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滋賀県 甲賀市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月11日−03号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月11日−03号









平成18年 12月 定例会(第6回)



      平成18年第6回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成18年12月11日 午前10時00分 平成18年第6回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    27番  中島 茂

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長   稲葉則雄   議会事務局長補佐 原田義雄

    書記       藤村加代子  書記       平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長       中嶋武嗣   助役       今井恵之助

    収入役      南  清   代表監査委員   相川良和

    教育長      宮木道雄   総務部長     村山富一

    企画部長     田中喜克   財務部長     杉本 忠

    市民環境部長   中山鉄雄   健康福祉部長   古川六洋

    産業経済部長   服部金次   建設部長     倉田清長

    上下水道部長   渡辺久雄   水口支所長    小山田忠一

    土山支所長    松山 仁   甲賀支所長    辻 正喜

    甲南支所長    大谷 完   信楽支所長    中西好晴

    教育委員会事務局長       監査委員事務局長 森田則久

             倉田一良

    農業委員会事務局長       水口市民病院事務部長

             橋本光興            富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        代表質問

6.議事の経過

          (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 27番、中島 茂議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知おきください。

 以上で、報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  3番 松本昌市議員及び

  4番 朏 藤男議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、26番、今村議員の質問を許します。

 今村議員。



◆26番(今村和夫) おはようございます。

 26番、今村和夫です。清風クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 甲賀市発足後2年間、みんなでつくる住みよさと活気あふれるまちを市の将来像と見据え、六つの柱からなる新市建設計画のもと、旧町引き継ぎ事業をはじめ、市長が目指されている人の心を大切にする愛ある行政の推進のため、創意と工夫、そして日夜惜しまぬ情熱を持って諸事業に積極的に取り組まれ、甲賀市発展に向けての礎をお築きいただいております中嶋市長と職員皆様に、心より敬意を表するところであります。

 それでは、通告に従いまして大きく4点、平成19年度予算編成について、環境行政について、保育行政について、教育について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。

 第1点目、平成19年度予算編成に当たって、3項目について市長にお尋ねをいたします。

 合併後2年間、そのスムーズな船出と5町の均衡ある発展を念頭に、国の三位一体改革による地方財政大変厳しい中、平成17年度は、旧町引継ぎ事業と将来の投資的効果も視野に入れた事業実施の取り組み、改革元年と位置づけられました平成18年度は、人件費の抑制、経費の削減、各種団体への補助金の見直し、さらに財源不足を補うための財政調整基金7億円、減債基金2億8,000万円の取り崩しのもと、継続事業の早期完成と新市建設計画の実現に向けての取り組みがなされてまいりましたが、平成17年度決算に見られるよう、実質単年度収支マイナス5億円、財政力指数0.714、経常収支比率94.7%、公債費比率15.3%と、大変厳しい財政運営となっています。

 この要因について、サービスは高く負担は軽くの合併調整、据え置き期間を経過した旧5町からの元金償還、旧5町で計画した大規模事業の継続実施、合併のスケールメリットに時間がかかる人件費・物件費、権限委譲や制度改正で増加する扶助費と分析されております。つまり、合併協議の中でペーパーベースで考えていたことが、実態としてあらわれたのだと思います。

 このような観点から考えますと、平成19年度予算は、ある意味で甲賀市としての最初の予算、つまり中嶋市長が目指される人の心を大切にする愛ある行政、市長の顔が見える予算となることを期待するものであります。

 甲賀市の総合計画基本構想が議決され、市の将来像に向かってスタートするための予算である一方、行政改革推進計画、財政健全化指針の実践を図るための予算でもあります。

 平成19年度予算に取り組まれるに当たって、予算編成方針にて総合計画に示す協働による重点施策五つの目標、一つ目に生活の安心をみんなで育てる、二つ目に自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐ、三つ目に安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める、四つ目に、地域の特性を活かし、元気な産業を伸ばす、五つ目にたくましい心身と郷土への誇りをもつ人を育てると、五つの目標がなされています。重点施策五つについての市長のお考えをお伺いいたします。

 第2番目に、歳入の確保についてお伺いいたします。

 今、企業誘致地域間競争が激化する中、当市においては、本年度、企業立地対策室を設置し、市長みずからも営業マンとして企業誘致にご苦労された中で、平成18年度、11社が操業開始、日本最大自動車メーカーの中核企業の本社進出を含む4社の誘致が決定され、将来に向けて明るい展望が見られ、第二名神高速道路供用開始を平成20年3月に控え、今後の企業誘致施策に期待が持たれる一方、平成17年度決算において、市税は前年に比べ6億300万円、5.08%増加しておりますが、収入未済額が9億9,000万、不納欠損額が5,100万円と年々増加傾向にあり、監査報告意見書、決算特別委員会報告においても、緊急にその対策が求められています。

 平成19年度、所得税と住民税の税率改正による税源委譲がなされるものの、交付金の削減が見られることを考えますと、市税の確保をどう図るかが大切であります。嘱託徴収員による徴収、一部事務組合による徴収、あいこうか12月号にも掲載されておりましたが、12月を滞納整理強化月間としての重点整理、差し押さえ等、法的処置等の対応に尽力されておられますが、未納者の諸所の事情も含め、その対応が難しい状況であると思います。納税は、国民の義務でありますことから、滞納者に対する対策と行政改革推進計画に示されております平成21年度収納率99%を目指すための方策について、お尋ねをいたします。

 三つ目に、行政改革3年目に向けての進め方についてお伺いをいたします。

 行政改革大綱の中でも指摘されています合併によるスケールメリットを生かし、不足である財源のために、民間的な経営の視点から行政改革に取り組む必要があります。特に、今後において面積の広い甲賀市では、市長も常々話されている市民とともに構築していく協働のまちづくりが、大変重要であると考えます。

 従来は、行政からすべての指針が出され、市民がそれにこたえることが自然な姿でしたが、今後は、市民の立場を中心に置いた考え方から、そのポイントに行政がかかわることによって進める市民との協働は、甲賀市の将来に向けて必要不可欠であります。

 行政改革の中に示されている協働に向けた市政参加への環境づくりや協働に対する職員の意識づくり、それに協働の仕組みづくりやパートナーへの活動支援など、長期の計画と実践の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 大きい第2点目でありますけども、環境行政について3項目にわたって市長にお伺いをいたします。

 去る11月18日、甲賀市青少年育成市民会議甲南支部主催による甲南町少年の主張発表において、2人の児童・生徒がごみについての発表がなされました。小学6年生男子児童は、地域の清掃活動に参加し感じた中で、広域農道に捨てられている空き缶、たばこの吸い殻、ひどいものになるとふとんやテレビまで捨てられている現状の中から、自分はごみを捨てない、そして、ごみを捨てないように呼びかけ、道路などにごみが落ちていない下野川に、甲南に、甲賀市にと発表。

 中学1年生女子は、通学途中におけるポイ捨てごみから、みんながごみを出すときに、廃棄物利用できないか、リサイクルができないかと考えるとともに、各家庭から出されるごみも大切な資源なので、ごみの分別をしっかり守ることで環境もよくなり、ごみに対する費用が減り、税金も安くなり、住みよい社会になるでしょうと発表されました。

 改めて、子どもたちに環境問題について教えられ、この子どもたちの純粋な思いを大切にしなければならないと思います。

 甲賀市においては、本年6月、自然環境の保全と地球環境問題も視野に入れた総合的な環境施策推進のため、甲賀市環境基本条例が制定されました。環境に対する一人一人の意識向上を図る取り組みがなされておりますが、資源ごみのリサイクルの現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。

 二つ目に、現在、甲賀市では、旧町における、水口、土山、甲賀、甲南、信楽の5カ所の不燃物処理場において、直接、一部委託と、その運営の違いはありますが、一般事業者からの不燃物の受け入れと減容分別処理並びに埋立処分がなされています。平成17年度において、使用料・手数料収入合計133万9,000円に対し、人件費・事業費支出合計8,907万1,000円と、大変効率の悪い運営となっています。

 このことにつきましては、去る11月25日、滋賀大学研究所による事業を不要・必要に区分し、必要事業を国、県、市町、民間に仕分けする事業仕分け、市町、民間に仕分けた事業について、地域団体、NPO、民間企業等、地域の主体が取り組みやすい形を行い整理する地域事業組成作業の中でも検証されましたが、不燃物処理場5カ所の管理運営を将来的にどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 三つ目に、平成17年2月、京都議定書が発効され、甲賀市においてもISO14001の認定を取得し、ごみ資源化、排出量の減少、CO2排出抑制に積極的に取り組まれるとともに、低公害車継続利用や太陽光発電システムの設置に対し支援がなされてまいりました。市役所・支所においても、水や電気の省エネや、ごみの分別など、環境委員を中心に身近なことから取り組む活動が行われております。部署別の実施状況はどうなっているのか、また、毎年、計画、実践、記録、評価、見直しにより改善が図られることになっておりますが、その効果はどのように上がっているのか、お伺いをいたします。

 大きい3点目、保育行政について、2項目にわたって市長にお伺いをいたします。

 核家族化、女性の社会参加の機会や就労形態の多様化などの進行により、保育園入所希望は年々増加傾向にあり、保育ニーズの高まりが生じる一方、待機児童が減少しない状況にあります。

 国においては、2002年、待機児童ゼロを掲げ、2009年までの受け入れ数を203万人から215万人にふやす計画のもと、保育予算も、2005年、3,465億円から、本年度3,615億円とふえてはいますものの、その解決には至っていない状況下にあります。

 特に、児童の年齢が低いほど待機児童の傾向が高くなっていると言われている今、本市においても、昨年、12月議会において同僚議員の質問に対し、市長は、3歳未満児の入所については水口地域が増加しており、国で定められた、おおむね定員の15%増での範囲で入所できることから、入所の円滑を図るため、保護者の意向を重視しながら、平成18年4月1日では待機児童が出ないよう調整したいと考えているが、年度途中には待機児童が出てくることも予想されると答弁されておられます。待機児童ゼロを図るためには、人的な問題、施設整備の問題、保護者の理解等の理由が考えられますが、甲賀市における待機児童の実情と今後の対応について、お伺いをいたします。

 公設公営を含む本市26園の園舎のうち、建築年数40年以上が2園、30年から40年が3園、20年から30年が11園、計16園の園舎が老朽化しており、幼児の保育環境を考えたとき、施設の改築、改修、耐震について早急に年次的整備計画が求められる状況にあります。

 しかしながら、市の財政状況、公立保育園に対する国県補助金のカット問題等、その対応が大変難しい状況にあることから、幼児教育も含め幼児保育について今後のあり方を考える必要があると思います。

 去る10月、文教常任委員会において、幼児教育の先進地であります掛川市を行政視察研修いたしました。掛川市では、家庭や地域における子どものしつけ力や保育力の低下、小規模園における友達関係が固定化し、多様な遊びができにくくなっている現状の中で、保育一元と幼児一元、少子化傾向による園運営の弊害、古くなった園舎の改築・改修等の課題の中、幼児教育検討委員会を立ち上げられ、市内26幼稚園・保育園のうち、21園について整備され、六つの幼保園、二つの幼稚園の8園に再編されました。

 本市におきましても、最高219人の保育園から最低5人の保育園まで、入所児童数の格差が進行する中、就学前教育がますます重要視される今、施設の問題、地理的要件の問題、地域・保護者の理解の問題等も踏まえながら、今後の幼児保育を含めて幼児教育をどのように進めるのか、その方向性についてお尋ねをいたします。

 大きい第4点目、教育行政について、2項目、教育長にお伺いをいたします。

 いじめ、その言葉の持つ意味は、受けた側の苦痛と感じている行為が繰り返し行われる、継続性を帯びるとエスカレートし相手の人権を脅かし、心的外傷を生じながら追い込んでいく、優位に立つ者が、その関係を利用し相手を抑圧、攻撃する行為であると言われております。

 1980年、東京都において葬式ごっこと称され、中学生が自殺。1994年、愛知県においては、中学生が身体的攻撃と恐喝を受け自殺。いじめが、社会問題となりました。今、また学校でのいじめにより自殺に至った小・中学校での問題が、本年8月、愛媛県で中学1年生がいじめにより自殺。最近では、長年にわたって、いじめを続けていた高校生が逮捕されるという事件まで、全国各地でいじめによる問題が多発し、大きな社会問題となっています。

 クラブ活動での人間関係、担任が母親の相談を他の生徒に話す。取り囲んで、耳元で大きな声を出すなど、いじめの原因は個々異なっていますが、命の大切さ、命のとうとさを教え、学ぶ学校を舞台にしたこれらの出来事は、なぜ死なねばならなかったのか、子を持つ親のみならず、子どもを守る責任を持つ大人すべてが深く考えねばならない問題であります。

 これらの問題を受け、県教育委員会は、11月16日、県内すべての公立小・中・高等学校など392校に対し、いじめととらえた、可能性がうかがえる、いじめが心配されるの三つのケースについて調査がなされ、その6割の238校で1,207件が報告されたと発表されました。11月27日の全員協議会において数字的説明はなされましたが、改めて甲賀市内小・中におけるいじめの現状を事例も含めてお尋ねをいたします。

 いじめそのものをなくすことは大変難しい問題でありますが、少なくても、いじめを減らしていく上で、いじめを早期発見するために何が求められるのか、いじめられている児童・生徒が相談しやすい環境をどうつくるのか、いじめている児童・生徒に対しどう指導するのか、家庭、学校、地域の連携をどう図るのか、いじめに対する教育長の率直な思いと今後の対応について、お伺いをいたします。

 最後に、障がい児童・生徒対応についてお尋ねをいたします。

 障がいに応じて教育的配慮をしつつ、障がいのある児童・生徒の教育の場として、知的、肢体、情緒の障がい児童・生徒に対し、それぞれのニーズに配慮する中、自立活動、生活単元学習、日常の生活指導、遊びの指導、教科別指導のカリキュラムが組まれ、特殊学級での学習がなされています。

 本市におきましても、132名の児童・生徒が特殊学級に在籍し、現場教職員の皆様が、その指導に当たっていただいております。個別のかかわりが必要な子どもの増加、通常学級においての軽度発達障がい児童の増加により、具体的にどう支援をすればよいのか、個々の児童・生徒の対応をどう図るのか、個別計画を作成するための連携、時間的余裕がないなどの問題を抱えながら、現場教職員の皆様は、その対応にご努力いただいております。甲賀市における学校現場の体制も含めた現況について、お伺いをいたします。

 平成19年度、国において、小・中学校の特殊学級の対象をLD、ADHD、高機能自閉症を含めて障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けて特殊学級や通級による指導の制度を、通常の学級に在籍した上で、必要な時間のみ、仮称とは言われておりますけれども、特別支援教室において特別の指導を受けることを可能とする特別支援教育の制度が示されております。甲賀市において、特別支援教育に向けての対応とその体制をどのように図るのかお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。



○議長(服部治男) 26番、今村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 ただいまの今村和夫清風クラブ代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、市制3年目となる平成19年度予算編成に向けて私の思いについてでありますが、今日までの合併後の2年間は、旧町からの継続事業や新市としての速やかな一体化の醸成を目指した事業などを推進してまいりました。特に、貴生川小学校、小原小学校など、児童・生徒の教育環境の整備や、3地域を統合する給食センターの建設など、教育分野に力を入れてまいりました。

 しかしながら、財政面では、三位一体改革の影響や合併時の高水準となったサービスに対する適正な負担への未調整、権限委譲や高齢化の進行による扶助費などの増加などにより、年々極めて厳しい財政状況となってきております。このまま何の手だても講じなければ、平成21年度までには34億円の赤字となり、近い将来、財政再建団体に陥りかねません。そこで、将来にわたり持続可能な行政が運営できるよう、平成18年度を本市の改革元年と位置づけ、行政改革を進めるための指針として、甲賀市行政改革大綱を策定し、同時に、甲賀市財政健全化指針を策定をしたところであります。

 平成19年度の予算編成に当たっては、今定例市議会の開催に当たり、冒頭のごあいさつでも申し述べましたが、この指針に基づき、今後予測される財源不足額の解消と、平成21年度までに財政調整基金残高20億円以上の確保、並びにプライマリーバランスの黒字化に向け、歳入の確保と歳出の抑制に鋭意取り組み、財政健全化指針の実践となるよう、予算編成としてまいります。

 そのためには、定員適正化計画に基づいた職員の削減による人件費の抑制や、公共サービスは行政が担うものとの固定的な考え方を見直し、民間委託を進めながら、施設や事務事業の見直し等による物件費、補助費の削減を図ってまいります。

 加えて、投資的経費では、事業の選択と低コスト化の推進を図るとともに、公営企業などでは、独立採算的経営を基本とした見直しを行うことにより、歳入に見合った歳出を徹底してまいりたいと考えております。

 また、歳入では、財源確保と公平性の観点から、市税や使用料の徴収に最善を尽くすとともに、現状の受益者負担が妥当かどうかについても、十分検討を加えるよう指示をいたしております。

 予算編成に当たってのもう一つの柱は、総合計画の推進であります。

 先に述べましたように、まことに厳しい財政状況を克服すべく財政健全化を進める一方で、市民生活の豊かさやまちの活性化に向けて、今後の甲賀市の羅針盤となるべき総合計画を具現化し、進めていく初年度としてとらまえております。

 総合計画に掲げております生活の安心感をみんなが育てる、そして自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなげる、安全で快適な生活基盤を整え、まちの活力を高める、さらには、地域の特性を活かし、元気な産業を伸ばす、たくましい心身と郷土への誇りをもつ人を育てるの五つの目標達成のために、相ふさわしい事業展開が図られるような予算編成といたします。

 財政健全化と総合計画の推進は相反する目標であるかのように見えますが、より有効に使うがための削減という視点で取り組み、市民にとって真に必要な施策だけをタイミングを逃すことのないよう実施することにより、双方の目的が達成していけるものと確信をいたしております。

 そのためには、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠となります。まちの主役である市民と行政が、ともにみずからのまちや地域の課題を考え、助け合い、知恵を出し合う協働のまちづくりが進められてこそ、甲賀市の将来像である人自然 輝きつづける あい甲賀に近づくものと考えております。

 次に、歳入の確保、とりわけ市税確保の方策についてでありますが、国の補助金や地方交付税の見直し等三位一体改革が進む中で、地方自治体には、それぞれの自立と責任によるまちづくりが求められております。大変厳しい財政状況のもと、充当できる国費・県費の適正な歳入確保は無論のこと、公共料金の適切な設定と、徴収やサービスの提供に対する適正な受益者負担の確保、市有遊休地の積極的処分、地方債の有効で妥当な借り入れ等、効率的で効果的な市政運営に努めなければならないことは申すまでもありませんが、歳入に見合った歳出を徹底することにあわせて、歳入のうち特に市税の確保が求められていると認識をいたしております。

 近年の社会的背景を受け、納税意識も低下し、滞納者も増加傾向にあることから、国と県と一体となって、各種媒体を通じて納税意識の普及高揚を図る必要があると考えております。

 また、滞納者への対策といたしましては、納期限までに納付のない場合は、納期限後20日以内に督促状を送付し、それでもない場合には、年4回、一斉催告書の発送をすることにより、納税勧奨を行っております。

 あわせて、現在、6名の嘱託徴収員を雇用し、市内未納者の訪問を行い、納税勧奨に努めておりますが、一括して納付できない方については、分納等の納付指導を行っている状況にあります。

 また、今年度後半から県の税務職員1名と市の税務職員1名を相互併任し、徴収効果をより高める取り組みや、現年度課税分の納期到来未納者への徴収強化を実施し、新たな未納者、滞納額の発生を防ぐ努力をいたしております。さらに、年間を通じて管理職を中心とした滞納整理特別対策班を設置し、一斉及び随時に滞納整理を実施し、収納率の向上並びに財源確保に努めております。

 加えて、収納の向上とはなりませんが、税関係機関が連携し、毎年、すべての小学6年生やほとんどの中学3年生を対象に租税教室を開催し、税とその納付の重要性の理解を深める取り組みも展開をいたしております。

 担税力がありながら税を納めない悪質滞納者につきましては、預貯金、給与、動産、不動産等の差し押さえを行い、換価できるものにつきましては、公売等含め滞納処分の強化を図っていかなければならないと認識をいたしております。

 次に、諸事業決定に当たっての優先順位についてでありますが、新市へと引き継いでまいりました継続事業や、本市の抱える懸案事項並びに課題、さらには、総合計画策定に際して実施いたしました住民意識調査から、特に重視すべき取り組み分野や住民自治、住民参加の促進について強化すべき取り組みの上位に位置づけられた課題、解決すべき、あるいは推し進めるべき課題や施策は山積をいたしております。

 その中でも、甲賀市の将来像やまちづくりの理念を具現化するための取り組みを重点とし、現在の社会情勢や住民ニーズに即しているかなどを十分検討した上で、自主財源を念頭に、緊急性や費用対効果、熟度などにより総合計画に基づく実施計画の中で選択し、優先度を明確にし、よりめり張りのある事業実施をしていきたいと考えております。

 次に、行政改革3年目に向けての進め方についてでありますが、今年度を甲賀市の改革元年と位置づけ、6月には行政改革大綱、8月には行政改革推進計画の策定と職員の意識改革研修など、市民の目線で市役所がよくなったと実感をしていただけるよう、効率かつ効果的な行政システムの構築に向けた準備を進めてまいりました。その中では、本市が取り組む改革の視点に協働と開かれた市政の推進として、市民の皆様とともに考え、ともに決め、ともに行動していくという協働に向けた環境づくりを掲げているところであります。

 ご質問のこれらの計画と実践についてでありますが、推進計画の実施プログラムの中で、具体的な実践計画を年度別に示しております。

 実践計画の進捗といたしましては、パブリックコメントの推進、市長への手紙や審議会等への市民参画の促進など、市民の意見を市政に反映させる環境づくりを優先的に進める一方、協働に対する職員の意識づくりのための研修情報の提供や、仕組みづくりを検討するワーキンググループの立ち上げなど、今後の協働推進に向けた取り組みに努めているところであります。

 いずれにいたしましても、まず行政内部でのコスト削減など、行政みずからの切り込みから改革を進めることにより市民との合意形成が図られ、理解も得られるものと考えております。

 そのような中、3年目に向け改革元年といたしました今年度は、甲賀市が滋賀県下のオピニオンリーダーとしてさらなる飛躍ができますよう、今後の改革推進に向けた体制づくりや、ガイドラインづくりなどの土台をしっかりと整えていくことが重要な取り組みであると考えております。

 次に、環境行政についての資源ごみのリサイクルの現状と今後の方向性についてでありますが、資源循環に関しましては、平成12年度を前後して循環型社会推進基本法の制定や、各種のリサイクル法の制定がなされています。

 甲賀市におきましては、循環型社会の促進のため、家庭系ごみの分別は、資源化分も含め22品目に分別をお願いをいたしております。その収集日につきましては、旧町単位で異なっておりますが、収集業者による委託にする方法で進めているところであります。

 平成17年度の実績に基づき甲賀市の状況についてご報告を申し上げますと、資源を含むごみの総搬出量は年間約3万トンで、市民1日1人当たり約900グラムのごみを出していることになります。これは、県平均よりも約50グラム少なくなっております。

 また、資源化品目は、古紙類、ペットボトル、発泡スチロール、缶、ビン、生ごみ、乾電池、食用廃油等の収集を行っております。その資源化率は約20%で、県平均18.6%より上回った数値となっており、リサイクルに伴う平成17年度の収入は、決算額で約2,260万円でありました。

 なお、平成18年度からはペットボトルについても新たな収入を得ており、約650万円の収入を見込んでおります。

 私たちは、過去から多くの物質消費に沿う形で環境に対する負荷を増大させてまいりましたが、この環境への負荷を最小限にしていくためには、行政、企業、個人が主体的に関与し、それぞれの立場に立って、資源の循環のため責任ある行動を計画的に実施する必要がございます。

 甲賀市においては、ごみ全体の約7割が燃えるごみであり、その中には、紙類、生ごみ、プラスチックなど、リサイクル可能な資源が6割程度含まれていると推定できることから、さらに資源化は進められていくものと認識をいたしております。

 市におきましても、当面の目標といたしましては、生ごみについては堆肥化事業の取り組みを強化し、次に新規の分別品目として、廃プラスチックを収集し資源化することが、全国的に中間処理施設整備が確立されていないことなど、多くの課題もございます。現在進めている資源化に向けた分別収集をより一層進捗させることや全国的な処理動向を見きわめながら、循環型社会の構築に寄与するよう積極的に努めてまいる所存でございます。

 次に、不燃物処理場の将来的な管理運営についてでありますが、甲賀市には五つの不燃物処理場があります。まず、その状況についてご説明申し上げます。

 土山・水口の処理場は委託により、甲賀・甲南・信楽の処理場は直営による管理運営を行っております。過去において、5処理場は一般廃棄物の埋立処分場という施設機能でありましたが、土山の処理場は平成8年度に、水口・甲賀・甲南の処理場は平成16年度で埋立処分が終了をいたしております。

 一方、信楽の処理場につきましては、地場産業保護のため、陶器の製造工程で発生します陶磁器くずなどの産業廃棄物や、一般廃棄物の残渣物の埋立処分を行っており、埋立残容量から平成30年ごろまで埋め立てが可能であるという状況にあります。

 また、現在の施設の利用形態は、5施設とも不燃ごみや資源ごみの一時保管場所として主にしておりますが、信楽では空き缶の選別圧縮を、甲南ではペットボトルの圧縮こん包も行っています。

 現在、今後の5カ所の管理運営につきましては、埋立処分が終了している施設につきましては、廃棄物処理法に基づく手続により廃止を行い、その後の施設土地跡の活用方法等を段階的に検討する必要があると考えております。

 次に、ISO14001の取り組みについてでありますが、合併以降、水口・甲南本庁を適用範囲として取り組んでまいりました。本年度から、信楽支所、甲賀支所、土山支所を含め拡大展開しているところであります。本年1月に実施されました更新審査で登録維持が認められ、甲賀市環境マネジメントシステムに基づいた運用が維持されており、来月に実施する定期審査とあわせ、拡大部署を含めた変更審査を予定をいたしております。

 また、取り組みの具体的な内容とその効果についてでありますが、まず、その一つ目として、事務事業に係る電気や事務用紙などの削減を図るために、エコオフィスプログラムにより削減目標を定め、監視測定を行っております。削減に対する意識づけ及び目標の達成を行うため、各所属単位で月ごとに活動項目を定め、全職員が毎週未に行動をチェックするようにしております。

 現状における効果の面につきましては、例えば、平成17年度上期と今年度上期を比較いたしますと、電気使用量は約9%、ガス使用量は約15%の削減となっており、具体的な数値としての効果があらわれております。

 二つ目の項目といたしましては、各所管で管理している油の貯蔵施設やPCBといった法規制施設・設備を抽出し、点検や測定等の法の順守及び緊急事態の対応手順の整備を実施し、環境事故等の発生予防につながっております。

 三つ目といたしましては、各種事業の実施における環境への配慮項目につきまして目標を定め、実施状況を管理しております。具体的な例といたしましては、環境基本条例の策定プログラムや生ごみの堆肥化事業への参加世帯数の増加プログラムなどを作成し、その目標達成状況により取り組みの内容を見直し、改善するようにいたしております。総合的な評価として、合併当初に比較し、職員の省エネ・省資源に対する意識の高揚や、PDCAサイクルの考え方について理解が進んできたと考えております。

 今後も、事務事業への環境配慮はもちろん、計画、実施、点検、見直しというISOの経営手法により、コスト削減、職員の意識の改革、事業評価等さらなる効果が得られ、継続的改善の実施運営が図られるよう努力をしてまいる所存でございます。

 次に、保育行政のうち待機児童の状況とその対応についてでありますが、まず、本年4月1日現在の待機児童は14名で、その内訳は、保護者の都合により希望する園であきが出るまで待つというケースで12人、どの保育園にも定員いっぱいで入れない未満児2人でありました。

 その後の入所申し込みにより、本年10月1日現在の待機児童は46人で、そのほとんどが水口地域の保育園に入園希望の方であります。待機児童46人の内訳は、4歳児が1人、3歳児が3人、2歳児が11人、1歳児が26人、0歳児が5人となっており、ほとんど3歳未満児の待機であります。市全体を見ますと定員に達していない保育園もあり、入所できる保育園を紹介させていただいておりますが、保護者の都合により近い保育園を希望されることが多く、このような待機児童数となっております。

 待機児童の対応策といたしましては、来年度、新たに開所する未満児用保育園の確保や、既存の保育園の定員見直し等により対応を講じるところであります。今後におきましては、認可保育園の受け入れだけでなく、地域での保育ママ活動等の民間活力も視野に入れながら、保育運営に当たっていきたいと考えております。

 次に、施設改修についてでありますが、現在、公立保育園が22園あり、10月1日現在の園児数で一番の多い園では219人、一番少ない園では5人となっております。このように、地域によって差が生じており、幼児教育の面からも今後の園運営における課題となってきております。

 また、施設におきましても、一番古いのは建築後40年を経過し、施設の老朽化も進んでいるため、施設整備が必要となってきております。この施設整備につきましては、市の財政状況も考慮しながら整備計画を立て、順次、整備をしていく状況でございます。

 国の三位一体の改革の中で、今まで公立の保育園に出ていた保育園運営費や施設整備費などの負担金や補助金も一般財源化され、私立保育園しか対象とならないため、本市の財政に与える影響は大きなものがございます。このような状況下のもと、今後、本市の保育をどのように進めていくべきかの課題につきましては、庁内に幼保検討委員会を設置し、今後の方向性について検討を重ねてまいります。

 国では、教育の機会均等、教育水準の維持向上という基本的な役割を果たすため、幼稚園・保育園の連携と認定子ども園制度の活用促進や幼児教育の重要性にかんがみ、家庭、地域社会、幼稚園・保育所等の施設それぞれが幼児教育を充実させることともに、これらが相互に十分な連携を図っていくことが必要であると、幼児教育の全体像を明らかにされております。

 このことから、本市にとりましても適正な規模の保育園運営の再編には課題が多く、本市の子どもたちをどのように育てていくのか、子どもの視点に立った保育・幼児教育について、地域や保護者の皆さんのご意見をお聞きしながら、保育計画を策定していく方針でございます。

 このようなことから、保育園施設の改修につきましては、ソフトの面の課題を見据えつつ、整備を図ってまいります。

 以上、今村和夫清風クラブ代表質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、清風クラブ今村和夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、甲賀市におけるいじめの現状についてでありますが、10月に福岡県・岐阜県で相次いで起こった、いじめが原因である中学生の自殺事件を受け、10月25日に、県教育委員会におきまして、市町教育委員会指導事務主管課課長参事の緊急連絡会議が開催されました。

 その席で、いじめの問題への取り組みの徹底について通知されるとともに、いじめ問題への取り組みについて、学校用・市教育委員会用の点検が指示され、いじめ、もしくはいじめが心配される件数について学校ごとに調査するよう指示があり、本市も調査いたしました。その結果は、次のとおりであります。

 11月27日の全員協議会でも申し上げたとおりでありますが、小学校につきましては、滋賀県下231校が調査対象で、件数合計626件に対し、本市内23小学校では合計43件で、最も多かった学校は6件でありました。一方、中学校につきましては、県下の対象校が100校で、件数合計が501件に対し、市内6中学校では合計21件で、最も多かった学校は10件でありました。

 今回の調査は、いじめととらえたもの、いじめの可能性がうかがえるもの、いじめが心配されるものの合計を調査したもので、市の教育委員会としましては、既に学校からいじめの報告を受け、取り組みを進めているものも含まれておりました。

 例えば、学級の中でいじめが発覚してから、加害者・被害者だけでなく、学級の子どもたち全員に学級の重大な問題として考えさせ、そうした取り組みを学級の保護者全員に文書で知らせ、いじめの根絶に向けて学校と家庭の連携を訴えた実践もありました。

 この学級担任の取り組みの結果、いじめにかかわった児童の保護者が、これまでの子育てのあり方を見直し、また、いじめの対象となった児童は友達の輪が広がり、指導の効果があったという報告を受けております。

 そのほか、保護者から教育相談としていじめの相談を受け、家庭と連携をとりながら継続して取り組んでいる事例もあります。

 本市内から絶対にいじめによって苦しむ子どもを出さないという強い気持ちで、学校経営に当たるよう、強く校長会や教頭会、あるいは生徒指導主任会で、直接、私の方から強く指示したところであります。

 今後の対応についてでありますが、主に次の5点を大切にしながら取り組んでいきたいと考えております。

 第1に、学校の取り組みへの支援と取り組み状況の点検であります。

 日常的な支援としては、学校の実態に応じ、校内研修講師として指導主事や教育研究所職員を派遣するなど、学校の取り組みを積極的に支援することであります。関係する通知や資料が周知徹底されているかの把握を行い、教職員のいじめに対する認識や対応を適切なものにしていきます。個別事象への支援としましては、学校や保護者からいじめの報告があったときは、その実情把握を速やかに行うとともに、学校への支援や保護者等への対応を適切に行ってまいります。また、学校訪問で、学校における取り組み状況の点検も行いたいと思っております。

 第2に、効果的な教員研修の実施であります。

 すべての教師が、いじめ問題に関する実践的な研修を受けることができるよう配慮することが必要だと考えております。定例の市内小・中学校生徒指導担当者会はもちろんのこと、初任者研修や10年経験者研修においても、学級経営や生徒指導、教育相談に関する研修を既にプログラムの中に取り入れていますけれども、今後もさらに充実していきたいと思っております。

 三つ目に、組織や相談体制の充実であります。

 学校教育課のみならず、教育委員会が一丸となって、いじめ問題に対する取り組みを進めたいと考えております。また、適応指導教室など、一層緊密な連携を図るとともに、必要に応じて、児童福祉担当部局、人権擁護機関、警察など関係機関と定期的な情報交換や協議の機会を設けていきます。さらに、いじめ根絶に向けて地域ぐるみの対策の推進も不可欠であり、積極的に啓発・広報活動を行い、PTAや地域関係団体と連携を強めていきたいと思っております。

 第4に、深刻ないじめへの対応に関してでありますが、報告があったときは、今後ともすぐに指導主事や教育研究所職員を派遣し、状況を適切に把握し、早急な対応をしていきます。いじめることはもちろん、傍観していることも許されないという毅然とした指導を基盤として、学級活動や児童会・生徒会なども活用して、いじめのない仲間づくりが行われるよう指導していきます。

 5番目に、家庭教育の充実と家庭教育に対する支援であります。

 携帯電話やパソコンの普及により、子どもたちの生活の中にも情報化の波が押し寄せています。メールのやりとりやインターネットの利用によって直接の対話が少なくなる一方、疑似体験のみがふえています。このため、家庭での親子の対話や触れ合いがなくなり、コミュニケーション力の低下も心配されるところであります。また、遅くまで起きていたり、三度の食事が乱れたり、子どもたちの生活習慣も非常に心配するところであります。

 子育てが難しい時代でありますけれども、家庭で愛情を持って子育てを行うことによって、優しく思いやりを持った、いじめをしない、許さない子どもを育てることができます。そうした家庭教育の重要性と役割についてより理解が推進されるよう、さまざまな学習機会や情報の提供、相談体制の整備、子育て支援など、家庭の教育機能の充実も図っていきたいと思っております。

 次に、障がい児対応についてであります。

 障がい児学級は、1学級8名以下の児童・生徒で、1名の学級担任が県費の職員として配置されております。また、7名、8名の学級は、担任とは別に、週当たり14時間の非常勤講師が支援のため、県費で配置されております。

 また、通常学級に在籍し特別支援を要する児童・生徒の支援に対しては、県費による講師配置だけではなく、市費による講師を配置しております。18年度においては、小学校では、常勤7名、非常勤12名、また、中学校では、常勤4名、非常勤2名、合計25名の市費の講師を配置しております。支援が必要な児童・生徒に対して、学級担任や教科担当とのチームティーチングの中で援助をしたり、ある教科の時間だけ別の教室で個別指導を行うことによって、大きな成果を上げております。

 全国的な傾向でありますが、市内の各学校においても、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症など、特別な支援が必要な児童・生徒への支援の要望が年々増加しております。

 また、現在、市内の小学校に、ことばに発達課題を持つ子どもたちの支援のため、ことばの教室が配置されていますけれども、人数的に対応し切れない状況になってまいりました。市としましては、障がい児学級や通級指導教室の新設や増設を県に強く働きかけているところであります。

 本市においては、支援教育の作成や講師の配置など、全国に先駆けて甲南地域の小・中学校を市としての研究指定で推進し、来年度から実施されます特別支援教育のさまざまな取り組みに対して、より完全実施できるよう取り組んでいるところであります。

 また、特別支援が必要な一人一人にきめ細やかな指導をしてほしいという保護者の強い要望は多く、市費講師配置の拡充などの人的整備や、ことばの教室の充実などにより、本市の特別支援教育を一層進めるよう考えていきたいと思っております。

 以上、清風クラブ今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 何点かについて、再質問をさせていただきます。

 まず、歳入の確保の納期後の徴収についてなんですけども、先ほど市長の答弁の中で、20日以内に督促状を発送、そして年4回の催告というようなことでお聞きをいたしておりますけども、やっぱり早期に着手して早期に対応するということが大変大事でありますけども、この辺についてどのような、期間的なものも含めて20日以内に督促状は出すけれども、それから後、催告はどのようにしていくというというようなシステム的なことはできているのかできていないのか、この辺について1点お伺いしたいなと思います。

 その次、資源ごみでありますけども、先ほどおっしゃってますように、リサイクルって大変資源ごみは大事であります。特に、各家庭には18年度、家庭ごみの分け方、出し方というものが各家庭に配られて、その内容につきましても、ペットボトルでありますとラベルを取ってくださいとか、あるいは空き缶は水洗いして出してくださいというようなことが、ここに書かれた中で、今、行われているわけですけども。

 これは、旧水口町の方式ということを甲賀市も採用しながらやられておるわけですけども、現状お聞きしますと、なかなかそれが徹底されていないという状況にあることも仄聞しております。そういった中で、今後、この辺についての周知なり、ルールを守ることについてどのようにされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 いじめにつきましてでありますけども、今、教育長の方からるる基本的な考え方ということで、今後の対応も含めてお答えをいただきました。

 実は、最近、私もある保護者からお伺いした話でありますけども、いじめによる中で、クラブ活動によるいじめの中で、本人が不登校になってしまった。カウンセラーの方に相談はしているものの、なかなか子どもとの共通点が見つからないとか、どうして対応したらいいのか、いろいろ教えてもらってはおるものの、なかなかできない。

 基本的なことで、今、教育長はこういう体制をとっていきたいとおっしゃいましたけども、もう少し具体的にお答えをいただきたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、今村議員の再質問1点目について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 歳入の確保ということで、基本的な部分、滞納、税の徴収いうのは当然のことでございます。ですから、それぞれ税によって納期限が違います。ご承知いただきますように。ですから、市民税、固定資産税、軽自動車税、また国民健康保険税とあるわけでありますが、基本的に納期後、先ほど市長の答弁にありましたように、期限後に20日以内に督促状を出す。そして、それぞれの税と調整をしながら、催告状については効率的にいけるように、その税をまとめて年4回ということで、これはルールどおり平成18年から実施をいたしております。

 それと、もう1点でございますが、それでも納付がない場合等については訪問徴収ということで、税の納付の啓蒙も含めながら、そういうことで、今現在、徴収に出かけているのが実態であります。

 もう1点、それから特に12月期でありますので、管理職を中心に36班体制で先週から出かけておりますけども、これについては、先ほどの市長の答弁にありましたように、現年度分を滞納にしないがための、しない、ふえないようにということで、それを重点的に今年度は回っていきたいというふうに考えておりますので、あわせてのお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、今村和夫議員の再問にお答えしたいと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、本市におきましても絶対にいじめがないということではありません。必ずどの学校にもいじめ、あるいは、いじめらしきものは十分あると、いじめに発展するものが必ずあるということで、先ほどからこのような指導をということで申し上げたところでございます。

 特に大切なことは、今までいじめの問題を配慮するということで、余り問題を表面に出さないことが多かったのが事実であろうかと思っております。このようなことで、特に結果として、逆に言えば学校は隠している、あるいは何もしていないということに捉えられがちでありました。

 今後につきましては、被害者は当然のこと、あるいは被害者の保護者に見える、あるいは加害者の、あるいは加害者の保護者にもわかる、先ほど事例と申し上げましたけれども、あるいはクラスの児童・生徒にもわかる、学校全体の教職員にもそのことがきちっと理解している、あるいは全体の保護者にも理解できる、それから地域にもそのようなことがきちっとわかると、見えるという、見えるような指導を進めていることが非常に今後大切じゃないかなというようなとこで、今まで配慮ということで、いろいろなことで課題がありましたけども、先ほど申し上げましたように、そのことを非常に大きな配慮ということで、出すということは非常にいろいろ難しい面はあるんですけども、できる限り表に出して皆さん方とともに考えていきたい、このように思っているところであります。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、清風クラブの今村議員の再質問についてお答えをさせていただきます。

 資源ごみのリサイクル等の関係につきまして、いろんな出し方のルールを守ることについてお尋ねをいただきましたけれども、今現在もお願いをしておりますように、区・自治会、また区の方でお願いをしております環境委員の皆様方のお力をお借りして今後も啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、市内でも多くの環境団体が活動をいただいております。協働のまちづくりを言っている時期でもあります。こういう団体の力も借りながら、また啓発もしていきたいというふうに考えております。

 なおまた、毎年、市の方では広報等でも皆さん方にお知らせをしておりますのと、イベントやフェスタ等の開催時には啓発をさせていただいております。

 なお、各地の方で説明会についてのご要望があれば、市の方から出かけていくということをしております。今後とも、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時40分といたします。

          (休憩 午前11時23分)

          (再開 午前11時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、12番、石川議員の質問を許します。

 12番、石川議員。



◆12番(石川善太郎) 12番、石川善太郎でございます。

 通告書に従いまして、正政会を代表して、大きく3点、行政改革についてと教育行政について、それと甲賀病院の移転新築について、正政会を代表して質問させていただきます。

 まず、財政改革についてお尋ねいたします。

 本市は、甲賀郡7町のうち5町の合併を経て、新生甲賀市として平成16年10月に誕生し、2年が経過いたしました。中嶋市長は初代市長として、市民の負託を受け、鋭意市政に精励されてこられたことと思います。みんなでつくる住みよさと活気あふれるまちづくりをキャッチフレーズに、市民の皆様方と一丸となって今日に至っております。

 しかしながら、合併してよかったなという声がなかなか聞かれません。むしろ、合併しない方がましやったという声が聞かれます。大変残念なことで、私の責任の一端を感じております。合併より、まだ2年しか経過しておりません。ある意味では、合併特例措置期間程度の時の経過を必要とするのかもわかりませんが、この声を無視することはできません。

 昔から、甲賀は一つと言われ、その団結力も強く、他の地域からも尊敬の念を持って見られたものであります。市民の皆様の生活習慣にも、ほんの少しでは違いがありますし、旧町間には生活環境の違いもあります。また、日常の会話や言葉遣いの中にも、地域の特徴が感じられます。ましてや、5町の行政面から見ましても、財政力など多岐にわたりバランスのとれていない点があります。そのまちが一つになり、均衡ある発展をスローガンに、まちづくりに邁進してきたところでありますが、ここに来て、今、原点に返り足元を見詰め直し、甲賀市自身の力をしっかり分析し、実力を理解しなければならないときに至ったと思います。

 そんな中、市長は平成18年度を改革元年と位置づけられ、行政改革に取り組むと施政方針で言っておられます。甲賀市行政改革大綱に基づく行政改革推進計画が出され、財政健全化指針が示されております。甲賀市の10年先を見据えた甲賀市総合計画策定に向けての総合計画基本構想も出されております。この総合計画の実現に向けて、行財政改革を実践していかなければなりません。すなわち、総合計画の理念であります人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現を目指すものであります。行政改革と財政改革は切り離すことのできないことであり、行政改革なくして財政の健全化改革はないと確信しております。

 そこで、財政の健全化についてでありますが、財政健全化指針の中で、歳入面において、その主財源たる市税の伸びを見込むのは容易ではなく、地方債や基金繰入金、基金の取り崩しに頼らざるを得ない現状であり、一方、歳出面においては、扶助費、補助費等が増加しているとともに、合併前の大型地方債の発行における公債費の増加などにより、極めて厳しい実情であり、財政再建改革に向けて今後の見通しにおける34億円の財源不足の解消と、平成21年度末における財政調整基金の残高20億円以上の確保及びプライマリーバランスの黒字化を目指し、平成21年度までの目標値が大きく6項目示されております。

 一つは、人件費の削減7億5,000万円、二つ目に、物件費の削減14億円、三つ目、補助費の削減6億3,000万円、繰出金の削減3億2,000万円、五つ目、歳入の見直し1億円、事業の選択と投資的経費の削減32億1,000万円、合計64億1,000万円の改善であります。これらは、目標値であって、この目標値を達成、実現するための施策、方策をお尋ねいたします。

 次に、平成19年度予算編成についてであります。

 平成19年度予算編成に当たり、10月にその編成方針を示しておられます。それによりますと、予算規模は354億円以内となっております。また、本市の財政状況も踏まえ、予算編成は行政改革推進計画と財政健全化指針による抜本的な改革が求められ、財政健全化に向けた姿勢が問われ、厳しい財政状況下にあっても、市の懸案事項や課題を解決しなければならなく、加えて総合計画に示す理念、基本方針の実現に向けて進まねばならないとあります。

 さらに、総合計画と行政改革、財政健全化指針は財政的に相反するように見えますが、市民にとって真に必要な施策だけをタイミングを逸することなく実施する取捨選択の機会であり、協働を念頭に置きながら、負担に値する質の高い地方政府を目指すとあります。これらを踏まえての予算規模が345億円以内とされております。そこで、予算編成に至る背景や実情は十分に理解できるものでありますが、なぜ345億円以内とされたのか、その算出根拠が何かをお尋ねいたします。

 次に、平成19年度予算編成の要求基準に、行政改革推進計画、財政健全化指針によると、平成19年度末には13億円の財源不足が見込まれることから、人件費、特に時間外手当の20%削減をはじめ、すべての事務事業をゼロベースで見直すとあります。

 この中で、特に人件費、時間外手当の削減についてでありますが、平成18年度予算編成に当たっても時間外手当の大幅削減が盛り込まれておりました。本12月定例議会に上程されております平成18年度一般会計補正予算の中には、各款における歳出科目ごとに増加の補正がなされております。結果として、1,440万円増加になっております。このような業務体制の中で、本当に20%の削減が可能なのか、また執務面において市民への行政サービスの低下を招くことにならないのか、お尋ねいたします。

 さらに、その他事務事業を見直しただけで本当に目標が達成できるのか、特に補助費の削減について市民の納得が得られるのか、どんな指標で納得を得るのか、お尋ねいたします。

 次に、協働についてお尋ねいたします。

 市長の所信の中に、話しの中にも、また総合計画基本構想、行政改革推進計画にも市民との協働が盛り込まれております。協働とは、まさに読んで字のごとく、協力して汗を流して働くことであると思います。行政と市民の協働を進めようとするならば、市民と話し合い、市民の思いを酌み取り、行政の思いが市民の理解、納得を得て、その上で役割分担をして、初めてその効果が出てくるものだと私は思いますが、市長の目指されている協働とは何か、お尋ねいたします。

 5点目の質問になろうかと思いますが、行政改革への市長の意気込みについてお尋ねいたします。

 質問の冒頭から再三申し上げてますように、本市は総合計画の理念であります人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現のために、行政改革、財政改革に取り組み、実践していかなければなりません。行政改革なくして財政改革なしと、確信しております。

 先に出されております行政改革推進計画の取り組みに向けて、まず市民と直接のかかわりを持ち、行政サービスの提供者である市職員の意識改革が大切であります。市民の信頼をどう得るかであると思います。市職員が変わらないことには、改革は前に進まないと思います。この職員の意識改革への市長の取り組み姿勢、意気込みをお伺いいたします。

 加えて、執行体制、特に特別職の改革も欠かせないことであります。市長は、成果を上げるための特別な施策、例えば宇治市や近隣の伊賀市などにおいても実施されようとしている副市長制度の導入について視野に入れられているのかどうかについても、お伺いいたします。また、同時に甲賀市定員適正化計画の進め方についてもお尋ねいたします。

 次に、大きく2点目の教育行政について教育長にお尋ねいたします。

 教育の大切さは申すまでもありませんが、我が国の教育の原点である1947年3月に制定されました教育基本法にかわる政府改正案が今国会で審議され、まさに可決されようとしております。この教育基本法改正についてでありますが、この2006年4月に提出されました政府の教育基本法案の以下の条文について、教育長の見解をお伺いいたします。

 前文、第1章第1条、教育の目的、第2条、教育の目標、第3条、生涯学習の理念、第2章第5条、義務教育、第6条、学校教育、第13条、学校・家庭及び地域の連携と協力、第3章第16条、教育行政についてであります。また、改正された場合の影響と対応についてもお尋ねいたします。教育長として、特に懸念される条項があれば、それについての見解もお伺いいたします。

 次に、いじめの問題についてお尋ねいたします。

 全国的に大きな社会問題となっておりますいじめは、避けて通れない事態に至っております。滋賀県におけるいじめの事例は、ちょっと古いかもわかりませんが、11月時点での滋賀県教育委員会の調査によりますと、疑いも含め、小・中・高から1,207件が報告され、そのうち小・中学校における事例は1,127件となっています。本市の小・中学校の教育現場におけるいじめの実態について、お尋ねいたします。

 以下の観点からお願いします。統計的データ、件数のことです。いじめの特徴、いじめとふざけ、いじめの標的、いじめられっ子の心理、いじめの不可視性などについてであります。

 次に、いじめに対する教育委員会の対応についてであります。

 これは、いじめは自然発生的に起こるものもあります。それを前提に緊急調査の実施、スクールカウンセラー等の相談員の設置や、これに伴う予算の計上等について問うものであります。

 もう1点、最後の質問となりますが、公立甲賀病院の移転新築についてであります。

 地域の中核病院として、地域住民の命と健康を守っている公立甲賀病院の存在は大きく、地域住民の心の支えとなっていると言っても過言ではないと思っております。しかし、急激な人口構造の変化や疾病構造の変化等、医療環境の変化に対応すべく、合併前より病院組合での合意を経て、平成21年4月に移転新築が完了し、開院の運びとなっておりましたが、諸般の事情により、その移転先がいまだ決定しておらず、現在、鋭意検討を重ねていると聞き及んでいるところでございます。

 この病院の移転新築は、地域住民の切実なる願いであり、甲賀市企画部に移転準備室が設置され、担当職員の思いも相当なものであると推察いたします。一日でも早い解決を願うものであり、地域住民の思いにこたえていかなければならないと思ってやまないところであります。そこで、移転新築についての現在の進捗状況とあわせて今後の見通しをお尋ねいたします。

 以上、私の正政会を代表しての質問といたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

          (休憩 午前11時56分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 12番、石川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 石川善太郎正政会代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、石川議員のさきのご質問の前段にありました市町村合併の是非にかかわります件でございますが、その考え方につきましては、合併新法は平成維新と言われます国の地方分権への大転換を受けての、その受け皿となる地方自治体の基盤強化のための手段として選択されたものでございます。

 権限委譲による事務量の増加や地方交付税の減額、補助金カット、さらには税源委譲など、税源の確保がいわゆる難しい局面を迎えている中、合併しなかったまちは大変厳しい現状に立たされていることは、事実でございます。住民福祉の発展のために、将来を見据えたあり方を考え合併を選択されたことは、市民が選ばれた究極の道であると考えております。本市市制施行後3年期を迎えた現段階で、合併についての是非論より、住民自治の自立をはじめ住民福祉の維持と向上のため、お互いに知恵を絞り、そして行動することが最も必要であると考えております。

 まず、平成19年度予算編成における財政改革に向けての取り組みについてでありますが、合併直前の新市建設計画の財政計画につきましては、平成14年度の決算数値をもとに策定されたものでありますので、その後の国の動きや合併調整などに伴い現行と乖離する状況となっておりました。

 そこで、今年度、甲賀市行政改革大綱及び同推進計画の策定にあわせて、平成16年度までを決算数値に置きかえ、より実態的なデータを基本としてシミュレーションし、健全財政を維持するため、平成21年度までの甲賀市財政健全化指針を策定したところでございます。また、市行政改革大綱と財政健全化計画はお互いが連動しており、共通理解を含めて市政に反映をさせていきたいと考えております。

 当計画では、今後3年間に見込まれる財源不足額34億円の解消と、加えて財政調整基金20億円の確保、プライマリーバランスの黒字化を目指すため、定員適正化計画に基づく人件費や民間委託の推進と事務事業の見直し等による物件費の削減、事業の選択と低コスト化の推進による投資的経費の抑制を図ることにより、市民の満足度の高い、そして、何よりも高い行政サービスを目指すものでございます。同時に、良好な財政を維持するためにも、しかも持続可能な行政運営につながるような削減が図れるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、予算規模345億円の根拠についてでありますが、内閣府の11月期の月例経済報告では、景気は消費に弱さが見られるものの回復をしているとの基調の判断でありますが、まだまだ中小企業の景況や地方の景気を底上げするまでには至っておらず、加えて、三位一体の改革による普通交付税や合併経費に係る特別交付税の減少など、一般財源では総額として前年度に比べ10億円程度の収入減が見込まれております。

 また、財政調整基金をはじめとする各種基金保有額も年々減少傾向となっておりますことから、歳入に見合った歳出を試算いたしますと、平成19年度の甲賀市一般会計の当初予算規模は、おのずと昨年度を約13億円下回る345億円程度の規模を確保できるものとし、しかも、合併特例の住みよさと活気あふれるまちづくり基金への積み立てを含んでの規模とせざるを得ない状況にあります。特に、当市の個別企業の業績判断や、あるいは経済指標の分析などで十分に財政見積もりを解して、現在、鋭意作業をとり行っております。

 次に、人件費、特に時間外手当の削減をはじめとするすべての事務事業の見直しの根拠についてでありますが、基本的には、合併によるスケールメリットから試算し策定された新市建設計画の財政計画と、これを直近のデータに置きかえた、先ほど申し上げました甲賀市財政健全化指針に基づいております。これは、類似団体における性質別経費を参考に今後の甲賀市の財政状況を見通す中で、特に事務的経費に重きを置きながら削減目標を設定したものであります。

 また、人件費の削減におきましては、定員適正化計画の推進とともに、住民のニーズが多様化・高度化する中で、迅速かつ的確にこたえていくためにも、ボランティアやNPO等市民との協働、指定管理者制度の利用も含めたアウトソーシングを推進し、行政のスリム化・効率化を進めていかなくてはならないと考えております。

 しかしながら、財政改革への取り組みは、単に減量を目的とした経費削減だけではなく、何よりもより有効に使うがための削減を基本として、本市の総合計画に示す理念、基本方針、目的の実現に向けた事業の集中と選択を推進することこそが肝要であります。ひいては、市民の皆様に、より満足をいただける甲賀市の建設のためであることをよりどころとして、すべての事務事業の見直しにさらなる取り組みを重ねてまいりたい所存でございます。

 なお、今市議会において決定をいただきました補正予算に、多くの款に人件費が追加補正されているとのご指摘ではありますが、これは4月の定期人事異動等による人件費計上の適正化を図ったことが要因であり、補正予算の第5号の127ページ、給与費明細書のとおり、共済費を含む一般職の人件費は全体として5,028万9,000円の減額となっております。

 お尋ねの時間外勤務手当の削減につきましては、事務事業のさらなる効率化や職員の適正配置により、目標達成に努力をいたしますことをご理解いただきますように、お願いを申し上げます。

 次に、市長の目指す協働についてでありますが、昨今、市民と行政との協働という言い方で協働という言葉がよく使われております。協働の定義はいろいろあるようでございますが、日本NPOセンターでの定義では、異種・異質の組織が共通の社会的な目的を達成するために、それぞれの資源や特性を持ち寄り、対等の立場で協力してともに働くこととされております。

 私は、協働とは、古来より、組とか、あるいは結いなどの相互扶助の精神を基礎とした区・自治会などの地縁型組織を含め、行政、NPO法人など市民活動団体、そして企業組織などが、それぞれ共通の社会的な目的達成のために連携協力するものであると認識をいたしております。

 本市行政改革推進計画が目指すものの一つとして、市民同士や市民と行政との積極的な対話による協働のまちづくりが行われていることと示しております。まさに、市民も行政も対等の立場で、ともに汗を流して共通の目的を達成するために取り組んでいく、そうした協働のまちづくりを進めていくことで、結果として財政改革も達成でき、分権社会の中で自立できる健全なまち、愛のあるまちづくりができるものと確信をいたしております。

 協働というのは、全く違う考えや立場、文化を持った組織同士が、より以上に協力していくことで、考え方、発想、見方などさまざまな食い違いが生じてくる場合もありますが、その違いこそが新たな取り組みの原動力となるものであり、違いを認め合いながら、お互いのよい点を生かしていくことが大変重要でございます。

 従来からの公共活動は行政が担うものという固定的な観念を払拭し、市民一人一人のやること、民間組織としてやること、そして行政のやることを整理し、明確化にしながら、市民と行政とが一体となって甲賀市のまちづくりを進めていく、そんな展望を描いております。

 そのためには、市行政においては、協働について研究する職員ワーキンググループを立ち上げ、市民とともに語り合う場を設けたり、過日行われましたNPO活動推進自治体フォーラム滋賀大会に参加させるなど、職員の意識改革に努め、協働の相手方となり得る市民活動団体等の育成支援も行い、市民の皆さんにご参画をいただきながら、その機会をできるだけ多く設けながら、市民と職員とで築き上げた政策を立案をしていきたいと考えております。まさに、甲賀市が目指す協働の指針づくりやルールづくりを、今後とも積極的に進めていく所存でございます。

 次に、行政改革への意気込みについてでありますが、今年度を甲賀市の行革元年と位置づける中で、総合計画の目標であります人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現のため、みずから先頭に立ち思い切った改革を進める所存でございます。

 そのような中で、今年度から改革担当を設置するとともに、行政改革推進本部を中心として、行政改革推進委員会などの助言をいただきながら改革への取り組みを進めてまいりました。

 行政改革の成否は、改革に取り組む職員が、まず危機意識と改革の必要性をどれだけ共有でき、みずからの意識改革は無論のこと、市民の皆様にも本市の状況を十分にご理解いただくことの必要性を痛感している所存でございます。そのためには、改革の目標をわかりやすく示し、その取り組み状況を市民の皆様に積極的に公開すること。

 また、本年策定いたしました行政改革推進計画の進行管理と実施評価を行うための行政評価制度の導入や、行政改革推進委員会をはじめ各種事務事業の見直しにおいて、市民等の参加・参画の機会を拡大し、市民とともに行政改革を推進していくことが重要でございます。

 加えて、庁内の推進体制におきましても、現行の行政改革推進本部や事務改善委員会のほか、きめ細かな検討と全庁的な展開を組織的に行う推進プロジェクトチームの設置などの体制づくりが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、行政改革が最終の目的ではありませんが、策定いたしました推進計画をなし遂げるため、職員みずからが、仕事のやり方、進め方に問題意識を持ち、問題の本質をとらまえてこそ初めて目標が達成するものと考えております。したがいまして、それぞれが目標に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員適正化計画につきましては、まず、事務事業の見直しをあらゆる見地から行い、職員勧奨退職制度、退職補充職員の抑制等を講じながら、平成22年度目標947人体制に向け、年次別職員適正化計画を積極的に推し進めてまいりたいと考えております。

 なお、特別職の件につきましては、副市長制につきましては、これは同改革ではなく、あくまでも導入つきましては、地方自治法の改正に従うところでありますので、申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、甲賀病院の移転新築についてでありますが、公立甲賀病院の移転新築につきましては、合併前の旧7町合意に基づき甲賀市が移転用地を取得することで取り組んでまいりましたが、平成17年11月に開催されました公立甲賀病院組合議会で、水口町虫生野地先とした当初事業建設予定地での特定地権者のご承諾が得られず、用地の確保が難しいとの判断をせざるを得なくなりました。

 また、同時に甲賀・湖南両市を中心とした中核医療施設としての新たな医療環境や地域保健医療体制の充実を踏まえ、移転用地の再検証も視野に調整していくことの確認をいたしております。

 市といたしましても、必然的に開院時期のおくれは生じますが、移転新築を前提に、引き続き早期に事業を進める方向で、地域医療施設としての総合的な見地から、移転候補地の調整に向けて庁内議論を重ねて、移転用地の再検証に必要な要件整理に取り組み、病院組合の甲賀病院整備検討会に資料提示を行い、正副管理者会での調整協議を進めてまいりました。

 こうしたことから、平成18年3月の公立甲賀病院組合議会で、現存の甲賀病院を中心とした5キロメートル圏内で新たな移転候補地を選定するとした方向性が確認をされております。

 その後の対応につきましても、甲賀病院整備検討会で幾つかの移転候補地を特定した候補地に選定するため、今日まで29回の検討協議を重ね、正副管理者会での調整確認を図りながら取り組みを進めております。

 今後の見通しにつきましては、正副管理者会で病院組合事業として早期に取り組むことの確認をしており、現在、甲賀病院整備検討会おいて、既存の甲賀病院との位置関係や、甲賀・湖南両市の医療圏域にふさわしい中核病院としての利用条件の中で、旧7町町長の合意確認事項を踏まえ、旧用地の基本設計を、今後、生かすことを前提に、移転新築病院に対する一定の病院規模や道路整備要件における利便性などを熟慮し、総合的な見地から検証している状況であります。引き続き、病院組合の甲賀病院整備検討会おいて検討協議を行い、正副管理者会での合意調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上、石川善太郎議員に対する正政会代表質問に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、正政会石川善太郎議員のご質問にお答えいたします。

 まず、教育基本法の改正についてでありますが、今回、国で進められております教育基本法の改正の経緯につきましては、平成12年3月に、内閣総理大臣の諮問機関として設けられました教育改革国民会議から、同年12月に教育基本法の見直しが提言されました。これを踏まえ、中央教育審議会は、15年3月に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について答申を提出いたしました。その後、与党において、教育基本法の改正について検討がなされ、政府は18年4月28日に教育基本法の全部改正案を閣議決定し、さきの国会に提出され、最終的に継続審議となり、今国会において引き続き審議されているところであります。

 今回の教育基本法の改正の背景については、一つ目には、現在の教育基本法が制定されてから半世紀以上がたち、その間、教育水準が向上し生活が豊かになりましたが、都市化や少子・高齢化の進展などにより、教育を取り巻く環境が変わってきたことであります。とりわけ、近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。

 二つ目に、こうした状況の中で、将来に向かって新しい教育の基本理念を明確に示し、我が国の未来を切り開く教育を実現していく必要性が生まれてきたということであります。よって、今回の改定の趣旨は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念を大切にしながら、今日、極めて重要な理念等を明確にするとしています。私としましては、今後の我が国の教育の方向を決める重要な法案であることから、現在、審議中の国会の動きについて注視したいと思っているところであります。

 次に、改正された場合の影響についてでありますが、教育基本法は、学校教育法や社会教育法などのすべての教育法規の基本法としての性格を持つものであります。この基本法の改正を受け、改正される法律や施行令など、具体的な内容が示されていない現段階におきましては、当市の教育施策や財政面などへの影響は特定することはできないと思っております。

 次に、特に懸念される条項についてでありますが、改定の基本法は現行の基本法の理念を大切にしながら、教育の目的、目標、理念、実施に関する基本的な事項、教育振興基本計画の策定等、系統立って構成されていると受けとめております。どの条項も、今日の教育課題を解決していくためにどのようなことが大切かを述べていると思っております。

 次に、当市の小・中学校教育現場におけるいじめの件数の実態につきましては、先ほど今村議員のご質問に対する答弁のとおりであります。

 いじめの特徴でありますが、これまでのいじめの一般的な状況といたしましては、集団の中で何名かの加害者が特定の被害者をいじめ、その周囲でいじめを知っているが、注意やとめることをしない多くの傍観者がいるという状況が考えられました。すなわち、加害者と被害者が固定されている事例が、ほとんどでありました。

 しかし、最近のいじめの特徴として、これまでいじめていた、いわゆる加害者の子どもが、その後、いじめられていた、いわゆる被害者の子どもから逆に仲間外れにされたり無視されたりして、被害者になる事例が幾つか見られます。このように、被害者が加害者に転じたり、その逆になったりするケースがあり、指導が複雑で、それぞれのケースに即した機を逸しない対応が必要になっています。

 次に、いじめとふざけについてでありますが、この区別は大変難しいことですが、いじめの定義から次のようにとらえております。文科省によるいじめの定義は、自分より弱い者に対し、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている行為とされています。言いかえれば、この定義に該当すればいじめで、そうでなければふざけと区別することが可能ですが、ふざけからいじめに発展する危険性も高く、初期における指導が重要であることは言うまでもありません。

 いじめの標的は、前述のように、前に申し上げましたように、これまでの加害者が被害者に変わることもあるという状況から、固定されるものではなく、だれでもいじめに遭う可能性があると言えます。

 いじめを受けている子どもの心理は、当然のことながら深刻な苦痛を感じ、自殺に至ってしまう重大なケースが考えられます。いじめとしては、直接相手が傷つく言葉をかけたり、無視、仲間外れ、また、落書きなどによる中傷などが以前から見られましたが、最近は、これらに加えて、携帯電話やパソコンの普及により、子どもたちの生活の中にも情報化の波が押し寄せているため、メールを使った中傷によるいじめの事例が見られます。いじめは、もともと見えにくいものですが、これらのことにより、より一層見えにくくなっております。

 そのようなことから、子どもたちにアンケートや教育相談などを通して情報を得たり、教職員の中での情報交換や保護者との緊密な連携が必要であり、今後ともそうした実態の把握に努めたいと考えております。

 次に、教育委員会の対応についてでありますが、学校の取り組みの支援や実態の点検、教員研修及び組織体制や教育相談の充実、家庭・地域との連携の取り組みが大切であると考えております。とりわけ、学校や保護者からの教育相談に対して適切に機能していくことが求められています。

 本市においては、いじめや不登校、軽度発達障がいなど、心に不安や悩みを持つ子どもや保護者、学校関係者の相談に応じることによって、子どもの人とかかわる力や自己肯定感を高め、学校や家庭での生活がスムーズにいくように支援することを主な目的として、甲賀市教育相談事業を展開しております。

 この相談事業は、市の教育研究所が担当して推進していますが、この事業を活用することによって、いじめ問題に悩む子どもや保護者の相談にも応じています。相談の場は、市内の水口・甲賀・信楽・土山・甲南のブロックごとに設置しており、週1回程度、合計6名の臨床心理士が相談を行っています。また、水口・甲賀・信楽には、別に相談員が常駐して対応しております。このほか、県の事業である生活ふれあい相談事業などでも、いじめの相談に応じています。

 いじめ問題に対する指導・対応は、学校でのいじめが起こらないような日常の仲間づくりなどの指導、いじめがわかった場合の迅速かつ適切な対応、家庭や地域との連携などとともに、教育相談活動が重要であります。今後も、人的配置や設備などの面で、一層の充実を図りたいと思っております。

 以上、正政会石川善太郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) まず、前段で申し上げましたけれども、私、合併の是々非々論をした覚えはありません。ただ、逆に合併した以上、一日も早いその効果があらわれるとの思いで述べただけのことでございますし、是々非々論を展開した覚えはないんで、まず申し述べておきたいと思います。

 次に、何点か再質問をさせていただきますけれども、この11月25日に、甲賀市は事業仕分けを実施されております。この中で、何点かいろいろ事業についての見直しがあったことと思いますけれども、また、この19年度の予算方針は、10月にトップダウン方式で下されております。この11月25日に実施された事業仕分けの結果がどういう形で19年度予算に反映されていくのかを、まずお伺いしたいと思います。

 それと、財政改革の観点からなんですけれども、市の借金、現在してみますと、一般会計で435億5,000万円、特別会計ですと341億2,000万円、企業会計87億9,000万円、合計864億6,000万円ほどになります。これは、人口1人当たり9万5,700と計算いたしまして、90万2,000円を超えるものになると思います。これからますます、ちょっと考えてみましても、公共下水の普及率がアップします。いろんな会計で、特別会計でも要ります。そういったとこから、起債額は確実に増加すると思われます。その辺についての対応についても、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 それと、今の副市長制ですけれども、これは地方自治法の改正によりますものでございますし、この19年の4月1日から施行されます。このことについて、市長は、当市はどのように対応されるのかということをお伺いしているものでございますので、その辺についてよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、まず1点目の11月25日に行いました事務事業の見直しをどのように反映するかということでございますが、今、鋭意、過日分析をしていただきました内容につきましては精査をいたしておりますし、当市から選出をいたしました8名の委員さんも改めて集まっていただき、当市の実情を十分に精査した中で、事業の中で、その是非を判断を加えていきたいと思っております。

 なお、10月25日の345億円程度の予算規模にしたいという思いでございますが、これは345億円は歳入に見合った歳出といたしますと、この345億円がこの規模になるわけでございます。したがいまして、この規模を確保できるものという、その前提の中には、昨今の経済事情や、あるいは市内の個別事業の業績別判断を加えながら、また分析をしながら税収の見積もりをいたしました中で、当市の予算規模に見合った金額ということで割り出しをさせていただいたわけでございます。

 さらには、もう1点でございますが、当市におけますところの副市長制特別職の導入の関係でございますが、この部分に関しましては、あくまでも自治法改正に伴いますところの、その改正に従いまして粛々と進めさせていただきたいと考えております。

 2点目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、2点目の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 起債の借り入れ残額のことでございますけども、今、仰せのように、全体では865億円程度の、全会計合わせますと借り入れ残があるわけであります。大きなもの、特に一般会計で435億円程度ということであります。ですから、今回の平成19年度から21年度までの財政健全化計画の期間内において、18年度までは起債の借り入れ額の返済額より借り入れる方が多いという、どんどんどんどん残額がふえていくわけでありますので、平成21年度までにはプライマリーバランスを黒字化したい、借りるよりも返す方を多くしたいというふうなことを目標に置きながら財政計画を実は立てておりますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 副市長制についてでございますけれども、粛々と、その施行に従って進めていくということですけれども、それは当市における副市長制については、据え置き期間、在任期間中、据置措置をとるということに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 他市と違いまして、私どもの場合は、私どもに与えられました任期期間中の中で施行に移してもいいというようなことになっておりますので、先ほども申し上げましたように、副市長の導入制につきましては自治法の定めるところにより、議会にご相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 副市長制につきましてはそれでいいんですけれども、要するに行政改革、意識改革を進めていこうとするならば、まずトップが何かの形で、その意思表示をあらわすことが非常に大事であろうかと思います。そういった形で、一日も早い、任期期間中でありましても、一日も早い、何ちゅうますか、移行が、実施がされることを望みますけれども、そういう意味でのことでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) これをもって、石川議員の代表質問を終了いたします。

 次に、13番、加藤議員の質問を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党甲賀市議団を代表いたしまして、平成19年度予算編成方針など、大きくは五つのテーマにつきまして、質問をさせていただきたいと思います。ご答弁をいただきたいと存じます。

 それでは、早速でございますが、質問をさせていただきます。

 第1の質問は、平成19年度予算編成方針についてであります。

 先月22日に発表されました月例経済報告によりますと、日本経済は戦後最長の景気拡大期となったいざなぎ景気を超え、2002年2月から本年11月で58カ月となる最長の拡大局面に入ったとのことでございます。

 しかしながら、経済成長率は、年率2.2%と極めて低いことなど、質の面では課題が多いことは周知のとおりであり、景気腰折れを防ぐ緩やかな持続的成長を維持する上で、個人消費が上向く内需主導型の循環が指導されるところであり、労働市場をめぐる多くの格差も改善されなければならない状況にあるわけであります。

 このような中、平成19年度甲賀市予算編成方針が公表されました。それによりますと、本市の財政状況について、平成18年度当初予算で前年度比マイナス13.6%の緊縮型予算が編成されたわけでありますが、財政収支試算では、平成19年度に13億円、平成21年度までに34億円の財源不足となることが指摘されております。

 このため、市民にとって真に必要な施策だけをタイミングを逸することなく実施する取捨選択の機会であり、先例や慣例にとらわれることなく、行政の守備範囲や住民負担などの根本にまでさかのぼって、ゼロベースで見直す機会であるとの編成方針が示されております。

 このようなことから、平成17年12月定例会及び平成18年3月定例会での代表質問の中で提案をしてまいりました事業仕分けによる成果に期待するところであります。そこで、次の3点につきお伺いをいたします。

 1点目でございます。

 予算編成方針の中で、基本方針として総合計画で示されましたまちづくりの理念、基本方針に立った予算編成をすること、甲賀市行財政改革推進計画、財政健全化指針の実践となる予算編成とすることが示されているわけでありますが、多くの市民の皆さんの願いでもあります福祉関連予算が十分に確保されるかなどを含め、もう少し具体的な編成方針について、市長のお考えをお伺いするものであります。

 2点目でございますが、予算編成方針の中で、人件費、物件費、補助費などについて具体的な削減数値が示されております。一律削減で安易に収支の均衡を図るということではないとのことでございますが、人件費や物件費などの削減は、ややもすれば職員の皆さんのモチベーション低下につながりかねない、この点を危惧するわけであります。

 このようなことから、近年、横浜市などの一部の自治体で予算節減の成果に対して報奨を付与することで、経費節減に対するさらなる努力を促すことができるとされる予算メリットシステムが導入されております。本市におきましても、係るシステムの導入も必要ではないかと考えるわけでございますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 3点目でございますが、本市におきましても、先月25日に事業仕分けが実施をされました。私も傍聴させていただきましたが、評価員の皆さんが非常に熱心に議論をいただいている、この姿に大変感銘を受けたところでございます。本年10月14日には、町として全国で初めてと言われております滋賀県安土町で構想日本がコーディネーターとして参加をされて、事業仕分けが実施をされました。私も、この安土町の事業仕分けを傍聴させていただいたわけでございますが、その事業仕分けの結果が平成19年度予算に反映されることが、先日も報じられております。

 本市におきましては、まだ十分な時間が経過しておりませんので、整理・分析中であるかもしれません。これは、今、同僚議員の再質問の中で出てまいりましたのでちょっと重複するわけでございますが、その事業仕分けの結果を予算編成にどのように反映させようとされているか、この点をお伺いするものでございます。

 第2の質問は、自立を支援する社会づくりについてであります。3点について、お伺いをいたします。

 1点目でございますが、障がい者の自立についてお伺いをいたします。

 障害者自立支援法により、さらには障害者雇用促進法が一部改正され、障がい者の働くことへの取り組みが強化されたわけでございます。障がい者の多くの方は、主な収入を月額7万円程度の障害基礎年金に頼っておられる状況にあり、福祉作業所などで働いても給料は1万円程度しかない、これが現状でございます。障がい者のさらなる社会参加を進めるためには、企業経営者や地域などの協力を得て、雇用や在宅就労の拡大について推進する仕組みづくりが必要であると考えるわけでございます。本市といたしまして、障害者自立支援法及び障害者雇用促進法改正の趣旨にかんがみ、障がい者の方の就労の支援拡大についてどのように取り組もうとされているか、この点、お伺いをいたします。

 2点目でございますが、介護保険制度の改正に伴う対応についてお伺いをいたします。

 介護保険制度が改正される4月までは、要介護1及び要支援の比較的軽度の認定者が費用の1割で借用できていた貸しベッドや車いすなどの福祉用具が、改正後では、要介護1、要支援2及び要支援1の認定者につき、一部の方を除いて保険適用外となることから、全額自己負担となっております。福祉用具は、自立に向けて取り組んでおられる方については、毎日の生活に欠かせないものだけに、特に年金などの低所得の方にとっての経済的負担は深刻な状況となります。

 このようなことにより、自立への道が閉ざされ、日常生活に不都合を来すことも懸念されるなど、先の見えない閉じこもりにもつながり、重度化へ進むことを危惧するわけであります。このようなことから、ベッドや車いすなどの福祉用具の必要性の度合い、これは人により異なるわけでございますが、何よりも軽度者の重度化を回避する、こういう観点からの必要性の是非を、正確かつ厳格に判断した上で、福祉用具の介護保険の適用を可能とするなどの配慮が必要であると考えるわけであります。本市における対応はどのようにされているか、お伺いをするものであります。

 3点目でございます。1点目及び2点目とは若干趣を異にする質問ではございますが、音楽療法についてお伺いをいたします。

 音楽は、人々に感動や安らぎなどを与え、心身を躍動させる力を持っていることから、近年、認知症予防、心身障がい者の療育、うつ病の治療、ターミナルケアなどに音楽療法が積極的に取り入れられております。欧米では、幅広い分野で有効な治療手段の一つとして音楽療法が定着している、このように言われております。

 奈良市では、平成6年に、当時の市長がオーストラリアを訪問をされて音楽療法士が活躍するホスピスや養護学校で音楽の力を目の当たりにしたことが、音楽療法推進の出発点となり、1995年に市独自の音楽療法士養成コースが開校され、市認定の音楽療法士を全国で初めて自治体職員として採用することにより、積極的に音楽療法に取り組んでおられます。本市における音楽療法の取り組みの現状を伺うとともに、さらなる積極的な導入の考えはないか、お伺いするものであります。

 第3の質問は、生ごみ対策についてであります。

 生ごみ堆肥化につきましては、平成17年6月定例会の一般質問におきまして、山形県長井市の取り組み事例を紹介しつつ、質問をさせていただいたところであります。2000年6月に制定されました循環型社会形成推進基本法に基づき、10年間でごみの半減を目指す循環型社会形成推進基本計画が2003年3月に策定され、ごみゼロ社会へ向けての施策が大きく前進する中、本市におきましても、平成19年度で1万世帯、約3分の1の世帯参加を目標に、ごみゼロ社会へ向けての有効な手段の一つである生ごみ堆肥化の取り組みがなされているところであります。

 ごみの減量化と資源循環型社会を実現することで、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスの発生を抑制することが世界的に求められているだけではなく、将来の焼却炉の建設なども含めたごみ処理に要する莫大な費用を抑制するという観点からも、生ごみの堆肥化は有効な手段の一つであり、本市においても積極的に取り組まなければならない事業でございます。

 しかしながら、この生ごみ堆肥化事業の参加世帯は、合併当初で約4,300世帯、約14%、平成18年6月の時点で約5,500世帯、約18%と伺っており、このペースでは、平成19年度で1万世帯、約32%でありますが、この目標をクリアするのは極めて困難ではないかと思われる状況にあります。

 先日も、有志で堆肥化処理工場の工程を見学をさせてもらったわけでございますが、見学参加者からは自分も生ごみ堆肥化に取り組みたいと思っているが、周りにやっている人がいないのでできない、地域に家庭で集めた生ごみを入れる処理容器を置く場所がないのでできないなどの意見が出されておりました。平成19年度で1万世帯という当初目標をクリアすることができるのか否かを伺うとともに、クリアすることができないとした場合、例えば市民の意識改革への対応、家庭に設置するごみ容器の小型化、さらには区・自治会への対応のみではなく、取り組み意志のあるグループへの対応など、目標をクリアするためには今後どのように対応すべきなのか、その方策につきお伺いをするものであります。

 第4の質問は、減災に向けての取り組みについてであります。

 個人的なことで恐縮ではございますが、日本防災士会に防災士として登録をさせていただいたところであり、滋賀県内における防災士会の活動に参加をさせていただくことになっております。他所であっても、大きな災害が発生したときには、市民の皆さんの防災減災に向けての関心も必然的に高まるわけでありますが、平常時におきましては、どうしても関心が薄れてしまうことになります。

 このようなことから、これまでも減災に向けての取り組みについて質問をさせていただいておりますが、平常時においても市民の皆さんに関心を持っていただきたい。このようなことから、これからも機会あるごとに減災に向けての質問をさせていただきたいと考えております。2点について、お伺いをいたします。

 1点目でございますが、災害時要援護者対策について伺います。

 政府は、本年3月28日に、災害時に援護が必要な高齢者や障がい者などの災害弱者に対する改正した避難支援ガイドラインを公表し、住所や障がいの程度などの個人情報について、本人の同意がなくても地方自治体の判断で福祉部門から防災部門や自主防災組織などに提供し、災害時要援護者の積極的な避難支援策を講じるよう、各地方自治体に求めております。

 すなわち、個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護を重視する観点から、情報の共有に消極的な姿勢の自治体が多いことにかんがみ、政府は行政機関保有の個人情報保護法で定めた目的外利用の、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益となるときとの規定を生かし、災害時などの個人情報の提供は明らかに要援護者本人の利益になるとの判断を改めて示し、地方自治体に対する積極的な取り組みを促しているものであります。

 2005年3月に策定されました改正前のガイドラインでは、情報の共有には本人の同意を得ることを原則としていたわけでありますが、新ガイドラインでは、避難支援体制の整備には平時からの要援護者情報の収集供用が不可欠であるとしており、各自治体に対し福祉部門が共有する住所、介護保険の要介護度、障がいの程度などの個人情報を防災部門や避難支援者で積極的に共有して、避難支援計画を策定する一方、個人情報を共有する民生委員や防災組織関係者等、避難支援者には条例や契約、誓約書などの提出などによって守秘義務を確保することが重要であるとしています。

 また、新ガイドラインでは、災害時要援護者に関する情報を平常時から収集し、電子データ、ファイルなどで管理共有するとともに、一人一人の災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画を策定するよう求めております。このような改正されましたガイドラインに対し、情報の共有を含め、甲賀市としてどのように対応されるのか、お伺いするものであります。

 2点目でございますが、我が家の防災対策について伺います。

 阪神・淡路大震災では、不幸にして6,433人の方が亡くなられたわけであります。このうち、約8割の方が家屋の倒壊や倒れた家具による圧死であったと言われております。このため、大規模地震に備えての重要な対策は、家屋の倒壊を防ぐことと家具を固定して倒れないようにすることであります。

 家屋の倒壊につきましては、本年3月と6月の定例会で、耐震診断、耐震改修に関して質問させていただきましたので、今回は家具の転倒防止について質問をさせていただきます。

 滋賀県県民生活総合防災課で作成をされ、各家庭に保存版として配布されましたできることから地震対策という冊子を用いまして、こういう冊子が既に各家庭に配布されているわけなんですけども、これを用いまして、本年の5月から6月にかけまして、地域の50名ほどの方と地震対策についての勉強会を開催をさせていただきました。この冊子は、地震対策について必要な事柄が要領よくまとめられており、非常に役に立つ資料ではありますが、配布されてから若干の時間が経過していることもあってか、ほとんどの人が見た記憶がないということでありました。この冊子にも家具の転倒防止について、イラストを用いてわかりやすく説明されています。このような記事を我が家の防災対策として周知徹底することが、防災減災の上から非常に大切なことではないかと考えます。紙媒体や電子媒体も含めて、改めて市民の皆さんに周知徹底していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、高齢者の方や障がい者の方など、自分では家具を固定したりすることができない場合があり、そのような世帯に対する支援が必要ではないかと考えるわけでありますが、その対応につき、お伺いするものであります。

 第5の質問は、国民健康保険証のカード化についてであります。

 平成13年2月に、健康保険法施行規則及び国民健康保険法施行規則が改正をされ、同年4月から健康保険証の個人カード化が可能となり、これまで1世帯に1枚でありました健康保険証を、一人一人に交付することが可能となっております。このような保険証をカード化することにより、小型化されて常に携帯することができる、家族同士が別の医療機関で同時に受診することができる、就学のために住所を移す場合や長期にわたり住所を離れる場合などの個人別交付の手続が不要になるなど、多くのメリットが期待できるわけであります。

 現在のところ、政府管掌健康保険、国民健康保険、組合健康保険、共済組合など、それぞれ予算化できたところから既にカード化が実施されており、昨年3月末のデータではございますが、カード化率は約50%とのことであります。

 なお、豊田市のように進んだ自治体では、単なるカード化ではなく、ICカード化されているところもあります。一方、滋賀県内では、政府管掌健康保険などにつきましては既にカード化されているものと理解しておりますが、国民健康保険証のカード化を実施している自治体は、現段階では存在しないようであります。

 先日も、滋賀県国民健康保険団体連合会に確認いたしましたところでは、平成20年4月から県下一斉に実施できるようにしたいと考えているとのことでありましたが、その取り組みが具体的にどこまで検討されているのか、お伺いするものであります。

 先日も、国民健康保険に加入しておられる方で、奥さんがお医者さんに行こうとして保険証を探したが、ご主人が保険証を持ったままになっていて外出中であったために、お医者さんに行けなかったことがある。早くカード化してほしいとの声を聞いております。紙カードであれば、初期投資もわずかでよいはずでありますので、県下一斉実施を待たずに、甲賀市独自で実施することも可能であると考えるわけでありますが、そのお考えはないのか、お伺いをいたします。

 以上で、五つのテーマに関します質問を終わります。

 ご答弁いただきますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 13番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 加藤和孝議員の公明党甲賀市議団の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成19年度予算編成における具体的な方針についてでありますが、甲賀市総合計画の基本構想策定に当たって実施いたしました市民意識調査の中で、特に重視すべき取り組み分野といたしまして、健康・福祉と安全・安心が上位に位置づけをされております。このことから、人権・保健・福祉分野は、総合計画の中でまちづくりの理念の一つ、お互いの人権が尊重され、生活の安心感や生きがいを、みんなで高めているまちとして挙げられております。

 したがいまして、平成19年度の予算編成に当たりましては、人のつながりを深め、近隣・地域で助け合い、災害や犯罪に対する安全と子育てや高齢者、障がい者などの健康な暮らしに対する安心感を高め、福祉豊かなまちを地域住民と行政とが一緒に築いていく施策の展開が必要であると考えております。もちろん、このために必要とされる事業費につきましては、十分に精査の上、確保してまいりたいと存じます。

 また、同じくまちづくりの理念として掲げております自然環境の保護や、まちの活力を高めるための基盤整備、市民生活に豊かさをもたらす取り組み、人を育てる環境づくり、歴史や文化を守るまちづくりなどの重点施策も、十分、念頭に置いて予算編成に努めてまいります。

 しかしながら、事業計画の予算化に際してましては、これらの重点分野においても従来の施策や事業を踏襲するのではなく、行政の守備範囲や住民負担など、根本にまでさかのぼり、改正や廃止も視野に入れゼロベースで見直すとともに、熟度や優先度、事業効果などを十分検討する上で、市民の皆様にとって真に必要な施策を、機を逃すことなく実施していきたいと考えております。

 次に、予算メリットシステムの導入についてでありますが、予算メリットシステムは、俗に言う部局配分予算で、可能な限り事業部局に予算執行を任せ、事業展開に対する自立性を担保する仕組みと理解をいたしております。

 利点といたしましては、事業部局の努力により予算執行の効率化が図られ、予算の残余が生じた場合は、次期会計年度において残余予算の一定割合の使途を当該部局に任せるなど、予算制度の一つの欠点とされる単年度主義の弊害を克服したり、部局の努力ヘのモチベーションを高める効果がございます。

 県内でも、県や一部の市において導入されておりますが、その手法は、予算全体枠を部局配分する方法や一般財源ベースで配分する方法、政策的経費を除いた経常経費のみを配分する方法など、自治体によってさまざまであります。

 いずれにいたしましても、単年度における収支均衡だけが住民にとって最善の財政運営とは言えず、財政部局をはじめ事業部局も含めた参加型のコスト削減方式を恒常的に形成し、共有できる組織体制づくりが前提条件となってまいります。

 また、残余予算の一定割合の使途を次年度に当該部局に任せることにつきましても、当初の予算額自体が過大であったため残余が生じたと判断されるケースも否定できません。

 このように、まだまだコスト削減などの努力を正当に評価するシステムが構築されていない状況に加えて、合併後2年の当市におきましては、一体性に向けたまちづくりや事業の優先度の視点から、年度によってはある分野に重点的に配分していくといった大局的な見地からの柔軟な予算執行も必要と考えております。

 当該システムの導入は、いずれも検討すべき項目として必要性を認識しておりますものの、新年度を含め平成21年度までの3カ年にありましては、財政健全化指針に基づき、全体としての視点から予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けの結果と予算編成への対応についてでありますが、今回の事業仕分け、地域事業組成につきましては、地方分権時代において行政が果たす役割を踏まえ、真に必要な事業は何か、また、適切な担い手はどこかといったことについて整理していこうというものであります。

 去る11月25日に、滋賀大学の協力をいただき、市民など8名を含む外部評価者に、現在、市の実施する55の事務事業を対象に作業を実施をいたしました。

 ご質問の事業仕分けの結果といたしましては、全55事業のうち不要とされたもの3事業、県が実施すべきとされたもの1事業、市で現行どおり実施すべきものとされたものが7事業、市で改善して実施すべきものとされたものが43事業、民間が実施すべきものとされたものが1事業という結果でありました。

 今後の取り組みにつきましては、まず当市から依頼しました評価者の方々に再度お集まりをいただき、作業の評価や結果の再検証をお願いすることといたしております。その上で、外部評価者にご記入いただいた事業仕分けの理由や助言の内容を詳しく検証・整理し、事業担当課と共有化を図りながら、甲賀市行政改革推進計画に定められております事務事業の見直し作業に反映させるとともに、予算編成にも生かしてまいりたいと考えております。

 また、このうち見直し作業の過程におきましては、個々の事務事業を実施してきた経緯や各主体の実情をも勘案し、事業担当課や行政改革推進本部で具体的な見直し内容を検討してまいる所存でございます。

 次に、自立を支援する社会づくりについてのうち、障がい者の就労支援・拡大の取り組みについてでありますが、今日まで障がい福祉サービスを支えてきた施設や事業体系について、地域生活移行や就労支援といった新たな課題への対応が求められ、平成17年に障害者自立支援法が制定をされました。

 この法により、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、また、必要な福祉サービスや相談支援が地域において計画的に提供されるよう、県や市町村に対し障害福祉計画の策定が義務づけられたところでございます。

 障害福祉計画は、3年を1期として定める障害者自立支援法に基づく福祉サービス等の確保に関する実施計画であり、第1期計画は、平成21年度末までを計画期間とする暫定計画2カ年で、本年10月、10名の委員を委嘱させていただき、第1回の甲賀市障害福祉計画策定委員会を開催し、本年度中の策定に向けて取り組んでまいります。この計画における基本項目の一つに、福祉施設から一般就労への移行等の推進について、計画的整備を行うことといたしております。

 障がい者の就労支援につきましては、現在、障害者生活支援センターあかつきに就労サポーターを配置し、働き・暮らし応援センター事業として、生活支援ワーカー、雇用支援ワーカー、職場開拓員、ハローワークなどと連携し、障がい者雇用の拡大に努めているところであります。障がい者雇用・生活支援センターでの甲賀圏域、湖南市・甲賀市の登録者数は365名で、そのうち在職中は217名、平成17年度就職者数は35名となっております。

 今後におきましても、一般就労を進める観点から、授産施設や共同作業所などの事業所が、今後は新体系の就労移行支援事業や就労継続支援事業に取り組むこととなり、障がい者雇用・生活支援センターや障がい者職業センター、ハローワークなど、福祉と雇用の連携を図りながら障がい者の就労支援を促進していくこととなります。

 こうしたことから、障がい者の就労支援、雇用拡大の取り組みにつきましては、就労移行支援事務等の推進により、福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、雇用の拡大につながるよう計画策定において方向性を示し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、要介護認定の軽度者の重度化を回避するための福祉用具の介護保険の適用と甲賀市の対応についてでありますが、平成17年7月の介護保険制度の改正により、平成18年4月から、要介護1、もしくは要支援1、また要支援2の軽度の方につきましては、特殊寝台や車いすなどの福祉用具の貸与が基本的に受けられなくなりました。

 しかしながら、特殊寝台につきましては、介護認定調査結果において、起き上がりができない、寝返りができない場合は、介護保険制度において例外的にその使用が認められております。

 さらに、車いす及び段差解消機については、介護認定調査結果によるもののほか、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者及び生活環境において段差の解消が必要と認められる者で、日常生活を行う上で福祉用具が従前と同様、必要であると本人から申し出があった場合は、担当ケアマネジャーがサービス担当者会議を開催し、福祉用具の必要性を検討しております。会議開催に当たりましては、ケアマネジャーが事前に主治医へ身体状況についての確認をし、医学的観点からのご指導をいただいております。

 また、当日の会議には、ふだんサービスを提供しているサービス事業者やケアマネジャーを支援する立場の主任ケアマネジャー等の専門職が出席し、多方面から検討ができるようにいたしております。あわせて、できるだけ利用者や介護者、家族も参加していただけるよう、ご利用者の自宅で会議を開催する等の工夫もいたしております。

 なお、今回の改正のとおり、本来、福祉用具がなくなっても動作に時間がかかることが認められるが、日常生活に大きな支障が認められない場合については該当とならないこととなっており、現時点で独自制度の拡大は考えておりません。

 次に、甲賀市における音楽療法の取り組みについてでありますが、音楽療法は、最近、さまざまな医療現場で取り入れられており、認知症患者、精神的な症状を持つ人、心身障がい者の治療等で、今後、注目すべき治療法の一つであると言われております。

 医療現場では、医者が薬や医療器具で患者の治療に当たりますが、音楽療法では、音楽療法士が対象患者の身体的症状や精神的症状にあわせて音楽を系統立てて使用することにより、症状の改善を図るというものであります。

 甲賀市の現状につきましては、各種福祉施設や病院等においては、レクリエーションとして音楽を使って、心の豊かさや健康の回復を目的とした援助的なことは実施をされておりますが、音楽療法士による療法は行っていない状況であります。

 今後における音楽療法の取り組みにつきましては、音楽療法士には非常に高い専門性が要求され、音楽だけでなく、病気や障がい、心理学や医学、人間関係などに関する高度な知識と臨床経験が必要とされることから、市として実施していくことは困難であると考えております。

 次に、生ごみの堆肥化の取り組み世帯が、平成19年度まで1万世帯という目標をクリアできるのか否かということについてでありますが、生ごみ堆肥化事業につきましては、加藤和孝議員をはじめ多くの方々に、資源循環型社会の実現に向けた一つの取り組みであり、関心をいただいております。

 平成17年6月の一般質問において、1万世帯、約3分の1の世帯参加を目標としているとの答弁をいたしておりますが、市におきましては、地域別や未参加の集落単位での説明会の実施や市広報、市民環境グループの協力により、イベント時に啓発を行うなどの取り組みをいたしており、住民の皆さんのご理解をいただきながら、手挙げ方式により継続して進めているところでございます。

 このような取り組みの中、平成16年度末の参加世帯は4,612世帯、参加率15.2%、参加世帯地域別におきましては、水口町で31.9%、甲賀町で4.7%、土山町で0%、甲南町で2.4%、信楽で0%で、平成17年度末では5,451世帯、現時点では5,682世帯、参加率18.2%であります。

 地域別には、水口町32.9%、前回に比べて1%の増。甲賀町11.9%、同じく7.2%の増。土山町6.1%、これは6.1%の増でございます。甲南町5.2%、2.8%の増。信楽町3.8%、3.8%の増でございます。今、申し上げました参加世帯となっておりますが、緩やかな増加であり、平成19年度末を推定いたしますと、約7,000世帯程度となり、目標のクリアは困難な状況でございます。

 この原因といたしましては、説明会の実施につきましては地元の要請による場合がほとんどであり、説明会の持ち方にも起因していることと、集落によっては参加希望世帯がまとまらないこと、自家処理できる田畑等を所有しているなどが考えられます。

 次に、目標をクリアするためには今後どのように対応するべきかについてでありますが、より一層、区・自治会や地域環境委員さんにご協力をいただきながら、今までにも増してシンポジウムやグループ別取り扱い説明会などを開催し、よりよく取り組んでいただける方法を模索しながら推進したいと考えております。

 また、ご提案いただきましたように、地域に対し循環型社会の構築に向けた取り組みを積極的に働きかけることや、女性の会やNPOなどの協力を得て啓発をし、自主的な取り組みが進むよう努めていきたいと考えております。

 なお、取り組み意思のあるグループの参加受付は可能でありますが、集積所の使用につきましては、管理者の理解を事前にいただくことをお願いするものであります。

 次に、減災に向けての取り組みのうち、災害時要援護者に対する具体的な避難支援計画と情報共有についてでありますが、風水害や地震等の災害で、高齢者や障がいのある方など、災害時要援護者への対応が大きな課題となっております。

 要援護者の避難支援は、自助、地域の共助を基本としながらも、要援護者に対する情報を平常時から収集し、一人一人の要援護者について避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画を策定しておくことが必要であります。

 そこで、現在、市においては災害時に自力で避難が困難な方や、障がいなどの理由により災害情報が通常の方法ではわかりにくい方々を災害時要援護者として登録をしていただくため、各区長様にお願いし、要援護者の把握のための避難支援個別計画書を配布する予定をいたしております。

 この避難支援個別計画書には、避難時に家族や近隣の方で支援がお願いできる方や、情報の伝達方法なども記入いただくこととなっておりますが、要援護者がおられる世帯の方は、ぜひ登録をお願いするものであります。この要援護者支援計画は、今年度未までに整備をしてまいりたいと考えております。

 また、登録いたしました要援護者支援計画につきましては、区長、民生委員、児童委員、自主防災組織などに情報を提供しながら、そして共有しながら災害発生時の対応に備えてまいりたいと考えております。

 次に、我が家の防災対策についてでありますが、災害から被害を最小限にとどめるためには、自助、共助、公助が必要と言われております。このことから、甲賀市地域防災計画においては、防災体制の強化を図ることはもちろんのことではありますが、自主防災組織の育成強化や住民の皆さんへの防災意識の向上を、災害に強いひとづくりとして重要項目に位置づけをいたしております。

 防災対策への啓発は、区や自治会が開催される防災学習会や市の出前講座の機会を通じて、耐震対策や家具の固定、緊急持ち出し等の必要性をお知らせし、また、9月の防災月間や1月の阪神・淡路大震災時期には、家庭における地震対策等の広報を行っているところであります。

 先般は、社会福祉協議会主催の防災ボランティア講座で、民生児童委員さん、区長さん、日赤奉仕団員の方に、自主防災や家庭での防災対策にあわせ、高齢者の方や障がい者の世帯における家具の固定や配置について、地域での自主防災活動の中の支援策として地域で検討していただいていることをお願いしたところであります。

 また、防災講座を希望ヶ丘防災コミュニティセンターで館事業として開催し、約60名程度の参加をいただいているところであります。この講演では、防災士の彦根工業高校岡田先生をお招きし、模型等を使いながら、わかりやすく家庭での防災対策をご講演いただいたところであります。参加された方も、興味深く受講されたと聞いております。

 さらに、9月から11月には、黒滝・岩坂地区では防災学習会、油日地区では災害図上訓練、深川・葛木・多羅尾・山地区では避難、初期消火等訓練が、消防署、消防団とともに行われるなど、各地域でさまざまな取り組みを実施していただいたところであります。それぞれの訓練等の中におきましても、地域の防災力の強化とともに、防災の原点である自助としての家庭の防災対策の重要性を啓発していただいているところであります。

 今後とも、家庭や地域における防災体制が減災につながる大きな役割となることから、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいりますとともに、さきの災害時要援護者への支援を含め、さらに、地域における啓発と予防活動をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険証のカード化についてでありますが、ご承知のとおり、平成13年4月に、国民健康保険法の改正により、1人1枚の被保険者証の交付が可能となったところであります。

 この取り組みにつきましては、平成14年度から、国保連合会の国保問題調査研究会や作業部会において、共同事業として滋賀県内で統一して実施することや、導入時期、経費的な問題等について協議をしてまいりました。

 その結果、県内の市町村合併の動向や医療保険制度改革が大きく影響をすることから、その事情を踏まえ、医療制度改革が本格実施される平成20年4月から実施することが確認されたところであります。

 現在のカードの材質や印刷の仕様をどうするかについてでありますが、また、カード用システム改修の検討など、具体的に進んでおります。したがいまして、甲賀市独自のカード化の実施につきましては考えておりません。

 以上、加藤和孝議員に対します公明党甲賀市議団への代表質問の答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、予算メリットシステムについてでございますが、合併してまだ期間がたっていないということから、現時点では検討、必要性の認識はしつつも、現時点では採用しがたいという、そういうご答弁でございました。

 私も長いこと企業で、いろいろそういう予算の時期になりますと苦労した経験がございます。非常に経済状況が厳しいときには、やはり一律に何%削減というような指示が上から出てまいります。そうしますと、基本的にはそれ以上の削減が可能であっても、ややもすれば、その数値を上げると、さらにその翌年には、その削減したことをベースにして、また削減をされていくというようなことがございますので、どうしてもその指示された枠の中でしか対応しない、私の経験からそうであったわけなんですけども。ややもすれば、そういう傾向性がございます。

 そういうようなことから、この予算メリットシステムといいますのは、やはりそういう欠点を改善をしていくという面で効果があるんではないか、こういうふうに理解をしているわけでございます。

 いずれにしましても、この制度を採用するかどうかということよりも、いかにして職員の皆さんが、このコスト意識を持って自発的に仕事をしていただくか、こういうことは当然大切なことでございますので、そういう観点から当然取り組みをしていただいていると思いますので、ぜひコスト意識を持ってのそういう削減という自発的な取り組みですね、この点をぜひ要望をしておきたいと思います。

 それから、障がい者の自立の件でございますが、障害福祉計画の策定委員会でも検討していただくということでございます。例えば、県の方では、先日も知事がおっしゃってましたけども、いわゆる福祉的就労から一般就労への具体的な数値目標、やはり県でもこれを掲げておられるというふうに思います。甲賀市におきましても、そういう具体的な数値目標を掲げた上での今回のその計画ですね、を策定していただけるのかどうか、その点を確認をさせていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、福祉用具の点でございますが、先ほど市長のご答弁では、いわゆる本年度の4月1日以降のですね、改正後の、いわゆる軽度者ですね、要介護1、それから要支援の人を含めた軽度者について、それは特定の条件を備えた人は、要するに特例として福祉用具、ベッドであるとか、車いすであるとか、そういう特定の福祉用具の使用は可能というようなご答弁であったと思います。

 このことにつきましては、厚労省の方からも通達が出ておりまして、9月末までは特例を認める、こういう通達が出ております。そういう中で、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないようにというような指針も出ているわけなんですけども、これはあくまでも本年の9月末、もう済んでいるわけなんですけども、本年末までの、いわゆる経過措置であるというふうに理解をしていたんですが、今の市長のご答弁では、そうでないような感じがいたしましたので、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、音楽療法についてなんですけども、近年はこの音楽療法の効果というのは、もう既にどこでも認知をされております。確かに、市として、例えば奈良市のように音楽療法士を育成するというような観点では非常に難しい面があるかと思うんですけども、最近ではいろんな施設で、そういう音楽療法を積極的に取り入れていこうと、こういう動きが当然ございますので、放っておいてもそういう方向へどんどん進んでいく、こういうふうに思うわけですけども。やはり、そういうことではなくて、やはり市として何かそういう積極的な導入のあり方といいますか、それは療法士を育成するということではなくて、例えば現在であれば、そういう通信教育の機関とか、いろんな教育機関がございます。そういう中で、例えば勉強していく人に対しての助成制度を設けるとか、そういうようなことも考えられるわけです。そういうことも含めて一切、市としては、もう要するにかかわらないというお考えなのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。

 それから、減災に向けての取り組みということで、災害時要援護者対策のことでございますが、これは先ほど申し上げました国の指針であります、いわゆる個人情報の扱いを、いわゆるその要援護者にとって利益になるという観点からとらえていくということではなくて、あくまでも自治会・区の方から上げていただくという、そういう取り組みであるというふうに理解をしたわけなんですけども。いわゆる、国から出ています指針についての考え方、これはどのような考え方であるのか、確認をさせていただきたいと思います。

 それからですね、この減災の件なんですけども、私も、先日、静岡県の地震防災センターを見学させていただきました。静岡県は、いわゆる東海地震の一番大きな被害を受けるところでございますので、いつ起こっても不思議でないという状況の中で、静岡県がどういう対応をされているのか非常に関心がございましたので、防災センターを見学をさせていただいたわけなんですけども、その耐震改修の実物模型であるとか、それから家具の具体的な固定の仕方など、そういうものが展示をされてありました。非常に説得力のある展示でありましたので、滋賀県でもこんな展示場があったらなと、こういう思いをしたわけなんですけども。

 それはともかくといたしまして、身近にできる家具の固定の仕方、こういうことを周知徹底していくことは非常に重要でありますし、先ほど質問でも申し上げましたように、いわゆる障がい者とか高齢者の方で、その具体的な家具の取りつけが非常に難しいというような場合の対応、これはある自治体ではボランティアがされている、そういうところもございますし、また自治体によっては、その家具の固定についての助成をしていく、そういうような取り組みをしているところもございます。そのあたりについてですね、いわゆる自治体として、もう単にそれぞれの取り組みに任せておくのかということではなくて、やはり積極的な取り組みが必要ではないのかというふうな気がいたします。この点について、再度確認をさせていただきたいと思います。

 最後になりますが、この健康保険証のカードの件でございますけども、平成20年4月から実施の方向ということでございます。そうしますと、平成19年度、来年度の予算化の中でですね、例えばそういう新たにプリンターに必要になるのかどうか、ちょっとその辺、私はわかりませんけども、そういう予算的な措置がなされる予定になっているのかどうか、この点をお伺いをしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 幾つかの再問をしていただきましたが、私の方から1点目を申し述べたいと思います。

 まず、予算メリットシステムの関係でございますが、今後、活発化する自治体間競争におきましては、導入すべき必要性を強く認識をいたしております。いずれにいたしましても、事務事業の生産性を上げるということは大変大切なことでもありますし、やはりこの予算案分の中におきましては、めり張りをつけた、そして優先度、熟度等を勘案しながら、一律削減ということは避けていきたいという、そんな思いをいたしております。

 なお、この事務事業の選択性を上げるという指標につきましては、コストを重視するのか、あるいは原価を意識するのか、その点につきましても精査をしながら、今後、導入に向けて検討をさせていきたいと思います。

 以下、2点以降につきましては、各担当部長よりお答えさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、何点かにわたってご質問をいただいておりますけども、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点目に障害福祉計画のことで、特に福祉就労から一般就労への移行ということで、具体的な数値目標をどうするのかということでのお尋ねであろうというふうに思いますが、障がい者の対策といたしましては、障がい者計画と今回新しく策定いたします障害福祉計画というものを持っておりまして、障がい者計画は基本計画であるのに対し、ただいま策定をしようとしております障害福祉計画は実施計画ということでございますので、当然、具体的な目標を持って定めるということになってございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、福祉用具のことで、特に市長の方から日常生活範囲におけるいろいろな支援が特に必要と認められる者、あるいは生活環境において段差の解消が必要と認められる等々、そういった方に対しては適用されるというふうなことの確認をしたいというご質問であったというふうに思いますけれども、その再質問の中でおっしゃっていただきましたように、9月で従前の法による経過措置も終了したわけでございますけども、引き続き、当然、そういう方については対象にはなるわけでございますけれども、当然、そういった方については介護度のケア会議に諮って介護度の認定というものがもう少し高くなってくるのではないかなというふうに思っております。

 最初のご質問の中にもありましたように、その福祉用具を用いて対応することが本人にとって非常に楽ではありますけども、ある程度の負荷を与えないと、なかなか自立に向かわないというような、そういったこともございますので、大変難しい判断にはなるかと思いますけども、その変はケア会議の中で十分に議論がされるべきだというふうに思っております。

 それから、音楽療法のことでございますけども、いわゆる研修等々についても一切考えてないのかということでのお尋ねであったように思っておりますけれども、これも非常に難しい、いわゆる課題があり、また外部でいわゆる第三者の客観的な評価を得るということになっておるわけでありますし、また資格取得後も5年ごとに、いわゆる資格更新のためのそういった再試験といいますか、そういうものがあるようでございますので、なかなか難しい、専門的な分野でしか対応が非常に難しいのかなという思いをいたしております。

 ただ、そういった音楽療法士、ミュージックセラピストの方の派遣制度というものもございますので、その点につきましては検討を加えてまいりたいなというふうに思っております。

 次に、災害時の要援護の関係についてお答えを申し上げたいというふうに思いますけれども、特にガイドプランといいますか、そういった指針に沿って積極的な情報開示ということでのお尋ねであったかなというふうに思っておりますけども。先ほども答弁がございましたように、11月に甲賀市の区長連合会において、市の基本的な考え方をご説明をさせていただいて、避難支援の個別計画のご理解とご協力を求めてまいったわけでございますけども。情報の把握方法は、本人やご家族の希望による、いわゆる手挙げ方式、また地域の区長さんや民生委員さんが必要とされるのではないかなと思われる場合には、本人、あるいは家族の同意が当然必要となってまいりますけども、同意方式という形の中で行っていきたいというふうに考えております。

 以上のようなことで、できるだけ多くの方に手挙げ方式をしていただきたいというふうに思っておりますけども、それ以外の方については、そういった民生委員さんなり地域の方々からの推薦といいますか、そういったものでの登録させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、家具の転倒防止についての再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 答弁の中でも申し上げましたように、そうした広報誌を通じまして皆さん方にそうした転倒防止等の広報、啓発もさせていただいておりますし、これからもそういうようなことをさせていただきたいというふうに考えております。

 また、要援護者の皆さん方に対しましての、そうした周知でございますけれども、これも地域で組織をしていただいております防災組織、そしてまた民生委員、児童委員さんをはじめとした、そういった福祉関係者の皆様のご協力を得ながら対応していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、続きまして国民健康保険のカード化の予算の件についてお尋ねをいただきましたけれども、先ほども市長が答弁いたしましたように、現在、国保問題研究会や作業部会の方で検討中であります。カードの材質の方については、紙カードでいこうかということがほぼ決められたようでありますけれども、今後、システムの改修等についてはまだ検討をしていく必要があろうかという段階であります。平成19年度中に予算化については、またお願いをしていくということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 先ほど、部長の方からご答弁いただきました福祉用具の件なんですけども、これは先ほどもお話し申し上げましたように、厚労省から出ております指針では、本年の9月末をもって経過措置は終わりですということであるわけでしたね。それで、いわゆる軽度者については、当然、これは介護予防という観点から、必要でないのに便利やからということでは、これはもう決して利用は好ましいということではないと思うんですけども。ただ、そういう軽度者であっても、現実にベッドであるとか車いすであるとか、そういうことがどうしても必要やという当然方も中にはいらっしゃるはずですし、また、その厚労省から出てます経過措置いうのは、まさに要するに本来はその改正後はだめであるというものを、どうしても必要な人は特例として認めますよということですから、当然、そういう方がいらっしゃるということだというふうに理解をするわけです。

 そうしますと、この経過措置が終わってからも、やはりそういう軽度者の重度化を防ぐという意味では非常に必要な施策ではないかというふうに思うんですが、ただこの今のこの厚労省から出てます見解では、もう9月末で終わりですよというふうに言われていますが、今の部長のご答弁でも、それは特別な場合はいいんだというのは、それは介護保険の制度としていいのか、それとも、いわゆる甲賀市としての独自の福祉政策で取り組むかですね、いわゆる介護保険ではこれ出ないというふうに私は理解してるんですけども、だから出ないのであれば、むしろ軽度者であってもどうしても必要な人については、やはりそれの対応が、自治体としての対応が必要ではないか、こういうふうに思っておりますので、その点、もう一度確認させていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 最初に市長の方から答弁がありましたように、例えば特殊寝台につきましても、起き上がりができない、あるいは寝返りができない等々の方、引き続き必要な方については、例外ということの中で認められるという判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、加藤議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後3時といたします。

          (休憩 午後2時42分)

          (再開 午後3時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、11番、小松議員の質問を許します。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党の小松正人です。私は、通告に従い、党を代表しまして大きく四つの点について質問をいたします。質問の流れは、小泉政治の検証と地方自治体への影響、社会問題となっているいじめの問題、新幹線新駅の負担金問題、そして最後に19年度予算編成について、市民の皆さんの暮らしを守る立場から質問をいたします。

 大きく質問の1点目です。地方自治と地方行財政を圧迫する国の政治について、質問します。

 小泉首相は、5年半前、国民に大きな期待を持って迎えられ、それまでの自民党政治の行き詰まりを右旋回で突破する方向にかじを切った内閣と言えます。構造改革という名の痛みを国民に押しつけ、これを我慢すれば、やがて明るいあしたが来る、こう説明しました。しかし、やってきたのは明るい希望ではなく、国民をいじめる庶民大増税と、連続する社会保障の改悪による大負担増でした。その額は、実に13兆円余に達するものです。

 また、小泉首相は、アメリカの言いなりに憲法9条を変えて海外で戦争のできる国づくりをする、こう主張して、自衛隊のイラク派兵に踏み切り、また大企業、財界の利益優先を第一とする構造改革路線と弱肉強食の経済社会、この道を突き進めました。大企業のこの間の法人減税は、約2兆9,000億円にもなります。こうした史上最高の利益を上げ続けている大企業と対照的に、まじめに努力して働いても働いても貧困から抜け出せない人々、いわゆるワーキングプアと言われる年収300万以下の労働者が、この5年間で185万人ふえて1,692万人、全労働者の4割近くに達しています。パート、アルバイト、派遣労働者は正社員で働きたい希望を持ちながら、そのかないができません。

 また、国民全体の所得が低下したことから、10年前と比較して、教育扶助、就学援助を受ける児童・生徒は6.6%から12%に、貯蓄ゼロの世帯は10.2%から23.8%に、それぞれ激増しています。恐ろしいほどの勢いで、所得格差と貧困が広がっている状況です。

 甲賀市の18年度では、定率減税の廃止や各種控除の廃止・縮小など、増税となり、市民によって5倍、10倍ふえたと怒っておられます。これは、所得がふえて増収となったのではなく、控除等がなくなり、結果として市税の増収につながったものであります。

 さらに、小泉内閣のこのような強権政治は、地方政治も標的とされました。その一つは、三位一体の改革の名で地方財政の攻撃です。二つ目には、市町村合併の押しつけと道州制導入への検討です。三つ目には、地方行革の推進の三つの分野に向けられてきました。

 地方自治体の本来の使命は、住民の福祉の増進を図ることであり、地方自治の精神に立って住民の命と暮らし、安全を守ることこそが行政の進めることであります。自民・公明の政治は、この本来の仕事を一貫してゆがめてきました。三位一体の改革による地方財政への攻撃は、3兆円規模の税源委譲と引きかえに、地方交付税を3兆円余削減、国の補助負担金は約5兆2,000億円廃止・縮減を行いました。義務教育費、国民健康保険、公立保育所、児童手当、児童扶養手当の削減・縮小など、法律によって国の責任が明確にされている教育・福祉の分野にまで踏み込みました。また、地方行革も財政の締めつけを背景にして、職員の削減など、集中改革プランを強制して、異常な行革推進を図ってきたのが実態であります。

 さらに、来年度から人口と面積を基本として算定する新型交付税の導入も図ろうとされています。合併したばかりの甲賀市が、このように国の悪政にさらされるとき、地方自治体は何としても防波堤の役割を発揮して市民を守らねばならない責務があります。このときに当たり、自治体の長としてどう市民の暮らしを守るかが問われているのではないでしょうか。このことについて、中嶋市長に答弁を求めます。

 次に、大きく二つ目の質問に移ります。本市においては、子どものいじめの問題にどう取り組んでいるか、これについて教育長に質問をします。

 その1点目です。いじめの問題と子どもたちを取り巻く環境は、深刻です。13年前に高月町でいじめにより、当時、中3の男子生徒が自殺したことをご記憶でしょうか。◯◯にいじめられるのが嫌になった、こういう遺書があったにもかかわらず、町教委は当初いじめはなかったとして県教委に報告をしました。再調査の結果、2年後になって、いじめを認める報告に変わったのです。十三回忌を済まされた、この中学生の母親は、テレビで見ているたびに息子のときと同じやな、全然学校の体質も変わってないし、当時、私の訴えたことが生かされていない、こうある新聞で述懐をされています。親や教師を含めて、援助者と呼ばれる大人たちに、今、できることは何かが強く問われています。

 私は、多くの専門家が指摘している幾つかのいじめの構造や特徴について、子どもの側から整理をしてみます。学校現場だけでなく、メールやインターネットを使ったいじめは、家庭まで継続して割り込んでくること。過度の競争教育による強いストレスやプレッシャーがかかっていること、軽度の発達障がいを抱えた子が排除される傾向にあること、偏差値を重視する受験システムや全県1学区制の導入などの影響があらわれていること、一斉学力テストなどで学校間格差・序列が生まれていること、ゆとりの教育を目指した週五日制が逆に詰め込み教育につながってきていること。このように、本来、子どもたちは少人数教室でゆっくりとわかるまで教えてもらい、基礎的学力を身につけることが子どもの権利として与えられておりながら、授業がわからないまま取り残される、こういう実態があることなどが見えてきます。

 一方で、現場の教師はどのような立場に置かれているか、ある教師は、常に教員評価にさらされている。同僚と競わされ管理職からA・B・C・D、その評価を受け序列がつけられる。授業は毎日びっしりで、その上、管理職や教育委員会に提出する資料、子どもたちの成績作成など、事務作業に追われます。先生、今、暇と問いかける子どもたちの声に声を聞いてあげる時間がとれず、申しわけないと思います。このように語っておられます。

 また、別の先生は、病院では患者の治療方針を決めるとき、複数以上の医師で行うカンファレンスがあるが、中学では教科担当制を活用すれば、複数以上の教師集団で子どもの状況を個別に把握することができる。保護者と力と合わせれば、大方のことは解決の見通しが立ち、いじめやいじめられる子の苦しみに寄り添うことが可能です。このように述べています。

 そこで、お尋ねをします。

 最近、県教委からいじめに関する結果が発表されました。甲賀市に関する部分がありますが、ここで改めて報告を求めます。そして、これを受けて、いじめや自殺をなくし、虐待など許さない環境をどうつくるのか、また子どもの学力向上と伸び伸びとした人間的な成長を支援する上で、今、何を、どのように取り組もうとされているのか、市の方針を伺うものです。

 2点目について、いじめ等の社会背景として、国の教育政策である教育の競争と管理主義がどのようにかかわり押しつけられてきたか、競争とストレスの関係が問われています。

 1989年、学校教育に新しい学力観なるものが導入をされて、子どもたちの学力評価に関心と意欲と態度の観点が盛り込まれました。これが、子どもの内面にまで立ち入っての評価になっていること、すなわち子どもへの内面評価を通して自己責任を求める方向にすりかえられ、自分のことは自分でする、人に助けを求めない、困ったことが起きても友達に余り相談をしない、いじめられることも自己責任である、このような状態に追い詰められています。

 このように、人格丸ごとの競争と自己責任を負わされ、日本の子どもたちは強いストレスを受けている。欧米の子どもと比べて2倍もの高率で、抑うつ傾向を示しているとされています。これは、何をしても楽しくない、とても悲しい気がする、生きていても仕方がないと思う気分障がい、心の叫びを訴えるものであります。こういう研究調査が発表されています。このことを日本共産党の志位和夫党委員長が国会で取り上げ、子どもたちがさらされている非常に強いストレスが、いじめ・自殺の温床になっているのではないか、こう告発をしています。教育長に、競争教育とストレスの関係について、以上のような認識をお持ちであるかどうかをお伺いします。

 さらに、競争と自己責任の教育システムが教育改革の名のもとに押しつけられ、学校自体が極めて強い圧力とストレスをもたらす環境に変貌し、いじめ状況をつくり出す原因になってきている。この主要な問題は、教師を締めつけ、子どもと人間的に触れ合うゆとりを失わせている教育政策そのものにあるのではないか。日本共産党は、根本的には、このような競争をあおる教育政策そのものを早期に改めなければならない、このように考えるものであります。

 国会は、今月15日、会期末を控え、衆議院で強行採決された教育基本法改悪法案を自民・公明・与党が参議院で採決をし、成立させる構えを見せています。教育改革タウンミーティングでやらせ質問が発覚をし、この改革法案は教育への国家介入を無制限にし、子どもの内心の自由を侵す点で、憲法違反であることが明白になりました。憲法違反と指摘された政府は、私どもに答えることができません。

 また、愛国心など20項目に及ぶ教育の目標を掲げること、子どもの内心の自由を保障する憲法に違反するものであります。また、教育基本法の改悪はいじめなど教育問題をますますひどくすることは、間違いありません。この改悪法案は、まさに子どもたちを義務教育の段階から勝ち組、負け組みにふるい分けるもので、絶対にやってはならないものであります。教育長は、このことをどうお考えか、お伺いをします。

 次に、大きく3点目であります。新幹線栗東新駅に関する新たな局面に対し、市長に問うものです。

 栗東市長選挙は、推進か中止かをめぐり、県民注目の中で熾烈な戦いがありました。日本共産党は、新しい栗東市政をつくる会の新駅中止の候補を推薦して戦いました。当選されたのは推進派でありますが、選挙自体の結果は凍結・中止を求める民意が6割を占め、知事選と同じ流れであります。民意こそ、政治の流れを変える偉大な原動力であります。

 また、大津地裁の判決では、新駅の仮線工事費のため43億4,900万円もの起債は地方財政法に違反し、栗東市は起債してはならない、こういう差しとめ判決が出されました。さらに、当初の新駅需要予測、経済効果について、嘉田知事は見直しの再検証を提出したところであります。また、栗東市議会においても新たな動きがあります。

 これらの新たな動きの中で、甲賀市民はどのような声を発しているでしょうか。私ども共産党は、甲賀市と湖南市の草津線駅で、毎週金曜日、早朝のビラ宣伝、ビラ配布を6時台から配布しています。このときの乗客の皆さん、わざわざ足をとめて、新幹線駅はむだだ、早くやめてくれと、こう言われます。また、草津線のアクセスも定まっていない状態ではどうしようにもない、こういう声も強まっております。

 こうした大きな変化、流れの中で、民意は明らかに凍結・中止の方向にあります。市長は、この民意を市政にどのように生かすのか、むだな公共事業に対して市民の大きな税金を使っていいのかが問われています。草津線の複線化整備こそ、甲賀市民の最も望むところではないでしょうか。新駅建設に対する市の負担金支払いは、きっぱりと中止をすべきではないか、中嶋市長に決断を求めるものであります。

 次に、平成19年度予算の編成について質問します。

 予算を検討されている中で、市長は財政硬直化の傾向を懸念されています。国が指導してくる財政改革推進の最大のねらいは、交付税の大削減にあります。国の進める財政健全化の指針を丸受けすれば、市民の願いにこたえられなくなる。甲賀市の予算編成に当たっては、甲賀市独自の深い洞察と分析を加えた財政・財源計画を打ち立てる必要があると考えます。

 日本共産党甲賀市委員会と甲賀市議団は、19年度の予算要求に当たって、11月12日、健康と福祉のまちづくりを願う市民の切実なご要望242項目を市長に届けました。同時に、旧町のすぐれた福祉医療施策なども新市に引き継ぐために要望を努力したいと思います。

 歳出の面では、負担金や補助金でむだな支出はないか、コンサル委託しているもので市独自でやれるものはないか、起債など一括して返済できるもの、低利への借りかえはできないものか等、注意を払う必要があると思います。

 また、歳入面にあっては、税の徴収について引き続き努力をすること。二つには、同和減免など減免制度について引き続き見直しをすること。3、市の財産で活用されていない不要なものに対して処分するなどの財源を獲得する、こういうことであります。

 次に、平成19年度の予算編成に対して、私は6点にわたって主なものを提案いたしますが、先々真剣に取り組んでいただかなければならない課題であると強く申し上げたいと思います。

 1点目は、第3の問題で質問しました新幹線栗東新駅の甲賀市負担金の支払い中止を求めるものであります。これは、割愛させていただきます。

 2点目は、同和関連の予算で17年度決算に盛り込まれていた7億3,280万円が明らかになりました。人権政策、教育関係も含まれているもの、同和減免もあわせて整理をし、必要なことは一般施策で実施することであります。

 3点目は、市税、公共料金の収納の改善であります。大口滞納者に対して、市のトップが引き続き努力を求めることが必要であります。9月議会の17年度決算では、市税の未収は9億9,047万円、特別会計を合わせた未収額は17億5,780万円になっています。私が主催しております何でも相談、生活相談の経験では、消費者ローン、住宅ローンの返済が困難になった家庭では、この市民税等の滞納になっている事態が往々にしてあります。この時点で、その背景、滞納のされたその時点で背景、要因などしっかりと把握され、努力が求められると思います。そこで、ローンなどの専門的な相談窓口、また福祉の心配事相談では特に専門家を入れて充実をされたい、このように要望するものです。

 また、4点目は、特に市内誘致企業に対して雇用形態がどうなっているかを伺うものです。誘致企業で、パート、派遣、請負労働者など、この労働者たちが正規の社員として採用されれば、賃金もアップをします。転じて、市税の増収にも期待できるものであります。また、企業減免、低工減免もともに中止してもらいたい。

 5点目です。農産物や林産生産物に対し、甲賀市独自の価格保障制度を実施することを申し入れるものです。19年度から米の生産と減反は、一部の担い手農家、個人では4ヘクタール以上、特定農業団体等では20ヘクタール以上の経営者に対して生産調整奨励金が支払われます。大多数の個人農家や経理の一元化ができない集落には、麦・大豆の転作奨励金が完全にカットされます。国は、主要生産物の価格保障制度を完全に放棄しているわけであります。農業を守らない国にかわって、今後、甲賀市がJAと協力しながら、自治政府となって農産物の価格補てん制度を創設することを望むものであります。

 また、林業は県の森林税を活用し、杉・ヒノキ間伐材の価格補てんをする。伐採後にも、この補助をしていく。その後、ドングリなどの広葉樹を植える。このように、農林生産物の出荷によって、農家、林業家の所得が向上していく。こういうことが、自立できる甲賀市に発展していくもの、このように考えます。

 5点目は、健康・福祉の増進施策であります。

 福祉・健康を進めるまちづくりの中で、この施策を全面的に実施していく、そのことによって9万5千人市民の健康づくりを行う、医療費等の増大を抑制することができる、このように思います。

 以上、間接的な財源対策を含めてご提案を申し上げましたが、農業、林業、伝統的な地場産業、新しい観光資源、商工業、中小業者など、それぞれの業種の方々、すべての市民が懸命に働き所得向上を図っていくならば、9万5千人の市民の豊かな暮らしが保障されていくものと思われます。積極的な答弁を期待しまして、代表質問といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 11番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの小松正人議員の日本共産党甲賀市議員団の代表質問にお答えをいたします。

 まず、地方自治と行財政を圧迫する国の政治についてでありますが、我が国は戦後61年、幾多の苦難を乗り越え、先進国の一つとして不動の地位を築き上げてまいりました。その底流をなしたのが、国民の不断の努力と、国益を第一義とした政治の力であると思います。一滴一滴の水のように集まる選挙という民意によって選ばれた国会議員が、議会制民主主義のもとに立法権を行使し、内閣が行政権を担い、裁判所が司法権を握る、三権分立の中で国民が権利と義務を果たしながら、今日の日本の繁栄を築いてきたものであります。

 しかしながら、地方分権や権限委譲が進められる中で、私はかねがね申し上げておりますのは、封建下家臣団を決して容認しているとか、あるいは公認をするものではありませんが、今の時代にあっても、改革の原点は江戸幕府の体制に学ぶべきところが多いと考えております。幕府が国政をつかさどり、270に及ぶ藩が地方行政を担い、地域の経済は地域が支える仕組みは、現在に今なお共通するところが多くあると存じております。

 当然ながら、どんな財政難になっても、幕府からの地方交付税や、あるいは国庫補助金というものはなく、それぞれの藩が10割自治を行い、産業振興と経営感覚の導入により領民の暮らしを営んでいたことを考えますと、国・県が財政難によって立ち行かなくなれば、みずからで財源を確保し、みずからの意思で施策に取り組まなければならず、自己決定・自己責任によって生き残っていかなければなりません。

 私は、国政のよしあしを論じるのも大切でありますが、まず何よりも市の利益、市民の安全・安心を守るため、市政をお預かりする者として、やはり行政施策の優先順位により、不要不急等を含めて、今、何をしなければならないのかという問題に対峙していかなければ、今後、活発化する自治体間競争に打ち勝つことはできないものと考えております。私なりに、この困難な時を乗り切るために、精いっぱい努力をしながら取り組んでいきたいと思っております。

 次に、新幹線(仮称)南びわこ駅新駅に関して、市の負担金の中止を実行すべきではないかということでありますが、新幹線新駅の本年度の市負担金1,100万円につきましては、昨年の7月28日開催の市議会臨時議会において、債務負担行為に係る予算議決や本年度の当初予算で議決をいただいているところであります。

 また、昨年の12月25日、滋賀県、栗東市、促進協議会、JR東海の4者で締結をいたしております工事協定、つまり工事契約に基づきまして、支払い期日最終日の10月30日に促進協議会に納付をしたところでございます。

 本予算の執行に当たりましては、本12月定例会の開会のごあいさつの中でも申し上げましたように、市民の大切な税を原資として執行させていただくという重要な意味を持つことから、銀行渡りによる小切手を、直接、促進協議会の事務局である栗東市に届け、納付したところであります。

 なお、この負担金問題につきましては、ご承知のように、嘉田知事さんが新駅の凍結を表明されておられます。私は、JR東海へは、県を含めて促進協議会でまとめて一括支払いをしていかなければならないことから、その調整は整っておりませんので、現在、JR東海への支払いはなされておりませんが、こうしたことから、促進協議会の正副会長会議で、凍結をも含めた幅広い議論を行うこととし、経済検証とその結果、あるいは法的根拠やその手続、損害賠償金、責任所在の明確化などを含めて、遅くとも3月末までに結論を出すことが確認をされておりますので、今後、開かれる正副会長会議で議論を行うとともに、私は凍結による損害賠償に新たな市民の税金を投入すべきではないとの考え方のもとに、法的・社会的責任も含めて、合意形成に対し慎重に対応していく所存でございます。

 次に、住民の安全と命、暮らしを最優先するための財源確保についてでありますが、市民意識調査でも特に重視すべき取り組む分野として、健康・福祉、安全・安心のまちづくりに期待を寄せる市民が多い中で、今年度策定されました甲賀市の今後の羅針盤となるべき総合計画におきまして、安全で快適な生活の基盤整備や、生活の安心感をみんなで育てるまちづくりを目標として掲げております。

 そのためには、地域防災計画に基づく地震や土砂災害等に対する施設整備、応急対策のための体制強化、自主防災組織の充実、また、道路整備をはじめ防犯対策や交通事故などを防ぐための生活環境の整備などを図っていかなければなりません。加えて、だれもが安心して暮らせるまちとなるよう、高齢者や障がいを持った方の福祉施策、子育て支援などを推進し、総合的なまちづくりに取り組む必要がございます。

 そのための財源の確保といたしましては、産業基盤の確立による税源の確保、庁内的には事業の見直し、さらには経費の削減の推進などが考えられるところでございますが、現行でも決してむだな支出はしておりません。まずは、今以上にさまざまな見直し等により経費削減に努めていかなければならないと考えております。

 経費削減の最重要課題といたしましては、いかに早く合併によるスケールメリットの効果を引き出すかということであります。定員適正化計画に基づく職員の削減による人件費をはじめ、施設の機能充足度や現状分析による効果等の測定等による見直しにより、物件費や補助費の削減を進めていかなければなりません。さらに、税をはじめ公共料金の徴収になお一層の努力することは、当然のことであると考えております。

 持続可能な自主・自立の自治体確立のため、行政運営に費用対効果の視点をより的確に、また明確にしていただけますように、住民の立場で施策を再検討することや、公平性の観点から現状の受益者負担が妥当かどうかにつきましても十分検討するなど、市民の視点から、すべての事業をゼロベースで見直し、財源の確保に努めていきたいと考えております。

 また、民間と市との役割分担を見直す中で、従来、行政が担ってきた公共サービスであっても、民間が行った方が効率的かつ効果的でサービスの向上が見込めると思われる部分につきましては、民間委託等を推進していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、こうした行財政改革への取り組みは、市民の皆様のご理解のもとに、市民と行政が協働し地域社会を担っていかなければなりませんので、そのための積極的な情報公開や説明責任を果たして、成熟度の高いまちづくりをしていく所存でございます。

 市民の皆様の貴重な税を必要度の高い分野に傾注配分し、負託にこたえるための不断の努力に励み、まちの将来像である人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員の日本共産党甲賀市議員団の代表質問に対する私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、日本共産党甲賀市議員団小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、県教育委員会のいじめ問題に関する調査についてでありますが、各調査項目につきましては、組織としてA・B・C・Dの4段階評価を行うこととなっています。市教育委員会用は、4分野で18項目でありました。その中身は、学校の取り組みの支援・点検等については、実態の的確な把握などの8項目。教員研修については、研修方法の工夫などの3項目。組織体制・教育相談については、計画的な事後指導の実施など4項目。家庭・地域との連携については、協議する機会の設定など3項目でありました。

 一方、学校用は4分野で26項目でありました。指導体制については、校長を中心にした協力体制など3項目。教育指導については、道徳などの活用など9項目。早期発見・早期対応については、児童・生徒の生活実態調査など10項目。家庭・地域社会との連携については、学校のみで解決することに固執しているような状況はないかなど4項目でありました。

 その中で、各校とも十分にできている、あるいはできているという回答が多かった項目は、命や人権を大切にする指導等の充実、特に、いじめは人間として許されないとの強い認識に立っての指導や、いじめについて訴えなどがあった際の事実関係の把握の項目でありました。

 一方、ややできていない、できていないという回答が多かった項目は、いじめの対処方針や指導計画等を公表することや、地域ぐるみの対策などの項目でありました。

 これらの結果から、危機意識を持って、きめの細かい指導を行い、いじめがあることがわかった場合には、適切な対処ができていることが明らかになりました。しかし、共通理解のための指導計画等の整備や地域との連携については、今後、早急に見直す必要があります。

 次に、伸び伸びとした人間的な成長を図るための取り組むべきことについてでありますが、今年度の甲賀市学校教育の基本方針として、生きがいと創造力をはぐくみ、心豊かでたくましい子どもの育成を掲げています。基礎的・基本的な学習内容の定着により、確かな学力を身につけさせる知の側面。社会生活のルールを身につけ、正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむ徳の側面。運動に親しみ、健やかな体とたくましい行動力を育てる体の側面。この知・徳・体のバランスのとれた教育の推進に力を入れているところであります。

 幸いにも、今月16日には、山口県で開催される全国中学校駅伝大会の県代表チームが、男子は土山、女子は甲南中学校で、男女とも市内の学校であるという快挙をなし遂げてくれました。全国大会に先駆けて、去る3日に開催された近畿大会には、滋賀県代表校10チームのうち、何と半分の5チームが市内の学校でありました。このほかにも、最近の市内の学校の児童・生徒の活躍には、目を見張るものがあります。

 団体としては、甲南中部小学校が、FBC、すなわちフラワー・ブラボー・コンクールの秋花壇で大賞を、多羅尾小学校の長年のオペレッタの取り組みに対して、今年度から開催されました滋賀教育の日制定記念フォーラムの場で、滋賀県優秀教育実践表彰を、また、甲南中学校が53年にも及ぶ平和行進の実践に対し中日教育賞を、さらに、大原小学校は、第41回交通安全子ども自転車全国大会で第11位、滋賀県知事賞交通安全優良校に選ばれるというすばらしい成績をおさめることができました。

 一方、文化面におきましても、甲南中学校の科学部の生徒が第50回日本学生科学賞で全国で入選3等に選ばれました。また、水口中学校の3年生生徒が、私の思い2006の県広場の意見発表で、ことばの教室に通う中で周囲の人々の温かい励ましによって勇気づけられた経験を堂々と発表し、最優秀賞に輝いたところであります。

 このように、スポーツ・文化・芸術その他さまざまな分野において、教育活動の大きな成果が上がっているところでありますけれども、今、議員が申されましたように、子どもたちはさまざまなストレスを受けていることも否定できない事実であると思っております。

 ここ七、八年前から、ゲーム、インターネットの流行や携帯電話の普及により、子どもたちは直接的な触れ合いの中で人間関係を学ばなくなりました。言いかえれば、コミュニケーション力の低下であります。悪口を言われると、すぐ落ち込んだり立ち上がれなくなった子どもが多く出てくることになりました。いじめられた子どもに、死ぬな、生きろのメッセージだけではだめであります。それこそ、今こそ自己肯定感を取り戻し、どうでもいい存在から必要にされている人間だという、そういう教育が、学校だけでなく、家庭、地域で子どもたちに全体で子どもたちにメッセージを投げかけることが、私は、今、非常に大事じゃないかなと思っております。

 過日、教育委員会主催で、11月の18日に、甲南のプララで第1回の学びの体験広場を実施させていただきました。これは、市内の高校生や専門学校生が、市内の小学生約100名で参加しましたが、子どもたちに英語を教えたり、あるいは料理を教えたり、あるいはパッチワークをしたり、それぞれの専門学校や、あるいは高校での体験を小学生に教えるという体験広場で、非常に大きな反響を呼んだ広場でございました。

 そのときに、たまたま、たまたまというんでしょうか、不登校ぎみの生徒であった専門学校の生徒が、そのときに小学生に教える先生として、教師がわりとして参加してくれました。そのときに、小学生の子どもから、お姉ちゃん、ありがとう、お姉ちゃんよくわかったわ、うれしかったわという、その言葉によって、その専門学校の子どもは、ああ私は自己肯定感、必要とされているのだということを深く受けとめ、翌日から、今まで不登校ぎみでありましたが、元気よく登校したということを聞きました。このように、子どもたちにとって自己肯定感を、どこで、どうつけてやるのかいうことは、今後、非常に大切な教育じゃないかと思っているところであります。

 そのためにも、学級活動や児童会・生徒会活動、中学校における部活動などを通して、子どもたちの力を生かした教育を進めることが非常に大切であります。特に、3学期にはどこの小学校、中学校におきましても、6年生を送る会や、あるいは中学3年生を送る会、言いかえれば昔では予餞会でありますが、このときには今までと同じように、特に甲賀市内の小・中学校は、子どもを主体にして立案、計画し、実践されていること、大変大切なことであり、今後も伸ばしていきたいと考えるところであります。また、安全・安心な地域づくりの推進や、家庭の教育力をいかに向上させていくかなども喫緊の課題であります。

 このような教育の営みが、各学校を中心に地域や家庭で展開されるために、また、子どもたちが伸び伸びとした人間的な成長を図るために、市としても支援を行ってまいりたいと思っているところであります。

 次に、教育基本法の改正についてでありますが、国民の教育を受ける権利は、日本国憲法第26条第1項において、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。と規定されております。この条文の中にある法律の定めるところに基づき、学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の根本となる教育基本法は、昭和22年に制定されたところであります。

 しかし、現行法が制定された約半世紀前には想定していなかった科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化などの教育をめぐる状況の大きな変化や、さまざまな課題が発生しており、これらに対応し、国民の教育を受ける権利を守るためには、教育の根本にさかのぼった改革となる法改正が必要であるとの国民的議論を経て、憲法の定めにのっとり、国民の代表である国会で審議されているところであります。

 また、改正法には、現行法に規定される教育に関する基本的な理念のほかに、生涯学習社会の実現と障がいのある方が十分な教育が受けられるための必要な支援を行うための教育の機会均等の理念が追加されるとともに、現行法で定められている義務教育、学校教育及び社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定されており、現代の教育課題に対応した教育基本法であると理解していますけれども、現在、国会の審議中でありますので、その動きに注視していきたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) 日本共産党甲賀市議員団小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 同和関連予算を聖域とせず、法失効の見地から予算をカットし、一般施策とすることについてでありますが、同和対策事業につきましては、昭和44年の同和対策事業特別措置法施行以来、33年間で特別法が失効いたしました。この間、甲賀市内におきましても、対象地域の生活環境の改善などにつきましては、おおむね完了し、一定の成果をおさめることができました。

 一方、心理的差別につきましては、解消に向けて進んでいるものの、今なお部落差別事件が後を絶たない現実の問題があり、残された大きな課題であると考えております。こうした課題がある以上、特別法は失効したものの、同和問題が完全に解消したとは言えません。

 本市の姿勢といたしましては、今後においても、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるとの国の同和対策審議会答申の基本認識を踏まえ、行政の責務として、日本固有の問題である部落差別がある限り、一日も早い解決のための施策を推進することが必要であると考えております。

 甲賀市では、一昨年12月に人権尊重のまちづくり条例を施行し、また、昨年12月には人権尊重の都市宣言を制定いたしました。これらに基づき、人権という広い視点から、今なお解決することのできない部落差別を中心とした、あらゆる差別により基本的人権が阻害されている市民の状況を的確に把握するための実態調査を実施し、支援を必要とする市民を対象に、一般施策の方向で主体的に支援方策を実施することが肝要であります。

 既に、特別対策から一般施策へと移行した奨学資金給付制度を皮切りに、その他特別対策で必要な制度につきましては慎重に精査をし、引き続き一般施策への移行を図ってまいります。

 また、冒頭に申し上げました心理的差別につきましては、さまざまな差別問題を払拭するため、今まで以上に教育啓発活動事業を展開し、すべての市民が、あふれる愛をモットーに、差別のない社会の実現を目指し、さらに推進をしてまいります。

 以上、日本共産党甲賀市議員団小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 日本共産党甲賀市議員団小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 市税、公共料金等の収納を改善するための特別な対策についてでありますが、昨今の厳しい社会経済情勢を受けて、本市における財政状況も厳しい状況にございます。このような財政状況を乗り切るには、歳出の削減とともに歳入の確保、中でも市税の収納確保は重要な課題であると認識をいたしております。そこで、税などの滞納者の状況は、大きく分けて五つのグループに分類できるのかなというふうに判断をいたしております。

 まず一つは、最初から納める気のない悪質型、二つ目に、できればごまかしたいずる型、三つ目に納める意志はあるが、納めるだけの資金がない生活困窮型、うっかりしている失念型、五つ目に賦課そのものや行政に不満のある不信型の五つに分類できると考えております。この中で、特に3点目の納める意志があるが、納めるだけの資金がないなどの期限内に納められない事情がある人につきましては、納税相談により分割して納付いただくなど、個々の滞納事情に合った対応に努めているところでございます。こうした納付誓約者は、滞納全体の約15%程度ということで分析をいたしております。ただし、悪質滞納者につきましては、税の公平の観点から、財産の差し押さえなど、毅然として対応していきたいというふうに思っております。

 なお、税が納期限内に納付されない場合は、まず納付を促すため、地方税法の規定により納期限後20日をめどに督促状を発送いたしております。ただ、なぜ市で公共料金等が納められなくなったかとなると、さまざまな事情があると推測され、その解決のための専門的な知識を有する生活相談の充実とのご質問に関連いたしましては、今まで以上に健康福祉部と連携もとりながら対応する必要があると認識をいたしております。

 今後とも、財源確保を図る上では収納率の向上と滞納額の縮減を図ることが重要でありますので、納税意識の向上と収納の確保に努めているところでございます。

 以上、日本共産党甲賀市議員団小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、日本共産党甲賀市議員団小松正人議員のご質問にお答えします。

 市内企業に対し雇用状況を調査し、正規雇用を優先して労働者の所得をふやしていくこと、また企業減免をやめることについてでありますが、ことしは事業所・企業統計調査の本調査の年で、調査期日は10月1日現在で行われ、速報は平成19年7月に、事業所集計の確報は20年2月ごろと聞き及んでおります。

 直近の平成16年に行われました調査によりますと、甲賀市内には4,208の事業所があり、雇用者は常用雇用者及び臨時雇用者の総数では3万2,202人で、うち常用雇用者は3万590人で、内訳としまして、正社員2万387人、正社員以外1万203人であります。臨時雇用者は、1,612人です。

 甲賀市内での昨今の雇用情勢は、相次ぐ企業進出に伴い、新規求人者数の増加傾向は続いていますが、求職者と求人企業との間には、職種、年齢、能力、賃金のほか、雇用形態などの双方の希望条件が合わない労働力需給のミスマッチが、依然として存在しています。このようなことから、安定就労に向け、滋賀県、滋賀労働局、甲賀公共職業安定所など関係機関に協力し、ともに推進していきたいと考えております。

 また、従業員数10名以上の企業に対しまして、主査以上の職員などによります年2回実施の企業訪問をはじめ、あらゆる機会を通じ、正社員雇用枠の拡大をお願いしてまいります。

 なお、企業減免につきましては、本年6月議会におきまして安井議員の質問に対する答弁のとおり、平成18年度末をもって失効する予定でございます。

 次に、農業林業生産物に対し市独自の価格保障制度を実施し、地産地消を進め、農家所得を向上していくことについてでありますが、農産物に対する市独自の価格保障制度につきましては、本年3月定例会において、小松議員より、JAと共同して農業と集落を守る立場から、市独自の農産物価格維持制度をつくることができないかについての一般質問をいただき、答弁をさせていただいております。

 答弁いたしました内容は、現行の稲作所得基盤確保対策や集荷円滑化対策事業により米の価格補助、麦では麦作経営安定資金、大豆では大豆交付金により価格補てんを行っております。また、滋賀県青果物生産安定資金協会が実施しています野菜価格安定事業で、一般野菜や生産調整野菜の価格を保障する制度があり、市も負担を行っていることから、現在のところ甲賀市独自としての新たな制度の導入は考えていない旨のご答弁をさせていただき、現在も変わっておりません。

 ご質問の地産地消を推進して農家所得を向上させる施策は必要と考えており、現在、地産地消の推進として、子どもたちの給食に市内でとれた農産物や農産加工品の提供を行っており、納入価格に市販品との価格差が生じているため、地産地消推進事業補助金により支援しているところであります。

 農業所得の向上を図る一つとして、タマネギの栽培を奨励し、本年度は1.5ヘクタールの作付が予定されており、来年度以降も生産面積の拡大が予定されております。今後も、JA甲賀郡や県などの関係機関との連携を図り、販路の開拓を進めるなど、売れる農産物づくりによる農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、林業生産物については、本年度から導入の琵琶湖森林づくり県民税事業の一環である間伐材の利用促進、いわゆる資源の循環と森における二酸化炭素の固定など、環境保全に向けた地球温暖化防止対策間伐材利用拡大事業があります。

 この事業は、森林組合などで間伐材を買い取られる際に、市場流通価格に対して県が定めた環境貢献価格である立米当たり1万円を下る場合に限り、県がその差額を補てんするという制度で、本年度から施行しています。

 また、現在46年生から60年生の成熟期を迎える森林にあっては、20年後をめどに建築用材としての競争力があり、搬出、製材などのコスト面で有利となる大径木の優良材を生産できる森林へ誘導するため、高齢級間伐や作業道、境界線の維持管理などを実施する支援策として、県民税の還元事業の中で長寿の森奨励事業交付金制度が設けられております。こうした背景から、林業生産物につきましても、市独自の補てん制度を講じる考えはございません。

 以上、日本共産党甲賀市議員団小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 日本共産党甲賀市議員団小松正人議員のご質問にお答えします。

 健康の増進を図ること、特に医療事業の増加を進めることについてでありますが、生涯健康で心豊かに生きることは、市民すべての願いであります。健康な生活とは、生涯にわたって生きがいを持ち、すこやかに暮らし続け、その人らしく輝いた人生を送ることであり、そのために、まず個人の健康観に基づいたみずからの取り組みが基本となります。

 市では、各世代別の健康への取り組みをまとめた「健康こうか21」を策定し、広報をさせていただきました。今後は、この目標を達成するために、地域で活動いただいている健康推進員、体育指導委員の方たちと連携しながら、知識や手段、情報の共有によって市民への健康づくりに対して支援してまいります。

 また、今まで子育て支援や健康推進の一環として実施してきた予防接種の就学前までの無料化や就学前乳幼児の医療費無料化などとともに、地域での健康づくりを実践いただく健康推進員養成講座開設についても実施してまいりました。

 一方、基本健珍や各種がん検診については、自分の健康は自分で守ることを原則に、一人一人が生活習慣病の予防など、自主的な健康づくりを推進いただくために、基本健診と胃・肺・大腸がん検診を組み合わせたセット健診を取り入れたことや、電話予約のみでの受診を可能としたこと。また、健康カレンダーを作成して計画的に受診いただけるよう、利便性の向上を図りながら各種の健診を実施してまいりました。さらに、フォローについても、診察結果に基づき保健センターを中心に事後指導に努めてきたところであります。

 また、受診数の動向は、基本健診については、65歳以上の介護予防健診が始まったこともあり増加の傾向にありますが、胃がん検診など各種がん検診数については、個人の受診に対する意識の低さ、あるいは医療機関で受診される方や企業での健診もあり、若干の減少傾向であります。

 平成20年度からは、生活習慣病予防の徹底を図る目的で老人保健法が改正され、新しい高齢者医療の確保に関する法律に基づいて、医療保険者による特定健診、特定保健指導となりますことから、平成20年度に向けて、効果的な健診、保健指導方法の調整・検討を進めていく必要があります。この中で、情報の提供なども行い、医療費の増高を招かないための自己管理、すなわち積極的な受診について広報・啓発をさらに進めてまいりたいと考えます。

 以上、日本共産党甲賀市議員団小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 幾つかにわたって再問をいたします。

 まず、新駅の負担金でありますが、3月までに結論を出すということであります。慎重に対処をするということであります。私は、再度、きっぱりと中止をする方向で、この積極的な議論、誘導を市長にしていただきたいと、このように思いますが、どうでしょうか。

 二つ目は、財源の確保に関連して、行革ですね、特に公務員の削減、職員の削減ということが大きな、三つの中のですね、大きな項目として上がっています。私はいろいろな事例を見てきてますが、職員をですね、思い切って削減し過ぎてですね、その組織が停滞してるということを幾つも見てきています。合併によって職員を思い切り減らしたと。またですね、採用しなければならないというような状況もいろんな組織で見てきています。そういう意味で、今、こつこつとですね、仕事を、執務をされている職員、私は非常に優秀な方々ばかりであると思います。この有能な職員を削減するということはですね、CS、満足サービスのいくですね、こういう市民行政をやっていく上ですね、大きな損失になると、人的な損失になると常々思っています。そういう意味では、職員をですね、個々比較するわけではありませんが、有能な職員をですね、削減するということについては反対であります。これについて、もう一度意見を聞きたい。

 それから、3点目はですね、教育長の方からのあれですが、私が質問しました競争教育とストレスの関係ですね、どう見るかと。いじめをつくり出す原因になっていると、その大もとに教育政策があるということを言いましたが、ここの分の答弁がいただいておりません。その分をお願いします。

 また、あわせてですね、教育基本法の改定案、今、通るか通らないかという時点であるから意見は差し控えるということでありますが、この憲法にですね、教育権は国民にあるということを言われています。今、教育基本法の改定の中で一番問題になっているのは、国家が介入してはならない、教育に対してですね、国家が堂々と介入していくと、そして歯どめをきかなくしていくと、最終的にはですね、国が希望する、望む子どもたち、人間像というのをつくり上げていく、これは憲法9条の戦争を進めていくということとつながっているわけです。そういう意味では、私たちは憲法違反の改悪案であるということを言ってるわけです。その意味で、ここの点について突っ込んでお聞きします。

 それから、同和予算でありますが、差別がある限り、これはいつもの言葉であります。では、お隣の日野町にですね、解放宣言された日野町に本当に全く差別がなくなっているのかどうなのか、ついお隣のですね、そういう日野町の行政、同和行政の中で、もっとしっかりと学んでいただきたい。心理的な差別、これは心理、心の内でありますから、表面へ出す出さないは別にして、いろんなことが、同和に限らずですね、いろんな差別問題が、事象があります。

 私は、こういう意味では、お隣の日野町に学んで、差別がある限り施策を続けるんだというふうなことをですね、本当に日野町の行政では言っているのかどうか、その辺も学習していっていただきたい。そして、一般施策化していると、施策化しているということは私も理解しています。しかし、一番肝心なところですね、同和と人権の中ですね、その10のうちの1個である同和行政についてですね、その点の心理的な差別と、差別がある限りということにですね、その分野でどれだけの億に近い予算が組まれているということとですね、財源対策としてのですね、そういう点を考えてもらう必要があります。この点について、お聞きします。

 それから、農産物の価格につきましては、これはですね、大豆・小麦等につきましては、今まで保障がありましたが、担い手の農家ですね、担い手の農家に対してはそういう制度が残されるわけでありますが、私の聞いたのは、4ヘクタール以上、また20ヘクタール以上、集落でですね、そういう維持ができない、集落営農をしながらですね、そういう国の基準に当てはまらないという部分であります。これが、全国で4割を超えるわけであります。一番生産の、農業生産の中で大もとになっているとこをですね、そこの部分をカットしていく。つまり、これは今まで集落営農が守られてきた、生産調整をして守られてきたと。その中にあってですね、来年度からの施策は、そういう集落として、そういう形が、国の要望するような形が整わないところと4ヘクタール以上、20ヘクタール以上のですね、整うところ、そこの差、つまり集落、農民に対する差別であります。そこのところをですね、しっかり押さえていただいて、私の申し上げているのは、そういう方々の農家も含めてですね、集落単位の経営がやっていけると。それぞれの集落、それぞれの地域でのですね、特産物も確保しながら、全体として甲賀市でですね、農産物・林産物に対する自治行政をやっていくということが、私の言っているとこであります。そういう意味で、大豆・麦等はですね、今までは、この18年度まではできています。その点をどういうふうにお考えになっているのか。

 以上、質問します。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの小松正人議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の新幹線新駅の関係でございますが、今も申し上げましたように、知事選挙以降に新たに生じました問題もございます。経済波及効果や、あるいは税収の見込みが極端に減少しているということなど、この問題に関しましては、費用便益分析、いわゆるコスト・ベネフィットというものが、異なる点がございます。したがいまして、今後におきましては、さまざまな行政が変化しているというふうな情勢の中で、これらを踏まえまして促進協の中で改めて議論をしていきながら、目に見える形で説明責任を果たしながら、当市の市民の皆さんに将来にわたって誤りなきよう、私は判断をしていきたいと思っております。

 2点目の職員の関係でございますが、私は職員を極端に削減するということではなくして、あくまでもプライオリティ、いわゆる優先順位を常につけながら事業を展開することによって、あくまでも職員の質の向上、さらには生産性向上を目指すことによってさまざまな事業が展開をでき、そして効率がよくなるんではないかという、そんな思いをいたしております。特に、行政改革に伴いますところの当市に置かれております状況は、たびたび申し上げておりますように、経常収支比率と、あるいは公債費比率の改善と健全化を促すことが、まず先決でございます。

 今後におきましては、議員ご指摘のとおり、職員に負担をかけるということではなく、当然ながら私どもの市のとり行っております事業を再点検を加えながら、バランスシートを駆使しながら、一定の財政の硬直化を避けるような方法で検討をしていきたいと思っております。

 残余につきましては、それぞれの担当部長から申し上げます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、小松正人議員の、多分二つだったと思いますが、そのことについて、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、いじめと教育施策との関係をどう思うのかということであります。教育施策がどうのこうのじゃなくて、それ以上に大切なことは、今、私たちが先ほど申し上げましたように、社会の動きや、あるいは環境の変化、あるいは家庭の関係のあり方、家族関係のあり方等、大きく子どもたちを取り巻く状況等が変化をしてきた。そのことが、非常に大きな要因であろうかと思っております。教育施策につきましては、このようなことが起こらないようにということで、いろんな施策をしてるわけでありまして、いじめを起こすための施策じゃないと思っております。

 二つ目の教育基本法についてでありますが、今、議員おっしゃいましたように、いろいろな議論があるということは十分承知をいたしております。しかしながら、法治国家であり、このことにつきましては、国会で、今、話し合われていることについて私から、今、ここでどうのこうのいうあれはできないと思っております。法治国家でありますので、国会の動きを十分注視していきたいと、このように思っているところであります。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、同和対策の関係の部分で、日野町の行政に学べということも含めてご質問をいただきましたけれども、甲賀市になってから2年余りがたちますけれども、甲賀市におきましても、差別発言、また差別落書き事件等、後を絶たない状況にあります。私たちは、旧の町からのものも引き継いで多くのものを集結しながら、また、よい方向での教材化等に努めているところであります。

 当市といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、部落差別がある限り、一日も早い解決のために施策の推進は必要であるという考えでおります。

 なお、言われております一般施策化への移行の部分につきましては、これも先ほど答弁させていただきましたけれども、特別対策で必要な制度についても慎重にいろんな精査をさせていただきながら、引き続き一般施策への移行を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員の再問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、農産物の部分で、いわゆる担い手にならないと、大豆、または麦の交付金なりが当たらないんじゃないかと、どうするんだと、こういうことでございますが、当然、これからの担い手施策によって、こういう形になってくるわけですが、その今日までの施策についての部分についても、一定の交付金なりがございます。それを、今現在、甲賀市の水田協議会というところで協議をしている最中でございますので、ひとつその結果も踏まえて、今後、示していきたいと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、最後にですね、いじめの克服、教育基本法との関係、非常に大事なことでありますので、時間がもう少しあります。特に、教育評論家であります尾木直樹さん、法政大学の教授でありますが、この人が簡潔に、その関係について評論をされておりますので、少しその文を紹介したいと思います。

 いじめは、心理的には子どもたちのストレスが原因です。ストレスには、学校や社会のさまざまな要因が絡み合っていますが、ここまで広がる背景には詰め込みと学力競争をあおる教育政策が問題であります。学校選択制や学校評価制度が導入され、成果主義と結びついた学力競争が進められました。文化祭、体育祭などの行事が減らされています。教師のストレスも強まり、相談しにくい状況がつくられ、いじめが見えにくくなっているのです。

 今、必要なのは子どもの権利条約をはじめとする国際的な人権尊重と日本国憲法の視点だと思います。北欧など、人権尊重と福祉が進んだ国では、いじめ対策も進んでいます。安倍総理の直属であります教育再生会議が出した緊急提言では、国が細かいところまで口を出し、子どもや教師を懲戒するという内容まで含んでいて、現場ではますます追い詰められてしまう。教育基本法改正案では、事態は一層深刻になるでしょう。現行法第10条を変えて法令をつくれば、国家が教育内容にどんどん介入できる仕組みをつくっていきます。それは、市立学校、高等学校、家庭教育まで及びます。国が決めたことをやれと号令をかけるやり方では、現場が実際に応じて対応することはできません。

 紹介しましたが、私の持ち時間の範囲内ということで、以上で終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって代表質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月12日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月12日は休会とすることに決定いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は12月13日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 なお、この後、4時30分から第3委員会室におきまして議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午後4時18分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員