのために家族を含めた大人がどう受けとめ、どうご理解いただくか、また地域がまとまっていかに取り組んでいくのかが問題であります。早寝・早起き・朝ごはん運動は本年度からスタートしましたが、その中で、早寝をするために、その運動の中で夕食が父親の帰宅がおそいために、母親のみとの食事であり、家族団らんの中での夕食でなかったり、あるいは、朝食はとったとしても、その食事内容が食パン一枚のみや、おにぎり一個であったりし、その食事内容も今後大きな問題として考えて、あるいは指導普及していかなければならないと思っております。

 滋賀県では、家庭・地域・学校が連携し、子どもの生活リズムの向上を図るため、すべての県民が、早寝・早起き・朝ごはんの大切さを理解し、取組みを進めていこうと、10,000人リレーフォーラムが12月16日から県下8会場で開催されます。本市甲賀市におきましては、1月13日土曜日に、あいこうか市民ホールにおきまして講演ならびに先ほど申し上げました甲南中部小学校での運動の取組みとその成果について発表する予定であります。今後も学校と家庭そして地域が連携して、早寝・早起き・朝ごはん運動が定着するよう、積極的な取組みを努めてまいりたいと考えております。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富市) それでは、白坂萬里子議員のご質問にお答えいたします。

 火災警報器の普及・推進についてでありますが、住宅用火災警報器の設置の義務化につきましては、平成15年、全国で住宅火災による死者数が1,000人を越えたことを契機に、今までの住宅防火対策では限界があること、亡くなられた方の約6割が65歳以上の高齢者であること、また、死に至る経過の約6割が夜間の睡眠時間帯で逃げおくれであることなどから、住宅火災による死者の低減を図るため、平成16年、通常国会において消防法が改正され、新築住宅及び既存住宅、また一戸建て及び共同住宅の区別を問わず、住宅用火災警報器を設置しなければならないこととされました。

 この業務を所管する甲賀広域行政組合では、消防法で規定されている既存住宅に対する設置義務の適用期間を平成23年6月1日とし、また設置場所を寝室や寝室が2階などの場合は階段に設置する内容で、火災予防条例を平成17年9月に改正し、平成18年6月1日に施行されたものであります。

 ご質問の住宅用火災警報器の設置の周知についてでありますが、まず、消防本部においては、条例改正後リーフレットを作成し、住民対象の防火指導時、そしてまた地域区長会、消防団各方面隊幹部会、地域民生児童委員会で説明するとともにリーフレットを公共施設に配置をしております。あわせて啓発ポスターの掲示、組合ホームページへの掲載、消防広報車による巡回広報、ケーブルテレビ、有線放送、防災行政無線を通じて広報活動、火災予防週間や地域イベントの中での住宅用火災警報器模擬実験等を行い、普及啓発に取り組まれております。

 また、市におきましても、市広報紙等で火災予防記事の中で平成17年11月から5回広報紙に掲載を行い、同時に消防団員における地域啓発等に取り組んでいただいているところであります。

 しかしながら、猶予期間がまだあることや法整備後まだ住民の皆さんの認識は今ひとつ高くないことを感じております。このことから、消防本部と市において、なお一層あらゆる機会を通じて、法施行の普及啓発に取り組むとともに、住宅用火災警報器の設置普及に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、悪質訪問販売の防止策についてでありますが、消防本部において設置義務の広報にあわせ、注意を促す広報も力点をおいて取り組んでいるところでございます。特に高齢者の方には、消防職員が民生委員、児童委員さんとともに、一人暮らしの高齢者宅などを訪問し、警報器の設置の必要性と悪質訪問販売対策等について説明を行っております。万が一の場合にはクーリング・オフ制度の対象であることから、消費生活相談窓口への相談や警察との連携を図り、注意の喚起を行っているところでございます。

 次に、高齢者や障がい者等の対応についてであります。障がい者の方への設置対応については、重度障害者等日常生活用具給付等事業があり、火災報知機や自動消火器を給付支援できる制度があります。また、経済的困窮者世帯のうち、生活保護世帯については、高齢者や障がい者世帯の場合、それぞれの制度対応が可能でありますが、障がい者等の該当者がおられない世帯に対しましては、制度の適用はございません。

 次に、高齢者所帯での介護保険の適用についてでありますが、市におきましては、介護保険制度に基づいて介護予防や介護が必要な方が、生きがいをもって生活していただけるように住宅改修費の支給を行っているところでございます。この制度につきましては、自宅生活の利便性を向上することを目的としておりますが、火災警報器の設置につきましては住宅改修費の支給要件には該当しないことから、介護保険での適用はございませんが、しかしながら、高齢者の一般施策において、老人、日常生活用具給付等実施事業要綱を制定しており、おおむね65歳以上の低所得者、介護保険料の第1、第2段階の寝たきりの老人、一人ぐらし老人等の方に一部もしくは全額を助成いたしておりますので、ご利用をお願いしたいと思います。

 最後にアパート、貸家の周知や設置義務者についてでありますが、アパート、貸家等の賃貸にかかる建物の住宅用火災警報器の設置義務者は、それぞれの所有者、管理者、占有者となりますが、契約内容等個々の具体的な状況により判断をさせていただきたいと考えております。市においては、市営住宅や改良住宅を管理しておりますが、来年度から年次的に設置し、平成23年5月までに全戸設置する予定でございます。また、今後も一般住宅及びアパート等を問わず、消防本部と市が連携しながら、住宅用火災警報器設置の啓発に努めてまいりたいと思っております。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) はい、市長ならびに教育長、また総務部長のていねいな取り組みの答弁をいただきました。ありがとうございます。

 総務部長に1件だけ関連質問で申しわけありませんが、お尋ねしたいと思います。

 学校関係などの公共施設、これは、非常に子どもの命を守る意味から、また、そういったところは、防災関係の避難場所にもなっておりますので、安全確保が第一であります。この火災警報機や消火器などの点検は、毎年されているのか。まず、お伺いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富市) 再質問にお答えをさせていただきます。

 公共施設等の安全点検はされているのかどうかでございますが、1年に1回はやっております。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 1年に1回されているということでございますけれども、私の耳に入ってきます情報では、その点検した際、不具合が見つかったり、また補修が必要であったりとか、また消火栓が古いものが何年もそのままに放置しておく、そういった現状をお聞きすると、何のための点検かと首を振りたくなるような現実なんですけど、その辺は、もし修理が必要であったり、不具合が見つかった場合は、点検ならびに補修、そういったものもされているのか、その辺、お伺いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 施設管理ということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 今、ご質問いただいております消防法の点検でありますが、これは、基本的に建物の規模、それから面積、人が集まるというそういうような状況のもとに年1回の法定点検っていうのは、義務づけをされております。そうしたことで、点検後の改善されてないというふうな質問でございますが、特に消防関係で煙であったり、熱で感知する火災報知機等につきましては、基本的に不具合があれば修理をするということになっておりますが、一部、建築後相当数年月がたっておる部分につきましては、建物の修理等から若干かえてこんなんという分がありますので、そういった分については、即対応というのは、できてない部分もあるということも私承知をいたしております。ですから、今ちょうど平成19年度の予算の編成作業中でありますので、いま一度施設を管理している所属長とも確認をとりながら、安全安心のためには取り組んでいきたいということで、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって白坂議員の一般質問を終了いたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時25分といたします。

          (休憩 午前11時12分)

          (再開 午前11時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、24番、岩田議員の質問を許します。

 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、通告に従い、2点について質問をします。

 まず最初に、都市計画の見直しについて建設部長にお尋ねします。

 平成20年の3月までに第二名神が供用開始され、信楽インターも同時に供用されることから、信楽地域では、観光客の増加と地域発展に期待する部分と、乱開発やごみの不法投棄等による環境破壊等に対する両面の心配がされてます。旧信楽町では、信楽高原都市計画区域が48年5月に、用途区域の決定が58年6月に行われましたが、市街化区域、市街化調整区域の線引きがされなかったことから白地の状態であり、1ヘクタールまでの開発は、何でもあり、何をしてもかまわない状態になっています。また、甲賀市開発事業等指導要綱は、1,000平方メートル以上の開発について指定をしていますが、法律でないことから、罰則がなく、指導にとどまっているのが現状であります。このため、採石等の行為において、地域でのトラブルも多く、規制、開発規制を求める声が多く出ています。また、インター周辺においても、補助整備地域や紫香楽の宮跡等の規制がある地域以外は、雑種地が虫食い状況に存在しており、早急な規制が必要と考えられています。

 甲賀市では、現在三つの都市計画があり、これらの見直し作業が進められていると聞いていますが、見直しの基礎となる調査地形図が予算化されていないと聞いています。1日も早い見直しが必要という立場から次の2点についてお尋ねします。

 旧信楽町の都市計画の見直しの目標年度はいつなのか。この場合、調査地形図の費用をどの程度と試算しているのか、以上、建設部長にお尋ねいたします。

 第2番目に、企業立地に伴う雇用対策について中嶋市長にお尋ねします。

 6月議会でも質問しましたが、企業立地が進む甲賀市にあっては、新たな企業団地の造成が必要な状況にあり、検討がされていると答弁をいただきました。4月以降、新たに操業を始めた企業の状況を見てみると、水口台テクノパークで3社が、12月からはさらに2社が、甲南フロンティアパークでは3社が、甲賀西工業団地では2社が、八田サテライトパークでは2社が、合計12社が甲賀市で新たに操業を始められました。さらに、来年度は、大手のトヨタ紡織が操業を開始される予定となっています。新たな企業の進出は市内への経済的な波及効果、市民の就労機会の確保、税収の安定確保など、非常に大きな効果が得られるだけでなく、若者の就労による定住が促進され、少子化対策としても大きな効果が期待できると確信をしております。

 こうした点からも、甲賀市にとって大変うれしい状況が続いているわけですが、企業進出の一番大きな雇用の確保の状況において、甲賀市内からの労働力の供給は企業の求人に対応できていないという問題が生じていると聞いています。甲賀市内の一部では、地場産業の低迷や求職状況の厳しさから、県外で就職をしている人も多く、市内での求職を希望する人が多いのが実情であります。県南部の中核都市として発展が期待でき、新たな工業団地の造成によりさらなる労働人口の必要なことを考えるときに、こうしたミスマッチは発展を阻害する重大な課題であります。

 ハローワーク甲賀のことし8月の一般職業紹介状況を見ると、有効求人倍率は、1.54倍で、前年8月の1.04を0.49ポイント上回っています。県全域の有効求人倍率は、1.35であることから、甲賀市の企業進出による操業開始の影響が出ているものと思われます。また、前年8月に比べて、有効求人数は、31.2%の増加となっており、有効求職者は10.7%減少しています。さらなる企業進出や新たな工業団地の造成を考えるとき、雇用問題は、大きなネックとなりかねません。そうした意味からも、求人の状態、職種、業態の状況を早くから把握し、新規採用者の確保や求人と市内余剰労働力の調整等が必要であります。雇用の確保は、定住の問題等と連動しています。特に、長男等の跡継ぎが県外に就労している高齢者所帯が市内ではかなりの数で存在しています。また、甲賀市の工業団地のおかげで、近隣の市が恩恵を受けているという状況もあるやに聞いています。市民へのPRや企業への訪問、情報収集等、甲賀市あげての雇用の確保のための具体的な取り組みが必要と考えますが、中嶋市長の所見をお伺いし、私の一般質問といたします。



○議長(服部治男) 24番、岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 岩田孝之議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 企業立地に伴う雇用対策についてでありますが、我が国の景気の動向も、平成14年を底といたしまして、昭和40年から昭和45年まで戦後最長といわれておりました。そして5年間も続いておりました、いざなぎ景気を越え、内閣府発表の11月の月例経済報告によりますと、基調判断といたしましては、企業収益は改善し、設備投資は増加している、となっております。こうした中、本市は、第二名神高速道路などの供用により中部圏と関西圏を結ぶ交通アクセスの優位性が飛躍的に高まる無限の可能性を秘めた地域として、既に電子デバイス機器や自動車関連の生産・製造部門などの多くの企業からの注目を浴び、進出も相次いでおります。

 こうした状況の中におきまして、平成18年9月の厚生労働省発表の新規学卒者を除く有効求人倍率は、全国平均で1.08倍、近畿地域平均で1.11倍、2府4県中、1.0未満の地域は奈良県、和歌山県及び兵庫県で、滋賀県においては近畿地域の中で最も高い1.3倍となっており、全国的にも関東・中部・関西エリアにつきましても人材不足が生じております。市内におきましても、相次ぐ優良企業の操業により、製造業を中心に新規求人者数は増加傾向を示しており、企業にとっての人材確保は、議員ご指摘のように、新たな課題となりつつあります。

 また、県の高校基本調査では、甲賀市・湖南市の県立高等学校や高等部、さらには専門学校の合計9校の平成17年度新規学生卒業生総数約1,300名中、15%の約200名が就職を希望され、そのうち約140名程度が甲賀市、湖南市に就職をされておられます。市といたしましては、労働者の雇用機会の増加、安定就労を図るため、立地決定企業から雇用予定の聞き取りや甲賀公共職業安定所との情報交換などにより、最新の状況把握に努めております。とりわけ、甲賀市、湖南市等が甲賀公共職業安定所とともに3回年実施しております就職面接会への案内や、滋賀県・滋賀労働局が開催する新規大学等卒業予定者対象就職面接会などの広域的な事業の紹介をも含め、企業と地域住民に対し、たとえば成人式などイベントを活用し、雇用に関する情報提供の場を広げてまいりたいと考えております。

 また、本年度から幹部職員2名1組による市内立地企業訪問を実施をし、情報提供をいただいておりますが、さらに来年度からは、新たな取り組みとして、当市の競争力が強化できることを目指しての、仮称甲賀市工業会の設立もシェアに入れ、幹部職員のエリアを広げ企業のおかれている現状や悩み、さらには要望の情報を受け承り、労働行政に反映させてまいりたいと考えております。

 また、地域の持つ様々なポテンシャルを高めながら、当市の出身者の求職しやすい、また求人のしやすい環境条件の整備などに努め、これらを政策の中で生かしていきたいと考えております。今後とも、求人者、求職者双方へのスピーディーな情報の提供を基本とし、企業が求める人材の確保と、雇用環境の向上に努め、甲賀公共職業安定所や近隣の公共職業安定所、中小企業団体中央会等の雇用対策関係機関との情報交換の場として、甲賀広域雇用対策連絡会などによる連携をより密にして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、岩田孝之議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、岩田孝之議員のご質問にお答えいたします。

 まず、旧信楽町の都市計画の見直しの目標年次についてありますが、信楽高原都市計画区域は昭和48年5月1日に都市計画区域の決定がなされ、昭和58年6月1日に面積215ヘクタールの用途地域の指定がなされております。

 議員ご質問の都市計画区域の再編につきましては、滋賀県知事から平成18年4月27日に県都市計画審議会に、滋賀県都市計画区域再編指針(案)が諮問され、当審議会にて4名の学識経験者と甲賀市、大津市、東近江市、米原市職員を委員とする専門委員会を設置し、再編指針について検討されているところであります。また、合併市町の事務レベルでの勉強会においても協議を重ねているところであります。

 甲賀市の現状といたしましては、合併にともない線引き都市計画区域である甲賀広域都市計画区域と非線引き都市計画区域である信楽高原都市計画区域、土山都市計画区域の3つの都市計画区域や都市計画区域外が存在しております。

 信楽における諸問題につきましては、用途を定めている非線引き都市計画区域と都市計画区域外もあるため、議員ご指摘のとおり、地域によって3,000平方メートルと1万平方メートルを超えないと開発許可等の規制が該当せず、無秩序な開発が行われることがあり、唯一、市の指導要綱で協力を促している状況であります。

 今後は、本年度中に策定する市の都市計画マスタープランや県の都市計画区域再編指針により再編の方針を決定していくことになります。

 昭和48年に都市計画決定された計画が現在のまちをつくったように、合併による都市計画区域の再編は、甲賀市の20年後を見据えたまちづくりであり、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 市といたしましては、本年度発注をいたしました甲賀広域都市計画区域区域区分の見直し業務と平成19年度に予定しております信楽高原ならびに士山都市計画区域の基礎調査により現況の調査を行い、この業務の完了予定である平成20年度末を都市計画区域の再編の完了目標として滋賀県と調整をしていきたいと考えております。

 次に、見直しの基礎となる調査・地形図の費用についてでありますが、甲賀市全域の地形図2,500分の1につきましては、水口町が平成14年12月に電子地図化が完了しております。しかしながら、その他の4町は電子地図化されておらず、また、地図修正から約10年以上の経過もしており、一般の地形図や都市計画等に係る事務に影響が出てきております。

 今後できるかぎり早急に地形図の作成に着手してまいりたいと考えております。なお、地形図作成費用につきましては、おおむね7,000万円程度と試算しております。

 以上、岩田孝之議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、1点、再質問をお願いします。

 信楽町内では、今、いろんな問題が起こっているわけですけども、例えば、採石等の問題で、私ことし6月から相談を受けた事案があるわけですけども、最終的に、県の方からも部長にお世話になりまして、県の方からも説明に来ていただいたわけですけども、地元としては、違法なことが行われてても、何でやということは、なかなか納得してもらえなかったわけですけれども、そういう仕組みになっていると、要するに、都計の網が掛かってないと、結局、業者がその法の網をくぐってやってしまうと、どうしようもないということで、指導しかでけへん、罰則がないという、そういう問題があって、やっと納得をしていただいたわけですけども、そういう点から見ますと、本当に一日も早い都計の見直しというのを進めていただきたいというふうに考えております。

 そこで、大変今聞きますと、大きな費用がかかるということは理解できるわけですけども、計画的に実施しないと、いつまでたってもできないことになるわけです。21年ということで、部長の方から話があったわけですけども、そういう点で、予算化されていないという問題も含めまして、財務部長はその辺についてどういうふうに考えているのか、1点お願いをいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長



◎財務部長(杉本忠) 岩田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。基本的な考え方と目標等については、担当部長の方から、今お答えをさせていただいたわけでありますが、財務部といたしましても、いろんな事業計画を策定する中で、地形図というのは必要であり、また、昨今の議題でありますので、電子化も基本であるなということは、認識はいたしております。その中で、今の状況でありますが、特に、総合計画が策定でき、平成19年度は、国土利用計画法を受けて、甲賀市の土地利用計画を策定するという年であり、初めの年であります。そういったことも含めながら、地図作成については、努力をしたいというふうに思うわけでございますが、いかんせん、担当部長が申しておりますように、多額の経費がかかります。これ、甲賀市全域を含んでのという必要な部分での電子化の部分でありますが、そういったことで、都市計画だけではなしに、税務では、3年に1回固定資産税の評価替えも実施をしておりますので、そのデータ。それから、下水道につきましても、図面等作成しておりますので、そういう庁内で持っておる電子化しておる部分のデータをクロスをさせながら、効率的に対応していきたい。加えて、いろいろな部分での優先順位等もございますので、そういった部分を十分見きわめながら、年次的に対応していく必要があるということで、お答えとさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって、岩田議員の一般質問を終了いたします。

 次に、15番、福西議員の質問を許します。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) 一般質問、初日の午前の部の恐らく最後の登壇となるであろうということになりましたが、15番、福西義幸です。

 今回は、通告どおり、大きくは2点について質問をいたします。最初に、農地・水・環境保全向上対策に対する市の方針について伺います。

 とは申しましたものの、実は先日の議会初日、市長開会あいさつ、地域の個性を生かして、たくましい産業が育つまちづくりの中で、回答を先にいただいたようなものであり、市長あなたの考え方については、十分に理解をいたしました。そこで、本質問は、再度の念押しとなるかもわかりませんが、考え方によっては、我々議員から伝えるより、市長あなた自らがメディアを通じ、管内農家の皆様にその思いを述べられてはとの観点からもお尋ねいたします。

 国は、昨年10月、経営所得安定対策等大綱において、基本的骨格を決定。本年7月21日農林水産省は、経営所得安定対策等実施要綱にて各対策ごとの支援単価や事業規模などを決定。11月末には、秋まき麦の品目横断的経営安定対策の加入申請を終了。いよいよ19年度よりスタートする戦後最大の農政改革に向け、着実にその歩みを進めております。

 そのような情勢下で、先に甲賀市農業委員会がまとめられました建議内容では、的確に市の現状を把握され、同時に今後の市としての農業政策のあり方を示されておられます。そして、その前文に我が集落の取り組みをあげていただき、集落民もより志を強くしております。

 少し触れておきます。私の生まれ育った酒の人と書いて酒人と読むこの集落は、今から20年ほど前に農業崩壊が始まり、農村の機能そのものを失いつつあったそのとき、農業委員さんが中心となり、集落の若者、後継者を集められ、農地とは何ぞや、農地とは、農地とはと農地法と農民と農地の関係を力強く説かれ、教えていただきました。私たちも恥ずかしながら、農家の後継者、すなわち農地の相続人として、初めて農地とは何ぞやの課題に取り組み、農地の持つ意味、異議の理解を得ました。すなわち農地とは農業者のみが所有することができる、ある意味特権土地であり、先祖から代々引き継がれてきた集落の個々農家の大切な事業用資産なのです。あわせて、その資産は、我々人間が生きていくことに不可欠な食糧を生み、あるいは食糧を生み出すと言った方がいいかもわかりませんが、大切な土であることに気がつきましてた。既に食糧問題は、国内の産地間競争の時代ではなく、諸外国との食の争いに発展しつつあります。今の我が国の農業は、食糧事情は、開始されるオーストラリアとの日豪自由貿易協定締結交渉やお隣の中国の動向によっては、非常なる事態にさらされることはだれの目にも明らかであります。

 甲賀市農業の競争力の強化と食の保全からも、農業委員会建議書を真摯に受けとめていただくとともに、これから申し上げます農地・水・環境保全向上対策への取り組みが市の、県の、国の食糧を支える大きな課題であり、地域住民も含め、農業者である我々の使命であると認識しております。つまり、生産者と消費者がともに汗を流し、食糧受給率向上に取り組む、まさに委員会建議そのものが私は甲賀市農業者の思いであり、食糧農業農村問題の課題解決策であると考えます。まとめられました農業委員の皆様に敬意を表しますとともに、その労に感謝を申し上げます。

 さて、質問に戻しますが、以上のことから、さきにも述べましたとおり、本政策は、経営所得安定対策3本柱の重要な施策であり、財源は、国、県、市がその配分に応じて負担することとなっています。既に管内では、農村集落の75%、107の集落が取り組み意向を示しておられ、連日その対策実施についての説明会に担当者が出向いていただいていることを含め、機敏な対応に感謝申し上げます。

 よって、既に予算措置は拝領済とは察しますが、いま一度確たる返答を市長に賜りたくお尋ね申し上げます。

 あわせて、独自の環境農業直接支払制度を既に導入している本県は、国の制度への移行と聞きますが、1階部分、地域ぐるみで保全する協働活動の実施ができない集落や市街化農地での環境こだわり農業を実践する農家への支援措置について、市はもとより、環境問題をすべてに優先される嘉田県政に対して、現行制度に見合う措置をとられるよう、強く要請していただきたく、市長の所見を伺います。

 大きくは、2点目となりますが、さきの9月議会で、オウム、オウムと呼び続けると約束しましたので、その後のオウム真理教追放行動具体策について、お尋ねします。

 まずは、私の感ずる我が地域の現在の状況を申し述べますと、地元、環境整備オウム対策委員会の活動はもとより、司法部局の県警本部ならびに甲賀警察署の常時警備体制によって、万全の備えを期していただいているのと、行政部局の公安調査庁および市当局の常在観察体制にて、この今日その動きを封じ込めていただいておると認識はしておりますが、水口施設を団地内に抱える柏木区住民にとっては、今、不穏な動態は見られないとしても、不気味であり、心の安まらない日々を送っておられることもこれまた事実です。そこで、9月に続き、甲賀市民の皆様にさらなる理解と認識を賜りたく、オウム真理教最新情報を報告申し上げ、その後質問に移ります。

 オウム真理教は、現在、上祐派と反上祐派に分裂していることは前にも申し述べました。上祐派は、上祐史浩正大師を筆頭に、麻原彰晃こと松本智津夫の死刑確定後、麻原隠しの動向をさらに強めており、一方反上祐派、麻原回帰のグループは、二ノ宮耕一正悟師をトップに5人の正悟師が集団指導体制を引いてきましたが、ここにきて、反上祐派に影響力を持つ麻原ファミリー、麻原彰晃の妻、松本ともこの問題ある行動から、村岡達子、杉浦茂、杉浦実、野田成人の4人の正悟師が中間派を形成し、やや上祐派に傾きつつあります。そこで、反上祐派は、直接在家信徒の指導などに当たっている中堅幹部が中間派の4人の正悟師を追放するとともに、二ノ宮耕一をトップとして棚上げし、実権を握りつつあります。聞くところによると、二ノ宮は中堅幹部たちが決定したことを追認し、それを持って中堅幹部が二ノ宮耕一正悟師の指示として決定事項を全国に流すといった方策をとっておるようです。そういった状況下ではありますが、それでも、反上祐派のトップは、二ノ宮であり、隣の湖南市平松の甲西施設を拠点に、秘書的な4人の出家信徒を配し、親衛隊員8人が住む水口施設は、看過できない存在です。

 以上が今日のオウム真理教の状況ですが、実は過日、我が清風クラブ水口部議員によるオウム対策懇談会を開催し、その懇談内容は、オウム信徒を一時的に追放しても、他の地域で新たな施設を確保し、活動を起こすので、根本的な解決にはならない。根本的な解決策は、移転先の施設確保ができない状態にして、脱会させることである。そのためには、広域行政を行う立場の行政機関、すなわち、県なり国なりの協力が、というより、一体とした活動がぜひとも必要であるとの結論に達しました。他県では、他に施設が確保できないため、施設にいた出家信徒は脱会を選択肢しているとの情報もあります。

 そこで、質問なのですが、9月議会後、市長自らが県へ出向いていただき、知事ならびに知事部局さらには県警察本部へもその対応について強く詰め寄っていただいたと聞きます。関係住民にとっては、大変ありがたいことです。今回の具体的行動をとっていただいたその内容についてお尋ね申し上げ、あわせて、市長には、今後ますますご足労をおかけしますが、先ほどに続き、環境、環境と申される嘉田知事にとっては、県民の安心安全な生活環境を守ることが知事の第1番の公約であったはずです。きのうも、滋賀県議会にて、我々と志を同じくする福本庄三郎県議が、一般質問にて、知事の認識度、考え、決意のほどを問いただしていただいたと聞きます。テロ集団オウムの存在するこの甲賀をどう守ってくれるのか、守れるのか、市長、知事の明確なる答えをとっていただきたい。

 また、大津地方検察庁には、オウム真理教最高幹部の取り調べに当たられた検事正もおられ、あらゆるパイプを構築いただき、中央への働きかけも今後ますます強化賜りたく、その所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 15番、福西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



○議長(服部治男) ただいまの福西義幸議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、農地や農業用水などを地域ぐるみで保全する活動に対し助成を行う当該施策に関して、関係集落への指導・支援・事業予算についてでありますが、本年9月議会での一般質問でも、制度についてご答弁をさせていただきました。

 この農地・水・環境保全向上対策の共同活動への支援についてのねらいは、農地や農業用水などの資源を、農作物の生産だけでなく、琵琶湖をはじめ、豊かな農村の環境をつくり上げるなど、大切な役割を果たしておりますが、厳しい農業情勢の中、減少した農業者だけでは、この資源をはじめ様々な恩恵が失われることになります。

 施設の延命化はむろんのこと、この対策を通じて非農家の方にも地域づくりに直接参加していただき、地域の絆を深め、活動に取り組むことで、身近な自然とのふれあい、心やすらぐ暮らしができるなどの観点から理解を得ることを目的といたしております。

 この対策の協定は、市と締結いたしますが、支援金については県事務所単位で組織される予定の、地域協議会甲賀支部から、活動組織に交付されることになり、共同活動への支援といたしましては、10アール当たり田が3,300円、畑が12,100円の支援であり、環境こだわり農業への支援としては、10アール当たり水稲が6,000円、野菜が1万8,000円、茶が1万2,000円、営農を通じた農業排水対策を実施される集落には、1集落20万円が地域協議会より交付されるとされております。

 また、活動組織については、この地域協議会へ活動計画などの申請をしていただくことになり、申請書類の作成と活動指針に基づいた活動を地元負担金のかわりに労務として提供していただくことがこの対策の特徴であります。

 さて、ご質問の関係集落への指導や助言についてでありますが、国から制度の要綱が示された後、滋賀らしい地域裁量としての要綱が示され、9月中旬に支所ごとに集落の関係役員にご参集いただき制度の説明会を開催をさせていただきました。9月末日には、この制度に対し、各集落取り組みの意志を調査させていただきましたところ、市内の農業集落142のうち75%にあたります107の集落が取り組む意志を示していただきました。

 また、10月から学区、および希望集落単位で説明会を70回開催させていただき、制度の周知普及に努めてまいりました。

 この12月からは、申請書類作成のための説明会を支所別に、開催させていただいているところであります。その後は支所別に、申請書類作成にあたり、日を設定し職員が出向いて指導をしてまいります。

 また共同活動への支援での事業予算につきましては、市が地域協議会に負担する予定額は107活動組織分の田2,928ヘクタール、畑304ヘクタールをあわせた3,232ヘクタールで、市の負担額といたしましては2,575万2,000円であります。

 一方環境こだわり農業への支援につきましては、水稲838ヘクタール、野菜、茶あわせて38ヘクタールと営農を通じた農業排水対策への支援101集落合わせた市の負担額としては1,904万5,000円となり、合計で4,479万7,000円の新たな負担となります。大変厳しい財政状況ではありますが、今後の甲賀市の農業行政を考えながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、独自の環境支払いを導入している県は、国の政策に移行すると聞くが、対象にもれる農家に対する支援と環境こだわり農業への支援条件の緩和について、県に求める考えについてのご質問でありますが、滋賀県が平成13年度より実施をいたしております、環境こだわり農産物認証制度は今後も継続されますが、平成16年度に全国に先がけ導入されました環境農業直接支払交付金につきましてては、まだ3カ年しか経過していないにもかかわらず、滋賀県としての役割は終わったと県が判断され、平成19年度より農地・水・環境保全向上対策に移行されることに聞き及んでおります。

 滋賀県では、昭和40年代から琵琶湖の水質が悪化したことから、これをもとに戻そうと、昭和54年にはびわこ条例が制定され、家庭用合成洗剤の使用禁止等により、琵琶湖の水質改善を図る取組みが行われてまいりました。

 農業分野においても、田植え時の濁水等の発生による琵琶湖への負荷を軽減するため、また、浅水による代掻き等の取組みが行なわれ、農業者に定着してきているところであります。

 甲賀市は米を主作物とする地域であり、県が推奨する環境こだわり農業とあわせて、JA甲賀郡が進めておられます、また販売量が増加している特別栽培米も推奨してきているところであります。

 今回の農地・水・環境保全向上対策への移行により、農村をまるごと保全する共同活動への支援、いわゆる一階部分に取り組まないと環境こだわり農業への支援、二階部分が受けられなくなることから、共同活動の参加が義務づけられていることや、現在のような個人の取組ではなく一定の面積確保や取組農家の数を確保した、まとまった取り組みが必要となるわけでございます。

 同時に、農振農用地が対象であり農振農用地以外は対象外となることから、すべての農業者が支援を受けられなくなることから、私は、これを察知いたしまして、本年9月に地元JA甲賀郡常勤役員に、市の担当部長を派遣し、説明をするとともに、その対策を求めてきたものであります。そして、本制度の改正や支援の充実につきましては、県下市長会をはじめ、機会あるごとに県知事をはじめ、県の関係者に抗議活動を行ってまいりました。本年10月5日には私の呼びかけに高島市も賛同され、滋賀県知事に対し、他の町村とともに、制度の見直し行うよう要望書を提出したところであります。

 あわせて、11月1日には、県農政水産部長にも同様の趣旨で、農業振興に結びつける県独自の施策導入を申し入れたところであります。

 そうしたことから、滋賀県では平成16年度から本年度までに知事と協定を締結し環境こだわり農業に取り組んでおられた農業者が、今後、国の制度の対象とならなかった場合には、平成19年度から平成20年度の2カ年間を支援する方針が11月に打ち出されました。しかしながら支援の金額は未定であり、新規に取り組む農業者への支援も必要なことから、今後も農地・水・環境保全向上対策に対する制度の見直しより農業者等への支援の拡大を滋賀県に今後も強く要望してまいりたいと考えております。

 次に9月定例議会でご質問いただきました、続いてのオウム真理教信者の追放行動のその後の具体策についてでありますが、去る9月15日には最高裁において松本智津夫被告の死刑が確定をいたしました。しかし、このことによりオウム問題は決着したものではなく、むしろ教団の組織強化に向けた不穏な動きがさらに国民感情を不安なものといたしております。こうした中、11月6日に県知事、県民文化生活部長及び県警察本部長に対し、オウム真理教の拠点施設を追放し、組織を壊滅させるため、県ぐるみでの対応と早急な体制整備、ならびに具体的な対策を期されるよう、文書でもって強く要望をしてまいりました。

 今後も、甲西施設を抱える湖南市や公安調査庁、甲賀警察署、そして地元自治会で結成をしていただいている環境整備オウム対策委員会と緊密に連携をし、適時対策を立てるとともに、引き続き、県および県警本部にもさらに要望を重ねてまいる所存であります。

 また一方、ご提案いただきました大津地方検察庁とのあらゆるパイプを構築していただきとのご要望でございますが、検察庁は、検察官の検察事務と検察行政事務を行う行政機関であり、検察権を行使する権限は一人ひとりの検察官いわゆる検事に与えられております。その検察官は、刑事事件の司法的処理を担当することが任務でございます。したがいまして、検察官にも警察と同様独立捜査権が付与されておりますが、主な任務は警察の第一次捜査権に対して検察官は第二次捜査権、つまり基本的には、警察などから送致、送検された刑事事件の処理をして公訴権を行使する任務を担っておられます。こうした検察の立場を理解するところ、大津地方検察庁にオウム真理教の最高幹部を取り調べられた検事正が就任されているいないにかかわらず、検察当局は犯罪兆候が確認されれば必要に応じて警察と協力捜査をされるものであります。

 したがいまして市長としての立場で検察庁に対する働きかけ行為は、検察の立場をあまりにも理解していない行為と受けとめられることがあると思いますので、差し控えたいと思います。

 以上、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) 答弁ありがとうございました。

 ただいまいただきました答弁内容から、中嶋市長の甲賀市農業を確たるものにするとの意気込み、甲賀市農業者を代表して、しかと受けとめさせていただきました。

 また、おれが市長である以上オウムに勝手なまねはさせんとの気迫を感ずる答弁、これまた地域住民を含め、市長のまことの心とありがたくちょうだいさせていただきます。

 そこで、オウム問題で1点再提案申し上げ、その所見をお尋ねさせてください。

 出家信徒が住民登録している自治体としての対応策ですが、出家信徒の中には、一般の社会情報を知って脱会したケースもありますので、思い切った具体策として、水口施設の出家信徒に社会保険等の事務手続時の機会を通じて、外で働くことを進め、情報鎖国のオウム真理教から外の社会を知らさせ、オウム犯罪の実態をわからせることにより、脱会を促し、社会復帰させることにアシストできる部分があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。フランクな考え方をお聞かせください。以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの福西議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、市行政といたしましては、今、ご指摘のように、宗教あるいは信教というものにつきましては、選択の自由というものがございます。また、政治への介入等につきましては、行政としては、介入すべきものではございませんが、しかしながら、オウム真理教を脱退に関する相談がございましたならば、私どもの所管で対応をさせていただきたいと思います。

 なお、残余につきましては、担当部長からお答えさせます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、福西議員のオウム真理教に対します再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 市役所の窓口におきます手続等の考え方につきましては、今、市長の答弁のとおりでございますけれども、地元の方で結成をいただいております環境整備オウム対策委員会や市、県、また警察公安等がさらに力をあわせて、運動を続けていくことが施設の追放、また言われております組織の壊滅、ひいては議員が言われております信者の脱会にもつながるものでないかというふうに考えております。

 議員におかれましても、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) 私の提案は、本当に手間暇掛かる息の長い取組みかと、こう思っております。でも、すべては地域住民のため、甲賀市市民のためなのです。次回、再度質問いたしましたときには、一つさらなる成果をお聞かせを賜りたいと、こう思ってますので、よろしくお願いを申し上げ、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、福西議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時20分といたします。

          (休憩 午後0時19分)

          (再開 午後1時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、5番、鵜飼議員の質問を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 議席番号5番、鵜飼勲でございます。

 ただいま、議長より発言許可をいただきましたので、2点につきまして質問をさせていただきます。

 今議会におきまして、より質の高い行政サービスを提供し、法令遵守のための甲賀市法令遵守の推進条例、いわゆるコンプライアンス条例の制定についての審議がなされております。私は、本条例案に対して、本市の行政運営における適性を確保するとともに、市民の利益を保護し、もって、市民に信頼される市政を確立するために、本条例の効果的な今後の運用に大きな期待をいたすところであります。

 折しも、今議会におきまして、市民生活に対する危険防止と消費者トラブル等の未然防止について行政における現状把握の実態と今後の取組み指針についてお尋ねをいたします。

 平成4年3月からの暴力団対策法の施行に伴う警察の取り締り強化により、表面的には暴力団の動きが鈍くなってきているように感じられるものの、暴力のない、明るく、住みよい市民生活を確保するためにも、私は、行政と住民、地域の企業、各種団体が一致団結し、情報交換等を行い、暴力団に限定されることなく、個人・団体による不当要求には毅然とした態度で臨むことが肝要であるとの認識をいたしております。

 旧甲賀郡時代には、団体・個人による不当な行為の要望に関する広報啓発活動や住民からの電話相談等を通じて、多大の成果を上げてきた甲賀郡暴力追放住民会議も平成16年10月の旧町合併により、甲賀市、湖南市が発足する際に解散されました。

 そのような中で、去る11月14日、改めて甲賀湖南市内の行政、警察、企業、各種団体で構成される暴力団追放甲賀湖南市民協議会が設立されましたことに対しましては、明るく住みよい地域社会をつくる見地からも大きな期待を寄せるところであります。

 一方、市民生活に対する危険防止について、別の観点に立ち考察をした場合、近年の消費者トラブルにつきましては、年々手口が巧妙化する事案の増加が危惧され、高齢者をねらう悪質訪問販売、架空請求、不当請求、また午前中の同僚議員の一般質問にありましたが、28年ぶりの消防法の改正に伴う住宅用火災報知機設置の義務化に便乗した悪質業者に対する被害が増大することが今後予想されることにかんがみ、これらの諸問題に対する対応策について、現状に甘んじることなく、対策を講じることが肝要であるとの認識をいたしております。

 本市におきましても、広報あいこうか、有線放送等を通じて、消費者被害を未然に防止するために、継続した広報、啓蒙活動が行われ、その成果が着実にあらわれていることは、私も承知をいたしておりますが、高齢者をターゲットにした被害が全国的に広がりつつあるのもゆがめない事実であります。

 これらの現状を踏まえ、関係機関において調査研究いたしました結果、特筆すべき事項につきまして、具体的に数値で示しますと、本年1月から10月までに甲賀警察署におきまして、振り込め詐欺による被害届が10件余り受理されております。また、速報値ではありますが、滋賀県における平成18年度上半期のパイオネット情報に基づく県下18の窓口で受け付けた9,341件の相談につきまして、注目すべき事項は、契約当事者の属性におきまして、年齢別で前年同期対比50歳までの若い世代では減じているものの、60歳以上の高齢者が年齢別相談件数の構成比で25.2%となり、前年同期対比6.5ポイントと大きく増加しており、特に、男性にその傾向が強くあらわれていることが注目されます。商品別相談受付件数では、架空請求の内容がサイト料金未納分とされていたものが、総合使用費料金へかわってきたことにより、運輸通信サービスが減じ、商品一般が増加に転じております。商品と役務の構成比も前年同期対比、商品が11.8ポイント増加し、50.4%と全体の半数を占める結果となっております。架空請求につきましては、昨年、一たん減少していたものの、本年は増加傾向に転じ、中でも、60歳以上の高齢者にあてたものが1,055件と昨年同期比で約3倍となっており、あたかも当選したかのような書面で入金を促す海外の宝くじにかかる相談も増加傾向にあり、60歳以上の高齢者にあてたダイレクトメールが全年齢の68.8%を占めております。これらのパイオネット情報に基づきます速報値からも判断できますように、被害に遭遇する契約当事者が高齢化する傾向が顕著にあらわれ、特に、70歳以上の相談件数は、1,185件と前年同期比の1.29倍、5年前の3.65倍と大きく増加しています。

 そこで、これらにかかる被害を未然に防止するための対応策等につきまして、次の6項目にわたり、中嶋市長にお尋ねをいたします。

 まず、1項目目といたしまして、本年11月14日に官民が一体となって関係機関と連携しつつ、暴力団追放運動を効果的に推進し、地域暴力を排除し、市民生活の安全と平穏の確保を図ることを目的とし、暴力団追放甲賀湖南市民協議会が設立され、平成18年度事業計画として、暴力団排除の思想の普及、また、その啓発、暴力団に関する情報提供及び協力などが掲げられておりますが、それらの具体的な事業の計画と市民への協力要請の手だてについてお尋ねをいたします。

 2項目目といたしまして、法第9条1号から14号に規定します、暴力的要求行為、15類型でございます。団体・個人による不当な行為に対する職員の対応策と教育訓練の実施計画についてお尋ねをいたします。

 3項目目といたしまして、財団法人滋賀県暴力団追放推進センターが滋賀県公安委員会から委託を受けて、不当要求防止責任者に対する講習等を実施いたしておりますが、市内の各事業所への不当要求防止責任者選任の推進強化についてお尋ねをいたします。

 4項目目といたしまして、市民から直接市民環境部、市民生活課、消費生活相談窓口に寄せられました消費者被害の相談実績及び消費者被害の実態把握と関係機関との連携・情報交換についてお尋ねをいたします。

 5項目目といたしまして、年々手口が巧妙化する消費者被害を未然に防止するための対応策と新たな啓発、啓蒙活動の展開についてお尋ねをいたします。

 6項目目といたしまして、1984年から運用が開始されておりますパイオネットにつきましては、経済産業省だけでなく他の省庁も含めて、情報を一元化すべきとの問題点も指摘され、本年9月に有識者らによる検討会議が設置され、現在議論がなされ、来年3月に報告書がまとめられます。このシステムは、全国の消費生活センターと国民生活センターがオンラインで結ばれており、消費者からの苦情や相談情報がタイムリーに検索可能となり、被害拡大を未然に防止するための改善や指導も適切に行えるものであるとの認識をいたしております。自治体への端末機配分基準につきましては、相談取り扱い実績等の条件面でのかなり高いハードルがありますが、今後、本市において早期分配に向けた経済産業省への働きかけにつきまして、お尋ねをいたします。

 以上、本件に対します中嶋市長のご所見をお尋ねいたします。

 次に、市立施設における自動販売機設置の実態についてお尋ねをいたします。

 過般、大津市消防局の各署や分署で、行政財産の使用許可を得ずにたばこや飲料水の自動販売機を設置し、業者が支払った手数料を同局の親睦団体の運営費に流用した事実が明らかになりました。その後、残っております1996年以降について、大津市が調査した結果、4カ所の消防署と1カ所の分署あわせて11台が無許可で設置され、かつこれらについては、行政財産の使用料や光熱費の支払がなされておらず、業者から消防局の親睦団体に払われた手数料が280万円に上り、それらが送別会費などに充当されていた事実が報道されました。

 また、一連の調査の中で、市庁舎などにも無許可の自動販売機が4台あることが判明し、今後、使用料と光熱費を算出して設置業者に請求する方針であることが明らかになりました。

 本市におきましては、9月14日から20日に招集されました決算特別委員会の委員として、私も決算審査に当たりましたが、自動販売機設置にかかります処理方法について提出されました平成17年度決算書を審査の結果、各節雑入において、適切に処理がなされているものとして認定をし、大津市のような不適切な処理はないものと確信をいたしております。

 しかしながら、今日、市立施設の管理におきましては、本年4月からの指定管理者制度の導入で、従前の管理体制と大きく変化をし、本市が使用料や光熱費を管理すべき自動販売機についても、大きく変動しているものと思慮いたします。

 そこで、現在の市立施設における自動販売機の設置実態と設置にかかる今日までの経緯等につきまして、6項目にわたり、杉本財務部長にお尋ねをいたします。

 まず、1項目目といたしまして、指定管理者施設都市公園や企業会計管理施設などを含む全市立施設を対象にした設置数と設置台数についてお尋ねをいたします。

 2項目目といたしまして、現在の設置者、これは、一般企業あるいは個人、何社で何台か。あるいは、福祉団体、財団等が何団体で何台か等でございます。その内訳につきましてお尋ねをいたします。

 3項目目といたしまして、現在の設置者の選定経緯と設置許可の基準についてお尋ねをいたします。

 4項目目といたしまして、現在の設置者との契約内容及び契約基準についてお尋ねをいたします。その詳細といたしまして、まず、1点目に契約期間の基準と契約期間満了後の更新についての内容をお尋ねいたします。2点目に電気料金でありますが、自動販売機に単独電力メーターが設置されていない場合、各機種によって異なる消費電力、これは通常設置されております標準的な自動販売機で、私が調査いたしましたところ年間の消費電力が1,500キロワットアワーから、1,800キロワットアワー程度であるとお聞きしておりますが、その他、季節変動をどのような根拠でもって算出をされているのかお尋ねをいたします。3点目でございます。施設内の物販スペースは目的外利用となりますが、利用料につきましては、甲賀市行政財産使用料条例第2条に定められております別表を適用し、利用料を徴収されているのか、お尋ねをいたします。

 5項目目といたしまして、使用料の減免措置を講じている設置者があれば、実績とその減免理由につきまして、お尋ねをいたします。

 6項目目といたしまして、厳しい財政状況のもとで、収入の増加と透明性を高めるために、自動販売機の設置業者、ここでいう設置業者とは、営利を目的として設立された法人または個人事業者であります、これらを還元金の額を入札で決定している自治体がありますが、本市として、今後、いわゆる支援団体を除いた営利を目的とする法人、個人を対象に、新規設置時及び設置更新時も含めた入札の決定をお考えであるのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。

 以上、本件に対します杉本財務部長のご所見をお尋ねし、今議会での私の一般質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 5番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの鵜飼勲議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、暴力団追放甲賀湖南市民協議会の事業計画と市民への協力要請についてでありますが、暴力団の追放を行うには警察の強力な取り締まりはもとより、行政、住民、企業、各種団体が一体となった組織を結成し、住民総ぐるみによる暴力団排除意識の高揚と、監視活動、情報提供等を徹底していくことが重要であります。そこで甲賀市区長連合会をはじめとする30の団体に呼びかけ、本年11月14日にこの協議会の設立に至ったものであります。

 総会において、財団法人滋賀県暴力団追放推進センターの阿部興平氏より、暴力団に対しては、住民総ぐるみによる監視活動、情報提供が必要である旨の講演があり、協議会では事業計画として、平成19年1月に暴力団に関する相談電話を甲賀警察署内に設置し、できるだけ早い段階で相談に応じることで市民の暴力団に関する不安を和らげるとともに、市民の皆さんから暴力団に関する様々な情報を得ることにより、監視活動の強化に繋げていく予定であります。

 また、相談電話の周知を含め、暴力団に関する情報等については、市の広報、また、本協議会の構成団体を通じて市民の皆様に協力をお願いをしてまいる所存でございます。

 次に、暴力的要求行為や団体・個人による不当な行為に対する職員の対応策と教育訓練についてでありますが、市民の信託に応える市政運営を行うには,暴力的行為や違法・不当な行為は毅然として排除するという強い意識を、職員全員が持つことがまず何よりも大切であります。その上で、組織としてこれらを排除するシステム作りをすることで、市としての体制を整えることができると考えております。市では、合併直後の平成16年12月に甲賀市不当要求行為等対策要綱を定め、各部に部長を委員長とする不当要求行為等対策委員会を設置しました。この委員会を統括するため、助役を会長とする連絡会議を組織して、職員が公務を遂行する上で受ける不当要求行為等を未然に防止するとともに、市として統一的で、的確な対応ができるよう努めてきたところであります。

 また、平成17年4月からは、不当要求排除と法令遵守の一層の向上を図るため、滋賀県警察本部のご理解をいただき、現職警察官を当市役所の総務部担当次長として配属したところでもございます。

 さらに、職員の対応能力の向上と、対策委員会組織を機能させるため、今日まで職員の教育訓練にも積極的に取り組んでまいりました。その内容は、全職員を対象とする不当要求対策研修と、各職場の課長・課長補佐及び係長を対象とする不当要求防止責任者講習であり、平成17年度においては4回の開催で双方合わせて667名、本年度は4回の防止責任者講習に75名を受講させました。いずれも滋賀県公安委員会や甲賀警察署の指導を得て、より効果的で実践的な研修となるよう努めているところであります。しかしながら、平成17年4月から本年11月までの間で、そのまま放置すれば不当要求にも発展しかねない事案が28件にも及んでおります。なお一層の法令遵守と組織的対応が必要であると考えております。

 加えて、本年11月14日に再構築されました暴力団追放甲賀湖南市民協議会との連携の下に、特に暴力団の排除には、暴力団追放三ない運動、暴力団を利用しない・暴力団を恐れない・暴力団に金を出さない、に率先して取り組み、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 今後におきましでも、市民の信頼に応える市政の運営を念頭に、暴力的行為や不当要求行為等に毅然とした対応が行えるよう、本定例議会に、法令遵守の推進条例の制定をご提案させていただいておりますが、滋賀県下では2例目となる本条例の制定に、市民の皆様のご協力も得ながら、職員の法令遵守意識とともに、市としての組織対応能力の向上に努めてまいる所存でございます。

 次に、市内事業所への不当要求防止責任者選任の推進強化についてでありますが、企業はその経済力と、企業自らの信用を重んじることから、暴力団は個人よりも企業を狙うといわれており、全国暴力追放運動推進センターの行ったアンケートによりますと、えせ同和行為、えせ右翼行為を含め40%以上の企業が不当要求を受けたと回答をいたしております。市内の事業所では、相当大きな規模の事業所は、不当要求責任者を定めて組織的に対応されているようでありますが、中小規模の事業所ではその対策が不十分ではないかと推測をされております。工業団地企業協議会や商工会連絡協議会などの団体も暴力団追放甲賀湖南市民協議会に参画をいただいており、滋賀県暴力追放運動推進センター及び甲賀警察署の協力を得ながら、事業所の不当要求に対する体制づくりを推進いただくとともに、行政としても支援をしてまいりたいと思います。

 次に、消費生活相談の相談実績と被害の実態把握についてでありますが、まず、相談実績につきましては件数としましては、平成16年度514件、平成17年1度423件、平成18年度の10月までで283件となっております。平成16年度は架空請求はがきの相談が突出して多かったため、それを除くと相談件数は年々増加しています。相談内容といたしましては、架空請求、有料サイト関連、訪問販売が件数の約6割を占めております。特に訪問販売については手口がますます巧妙になってきており、高齢者や若者をねらった高額な契約が多くなってきている状況であります。

 しかし、被害者の実態については消費生活センターでも把握が困難で、実際の被害者は相談件数の数倍はあるのではないかといわれております。市では、消費生活相談員を配置し、国民生活センタ一、滋賀県消費生活センターと連携をしながら市民の相談に対してアドバイスを行っているところであります。

 次に、消費者被害を未然に防止する対応策についてでありますが、先に申し述べましたとおり引続き消費生活相談員を配置し、市民の相談に応じるとともに、特に増加しております高齢者や若者の被害を防止するため、民生委員や老人会など関係機関・団体と連携を図り、訪問販売や振込め詐欺の手口について紹介し、また、市の広報誌等により積極的に啓発活動に努めてまいります。

 次に、パイオネットについてでありますが、国民生活センターのシステムとして全国の消費生活センターなど約400カ所とオンラインで結ばれており、2005年度は約130万件の苦情・相談のデータが蓄積されております。県内では県の消費者政策部署で5カ所と5つの市に端末機が設置をされておりますが、本市では設置をされておりません。市民の相談に対応するため、パイオネットの膨大な情報は大変有効であると思われますので、県内関係機関と連携をしながら、国民生活センターに要望してまいりたいと思います。

 以上、鵜飼勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長



◎財務部長(杉本忠) 鵜飼勲議員のご質問にお答えをいたします。

 全ての市立施設におけます自動販売機の設置施設数と設置台数についてでありますが、現在、自動販売機の設置は、庁舎や支所5施設に18台、駅や駐輪場の3施設に3台、斎苑1施設に3台、福祉施設1施設に1台、観光施設や勤労者福祉施設、商工・農業振興施設のうち9施設に23台、都市公園を含む公園9施設に27台、公民館やホール、体育館等の社会教育施設の11施設に18台、病院2施設に3台の計40施設に96台設置をいたしております。

 次に、設置者の内訳についてでありますが、一般企業は、18社で35台、個人事業者は、5名で6台、福祉団体は、3団体で50台、財団法人は、1団体で4台、その他の団体は、1団体で1台の計28の設置者数となっております。

 さらに、これらの設置に当たっての許可基準についてでありますが、自動販売機を設置している庁舎等の施設は、公共用に供される行政財産であり、基本的に、これらの施設は、行政目的達成のために利用されるべきものであるため、これを貸し付けたり、交換、売払い、譲与、出資の目的とし、もしくは信託し、または、個人的な権利を設定したりすることを原則的に禁止をしています。しかし、地方自治法第238条の4第4項の規定により、行政財産としての用途や目的を妨げない限度において使用を許可することが可能とされており、自動販売機は、この目的外利用として許可し、設置をいたしております。

 したがいまして、設置を許可するに当たっては、設置することが施設の本来の目的を妨げるものでないか、さらに施設を利用される方にとって、より快適性を高め、効果的な役割を果たせるものであるかを基準としています。

 また、設置者の選定についても前日の行政目的の妨げとならないように、自動販売機の保守、販売物の補充、空き缶など、ごみの回収などを責任を持って行えるものであることを前提にいたしておりますが、福祉等の観点から、市が活動支援を行っている関係団体を優先しているケースもあります。また、設置に当たっての期間、電気料金、使用料等についてでありますが、許可の期間は、甲賀市公有財産事務取扱規則第23条の規定に基づき、1年以内としています。したがって、会計年度独立の原則からかんがみ、年度途中の申請であっても、許可期間終了日は、年度末日とし、次の年も継続して設置を希望する場合は、年度末までに継続使用申請を行うよう、指導いたしております。電気料金は、実際の使用分を徴収することを原則としており、自動販売機設置の際に、自動販売機が消費する電力を測定するためのメーターを設置し、消費量を記録して報告することを義務づけています。しかし、メーターの取付けが困難な場合には、自動販売機の年間消費電力量または定規格消費電力から算出をいたしております。機種により、若干異なりますが、飲料水用自動販売機で年間、約1万5,000円前後となります。

 なお、使用料につきましては、甲賀市行政財産使用料条例に基づき、設置面積1平方メートル当たり、月110円を徴収し、市一般会計において使用料及び手数料、使用料総務使用料において、公有財産占用料として、適切に計上の上、収入をいたしております。県内の一部の市にありました会計外処理といった不適切な取り扱いは決していたしておりません。

 ただし、市の支援団体が設置しているものについては、活動内容等を勘案して、支援のため、使用料を減免をしている場合がございます。

 今後も新規設置はもちろんのこと、更新時におきましても、その使用の認可については、現在と同様、的確に処理し、市の財政が有利になるよう判断するということで考えております。

 以上、鵜飼勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま、中嶋市長ならびに杉本財務部長には、私の質問に対しまして、大変種々明確なご答弁を賜り、ありがとうございました。

 ここで、ただいまのご答弁に対しまして、2点につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、中嶋市長にお尋ねをいたしました市民生活に対する危険防止と消費者トラブル等の未然防止についてでございますが、質問の中の、2項目目でさせていただきました暴力的要求行為や団体、個人による不当な行為に対する職員の教育訓練についてであります。本市におきましては、大地震あるいは風水害に備えまして、特に、非常時の災害に備えまして、市民の安全と財産を守り、また迅速かつ的確な対応をするために、職員には、事前通知を行わない招集訓練が実施され、平時よりその対応に万全を期されているものと理解をいたしております。

 一方、金融機関やコンビニエンスストアにおきましては、万一の強盗事件等に対応するために、所管します警察署と協力し、一部の管理者にのみ通知をした抜き打ち的な強盗に対する訓練が行われ、実際の事件が発生しました際に、その訓練が功を奏して犯人の検挙に至った事例も数多く報道されているところでございます。暴力的要求行為やあるいは、団体、個人によります不当な行為につきましては、種々多様なケースが考えられまして、今、申し上げました金融機関やコンビニエンスストアの同様のいわゆる訓練がそのまま適用でき得るものではないと認識はいたしておりますけども、いわゆる机上のマニュアル研修、あるいはマニュアル訓練のみの対応でなく、非常時の災害訓練と同様のいわゆる管理者のみが周知して一般の職員には知らせない、いわゆる実地訓練の実施計画、あるいは実施の導入についてのご所見を中嶋市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 次に、市民生活に対します危険防止と消費者トラブル等の未然防止についての5項目目の質問の中でございますけども、その中で、先ほど答弁にもありましたように、年々手口が大変巧妙化しております消費者被害についてであります。

 本件に関しましては、本市の消費生活相談窓口に寄せられております実績と今後の具体的な対応策につきまして、所管部でもあります中山市民環境部長に再質問をさせていただきたいと思いますが、答弁の中で、中嶋市長から本市におけます消費相談窓口での相談実績等につきましての件数をお示しいただきましたが、その質問の中でも触れられましたように、近年、高齢者が被害者となるケースが数値の上で顕著にあらわれております。本件に関しまして、本市のいわゆる相談窓口に寄せられております高齢者からの相談実績につきましての具体的な数値と、今後のこれに対します具体的な対応につきまして、中山市民環境部長のご所見をお尋ねをさせていただきたいと思います。

 あと、市立施設におけます自動販売機の設置の実態についてでありますが、直近の設置状況にかかります調査結果をもとに、詳細にお示しいただきありがとうございました。

 本市におきましては、市立施設における自動販売機の管理運営が厳正かつ適切に行われているものと、確信判断をいたしました。財政状況下の大変厳しい昨今ではございますけども、助成金等の削減により、ぎりぎりの運営状況に直面しております各種福祉団体、また自主活動団体等のいわゆる支援団体につきましては、今後も行政法規にのっとりまして、特段のご配慮をお願い申し上げますことを申し添えまして、先の2点につきまして、再質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの鵜飼議員の1点目の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員各位にもご迷惑をおかけいたしましたように、つい昨年の水道事故を思い出してしまいました。そんな中で、私どもは、不時の災害に備えての対策本部をいつ、どのようにするかにつきましては、平時マニュアルの中で定めております。また、職員の対応等につきましても、ふだんから安心安全のまちづくりのためにも対応できるように、その対策本部は甲南庁舎へ設けるということをマニュアル化させていただいているわけでございます。そうしたことから、昨年度は、普通、通常訓練と申し上げますと、早朝が通例でございますが、昨年は、私が市民への思いということから、深夜2時に招集をさせていただきました。これは、一切合切含めて予知しておりませんでしたので、職員につきましても、未見のいわゆる予測できない事態の中で集まってくれたわけでございます。その中でも、ただいま申し上げましたように、まず、市民が安全かどうかであるかということを確認してから集まること。そして、同時に、そのそれぞれの出身の集落が、公共施設が安全な建物として存実しているかどうかということを確認していただきながら、集まっていただいたわけでございます。先ほど申し上げましたように、予測できないことが多々ございますので、訓練とは思えないような様相の中で平素から取組みをさせていただいておるわけでございます。やはり、市民の皆さんの安全、安心を守るという見地からも今後につきましても不時の災害等にかかわらず、すべての市民の皆さん方の要求、いわゆる不当要求等を踏まえました中で守っていかなければならないものと認識をいたしております。あえて、申し上げますと、特に、不当要求の部分に関しましては、当市におきましては、暴力団の組事務所施設が今現在はございませんが、これらのことも含めました中で、本市には暴力団の組事務所施設を置かないというような条例設定をも含めて、今後は検討していきながら、市民の皆さんともどもに、よりよいまちづくりに努めていきたいと考えているところでございます。

 以上、鵜飼議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、鵜飼議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 消費生活相談の高齢者の状況なり、今後の啓発等についてのご質問でございましたけれども、甲賀市における70歳以上の方々の相談の件数につきましては、この平成18年度の上期は、22件ございました。前年の同期につきましては、9件でありましたので、増加率については、2.4倍という大きな数字になっております。

 なお、相談内容につきましては、甲賀市におきましては、架空請求や訪問販売に関するものが多く占めている状況でございます。

 なお、今後の高齢者等への啓発の活動につきましては、議員も質問でご存じのように、現在、毎月実施をしております市広報ならびに有線放送による啓発に加えまして、老人会等での会合に相談員が出向いての啓発や社会福祉協議会の方で実施をされております、安心安全事業との連携を図りながら、より啓発の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 中嶋市長ならびに中山市民環境部長には、私の再質問に対しまして、ご答弁ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、非常時に対応するために、平時からのやっぱり対策がかなり重要であるということは、もう既に皆様方認識のことだと思いますけども、やはり、最終的には、9万5,000余名のいわゆる甲賀市民が安心安全に生活が維持できますように、行政としての万全の体制で臨んでいただきますことをお願いいたしまして、今議会での一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 次に、18番、河合議員の質問を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) 18議員の河合定郎でございます。

 通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。

 一つ目に、甲賀親と子応援アクションプランにつきまして、質問をいたします。

 8月下旬、突然保育園の掲示板に、保護者の皆様へ、平成19年度の甲賀町の2歳児保育は、甲賀西保育園のみで実施します。甲賀東保育園、甲賀北保育園、甲賀西保育園南分園は、3歳児からの入園となります。と書かれたビラがはられ、9月にはこういった園だよりにおきまして、そのことがこの片隅に少し書かれております。これを目にした保護者からは、受け入れ変更はどこで決まったのか。市民への説明、周知はできているのか。少子化対策に逆行するものではないかなど、意見が続出したのです。私も保護者会の会合や親の意見を聞くたびに、これは、どこかでボタンの掛け違いが起こっているなと感じ始めました。

 合併とともに、町が消え、今度は保育園等の施設までもが統合されるのかという地域の不安、成長期の子どものこと、財政面や保育士確保問題、老朽化している施設のこと、また、甲賀市としての保育に関する将来構想など、保護者の方々には、聞く耳持たずの状態でありました。子どもにとって、親にとって、社会にとって、今、何が必要なのか、どうあるべきなのかを考えるとき、甲賀親と子応援アクションプラン、いわゆる甲賀市次世代育成支援地域行動計画はどうなっているのか。この計画の進捗状況を把握され、円滑な推進が図られているのかが気になり、質問をさせていただきます。

 甲賀市次世代育成支援地域行動計画は、平成15年3月に地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画的な取組みを推進するための次世代育成推進法や、少子化社会対策大綱を踏まえ計画されたもので、甲賀市の計画策定委員さんにより協議を重ねられ、策定されたものです。

 この計画では、平成17年度から平成21年までの5年間を第1期計画とし、その後見直しを行うことになっていますが、進捗状況の把握と市民への公表はされているのか。場合によっては、計画を早める必要があるのではないか。これらのことをまずお聞きします。

 次世代育成にかかる課題は、多岐にわたりすぐに課題解決は無理ではありますが、今後は、地域が一体となった取組みが急がれるのですが、現実はいかがなものなのでしょうか。甲賀市としても子育て家庭のニーズに応じた数々の保育サービス、放課後対策や子育て支援センターの充実など、子育て環境の整備に積極的に取組み、施策の展開を講じているところではありますが、特に、本年度から、育児の援助を行いたい人と受けたい人の会員を組織化し、相互援助活動機関、甲賀市ファミリーサポートセンターを開設されたと聞き及んでいますが、その実態と今後の見通し等についてもお尋ねします。

 子育ては、核家族化や都市化などにより、親族や地域のかかわりが希薄化する中で、もはや、家族だけの問題にとどまらず、社会的な支援が必要となってきています。さきの清風クラブ代表質問でも待機児童の話がありました。また、施設整備のこと、200人を超える園から最低5名の園まであり、成長期における子どものしつけや友達関係の固定化など、種々問題もありそうです。もちろん、子どもは、特別な存在である親の深い愛情のもとで育っていくことはきわめて大切なことだと思います。と同時に、地域社会のさまざまな支えを受けながら、多くの人の手と愛情の中で育っていくことが子どもにとっても望ましい姿であり、また、親に対する支援になると思います。

 子育ての新たな支え合いについて、もっと地域住民に現状の課題を投げかけ、住民運動に地域課題として論議する場を、そのように発展すべきだと考えますが、さきの答弁でも今後どのように進めていくのかについて、幼保検討委員会をつくり、保育計画を作成するとのことでありましたが、これも、今回の議会で、何度か言われておりますように、市民との協働、その協働の仕組みづくり、協働に向けた環境づくりが必要であり、まさにそれが今、課せられた行政の役目であると考えますが、市長のお考えをお聞きします。

 次に、甲賀市水田農業ビジョンについてお尋ねをいたします。

 新しい食糧農業農村基本計画は、昨年3月に閣議決定され、今後10年間の政策推進の指針が決定しました。自給率の向上や消費者重視の食糧施策、地産地消の推進など、主な施策のポイントは知り得てきましたが、中でも、経営安定対策、つまり、品目ごとの価格安定対策から経営に着目した品目横断的な経営安定対策に切りかえ、平成19年度から水田作に導入されようとしています。諸外国との生産条件との違い。その補てん。収入所得の変動を緩和するためで、農家にとっても大きな節目を迎える平成19年度となります。

 しかし、これは、この基本計画は、あくまで国の方針であります。甲賀市の農家それぞれにとって、食糧農業農村は、10年後どうなっているのだろうかと心配でなりません。この10月に甲賀市農業委員会がまとめられた19年度以降の農業振興等についての建議書を見てみましても、課題が多過ぎ、どこから取り組めばいいのか、担当者も混迷されていることと思います。

 そんな中、合併して、初めての甲賀市の農業振興の指針でもあります甲賀市水田農業ビジョンが5年後の平成22年度を目標年次として定められようとしています。今までの旧5町の水田農業ビジョン及び産地づくり計画書を引き継いでの旧町の特色を生かした取組みから、今度は、市全体の共通の取組みへと移行していくため、その振興策には、大いに期待しているところであります。甲賀市も大きく分けて、山間部の土山、信楽地域と比較的平野部の水口、甲賀、甲南地域との分かれ、地形、地質もまた異なります。水稲については、売れる米づくりに向けての取組みはむろんではありますけれども、特に、麦、大豆にあっては、品質や生産性の向上を図るため、生産補助の団地化や、適地への作付が必須となります。適地への誘導の橋渡し、すなわち、町を越えての協力関係は進まないものか。私は、合併を機にこれらがもっと進むものと大いに期待していただけに、余り進んでいない現状に、残念でなりません。

 こういった取組みについて、JAと連携をして、行政も取組みを進めておられるのかどうか、部長にお伺いをします。

 今回の甲賀市水田農業ビジョンは、荒廃や不耕作農地が年々増加する甲賀市にあって、担い手対策で、担い手でない農業者はますます不利になり、生産意欲の減退とともに、荒廃地の増加が危惧されます。甲賀市の農業振興の方針を示すことになる地域農業振興計画と今回の水田農業ビジョン、ならびに産地づくり対策との整合性、推進方策はあるのか、またどのように推進していこうと思われているのかをお聞きします。

 最後に、少し具体的に入って恐縮ですが、産地づくり対策の交付金についてお伺いします。

 平成19年度より甲賀市産地づくり計画書が作成され、市統一の交付作物、交付単価が設定されると思います。基本額は、どのぐらいで団地化、土地利用集積等は担い手のみの交付対象となると思いますが、どのぐらいを想定されておられるのか。

 また、集落達成助成金を農業者ごとに、私が聞いているところでは、2,000円程度と聞いておりますが、どのぐらい今思われているのか。これらは、予算の関係で、変更減額になる可能性もあるやと聞きます。財源もありますが、水田農業構造改革の協力者に対しての配慮と夢を与える水田農業ビジョン確立のため、積極的な取組みを期待し、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 18番、河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの河合定郎議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に甲賀町での2歳児受け入れの件のお尋ねでありましたが、土山町でも同様なことが起こっておりました。今回の件につきましては、河合議員にもまた保護者会での会合やあるいは親の意見、また保育園をめぐる当市のさまざまな実情をご理解をいただいているだけに、ご苦労いただいたわけでございます。

 10月には、甲賀町、土山町の区長様と懇談の機会を持たせていただき、2歳児保育についての市の考え方を説明させていただき、一定のご理解をいただいたと、認識をいたしております。平成19年度は、周知期間として、両町の住民との懇談会の場を開催していく予定であり、ご理解をいただいた上での検討をしていきたいと考えております。

 さて、甲賀親と子応援アクションプランの進捗状況についてでありますが、平成17年3月に策定をいたしましたアクションプランは、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5年間を第1期として計画をいたしております。その後、平成21年度に見直しを行い、5年間を第2期計画として策定することとなっております。アクションプランは、平成21年度の保育子育て支援事業に関する目標数値を表しておりますが、平成18年度10月現在の実績数値を項目ごとに申し上げますと、通常、保育定員2,729人計画に対し、2,639人。率にいたしまして、96.7%でございます。延長保育実施箇所6カ所計画に対して6カ所。一時保育実施箇所8カ所計画に対して7カ所。乳幼児健康支援一時預かり事業1カ所計画に対して1カ所。子育て短期事業ショートステイ1カ所計画に対して1カ所。子育て短期事業トワイライトステイ1カ所計画に対して1カ所。放課後児童健全育成事業実施箇所23カ所計画に対して13カ所。地域子育て支援センター5カ所計画に対して5カ所。ファミリーサポートセンター1カ所計画に対して1カ所。集いの広場実施箇所1カ所計画に対してなしという進捗であります。

 平成17年度の事業の進捗状況につきましては、各事業が終了する年度末に、庁内関係課で組織する、甲賀市次世代育成支援地域行動計画調整会議で確認をし、医師、保護者会代表、民生児童委員、商工会などで更正する甲賀市次世代育成支援地域協議会において、本計画の進捗状況の管理、評価を行っていただいたところであります。

 また、その結果、市民への公表につきましては、平成17年度は行っておりませんが、18年度実績から市のホームページで実績報告の公表を行う予定をいたしております。

 次に、次世代育成にかかる地域が一体となった取組みについてでありますが、次世代育成にかかる保育子育て支援事業の課題として、地域における子育て支援が重要であり、市民が安心できる身近な子育て支援サービスを市民活動の展開によるまちづくりを行っていこうとするものであります。すなわち今後は、行政、地域が一体となった取組みにより、地域ぐるみで子育てに積極的にご参加いただこうとするものであります。このため、現在、地域子育て支援センターでは、子育てに関する知識等の取得及び子育て支援ボランティアとしての資質向上を図るため、子育て支援事業サポーター養成講座を開催をいたしております。講座修了後は、後援会や遊びの広場等の運営や保育に関わっていただくことになります。

 また、本年10月から開設いたしましたファミリーサポート事業の会員としても登録していただき、子育ての相互援助活動に参加をしていただくことといたしております。

 次に、甲賀市ファミリーサポートセンターの実態と今後の見通しについてでありますが、本年10月に開設いたしましたファミリーサポートセンターは、仕事と育児の両立支援及び児童の福祉向上を目的といたしております。

 10月末日の登録者数は、児童を預かる、任せて会員が24人。児童を預ける、お願い会員が22人。児童を預かったり預けたりする、どっちも会員が3人の合計49人であります。利用の内容は、保育園等の帰宅後の預かり、保育園等の休業日の援助、小学校の登校前の見守りなどがあり、現在7人の子どもさんが延べ21件利用していただいております。

 まだ、開設して日も浅く、市民への浸透が十分ではありませんので、周知啓発を進めながら、登録会員をふやすことによって、利用者の増加が見込まれるものと考えております。

 次に、子育ての新たな支えあいについてでありますが、少子化の進行や子ども子育て環境を取り巻く環境の変化の中で、これからの子育ては、家庭、地域、行政のそれぞれが役割を認識し、子育てについての草の根活動として、子どもの成長によって、何が必要か、また地域でどのように子どもを育てていくかなど、話し合っていただき、行政もまた、交えた懇談会の機会も必要であると考えております。

 行政の最たる役目でも本計画の基本理念でありますみんなの計画と身近な応援で、子育て支援の輪が広がるまち甲賀を目指して、より市民活動の輪を広げるとともに、公共の福祉を前提とした質の高いサービスが提供できますような、そんな事業の展開を推進していきたいと考えております。

 以上、河合定郎議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、河合定郎議員のご質問にお答えいたします。

 まず、甲賀市水田農業ビジョンについてでありますが、平成19年度以後の水田農業の方針を定めます甲賀市水田農業ビジョン、甲賀市産地づくり計画書の作成につきましては、平成18年5月より甲賀市、甲賀市農業委員会、甲賀郡農業協同組合、甲賀湖南農業共済組合で組織します甲賀市水田農業推進協議会の事務局で素案づくりを進めております。作成しております甲賀市水田農業ビジョンは、米政策改革大綱にそった取組みを着実に進めることが必要と考えております。品目横断的経営所得安定対策が平成19年度から導入されますので、現在講じられております産地づくり対策や生産調整支援施策等を見直し、新たな受給調整システムの確立を推進する基本方針を明示することとしております。

 農事改良組合長へのアンケート調査やオブザーバーであります農政事務所、甲賀県事務所の指導を受け、本年11月21日に甲賀市ビジョン策定委員会に提案してきたところでございます。引き続き、甲賀市ビジョン策定委員会の意見を求めるとともに、冬季農談会で農業者のご意見をお聞きし、平成19年4月開催の甲賀市水田農業推進協議会で決定いただく予定をしております。

 そこで、適地適作のため、町域を越えた協力体制の取組みでございますが、市内には、中山間地域の山間棚田や平地の地形があり、山間地域は、寒冷地型の気候があり、地質も粘土地帯や砂質状地帯があり、野洲川などの沿岸は、沖積層地帯となっており、農業を取り巻く環境はさまざまであります。

 地域に適した農産物も異なり、餅米に適した地域、麦や大豆の野菜に適した地域、果樹等の永年作物に適した地域等があることから、適地適作の産地化を図り、生産量を拡大し、農業所得の向上を目指すことが必要であり、検討の結果、問題の解決が必要となってまいりました。

 一つは、麦、大豆等の野菜を作付けする場合、労力が集中し、労力不足の解決のため、新たな機械導入が必要となります。二つ目には、農作物による農業者の所得に差が生じるため、農業所得の保障制度の創設。三つ目には、品目横断的経営安定対策の導入に伴い、担い手が育ちつつありますが、現時点で、農業経営の検討を行うまでに至っておりません。四つ目には、地域限定作物の佐山のもち、杉谷のなすや鮎川菜など、その他地域でしか生産できない作物がありますが、販路の確保や生産体制の確立ができていないなどがあります。

 今後も農業者などからご意見をお聞きし、甲賀市水田農業ビジョンに反映したいと考えております。

 次に、地域農業振興計画と甲賀市水田農業ビジョン及び産地づくり計画書との整合性、推進方策についてでありますが、地域農業振興計画は、平成19年度より着手することとしております。市の総合計画や土地利用計画との調整を図り、農業者などの意見を反映した計画書を作成したいと考えております。その後、地域農業振興計画の方針に沿った甲賀市水田農業ビジョンや産地づくり計画書の修正事務を行い、地域農業振興計画との整合を図りたいと考えております。

 次に、産地づくり交付金の単価につきましては、さきにも申し上げましたように、現在、産地づくり計画書の中で検討を行っております。今後も、行政、農業者、農業者団体などが、自らの役割を分担し、地域農業発展のため支援してまいりたいと考えております。

 以上、河合定郎議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) 二つほど再質問をさせていただきます。

 先ほども市長さんの方から、地域における子育てをこれから進めていきたいということが話がありました。今回のこの2歳児保育の件につきましても、保護者会を集めて説明をされた経緯がございますけれども、それから後に、9月でしたか、区長会においても説明をして、これは、保護者の問題だけでなく、これから始まってこようとする少子化対策についての地域の問題だというとらまえ方で、恐らくは、そういう形で説明もされたと思います。もっと今度は、区長さんがもっと地域におろし、その中で、本当にこれからどうあるべきなのかと。それから、もっといい子育ての支援策は、地域としては、どうあるものかと。例えば、あいてる公民館といいますか、あいたビルなどそういったところをうまく認定保育といいますか、そういった形ができないとか、いろんな知恵がこれから沸いてくると思います。

 先日の質問の中でも、施設が老朽化してるだとか、いろいろ問題があります。その中で金の要ること、それから最近は親は何か子を産んでしまったら、あとは地域の責任だとか、そんな風調がどうもあります。もっとやっぱり、皆が地域も家庭も親もすべてが支えあうような、そういうようなやっぱりこれからの子育て支援策を進めていってほしいなと思いますので、ぜひとも、1回だけの区長会の報告だけに終わらず、これは、ぜひとも例えば1年かけてでもいいから、これからの少子化対策はどうするんだということを、私は、もっと地域に課題提議をして、それを論議をしてもらったら、その中で出てきた答えの中で市長が判断を下し、今後どういう形で施策を進めていくのかということをやってほしいと思いますので、ぜひともそれもよろしくお願いしたいと思います。

 もう1点、今の水田農業ビジョンの中で、今、お聞きしますと、予定はとりあえずは次は来年の4月のまず決定という形になります。もう既に19年度は動き始めてます。もう麦の作付けも播種も終わりました。特に、先ほど言っていただいたように、地域によっては、麦などまいても採算とれへんねんけどなというようなそういうような不安の中でもやっておられます。ですので、交付金の単価といいますか、そういったことも物すごく今興味を持って、これなら我々採算あわんさかいに次どうしようという、次の知恵は浮かぶと思います。もし、今、素案の段階でよろしかったら、基本額はどう思われているのだとか、それから市の統一の交付作物は何であり、交付単価がどのぐらいだと、まだ何か今聞きますと、まだ決定はされてないということでございますけど、先ほど言われたような協議会の中での素案があれば、お聞かせ願えれば我々もそれを参考にさせていただいて、次の特にこれから冬に集落座談会とか何かありますので、そういった方の中で、今後の進め方も検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 河合議員のただいまの再問にお答えをいたしたいと思います。

 過疎化そしてさらには少子化傾向の進んでいる当地域の中にも散見できるわけでございますが、その中におきましては、行政とそして自治体、区長会組織とはより密着した組織であらねばならないという認識はかわりございません。そうした中で、議員ご指摘ございましたように、今後、自助、公助、共助の福祉の基本の原点を保ちながら、そしてそれを生かしながら、施策の中で改善やそして反映をさせていただきたいと思います。

 以上、河合議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、河合議員の再問にお答えさせていただきます。

 今、言っていただきますのは、平成19年度の水田農業構造改革の交付金、いわゆる産地づくり対策のこの部分だと思うんですが、これにつきましては、まだ今、甲賀市ビジョン策定委員会を1回開いたところでございます。あと、今月の末にも開かせていただき、あと数回まだ開いていかなくてはいけないという状況でもございますので、単価等につきましては、まだ協議をしていただいてる最中でございますので、ご理解いただければありがたいと思いますし、また、この甲賀市水田農業ビジョン策定委員会には、河合議員も参画していただいておりますので、その場でまたご論議をしていただければありがたいと、このように思います。

 どうかよろしくお願いします。



○議長(服部治男) これをもって、河合議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時55分といたします。

          (休憩 午後2時40分)

          (再開 午後2時55分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、7番、木村議員の質問を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 議長の許しを得ましたので、通告に基づきまして、大きく2点について質問させていただきます。

 1点目は、甲賀市総合計画と各課個別計画について市長にお尋ねします。

 甲賀市行政の効率的かつ効果的な運営を図るための羅針盤であり、今後10年間の甲賀市の憲法とも言える甲賀市総合計画基本構想が策定されました。そして、今年度末には、この構想を具現化するための基本計画も策定されます。

 一方で、各課も個別に計画を策定しており、その数は、計画と名称がつくものだけでも40以上に上ります。

 合併に伴い特別なのか、その多さに驚くばかりです。そして、市民にとっても大変重要な意味を持つものもその中には多く含まれています。例えば、9月議会で報告をされましたむだのない効率のよい行政を目指し、いつまでに何をどれだけ取り組むのかを具体的に定めた甲賀市行政改革推進計画や現在策定中の土地利用の線引き、道路を含む都市施設の整備、土地区画整理事業などの市街地開発事業を定める甲賀市都市計画マスタープランは今後の市のあり方に関わるきわめて重要な計画と言えます。

 こうした重要な計画も含めた諸計画についてお尋ねします。

 質問の1点目は、すべての基本となる総合計画の基本構想や基本計画と各課が策定する個別計画との関係についてです。最初にも述べましたが、今後10年間の市政の憲法であり羅針盤となる総合計画は、最上位計画として位置づけられますが、基本構想や基本計画を待たずして策定された多くの個別の計画との間に、そごを来すことはないとは思いますけれども、その整合性はどのようにはかられるのでしょうか。

 2点目は、総合計画基本構想のみ地方自治法第2条第4項において、議会の議決を得ることが必要とされております。そして、9月議会で承認されましたが、これに基づいて、策定中の基本計画、さらには、各課が策定している諸計画は、議会の承認を必要としません。かといって、行政が独自につくって一方的に行えるものでもありません。基本構想以外にも重要で具体的な施策のもととなる計画については、アンケートやパブリックコメントを実施して、市民の意見を聞かれたり、市民代表による策定審議会の答申も受け、議会に対しても全員協議会や常任委員会等の場で説明を受けてまいりましたが、今後も策定が予定されている計画についてどこまでの範囲で市民の声を聞いたり、議会への説明や意見を聞いていただけるのでしょうか。

 3点目は、こうした諸計画は、市民の理解と協力なくしては達成できません。また、行政には、説明責任もあります。私は、計画段階で、市民の声を聞いて作成することも大切だと思いますが、その計画をいかに市民に知らせ、周知を図り、目的達成に向け、ともに協力し合うかがより大切ではないかと考えます。そして、このことこそが基本構想の柱である市民との協働につながるのではないかと考えます。どのようにして、市民に伝達し、協力を得ようとされるのか。お聞かせ願いたいと思います。

 4点目は、計画立案には、専門的な知識と多大な時間と労力を要することから、日常業務と並行して策定業務を行うことの困難さは理解できるところです。こうした状況の中、基本構想をはじめとする主要計画の策定にコンサルタントの力を借りているとお聞きしました。外部の専門家であるコンサルタントの導入により、効果的にさらには効率的に策定することが可能かとは思いますが、甲賀市としての独自性が薄れたり、職員の熱意や理解度が低下したり、場合によっては、計画のための計画になってしまったりしないか、危惧をするところです。私は、すべての計画が独自計画であれとは申しませんが、理路整然としていなくてもいい。市民との協働でつくり上げられた甲賀市独自の手づくりの計画があってもよいと思うのですが、いかがでしょうか。コンサルタント利用に関する市のお考えをお聞かせください。

 次に、甲賀市消防団と甲南町補助消防についてお尋ねします。

 甲賀市消防団は、生業を持ちながらも、昼夜を分かたず、各種災害に立ち向かい、地域の安心安全確保のためご活躍いただいておりますことに厚く感謝申し上げます。

 また、先ごろ行われました消防操法の県大会で甲南方面隊第3・4分団と信楽方面隊朝宮分団が優勝。朝宮分団は全国大会にも出場され、優秀な成績を収められましたこと、市民の一人として大変誇りに思う次第です。

 私たちの郷土甲賀は、幸いにも近年大きな災害に見舞われることなく過ごしてまいりました。しかし、災害はいつ、どんな形で襲ってくるかわかりません。そのためにも、地域防災の要としての役割を担っていただいております消防団の皆さんへの期待は大なるものがあります。しかし、消防の常備化、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や産業就業構造の変化に伴い、かつて全国に200万人いた消防団員は現在90万人にまで減少しました。1,230人を要する甲賀市消防団においても、こうしたさまざまな社会変化の影響は免れません。特に、過疎地における状況は深刻です。私の住まいする集落でも高齢化の進行と人口の減少は深刻で、消防団員の構成年齢である18歳から45歳においても年齢が若い人ほど少なく、ほとんどがサラリーマンで以前のように自営業で時間的融通の利く人はほとんどいません。さらに、訓練等の負担から、団員になることが遠慮され、一度なったら抜けられず、後継者不足に悩んでいます。多分多くの地域で同じような状況が見られるのではないでしょうか。

 こうした状況を踏まえて、質問させていただきます。

 質問の1点目は、合併に伴い統合された甲賀市消防団組織の中で、甲南町にだけは補助消防が各区の管理下に設置されています。私の住む90戸余りの集落でも消防団員10名と補助消防団員10名によって地域防災に対する備えをしていますが、若者の減少で、20名もの人員を確保していくことが難しくなり、メンバーの交代もままならない状態にあります。常備消防の整備が進んだことや、年齢や性別を問わない自主防災組織の確立が進められている今、補助消防をなくすことによって、消防団員の確保を図ることも可能となります。今年度の出初め式からは補助消防団の参加は自主参加となり、私の集落では、参加しませんでした。地域内の防災施設の点検は残されてはいますが、唯一で最大の動員の場がなくなったとも言えます。ましてや、消防団員も補助消防団員も土日を除き昼間はほとんど働きに出て、地域にはいません。いるのはお年寄りばかりです。こうした現状や甲賀市地域防災計画の中で示されております自主防災組織育成計画に従い、市内全域の各区、自治体に自主防災組織を確立するためにも、甲南町における補助消防組織を解消してはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 2点目は、補助消防の存在とかかわって、甲賀市消防団の甲南方面隊は、他町より少ない消防団組織となっております。また、希望ヶ丘や耕心区等の大団地の消防団は、旧来からの他地域の消防団に比べ、組織、人数ともに手薄としか言いようがない状況にあります。災害発生時を考えたときの地域防災の観点や過疎地の大所帯の是正と相まって、この際、戸数や地域特性に応じた団編成に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、甲賀市消防団は、旧5町の組織を統合、広域化し、1,230名という他の組織に類を見ない人員を要する大組織となりました。先ほど来述べておりますように、地域の実情に見合った消防団組織の再編とともに、消防団の運営や訓練、消防団事業のあり方についても検討を要する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、消防団員は、ボランティア的要素の強い非常勤の特別職地方公務員です。地域防災への備えとともに、今後の消防団のあり方や、諸課題への対応を考えるとき、事務局的な役割を果たしていただいております市の部局を一層充実させるべきだと考えますがいかがでしょうか。

 以上、大きく2点について質問いたします。



○議長(服部治男) 7番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、総合計画と策定済の個別計画との整合性についてでありますが、総合計画は、効果的かつ効率的な市政運営を図るための総合的な指針としての役割を果たす市の最上位計画であります。このことから、各種の個別計画は、この総合計画の目標や方針に基づくものとなります。従いまして、通常でありますと、まず、総合計画を策定し、その後に個別計画を策定することになりますが、個別計画の中には合併という特殊事情に関わりなく、国の施策方針や個別法令に定められた時期に合わせた策定が求められ、総合計画の策定まで待てないものがありました。

 こうした事情はありますものの、これらの個別計画は、総合計画と同様、合併後のまちづくりの指針であります新市建設計画に即して策定しているものであり、総合性は図られていると存じております。さらには、総合計画の策定には、各個別計画を所管する部局の職員に参画させておりますので、策定済の計画であっても、総合計画に掲げる方針と整合性が確保できない場合は、必要な一定の見直しを行うことになるわけでございます。

 次に、各種計画の策定に当たって、市民の意見聴取や議会への説明についてでありますが、計画策定に当たっては、法令遵守や社会情勢の的確な反映に加えて、市民の皆さんのご意見を反映することは、大変重要な要因であります。総合計画におきましても、策定審議会を中心に市民と行政が協力して策定し、目標実現に向けて、ともに実行していく多様な主体による市民参画の協働型の計画策定を基本姿勢とし、引き続き素案段階でのパブリックコメントの実施や地域審議会等での意見徴収を予定をいたしております。あわせて今後の個別計画の策定におきましては、さまざまな手法を用いながら、市民の皆さんの多くのご意見を聴取してまいる所存でございます。

 なお、総合計画の基本計画は、議会の議決をいただくものではありませんが、本市の羅針盤とも言うべき重要な計画でありますことから、本年度末までの間、常任委員会等で策定状況を逐次報告し、原案に対するご意見をお聞かせいただくことといたしております。

 次に、計画策定に当たってのコンサルタント業者の活用に関する市の考え方についてでありますが、甲賀市の各種計画は、本市としての特性、いわゆる甲賀らしさを生かしながら伸ばすための計画として、地域に即した内容でなくてはなりません。こうしたことから、先ほど申し上げましたとおり、今回の総合計画は、地域の事情をよくご存じの公募をはじめ各種業界、業種に精通した経験者からなる策定審議会の委員の皆さんを中心に市民と行政が協力して策定し、目標実現に向けて、ともに実行していく協働型の計画づくりを基本姿勢といたしております。今回の総合計画の策定に当たりましては、昨年の5月以来、実に二十数回にも及ぶ会議を重ね、審議をいただいており、そのご努力に対し、感謝をしているところであります。甲賀らしさをどのように生かしていけばいいのか、また表現するためには、どのような施策が必要かといった計画の根幹に関わる部門の検討や議論は決してコンサルタントに任せることはできません。しかし、審議会でのさまざまな議論を効率的にまとめ、進め、結論づけていくためには、各種資料の作成や分析が必要となってまいります。こうした業務につきましては、専門的な知識とノウハウを持っているコンサルタントに任せる方がより効率的であります。市といたしましては、あくまで、計画策定に関する側面的な後方支援業務のみを外部委託するという考え方で望んでおります。新年度予算の編成方針におきましても、市職員としてのプロ意識を持ち、計画策定について、コンサルタントに任せる安易な委託を避けるよう、政策立案の基本は、あくまでも市職員と市民とで行うことを指示しているところであります。

 次に、計画策定後の市民への責任説明についてでありますが、計画は策定することが目的ではないことは申し上げるまでもありません。計画策定後は、目標を実現していくために、計画に沿って、着実に実行していくことが求められております。そのためには、まず、策定した計画が行政だけの計画に終わることなく、市民がかかわり、役割、参加の仕方など、市民がみんなの計画となるよう、あらゆる手段を活用し、周知と理解を求めていくことが必要であると考えております。計画内容につきましては、広報紙やホームページにおいて特殊記事として掲載することや、区自治会、各種団体や関係機関に説明させていただく等の手法を講じながら、その責任を果たしてまいる所存でございます。さらには、計画策定に関わっていただいた市民の皆様にも生みの親から育ての親として、行政とともに計画のPRにご協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、甲賀市消防団と甲南町補助消防についてでありますが、甲賀市消防団は、市の防災力、地域防災力として、火災防御活動をはじめ、風水害時における水防活動や地震災害時の応急活動、さらには、武力攻撃等の国民保護における非難誘導等、あらゆる災害は無論のこと、行政全般多岐にわたって、ご尽力をいただき、市としても大変頼もしい組織であると感謝をいたしております。

 さて、甲賀市の消防団の団員数は、旧町の消防団の団員数をもって発足したものであり、今日までの消防団と常備消防の業務分担や機動力、機械力を総合的に勘案した団員定数で、地域の実情にあった分団、班員数であると理解をいたしております。甲南地域には、従来から消防団活動の補助的機関として自治会内に補助消防組織があり、初期消火支援、消火栓格納箱の点検等を単独または消防団とともに、他の地域にない独自の形態でご活躍をいただいております。

 現在、甲南地域では、ニューポリス、希望ヶ丘本町、希望ヶ丘を除く23区で25隊組織化され、隊員数は、235名と掌握をいたしております。

 さて、ご質問の補助消防と自主防災組織でありますが、市は減災に向けて区自治会に自主防災の組織化や積極的な自主防災活動をお願いしているところであります。甲南地域では、旧町から補助消防が結成されており、区長または地域の代表者がその代表を務められていることから、自主防災組織の核となる組織が既に存在しているものと考えられております。ある地域においては、消防団や防災行政機関OBの専門的知識のある方や、会社を定年された方などがまだまだ機動力のある方による組織が結成され、初期消火は無論のこと、地域の災害防御活動まで取り組まれている補助消防もあると聞き及んでおります。

 また、補助消防を消防団員に再編することについては、補助消防組織の今日までの活動実態から、地域防災力の低下につながりかねないことから、存続か、あるいは自主防災組織への移行かなど地域の実情にあった形態を、消防団や地域の皆様とともに検討をしていただきたいと考えております。

 次に、戸数や地域特性に応じた団編成についてでありますが、消防団の定数等の見直しにつきましては、昨年12月条例改正をいただき、合併時団員定数を1,205名から25人増加の1,230人としていただきました。この改正に当たりましては、まず、地域での検討が必要なことから、消防団の各班、各分団の体制とともに地域に必要な団員数を、団員自らで組織する検討委員会で、ご検討していただき、今後の市消防団において考えられる女性消防団員の創設等も踏まえて、定数の見直しを行なったものであります。消防団員数の確保は、家庭、地域、企業それぞれの理解や協力が必要であります。今、地域社会ではコミュニティー活動と同様に、地域のことは地域で行う自治意識の希薄化があらわれており、消防団員の確保は過疎化が進む地域に限らず、市全域の課題であり、地域ごとの課題も多くあるものと思われます。

 そのような中、消防団活動に大変ご理解をいただいている企業もあることから、市では消防団活動への理解をさらに深めるため、毎年、団員の所属企業には便宜供与の依頼や、市入札参加企業には消防団員の所属等を考慮するなど、団員の確保策を行っております。また、消防団内部におきましても、入団3年から5年の若い団員で活性化委員会を設置し、今後の消防団のあり方等について検討いただいているところであり、消防団自ら、改変、改革に積極的に取り組んでいただいております。

 各班、分団の団員数等につきましては、地域的に差異があり、人口比率だけでは一概に申し上げられませんが、現状の地域の班を基本単位といたしております。

 今後も、消防団の活性化のため、班や分団及び方面隊の団員の相互の支援体制を含め、継続的に分団及び方面隊の団員の数の検討を消防団とともに行ない、安全安心のまちづくりにつなげていきたいと思っております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富市) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 消防団の再編と担当部の部局の充実についてでありますが、甲賀市消防団は災害対策のみならず、地域への活動等、幅広くお願いしているところであり、甲賀市消防団員は大津市に次ぐ、県下2番目の規模でございます。

 消防団の活動は、合併当時、団員数が非常に多いことや、各地域の固有の体制等があることから、消防団活動ができる限りスムーズに移行する方法として、方面隊制をもって甲賀市消防団を発足したものでございます。

 現在活動の基本的事項は、市消防団幹部会で決定し、それに沿った形で実働を方面隊が行なっているものでございます。合併して2年が経過しましたが、現在、高島市、東近江市、伊賀市同様、広範囲な行政区域となる市においては、方面隊制や地域団制で、その多くが指揮命令や活動は、旧町単位としているのが現状であります。

 団運営については、より迅速で適確な出動や充実した活動が実施できるよう、また一消防団としての統制が図れる体制が望まれることから、今後とも団幹部と協議しながらよりよい体制づくりを検討して参りたいと考えております。

 また、事務局についてでございますが、総務部総務課内の総合防災係で市の消防団の活動や施設整備等の事務に2名の専従職員として、また、本庁・支所に方面隊業務の防災担当者として他の業務と併任して5名配置しております。

 あわせて、あらゆる災害への対応等が求められており、庁内の防災体制を充実強化する必要から、本年、総務部内に危機管理対策室を設置したところでございます。

 今後においても、消防防災をはじめとする危機管理体制を強化する必要がありますが、職員配置については、定員適正化計画により各部署の適性配置を鑑みながら対応する必要があると考ております。更には、消防防災事務は常備消防との関係が非常に深いことから、常備消防と連携しながら、災害に強い万全の組織となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。

 まず、最初の総合計画等についてでありますけれども、いろんな形で作成段階で市民の声を聞いていただいて作成をしていく、そして、計画が策定された段階で、いかに市民の皆さんの中に浸透させていくか、そして、協働の体制をつくっていくか。そのことが大切であるということを今、市長からもお聞きをしました。

 私は、その一貫として、これは、計画の策定ではありませんが、先日のと言いますか、11月25日に行われました事業仕分けに私も寄せていただきました。実に短時間で説明があり、そして質疑を行い、そして札で六つの方針を札で示し、そして、その示したことに対するコメントを述べるということを30分ごとに55、これは、4分科会でしたけども、行われるという。課題もあるようには思いますけれども、非常に手際のいい、そしてすばらしい手法であるということは感じました。大変、焼きもちって言うとおかしいですけれども、私は、ここに座らせていただいて、議員としてそうした声を先ほどからも計画のところでもありましたけれども、市民の皆さんの声を聞いて策定をされる計画もそうですし、事業見直しも市民の声を聞いて、そして、市がその方針を出されたその方針について私はここでイエスかノーか、立ってるか、どこに立つかというか、立つか座るかで意思表示をするという。

 ところが、この間の事業仕分けについては、六つの札を持って言えるという、こういうふうに、これは国や、これは県や、これはもう廃止、これはそのままやったらいい、これは市が改訂してやる、見直しをしながらやるべきだ、これは民間に渡すべきだっていうふうな選択ができるということに対して、最初にも言いましたが、若干の焼きもちを焼かせていただきました。

 そういう意味でも、いろんな形で私たちがこれからその策定段階にも関わっていける、その一つがこれから検討がなされるであろうそれぞれの常任委員会が議案を提出することができるという、そういう大きな流れがっていうか、変更が起ころうとしております。

 そういうものの中でも私たちの意思なり意見がもっと生きていくのかなと言うことを思いましたが、そんな意味でも、市民の声、いろんな声を聞いていくということの大切さを感じました。

 それから、消防団に関わってですけれども、今、補助消防については、それぞれの地域ごとに、これは、区が独自で組織していることもあって、それぞれのところで、判断をし、補助消防を継続していくこと、さらには、自主防災組織に再編していくことも含めて、それぞれで検討していくべきというふうにとらえさせていただきました。

 ただ、大きな防災計画が出されております。その中では、大きな方針として、甲賀市地域防災計画というものの中では、自主防災組織育成計画という名があります。その中に位置づけていかれるならば、これはやはり何らかの形で整理をしていくという方がいいのではないかというふうに私は思いますが,いかがでしょうか。そのことについて、お答えをいただきたいというふうに思います。

 あと、その団編成の人数、さらには、地域の実情にあわせた編成等についてですけれども、これもやはり、見直しをなされたところではあるかとは思いますけれども、やはり、本当に何か大きなことが起こったときに、その組織がどのようにつくられているのか。そういったことを考え合わせますと、やはり、それぞれの地域に条件はほとんどかわらないというふうに思いますので、それぞれの地域の人数なり、実態に見合った組織、そういったものを時間をかけて再編していくべきではないかというふうにも思いますが、再度、この2点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、木村泰男議員の1点目の再問にお答えをいたしたいと思います。

 議員から今、ご意見を仰せつかりましたように、総合計画は、当市にとりましても、羅針盤と言うべき大切な事業の指針でもあるわけでございます。そうしたことから、市民の声を反映させていただくことは、無論のこと、現議員さん、ましてや合併直後の80人の議会構成の中でもしっかりとしたものをつくれという声をちょうだいしているわけでございます。言うならば、私ども、甲賀市が初めて発足いたしまして、3年を迎えたわけでございますが、皆で考え、そしてともに決議をし、そして整然と行動を起こしていくことが、私はこの計画の最たるものと認識をしているわけでございます。

 そして、さらには、11月25日には事務事業の区分け作業をさせていただきました。滋賀大学のワーキンググループを中心とした形態ではありましたが、そのうち8名の方に市民の代表として参画をしていただいております。その中におきましても、やはり当地の事情をよく存じ上げてる方に私はぜひとも入っていただきたいというそんな思いから、入っていただきました。特に起業家の方、金融家の方、バンカーでございますが、そしてさらには倒産した会社を建て直した方、さまざまな方でありましたが、中でも私は、頭が下がる思いをいたしましたのは、与えられたテーマ、特にコミュニティーバスの運行、さらには、信楽高原鐵道の実態はどうなったかのいうような思いの中で、2日間コミュニティーバスに乗り、あるいは信楽高原鐵道をご利用して、その実態を調査されたということであります。こうした市民の尊いその思いがまたこの事業区分けにかける姿が、私はあすの甲賀市をつくっていくものだと信じてやまないわけでございます。

 そうしたことから、議員が今回再問いただきました総合計画は、みんなの手で立派なものに仕上げていきたいとかように考えている所存でございます。

 以上、議員へのお答えといたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富市) それでは、2点目の消防団関係につきましては、補助消防隊についての方について、まず、お答えをさせていただきたいと思います。

 市の方におきましては、各自治会の区長さんなり、自治会長さんなり、自主防災組織を設置していただきたい。設置していただいたところは、それを活動していただきたいというようなことをお願いもさせていただいております。

 先ほど、そうしたことから、市長の答弁の中にもありましたように、補助消防団につきましては、そうした自治自主防災組織の中に組み入れていただくように地域の方、それと消防団の方と協議して進めていったらどうだろうかなというふうに考えさせていただいております。

 それから、もう1点、団編成についてでございますが、その人数、組織等についてでございますが、先ほどもこれも答弁にもありましたように、それぞれその地域にあった団編成、必要な団員数、そして組織をしているところでございます。そうした関係で、この団員につきましても、消防団、そうした幹部の方々と協議しながら、いかにあるべきか、あるべき姿というのを見ながら進めていけたらよいだろうかなというような思いをしております。

 また、これも消防団幹部会の方で決められたことでございますが、女性消防団員を一度募集してみたらどうだろうかというような、そうしたご提案もいただいておりますので、議員述べておられるように、だんだんとその消防団員の数も減少しておりますし、なかなか入っていただくこともうまくいかないような状態でございますので、こうした女性消防団員の募集も含めて団の活性化なり、そうした組織を充実をさせていきたい。そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、本日の一般質問を終了いたします。

 この際、日程第3、報告第43号 議会の委任による専決処分の報告についての件から日程第5、報告第45号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

          (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第43号から報告第45号までの議会の委任による専決処分の報告について一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 この3議案につきましては、地方自治法第180条第1項により、専決処分いたしましたものを、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 まず、報告第43号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成18年11月1日水口町岩坂地先の市道三大寺・岩坂線において道路路肩のくぼみが起因し、水口町岩坂318番地在住の山村允彦さん所有の自動車のタイヤ及びホイールに損傷を与えたものであります。この件について和解及び損害賠償額を過失割合を考慮し、1万3,615円に定めることについて、地方自治法の規定に基づき、報告するものであります。

 次に、報告第44号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成18年11月1日水口町泉地先の市道泉・西林口幹線において道路路肩のくぼみが起因し、湖南市下田638番地76在住の関島葉子さん所有の自動車のタイヤ及びホイール等に損傷を与えたものであります。この件について和解及び損害賠償額を過失割合を考慮し、5万4,684円に定めることについて、地方自治法の規定に基づき、報告するものであります。

 今回の報告第43号及び44号につきましては、道路路肩の舗装が破損していたことによるもので、これまでの道路パトロールでの発見が困難な箇所で発生したものであります。今後道路安全パトロール体制やその手法についても、再検討しながら、こうした事故発生のないよう道路維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、報告第45号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成18年7月27日午後2時30分ごろ。長浜市豊公園、児童遊園地内において、中学校体育連盟夏季テニス大会に参加していた本市の中学校生徒が複合遊具のトンネルスライダーを多人数で乗った上に、一部の生徒がトンネルスライダーの外側上部で飛び跳ねたことにより、想定以上の過重使用となったため、当該トンネルスライダーを破損させてしまいました。つきましては、このトンネルスライダー部分の修繕費用にかかる損害賠償額37万2,225円を地方自治法の規定に基づき報告するものであります。

 以上、報告第43号から報告第45号の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより、報告第43号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第43号の報告を終わります。

 次に、報告第44号、議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第44号の報告を終わります。

 次に、報告第45号、議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 報告第45号でありますけども、中学生が長浜市の児童遊園地の遊具を壊したということでの損害賠償ということであります。中学生になれば、当然、児童遊園でありますので、そこでこういう行為をしていいかどうか、当然判断できなきゃならんのではないかということが思うわけであります。そうした観点からもこの損害の部分について、やはり一度は、生徒にその責任を持たす、弁償させるという行為が、指導が必要ではないかというふうに思うわけですが、その辺、どのように対応されてきたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 今の藤井議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、甲賀市が長浜市に賠償責任をさせていただくということは、学校管理下における生徒の起こした事故、管理が不十分であったことに起因するものでございまして、第一義的には甲賀市が賠償を行わせていただきます。

 あと、生徒に対する責任の問題でございますけれども、当初には、やはり反省文等を書かせて、その責任の重さを反省をさせておりますし、当然。厳しい注意を与えておりますけれども、賠償責任という部分につきましては、求めない方針でおります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第45号の報告を終わります。

 次に、日程第6、議案第240号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定についての件を議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第240号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、昨今の厳しい社会経済情勢を受け、本市における財政状況はきわめて厳しい状況にあります。市税全体として伸びが大きく見込めない状況の中、社会保障関係経費などの義務的経費は依然として高い水準で推移しており、今後、さらに厳しい財政運営を余儀なくされる状況にあります。

 このことを踏まえ、今回課長補佐級以上の特定幹部職員自らの給料を財源確保の一たんとして減額を行う必要があると判断し、その条例の制定を行うものであります。その内容につきましては、部長及び部長相当職、次長及び次長相当職は給料月額の100分の3を減額、課長及び課長相当職は給料月額の100分の2を減額し、課長補佐及び課長補佐相当職については、給料月額の100分の1.5を減額するものであります。その減額期間はいずれも平成19年1月1日から平成20年3月31日までの間とするものであります。

 以上、よろしくご審議の上ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第7、意見書案第7号 全国森林環境税の創設を求める意見書の提出についての件を議題といたします。

 意見書案を朗読させます。

          (書記意見書案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 全国森林環境税の創設を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 意見書案にもございますように、我が甲賀市をはじめとして、全国の森林を擁する自治体では、林業関係者のみで森林の保育・管理を行っていくことがきわめて困難な状況となり、必要な手入れがされることなく、放置される森林が急増しているのが現状であります。国土の半分を占めるこうした山村市町村は、森林、山村地域の維持発展を担っていく必要があるわけですが、ご承知のとおり、現在の我が国は、国、地方ともに危機的な財政状況にあり、公共事業や地方交付税の削減が進んでいるところであります。森林山村地域の市町村に残された財源は、もはや森林を持つ公益的機能に対する新税の創設しか想定することはできません。

 そこで、飲用、工業用や発電に必要な水、また化石燃料等の使用による二酸化炭素排出源などが森林の持つ公益的機能の恩恵を受けることから、これらを課税客体とし、全国民が負担する新たな国税として全国森林環境税を早急に創設し、山村地域の市町村が森林の維持、育成のための財源を確保できるよう求めるため、甲賀市議会として意見書を提出しようとするものであります。

 議員各位におかれましても、この趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りたくお願いするものであります。

 以上、意見書案第7号の提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後4時といたします。

          (休憩 午後3時48分)

          (再開 午後4時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより意見書案第7号 全国森林環境税の創設を求める意見書の提出について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第7号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、12月15日の正午までに、また、討論の通告につきましては、12月18日の正午までの、それぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告内容は、詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。



○議長(服部治男) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は、明日14日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午後4時01分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員