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滋賀県 甲賀市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月08日−02号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−02号









平成18年 12月 定例会(第6回)



      平成18年第6回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成18年12月8日 午前10時00分 平成18年第6回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    27番  中島 茂

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長   稲葉則雄   議会事務局長補佐 原田義雄

    書記       藤村加代子  書記       平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長       中嶋武嗣   助役       今井恵之助

    収入役      南  清   代表監査委員   相川良和

    教育長      宮木道雄   総務部長     村山富一

    企画部長     田中喜克   財務部長     杉本 忠

    市民環境部長   中山鉄雄   健康福祉部長   古川六洋

    産業経済部長   服部金次   建設部長     倉田清長

    上下水道部長   渡辺久雄   水口支所長    小山田忠一

    土山支所長    松山 仁   甲賀支所長    辻 正喜

    甲南支所長    大谷 完   信楽支所長    中西好晴

    教育委員会事務局長       監査委員事務局長 森田則久

             倉田一良

    農業委員会事務局長       水口市民病院事務部長

             橋本光興            富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第216号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第3 議案第217号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第4 議案第218号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第5 議案第219号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第6 議案第220号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第7 議案第221号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第8 議案第222号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第9 議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について

  日程第10 議案第224号 甲賀市児童クラブ条例の制定について

  日程第11 議案第225号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第226号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第227号 甲賀市東海道伝馬館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて

  日程第15 議案第237号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第16 議案第238号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについて

  日程第17 議案第239号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第18 議案第228号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)

  日程第19 議案第229号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第20 議案第230号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第21 議案第231号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第22 議案第232号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第23 議案第233号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第24 議案第234号 平成18年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第25 議案第235号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)

6.議事の経過

          (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 27番中島茂議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知おきください。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  1番 山岡 光広議員及び

  2番 林 勝彦議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第216号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から日程第25、議案第235号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)の件まで、以上24件を一括議題といたします。

 はじめに、議案第216号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第216号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第217号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第217号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第218号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第218号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第219号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第219号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第220号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第220号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第221号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第221号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第222号 専決処分につき承認を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第222号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、ただ今上程されております議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、質問をいたします。

 本条例案は職員の倫理の保持と法令遵守の推進体制の整備を図ることを目的として、第2章に公益通報、そして第3章として不当要求行為について明示されており、それらの調査及び審査を行うための甲賀市コンプライアンス審査会の設置が提案されております。

 そこで、私は第3章にある不当要求行為、特にその第10条1項及び2項について、質問をいたします。

 本条例案はさる10月2日から31日の1カ月の間に実施された甲賀市のパブリックコメント実施要綱に基づいて、その意見提示をいただき、本議会に上程されているわけでございますが、私の手元にあるこの条例の要綱案によりますと、不当要求行為の認定に移るまでの前段階として、特定要求行為というものが示されておりました。ご承知のように特定要求行為とは、それぞれのここに資料がありますので一応説明させていただきますが、特定要求行為についてはご承知の部分があるかと思うんですけども、その部分が削除されたもので、その理由について質問させていただきたい。

 まず、第1点として、そのパブリックコメントの中で原案の特定要求行為というものが削除されたのか、そしてまた、削除されたならその理由はなんであるか、また、特定要求行為そのものがこの本条例にはそぐわないと認定されたのか、その点についてお聞きしたいと思っております。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 葛原議員のご質問にお答えいたします。

 特定要求行為が規定されなかったのはなぜかについてでありますが、第2条の定義において、不当要求行為の定義を規定いたしております。特定要求行為については、不当要求行為には該当いたしませんので、定義として規定はしておりません。しかし、違法や不当な手段による特定要求行為の場合は、第7号の定義する不当要求行為となるものでございます。

 次に特定要求行為について、パブリックコメントの中で指摘があったかについてでございますが、パブリックコメントでは指摘はございませんでした。

 次に特定要求行為の認定そのものについてでありますが、特定要求行為そのものが不要としているのではなく、違法や不当な手段による特定要求行為が不当要求行為となります。その不当要求行為について上司に報告し、そして組織的に取り組むものでございます。

 最後に職員が受けた特別な扱いを求める理不尽な要求の中から、不当要求行為として認定するのかが、審査会であるべきという視点からについてでございますが、本条例は不当な要求行為に対して、組織的に対応することを定め、職員の恣意的な判断でなく、不当な要求行為が不当であるかないかの判断を第三者機関に公平、公正に判断をしていただくものであります。このことから不当要求行為について、第10条、第11条において、それぞれ組織的対応と審査会の役割を規定しているものでございます。

 以上、葛原議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 今ご回答いただきまして、私もその部分については理解するわけでございますけども、まず、先ほどちょっと出せませんでした特定要求行為につきましては、職員以外のものから職員に対して特定の団体または個人を有利に扱うなどの特別扱いを求めることを言います。その要求が不当な要求かどうかは問いませんという特定要求行為があるんですけども、資料をいろいろ調べますと、その他の自治体ではまず特定要求行為を全て受けて、それを一旦コンプライアンスに上げて、そこで不当であるかそうでないかということを認定されると。

 私心配します部分は、職員さんそのものがそれぞれのいろいろな正当な陳情もしくは要求も含め、いろいろ聞かれる中で、この部分は不当やないか、この部分は合法やないかということを判断されるのが、それが職員さんの部分で終わってしまうんではないかと。それよりも様々な状況があるかと思います、また、上司の報告の制度ができると思うんですけども、そのことについては、少しこの部分はちょっとどうかなということも含めて、一旦コンプライアンスに上げた方がいいかなという趣旨で質問しているんですけども、再度お伺いいたしますけども、そのコンプライアンスに上げる部分の内容については、全て職員さんそのもの、もしくはその上司の方の判断によるのかどうかということで。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) お答えをさせていただきます。

 特定要求行為につきましては、議員も仰せのとおり要求全てのことを含めるわけでございまして、その中で不当な要求とか、そういうなんが不当要求行為になってくると思います。

 ただ、そこの対応でございますが、担当職員なりそうしたものが受けた場合には、やはりその上司に報告して、その組織全体で受けて、その組織でどうであるかいうことを検討させていただいて、そのからまた上司の方へ報告するというような、そうした形をとっていきたい。

 このように考えております。以上です。



○議長(服部治男) 次に21番安井議員。



◆21番(安井直明) ただ今上程されております議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、質問をいたします。

 まず、この条例そのものは不当要求に対して組織的対応をし、毅然とした態度をとっていく上でも必要なものだと思っていますが、市民の顔となるこういう条例制定、よりわかりやすく理解しやすいものにしていく、こういう点からも何点かにわたって質問をいたします。

 まず、第1には、第10条でありますが、第10条1項の不当要求行為があった場合の直属の上司に報告するとありますが、上司とは誰を指すのか、所属長という言葉に置き換えてはどうでしょうか。

 第2点目は、第11条で不当要求行為にかかる審査会の職務とありますが、この第11条と第4章で甲賀市コンプライアンス審査会の職務、この中の不当要求行為の調査及び審査に関する事項とあります。全くこの同様の内容が書かれていると思われますが、整理できないのかどうか質問をいたします。

 第3に、第12条で不当要求行為に対する措置の条文中に、後段でありますが、市長は必要とあると認めるときは云々、公表することができるとあります。必要あると認めるとき、この部分を削除して、公表することができるから公表するものとする、こういうふうにしたらどうかと思います。そもそも不当要求行為とは何かということが条例第2条の7号でもって、不当要求行為とはということで用語の意義が定義されておりますが、不当要求行為は職員以外のものが職員等に対して違法行為の要求その他職員の公正な職務の遂行を妨げる行為、または、暴力行為その他社会常識を逸脱した手段により要求の実現を求める行為であるというふうにあります。ですから、もうここに出てくるかぎり私は少なくとも必要あると認めるときはというようなことではなくて、全て公表していくべき内容にあたると思いますが、その点はどうでしょうか。

 次に、第4章のそのものの名称であります。甲賀市コンプライアンス審査会とありますが、コンプライアンスとは法令遵守という意味と理解しています。英語でコンプライアンスいうのをどういうことかというふうに調べましたところ、命令、要求に応じること、願いを受け入れることとあります。また、企業が経営活動を行う上で法令や規則などのルール、更には社会的規範などを守ること、いうふうに書いておりまして、企業活動の場合はビジネスコンプライアンスと言うとあります。これわざわざ英語でコンプライアンスという言葉を法令遵守ということをコンプライアンスということが市民によりわかりやすい条例になるのかどうかいう点で、私は日本語でいけばこの字のとおり法令を守っていかなければならないということがよりわかりやすくなると思うんですが、なぜこのコンプライアンスという言葉を使われるのか、その点について質問をいたします。

 次に第13条の第1項第3号に委員として専門的知識を有するもの及び学識経験者の中から市長が委嘱するとあります。専門的知識を有するものとは誰を指すのか、また、学識経験者とは誰を指すのか、以上質問をいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の第10条第1項の直属の上司とは誰を指すのかについてでありますが、例えば係員であれば係長、課長補佐、課長が、係長であれば課長補佐、課長が直属の上司となり、課長が不当要求を受けた場合は次長、部長が直属の上司となります。

 安井議員ご提案の所属長としてはどうかということでありますが、所属長とは一般的には課長や出先機関における所長、館長を意味することから、その所属長が報告をする場合のことについて配慮し、直属の上司という表現を使用いたしております。

 次に2点目の第11条で不当要求行為にかかる審査会の職務と第14条第1項第2号の同様の審査会の職務について整理できないかについてでありますが、第11条の不当要求行為にかかる審査会の職務は不当要求行為にかかる審査会としての案件を処理する過程を規定しているものであります。不当要求行為があったときに審査会でどのように処理がなされ、市長等がどのように報告されるかを具体的に条文で表したものでございます。第14条の審査会の職務はコンプライアンス審査会として所掌事務を例記したものであり、この条文により審査会の所掌する職務が第11条以外に第8条の規定とその他倫理の保持及び法令遵守に関する事項があることから、ここで明記することで審査会の役割がわかりやすくしているものでございます。

 3点目の第12条で市長は公表することができるとあるが、不当要求行為については必要があると認めるときを削除し、できるではなくするものとするとしてはどうかでありますが、この条は不当要求行為があったときには相手に対し警告をすることで今後不当要求行為を行わないようするものであります。後段以降は更に悪質な場合に対しては氏名公表をすることにより、今後不当要求行為を行わないようにするものであり、するものとするとした場合は必ずしなければならないため、悪質でない場合も公表することになりますので、段階を踏んだ規定といたしております。

 次、4点目の第4章の甲賀市コンプライアンス審査会とあるが横文字ではなく法令遵守とかわかりやすくなぜしないのかについてでありますが、近年自治体のコンプライアンスが問われている中、本条例を提案するにあたりまして、条例名につきましては、近江八幡市のようにコンプライアンス条例という名称を検討いたしましたが、市民にわかりやすいという視点からコンプライアンスの直訳語である法令遵守の用語を用い、法令遵守の推進条例とすることにいたしました。コンプライアンスとは広い意味では倫理の保持及び法令遵守の推進という意味で使われており、本条例が組織的に倫理の保持及び法令遵守の推進体制を整備することであり、その推進体制について意見を述べ、また、倫理の保持のための審査をお願いする第三者による審査機関については広い意味でのコンプライアンス、即ち倫理の保持及び法令遵守の推進という意味を持たしたコンプライアンス審査会という名称で規定をしたものでございます。

 最後に5点目の第13条第3項、専門的知識を有する学識経験とは誰かということについてでありますが、法令に関して専門的知識を有するものについては、弁護士を予定をいたしております。学識経験とは大学の教授や警察官OB等を予定をいたしておるものでございます。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ただ今、総務部長から答弁いただきましたが、不当要求行為そのものについて、私は全て公表すべきではないかというふうに申し上げました。市の考え方は2段階でもって処理をしていくというご答弁でありましたが、不当要求行為そのものについて言えば、私は善良な不当要求行為というのは基本的にありえないというふうに思っております。それはなぜかと言えば、先ほども言いましたが、第2条7号で書かれております不当要求行為とは、そこにいたる経過の中で話し合い等で理解してもらえる部分や誤解されている部分はここには上がってこないと思うんです。ここに上がってくる以上は、言葉は悪いんですが悪質なそういうものについて組織的対応をしていくということですから、おっしゃるその2段階でいく必要性が果たしてあるのかどうか、むしろ全てそういうものは公表していくべきだと思いますが、その点もう一度その部分について質問をいたします。

 それと、この223号の条例の制定の中でコンプライアンス、この言葉の審査会が使われているということを先ほど申し上げたわけですが、今、部長仰せのようにこの条例そのものを甲賀市法令遵守の推進条例というふうに名づけておられると。しかし、この第4章では英語を使っておられると。なぜそういうふうにしたんか、近江八幡の例を引き合いに出されて、よりわかりやすくしたというふうにおっしゃっているわけです。よりわかりやすくするのであれば、第4章の表題をわざわざ英語で難しくする必要はまったくないと。むしろ、この甲賀市法令遵守の審査会が第4章そのものでありますとすれば、そういうふうに日本語でした方がより理解がしやすいと思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 再問にお答えをいたします。

 まず1点目のその氏名の公表は行なうべきでないのかという件でございますが、この条例はあくまでも市民や来庁者を取り締まるための条例ではございません。職員が毅然とした態度で職務に取り組むために制定するものでありますことから、不当要求行為者を取り締まる強制力まで求めているものではございません。しかし、警告だけでは再度同様の行為をするものや庁舎やその他の施設に居座るような不当要求行為者である場合は公表する等、社会的制裁を科すことにより本条例に実効性をもたせるためのものでございまして、このことからあえて、できるという裁量を持ったものにさせていただいております。続いてコンプライアンス条例のコンプライアンスの横文字じゃなくて日本語でというご質問でございますが、このコンプライアンスという考え方は先ほども申し上げましたように海外から入ってきたものでございまして、その直訳は法令遵守であります。今後こうしたコンプライアンスという名称が浸透していくのではないかというふうに考え、判断をさせていただいております。また、企業では、この企業コンプライアンスとかそういう言葉が言われておりますし、今後自治体でもそうした自治体コンプライアンスというような言葉が定着するのではないかという、そうした判断から広い意味でのコンプライアンスと規定をさせていただいているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後になります。基本的なスタンスは賛成なんですよ。しかし、基本的なスタンスは賛成なんですが、よりわかりやすくという点からいけば、今後そのことが浸透されるであろうから今、その言葉を使うんだというようなことは、私は仮定の問題やと思うんです。少なくとも市民がよりわかりやすく、条例を見ていずれにしても条例はなかなか難しいし、なじみにくいというのがありますね、私はそう思っているんです。そんな中でよりわかりやすく、親しみやすく、なおかつこういう法令遵守をしていかなければならないということが誰が読んでもわかるような部分にするという点からは、この英語はふさわしくないというふうに思っているんです。それと不当要求行為そのものについてですが、私はこういうことがまず起こってくる背景というもので考えてみますと、行政に対するいろんな要求を持っておられます。しかし、窓口の対応の中で十分説明して納得していただけるものと、していただけないものがもちろんあるわけですが、そのしていただけないものについて、ここで言う不当な要求をする、不当な要求行為ですわね。ただ、そのこと事態が2段階で対応していって、決して名前を公表すること自体を目的とされていないいうのはわかるんですが、悪質な場合はそうするんだということなんですが、不当要求行為ということであれば、ここでは善良は不当要求行為はありえないということで言えば、全て公表すべきでないかというのが私の考え方なんです。その点で部長と若干違うんですが、そういうふうに今後変更をしていく考えは全くないんか、今後例えば浸透していくであろうということが浸透していかなかったら当然変えるべきでしょう。まして今後のことを予測して条例を作っていくいう部分で言えば、よりもっとわかりやすくしておく方がベターであるというふうに考えます。その時点で浸透すればそういうふうに変更していくいうのが本来の流れではないでしょうか。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 先ほどからコンプライアンスいう言葉についてでございますが、安井議員からおっしゃっていただいておりますけれども、先ほどらい答弁をさせていただいておりますようにコンプライアンス審査委員会としてしばらくこの条例でいきたい、そのように考えさせてもらっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 次ぎ、13番加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 13番加藤でございます。それでは、議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、1点だけお伺いをしたいと思います。

 第2条の定義のところの第7項の不当要求行為のことでございますが、現在のこの規定でいきますと職員以外のものが職員等に対し違法行為の要求その他職員の公正な職務の遂行を妨げる行為または暴力行為その他社会常識を逸脱した手段により要求の実現を求める行為をいうと、こういうふうに二つの行為が規定をされておるわけでございますけれど、どちらかといえば非常に抽象的な規定の仕方ではないか、このように思うわけです。ただ、他の自治体の例を見ますとこの公正な職務の遂行を妨げる行為とはどういう行為なのか、それともう一つは暴力行為その他社会常識を逸脱した手段により要求の実現を求める行為というのは具体的にどういう行為なのか、ということが条例の中であるいはまた、規則の中で細かく定められているわけなんですが、しかもそのことは審査会の第11条に規定されております審査会の審査において適正な判断をする上におきましても、そのように具体的に定めておくことが非常に重要ではないか、このように思うわけです。その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。第2条第7号の定義において、不当要求行為の定義がなされているが、定義が抽象過ぎるのではないかについてでありますが、第7号の不当要求行為では、公正な職務の遂行を妨げる行為と暴力行為その他社会常識を逸脱した手段により要求の実現を求める行為の二つを定義しております。この二つの行為については具体的には条例第18条の委任の条文により、規則で定めることといたしております。

 次に第2条第7号の定義から、第11条に規定されている審査会の審査においても適切な判断をする上で必要ではないかについてでありますが、加藤議員のご質問のとおり審査会の審査において適正な判断をするため、不当要求行為である基準についても規則で定めた具体的内容を基準として審査することといたしております。

 以上、加藤議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) ただ今のご答弁では第18条のここの規則で定めるというところの規定に従って二つの行為を具体的に定めるということでございますので、当然そういうようにしていただきたいと思いますし、他市の例を見ますと前段の行為につきましては具体的に6点、それから後段の行為につきましては具体的に5点が大体規定をされているようでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第224号 甲賀市児童クラブ条例の制定について、質疑を行います。

 議員5名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されております議案第224号 甲賀市児童クラブ条例の制定について、大きく4点について、健康福祉部長並びに教育長にお伺いします。

 甲賀市内には一番新しい大野児童クラブ含めて14カ所で放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所が開設、開所されています。それぞれに開所の経過や保育内容、条件等に違いがありますけれども、市内の児童クラブをきちんと市の条例として位置づけることは必要と考えます。そのうえでいくつかの点についてお伺いしたいと思います。

 まず、第1は、文部科学省が進めています放課後子どもプランとの関係です。9月議会の教育長答弁では、基本的な方向は示されているものの、具体的な連携方策、予算措置、推進体制については、具体的な説明がないとされてきました。この放課後子どもプランと児童クラブとの関係について、どう考えておられるのか、健康福祉部のサイドから、また、教育委員会のサイドから基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、条例案の第6条で利用時間が定められています。第6条2項のところでは指定管理者が市長の承認を得て変更することができるというふうに規定をしています。現実に例えば学校が災害等で休校された場合、あるいは親子教室などで日曜日に開所する場合、こういう場合が現実にあります。それらの場合もその都度承認を得なければならないのかどうか、また、条例第11条では、利用料金が定められています。現在開所している児童クラブの利用料金にはかなりの差があります。例えば、月額6,500円から月額1万2,000円まで統一料金は是としながらも利用料金がこのように変更されることによって預け入れる児童の人数が増減する影響があるというふうに考えます。児童クラブの運営にも大きな影響が出るものと考えられますけれども、市はこの点についてどうお考えなのかお尋ねをします。

 また、現在の児童クラブでは、利用料金の軽減措置が講じられています。条例案の第13条で指定管理者は別に定めるところにより、とあります。規則で定めるということなのでしょうけれども、利用料金の軽減について、市の基本的な考え方について健康福祉部長にお伺いしたいと思います。

 第3は、条例の第5条ではこの業務を指定管理にするとありますけれども、現在運営主体となっているそれぞれとの関係で、公募にされるのか非公募にされるのか、また、運営経費の中では現在それぞれの施設が学校の施設内にあったり、幼稚園の施設内にあったりする場合は、経費の中で学校が負担していたり、幼稚園が負担していたりというケースがあります。これらの経費負担についてはどうするのか、お伺いしたいと思います。

 第4は、現行の児童クラブでは職員の皆さんの処遇に大きな違いがあります。指定管理にすればそれぞれに違いが生じることは明らかです。この点について、基本的にはどう考えておられるのか、条例で位置づける児童クラブの職員の労働条件はばらばらというのではなく、一応の基準を示す必要があるというふうに考えますけれども、以上大きく4点について、お伺いするものです。



○議長(服部治男) はい、教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 放課後子どもプランとのかかわりについて、今後の方向についてでありますが、9月議会で今申されましたように、放課後子どもプランについては、国や県からの連携方策などの具体的な説明はありませんとご答弁させていただきましたが、その後、いまだ具体的に説明はございません。ただ、学習面等を指導する放課後子ども教室推進事業と、遊び等、あるいはスポーツ等を指導する放課後児童健全育成事業の両方あったわけでございますが、その両方は必ずしも実施する必要はなく、地域の実情により補助メニューを選択できることとされておりますけれども、具体的な内容につきましては、来年の2月頃に示される見込みであります。教育委員会の方向といたしましては、教職員のこれに対する対応やあるいは空き教室等学校施設の管理上の問題等検討する中で、放課後子ども教室推進事業の実施につきましては、今後健康福祉部と連携を図りながら慎重に考えていきたいと思っております。

 以上、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、放課後子どもプランと本条例との関わり、今後の方向についてということで、健康福祉部サイドの考えをお尋ねいただいておるわけでございますが、児童クラブは児童福祉の観点から保護者が就労のため昼間家庭にいない概ね10歳未満の子どもが対象であり、ただいま、お帰りのあいさつが象徴するように家庭に代わる生活の場であります。一方、放課後子どもプランは全ての子どもが対象で、安心安全な子どもの活動拠点、居場所を設け、スポーツ、文化活動、地域住民との交流を行うものとされております。放課後子どもプランとの関連をお尋ねでございますけれども、放課後子どもプランの今後につきましては、先ほどの教育長の答弁のとおり、教育委員会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。したがいまして本条例につきましては、児童クラブのみの事業でありまして、当分の間は今までどおり実施をしていくための条例制定ということでございます。

 次に、利用時間及び利用料金の設定についてでありますが、指定管理者が市長の承認を得て変更できるとされる場合とは、学校行事等にあっては事前に通知を受けることになりますし、また、振替休日の場合は、別表2のとおり、午前8時から午後6時の利用時間となっております。なお、緊急の場合が想定されるわけでございますけども、その場合は、指導員からの電話連絡等により市が承認をしていくことになっております。また、利用料金が変更されることによって利用する児童が減るということで、運営面での影響についてはどうかということでございますけれども、現在児童クラブによりまして、ご質問の中でもふれていただきましたように6,500円から1万2,000円と、料金に差がございますが、市といたしましては、サービス利用の公平化を図ったものでありまして、もし利用される児童の減少がありましても影響が出ないように一定の運営基準を設けて管理料を支払っていきます。

 次に、条例13条でいいます別に定めるところといいますのは、これもふれていただきましたように条例の規則委任ということでございまして、指定管理者が定めるものではございません。市の施行規則で定めるところによって指定管理者が減免、免除をすることになります。

 次に指定管理についてでございますけれども、児童クラブは保護者が立ち上げ運営してこられた経過も含めまして、現在の委託先にお願いをするということで、非公募としていきたいというように考えております。それから運営経費につきましては、市が指定管理者に対して負担をしていくこととなります。

 次に職員の処遇についてでありますが、現行の児童クラブは職員の処遇、労働条件等に差があります。今回条例を制定し、一定の基準を示し、指定管理料を支払っていくことになりますので、むしろ指導員の労働条件や待遇面も安定したものになると考えます。

 なお、減免、免除のところで具体的なことを申し上げることを欠落をいたしましたが、この減額については、要保護あるいは準要保護所帯に対して減額をし、また、疾病等で月の全日を、月の全てを利用しなかった場合は免除するということで考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) ありがとうございました。再度ちょっといくつか質問をさせていただきます。

 一つは放課後子どもプランとの関係なんですけれども、具体的にはこれからだということでした。ただ、皆さんが心配されているのは、現在の学童保育所と、それから新たに施策としてやられる放課後子どもプランとの関係で、連携すると、これが連携する、一体化になる、現在の学童保育所が縮小されたり廃止されるのではないか。こういうことを実際上は危惧されている部分もたくさんあると思うんです。しかし、実際に学童保育所に対する希望というかその要求は非常に大きいものがあります。特に社会的な要因も含めてですけども、特に子どもが放課後に被害に遭うという痛ましい事件が相次ぐだけに、その生活の場であると同時に安全の場でもありたいと。そういうところから全国的にも学童保育所を設置してほしい。そういう要望がたくさんあるわけです。むしろ、今14カ所ですので、もっと広範囲にするべきではないか、また、私どもとしては放課後子どもプランと言わば双方がもっと充実してするべきではないかと、こういうふうに考えています。その点では、私としては、健康福祉部が教育委員会に言わば委任する形ということではなくて、教育委員会は教育委員会として、そして健康福祉部は健康福祉部としてそれぞれの子どもたちの生活の場、安全の場を確保していただきたい。このことは是非申し添えておきたいと思います。

 もう一つ具体的な問題なんですけれども、先ほど利用料金の減免のことです。その中味については規則委任で規則で設けるとこういうふうにおっしゃいました。そしてその中味は準要保護だと、こういうふうにおっしゃいました。現実に今の実施しております学童保育所の中では、例えばそれにプラスして二人目の子どもさんからは例えば半額にするとか、一人親家庭の場合はどうかとか、こういうことが設けられているわけですよね。それはどう考えておられるのか、現状をできればその分については規則の中でもきちっと示していただく必要があるのではないか、こういうふうに思います。それからもう一つは、これら全体を総合的に進めるためには、よそのところでも例えば運営協議会等々作って、父母の意見それから施設の実際に、今度で言えば指定管理者の皆さんの意見、市の関係者の皆さんの意見これらを総合して、甲賀市児童クラブ運営協議会と、こういう形のものが必要ではないかと、こういうふうに思うんですけども、この点については明記されていませんので、どうお考えなのか併せてお伺いするものです。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 最初に放課後子どもプランとの関連について、再度ご指摘をいただいておるわけでございますけども、先ほども申し上げましたように基本的なスタンスとして必ずしも一致をしておりませんけれども、学童保育児童クラブは児童クラブという考え方は当然あるわけでございますけども、具体的な放課後子どもプランの具体的なものが出てまいりまして、それが非常に近いということであれば将来的にはそういった方向に移行するということも当然視野の一つとして考えなければならないというように思っておりますけども、現在のところは別のものとして考えていきたいというように思っております。それからもっと増やすべきということもご指摘をいただいておりますけども、甲賀親と子のアクションプランということでこの中では全ての小学校区、すなわち23のクラブを計画をいたしております。ただいまのところ今の新しい大野クラブ、それからまだ具体的な箇所等の計画まで至っておりませんけども、信楽小学校区でもそういった動きが出ております。残りますのは土山の鮎河、山内、また信楽の多羅尾、朝宮の各小学校区ということでございまして、まだそういった熟度と言いますかそういったものが出ておりませんので、その辺が皆さんの声が高まってくれば当然設置の方向に向けて検討をしなければならないというように思っております。

 それから、減免等の規定によりまして、現在までのところでは二人目の子どもさん半額にしたりあるいは2割減等々クラブによって違うわけでございますけども、そういったことあるいは一人親家庭等に対する免除軽減規定もあるという中で、この条例について、それは考えてないのかということでございますけども、現在の13のクラブのほとんどの部分についてはそこまで至ってないということもございまして、現在のところでは考えていないということでございます。

 それから運営協議会を立ち上げて、いろんなことで検討していくべきではないかということでございますけども、運営協議会のイメージと若干違うかもわかりませんけども、児童クラブの代表者等々によります児童クラブ連絡会というのは当然もっておりまして、この条例制定あるいは指定管理者に移行することについても基本的に、もちろん具体的な中味は当然議会の議決を得てからということで保護者の皆さんにご説明を申し上げる予定をいたしておりますけども、基本的な考え方については一定のご理解を得てまいったという経過がございますので、そういったことで今の運営協議会とずばりの答弁になってないかもわかりませんけども、ご答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度お尋ねをします。

 利用料の減免のことですけども、今部長の答弁ではそういうことをやっている学童保育所現実にあるけれども、全体というかほとんどのところでは至っていないと、こういうご答弁でした。しかし、私が持っている資料でいきましたら例えば水口は確かに旧の水口の今のわくわくキッズがやっておられるところについてはそのことが明記されていませんけれども、甲南のそまっこクラブ、甲南のわくわくクラブ、信楽のつばさクラブ、土山のかしき学級、それから甲南のなかよしクラブ、ここんとこではその一人親半額、二人目半額、5年以上半額、一人親半額、二人目半額、一人親2割引、生活保護家庭2割、一人親、二人目半額と、こういうふうにこうあるわけなんですよ。だから現実にこういうふうな形で減免がされてて、そして預けておられるお父さんお母さんおられるわけです。ですから、次に新しく4月から移行されるときに突然この言わばこういう軽減措置がなくなった、どうしたらいいのかということではなくて、現実にこうあるわけですから、そこは引き継いでやっていただけないか。規則のところで定めるとこうありますし、現在その規則のところが決まっているのであれば、付託されるその民生常任委員会の中にこの規則をきちっと出していただいて、それも含めて議論ができるようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、もう一つですけども、冒頭の放課後児童クラブとの関係です。部長がおっしゃったとおりで、いいわけなんですけれども、冒頭部長がご答弁されましたように学童保育所はほんとにお父さんお母さんが手作りで学童保育所を開設されてきた、そういう長い歴史の中でそれをなおかつ国の制度としてきちっと位置づけるべきだと、これも長い運動の中で国に要求してきたわけですよね。その結果として1997年の児童福祉法の改正でその国の制度として学童保育所を児童福祉法の中で言わば法制化されたわけです。それだけに部長おっしゃるように非常に大きな意味を持つし、非常に大きな役割を果たしてるわけです。ですからその位置づけにふさわしいように、是非充実していただきたい。子どもプランとの関係は、連携するということで是非伸ばしていただきたいことを申し添えておきます。

 それから、連絡協議会の中で、あるいはこの児童クラブを運営するにあたって、私もいくつかのところで聞かせていただきましたけれども、現場の皆さんの声がなかなか反映されていないという側面も否めません。ぜひこういう大事な条例ですので、あるいは規則の中味についても現場の皆さんの声、父母の皆さんの声が反映されるように今後も努力していただきたいなということをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 答弁はいりませんね、はい。

 21番安井議員。



◆21番(安井直明) 山岡議員の答弁の中から関連して質問させていただきます。

 今、この条例の中で大野の児童クラブが現在工事中であります。市長はじめ努力された方に非常に喜んでいるところなんですけれども、問題は山岡議員が言いました職員の待遇処遇の問題です。私もこの大野児童クラブにつきましては、今日まで旧の土山町議会から要望してきたところでありまして、産廃の条件の中の一つとして取り上げられて予算化されて喜んでいるところなんですが、問題は職員の処遇の点で、今健康福祉部長は今日まで差があるということを認めながら、一定の基準を示し安定したものにするというふうにご答弁いただきました。この児童クラブの職員と言いますと教師の資格を持っている、保育士の資格を持っているということが前提になっております。放課後ということからも勤務時間は非常に限られているわけですね。その中で、この指導員になっていただく方を探すのに非常に苦労しております。それは、あまりにも勤務形態等も考えますと時間数が少ないという関係からいきますと、この一定の基準を示し安定したものにするというふうにありますが、単価の点で抜本的に見直す必要があるというふうに思うんですが、この一定の基準を示し安定したものにする、その中味について、どのようにお考えか質問をいたします。



○議長(服部治男) 安井議員の質問は関連質問はできないということになっておりまして、他に質疑はございませんかの部分でお願いいたしたいと思います。

 次に25番葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは私、ただいま提案されております議案第224号について、4点にわたって質問させていただきます。

 まず、この本条例案の中にあります第7条第3項にある対象児童の該当資格についてでございます。まず、その中に第7条第3項のア、居宅内または居宅外において昼間労働をすることを常態としていることとありますが、この部分について、まず、労働ということに対して非常に明確ではないのではないか、そしてまたこの居宅内ということにつきましては、様々考えられると思うんですけども、居宅内での労働ということはどういうものを指すのか質問したいと思います。

 そして続きましてイの妊娠中であるかまたは出産後8週間を経過しないことという対象児童の資格がありますけれども、そもそもこの8週間約2カ月の日にちの設定は何であるかということについて質問したいと思います。

 続きましてそのウでございます。疾病にかかりもしくは負傷しまたは身体に障がいを有していることとかありますが、この場合身体は精神も含まれるのかということについてお聞きしたい。それにつきましては、実は手元に甲賀市の保育園の入所基準というものがありまして、そもそも保育園と当児童クラブは内容は違うのかもしれませんけども、同じ児童福祉法に規定される保育に欠けるものもしくは家庭で看護が受けられない児童の心身健全育成という部分で言うと、ある部分保育の入園基準と整合すべきではないかと思って質問させていただきます。

 そして最後に4点目に第10条の第2項、短期利用についてでございますけども、この中には短期利用については1月の内5日間を限度とあります。第2項に前項の規定により児童クラブを利用しようとする保護者等は予め指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。この予めと言いますと先ほどのいろいろな該当時効の中で特にウの疾病にかかりもしくは負傷しという部分などは予めの規定には入らない、早いうちから怪我をするのはわからないし、また緊急の場合があると想定されますが、この予め申請についてはどのように考えたらいいのか。

 以上4点について、質問させていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) お答えをいたします。

 まず第7条第3号の対象児童の該当資格、労働要件についてでございますけれども、本条例の第1条で保護者が労働等により家庭で看護が受けられない児童ということで明記をいたしております。そういうことで第7条第3号アの居宅内での昼間労働とは家事以外の労働ということで、例えば自営あるいは病人の介護、また内職等を指します。したがって家事はここでは含んでおりません。

 次に妊産婦の規定で、出産後8週間の根拠についてでございますけれども、労働基準法第65条の産後休暇で示されている日数を根拠とさせていただいております。労働基準法の第65条第2項で使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないという規定、これを適用をさせていただいているということでございます。

 同号ウの身体に障がいを有しているとあるが、精神についてはどうかということでのご質問でございますけども、身体障がい者ということになりますといわゆる四肢に障がいを持っておられる方というふうにそれを指すのが一般的であろうというように思いますけれども、ここで言う身体とは文字どおり体全体のことを意味をいたしておりまして、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者全てを指すという考え方をいたしております。

 次に第10条の短期利用の月5日の理由でございますけれども、利用料の関係になるわけでございますが、短期利用の半日の単価が2,000円ということになってございます。5日利用いたしますと1万円ということになって、5日を超えてしまいますと月額の利用よりも利用料金が高くなってしまうということもございまして、5日を限度とさせていただいております。したがいまして5日を超える場合は月単位での利用ということでお願いをしたいということになります。

 最後に申請についてのお尋ねでありますが、通常は指導員を確保しなければならないという、そういった関係で事前申請をいただく必要があるわけでございますけども、第7条第3号のウあるいはオにつきましては、当然事前申請ができない場合も考えられるわけでございますので、利用当日の申請ということになってこようかなというふうに思っております。日数が確定できないという点では先ほど5日云々のところで申し上げたとおりでございます。

 以上、葛原議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 今、お答えいただきました部分で概ね理解するんですが、まずもう1点だけ再度聞かせていただきたい。特に先ほども言いましたように保育園の入園とまた児童クラブの入園は違うという部分ではある程度私自身認識をしたいんですけども、ただ、第3項のイのいわゆる出産規定で今ご説明いただければ労働基準法の第65条に休業停止の期間が定められている、これは当然雇用者が休業停止をしなくてはならないという期間は理解するんですけども、それでは逆にこれは質問どおりではないのかもしれませんけども、保育園の場合は産後6カ月で体調が優れないため保育ができないという規定がされています。この児童クラブについては産後8週間ということは2カ月でございますけども、このことについて、確かに保育園に通う幼児とそしてまた小学校低学年の1年生から3年生は内容が違う、また保育と児童クラブは性質が違うと言えばそれまでですけども、子どもを出産されたお母さん、妊婦さんにとっては出産婦にとっては8週間よりも6カ月という保育園の規定の方が休養もできやすいしまた体も休めやすいと思うんですけども、この差はどう考えればいいか質問したいと思います。



○議長(服部治男) はい、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) お答えをいたしたいと思います。

 児童福祉法にいずれも根拠があるということで、保育の関係あるいは児童クラブの関係同じでないかということでございますけれども、特にこの児童クラブにつきましては、先ほどの山岡議員のところでもご答弁をさせていただきましたように家庭に代わるものという解釈をさせていただいておりますので、そういったことでできるだけ安全で家庭に代わって居場所を確保させていただくという意味で8週間、特に労働基準法の規定を適用させていただいたところでありますので、そういったことで理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) これはおそらく付託される案件だと思いますけども、今、労働基準法の部分でお答えいただきました。しかし逆に言いますと児童福祉法の第5条の妊産婦の規定によりますと、この法律で妊産婦とは妊娠中または出産後1年以内の女子を言うという妊産婦の規定もございますし、また母子健康福祉法におきましてもここの部分で母親自体の産婦の健康状態を考えた場合には労働福祉法の適用以上に健康福祉の部分から考える必要はないかと思うことを指摘して質問を終わります。以上です。回答結構です。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、25分といたします。

          (休憩 午前11時09分)

          (再開 午前11時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に7番木村議員。



◆7番(木村泰男) 甲賀市児童クラブ条例案につきまして、同僚議員から質問が既にありましたので重複する部分もあるかと思いますけれども、基本的な部分につきまして、2点についてお聞きをしたいと思います。

 まず最初に健康部長にお尋ねします。本条例案にある児童クラブは通常学童保育というふうに呼んでおりますので、ここではこのあと学童保育という呼び名で呼ばさせていただくことをお許しください。

 3月議会で83カ所の市の公の施設に指定管理者制度が導入されました。本議案の学童保育施設につきましては、学校近くの民家を借用して現在行っておられるところ、それから区が管理をされている無住の寺の庫裏を借用して開いているところがあります。前の83カ所は全て市が整備をされました市の公の施設なんですけれども、こうしたところがはたして指定管理者制度との間で整合性があるのかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。

 それから2点目にこうした未整備の学童保育所につきましては、来年の4月からこれは施行されるわけですけれども、それまでの間にこれは新築することは当然無理としても、何らかの形でできるだけ学校の近くに公の施設でこれに代わるようなところが借りて開けないのかどうか、そういったことにつきましても今後の方向としてお聞かせ願えればというふうに思います。それからそれが無理として現在のこうした民家であるとか寺の庫裏、もうほんとに寺子屋というふうな感じになっているわけですけれども、そういったところ非常に危険な箇所もたくさんあります。そういったところでもしも事故が発生した場合、その場合市の管理責任というんですか、責任の所在はどうなるのか、こういった点についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。

 続きまして、先ほどから山岡議員の方からも質問がありましたですけれども、来年度から放課後子どもプランが新たに立ち上げられます。このことは先ほどからもありましたように学童保育という厚生労働省管轄の部分と、もう一つ来年度から新たに文部科学省管轄の放課後子ども教室が立ち上がります。この両者の関係につきまして、お聞きをしたいというふうに思います。これは両方とも少子化対策の一環として打ち出されました。学童保育につきましては、厚生労働省は来年度190億円、今年度よりも70億円増の要求をしております。現在1万6,000カ所に全国、学童保育所はあるわけですけれども、更にこの190億円を用いる中で5,900カ所の学童保育所を拡充していくということを言っておられます。一方、文部科学省は、全国2万カ所にあります小学校の全てに、全ての子どもを対象に学校の施設を活用して放課後子ども教室を来年度から立ち上げていく、このために138億円の要求をしております。これは共にどちらも3分の1の国の補助、3分の1県、3分の1市という形で現在要求がなされてます。そして、今、教育課題については様々な課題があります。そのことについては教育再生会議で論議がされているわけですけれども、このことについても論議がなされているというふうに聞いております。そこでお尋ねをしたいんですけれども、先ほども教育長もお答えになりましたですけれども、この二つの案、同じようなものが一方は今回指定管理者制度を導入して行おうとしている学童保育についてもこの保育は1万円、毎月利用するとすれば1万円の使用料を使い、そしてこの分については学校外でやっていこうという。ところが一方の小学校の方側は、1年生から6年生までの子ども全部に無料で、7時ぐらいまでの場合には料金をとるというふうなことも書かれておりましたですけども、原則1年生から6年生までの児童全てを対象に無料で学校でやるという、ほとんど同じようなことを来年度から両方とも一方は2万カ所に新たに作る、一方は5,900カ所整備して2万カ所ほとんどの学区でやるという、先ほどもおっしゃいましたがどっちも立ち上げていくという、しかし、どっちもせんならんことはないというふうな答弁でした。私はどうしてもこの二つがどういうふうにこれから結びついていくのかということがよくわかりません。新聞の報道によると学校の方の子ども教室の方に収斂させていくというふうな部分もあるんですけれども、この辺もう一度先ほどもお答えいただきましたですけれども、どのような今状況にあるのか、どのようにこのことを考えておられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。この学校を用いた子ども教室につきましては、コーディネーターや協力者を置いてやっていく、それから学校の施設を用いるわけですから、学校の施設管理がどのようになっていくのか、更には先生方の負担はどうなっていくのか、その連携はどうなるのかという問題もあります。更には学習もその中にはあるというふうに聞いておりますが、そういう取り組み内容、予習や復習を入れてやっていくというふうになった場合のあり方、それから私は一番大きな問題になるのは現在集団下校しておりますけれども、そういうことを学校でやった場合下校はどうするのかなということ、そういうふうにこととともに前回の9月議会のときに教育長もおっしゃいましたですけれども、朝早くからずっと長い子は7時ぐらいまで学校にずっといるということがはたして子どもにとってどうなのかということもあるかと思います。この現在あまり論議をされておりませんけれども、非常にこの放課後子どもプランというのは子どもたちのあり方にかかわって大変重要なと言うか国民的な課題でもあるのかなというふうに思います。そういった意味で今申し上げました点につきまして、ご答弁をいただけたらと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは木村議員のただいまのご質問にお答えをしたいと思っております。

 まず、児童クラブの指定管理者制度に伴う諸課題と今後のあり方についてでありますが、放課後子どもプランの目的は地域社会の中で放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において福祉部局と連携を図り、原則として全小学校区において総合的な放課後対策事業を推進することとなっております。先ほど申し上げましたように現時点におきましては国の方もまだ具体的な内容ははっきりとしない点も多く、県におきましても事業実施に必要な推進委員会も立ち上がっていない状況であります。今後詳しい内容は2月頃にしか通知されないとお聞きしております。しかしながら、今議員がいろいろと申されましたように、子ども放課後児童プランを実際に実施しようとしていますと大変大きな課題が山積していることは十分に承知しております。原則として児童クラブというのは福祉が考えることでありますし、子ども児童プラン、私としては子どもの幸せのために何をすればいいのか、いうことが原点に立たなければならないと思っております。そのことにおきましても今申し上げますように今いろんな教育課題が山積しております。そのことの一つに親子の問題、家庭でのあり方、家庭教育のあり方等が非常に大きい課題であります。そのこととこの放課後児童クラブとがどうリンクしていくのか、どう課題を解消していくのかについては、これはまた今後皆さん方とも十分協議をしながら、と同時に保護者や学校の教員とも十分に協議しながら、子どもにとって幸せなことは何なのかということを第一義に考え、そのことも課題の整理し、福祉部局とも協力しながら慎重に考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 木村議員から3点にわたってのご質問をいただいておりまして、まず1点目の本来の趣旨との整合性に問題はないかについてでありますが、児童クラブは基本的には公の施設の管理運営を委託するために指定管理制度を導入しようとするものでありますが、都合により民間の施設を市が借用して運営委託することも指定管理者制度に該当するものと判断をいたしております。施設によっては老朽化をしている施設もありますが、指定管理導入の趣旨との整合性に特に問題があるとは考えておりません。

 2点目の未整備の学童保育施設にも指定管理者制度を導入をするならば、早急に整備が必要ではないかということについてでありますが、現在整備中の大野児童クラブにつきましては、平成19年4月開設予定でありますので、本条例に組み入れさせていただいておりますが、今後の施設整備につきましては、教育委員会等の連携も図ってまいりまして、空き教室や公共施設の利用も視野に入れながら年次計画を立てて検討してまいりたいというように考えております。4月までにもそういったことを整備をすべきということでご指摘をいただいておるわけでございますが、時間的と言いますか物理的に考えましてもそういったことは非常に難しいというようには考えておりますけども、いずれにしても計画的な整備が必要であるという認識は持っております。

 それから3点目に施設の管理上の課題、不良箇所での事故等に対しての市の責任についてお尋ねをいただいております。指定管理者制度を導入する施設は全て市の管理下施設でございますので、市は設置者としての責任の中で事故等に対しては市が加入をしております総合賠償補償保険を適用をさせることで対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上、木村議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。まず、1点目に市の公の施設でないけれども借用してそこを使用する場合については市が責任を持って運営していくということですので、それはそれでいいのかと思いますけれども、最後のところにもありましたように非常に老朽化をしている、危険なところであるという、更にはその学童保育所につきましては、複数の学校の子どもたちを受け入れております。そうするとその学校まで迎えに行かなければいけないということも起こっております。そういった部分につきましても、やはりしっかりと見ていかなければいけないという部分もあります。ですので、学童保育所の今後の整備につきましては、十分にそれぞれの状況を配慮しながら進めていっていただきたい、そんなふうに思います。

 それから放課後子どもプランの中の各校で行われます放課後子ども教室との関連で、今もうこの学童保育施設の整備について、今後は委員会と連携をして整備をしていくというふうにお答えをいただきました。とすると、市の中の小学校区の中にはこの学校で行われます放課後子ども教室を適用していくような学校が出てくると、つまり市の中には二本立てになるということもあり得るというふうに捉えてよろしいのでしょうか。あとの方のことについてのみお答えをいただけたらというふうに思います。

 基本的に私はほんとに子どもたちの放課後のあり方というのが昔の私たちの頃のように学校から帰ったら上級生の指導の下で皆がそこで遊んでいろんなことを学んでいくという場がなくなってしまいました。そんな中で少子化対応ということ等も絡まってこうしたことが非常に大きな問題になってきているのかというふうにも思います。このあと細かな部分も民生常任委員会の中で論議をされますけれども、私はほんとにこのことは国をあげて論議をしていって本来のあり方を模索していかんならん、そういう大きな問題ではないかというふうにも思っております。先ほどの質問に答えていただきまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 学童保育所と放課後子ども教室との関係につきましては、先ほども山岡議員のところであったと思いますが、答弁をさせていただきましたようにもちろん国の所管も違うわけでございますので、必ずしも当然イコールではないわけではございますけども、今出されておる内容について、非常に近いものが見えてくる場合には当然そちらの方に移行するということも可能性としてはあるというふうに思っております。現在のところでは具体的にそのようなことを持っているわけでございませんけども、料金の違いも確かにご指摘のとおりでございますので、そういったことで一緒にできるという状況が見受けられるようであればそのように考えさせていただきますが、今のところではあくまでも学童保育所として設置をしてまいりたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 次に23番白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 23番白坂でございます。それでは今議会に上程されております議案第224号 甲賀市児童クラブ条例の制定について、3点にわたって健康福祉部長にお伺いいたします。

 私の方の質問からもちょっと重複する面があろうかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。

 核家族が進む今日、共働き家庭にとって、小学校低学年の放課後育成は、保護者にとって安心の福祉事業であり、年々、入所希望者がふえております。合併後も、本市においては、各旧町単位の色彩が色濃く利用料や施設面においても格差があり続けていたわけでありますが、この条例ができることによって、同じ市民としての一体感が生まれ、また、何か責任問題があったときなど、責任の所在が明らかとなることから、一定の前進が図られたことは喜んでおります。

 しかし、その中で、第3条の1に児童の健康管理および、安全確保を掲げております。各児童クラブにおける施設では、入所希望者がふえているにもかかわらず、施設が狭いために、受け入れできない現況がありますが、平等性からいっても、枠から外れた該当者は、大変な問題であります。その辺の施設面は、どう考えているのか、まず第1点目、お聞きしたいと思います。

 また、施設面での環境格差は、著しいものがあり、特に、安全面からいえば、伴谷小学校のプレハブの施設は、以前から指摘されているところであります。プレハブの耐久性から言って、2階に置いてあるピアノなど、重い器材などが心配という声であります。いざ、地震でもあったらと思うだけで、怖いものがありますが、安全な施設となるよう、早急に改善していく必要があるのではないかと思っておりますが、その点はいかが考えているのか、お伺いいたします。

 次に、管理の基準の第4条の運用面でありますが、現場の指導者の一番の悩みは、何と言っても、安全に子どもを平等に守るということであります。今、外国人児童や発達障がい者の子どもの入所もふえてきており、その対応に大変なエネルギーと責任の重さを指導者は感じております。その辺りの現場の悩みに行政として、どう支援していくのか、お伺いいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 白坂議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、受け入れ枠に対しての施設のキャパシティーの問題についてでございますけども、定員は、国・県の補助要綱では、1人当り1.65平方メートルの生活スペースが必要とされております。その生活スペースを基準面積で除した数値が概算の定員ということになるわけでございます。現在の児童クラブの中で、待機児童のあるクラブは、貴生川児童クラブでございますけれども、今年度中に貴生川児童クラブの拡張工事を行いながら、定員の拡大を図る予定をいたしております。施設面で、年次的、計画的に安全な施設となるように取り組むべきではないかということでございますが、ご指摘のとおり、施設面では、児童クラブによって差があるわけでございますけども、児童の安全確保のため、先ほどの木村議員のご質問とも同じ答えになりますけれども、教育委員会と連携を図りながら、公共教室や幼児教室等も視野に入れて、年次的、計画的な整備を検討してまいりたいというふうに考えております。

 具体的に伴谷児童クラブのことについて触れていただいておるわけでございますけども、国県の補助金も非常に厳しい状況になっておりますので、なかなかすぐに児童クラブを建設をしていくというのは、非常に難しい状況にあるわけでございますけども、特に、伴谷小学校は現在でも学校の一部を借用しながらということになってございますので、適当な場所についても先日も教育委員会と一緒にもう一度学校関係とその状況を視察をさせていただきましたけども、なかなかそういった教室、適当な場所が見受けられない状態でございます。なお、トイレについては、教育委員会の方で対応いただくことになっておるものと解釈をいたしております。

 次に、外国人児童や特別支援を要する子どもなどの現場の悩みを行政として支援をしていく考えはどうなのかということでございますけれども、特別に支援の必要な児童がいる児童クラブにありましては、一定の加配基準を設けて、対応をしていく予定をいたしております。

 また、外国人児童については、翻訳文書の配布などを行ってまいり、指導員や利用者が安心して利用できるような配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、白坂議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 13番、加藤でございます。

 それでは、議案第224号 甲賀市児童クラブ条例の制定について、4点させていただきます。この4点、通告は4点でございますが、もう既に4名の同僚の議員の方が質問をされておりまして、ちょっと一部重複するところもございます。ですから、趣旨はかわりませんが、若干角度をかえた質問になる部分もあるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、第7条のいわゆる対象児童のところですが、その第2項において、前条に規定する児童のほか、保護者等が前項第3号のいずれかに該当し、児童健全育成上、特に必要と認めた児童は、児童クラブを利用することができると、こういう規定になっているわけですけども、この規定、普通に読めば、恐らく、この第4学年から第6学年のことを想定されているのかなというふうに思うんですが、ただ、具体的に、そういう言葉が出てこないので、そのほかに、何か考えておられることがあるのかどうか、ちょっとその1点をまずお伺いをしたいと思います。

 それから、2点目は、先ほどちょっと同僚議員の質問と重複いたしますが、この第10条の短期利用のこの条項についてでございますが、一時的に第7条の対象児童に該当する場合は、1月のうち、5日を限度として児童クラブを利用することができると、こういう規定です。例えば、お母さんが病気になりました。完治まで5日を超えるということもあるわけですから、一時的と言えども、この第7条の対象外となるまで利用可能としてもよいのではないか。この5日を減とする根拠は何かという質問をさせていただく予定をしておりましたけども、先ほどの答弁で、この5日というのは、半日で2,000円掛ける5日、これは1万円になると。そのような根拠言われておりましたけども、例えば、全日でしたら確か3,300円やと思うんですけども、もう既に5日で1万5,000円超えてしまいますので、余り根拠にならないんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。ちょっとその辺、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それと、第11条の利用料のところでございますが、ここでは、月の中途に入退会する場合の規定がないわけなんです。例えば、月の中途に入退会する場合は、例えば日割りにするとか、そういう規定もあってもいいのではないかと、こういうふうに思いますので、その点を確認させていただきたいと思います。

 それから、第4点目なんですけど、これも先ほどの同僚議員の質問と重複してまいります。いわゆる第13条の利用料の減免のところなんですけども、ちょっと、その減免の対応、先ほど準要保護、要保護とか、それから児童疾病になった場合のそういう場合のお話があったわけなんですけども、例えば、母子家庭、それから同一所帯に属する二人以上の児童、こういう児童が利用する場合は、やはりその減免の対象としてもいいのではないか。と言いますのは、この現在、基本利用料が1万円なんですよね。この1万円が高いか安いかというのは、いろいろ議論があるかと思うんですけども、ただ、全国的なこのレベルで見ますと、あるところでは、2,000円台であったり、3,000円台であったり、4,000円台であったり、また5,000円台であったり、そういうところも多くあるわけなんですが、やはり、この1万円という金額だけを見ますと、決して安い金額でない。こういうふうに思いますので、例えば、大津市の場合でしたら、二人目は例えば、2,000円減額するとか、こういう規定になっておりますので、そういう規定があってもいいのではないか。こういうふうに思いますので、再度確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の第7条第2項の児童健全育成上、特に市長が必要と認めた児童とは、第4学年から第6学年の児童を想定をしているのかということでございますけども、この規定は、議員ご指摘のとおり、第4学年から第6学年の児童を想定をしているものでございます。

 2点目の短期利用の5日を限度とする根拠についてでございますけれども、さきのご質問に対する答弁と繰り返しになりますけれども、短期利用の半日単価が2,000円ですので、5日利用いたしますと1万円となり、また5日を超えてしまいますと、月額利用を上回ってしまうということから、5日を限度と致しておるものでございまして、疾病等で5日を超えると想定された場合は、月額利用の方で申請をいただきたいというふうに思っております。全日利用の場合は、もっと早く超えてしまうということでございますけども、これは、半日利用で5日で超えるということで、最長の方をとらせていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目の月の中途に入退会する場合の、そういったことを想定をしていないが、日割りにするなどの規定を設けるべきではないかということについてでありますけれども、指導員の人数につきましては、利用人数に応じて、一定の指導員を確保する必要がございます。当然ながら、指導員の費用も必要になってまいりますし、退会をしたからといいまして、すぐに指導員が要らなくなるということには、当然ならないわけでございますのと、ほかにも例えば、月割り計算をするということで、非常に指導員のそういった徴収等に関しての指導員の負担も大きくなってまいりますことから、月単位での利用をお願いをしたいというふうに思っておるものでございます。

 それから、4点目の利用料の減免についてでございますけれども、減免につきましては、準要保護世帯の減額あるいは疾病等でその月の全日利用しなかった場合の免除規定ということでございまして、母子世帯と一人親家庭や二人目の減免等については、現在のところ考えておりません。全国的なレベル、あるいは大津市の例等もご指摘の中でおっしゃっていただいたわけでございますけども、1万円の基本料そのものは、近隣の市と比較をしましても、決して特に高いものではないというふうに思っておりますし、もちろん、最終的には、基準の費用と利用料との差を市が補てんをするという言い方が適当かどうかわかりませんが、委託料として支払うということでございますので、これから、申し上げたいことが、本当にどうなのかということでご理解をいただきにくい部分もあるかと思いますけども、基本的には、やはり利用料でクラブの運営をしていただくという視点に立ちますと、そういったことで、クラブの運営上、二人目等の減額は現在のところ考えていないということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) ただいまご答弁いただいたわけですけれども、またこの議案につきましては、民生常任委員会に付託されることになっておりますので、また委員会の中で検討させていただきたいと思いますが、ちょっとこれ、特に通告してないんで、答弁は結構ですし、また委員会の中で確認をさせていただきたいと思っているんですけども、ですから、予告と言いますか、先にちょっとお話しておくんですが、この第1条のこの規定のところで、児童福祉法の第6条の2第3項の規定に基づいて設置するということになっているんですが、この第6条の2第3項というのは、いわゆるこの放課後児童健全育成事業という用語を定義したところなんで、これを引用するのは、ちょっと何となく筋が違うんではないか。どちらかと言えば、この34条の7を引用すべきではないかというふうに思っております。この点は、また委員会で確認させていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑を終わりました。

 先ほどの安井議員の答弁を求めたいと思います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、先ほど安井議員からご質問をいただきましたことにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、現状の児童クラブにつきましては、利用料とともに、そういった職員の待遇等についてもばらつきがあるわけでございまして、非常に運営上、困っておられまして、指導員の確保が困難、あるいは、指導員も何て言いますか、クラブの運営のために非常に少ない額で頑張っていただいていると、そういったケースもあるというふうに承知をいたしております。そんなことから、人件費等の基準、またその他需用費関係、管理運営経費、あるいは活動費等を総費用として、一律と言いますか、統一をさせていただいて、そして、その利用料との差額を委託料で支払うという、そういう基本的な考え方にたっておるわけでございますけども、指導員の報酬につきましては、月額14万7,000円ということで考えております。ただ、これは、まだ現在予算の編成の最中でございますので、そういったことになるかどうか、ちょっと今のとこ、あくまでも予定ということでございますので、ご理解をいただきたいとおもいますけども、その他、通勤手当等々のそういった諸費なり、あるいは社会保険料についても当然考えております。それから、補助の指導員、もちろん設置されるケースとされないケースが当然あろうと思いますけども、あるいは非常勤の指導員、また事務職の加算等々も総合的に考えて人件費として一定の基準を示させていただいておりますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 質疑はありませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、部長から答弁いただきまして、14万7,000円と、これは、資格を持っておられる方だと思います。資格を持っておられない方で、入られる方や、少ない人数でやっておりますので、もちろん休暇等で休まれるときに、非常勤の職員さんが配置される場合があると思うんですが、いずれにしても、命を預かる大切な仕事であります。現状を見ますと、700円とか、800円とかいう単価があるわけですが、私は、その点で一定の最低ラインといいますか、非常勤についてもラインを設けてやらないと、本当に優秀な、今言っておられます14万7,000円という額が妥当かどうかについては、いろいろ疑義があると思うんです。それ以上高いところも現実にあるわけですし、3万円ぐらいの減額になるとこもありますしね。そういうふうに考えると、全体として、保育士、さらに今ここの学童の指導員さん、こういう方たちの賃金を行政の方がきちっと上げていくことが、今後、地域における労働者の工賃も上げるというふうになると思うんです。そういう点から、700円という非常勤の職員の賃金について、部長自身は、その700円という単価について、どのようにお考えか突っ込んで聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 700円という単価は、高いか安いかというご判断を求められているわけでございますけども、そのことは、非常になかなかお答えしづらいなというふうに思うわけですが、今、これもあくまで予算が確定するということが条件でございますので、予定ということでお聞きをいただきたいと思いますが、今、考えておりますのは、指導員を補助いただく方で900円、それから、資格のない、本当のアルバイト程度の方については770円ということで考えておりまして、700円からわずか70円ということでございますけども、そういうことで、一定の基準を持ちたいというふうに考えておりますので、その辺でご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、770円という単価が予算の段階でまだ確定しておりませんが、示されました。いずれも、私は低いと思っております。臨時の保育士さん、パートの保育士さん等々含めて、行政が採用するとりわけ命を預かる、そこのその中で働く職員の単価について、全体として大幅に見直していただきたいということを申し添えておきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませか。

 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時5分といたします。

          (休憩 午後0時04分)

          (再開 午後1時05分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、議案第225号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論を行います。

 討論の通告がありますので、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま、上程されております議案第225号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今回の改正の主なものは、現行第7条の休息時間を削除しようというものであります。人事院は、休憩休息時間の適性化と称して、事実上の勤務時間である30分の休息時間は廃止し、勤務時間を実質的に30分延ばすことを決めました。休憩時間を含め、拘束時間が9時間となります。改正の理由は、民間でのこの休息時間をとっているのが、ごく少数だといっています。働き過ぎると言われる日本で、午前10時と午後3時、休息するということは、長い間多くの事業所にとって当たり前のように実施されていました。特に、製造業や建設業等においても、職場の安全衛生の確立という点からも重要でありますし、実施されてきました。また、公務員においても、今日パソコンが普及し、一定時間ごとに休息することが心身をリフレッシュし、より効率的に仕事ができることが目に見えています。また、民間企業にこのような制度が十分普及していないというならば、むしろ、この制度を普及し、指導していくことこそ国の責任だと思います。

 今回、甲賀市においても国の制度に合わすことなく、効率的な行政を推進する立場からも削除すべきでないと考えます。

 以上の立場から反対です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第225号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第226号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第226号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第227号 甲賀市東海道伝馬館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第227号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合設立につき議決を求めることについて、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合設立につき議決を求めることについて、市民環境部長に幾つかの点についてお尋ねをします。

 補足説明にもありましたように、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在家族に扶養されている人も含めて、現在加入している国保や組合健康保険から切り離して後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料値上げにつながるという仕組みです。そのことが受診抑制につながり、高齢者の命と健康に重大な影響を及ぼすことは必至です。その中で、広域連合は、保険料額の設定など、基本的な運営を行い、市は保険料の徴収納付、各種届出受付などの事務を行うとされていますけれども、幾つかの点でお伺いしたいと思います。

 一つは、基本は75歳以上が対象ですけれども、65歳から74歳までの寝たきりの認定を受けた高齢者も対象となるのかどうか。

 二つ目は、広域連合の共通経費に対する算定方式は、示されているとおりですけれども、甲賀市の負担分は幾らと試算されているのか。

 三つ目は、保険料の徴収方法は、どういう形なのか。保険料を滞納した場合は、どうなのか。

 四つ目は、保険料の算定は、広域連合組合で設定されるものとなっていますけれども、広域連合は、一般財源の繰入れなどによる保険料の減免が困難となります。この点は、国保と違う側面ですので、この点は、どうされるのか。

 五つ目は、広域連合議会は、間接選挙によるものです。住民からは直接選ばれない議員が保険料や減免、財政方針など、高齢者の生活にかかわる重大な問題を決定することになります。滋賀県の場合、その定数は、広域組合に参加する自治体数26となっています。それぞれの自治体から選ばれた議員がどういう立場で広域連合議会に出るのか、選んだ議会の意思は反映されるのかどうか。

 六つ目は、選出された議員は、広域連合議会の内容を該当する議会へ報告する必要があると考えますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の後期高齢者医療制度の対象者についてでありますけれども、65歳から74歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象になるかという質問でございますけれども、高齢者医療に関する法律により、政令で定める程度の障がいの状態にあるという認定を広域連合から受けたものについて被保険者とするっていうことに定められておりますことから、現行の老人保険制度と同様に、65歳から74歳までの寝たきり認定を受けたものにつきましては、後期高齢者医療の被保険者となることになります。

 続きまして、2点目の広域連合への当市の負担金についての質問でありますけれども、広域連合設立後の2月、3月分の運営費用として、平成18年度の当市の負担金は、145万4,838円と算定されておりまして、本12月議会におきまして、一般会計の補正予算に計上させていただいているところでございます。なお、この負担金につきましては、広域連合の準備段階という現状での算出ということでございますから、本格的な運営となる平成20年度からの市町負担金の基礎数値となるものではありません。今後の負担分については、毎年広域連合で決定されることになります。

 次に、3点目の保険料の徴収方法と滞納した場合についての質問でございますけれども、介護保険と同様に、公的年金からの特別徴収、天引きとされています。ただし、年金の額が18万円未満の方、および、介護保険料とあわせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合については、年金からの特別徴収は行わずに、普通徴収を行うこととされています。保険料の滞納については、後期高齢者医療制度では、特別な事情がないのに、保険料の納付をいただけない方につきましては、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付をすることと決められております。なお、具体的な取り扱いにつきましては、19年4月に交付予定の法施行令に示されることとなっております。

 続きまして、4点目の広域連合は、一般財源の繰入れなどによる保険料減免が困難となるがとの質問でございますけれども、このご質問にありましたとおり、広域連合会計への繰入れは見込めないところであります。しかしながら、低所得者および被扶養者につきましては、法に基づきまして、保険料の軽減措置が講じられることとなっております。政省令の交付は未交付でございますけれども、政令の交付は未交付でございますけれども、厚生労働省の案といたしましては、国民健康保険等と同じく、7割、5割、2割の軽減措置を設けることを計画しておりますのと、扶養者保険の被扶養者につきましては、きょうまで保険料の納付がないことから、2年間、2分の1の軽減措置を講ずることを考えられているところであります。この軽減分につきましては、国保における基盤安定繰入れと同様に、県が4分の3、市が4分の1を負担することとなっております。

 次に、5点目の自治体から選ばれた議員の広域連合議会での立場についての質問でありますけれども、広域連合の議員数につきましては、各都道府県ごとに決定されるということになってありますけれども、構成する市町村数より少ないところもあるというふうに聞いております。この場合でありますと、広域連合議会に市町村の声が反映しにくいっていうことも考えられますけれども、本県の場合は、市町の規模にかかわらず、対等に参画をいただくとともに、市長の声を反映させるっていうことを前提に、各市町に1人の議員を選出することになっております。広域連合の議員につきましては、各市町の代表という立場にあわせて、後期高齢者医療制度の運営主体としての広域連合のため、大所高所から種々ご審議をいただくことになってあります。また、選出した市の意思等につきましては、広域連合議会において、十分伝達や発言をいただくことで、市議会、ひいては住民の方々の意思を反映できるというふうに考えております。

 最後に、6点目の広域連合議会の内容を市議会へ報告する必要についての質問でありますけれども、地方自治法では、市議会への報告について、規定しているものはありませんけれども、市の代表として、広域連合議会に参画いただくことから、重要な項目につきましては、報告いただくことが必要ではないかと考えておりますけれども、なお、市議会の方には、議会としてのルールもあることから、議会運営委員会等で検討いただくことがよいのではという思いをいたしております。

 以上、山岡議員に対します答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度、数点質問させていただきます。

 一つは、第1番目の65歳から74歳の寝たきりの人も含むと、こういうことでした。75歳以上、甲賀市は何人おられるかというのは、計算できますけれども、65歳から74歳までの寝たきりの方がどれぐらいおられるのか教えていただければありがたい。

 二つ目は、保険料の徴収方法ですけれども、先ほどおっしゃったように、年間年金が18万以上は天引きをされるということです。じゃ、逆に、普通徴収の人たちは、どれぐらいおいでなのかということです。

 もう一つは、保険料ですけれども、これは、組合議会が設立されて、そこのところで決められるわけなんですけれども、大体どのぐらいを見込んでおられるのか、この点、わかれば教えていただきたい。

 もう一つ、広域連合の問題で、質問させていただきました。先ほどおっしゃったように、均等に意見が反映されるように、それぞれの、そこに入る市町村の数によって、数をそのまま構成人数としたと、こういうご説明でしたけれども、やっぱり地方自治体の大事な仕事である住民の福祉の増進を果たす組織としては、その議会の構成のあり方そのものがやっぱり一つは問われるというふうに思うんです。例えばですけれども、地方自治法で定める自治体の人口基準に基づく議会の構成、こういう方法も必要ではないかというふうに思うんです。これは、例えばですけども、こういう方法でいくと、県議会の例えば定数枠という形になろうかと思うんですけれども、そういう方法は考えられなかったのかどうか。

 それから、もう一つ、広域連合議員の選ぶ選び方の問題ですけれども、これもいわゆる地方自治法のところでは、必ずしも間接選挙という形じゃなくて、直接選挙も認められていると思うんですけれども、その点については、検討を要されたかどうかということについて、お尋ねをしたいと思うんです、

 いずれにしても、この冒頭言いましたように、この後期高齢者の医療制度そのものは、後期高齢者だけを、75歳以上のお年寄りだけを一つの保険に集めて、そして、言わば運営するということになるわけです。そうなりますと、本当に必要な医療がきちっとできるのかどうか。その点が本当に多くの皆さんが心配されておられることだと思います。医療の診療報酬の単価もそこから切り離して、新たに設けられるというふうに言われているわけです。つまり、75歳以上の高齢者の医療のケアというのが、イコール終末期の医療のケアになってしまったんでは、やっぱりだめだと思うんです。本当にきちっとした必要な医療ができるようにするためには、こういう後期高齢者医療制度っていうのは、やっぱりなじまないのではないかというふうに思いますけれども、お尋ねした点について再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 1点目につきましては、65歳から74歳までの人数が何名ぐらいあるかということでございましたけれども、ことしの国保の決定時では、200人程度であったかというふうに思っておりますけれども、ちょっと現在資料を持ちあわせておりませんので、またおってご報告させていただきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の保険料の徴収の部分で、普通徴収にかかる部分は、何人程度あるかということのご質問でございましたけれども、今の準備委員会の方等の資料を見ておりますと、普通徴収にかかる部分については、全体の2割程度ということが言われております。滋賀県の方では、対象が13万人ぐらい対象があろうかというふうに思われますので、その2割っていうことで、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、保険料は幾らになるかということでございますけれども、これにつきましても、現時点、まだいろんなシミュレーションをする資料がないわけでありますけれども、厚生労働省の方での平均的な年金受給者の計算っていうことで出ておりますものが、1カ月約6,200円という数字が出ております。これにつきましては、均等割3,100円と所得割3,100円の内訳であります。滋賀県の場合におきましても、全国的な高齢者医療の額につきましては平均を少し下回るかなという位置にありますので、厚生労働省で示している6,200円、この数字にほぼ近い数字になるかというふうに考えられます。なお、保険料につきましては、ご存じかもわかりませんけれども、いろんな軽減措置、さきほども申し上げましたけれども、とられるということで、例えば、7割軽減っていうものが制度的にできますと、均等割の3,100円のみかかってくる方が3割の負担ということになりますので、1人1カ月辺り900円ということになる見込みであります。いろんな措置として、軽減もかかってくるからとふうに思っております。

 それから、4点目につきましては、人口の基準に設けた議員の割合ということで、先ほど県議会の割合ということも言われましたけれども、答えにもさせていただきましたように、滋賀県の場合は、各市町26ともそれぞれ一定対等の立場でかかわりをいただく、また、発言もいただくっていうことで、26名ということに決められてあります。

 それから、5点目につきましては、今度の制度につきましては、議会からえらんでいただくっていう間接選挙の方法を滋賀県はとられておりますけれども、直接選挙の方法もあるのではないかっていうことのご意見をいただきましたけれども、滋賀県の場合ですと、最大の大津市と一番人口の少ない余呉町では、80倍の差があるっていうことを言われております。一つ先の答弁にも述べましたように、大きい町も小さい町も均等にいろんな発言をいただく、参画をいただくっていうところから、今回間接選挙の形の議会での選出をいただくこととなるものであります。

 それから、最後に6点目で75歳以上のこの保険というものは、終末ケアではあかんということを言われました。こういう制度がなくてもよいのではないかっていうことのご質問であったというふうに思いますけれども、年々ふえてまいります高齢者の医療費、また少子高齢化の中で今現在の老人保健というものは、被用者保険の方にかなりのウエイトの今の経費負担を掛けておりますけれども、それぞれが将来的に国の介護保険制度っていうのを堅持していく、また医療の適性化、それからそれぞれの費用負担の部分でも明確にしていくっていうことで、今度1割の保険料が課されることになりました。これによって支援金といわれております社会保険の方からの負担部分は5割から4割っていうことに減るわけでありますけれども、それぞれ少子化の中で、若い若年の者が社会保険料を払っていくのにも非常に限界があるっていうことで、こういう制度が改正されたわけであります。今の現在の社会情勢なり、医療を取り巻く状況の中から、この保険制度は医療改革として必要であるという考え方でおります。

 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度お尋ねします。

 一つですけれども、先ほどの保険料のことです。大体、その月額6,200円ぐらいが平均的なベースだとこういうふうにおっしゃいました。確かに、減免制度もある。いろんな方法がある。これ、冒頭言いましたように、医療費の医療給付費が上がれば、やっぱりその保険料がいったんはそこで決めたけれども、それからまた上げざるを得ないという状況は必ず起こってくる、そういう仕組みだというふうに思います。その際に、先ほどおっしゃったように、保険料を仮に滞納した場合に、言わば、国保と同じように、資格証明書を短期保険証とこんなことをおっしゃったんですけれども、一つは安易にそういうことに流れないようにしていただきたいということと、あわせて、これは、それぞれの言わば、徴収する側の市が行うのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。

 最後に部長がおっしゃった部分についての考え方については、私どもは、全く違います。お金があるかないかだけで医療に差がつく。加えて、今出されようとしているのは、すべての人たちが後期高齢者になるわけなんですけれども、年齢の差によって医療に差別が行われる。これ、絶対あってはならないことだというふうに私は思います。その点では、全く違うということをあえて申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、保険税の取り扱いの部分についてのみお答えをさせていただきたいと思います。

 この後期高齢者医療の方では、保険料の徴収部分については、市町の方にその権限を持たすっていうことに決まっておりますので、甲賀市の方で取り扱いをすることになります。言われておりますように、資格証明を出すような状況が出れば、市の方で対応することになります。できるだけそういう状況にならないように、今後、この制度が創設をされましたら、啓発なり税の徴収なりにも努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに、原案に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて、反対の立場から討論します。

 提案されています後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者をこれまで家族に扶養されていた人も含めて、現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、新たな医療制度を創設しようとするものです。保険料は、各都道府県で異なりますけれども、政府の試算では、先ほどもご紹介があったように、年間6万円程度というふうに見込まれています。ほとんどが年金からの天引きで、保険料の滞納には、国保と同じように短期保険証や資格証明書が発行されます。

 この制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料の値上がりにつながるという仕組みになっていることです。このことが受診抑制につながり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されています。そもそも75歳以上の高齢者だけを切り離して、独立した保険をつくる。成り立つはずがありません。後期高齢者にかかる医療費がふえるたびに、保険料の値上げか医療内容の切り下げかの選択を迫られるわけです。どちらを選んでも、高齢者にとって痛みしかないというのが医療保険制度なのです。

 なぜこんな制度がつくられようとしているのでしょうか。それは、ことしの6月に国会で自民党、公明党が強行成立させた医療法改約で決められたからです。推進しているのは、財界です。財界はこれまで現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半の拠出金を出しあって高齢者医療を支える現行制度に異議を唱え、高齢者医療を現役世代の保険から分離せよと、このことを再三要求してきました。新制度のもとでは、現役世代と後期高齢者の治療や入院の診療は別立てとなり、後期高齢者差別医療が公然と行われることが危惧されています。国民が医療保険に加入して、保険料を払うのは、心ならずも健康が損なわれたときに、安心して医療を受けるためではないでしょうか。こうした後期高齢者医療制度の運営主体となるのが今回提案されています広域連合です。

 そもそも、これまで広域行政は、ごみ処理や消防、介護など、広域的に処理することが適当な実務を複数な自治体で行うとして、1994年の地方自治法改正で導入された制度です。本来、広域連合っていうのは、自治体からの自発的な発議によるもので、これまでの広域連合では、市町村の判断で脱退することもできていました。

 ところが、今回の広域連合は、国からの押しつけであり、自治体に加盟を義務づけています。提案されてる滋賀の場合も、議員定数は26。先ほど質疑の中でも明らかのように、住民の声が届かない広域連合議会で後期高齢者の保険料や減免制度などが決められようというわけです。提案されています規約案の中でも市町村議会への報告義務、後期高齢者の意思反映の仕組み。情報公開の徹底などが盛り込まれていません。国民健康保険制度のような運営協議会を設置することなど、後期高齢者の意思を反映できるシステムの構築が必要だということを強調して、反対討論としたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 私は、議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて、賛成の立場から討論いたします。

 本議案は、市長の提案説明等にもありましたが、本年6月の通常国会で健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立したことに伴うものであります。このため、今般の医療制度改革の大きな項目の一つとして、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、平成20年度から新たな高齢者医療制度を創設することとし、特に75歳以上の後期高齢者の医療については、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設立し、その制度の運営を行うこととされたものであります。

 今回の法改正では、今後の医療費の増大が見込まれる中、その負担について、高齢者世代自身の負担と高齢者世代に対する現役世代の支援といった経費負担区分を設け、安定した制度として再構築するために、老人保健法が改正され、新たに高齢者の医療の確保に関する法律が制定されたところであります。

 なお、滋賀県におきましては、いち早く、事務局や準備委員会を立ち上げ、先ほどの質疑や反対討論の中でご心配されている点についても十分検討、協議がなされてきたと聞いております。広域連合の議会や組織では、時間や経費面、また隔たりをなくすことの検討から、広域連合を構成する市町からの意見を等しく聞くため、議員定数を構成市町数の26人とし、関係市町の議会において、それぞれ1人を選ぶ間接選挙の方式をとることや、経費の支弁の方法では、関係市町の負担金の共通経費については、3種類の指標で決めることとし、その割合を均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%とし、小規模市町に過大な負担とならないよう、配慮がなされています。

 今回の滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立については、設立準備委員会等で多くの検討や協議を経て、提案されたものであり、原案に賛成するものであります。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第236号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第237号 指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第237号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第238号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第238号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第239号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、議案239号 市道路線の認定につき議決を求めることについての質問をいたします。

 提出されました資料の1番の路線番号3150号、南土山上線につきまして質問いたします。

 本道路の指定認定につきまして、現場を見にいきましたところ、非常にサービスエリアの予定地をずっと回っている道路になっておりまして、どこからどこまでが今後認定後に市の管理になるっていう部分がはっきりしませんでした。その部分をぜひとも示していただきたいと思います。

 もう1点目につきまして、本道路の横に1メートル50程度の水路があります。私の身長が約165ですので、どの程度、目の高さぐらいの、もっと大きな水路があるわけなんですけど、安全施設等が全くございません。全くというのは、デリエータという発光があるんですけど、そのデリエータは視線を誘導のためのデリエータがありまして、一応基準に従いましてメートル数が直線は広く、カーブだけ設置されています。本道路非常に今の状態では、非常に危険な道路だと思うんですけど、その辺につきまして、建設部長さんのご意見をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の認定後の市が管理する予定範囲についてでありますが、今ここに図面をお持ちいたしましたが、高速道路本線側の側溝、フェンスは含みませんが、側溝から木の復旧道路用として用地買収されております土地境界線、この矢印がある部分まででございますが、この中で、先ほど議員ご指摘の排水施設、それから法面も含んでの道路施設でございますが、中日本高速道路株式会社から移管されることとなっております。この範囲を市道として市が管理を行うこととなります。図面のとおりでございます。

 続きまして、2点目についてでございますが、議員からご指摘いただいておりますのは、5.5メートルの道路沿いのところに設置されている今の1メートル50等のU型排水路の断面が非常に大きいと、それから、路肩にガードレール等の安全施設が設置されてないことが非常に危険であるというようなご指摘でございますけれども、本路線に関しましては、移管施設の現地確認を平成17年8月3日に市の関係する所管課と中日本高速道路株式会社において実施しておりますが、現時点におきまして、まだ施設の移管は行われておりません。今後、中日本高速道路に対しまして、施設移管までに安全施設の設置につきまして対応を要請してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) どうもありがとうございました。

 大変わかりやすい図面で、助かりました。

 皆さんも見ていただいたように、市が確保する用地の中に大きな法面が含まれております。つまり、サービスエリアをつくるために土地を切ったり、盛ったりした部分なんですね。その部分を市が管理をしていかなあかんということになります。つまり、当然草刈りは市がやっていかなければいけない。また、災害が出た場合、その法面が、一部市民の方々にとっては、サービスエリアの法面じないかっていう部分が崩れた場合も、これは、市道としてなりますので、市が大きな予算をもって、直さなければならないということで、今回の範囲につきましてお聞きしました。その部分も含めまして、もう一度、市がどの程度まで補償しなければならないかというような話もちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 次の2点目なんですけど、私も、それからしばらく市道というところをずっと走ってみたんですけど、1,500で直に落ちてる、絶壁になっているっていう表現がいいんですかね、そういう部分で、200メートルも300メートルも400メートルも続くような道路が余り市道ではないんです。まして、そこは、そういうような大きな1メートル50、幅1メートル80ぐらいあるところもあったと思うんですけど、そういうような大きな断面をもとの旧名が公団なんですが、つくったということは、そこに水が流れる恐れがあります。そうなると、大きな水路パワーの水路になりますので、その分は非常に危険になると思います。

 もう一つ、ちょっとかなり専門分野の話になってしまうんですけど、同じ内容の質問なんですけど、当然、国会の中でも耐震性がどうかとかいうような財産につきまして議論されていますので、少しお許し願いたいと思うんですけど、あの1,500の水路は、ガードレール等打っても耐えない構造になっているように私思います。ちょっとその部分、できたら建設部長さんが何としても、安全施設をつくらすというような方向でおられるんならいいんですけど、その辺もどのような構造で、ガードレールを打っていくという、安全施設をやらせていくっていう方向にいっているのか、その2点だけをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、土山議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、今、提出させていただいていますこの図面の中に、法面につきましては、三角で少し山を切っているような部分、ちょっと色分けがしておりませんので、非常に見にくいと思いますが、何段にもなっている、これが法面になっているんですけども。旧公団でございますが、国の基準に基づきまして、やはり、土質も当然調べております。そういった中で、段切りということで、そこが崩れない範囲のところに段を設けまして、そういった施工をされていると。

 それから、法面につきましては、芝の吹きつけをして、その法面を保持するという、そういう工法によりまして、今の最先端の高速道路でございます。やはり、安全安心な対応ということはしかるべき措置をとられているものと思っております。こういった中で、市といたしましても移管を受ける前にやはり再点検ということで、既にさせていただいておりますし、そういった部分で、指摘させていただいた部分については、補修をしていただくというような形でお願いもさせていただいておるところでございます。

 2点目でございますが、議員も現場を見ていただきまして、確かに、1メートル50深さ、それから1メートル80の水路が長くあります。それと、70センチ角の水路もございます。それから、もう少し狭い水路もございます。やはり、私も現場の方、ずっと歩かせていただいて、危険であるということで、担当の方も一緒に歩かせていただいておるわけでございます。中日本の高速道路の株式会社にも早速申し入れもしております。そういった中で、現在検討していただいているわけでございますけども、施工の方法につきましては、やっていただくというようになれば、やはり、中日本の株式会社の方の中でやっていただくわけでございますけども、今のU字溝の幅が最近は強度が強くなりまして、70ミリ、7センチぐらいの幅でございます。だから、ガードレールはあの上につけるということは不可能だと思います。その横に、少し幅員を傷めますが、やはり、ああいった道路でございますので、少しぐらいの幅をとっても安全性に問題はないのかなと、そういうことで市の方からは強くまた安全確保のために要請をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) どうもありがとうございました。

 私が心配しましたのは、ガードレールのご存じの方も多いと思いますけど、足の長さ、土にうまっている高さですね、1,100、大体1メートル100ですからね。ガードレールの長さは。横に1,500の水路があって、その横に1メートル100の杭を打ってというような心配もありましたけど、部長、その辺、十分考えてやっていただけるということでわかりました。

 もうあと1点だけ、この場でお聞きしたいと思いますが、その先ほどの断面の水路なんですけど、水路は、旧道路公団さん中日本土木の排水であって、それは、市の方に占用しているということで市が占用料を例えば平米年間1,100円ですよとか、占用料をとっていくという考えなんでしょうか。それとも、それは、占用料は、それは、市の中にサービスエリアの水路が、水が流れているわけですね。市が認定しましたが、市道の中に、サービスエリアさんの排水が流れているっていうことになりますので、占用料をいただけるという方向で行くのか、そのようなことは考えていないのか、そこだけ、1点だけお聞きして私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、お答えさせていただきたいと思います。

 図面でごらんになっていただくと、周囲がずっと山になっておるところが多くあるわけですけども、そういった集水の部分を受けるということが主な部分で、このエリア内の排水については、またエリア内で処理をされるというようなことだと認識しております。だから、占用料をいただくというようなことには、ならなくて、公共施設という考えでおります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第239号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時10分といたします。

          (休憩 午後1時57分)

          (再開 午後2時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、議案第228号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)について、質疑を行います。

 議員6名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第228号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)について、2点についてお尋ねをします。

 まず、第1点は、議案書の40ページ、41ページ2款1項総務管理費についてです。ここでは、002情報処理一般経費の中で収納一括システム改修業務委託で50万円の減額補正、また機器貸借料も220万円の減と、こういうふうになっています。9月議会の昨年度決算審査の中でも私も指摘しましたけれども、電算システムの入力、保守、更新などの経費が膨大な額になっており、契約単価や契約のあり方について再検討を要する課題であると、こういうふうに強調しました。今回の補正では、さきに指摘しました以外に、総合型GISシステム保守委託で7万9,000円の減。固定資産評価システム整備業務委託で211万円の減。国民年金システム改修業務委託で52万円の減。生活保護システム改修業務委託で63万5,000円の減。図書館システム保守委託で、37万8,000円の減など、電算システムにかかわる、それ以外もありますけれども、かかる減額補正がされています。こうしたものは、入札残によるものなのか、その後、契約単価の見直しや、契約のあり方などで改善の方向が示されているのかどうか、また今後の方向についてもどのようにお考えなのかについて、お尋ねをしたいと思います。

 第2点は、議案書の66ページ、67ページ。4款1項の保健衛生費です。この中の003老健事業乳ガン検診委託にかかる経費が250万円の減額補正となっています。提案説明では検診申し込み数が少なかったからというのが理由でありますけれども、当初の見込みと比べてどれだけの人数が減ったのか。それは、なぜなのか。検診数が減ったから減額をするということではなく、なぜ検診数が減ったのかを検証して、むしろ、検診率を上げるための具体策を講じる必要があると考えますけれども、健康福祉部長にお伺いします。

 また、これらが実績となって、新年度予算のベースの基礎とするのではなく、予防重視の立場から検診率の向上とあわせて、対象人数はきちっと確保すべきと考えますが、予算編成の基本についてもお伺いしたいと思います。

 以上、2点です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の情報管理システムの改修などの経費契約についてでありますが、情報処理関係のシステム改修経費につきましては、合併時の電算システム選定段階において、機能性や操作性、導入経費、社会におけるシステム動向等を考慮し、業務所管課において、すべての処理が可能なシステムを採用いたしましたことから、法改正等により、システム変更の必要が生じた場合には、他の工事や委託料のように競争入札に付すことができず、当該開発元の企業にゆだねるしかないのが現状で、地方自治法第167条の2第1項第2号の性質または目的が競争入札に適さないことによる規定に基づき、随意契約をとらさせていただいております。

 また、機器賃借料につきましても、開発元のシステムと互換性を保たなければならないものにつきましては、今言いましたと同じ形となっております。賃借権につきましては、地方自治法第234条の3および甲賀市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づき、商慣習上複数年にわたり、契約を締結することが一般的なものとして、長期契約をさせていただいております。

 なお、このような場合になりましても、契約審査会に諮り、随意契約の妥当性を協議し、決定させていただいております。

 そこで、情報処理、情報管理処理にかかる経費支出の見直しについてでありますが、基本的に、このような減につきましては、システムエンジニア等の人件費が大部分を占めますが、システム改修等の積算に当たって、作業手間を算出するには、システムの状況を詳細に熟知していないとできないことから、現状では、開発業者の見積もった作業量を参考に、同類の契約にかかる実績や他市町の状況を考慮した上で、コスト意識を持って積算し、当市の財政状況や社会情勢を加味した中で、厳しく予定価格を設定し、適性化に努めているところでございます。

 具体的に、今回お尋ねの件につきましては、基本的には、今言いますように、厳しく予定価格を設定しながらの入札差額の計上ということでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、1点目のご質問のご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、山岡議員のご質問のうち、老健法事業、特に、乳がん検診委託にかかる経費250万円の減額補正についてお答えを申し上げたいと思います。

 今回の減額補正は、本年度前半の実績と後半、申し込み状況による実績見込み数によりまして、検診全体の調整を行ったものでございます。昨年と比較をしてどうかということにつきましては、本年度当初に見込んだ数が、集団・医療機関検診あわせまして、1,900人。実績見込みは、現在、後半の検診を12月まで実施をいたしておりますけども、1,300人と予測をしております。

 なお、前年度はあわせて1,422人が受診をいただいたところであります。検診率を高めるための住民周知につきましては、検診カレンダーや有線放送等による啓発をはじめ、各保健センターでの各種検診申込時に声かけを実施をしてまいりました。また、6月の広報にも掲載をし、さらには、健康推進員さんががん検診についてのパンフレットを活用いただきながら、受診の啓発活動にも取り組んでいただいたところであります。自分であったかどうかは、自身が評価するものではありませんけれども、受診者数は、医療機関検診や集団のセット検診は、増加をいたしておりますものの、集団検診の中でも、単独検診は、前年度と比較して、減っております。結果論としては、個人の意識の低さを高めていくことはできなかったということで、さらなる努力の必要性を感じているものでございます。

 来年度の予算については、これから編成作業に入るという段階で、明確なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、各種検診においては、実績をもとにした積み上げを基本に、検診全体の調整を行い、希望者はもちろん、できるだけ多くの方が受診いただけるように対応してまいりたいと思います。

 同時に、自らが健康づくりに取り組んでいただくための動機づけなど、啓発活動を積極的に行い、受診率の向上を図っていく考えでありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点目の電算システムの関係ですけれども、ご答弁ありましたように、条件的には、随契になっていること、これはやむを得ないと思うんですけれども、ぜひ、システムエンジニアの特に単価の精査については、今後ともその適性化に努めていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。

 二つ目のがん検診について、ご説明がありました。当初の見込みと比べると、600人ぐらい減っているというのが、今の到達だと、こういうことです。前年に比べると、それからも減っているということなんですけれども、がんにならないことを目標する一次予防に対して、がん検診っていうのは、二次予防だと、こういうふうに呼ばれています。私も調べてみましたら、公衆衛生学が専門の東北大学の辻教授という方がおられるんですけども、がん検診をめぐる欧米と日本の状況を見るとかなりの違いがあると、こういうふうに指摘をしておられます。例えば、乳がん検診ですけども、アメリカは、1987年に30%だった検診率が、1995年には50%になり、今では65%ぐらいになっていると。死亡率減少傾向が認められているマンモグラフィの活用はもちろんのことです。ヨーロッパでもマンモグラフィを活用した乳がん検診の受診率が60%を超えているところは例外なく死亡率が減っていると、こういうふうに指摘をされています。

 私は、去年の12月の議会のときの一般質問で、乳がん検診がなぜ2年に1回なのかと。ことしは偶数生まれ、来年は奇数生まれの人だけが乳がん検診を受ける対象というのは、おかしいのではないかと。つまり、ことしは、偶数生まれとすると、奇数生まれの人は乳がんにならない、こんなことはあり得るわけがありません。いつでもだれでも検診が受けられるようにしてほしいというのが市民の皆さんの願いだと思います。そういう点では、マンモグラフィはこれまで視触診では見つけられなかった、そういう言わばがんを見つけ出すことができますし、マンモグラフィ検診の重要性をもっと知らせて、きめ細かく受診を呼びかけることが大事じゃないかと私はそのように思います。

 そういう面では、毎年受診できるよう改善すべきだというふうに思います。なぜ、2年に1回の検診なのか。この点、再度お尋ねをしたいと思います。あわせて、医療機関は甲南病院がやっておられます。甲賀市の中で医療機関としては甲南病院だけ。もっとこの医療機関もほかのところでも受診できるようにできないでしょうか。集団検診と甲南病院での検診、およびセット検診については、伸びているとこういうふうに先ほどご報告がありました。単独の乳がん検診が言わば、減っていると。これは、さっきも言いましたような点から、もっと毎年やっていただければいいのではないかなというふうに思います。去年の17年度の乳がん検診の受診者1,422人の方がおられます。1,422人の方の中で、要検査というふうに言わば指摘された方が108人おいでになります。その中で、乳がんと指摘された方は3人なんですけれども、1,422人の中で108人もおいでになるわけです。そういう面では、私のところにもこの前メールが届きまして、やはり乳がん検診は毎年にしてほしいです。私もことし乳がん検診で腫瘍があり、精査の結果、良性だったのでほっとしていますが、やはり、受ける受けないは別として、今までのように毎年やってほしい。こういうメールが届いています。ぜひ、ほかのところの市町村でも1年に1回の検診というところをやっているところがありますので、そのこともぜひ検討していただきたいと思いますけども、この点についてお尋ねをしたいと思います。2年に1回なぜなのかということをあわせてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) ご意見の中にありましたように、例えば、奇数年であれば、奇数年の方だけがかかる心配があるとかいうことは、当然ないわけでございますけども、一般に言われております2年程度はその可能性が少ないということからでありますけども、ご質問のことについては、今後の課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。

 なお、医療機関につきましては、こういった検診なり、等については、医師会を通じてお願いを申し上げておるわけでございますけども、特に病院におかれましても、予防接種あるいは介護保険の関係等々、非常に多くのことを委託を申し上げておりまして、病院の先生方といいますか、医療スタッフの数等にも当然よってくるわけでございますけども、そういったことから、今の状況では、甲南病院でお受けをいただいているということになりますが、これにつきましても、さらに医師会ならびに各病院等々と協議を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) ぜひ、2年に1回ではなくて、毎年ということをぜひお願いしたいなと思います。この前お聞きしたときに、なぜ2年に1回なのかと、こういうふうに言いましたら、言わば、放射線を受けるその被ばくの関係だと、こういうふうなことも一要因だというふうにおっしゃいました。ところが、例えば、マンモグラフィで1回に受ける量というのは、3ミリグレーっていうふうに言われています。これは、全く影響ないと、心配ないというふうに医学的にも指摘されてるわけですから、毎年受けることによって影響があるっていうことは、そのことによって言えないと思いますので、ぜひ、検討を要していただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 通告させていただきました2点について質問させていただきます。

 54ページ3款民生費1項社会福祉費6目介護保険事業費についてでありますが、12月1日本会議の説明から本減額3,079万円の減額補正について伺います。制度改正に伴いまして、新事業として当初予算に折り込まれた計上でございましたが、しかし、地域包括支援センター等の事業実施結果として、予想より下回る取り組みとなった報告でございました。この原因はどういう点にあったのか、また、初期事業であるため効果的に普及しなかった背景、聞くところによりますと事業の委託先が整わなかった、さらに、民生委員には市全体には周知をしていたが、一般的な広報では周知が徹底できなかったという反省点も聞き及んでおります。そうした中、あえて、この点についてお伺いしたい。

 そして、さらに、近隣市との概況も含めて、甲賀市としての本事業の今後をお聞きする次第であります。

 さらに、次年度への本事業計画をどう見直し、また、今後具体的にどう反映させていかれようとしているのか、具体的にお聞きするものでございます。

 2点目でございます。100ページ10款教育費1項教育総務費3目教育振興費についてであります。補正額397万円。13節、14節の委託料および使用料および賃借料について詳細説明と、次の点についてお伺いいたします。

 合併前よりの施策が各町で継続されていた中、調整されているとこのように周知しているところではございますが、説明では、委託が民間委託に変更したため減額された。この点につきましては、ALT等設置事業のうち、327万のうち減額についてでありますが、その事業の中で、どういう委託事業の内容で委託が事業の縮小になっているのではないかという、ちょっと懸念。さらに、効果的な委託であったとするなら、今後も民間へとこのような委託移行ができるのかという点。さらに、甲賀市の現段階のALT等の現況も含めてお伺いしたい次第です。

 また、甲賀市全体として、今後英語教育の今後どのように考えていかれようとしているのか、小学校への派遣等も含めながら、お答え賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 橋本議員のご質問にお答えいたします。

 橋本議員におかれましては、ご自身の介護をはじめとする福祉にご関係をいただいたというそういうご経験から、介護保険の状況、あるいは地域包括センターについてご質問をいただいておりまして、ありがとうございます。

 それでは、54ページ、55ページにわたります3款民生費の介護保険事業費について、3,079万円を減額した理由はということについてでありますけれども、この減額措置については、幾つかの要素が考えられます。

 まず、1点目は、介護保険特別会計への繰出金1,000万5,000円の減額でございますけども、このうち特に昨年6月の介護保険法改正に伴いまして、今年度から事業実施となりました介護予防特定高齢者施策事業費を1,000万円減額をさせていただいたところであります。

 介護予防特定高齢者施策事業は、基本健診時に要介護になる可能性が高いと思われる方、俗にいわれます特定高齢者でございますけれども、この特定高齢者の抽出は、チェックシートの生活機能評価のチェック項目数をもとに、医師の判断を受けて判定をした後、地域包括支援センターが訪問等により、状態確認をし、その結果に基づいて特定がなされるわけでございます。

 この訪問等の前段、前の段階となりますチェックシートは本人記入に基づいて判断をされるため、判定が必ずしも一律でなかったことなど、導入時の不完全さといいますか、そういったことが見られたことによって、地域支援事業の対象者数、いわゆる出現率が当初見込みとは大きく下回ることとなったものと考えます。

 加えまして、甲賀市では、介護予防事業所の数も4事業所ということで、委託先が少なかったということが重なりまして、委託業務量の減少ということになってあらわれております。

 次に、2点目として、介護予防支援事業として見込んでいた人件費1名分、これについては、一般会計よりも介護保険特別会計の補助対象事業費で支弁をしていく方が、適当であるという判断から、課目振りかえを行ったものでありまして、411万円の減額ということになりました。

 また、3点目に要支援1および2の方の介護予防ケアプラン作成、これの金額といいますか、費用を、予算編成段階では、情報が非常に少なかったということから、1件あたり8,500円を見込んでいたものでありますけれども、結果的には、4,000円ということになりまして、介護度1以上の方に対します介護プラン、先ほどの介護予防ケアプランじゃなしに、介護ケアプランということになりますと1件あたり1万円から1万3,000円ということで、その間には倍以上の開きがありますことから、介護予防のケアプラン作成を引き受けていただける事業所が非常に少ない、そういったことで、1,300万円の減額となったものでございます。

 さらに、4点目として、介護保険居宅介護システム機器購入費の減額367万5,000円をあわせますと、3,079万円の減額となったものでございます。

 次に、初期事業であることもあって、効果的に普及しなかったのではないか、さらには、近隣市の状況についてもお尋ねをいただいておるわけでございますが、介護保険制度は、ご承知のとおり、公正公平に、全国一律の基準によって、要介護度を認定し、その認定区分によって、サービスを給付する制度でございます。平成18年10月末現在の認定者数は、2,715人でございまして、人口割合からすると2.8%の比率でありますが、ほとんどの方が承知をなさっておられます健康保険制度と違い、介護保険制度は、名前はよく知っておられましても、実際にご家族や親戚等、そういった介護認定者がおられない場合など、自分に直接関係がない方には、まだまだ知っておられても関心が薄いということもございます。また、制度創設時から言われておりますように、この介護保険制度は走りながら考えるというようなこともございまして、いまだ制度自体が十分確立されてない点もあろうかなというふうに思っております。そのようなことから、我々といたしましては、市広報紙に機会あるごとに掲載をするなど、周知に努力をいたしておりますし、介護保険事業計画のダイジェスト版も全世帯配布を行いました。あるいは、各地域また民生委員の方々などに対する説明会なども行ってきております。広報が十分でなかったということのご質問いただいておるわけでございますが、我々としては、努力をさせていただいてきたつもりをいたしておりますけども、今後においてもさらに啓発を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、近隣市の状況についてでございますけども、地域支援事業対象者の割合は、湖南市においては0.3%ということで伺っておりまして、平成18年度計画として国が想定をいたしております2%よりかなり低い数字になっておりますし、草津市は0.6%、彦根市は0.8%、東近江市は0.8%と本市と同様、多くの市で低い状況であると聞いております。

 以上、橋本議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、橋本議員の教育費に関係する質問にお答えさせていただきます。

 101ページでございまして、教育振興費の委託料の減額につきまして、これは、6人のALT、いわゆる外国語指導助手の任期切りかえに際しまして、そのうちの3人についての派遣を民間委託することとして、プロポーザル方式でプレゼン審査と見積り徴収を行った結果、当初見込み予算より安価に契約できましたので、不用見込額を減額するものです。

 また、使用料および賃借料の減額10万円につきましては、水口文芸会館の甲賀市への移管によりまして、使用料の支払が不用となりましたので、減額をするものでございます。

 次に、ALTの民間への委託内容でございますけれども、今までは、財団法人自治体国際化協会が語学指導者を市町村等へ斡旋するいわゆるジェットプログラムにより、ALT設置事業を実施してきましたが、これを民間に変更をいたしましても、何らかわりがないと思っております、あえて比較すれば、ALTの質、受け入れ等の事務処理、事故等の緊急対応、コスト等で民間委託が勝る点が多く、今後は民間委託への移行を進めたいと考えています。なお、今まで、ジェットプログラムを採用していましたのは、このプログラムの利用が交付税算定に算定されているという利点がございましたんですけれども、どうも今後は、こういう利点もなくなるようでございまして、民間委託を強めていきたいという思いをしております。

 次に、甲賀市の英語教育の今後の考え方についてですが、現在、市内の6中学校には、それぞれ1名ずつ英語指導助手を配置しています。小学校については、中学校配置の英語指導助手がその中学校校区内の小学校を訪問することや、学校教育課と市民生活課に配置しておりますCIRいわゆる国際交流員も市内の小学校で英語活動や国際理解教育にかかわっていただいております。しかし、小学校における英語活動の強化につきましては、議論があるところですので、次の学習指導要領の内容を踏まえ、他のさまざまな教育活動とのバランスを保ちながら取り組みたいと考えています。

 以上、橋本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) ただいまお答え賜りました教育費の振興費の方は、よく理解できました。そして、さらに、市内には、均衡ある事業としてさらに発展させられたいことを希望するものでございます。

 そして、先ほどの民生費の点におきまして、部長からお答え賜りましたが、一つ、ちょっと質問させていただきますが、甲賀市の今後の地域包括支援センター事業の進め方として、先ほど走りながら考えるというお言葉で、まさしくそのような事業ではあるとは存じますが、やはり、今回は1カ所の設置でございました。しかし、この事業におきましては、2万人に1カ所。1中学校区においての1センターというような位置づけではありますが、市においてのいろいろな考え方で設置されるようには聞いておりますが、やはり、他所の部門、例えば保健センター、あるいは支援センター等の連携とか、またさらには、地域間の老人クラブとか健康推進等への啓発も含めながら、特定、先ほどのお伝え願いましたいらっしゃる特定高齢者についての配慮等、重度化の予防を図るような施策もさらに求められてくる現代でございます。そういったときに、市民本位の地域づくり、介護予防の視点を持った地域ボランティアを中心とした活動、さらには、今、各地域で行われております高齢者の地域の活動、サロン等も含めまして、そういった施策を強化するという意味で、介護保険のこのフロー図にございますように、市町の実情に応じたサービスも考慮すべきというフロー図がございます。そういった視点では、甲賀市としては、さらにそういった強化も考えていくべきと考えますが、その地域包括支援センターの設置の今後とその点について再度お伺いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に先ほど答弁させていただいたなかで、私が数字的に誤って答弁をさせていただいたかもわかりませんので、念のためにもう一度各近隣市の状況だけ数字的に申し上げますが、湖南市が0.3%で、草津市は0.6、彦根市0.8、東近江市0.6でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それで、ただいま、特に地域包括センターの設置というようなことでございますけども、全般的には、介護予防の展開をどのように考えていくのかというようなことで、大変、難しい問題をご指摘をいただいておるわけでございますけども、介護予防で一番大事なことは、言われてますように、要介護状態になることをできるだけふさいでいくというようなことでありますし、仮に、そういった状態になったとしても、それ以上状況が悪化しないようにしていくということになるわけでございまして、いわゆる自立をした生活が送れるように支援することにあると認識をしております。そのための手段として、やはり、地域の協力を得ることが一番大事でありますし、特に、民生委員さんや地域の区長さんなど、ご理解をいただきながら、介護予防の観点で活動いただけるボランティアの育成を図りまして、地域のサロンなどでそういったことを実践をいただくことが必要であろうかなというふうに考えております。

 その拠点となります地域包括センターの効率的な普及ということについては、先ほども十分でないというご指摘をいただいたわけでございますけども、なかなかハードル高いものもございますけれども、包括センターの役目、そのことに関しての市民認知度をますます高めていく必要がありまして、包括センターに行けば保健福祉の手続あるいは相談にのっていただける、そういう施設であるんだなというご理解を市民の方にいただけるようにしなければならないというふうに考えております。

 地域包括センターの設置についてでありますけれども、介護保険によります生活圏域は、人口おおむね2から3万人ということで、中学校区ということが理想というふうに言われております。本市におきましては、生活圏域は旧水口町地域が2カ所、その他の旧町地域はそれぞれ1カ所ということで、合計6カ所の生活圏域を定めておるわけでございますけども、介護保険事業計画での地域包括センターは、当分の間は市内1カ所ということで、計画をいたしております。ただ、今申し上げましたようなことも考え合わせますと、今後の地域包括センターのあり方といたしましては、将来的に圏域6カ所すべてということはなかなかいかなくても、3カ所程度は必要ではないかなという考えも持っておりますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 最近、やはり隣近所とか家族間の関係が希薄になり、支えあいが困難になっている地域のその力のそういった現状の問題もあります。そういったときに、地域力が必要である、地域力が必要であると、こう繰り返されるそういった言葉の裏に、やはり、こういった制度化される正しい方向性とそしてまた地域福祉推進計画もございますので、そういった中での地域でのそういった推進するメンバーの養成や、さらに、必要な人に適正なサービスの提供ができる体制づくりをさらに強化され、また、自分自身では、自己のスクーリングも、自分自身が勉強していくというそういった展開も含めていく必要があるのではないかと考えます。介護保険の安定運営と制度の存続に大きくかかわる施策として、さらに生涯現役でくらしていけるまちづくりに大きく当課としても努力されたいと望みます。お答えは結構でございます。失礼いたしました。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 上程されております228号補正予算につきまして、今回の補正の主なものにつきましては、提案説明でありましたように、工事等の入札執行に伴う差額、特別会計の事業精査による繰出金、県立の文芸会館から市に移管されまして、甲賀市あいこうか市民ホールの改修費、ほか人事異動に伴う人件費等が主なものであります。

 そこで、歳出を中心に発言通告に従いまして、質問をいたします。

 まず、全体を通じてですが、県の施策の廃止、または補助率等の変更、改正により今回補正となったものがあると思います。どれかまた本市への影響額はどれだけになっているのかについて質問をいたします。

 2点目は、35ページであります。35ページの2款総務費1項の総務管理費1目の一般管理費の中のその他報酬201万6,000円が計上されておりますが、この部分につきまして何かということを質問いたします。

 続きまして、57ページをお願いします。57ページ、先ほど後期高齢者の医療費の問題でありますが、平成20年4月より健康保険法の一部改正により75歳以上の後期高齢者の医療制度が発足するわけですが、それに向けて、広域連合負担金145万5,000円が計上されております。145万5,000円の算出根拠、これについて質問をいたします。

 それと、次に63ページをお願いします。63ページの3項の児童福祉費3目の保育園費です。004の市立保育園の管理運営経費ですが、当初予算で、3億847万7,000円という非常に大きな額が当初で計上されておりました。今回、その他賃金ということで、4,300万円の増額補正になっております。どの保育園にだれが、パートとか臨時等ですね、何人配置されるのか、質問をいたします。

 次に、65ページをお願いします。65ページの4項生活保護費2目の扶助費であります。格差社会がどんどん広がっているという中で、生活保護が文化的な最低限度の生活を保障するという点で、最後のよりどころとして、非常に大事な役割を果たしております。今回、生活扶助費ということで、3,200万円が補正で計上されました。これ、算出根拠はどういうふうにされているのか、また、18年度当初から今日までの申請理由と開始件数、どのようなものがあるのかについても質問をいたします。

 次に、95ページをお願いいたします。95ページの8款の土木費であります。4項都市計画費の2目の街路費、005の中で、町並み環境整備事業がありますが、徳原今宿線ほか1線の測量設計業務委託、これは、入札差額かもわかりませんが、それが減額され、なおかつ、旧東海道大野線の舗装工事3,002万7,000円の減額補正とあります。同時に今回大野地区街なみ環境整備工事ということで、3,400万円振りかえがなされております。減額内容ならびに振りかえた事業はどういうことをされるのか、質問をいたします。

 続きまして、105ページをお願いします。105ページの10款教育費であります。2項の小学校費2目の教育振興費、同時に107ページの10款教育費の中学校費2目の教育振興費、いずれも教育振興費の就学助成事業についてであります。まず、105ページで、教育扶助費が減額になっております。当初、1,585万円が計上されておりましたが、今回、120万円の減額になっています。補正とした根拠、また、どういうことなのか説明を願いたいと思います。全国的に言いますと、ご承知のとおり、長引く景気低迷の中で、就学援助事業については、全体としては、増加傾向にあるという中での補正であります。昨年の決算との絡みで言いますと、ほぼ同額程度に収まるのではないかと思っておりますが、その前提として、就学援助事業、これに対してのPRはどのようにされているのか、同時に、対象となる所得基準、要保護は別ですが、準要保護であります。さらに、特殊教育就学奨励もありますので、この項目に入りますので、その点についてもお聞かせ願いたい。

 私は、年度当初に当事業、就学援助事業、とりわけ要保護、準要保護の部分ですが、要保護は生活保護で見られる問題ないわけですが、準要保護についてでありますが、当事業の説明書を添付して、すべての保護者へ申請書を渡すと。水口から娘が嫁いでおりまして、私の娘ではありませんが、この間相談を受けまして、すべての父兄にこの申請書、事業説明書が添付されて、当初、渡されてると。その申請書に基づき、必要のある人は申請行為をなされているという徹底したところを聞かせていただいて、甲賀市でもぜひやってほしい、この間市長に対する242項目の項目の中にも、来年度予算に向けて、そういうふうに改善してほしいいう旨申し上げましたが、そういう申請書をすべてに渡してPRをする。必要な方がそれに基づいて申請されるということをする考えはないか、お聞きしたいと思います。

 107ページの補正の根拠は当初1,689万5,000円、今回240万円の減となっておりますが、これについてもどのような根拠なのか知っておきたいと思います。

 続きまして、117ページをお願いします。117ページの10款教育費の5項社会教育費6目の文化振興事業費でありますが、111ページとも関連します。戻っていただきます。申しわけございません。111ページの10款教育費の5項社会教育費1目社会教育総務費の中の007の文化振興基金の積立金ですが、5,600万円が積み立てされようとしています。歳入で文芸会館の移転推進交付金ということで、5,000万円を受け取っております。文化振興基金積立金の今後どれだけ積み立てて、どのように支出しようとされているのか、どういうときに支出されようとしているのか。あわせて117ページ、10款教育費の5項社会教育費の6目文化振興事業費であります。県立文芸会館の移管に伴いまして、あいこうか市民ホールの改修事業として、4億1,326万円が計上されました。どのような改修をされるのか。おおよそ聞いておりますが、本会議でその内容についてご報告願いたいと思います。

 以上、何点かにわたって質問をいたしました。金額等のある部分につきましては、書き取りますので、できれば、書き取れるスピードでご答弁願えればと思っております。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、安井直明議員の私に対する質問にお答えをしたいと思います。

 まず、就学援助事業の保護者へのPRは、どうしているのか。したらいいのとちゃうかというようなことでございますが、今年度、市の広報紙あいこうかの3月号にこのことについての掲載、申請等につきましての掲載をさせていただきました。また、ホームページにも掲載しているところであります。

 次に、年度当初に当事業の説明書を添付し、すべての保護者へ申請書を渡す考えはないかについてでありますが、今のところ申請書など、すべての保護者に配布する予定はございませんが、各学校と連絡を密にし、制度の周知徹底をすると同時に、民生委員、児童委員とも連携し、該当と思われる保護者に連絡をさせていただきたい、このように思っているところであります。

 次に、5項1目社会教育総務費での文化振興基金積立金の今後はどうかについてでありますが、今回の補正予算で、県よりの施設改修整備として、文化芸術会館移管推進交付金、5,000万円の歳入とあいこうか市民ホールでの運営費の一部減額とあわせて文化振興基金、5,600万円の積立を計上させていただきました。この基金積立金の今後の考え方でありますが、今回の補正での文芸会館移管推進交付金5,000万円については、施設整備の交付金でありますが、今回は、起債借入が合併特例債と地域再生債により、一般財源にできるだけ負担をかけないようにする予算であります。しかしながら、今後起債償還において、一般財源の負担となることから、今回の基金を充当させていただく予定であり、文芸会館移管推進交付金については、今回補正以外に、約束事であります3年間1億2,000万円のうちあと2年の交付があり、それらについても市民ホール運営費への充当後の残額におきましても基金の積立をし、後の年度への財源に充てていく予定であります。

 次に、117ページ10款5項6目文化振興事業費あいこうか市民ホール改修事業費の改修の内容でありますが、23年を経過した施設を県より移管を受け、市の文化振興拠点施設として、今後、市民の皆様方に使いやすい、入りやすい施設となるようリニューアルすることを目的に改修計画をさせていただきます。概要としましては、まず、ホール改修で主に、客席を交換し、今、前と後ろ狭うございますので、ゆったりとしたホールとし、ホール出入口部分のホワイエを改修し、来館者の集う空間をできるだけ広く確保することや、バリアフリーを充実させたい。すなわちトイレを改修して、高齢者や障がい者に優しい施設とし、また玄関ロビー付近については、ホワイエと同様に市民の皆様方がゆったりと集える場と来館者と職員が身近に接するためのスペースも計画しております。また、ホール設備等につきましても、建設当時から更新していない機器等がありますので、音響や照明等の機器類の一部取りかえも計画しております。実施設計につきましては、プロポーザルの提案設計をもとに、今後市民をはじめ、文化のまちづくり審議会やホールサポーターなどの意見もお聞きしながら、よりよいすばらしい文化ホールなりを改修してまいりたいと思っております。

 以上、安井議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 続きまして、私の方から安井議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の県の施策の廃止、改正による今回補正となったものの内容と本市への影響額ということでありますが、まず、民生費の社会福祉費関係では、就労支援サポート設置事業補助の県費分が直接補助になったことによる減額で、本市への影響額はございません。また、地域福祉ネットワーク事業補助金では、補助基本額が減額見直しされたことにより、100万円の減となっております。衛生費では、不法投棄家電撤去促進事業補助金が補助事業打ち切りにともない、19万2,000円の減。野犬の保護経費としての動物管理関係事業委託におきましては、県の事務事業見直しによる交付金の廃止に伴い、17万5,000円の減となっております。また、土木費では、水口名坂地先国道1号拡幅事業として当初見込んでおりました委託金が当該地先においては、今期事業執行しない旨の決定されたことに伴う減、308万円がございます。ただし、この分につきましては、市の事務量が減っているということでご理解を賜りたいと思います。

 以上、1点目の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、その他報酬201万6,000円は何かでございますが、このその他報酬の201万6,000円は、嘱託職員の予算科目の振りかえによるものでございます。当初予算では、事務補助の賃金で予算計上されていたものでございますが、身分が嘱託職員で、報酬での支払となりますので、正規の予算科目に振りかえを行ったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、3点目の57ページ最上段でございますけれども、広域連合負担金の145万5,000円の算出基準についてご質問をいただきました。本負担金は、2月1日に設立が予定されています滋賀県後期高齢者医療広域連合の2月、3月分の経営にかかります経費として算出されたものであります。内容につきましては、事務所の改修費や事務機器、パソコン、購入等に充てられる経費3,100万円のうち、国庫補助金1,000万円をのぞく、残りの2,100万円につきまして県内26市町で均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%で算出した金額により負担しようとするものでございます。

 当市の負担金につきましては、145万4,838円でございまして、この内訳につきましては、均等割で8万769円、高齢者人口割で73万2,562円、人口割で64万1,507円となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、続きまして、63ページの3目保育園費のその他賃金4,300万円の補正についてのご質問にお答えをいたします。

 正規保育士や臨時保育士は、通常朝から夕方まで絶えず子どもの動きに神経を注ぎ、昼食時も子どもに目を配りながら、一緒に食事をとらなければなりません。このため、一時的な休息と保育記録など、書類の整理を行うために、パート保育士の雇用をいたしているところでございます。今回、そのパート保育士の賃金について補正をお願いをするものでございます。各園ごとにパート保育士の数を申し上げますと、まず、伴谷保育園が6人、貴生川保育園7人、水口東が4人、水口西は6人、岩上2人、甲南東3人、甲南西1人、甲南南1人、甲南北2人、甲南希望ヶ丘4人、甲賀東1人、甲賀西4人、甲賀西の南分園が2人、甲賀北1人、土山3人、大野4人、信楽5人、雲井3人の合計59人であります。

 次に、65ページの生活扶助費3,200万円の算出根拠についてお答えをいたします。この3,200万円については、生活保護にかかります扶助費全体の追加予算ということで、ご理解をいただきたいと思いますが、生活保護扶助費の予算は、前年実績をもとに算出をしているところでございますけども、生活保護費のうち、生活扶助については、保護の開始、廃止により、若干の変動は生じますものの、大きな変動はないものというふうに考えております。今回の補正となった要因といたしまして、前年度と比べて、一番大きな伸びを示しておりますのは、医療扶助であります。医療扶助については、月々の受診状況により、大きな変動が生じることは、ある意味やむを得ないところでありますけれども、その他についても、ほとんどの扶助で、少しずつ前年実績を上回る見込みとなったものでございます。3,200万円の算出根拠といたしましては、本年10月までの一月あたりの実績額をもとに、年間見込額を5億211万6,000円と算定をさせていただいておりますので、当初予算額との差額分を計上させていただいたものでございます。

 次に、18年度の今日までの申請理由、そして、開始件数についてでありますけれども、保護申請件数は21件でございまして、そのうち開始は20件、取り下げ1件ということになっております。開始の理由といたしまして、世帯主の傷病等によるものが10件、収入の減少によるもの5件、仕送りの減少、あるいは喪失によるものが3件、預貯金等の減少によるもの1件、その他としてホームレスが1件といった内訳となっております。なお、参考までに、廃止件数についても申し上げますと、廃止は26件で、その理由として、死亡によるものが6件、転出が11件、収入が増加したものが2件、その他7件ということになっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 続きまして、95ページでございます。8款土木費4項都市計画費の2目街路費の中の旧東海道大野線舗装工事3,002万7,000円の減額補正と大野街なみ環境整備工事3,400万の振りかえの内容はどうかについてでございますが、大野地区街なみ環境整備事業につきましては、本年度最終年度とする中で、特に懸案でありました排水不良や老朽化による側溝整備等の本年度完了を控え、一定所期の目的を達成できるものと考えております。

 国庫補助事業で実施しております当事業につきましては、事業に対する国の方針転換や厳しい財政事情もあり、計画期間を延伸することも困難なことから、残る未実施の事業を含め、最終年度として取り組むべき事業について再精査をさせていただきました。この結果、地元推進委員会との協議におきまして、今回の補正予算で計上させていただくとおりでございます。

 大野地区の街なみ環境整備工事を優先事業といたしまして、市道徳原今宿線および市道極楽線の側溝整備ならびに旧東海道沿線の街路灯整備工事を実施することでご了解をいただき、決めさせていただいたところであります。このことから、この財源といたしまして、既に発注しております市道旧東海道大野線東地区の舗装工事等の入札執行に伴う請負差額により生じた、今回減額補正をいたします予算を、さきに述べさせていただきました大野地区街なみ環境整備工事予算に振りかえることで、最終事業として実施していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、教育費関係の私に対するご質問にお答えさせていただきます。

 105ページと107ページのそれぞれ教育振興費の教育扶助費の減額の根拠でございます。

 関連が大きいのであわせて説明をさせていただきます。

 今回の補正は、決算見込みが計算できる段階になり、予測できる不用額を減額をさせていただきます。この扶助費は、要保護および準要保護児童生徒などに学用品費と就学に必要な援助をするものです。不用見込みが生じた理由ですが、準要保護児童生徒数を当初予算では、小学校を205人、中学校を150人、合計で355人を見込んでいましたところ、現在の認定者数は小学校で211人、中学校で129人、合計340人で、小学校では6人の増、中学校で21人の減、総数では、15人の減となりました。内訳の中で、支給単価の大きな費目で、小学校では、修学旅行費の対象者が16人の減、中学校では、給食費の対象者が29人の減となったのが大きな要因です。これに加えまして、特殊教育就学奨励費で小学校での給食費の対象者が17人の減となったのも要因の主なものです。

 なお、こういう員数の増減のほかに、実費支給といたしております修学旅行費等の単価は見積りよりも少なく支給させていただいたという減額の要因や、その他学用品費や新入学児童生徒学用品費等、各費目の増減を積み上げて算出をさせていただきました。

 次に、この準要保護児童生徒の対象となる所得基準についてでございますけれども、甲賀市の支給要綱では、準要保護者を要保護に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めたものとしておりますが、判定基準を生活保護基準をもとに算定しました。最低生活費の1.5倍までをめやすとしております。

 以上、安井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、何点かにわたって、再問したいと思います。

 まず、教育長からご答弁いただきました就学援助について、どういうPRをしているのかということで、あいこうか3月号で掲載した、ホームページでもやっているということです。私、ホームページを見せていただきましたけれども、あのホームページでは、実際に該当するかどうかというのは、非常にわかりにくいというのが実感です。詳細についてはまた関係部署へ問い合わせということになってると思うんですが、そこでですが、先ほど私は全所帯にそれを配るということをやってはどうかということなんですが、もちろん所得制限があるわけですから、おおよその今も聞きますと、生活保護の1.5倍と。生活保護の1.5倍といってピントくる人はなかなかないんですね。もちろんご承知のように、生活保護はひとり一人年齢によっても違いますし、家族構成によっても違いますし、持ち家かどうかによっても違います。教育扶助も違うし、先ほど言っている医療扶助も違いますので、その辺が非常に難しいのは百も承知ですけれども、もう少し具体性を持ったやつでわかりやすく当初に説明をするというふうに、何とか改善していただきたいというふうに私思っているんです。その辺について再度、そういう考えがあるのかどうか、より今生活が困窮している所帯が非常にふえてると言われている中での制度運用として、よりPR等に努めていただきたいという、この点についての見解をお聞かせ願いたい。

 さらに、この95ページで質問しました建設部長答弁いただきましたが、街なみ環境整備ですが、旧土山学区は非常にきれいになっておりまして、今回も若王寺から白川までの間は、カラー舗装がされまして、通る通行人の方、また観光をされる方からも高い評価があります。ただ、色については若干もうひとつなじまんなという声も聞かせてもらっておりますが、いずれにしても、道路側溝の水があふれる、何とかしてくれと、でこぼこで高齢者の通行に非常に不便ということから比べればよくなったのは、百も承知で喜んでいるところです。問題は、同じ大野学区でありながら、若王寺から今宿までの間ですね。ここについて、街なみ環境整備、今回の補正は内容を聞きますと若干違うんですが、ここについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、今回の補正には入ってないと思うんですけども、その関係で質問をしておきたいと思います。

 それから、生活保護の部長の18年度の開始件数、申請件数はどうかと聞きましたところ、21件申請がされて、20件が開始になったというふうにご報告ありました。その中で、申請理由の主な内容は何かということで、傷病が1件と、私の聞き間違いかもわかりませんが、給料等の減が5件、仕送りが3件、預貯金が1件、その他が1件というふうに聞いたんですが、ちょっとここ、聞き間違いがありましたら、もう一度この部分だけ、開始件数と申請された理由、開始になった理由は一致すると思うんですが、その辺についてお聞きしておきたいと思います。

 それと、今回の県立の文芸会館からあいこうか市民ホールになりまして、今、教育長仰せのように、より利用しやすいよう、また市が今後管理する上でも経過年数のたっているものの整備をしていくということでお答え願ったんですが、客席も広くということで、ご答弁願ってるわけですが、客席そのものは、さらにふえるのかどうかですね。それと、今回、こういう4億1,326万円補正で計上されて、やられるわけですが、今後の引き続き、あいこうか市民ホールを維持管理していく上で、予算の関係上、直していかなければならないところは、これで基本的に直るのかどうか。19年度予算等々でさらに見ていかなければならないのかどうか。それとこの基金ですが、4,000万の3年間でしたか、1億2,000万をいただくということなんですが、この基金の積立から、今後維持管理に必要なもんは、基金からおろして一般会計に使っていくというふうに理解したんですが、その今、基金として積み立ててる額は、1,000万少しですね。17年度決算で見ますと。ここへ今回5,600万ですか、積み立てようとされてるんですが、最終この額は、3年で言えば、1億2,000万と今ある額、若干今ふえてましたけど、5,600万ふえてますが、その範疇で、この基金は抑えようとされているのか。その辺についてもお聞きしたいと思います。

 局長がよくご存じやったら、局長で。どちらでご答弁いただいても結構です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) 安井議員の再問に、お答えしたいと思います。

 まず、1点目の準要保護の申請書を全保護者に渡す考えはないのかというご質問でございます。逆に、私は、このように考えております。申請書を全員はじめに渡したら、それで周知徹底できるか。いや、私はできないと思っております。なぜなら、子どもたちは、それを持って帰って、中途でほかす人もいますし、それと、それを渡さない生徒、たくさん現在はいるわけであります。それよりも、担任の教師がひとり一人の子どもを見て、給食費の滞納やあるいは何かを見て、そして、親切に保護者と話をしたり、それならこういうことありますよとか、あるいは、民生委員さんに直接お伺いし、そういう会合ありますので、実は何々組の何々ちゃんがこうこういうことで、今非常に生活困っていると思いますので、一遍訪問してもらえませんかと、そういう中での親切なことをすることが、私はよりよい扶助費の交付と思っておりますので、現在のところ全員に渡す考えは今のところございません。

 2点目の市民ホールのお金のことについては、後局長の方からお答えさせていただきますけれども、客席については、だれしもわかりますように、あのキャパで広くすれば、客席数がふえるということは考えられないわけでございますので、一応、今のところは800を下にして、それと900の間、それを座席の間として考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、2点目でございますが、街なみ環境整備事業で、国庫補助で取り組んでおります区域につきましては、議員仰せのとおり、旧土山町で実施を始められまして、白川橋からずっと今の若王寺口まで整備ができております。旧東海道の整備につきましては、やはり、土山宿、それから水口宿と連たんをしていくわけでございますけれども、そういった中で、街なみ環境整備事業の国庫補助で取り組んでまいりました最終年度ということで、現在はここで一応の区切りをつけさせていただきたいと。地元からは、要望をいただいております議員仰せのとおり、若王寺口から今宿の方にずっと続いて、それからやはりそれ以上、続けるならば旧水口町で実施しておりますところに続けていくというのが、やはり望ましいかなという思いはございますが、やはり、財源の非常に厳しい折でもございます。国庫補助の切りということで、今回につきましては、ここで完了させていただきたいというように思っています。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 生活保護の開始内訳についてもう一度申し上げます。

 世帯主の傷病が10件でございます。収入の減少によるものが5件、仕送りの減少3件、預貯金の減少1件、その他1件ということで合計20件ということでございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、市民ホールに関連いたしますご質問にお答えさせていただきます。

 現在のリニューアルの計画の中で、その後に他に修理はということでございますけれども、欲を言いますと、事業費がどんどん膨らんでいきます。それで、事業費のやはり限度額ということも考えなければならないわけでございまして、どこを優先的に修理するかということが、今後の検討課題の一つではあろうかと思っておりますけれども、基本的には、まだ確定ではないんですけれども、10年ぐらいは今の修理でそのまま続けられるという、音響とか照明の機器につきましても、やはり、欲を言えばすかっとかえたいところではあるんですけれども、後何年ここを使えるかということも見きわめて、どれを修理するかということを決めさせていただきたいと思っております。

 それと、予算措置で基金でございますけれども、当初ご説明申し上げさせていただいたときに、事業費が3億であれば、あとは合併特例債等のいわゆる交付税算定ということで、いわゆる市の持出しは5,000万で済むということで、この交付金でその持出しを充てれば、基本的には市の持出しはなしということで、済むはずでございましたんですけれども、事業費が4億ということを予定させていただいておりますので、その分、市の持出しが若干ふえるのではないかと思っております。

 あとの4,000万3年間の部分は、次年度以降4,000万ずつ残ってきますけれども、これは、通常の管理運営に必要かと思っております。その後は、やはりあの館の維持運営につきましては、市の一般財源の持出しをやはりお願いをしていかんならんかなという思いをしております。

 以上です。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後、1点だけ、建設部長に確認しておきたいと思うんですが、若王寺から今宿までの件ですが、この間につきましては、ご承知だと思いますが、産廃がらみで事業に入ってますでしょう。ご存じあるかないか、ちょっとなんですが、事業に入っております。私、そう認識しているんですが、年度は、若干17年から24年というスパンなんですが、これは、前回も質問申し上げましたら、市の財政上、少し期間を延ばさざるを得ないというようなことを市長答弁の中でもいただいております。その上なんですが、今の部長の説明は、国庫補助事業として、一応今年度で終わりなんだと。それはそのとおりなんです。ただ、市民感情とすれば、徳原三軒家に住んでおられる方と片山に住んでおられる方からすれば、国庫補助も、それは、行政の言い分であって、同じようにぜひしてほしいというのが大野学区としての思いなんです。ですから、単に、産廃がらみでも何でもないところを延長せえというのではなしに、ぜひ、この19年度予算の中でも、そのことが盛り込まれるかどうかわかりませんが、そういう条件の中での整備なんだということを、ぜひご認識があるかどうか、その点だけちょっと確認しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 再問でございますが、地域振興事業、今、仰せのとおりだと思います。私も、少し詳しい内容は今現在十分把握しておりませんが、地域振興事業ということでありましたら、やはり、市長答弁にもさきにはあったかと思います。延伸も含めて、今、見直し作業もされるという状況の中でもございます。そういった中で、やはり、住民感情といたしましては、やはり議員仰せのとおり、やはり旧東海道のこの街なみを美しくしていこうという、やはり今は協働の時代でもあります。そういった中で、できるだけ特定財源のある市財源の負担のかからない事業でありましたならば、やはり年度は別にしましても、進めていくのが、という思いでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時45分といたします。

          (休憩 午後3時31分)

          (再開 午後3時45分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) それでは、上程されております一般会計補正予算について、何点かについて質問させていただきます。

 まず、最初に12ページなんですけども、歳入、市税、1項、市民税、今回の補正では、法人税のみが上程されております。この議会、12月議会でも臨時議会があれば、そのときというふうに思っていたんですけども、これを逃しますと、もう決算の方になってきますので、あえて聞いていきたいというふうに思います。

 当初予算で過年度分の市民税が合計3,290万、予算化されております。これまでの補正では、固定資産税現年度分として、1億300万円が減額補正されましたけども、過年度については、一度も補正されておりません。税の徴収にいろいろと努力されていると思います。また、分権社会では、当然税の公平性ということで、やはり取り組んでいらっしゃると思いますけども、やはり、目に見える形のものが必要ではないかというふうに考えております。もし、徴収しているんであれば、当然ながら、その都度その都度の補正予算で計上すべきと言うふうに考えておりますけども、それがされておりません。どういう理由でされてないのか、それをお聞きしたいと思います。

 また、7月臨時議会に上程された、そして議決した固定資産税大口滞納者との調停があります。そののち、調停案がうまく合意に至らなかったという報告がありましたけども、それについての、進捗状況についてお伺いします。

 それから、ページ24の18款繰入金第2項の基金繰入金、説明では、入札残を持って財政調整基金に入れている。現在高10億を超えると。そして、教育振興費に7,500万円というふうに上程されております。私、4月1日から11月末の入札件数全250件、うち成立したのが240件。これをいろいろと精査させていただきました。そうしますと、やはり、入札制度のもう少しの厳正化によっては、まだ十分にこの積みもどしが対処できるんではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いします。

 次に、歳出についてですけども、37ページの2款総務費、総務管理費3目の広報広聴費の市勢要覧作成業務委託費54万6,000円の減額についてなんですけども、当初予算が720万1,000円でありました。そして、今回、入札残として54万6,000円が計上されておりますけども、実際、どういう形の入札が行われたのか。指名競争入札では、ちょっと報告の中に見当たらない。多分随意契約じゃないかなというふうに思いますけども、その具体的についてお伺いします。

 また、この要覧、何部発行されたのかもあわせてお聞きします。

 次に、41ページの情報管理費で情報管理費一般経費の中の機器賃借料ですけども、202万2,000円が減額計上されております。当初予算2億1,193万1,000円であります。この減額は、リース台数の減なのか、それともリース単価の減なのか。ちょっとその概要説明を求めたいというふうに思います。

 次に、43ページ2款総務費2項徴税費1項税務徴税費ですけども、これは、人事異動により人件費の増額が計上されたものと思います。が、歳入でもちょっと触れましたけども、徴収業務の強化のための体制づくりと考えられます。常に、その取り組み状況が、やはり必要ですし、また、それがやはり各期各期において目に見えるものにしていかなきゃならないと思いますけども、この徴収強化について具体的にお聞きします。

 次に、53ページの民生費、社会福祉費3目老人福祉費の敬老金支給事業での賞賜金の450万円の減額ですけども、この減額が、例えば、対象者が死亡だとか転居、こういうふうなことの理由とするんであれば、理解できますけども、この説明で実績見込みの違いということで説明がありました。現実問題、どういうふうな違いがあったのか。また、当初案としてどのように対象者数をとらえたのか、その説明を求めたいというふうに思います。

 次に、ページ59の民生費、人権対策費、隣保館等の施設、かえで館の建設なんですけども、この委託入札に関しましては、それこそ問題はないと思いますけども、改築工事入札3件について余りにも落札額とこの減額計上額との差がありますので、それについて説明を求めたいというふうに思います。

 次にページ87の第7款商工費、観光費、街なみ環境修景整備事業補助ですか、150万円の減額ですけども、説明によりますと、対象なしということで全額減額になっておりますけども、当初予算の当初計画と、その取り組みについて、具体的にどういう結果でこれが対象がなくなったのかその説明を求めたいというふうに思います。

 次に、ページ91の8款の土木費、2項土木橋梁費、4目の第二名神自動車関連事業費なんですけども、笹路地区多目的広場整備工事650万円の減額です。当初予算が4,100万円。この上程額と引きますと、やはり3,450万となりますけども、9月5日の入札額は、2,460万であります。契約するためには、5%の消費税等加えていきますけども、その差額が余りにも大きいんではないかと思います。どのように処理されているのか、お聞きします。

 次に、ページ105。教育費、小学校費、3目施設整備費について、貴生川小学校、小原小学校等の備品として減額計上されておりますけども、当初予算の予算書を見ますと、ここに油日小学校の耐震補強工事というものが上げられておりました。この入札は、6月6日に第1回の入札があって、中止になって、第2回の入札が7月7日、同じ最低制限価格で再入札されました。ところが、これ自体も中止になっております。その再入札計画、または、これは翌年度繰越なのか、また実際どうなっているのか、ちょっと説明を求めたいというふうに思います。

 それから、117ページ、先ほども同僚議員の質問にありましたけども、教育費、社会教育、文化振興事業費、あいこうか市民ホール改修事業なんですけども、説明では、プロポーザル方式ということで説明されました。また先ほどの説明では、改修事業の詳細もありましたけども、既存施設の改修工事で、プロポーザル方式というのが、適当なのかな、どうなのかっていう私自身疑問あります。例えば、今、我々大きな課題となっております甲賀病院の移転新築のように新しい場所で、新しい構造で、新しい機能でということであれば、当然ながら、各専門家のプロポーザルというものが大きな要素を占めますけども、既存にある施設の改修工事、内容見ますと、バリアフリーまたは照明、音響、また座席の改修、この程度であれば、プロポーザル方式というものは、そんなに大きなものではないんじゃないかなと。むしろ、各職員がいろいろ他の施設の内容を研究し、そして自らが立案し、それをもって発注し、または、特定業者に相談すると、こういうふうな方式の方が、現実的であると同時に、費用においても減額できるというふうに思います。確かに、この費用、県補助、または、その出たものに関しては、合併特例債を使おうということで説明ありましたけども、合併特例債を使うにしても、やはり借金は借金であるという点から、プロポーザル方式でなく、より効率的、または減額できる方式を採用されたらどうかなということでお聞きします。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から、ただいまの友廣議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。市税のうち、固定資産税過年度分の収入について補正予算の計上がないが、どうかとのご質問でございます。当該収入におきましては、補正予算要求時点においては、当初予算計上の範囲でありましたので、追加補正はいたしませんでした。なお、徴収努力の効果の上がる部分の効果につきましては、今後において、収入を見込んでおります。また過年度分、いわゆる滞納分であることから、不確定要素も顕在いたしますために、収入見込みとしての計上はせず、今後の財源としてまいりたいと考えております。

 また、ご指摘いただきましたように、目に見えるものがないということではございますが、目に見えるものにするには、やはり、目に見えないところに力を入れてなければならないわけでございまして、特に、滞納の実態把握やあるいは情報収集も含めて滞納整理に力を入れてまいりたいと考えております。

 また、7月臨時会でご審議をいただきました大口滞納者との調停案に対するその後についてのご質問でございます。去る8月25日に開催されました全員協議会におきまして、ご報告申し上げましたとおり、本調停事件につきましては、申立人の主張転換により、不調となったところでございます。その後におきましても、地方税の調査等に関することであり、特定個人の納付状況等の保護すべき情報のため、詳しくは申し上げられませんが、現在、納付に向けての理解を得るべく鋭意努力をしている最中でございます。担税力がありながら、税を納めない悪質な滞納者全体に対して言えますことが、納税への交渉経過を見据えながら、預貯金、給与、不動産等の差し押さえの強化、また差し押さえ物件の競売等にも積極的に取り組み、税の公平性を担保確保するためにも地方税法の定めるところにより、厳正に事務執行を行ってまいりたいと考えております。

 以上、友廣勇議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 次に、第18款基金繰入金の積戻しにおいて入札差額の厳正化に伴うさらなる対処についてでございますが、今回の12月補正では、競争入札、随意契約あわせまして、入札や見積りあわせにより発生しました契約差額、1億9,100万円を減額し、その大半を次年度予算編成に向けて、財政調整基金などの積戻しに充てさせていただいたところでございます。

 また、ご指摘の入札制度につきましては、平成18年度に入り、入札の公平性と透明性の確保のため、昨年度まで運用してきておりました指名業者の地区割りの廃止をする一方で、希望型入札と郵便による入札を導入するとともに、入札参加者の事後公表や予定価格等の事前公表を行い、実施してきたところでございます。このような入札制度の改正により、それぞれの事業者が希望する工事等の入札に参加できるという公平性と加えて、市全域の入札に参加可能ということからも、競争も激化したと分析をいたしております。

 しかしながら、最低制限価格の事前公表により、入札参加者の落札希望価格が最低制限価格で並び、くじにより落札者を決定するというケースも多々生じました。単に安価な請負額や透明性という観点だけからだけで判断するならば、何らくじによる決定でも問題はないわけでありますが、入札時に同時提出を求めております見積り内訳書を確認する中には、いかにも仕事を受注したいがため、的確な見積りもせず、落札希望価格を最低制限価格にあわせてくるという業者が一部あるように見受けられました。最低制限価格は、主として工事等の品質を確保するがための価格という意味で設定をしておりますので、安易な見積りによる最低制限価格での落札は、この点で不信を抱くとともに、業者の育成にもつながらないとの判断から、下半期からは最低制限価格の事前公表を廃止し、事後公表に切りかえ、改善に努めてきたところです。現段階におきましては、よりよい入札制度の確立に向け、試行的に取り組んでいる段階であり、今後も国や県、さらには他市町の動向に注視していくとともに、次年度には、一定規模以上の工事について、一般競争入札も視野に入れながらさらなる改善に努めていくところでございます。

 次に、市勢要覧作成業務の委託についてでありますが、市勢要覧作成につきましては、平成17年度当初予算で、平成18年度までの2カ年事業として債務負担行為の承認をいただき、目下来年3月末の発行に向け編集業務を進めております。この減額につきましてのご質問でございますが、まず、さきの提案説明におきまして、ご指摘のように、入札残という説明を申し上げましたところでございますが、本業務につきましては、企画コンペ方式をとりましたことから、契約の方法としましては、随意契約となっております。そうしたことから今回の減額補正につきましては、市勢要覧の発行部数を当初計画しておりました1万部から5,000部に減らしたことによるものでありまして、入札残ではありませんので、当初提案説明の分については、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。

 また、この入札形式につきましては、冒頭でも説明させていただきましたが、企画コンペによる業者選定ということでございます。

 次に、総務費、徴税費、税務総務費におけます人件費の追加は、ご指摘のとおり定期人事異動によります一般職員5名分の増加分でございます。ご承知いただいておりますように、財務部には税を担当します二つの課、税務課と納税課があり、税務課には課長、課長補佐を除く市民税係11名、資産税係10名、収納推進係4名が配置され、市民税係および資産税係が賦課業務を担当しており、収納推進係が現年度の収納を管理をいたしております。また、納税課では、課長、課長補佐を除く滞納対策係4名と嘱託徴収員6名が過年度の徴収を担当いたしております。このような本市の賦課と徴収の体制を基礎として、今年度後半からではありますが、県と市の税務職員の総合併任、管理職を中心とした滞納整理特別対策班の設置などが現在の体制であります。こうした体制で今後は、税務署、県税務課など、税関係機関の連携を密にして、収納率の向上、財源確保に努めてまいりたいと存じております。また、徴収の強化につきましては、県税政課や広域行政組合の滞納整理組合と共に滞納税徴収への一層の努力とともに、現年度課税分の徴収率を向上させ、新たな滞納者、額の発生防止、悪質滞納者に対する差し押さえの徹底と公売の積極化などに取り組んでまいります。さらには、即効性はございませんが、小中学生に対する租税教育、税務協会等を通じた納税意識の向上に向けた啓発、税制改正については、十分な広報や周知などもより充実してまいりたいと存じております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 続きまして、41ページ総務費9目情報管理費における情報管理処理一般経費の中の機器賃借料の予算の減額についてでございますが、この予算には、17件の各種機器賃借料が計上しておりまして、うち17年度以前に締結をいたしております賃貸借契約につきましては、長期継続契約のため予算額と契約額は同額でございます。今回、補正減額につきましては、本年度新たに賃貸借を締結いたしました2件の契約における調達価格の差額、そして、リース料、そして賃貸借の期間の確定によるものでございます。

 まず、1件目は、窓口業務の迅速化を図るために導入いたしました基幹系オンラインシステム・コーカスエックス、機能強化に必要な機器に関するものでございまして、想定いたしましたリース料率が2%から1.7%に下がったこと、調達価格の減少により、月額リース料が予算額21万4,956円に対しまして、14万3,220円に減少したこと、また、リース開始期間がおくれたため、賃貸借の期間が当初の12カ月から5カ月になったことにより、当初予算額に対しまして、186万3,372円の減額となったものでございます。

 また、2件目は、議会映像配信システムに関するものでございまして、想定いたしましたリース料率が下がったことや調達価格の減少により、月額リース料が予算額で20万7,186円に対しまして、15万8,707円に減少したことにより、当初予算に対しまして、33万9,353円の減額となり、あわせまして、220万2,725円の補正減額となったものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 続きまして、敬老金支給事業450万円の減額についてお答えをいたします。

 敬老金支給事業の内容は、80歳以上の高齢者で支給基準日であります9月15日前1年以上継続して本市に住所を有しておられる方を対象に5,000円を支給をいたしており、当初予算では、5,555人を見込んでおりましたけれども、実質支給者は5,006人という結果でございました。また、88歳、99歳の節目の方々につきましては、長寿をたたえる事業ということで、88歳の方々283人には、1万円相当の、また99歳の方19人には3万円相当の記念品を支給するものでございますが、物品購入の見積りの結果、単価が下がったこと、加えまして、支給対象者が基準日までにお亡くなりになったり、あるいは市外に転出されたことにともなって、既決予算との間に残が生じたものでありまして、今回減額をいたしたものでございます。なお、この敬老金をお渡しをさせていただく、そういった部分で地域の民生委員さんにお手伝いをお願いをいたしておりますが、対象者の把握については、自治会等からの報告ではなく、市の住民情報をもとに対象者の確認を介護福祉課で行っているものでございますので、申し添えさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、続きまして、59ページのかえで会館改築工事についての当初予算額と入札3件の落札合計額の差額と計上額との差についてのお尋ねでございますけれども、去る7月25日の臨時議会におきまして、かえで会館整備事業建築工事建築主体工事の契約締結について議決をいただきました。この際、資料として提出をいたしました3件の内容につきましては、解体工事を含む建築主体工事が1億7,925万6,336円でありましたのと、電気工事につきましては、4,063万5,000円。また、機械設備工事につきましては、3,777万9,000円。この3件の合計が2億5,767万336円の契約額でございました。なお、この予算課目には、このほかに、造成工事と有線電話の移設工事および職員が使っております情報システムの移設工事等も予算も計上をいたしております。予算額は、3億4,500万円でございますけれども、当改築事業につきましては、現在、工事中でもあるため、今後の工事費等の軽微な変更等も勘案をいたしまして、今回の補正計上であります6,558万2,000円の減額補正をお願いするものであります。

 また、建築管理業務委託につきましても、同じ考えで減額補正をお願いするものでございます。予算額につきましては、1,000万円に対しまして、契約額は、724万5,000円でありますけれども、今回の補正でお願いするものは、そのうち200万円を減額するものであります。

 なお、議員の質問にありましたように、大きな補正となった理由でございますけれども、建築の主体工事等におきまして、落札率が86%となったもの等であります。これらにつきましては、7社の業者によります指名競争入札を行っておりますけれども、業者間の努力ということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、87ページでございます。街なみ環境修景整備事業補助150万円、対象なしで全額減額となった当初予算計画とのその後の取り扱いについてとのご質問でございますが、この事業は、歴史的街なみの保存および再生を目的に、街なみ環境整備事業促進区域外におきまして、施設の新築、増築、改築、または修繕するものに対しまして、予算の範囲内におきまして補助を交付するものでございます。

 前年度の11月末日までに、1件の事業計画の事前協議がございましたので、18年度当初予算に計上いたしましたが、その後、申請がございません。また、仮に今後、交付申請が提出されましても、施工箇所や施行期日などを勘案しますと、年度内に完了することは非常に困難であると考えられますので、今回、減額補正をさせていただいたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 続きまして、91ページの8款土木費の4目第二名神自動車関連事業費の中での質問でございますが、笹路地区多目的広場工事の契約額と補正後における予算額との差額が大きいことについてでありますが、当広場整備につきましては、これまでの地元協議におきまして、多目的グラウンドと休憩所の整備を予定しておりますが、工事発注をグラウンド整備の土木工事と休憩所整備の建築工事に区分して入札執行することとなりました。このようなことから、補正後の予算額3,450万円には既に契約を済ませております2,583万円。これは、消費税込みでございますが、土木工事分と今月に入札を予定しております建築工事分の相当額が含まれておりますので、現在の契約済額との差額が生じているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、教育費にかかりますご質問にお答えをさせていただきます。105ページの関連でございまして、油日小学校耐震補強工事の現状でございます。6月に入札を行った結果、残念ながら不調に終わりました。その後、指名業者を変更いたしまして、7月に2回目の入札を行いましたが、再度不調となりました。この工事の工期は、夏休みを利用して、工期短縮を図り、もって経費の軽減と児童への安全確保を図ろうとしておりましたので、夏休み前に契約締結ができないことになりましたので、計画の修正を余儀なくされております。学期中の施工においては、放課後や土曜、日曜日を主体に工事を行うことにより、工期が延び、経費も増大する見込みが多く、また児童への安全確保の課題も大きいので、今後は予算の繰越をお願いして、平成19年度の夏休みに集中して施工したいと考えております。

 次に、あいこうか市民ホール改修事業の業者選定にプロポーザル方式を導入したことについて、説明を申し上げます。既存施設の改修ではありますが、多額の経費をかけ、今後の甲賀市の文化振興の拠点施設として、機能を充実させ、市民の皆様に親しまれ、使いやすく喜んでいただける施設への改造を目指しております。既存施設を利用することや事業費の制約条件を加味しますと、ホールのイメージを新たにする設計には、高度な技術力と柔軟な発想が求められておりましたので、プロポーザル方式を導入したところです。結果として、契約を予定している業者の提案は、私たち事務担当では、思いつかなかった発想であり、プロポーザル方式の利点が発揮されたと評価しております。

 以上、友廣議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、ちょっとお断りを申し上げさせていただきたいと思います。

 先ほど、安井議員に答弁させていただきました事業費の財源の問題でございます。合併特例債を活用して、後年度負担を3億円に対して5,000万と申し上げました。これは、事業費の約3分の1が後年度負担ということでございまして、4億の事業費ですと、約1億3,000万余りの後年度負担が生じるということで、訂正させていただいて、おわびを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 1点、再質問をさせていただきます。

 先ほどのちらっと申し上げましたけども、今年度の入札状況というのは、昨年度の入札落札率よりも、若干改善はされてきていると私自身認識しております。その中で、最低制限価格を後日発表ということで、10月の1日実質は10月の20日からだったと思いますけども、やはり、それにおきまして、落札額が1%は上がっているというところで、やはり落札制度というものをもう少し研究する必要があるのではないかなというふうに思います。

 それから、4月1日から今日11月の末までですけども、さきほど申し上げたように、250件の入札が行われ、成立したのが240件で、総額にしますと、63億2,162万。落札総額が56億4,124万230円と。落札率が89.24、先ほど申し上げたように、昨年度は95%の数字からすると、改善はしてきているというふうに思います。

 ところが、ことし落札の指名競争入札ですけども、選定理由というところが明記されました。これは、取扱業者を例えば水道1号、2号、3号と、そして、土木1号、2号、3号、4号、5号とこういうような形で理由を取り出され、指名をして入札しておりますけども、この選定理由をすべて項目別に見ていきますと、やはり明らかに何らかの、やはり入札制度にいろいろ疑問が生じてくるように思います。そういう意味からしますと、私何度も申し上げておりますけども、やはり指名競争入札でなく、一般競争入札の導入を認めたいというふうに思います。それについて、先ほど財務部長の方から、これからの考え方、また国からの指導で一般入札の導入を図るよう、いろいろと指導されてると思いますので、その点についてもう一度これからの方針、考え方を改めてお聞きしておきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 友廣議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 入札制度、これは、もう全国あちらこちらで不祥事が起きておりますので、重要な項目であります。ですから、先ほどご答弁させていただきましたように、平成18年度になってからは、予定価格、最低制限価格も事前に公表しながら、指名業者については、事後公表という格好で、前半はきたわけでありますが、そういったことで、先ほどから一部ありますように、入札差額等で繰り戻しをしたという結果になったわけであります。そこで、これ以上の入札の制度の改革でありますが、以前からもご提言いただいておりますように、次は、もう一般競争入札の導入ということに平成19年度からは踏み切りたいということでさまざま、今議論をしている最中であります。

 もう一つ、低価格入札制度というのがあるわけでありますが、これにつきましても、一定レベルの評価できる部分もありますが、なかなかその発注から入札から工事の発注までの期間が相当要る。加えて専門の技術的な明るい職員がなかなか見つからないということから若干その低価格入札制度については今、国の方でもご承知いただいておりますようにいろんな観点で疑問視されている部分もありますので、甲賀市としては19年度は先ほどから何回も言っておりますように、ある一定金額以上は一般競争入札に踏み切りたいということでご答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 次に20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 通告に基づきまして、2点お尋ねいたします。

 まず、各款共通の歳出でございますが、長欠等代替経費が計上されております。各課現実に応じて増減されておりますので、そのこと自体には問題はないわけなんですけども、昨今京都や奈良で問題になっております職員の不可解な長欠等が出ておりますが、本市ではそんな職員はいないと思っておりますけど、現時点における正規職員の勤務状況について、お尋ねいたします。産休や育休、これはたくさん取ってもらったら結構なんですけども、病欠等で特に合併時に見受けられましたうつ病は減ってきているとは思いますが、メンタルヘルスの必要な職員は現在何名ぐらいおられるのか、そして、その対応はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 もう1点は、あいこうか市民ホールの改修に関係する質問でしたので、ダブりますし、省略させていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは中西議員のご質問にお答えいたします。

 長欠等代替の内容についてでありますが、まず、現時点における正規職員の勤務状況についてでございますが、平成18年12月1日現在で産前産後休暇は7名、育児休業が41名、病気休暇が6名、病気休職が5名となっております。ただ、先ほど申された他市のような事例は本市ではございませんのでご安心いただきたいと思います。

 続きまして、メンタルヘルスの必要な職員についてでありますが、平成18年4月より実施しております専門医によるメンタルヘルス相談において、本人の申し込みや職員課の指名により11月末までに16名の職員に対し、認知行動療法士のカウンセリングによる初期のケアや病院の紹介等を行ってまいりました。

 次にメンタルヘルスの対応策についてでありますが、今年度より実施していますメンタルヘルス相談の更なる活用を図り、今後も残業時間数の多い職員やその他必要と思われる職員等に対し、心身の状況を把握し早期にケアできるように取り組んでまいりたいと考えております。更には職員の健康の確保、増進を図るため、産業医や衛生管理者等の労働衛生管理スタッフが中心となりまして、衛生委員会等の場を活用し、職員の健康管理対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上中西議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に11番小松議員。



◆11番(小松正人) 一般会計補正予算第5号について、4点にわたって質問させていただきます。

 まず1点は、59ページ3款2項2目、隣保館の運営経費という関係でありますが、特にこの中で講師の報償金、それからその他報償金、これが減額になっております。このことについて質問をいたします。そして、この講師がされる講演の内容、またどのような講師が派遣されているのかと。その他の報酬についても同じであります。また次に、隣保館等で放課後児童の学習支援が行われているというふうにお聞きしていますが、このことについて派遣教師ですね、学校、教師とどのような契約でされているのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 次に2点目ですが、63ページの3款3項3目、保育園の関係であります。これは項目としてはありませんが、特に園児の中途入所の希望のことに関してであります。水口支所への緊急の入所の願いが9月の時点に出されて申し込まれておりますが、枠がない、調整中であるということですね、12月まで引き延ばされている状況があります。先ほどの説明にもありましたように民営の方で大きく施設が空いているというふうなことから市立から民営というふうなことが緊急入所の場合なぜできないのかということが質問としてお伺いしたいと思います。

 それから3点目ですが、75ページの6款1項3目、鳥獣害対策であります、003。これはこの4月から係が設置されまして、精力的に活動をされておられます。この前の説明では少し説明がありましたが、中間報告としてこの鳥獣害それぞれの事業について、またどこの集落で設置場所、その効果等についてお知らせをいただきたいというふうに思います。また、その関連のページでありますが、005の水田営農活性化対策、それから007お茶等生産振興対策、そしてめくりまして006の活力ある村づくりの事業と、こういう関連した事業でありますが、全体として当初予算から大幅に減額をされています。どういうところがあったのかということをお聞きしたいと思います。私は全体としてこの農業振興、非常に大切なことでありますが、その点に対しての取り組み、熱意、市の姿勢ということが非常にこれは大事になってくるんではないかと、このように思います。

 次に4点目ですが、83ページの6款3項2目、014であります。琵琶湖森林づくりの事業ということにつきまして、この中で長寿の森の奨励事業というのが減額になっております。どのようなことになっているのかと、またこの森の構想についてお伺いしたいと思います。森林づくり事業としては、特にこの里山、そういうことで県が森林税を今年から徴収しているということから、この活用ということが非常に重要視されているというふうに思いますが、そのことについてもお伺いしたいと思います。

 以上4点です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは小松正人議員の1点目のご質問について、お答えをさせていただきます。

 59ページの隣保館運営経費、講師報償金は何の講師に対する報償か、また、1回の額はいくらか、その他報償金も含めて減額はどういうことかということについてのご質問でありますけれども、講師報償金は隣保館4館で開催をいたしております文化教養教室、内容的には書道、生け花、編物、手芸等でございますけれども、この教室や健康教室、地域人権学習会、小中学生を対象といたしました自主活動学習等の講師が主なものなっております。その他報償金につきましては、各会館の運営委員会の運営委員の報償金が主なものであります。講師報償金の内訳につきましては、会館事業では2時間あたり6,000円を基準として、また、講師報償金のその他の部分につきましては、平成18年度財政課で示された予算見積り標準単価表に準じて支払いを行っております。その他報償金につきましては、1回の出席あたり3,000円を基準として支払いを行っております。予算の減額につきましては、各種教室、学習会や運営委員会の開催の回数等を十分精査をいたしました上で減額をさせていただくものであります。

 次に隣保館で児童学習支援に対し、派遣の教師の謝礼はどのような形で出ているかについてでございますけれども、児童学習支援事業、自主活動学級と言うておりますけれども、甲賀市の隣保館及び教育集会所の事業の一つであり、その講師として学校長に教職員の派遣を依頼しているものであります。当事業につきましては、隣保館の事業として行っているものでありまして、学校の業務とは別のものという区分をいたしております。したがいまして、市といたしましては1回2千円の謝金を支払っているものであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、63ページ3目保育園費の内、民営保育園の運営委託金の減額について、お答えをさせていただきます。

 今回の補正で、公設民営保育園運営委託事業を減額をさせていただいたわけでございますが、当初に計上いたしておりました民営保育園の園児数が未満児の途中退所等により減ったことによるものでございます。未満児の保育単価が高いために減額が多くなったというように解しておるところでございます。

 18年度中途の入所希望で保育に欠ける状態でありながら入所の枠がないので調整中というようなことであるがどういうことかというご質問をいただいておりますけれども、待機児童につきましては、本年10月1日現在46人ということで、そのほとんどが水口地域の保育園に入園希望の方であり、そして3歳未満児の待機が多いということでございます。保育所の入所の円滑化を図るために、国の通達で待機児童がある場合に年度当初において定員を超えて保育の実施を行うということができることになっておりまして、概ね認可定員の15%増しが範囲内ということになってございます。水口地域の保育園は、この員数を受け入れましても、なおかつまだ待機児童があるといった状態であり、そしてそのほとんどが3歳未満児でその調整に大変苦慮しているのが実情でございます。保護者に第1希望から第3希望までご希望を記入をいただいておるわけでございますけども、どうしても第1希望園でなければいけないとか、あるいは兄弟が同じ園に入園をしているためにそれでないとだめであるなど、保護者の意向は様々でございまして、そのときは希望園に空きがあるまで待機をしていただくということにならざるを得ないわけでございますけども、ただ今具体的にご指摘をいただきました件につきましても、希望園に空きができるまで待機をするというお話でございましたので、調整中という返事をさせていただいたものと思われます。ただ、そういった後にいろいろと家庭の状況等々を勘案して、第1希望でなくてもというお話も後にはいただいたようでございますけども、既にその段階で第2希望、第3希望のところも満杯になってしまったという状況があるというように理解をいたしております。水口地域の公設民園保育園2園につきましても、定員を超える弾力運用の中で枠いっぱいの受け入れをしていただいておりまして、未満児の受け入れ枠がないというような現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それではご質問にお答えしたいと思います。

 まず、ページ75ページの鳥獣害対策事業の取り組みの内容でございますが、防護柵にかかる補助金につきましては、平成18年度は27集落に交付決定を行い、総延長1万4,838mの防護柵の設置、または、設置中であり、電気柵や防護ネットなどにより農作物被害の削減を図っております。猿対策につきましては、エアガン等の追い払い用の用具の貸与、追い払い用具の配付としてロケット花火を追い払いに取り組んでいる組合に配付をしております。また、市内の有害鳥獣保護協力団体から、メンバーの推薦をもらい、15名で特別対策チームを設置していただきまして、迅速かつ適切に防除を行うために対策を進めております。それから農作物被害に対する捕獲頭数につきましては、現在では鹿が331頭、猿が21頭、イノシシが59頭、合計411頭でございます。他に河鵜38羽、あらいぐま4頭の捕獲を実施しております。カラス対策につきましては、水口町新町地先にカラス保護トラップを設置し、現在餌の餌付けを実施により捕獲に努めております。広報活動としましては、広報誌及びホームページに獣害対策ニュースを記載しまして、市民の皆さまに情報提供をしております。また、獣害出前講座を信楽の小川、水口の和野、土山の大沢の3集落で実施し、獣害についての対策説明と意見交換を行いました。なお、甲賀獣害対策地域協議会の構成員として、県の獣害対策支援チームと地域住民の協力を得ながら、甲賀町の隠岐区で獣害集落環境調査をモデル的に実施し、被害状況や集落環境の把握により、対策を検討しています。今後も協力いただける集落に対し、調査を実施していきたいと考えております。

 以上鳥獣害対策事業の取り組みの内容の報告といたします。

 次にページ75ページ、茶等生産振興対策事業及び水田営農活性化対策経費、活力ある村づくり事業について、減額されることは農業の振興や営農に対し、地域の活動の活力や取り組みが国の施策軽視の方向によって減退させられている結果はないか、でございますが、補正予算で減額しています茶等生産振興対策事業については、強い農業づくり交付金事業及び滋賀の園芸ステップアップ事業で茶園整備組合や茶業協会が実施する茶園改植整備事業に補助するものであります。事業実施においては直接施工であるため、実施年度に組合が施工体制や茶園整備面積を再度協議し、交付申請を行いますが、今年度は茶園面積が当初予定した面積の減少により減額となったことが主な理由でございます。

 次に、ページ77の水田営農活性化対策経費の減額補正につきましては、市の単独施策で米の生産調整として、麦作付を集団的に全作業受託する農業機械銀行に補助するものでございますが、今回補助対象面積が減少したものでございます。

 次に、ページ77の活力ある村づくり事業の減額補正につきましては、当初、農業機械導入を予定していました集落営農組織より事情によりまして、導入を見送ったため、減額したものでございます。今回、減額補正をいたします各事業につきましては、上記理由によるものでございますので、国や県の農政施策の減退によるものではございません。

 次に、83ページ琵琶湖森林づくりで、まず、この事業は、どのような範囲に及ぶものか。事業使途がまだ明確になっていないのでは、についてでありますが、本年度より、施行されました琵琶湖森林づくり県民税還元事業につきましては、環境を重視した森林づくりと県民協働による森林づくりの新たな事業で行われ、環境を重視した森林づくりには奥地森林を対象とした環境林整備や荒廃している里山を対象としたリニューアル事業があり、また、優良材の生産と水源涵養機能の充実のため、長伐期林70から80年生の誘導支援や、二酸化炭素の固定により地球温暖化防止を図るための間伐材の利用促進事業などが盛り込まれております。

 一方、県民協働による森林づくりは、NPO森林ボランティア、里山保全グループなど、市が一体となり、実施する里山の保全活動事業をはじめ、木材の優位性をPRするため、木造住宅の地元柱材ブレンドや小中学校への木の学習机の導入事業のほか、小学生を対象とした森林環境学習、山の子事業などがあり、テレビや新聞を通じ、情報を発信させていますし、当市におきましても林業推進会議などで事業の紹介、啓発を行っております。

 次に、二つ目のご質問で、長寿の森奨励事業はどうして減になったのかについてでございますが、琵琶湖森林づくり県民税の税収規模は、県で年間6億が見込まれ、税収は、基金に積み立てられます。ただし、本年度につきましては、法人県民税分が法人の所得申告時期等の関係で、見込まれておらず、個人県民税、均等割のみとなり、4億円の税収で事業が運営されていますことから、ご質問の長寿の森奨励事業につきましても、昨年、市から県に2,270ヘクタール分の交付金要望を行い、18年度当初予算に2,270万円の計上をいたしましたが、県予算の事業配分において、全県で1,000万となり、大幅な減額補正をするものでございます。なお、本年度、甲賀市につきましては、この県の予算の半分に当たります500万の交付金を内示をいただいているところでございます。

 三つ目のご質問の森林づくり事業として、里山林の整備など、活用できないかについてでありますが、本年は、信楽町杉山区有林15.5ヘクタールについて地元と里山リニューアル事業にかかります調定を結び、森林整備に着手する予定でございます。この事業の内容は、里山を市民などにレクリレーションや森林環境学習の場として広く開放することを条件に枯れ松の除去や竹の進入などの整備を実施するものでございます。なお、平成19年度以後の実施箇所につきましては、区長各位にご案内文書を送付し、現在集約をしているところでございます。

 以上、小松正人議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再問を3点させていただきます。

 最初の隣保館の特に児童学習の支援ということにつきましては、特別に枠を設けてされているということでありますが、私は、こういう学習は、先ほど午前中から議論のありましたように、文科省の主催していくそういう事業ですね、場所は隣保館とかいうことでも結構かというふうに思いますが、そういう形で統一していく、特別にそういう学習というものは、必要ないんではないかと。また、教師に対して、教師は時間外も含めて、そういう手当が出ているわけでありますから、その授業に特別に一回2,000円の謝金をするということは、これはどうかというふうに私は思います。

 それから、2点目でありますが、私の申し上げているのは、緊急入所ということでありますね。具体的には、ご主人が亡くなられた、小さい子どもさん、3歳未満児が2人おられると。そして、働かなければならないと、7月からですね。そういうことによって、家のおばあちゃんは、とても2人見られないというふうな状況ですね。そういう具体的な状況を窓口で聞かれれば、これは、やはり何とかしないとあかんと。定員の枠はどうであるとか、いっぱいであるとか。それ以上に例えば、火事が起きたと。消防署は消防車が様子見ようかというふうなことにはならんというふうに思いますね。そういう意味では、これは、目的とする保育園に預けたいということはわかっても、そこで職員の方と対話をしていくと。具体的には、その自宅まで出かけていって、そして状況を見るということが大切ではないでしょうか。2回、3回、行かれても2カ月半かかったと。お聞きしますと、12月1日から2人のうち1名だけというようなお話でありますが、やはり、こういう本当に保育にかける、緊急にかけるというふうな状態のとき、その対応ができないということでは、どうかとこういうふうに思います。

 それから、3点目でありますが、獣害かかるとして、いろんな対策をやっておられいます。これが、年々と成果が上がっていくというふうに私は期待してます。特に、城山のカラスが時期的に新町の竹藪に移動していくと。これは、何十年も前から言われているわけですが、なぜそうなるかということは、理由はわかりませんが、あそこの竹藪で、生息するということは言われています。その意味で、このカラス群を捕獲するために、餌付けをしているということでありますけれども、特に、私が前々から言ってますように、鳥インフルエンザウイルスですね、これが、鳥種族だけの病気でありましたけども、鳥を人間が東南アジアの方で扱うということから、そのウイルスが人間の細胞の中に入って、親和性を発揮してくるということから、突然変異をして、人体、人間にも感染をしてくると。しかも大量に感染死を起こすということがあります。そういう意味では、この城山、あるいは新町の竹藪に毎朝出発する、そして毎晩帰ってくると、その道中に散糞をするわけであります。そういう意味では、非常にこのウイルスの保有を調査するということは、非常に大事であります。これは、捕獲さえすれば、保健所の方に持ち込んで、その検査はすぐできるわけであります。琵琶湖に今、渡り鳥が来て、休息していますが、この渡り鳥たちに、そういうものが起きた場合には、大変な事態になるということがあります。そういう意味では、特別にこのことについては、カラスの生きたカラスを捕獲すると。ウイルスは生きた細胞で生存しますので、そういうことが非常に大事かというふうに思います。

 あと、森林税等につきましては、理解をさせていただきました。

 以上、3点お願いします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、小松議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。

 児童学習支援事業、自主活動学級と言っておりますけれども、特別に必要はないのではないかということと、またこれにかかわっております教員に対します手当、謝金についても出す必要はどうかということのお尋ねをいただきました。この隣保館なり、教育集会所で行っております児童学習支援事業というものにつきましては、会館の職員、また教員、保護者がそれぞれの役割を分担をしながら、地区児童の学習の補い、また差別に負けないような教育等の取り組みを行っているところであります。現在、町の方では、必要な事業というふうに考えております。

 なお、派遣教員の謝礼の部分につきましては、先ほども申し上げましたように、この事業につきましては、学校の業務としてお願いをするものではありませんので、館の事業としてかかわっていただいているっていう関係から2,000円の手当を支給しているものであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 保育園の関係でございますけども、当該児童が保育にかける状況であるということは、当然思っておりません。それだけに窓口担当職員としても何とか保育園に入所できるように、他の空きのある園を十分に説明をして、理解を求めて入園いただけるようにお話をさせていただいたようでありますけども、その段階では、希望する園以外には、考えられないということでお断りをいただいたようでございます。やむなくそういう形になったわけでございますけれども、後になりまして、おばあさんの保育に限度があるということから、再度お願いといいますか、申し込みをされたということで理解をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) ご質問のカラスの件でございますが、カラスの件につきましては、先ほども申し上げましたように、新町の場所に捕獲檻を設置しております。捕獲檻を設置しておりますが、なかなか檻を警戒して、飛んできません。ということから、2、3日前もカラスの鳴き声のテープをしたわけでございますが、それによって、檻の上の方には来るんですが、下へ降りてこないと、こういう状況でございます。

 なお、こういう状況が続いた場合、捕獲をしなくてはということから、カラスの、どっかでカラスをいただいてきて、カラスを中に入れて、おとりを入れるというような対応も考えていきたいと、このように考えております。

 それと、鳥インフルエンザにつきましては、前回の議会でもご答弁させていただいたように、関係機関との協議をさせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 小松議員。



◆11番(小松正人) もう1点だけ。教育長にお伺いします。

 先ほど言いましたように、隣保館での児童の学習でありますが、子どもの放課後のプランと、そういうこともこれからやられていきます。そういう意味では、その辺との整合性というものも、非常に大事になってきますし、そのことによって、またさらにその学習が、場所はそういう開館でいいわけでありますが、さらに、学習が強化されていくということにもつながってくるというふうに思います。

 また、教師は、教師に対して謝金を私は受けるべきではないというふうに思いますが、教育長の見解をお願いいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、お答えをしたいと思います。

 まず、自主活動学級でありますが、今、担当の方が申し上げましたとおり、そのとおりでございますけれども、特に近ごろにつきましては、近辺の子どもたちも含めて、学習を保障するということで、対象児童だけではないということもまずご理解願いたいことが1点であります。

 さて、2点目についてでありますが、差別のある限り、もう少し言いかえれば、差別を打ち勝つには、やはり学力は大切であります。そのことにおいて、差別ある限り、この自主活動学級については、当事業でするべきであると私は思っております。

 それから、今、申し上げましたほかの事業との関係でございますけども、そのことと、このことと一緒にするということは今考えておりません。

 以上であります。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 先ほど、多くの議員から質問があって、答弁をなされましたが、特に教育長の答弁の中で、2点お伺いしたいと思うんですが、1点は、ご承知のように、学校は、もちろん子どもの人権を尊重しながら、愛を持って、そして思いやりを持って、教育活動を行っていただいているということでありますし、もちろん、教師と子どもとの信頼関係というか、そういうものも大事にしながら、日々ご指導いただいてるわけでありますが、先ほど、就学援助費の周知徹底の件で、子どもたちに通知書を渡せば、ほかすさかいに、捨ててしまうから、それは周知徹底できないんだというふうな答弁がございました。学校と家庭との連絡は、ほとんど子どもを介して、児童生徒を介して行っているという現状があります。そういったことからしますと、仮定の話ではありますけども、教育長が子どもを信頼しないような発言というのは、この本会議場の中では適切ではないというふうに僕は解するわけですが、その辺についてお伺いしたいというふうに思いますし、よろしければ、取消をいただきたい、このように思います。

 2点目は、文化振興基金の活用といいますか、使途でありますが、答弁の中で、今回のあいこうか文化ホールの改修で起債を借りる。そのための償還に使いたいと、こういう答弁でありましたけども、文化振興基金の中で起債の償還に充てるために基金を取り崩すということは、僕は、この基金条例の中では、違法であるというふうに解釈しています。むしろ、そうして、特定をして、特定をした財源なら、減債基金に積み立てて特定した償還に充てるべきと、このように解するわけですが、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) まず、1点目のことについて、私の方からお答えし、2点目については、局長の方から答えたいと思っております。

 今、先ほどの安井議員の交付書について、子どもたちに配布しないのは、それは、子どもたちを信頼していないということなので、取り消せということでございますが、私は、取り消すつもりはありません。

 まず、なぜならば、まず一番よく知っているのは現場であります。現場の先生方は、このことは、きちっと渡しなさいよということで渡すわけでございますけれども、そのことがなかなかいかないというのも現状であります。そのことと、信頼していないということは、私は、全く別だと思っております。

 それと同時に、子どもたちに愛があるならば、やはり、日々の子どもたちの見ている担任の教師が40人であれば40人をきちっと見て、その子たちが困っていることについて家庭と連絡し、あるいは、民生委員や保護者と連絡するのが、愛のあるあたたかい教育だとわたしは思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 2点目の基金の取り扱いについて私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 今回、5,600万円の基金を積ませていただきました。これは、補正予算の提案の説明のときに、ちらっと私の方から説明させていただきましたが、今回工事費が4億円、それから実施設計・監理が1,300万あわせて4億1,300万の追加補正であります。その財源はすべて合併特例債とそれから地域再生債という全額起債で対応させていただいております。そこで、今回、改修でありますので、基本的に我々は100%適債事業ということで、起債を認めていただきたいという協議は県の方へ申し上げますが、改造がゆえに一部、長期債に乗らない部分があるかもわかりませんので、そうした場合には、やむを得ずこの基金からその許可されない部分は、同意されない部分は繰入れをして調整をしたいということで、今回、基金に積まさせていただいたのが1点。

 それから、23年経過いたしますので、今後、先ほど教育委員会の事務局長から答弁ありましたように、数年間は大丈夫ということでありますが、今回の改造修復の中で、無責任な発言になりますが、どういったことが起こるかわかりませんので、そのための大規模な改修費用用ということでの積立金ということで、別個にこの基金を積まさせていただきました。

 先ほど教育長の答弁で、一部今後の元利の償還ということでございますが、これは、財政事情にも関係しますが、そういった事象が生じれば、今議員ご指摘のように、今の減債基金の積みかえをしながら、取り崩すということで処理をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第228号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第229号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第229号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第230号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第230号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第231号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第231号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第232号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第232号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第233号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第233号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第234号 平成18年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第234号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第235号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第235号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 この際、申し上げます。

 12月9日および10日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会といたしますので、ご承知おき願います。

 なお、次の会議は、12月11日、午前10時より開きますので、ご参集願います。

 議案付託表を配布させます。

          (議案付託表配布)



○議長(服部治男) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、この後、5時20分から第3委員会室におきまして、広報特別委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 ご苦労さんでございました。

          (散会 午後5時11分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員