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滋賀県 甲賀市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月01日−01号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月01日−01号









平成18年 12月 定例会(第6回)



       平成18年第6回甲賀市議会定例会会期日程

                 12月1日〜12月20日(20日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


12.1

本会議
(第1日)
議案上程・提案説明




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




本会議
(第2日)
議案審議・採決・付託等




休会
 


10

休会
 


11

本会議
(第3日)
代表質問


12

休会
 


13

本会議
(第4日)
一般質問


14

本会議
(第5日)
一般質問


15

委員会
付託議案審査 総務・民生常任委員会


16

休会
 


17

休会
 


18

委員会
付託議案審査 民生常任委員会


19

休会
 


20

本会議
(第6日)
各委員長報告、質疑、討論、採決



      平成18年第6回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成18年12月1日 午前10時00分 平成18年第6回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長   稲葉則雄   議会事務局長補佐 原田義雄

    書記       藤村加代子  書記       平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長       中嶋武嗣   助役       今井恵之助

    収入役      南  清   代表監査委員   相川良和

    教育長      宮木道雄   総務部長     村山富一

    企画部長     田中喜克   財務部長     杉本 忠

    市民環境部長   中山鉄雄   健康福祉部長   古川六洋

    産業経済部長   服部金次   建設部長     倉田清長

    上下水道部長   渡辺久雄   水口支所長    小山田忠一

    土山支所長    松山 仁   甲賀支所長    辻 正喜

    甲南支所長    大谷 完   信楽支所長    中西好晴

    教育委員会事務局長       監査委員事務局長 森田則久

             倉田一良

    農業委員会事務局長       水口市民病院事務部長

             橋本光興            富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3 報告第39号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4 報告第40号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5 報告第41号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第6 報告第42号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第7 議案第216号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第8 議案第217号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第9 議案第218号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第10 議案第219号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第11 議案第220号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第12 議案第221号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第13 議案第222号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第14 議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について

  日程第15 議案第224号 甲賀市児童クラブ条例の制定について

  日程第16 議案第225号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第226号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 議案第227号 甲賀市東海道伝馬館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第228号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)

  日程第20 議案第229号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第21 議案第230号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第22 議案第231号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第23 議案第232号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第24 議案第233号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第25 議案第234号 平成18年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第26 議案第235号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第27 議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて

  日程第28 議案第237号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第29 議案第238号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについて

  日程第30 議案第239号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

6.議事の経過



○議長(服部治男) ご報告を申し上げます。

 報道関係者から本会期中における撮影許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、ご承知おきください。

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成18年第6回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 錦秋の彩りも足早に通り過ぎ、やがて枯れ葉舞う季節を迎えようとしています。本日、第6回定例会が開会される運びとなりました。議員各位におかれましては、この間、議員活動に、また議会活動にと積極的に行動いただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会が本年最後の議会となりますが、議員各位、市民の皆様方の負託にこたえるべく、活発かつ中身の濃い論議をいただくことを願いまして、簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつといたします。

 ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成18年9月1日、10月18日及び11月2日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成18年7月、8月及び9月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、国、県に対する要望活動についてご報告を申し上げます。

 11月6日に大津市内におきまして、滋賀県知事に面会し、要望を行いました。また、同様に11月13日には、東京において地元選出の国会議員に対し要望を行いました。要望の内容につきましては、お手元に配付したとおりであります。

 次に、10月1日から6日までの間、市長ミシガン3都市訪問に際し、市長とともに姉妹都市であります米国ミシガン州トラバース市、デウィット市、マーシャル市を訪問いたしましたので報告いたします。

 また、11月16日から23日までの間には、第9回滋賀県市議会議長会海外調査団の副団長といたしましてベルギー、スペイン、フランスの3カ国を訪問してまいりました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  28番 橋本律子議員及び

  29番 山川宏治議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る11月27日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期についてご協議いただいております。その結果、議会運営委員長より本定例会の会期については、本日から12月20日までの20日間とし、お手元の会期日程のとおり開催することが適当である旨のご報告をいただいております。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からのご報告のとおり、本定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月20日までの20日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 一年を締めくくる師走月を迎えました本日、議員各位のご参集をいただき、12月甲賀市議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うに当たりまして、市政の各施策の諸課題についての所信の一端を申し上げます。

 初めに、来年度平成19年度予算編成でありますが、本格的な地方分権が進み権限委譲が実施されるほか、据え置き期間を経過した長期債務の償還、旧町で計画され引き継がれた大型事業の実施などによって、財政指標が示すとおり当市の財政状況は硬直化が進んでいる中、健全化に転じる姿勢を問われる編成作業であることを強く指示をいたしております。

 特に、行政改革推進計画・財政健全化指針に基づき、形ある予算に表すことが最も重要であり、同時に、総合計画の初年度として、示される理念や基本方針の実現、さらには懸案の事務事業にも対応していかなければなりません。

 このことから、行政の守備範囲や住民負担などの根本までゼロベースとして見直し、改革を推進していかなければならないと考えております。

 当然、歳出の削減は避けられませんが、あくまで、歳入の積み上げを行なった額を適正な予算規模として位置づけ、一般会計予算で平成18年度当初予算対比マイナス3.6パーセントの345億円を上限と見込んでおります。

 景気回復に伴う市場の長期金利の上昇も視野に入れつつ、将来にわたる健全な財政運営を図るためには、できるだけ早いうちにメスを入れなければならず、本市にとりましても平成19年度が、まさにその時期であるものと確信し、財政調整基金の強化も図りながら、歳入・歳出一体改革に取り組む所存であります。

 合併という大きなうねりのなかで、各旧町が新市に寄せた期待は大きなものがあり、過去2年間において、それぞれの地域で展開された各施策や引継ぎ事項を最優先させ、さらに一体感を成熟させていくために教育や福祉面においては市単独事業も盛り込みながら均衡ある政策を進めてまいりました。

 しかしながら、19年度予算は、極めて厳しい環境の中での予算編成財になるものであり、これを認識しながら、なお基盤の強化を図る重要な年であり、議員各位のご理解が必要であるものと考えております。

 次に、新幹線新駅の負担金問題につきましては、去る9月27日に開かれました促進協議会総会において、規約改正により正副会長会議の位置付けが規定され、10月28日、10月31日、11月28日にそれぞれ正副会長会議が開催をされました。

 10月28日の会議では、県が行った検証結果の報告を受けることと、10月期のJR東海との工事協定に基づく1億8,000万円の支払いをどのように取り扱うかについてが主な議題でありました。その結果、凍結あるいは推進の結論を遅くとも3月末までに出すこと。関係市は負担金を期日までに促進協議会へ支払うことを確認しましたが、県は支払いを留保する態度を表明されました。そして、県が事務局である栗東市を通じて、JR東海に対し10月期負担金の支払猶予について要請することとなりました。

 本市の負担金1,100万円につきましては、支払い指定期日の最終日である10月30日、確認事項に基づき、促進協議会に納付いたしましたが、市民からお預かりをしている大切な税を原資として執行させていただくという重要な意味を持つことから、銀行渡り小切手を当市助役が直接栗東市に届け、慎重を期した処理を行ないました。

 10月31日の正副会長会議では、県の支払期限の延期についてJR東海へ要請した結果が報告されるはずでありましたが、結果としてJR側が応じなかったことから、知事が改めて窓口である栗東市を伴ってJR東海へ出向き、負担金支払いの猶予を申し入れすることとなりました。

 その後、11月2日に行なわれた県知事の記者会見で、10月31日の正副会長会議の会議中に、JR東海としては後払いという方式もあり得る、という内容の連絡がJR東海から栗東市へ連絡が入っていたことが明らかにされました。副会長である私たちも、正副会長会議の席上でそのことを知らされず、県と栗東市が申し入れにいくという会議の結論に至ったものの、県知事はJR東海の後払いという提案によって支払猶予を申し入れにいく必要がなくなったとの判断をされました。

 そして、11月28日の正副会長会議では、後払い方式覚書の条項審議や、凍結となった場合の賠償範囲などについて、県及び栗東市の経済的損失の考え方が示されたところであります。

 本件につきましての経緯は、ただ今申し上げましたとおり、12月、年内に大きく事態が動くようなことがあれば改めて会議がもたれますが、いずれにいたしましでも、促進協議会正副会長会議の場で議論を行なっていく所存であります。

 続きまして、まちづくり基本方針に沿って、9月定例会以降の各事務事業の取り組みにつきまして申し述べます。

 まず、住民が参画する連携・交流の盛んなまちづくりについてでありますが、甲賀市総合計画基本構想は、9月定例議会で議決を受けまして、現在、策定審議会や職員策定委員会を中心に基本計画案の作成を進めているところであります。

 来年1月にパブリックコメントなどを実施し、広く市民の意見をお聞きしながら策定審議会でまとめていただき、2月には基本計画案の答申を受ける運びとなっております。

 次に、市民憲章制定後、一年が経過いたしました11月20日、水口庁舎前に建立しました市民憲章碑の除幕式を執り行いました。式には、市議会より今村副議長のご臨席のもと、起草にお力添えをいただきました10名の検討委員の皆様にご出席願い、これまでの労にお報いをさせていただきました。

 他の支所も旧町民憲章碑を再活用いたしまして、年度内中に整備し、市民皆さん一人ひとりの心のなかに、あいこうかの理念を刻んでいただければと願っております。

 次に、行政改革への取り組みについてでありますが、行政改革推進計画に基づき、職員が一丸となって取り組むなか、去る11月25日、市が実施しております事務事業の必要性等について、第三者の客観的な視点で検討、評価する事業仕分け作業を実施しました。

 市議会議員有志の皆さんも熱心に傍聴いただきましたが、この結果を参考に、市行政の守備範囲や事業の進め方などを見直す契機にできればと考えております。

 行政改革は、単に経費削減のみを目的とするのではなく、市民参加のもとに改革を進めることにより、信頼をいただきながらスリムで効率の高い行政を進めることが目指すところであります。本年度もあと4カ月を残すところでありますが、市民の目線に立った行政経営改革を進めるため、民間委託などの推進、補助金等の再構築、公共施設や外郭団体等の見直しに関するガイドライン策定に向けて、プロジェクト委員会を設けて検討することとしております。

 次に、国際交流関係でありますが、ただ今の服部議長の諸般の報告にありましたように、去る10月1日から6日までの6日問、各姉妹都市の行政関係者や、それぞれの都市において交流を担っていただいている市民リーダーの方々と今後の交流のあり方について話し合うことを目的に、米国ミシガン州の姉妹都市であるトラバース市、マーシャル市、デウィット市・デウィットチャータータウンシップの三都市を公式訪問いたしました。

 それぞれの市長に面会し、行政組織や税制面、学校区などの事情について実態を調査し、把握いたしましたが、三都市が共通して、民間の姉妹都市委員会のリーダーを中心に交流事業が行われていることから、行政主導に近い当市の手法を検討することの必要性を強く感じたところであります。

 また、11月8日から13日までの間、大橋国際交流協会会長をはじめ、国際交流関係者、市民環境部長ら5人が、旧水口町との問で交流事業を行っていたドイツ・ブルクハウゼン市を訪問され、当市と青少年を中心とした教育交流に前向きな意向が示されたものの、すぐに姉妹都市提携までには至らない状況の報告を受けております。当市といたしましても、姉妹都市をふやしていくことが活発な国際交流の表れとするのではなく、市民レベルの国際交流活動の裾野が広がっていくような支援策を講じ、同時に、日本国内の市や町との交流を視野に入れていかなければならないと考えております。

 続きまして、地域が一体となって支えあう健康・福祉のまちづくりについてでありますが、社会福祉関係では、昨年度から取り組んでいます、地域福祉計画の策定について、計画に対する地域住民の皆さんから直接ご意見をいただくため、7月から9月にかけ、市内27の自治区で小地域懇談会を実施させていただきました。

 これらの意見集約等を行いながら、計画素案を取りまとめましたので、11月15日から12月14日までの間、パブリックコメントを活用し、さらに意見を求め、実効ある計画に仕上げていきたいと考えております。

 障がい福祉では、本年4月から障害者自立支援法が施行されたことにより、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、また、必要な福祉サービスや相談支援が地域において計画的に提供されるよう、甲賀市障害福祉計画の策定に向けて、10名の策定委員の方々にお願いを申しあげ、策定についての取り組みを進めているところでございます。

 また、本年も甲賀市戦没者追悼式を、8月18日から11月22日まで、各地域5会場において厳粛に執り行わせていただきましたが、去る10月12日には、旧ソ連で抑留中にお亡くなりになられた方のご遺骨が、61年の歳月を経て身元が判明し、ご遺族のもとに帰ってこられました。

 水口町伴谷在住で酒の蔵元を継ぐべきその方は、昭和21年、極寒のシベリアに抑留後、旧ソ連の北部バイカル湖に近い収容所において病に倒れられ、22歳の短い生涯を閉じられました。

 私は、当時の村長さんをはじめ、村民が見送られたように、郷土・甲賀市をお預かりする立場から、ご遺骨のお迎えにあがりましたが、冷え込みとともに、時はちょうど新酒の仕込み時期でもあり、全てを奪い取られ、ご本人はもとより、ご遺族の無念さを思うとき、戦争がまだ終わっていないことを改めて実感し、追悼式典においても心新たに平和不戦への誓いを申し上げたところでございます。

 次に、児童福祉では、来年4月から開設する大野小学校区の児童クラブの施設整備を10月25日から着手をいたしました。保護者の就労等により、家庭で監護が受けられない児童をお預かりする施設といたしまして、万全を期し、心身ともに健やかに育ってくれる施設を目指すものであります。

 また、仕事と育児の両立支援及び児童の福祉の向上を目的に、甲賀市ファミリーサポートセンタ一事業を10月1日からスタートさせました。現在、おねがい会員が16名、まかせて会員が25名、どっちも会員が3名の合計44名の方が登録をいただいております。

 今後、事業啓発に努め、地域での相互援助活動事業として実績を重ねていくことを期待をいたしております。

 次に、現行の老人保健制度にかわる新たな後期高齢者医療制度が、75歳以上を対象に平成20年4月から創設されることになりました。本制度は、各都道府県単位で全市町村が加入する広域連合によって運営されるもので、今議会に関連いたします滋賀県後期高齢者医療広域連合設立に関し、規約の議決をお願いをすることといたしております。

 続きまして、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりについてでありますが、信楽方面隊朝宮分団が、去る10月19日、兵庫県で行なわれた全国消防操法大会小型動力ポンプの部に出場し、約半年にわたる訓練の成果を披露いただきました。惜しくも入賞は逃したものの、選手のご苦労はもとより、選手を支えていただきました団員やご家族の皆さんに深く敬意と感謝の意を表するものであります。

 次に、去る11月14日に暴力団追放甲賀湖南市民協議会の設立総会が開催されました。合併前は甲賀郡暴力追放住民会議として取り組まれておりましたが、合併により解散したままとなっておりましたため、甲賀警察署や財団法人滋賀県暴力団追放推進センターのご指導により、甲賀・湖南両市内の各区長会や女性の会など30団体のご参加のもとに、暴力団を追放し、明るく住みよい地域社会をつくる団体として活動いただくことになりました。

 次に、甲賀斎苑への霊枢車の乗り入れについてでありますが、平成13年の斎苑開設以来、地元地域のご理解により、本年12月末まで宮型霊枢車の乗り入れについてご了解をいただいておりましたが、いよいよ期限も間近に迫りましたので、来年1月からのバン型のみの霊枢車の乗り入れにつきまして、適切な広報を行い、市民皆さんに周知を図ってまいります。

 また、去る8月18日に発生をいたしました、市内の男性になりすまし、国民健康保険証や印鑑登録証等を不正取得した事件で2名の男性を告訴しておりましたが、甲賀警察署の捜査によりまして、10月30日、逮捕され、一応の解決をみることができました。当市では、同様の事件を防止するため、11月1日から、住民票、戸籍騰抄本や各種証明書等を請求する際、運転免許証や旅券などの提示を求め、本人確認をさせていただくことといたしております。この措置につきましての法的根拠はありませんが、窓口では快くご協力いただいており、市民のみなさんに感謝をしております。

 次に、昨年12月8日に発生いたしました、県上水道供給事業甲賀水道事務所での油臭混入による断水事故を教訓として、去る10月18日に県企業庁と合同訓練を実施をいたしました。

 当市内で、県企業庁の送水管が破損し、一部の地域で断水が生じることを想定し、給水車を配置しての給水活動や、復旧後の水道管の洗浄作業等を訓練したものでありますが、同時に、対策本部と現場との連携や、情報共有についての点検を行ない、万一の場合の備えを整えたところでございます。

 次に、6月定例議会において、議決いただきました、甲賀市環境基本条例に定める五つの基本理念を具体化させるため、去る11月19日、甲賀市エコフェスタを開催いたしました。市民団体・事業者・学校生徒の協力を得て、当市の豊かな自然環境の保全や次世代への継承について考えていただく機会になったものと思っております。

 続きまして、地域の個性を生かし、たくましい産業が育つまちづくりについて申し上げます。

 農業関係では、平成19年度から施行される農地・水・環境保全向上対策につきましては、市内142集落の内、107集落が取り組みの意向を示されており、制度の概要周知のため、県・市・JAが各集落で説明会を開催しておりますが、平成20年4月からの実施に向け、円滑に移行できますように、サポートを進めてまいります。

 農地・水・環境保全向上対策事業の実施に伴い、滋賀県が全国に先がけて実施をしております、環境こだわり農産物認証制度は継続されますものの、環境農業直接支払交付金は本制度に移行される見込みであります。環境こだわり農業の支援金を受けるには、一階部分、農村をまるごと保全する共同活動への支援の実施が条件となり、農業振興地域農用地のみに限定されてしまいますことから、滋賀県に対し、本制度の適用を受けられない農家への支援を強く文書をもって要望しているところであります。

 次に、平成19年に滋賀県で開催されます、全国お茶まつり滋賀大会は、来年11月25日、当市市役所周辺をメイン会場として開催されることが決定され、現在、滋賀県茶業会議所・滋賀県・関係市町・関係農業組合団体・茶業関係団体で組織いたしております、第61回全国お茶まつり滋賀県大会実行委員会において、準備が進められているところであります。

 全国ブランドである近江茶の主産地でありますことから、当市といたしましては、茶業振興への絶好の機会と考えており、出品茶や大会運営に対し、できる限りの支援を行いたい考えであります。

 次に、鳥獣害対策につきましては、1万4,838メートルの防護柵を実施すると共に、サルなどの有害鳥獣を92頭、シカを277頭、捕獲いたしましたが、依然として被害は深刻化しており、特に、猿害対策として各町の猟友会から5名の参加をいただき、サル特別対策チームを結成をいたしました。

 また、カラス対策につきましても、餌つけを終了次第、捕獲作業を進めてまいります。

 次に、県版経済振興特区制度の認定審査・評価委員会が去る11月21日、開催され、当市が申請をしておりました、国際陶芸産業都市が特区にふさわしいとの意見をいただきました。正式決定は12月28日に行われますが、信楽焼の海外販路開拓や陶土資源の確保、窯元散策路整備など、振興に大きな弾みをつけるものでありますことから、ぜひとも認定を受けられるよう努力をしていきたいと考えております。

 次に、企業誘致の状況でありますが、9月以降、日本最大の自動車メーカーの中核企業の正式な本社進出決定がありましたほか、世界ブランドの超優良企業が近江・水口第2テクノパークで2企業が進出し稼動を開始し、甲南フロンティアパークで5企業5区画と交渉を行なっております。企業の景気回復により、問い合わせも好調でありますことから、さらに情報収集に努め、優良企業の誘致を図るとともに、次の用地の選定開発のための手法を模索していくつもりでございます。

 最後に、いきがいと創造力をはぐくむ教育・歴史・文化のまちづくりについてでありますが、義務教育施設では、昨年度より進めてまいりました、小原小学校校舎改築工事並びに貴生川小学校耐震補強・大規模改造工事は、計画どおり普通教室棟、特別教室棟及び多目的教室棟等の建築工事を完了いたしました。

 来年1月31日の工期に向け、最終工程の仮設校舎の解体、撤去の工程に入るため、請負業者の承諾を得て、3学期から新しい校舎での授業を開始することといたしております。

 甲南中学校屋内運動場改築建築工事につきましては、計画どおり45%の進捗率で、年内には屋根工事が完成をいたします。

 次に、学校給食センターの運営につきましては、6月議会でもご質問いただきました、食物アレルギーの児童、生徒への対応としまして、3学期から、対象児童・生徒の欠食回数に応じた給食費の還付を実施することといたしました。

 次に、学校教育では、市内各小中学校の様々な活動が当市にも元気を与えてくれております。特に、フラワー・ブラボー・コンクール秋花壇で、甲南中部小学校が大賞に、佐山小学校が校外花壇優秀賞に輝きました。

 また、11月16日に希望ヶ丘文化公園内特設コースで開催されました滋賀県中学校駅伝大会においては、男子の部では、土山中学校が優勝、水口中学校が第2位、甲南中学校が第5位に、女子の部においても、甲南中学校が優勝、城山中学校が第3位というすばらしい優秀な成績を修めました。

 入賞しましたこの5校は、明日12月2日に滋賀県で開催されます近畿中学校駅伝大会に出場をし、優勝いたしました土山中学校、甲南中学校は、12月15日に山口県で開催されます全国中学校駅伝大会に出場することになっており、健闘を祈っております。

 また、12月24日には、甲南中学校が権威ある第50回日本学生科学賞に入賞し第3位に選ばれました。大変名誉なことであります。

 次に、文化振興におきましては、文化のまちづくり審議会において、文化芸術の振興にかかる基本的な考え方や、文化芸術のための施設及びその事業や運営方策などについて熱心に審議をいただいており、本年度には今後の当市としての文化振興のマスタープランが、来年度には甲賀市文化のまちづくり振興計画を策定いただく予定であります。

 また、あいこうか市民ホールにおいては7月移管以降、10月末までのホール運営状況は利用者1万9,985人で月平均、約5,000人の利用となっております。ホールの稼働率が35%、ホール以外の部屋の稼働率が30%から69%で、県立施設の運営時と比べ一割強の増加という状況であります。

 市民の皆さんからより親しんでいただける施設となるよう改修計画を具体化し、今議会に所要の経費を含んだ補正予算案を提案いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、生涯学習及びスポーツ振興につきましては、市内の学校や公民館、各地域において、運動会や文化祭、伝統的な秋の祭りが開催されたほか、まなびの体験広場2006、10時間耐久リレーマラソン大会、今年で20回を数えるあいの土山マラソン大会、忍者の里スーパークロス・イン・甲南など、多くの参加者の皆さんをお迎えして、当市を代表するイベントが開催できましたことをうれしく思っております。

 次に、文化財保護では、水口・北脇地先の埋蔵文化財の発掘調査につきまして、地元関係者のご協力により、ほぼ完了することができました。この調査では、10世紀の鍛冶工房跡と見られる9棟の建物跡が発見され、植遺跡、泉・下川原遺跡に続き、当市の史実を明らかにできるものと期待をいたしております。

 以上、9月定例会からの主な施策につきましてご説明を申し上げました。

 本日、提出いたしました議案は、専決処分にかかる報告案件が4件、人権擁護委員の推薦並びに教育委員の選任にかかる人事案件が4件、専決処分の承認に係る案件が3件、条例案件が5件、一般会計はじめ各会計補正予算案件が8件、さらに、来年4月から創設されます滋賀県後期高齢者医療連合の設立について議決を求めようとするもののほか、指定管理者の指定案件、土地改良事業計画の変更案件、市道の認定案件がそれぞれ1件ずつ、合計28件でありますので、慎重審議をいただきますようお願いを申し上げます。

 ところで、私は、去る11月23日、朝宮茶まつりが開かれ、出席をさせていただきました。約1,200年前、この地にお茶が伝わってから今日まで脈々と引き継がれ、茶文化を支え、日本屈指の銘茶産地に育て上げられました先人に感謝をするお祭りであります。

 茶の香味は、長い年月のなかで、品種改良や肥料など、様々な工夫が重ねられて、今日に至っております。山間地の厳しい自然環境の中で、昔も今も、業として、地場産業として育ててきていただきましたことに、私も改めて感謝の気持ちを捧げてまいりました。

 茶は、中国は唐の時代に薬として伝播しました。最近では、ペットボトルでの商品化に押され、急須でいただく茶は、朝宮においても土山においても、ほかの産地と同様に大変厳しいものがあり、茶業者は、危機感をもって乗り越えていただく手立てを探っておられます。

 私は、そこで、昨年の茶まつりのご挨拶の中で、茶のルーツを蘇えらせてはいかがかなものかという提案を申しあげましたところ、今年の式典におきまして、自生し、散在する、山茶を製造していただき、信楽焼の壷に保存し、昔ながらの保存方法で復元をされました。

 新茶の摘み取りには、地元茶業関係者の皆さんが、梅雨の時期に山ヒルに悩まされながら奥山に分け入り、施肥も手入れもされていない山茶の茶葉を一葉ずつ手摘みされ、製造され、土蔵でこの日まで熟成されていた茶の香味は、まさに1,200年の歴史そのものの格別なものがありました。

 私は、あらゆる機会で協働、コラボリゼーションというものの大切さを申し上げておりますが、もとより、一つの目的に向かい、力を合わせ行動に移すことが基本であり、今回の朝宮の山茶の復元は、厳しさの中にも朝宮茶を振興させていくためのヒントを得る、協働であったというふうに思っております。まずは現場を見、行政、市民がともに手を携えて、組織をもって行動することが、いわゆる協働活動であり、あいこうかの実現に欠かせない力であること確信をいたしております。

 議員各位におかれましても、協働の先駆け的存在としてご活躍いただきますことを念願し、当定例会の開会のご挨拶といたします。ありがとうございました。



○議長(服部治男) この際、日程第3、報告39号 議会の委任による専決処分の報告についての件から日程第6、報告第42号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

          (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第39号から報告第42号までの議会の委任による専決処分の報告について一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 この4議案につきましては、地方自治法第180条第1項により、専決処分しましたものを、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 まず、報告第39号 議会の委任による専決処分の報告について内容を申し上げます。去る平成18年8月31日、午前3時45分ごろ甲賀市水口町水口5638番地の甲賀市水口図書館敷地内道路において地域防犯のパトロール車両が警ら中、車止めポールの穴をふさぐ綱板の不備により綱板が舞い上がり、車両の底部に損傷を与えたものであります。相手方は、滋賀県栗東市大橋7丁目1番10号の滋賀県警察本部刑事部機動捜査隊であります。つきましては、この事故による相手方との和解および損害賠償額5万3,865円を定めたことの地方自治法の規定に基づき報告するものであります。なお、事故後ただちに事故防止のため、車止め用の穴を完全にふさぎ、安全を確保いたしております。今後とも施設の管理につきましては、最新の注意を払ってまいります。

 次に、報告第40号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。去る平成18年3月5日、水口町北内貴地先の野洲川河川公園内水生植物園において木製桟橋の腐食が起因し、甲賀市水口町名坂160番地在住の斎藤朋子さんが転倒され、傷を負わせたことによるものであります。つきましては、和解および損害賠償額を過失割合を考慮の上、12万7,505円に定めることにつき、地方自治法の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第41号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇宇川幹線において、道路内のくぼみが起因し、湖南市三雲830番地21在住の小田 哲さん運転の自動車のタイヤおよびホイール等に損傷を与えたものであります。つきましては、和解および損害賠償額を過失割合を考慮の上、3万1,883円に定めることについて、地方自治法の規定に基づき報告するものであります。

 なお、平成18年3月1日に同一箇所で発生いたしました損害賠償案件11件のうち、10件の示談が成立をいたしました。当該路線をはじめ、北脇八田幹線、牛飼高山幹線につきましては、舗装修繕工事が完了をいたしております。

 次に、報告第42号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。去る平成18年7月23日、甲賀市土山町北土山414番地の甲賀市土山体育館において、バスケットゴールの下を通ったとき、新しいゴールネットであったため、落ちずに溜まっていたボールが落下し、甲賀市土山町北土山933番地65在住の大家博之さんのめがねにあたり、破損させたものであります。つきましては、事故による相手方との和解および損害賠償額を3万2,912円を地方自治法の規定に基づき報告するものであります。なお、事故後、ただちにゴールネットの調整を行い、事故の防止に努めております。今後とも施設の管理につきましては、細心の注意を払ってまいります。

 以上、報告第39号から報告第42号の説明といたします。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) これより、報告第39号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第39号の報告を終わります。

 次に、報告第40号、議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 報告第40号について質問いたします。

 ただいま報告内容がされましたが、この報告では、木製桟橋を歩行中に腐食していた桟橋が折れて、相手の方が水中へ転落したとあります。これは、どの程度のけがであったかは金額しかわかっておりませんが、こういうこと自体が起こることがちょっと予期できないというふうにわたしは思います。こういう点で、日常の安全対策点検は、どのようにされていたのか、この後、どういう処理がされたのか、あわせて本来こういうことは、ほかの案件でいろいろ考えられることはありますが、この桟橋が折れるというようなことは、ちょっと常識では考えられないと思うんですが、この辺の安全対策はどのようになされていたのか質問をいたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、公園の管理につきましては、定期的に業者の安全管理、あるいはまたパトロール等で管理をさせていただいておるわけでございますけども、ただいまの桟橋につきましては、表面的には損傷の状態が認められなかったところでございまして、一部におきまして、裏の方から腐食をしてきたということの事故でございました。その後、点検を最終的に全地域の、その桟橋の点検をさせていただきまして、補修をさせていただきまして、現在、安全な状況にさせていただいておるところでございます。なお、市内の59カ所の公園につきましてもすべて業者委託、あるいはまた担当課のパトロール等において今後も万全な体制をとってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま部長の報告では、業者が定期的にパトロールをしていて、その裏が腐食していたということですね。こういう定期的なパトロールがされながら、なおかつ桟橋が折れるというようなことは、少し考えられないと思うんですけれども、例えば、この方が何人かが通常よりたくさんの方が乗られて、桟橋が折れたということであれば、異常事態としてやむを得ないと思いますが、こんな定期的なパトロールがされながら、水中へ転落するというようなこと、今後こういうことは起こらないということが、この教訓から導き出せることはあったんですか。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) ただいま仰せのとおり、十分な、万全というようなことがなかったためにそういうことが生じたということで、表面的な状況だけでの判断ではなしに、今後につきましては、やはりそういった裏面、今のそういう部分の破損があるんだという教訓をもとに、もう少し範囲の広い点検をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第40号の報告を終わります。

 次に、報告第41号、議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第41号の報告を終わります。

 次に、報告第42号 議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 報告第42号についても1点お聞きしたいと思います。これは、ボールがゴールネットの上にたまっていたと。それを通られた方に落ちてきて、めがねが割れたという報告だと思うんですが、たまっていること自体が、普通ですと、使用者が、使った方が、何個のボールを使って、きちっと後始末をされるわけですが、そのこと自体について、もちろん、そのような危険な状態になっていたこと自体が私は問題だと思います。それを使った方も含めて、なぜそのようなことになっているのか。使ったものは常識的に言えば、きちっと後片づけをして帰るということであれば、こういう事態は起こらないと思うんですが、この辺はどうなっていたのか質問をいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 状況についてご説明させていただきます。ゴールネットにボールがたまっていたのは、使用後ということではなくって、ちょうどゲーム中でございまして、普通ですと、ゴールにボールが入ったらすぐに落下するんですけれども、若干、落ちるまでに時間に余裕があったようでございまして、ちょうどそのときに、ゲームしている子どもを見に入ってきた被害者の方に間が悪く当たったということでございますので、その使用後までずっとたまっていたということではなくて、その間、ゴールにボールが入って、落ちるまで何秒か、ちょっとそこはもう一つわからないんですけれども、10秒か、それぐらいじゃなかったかなという思いをしております。

 以上です。



○議長(服部治男) 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 金額が小さいので、余り細かいことを言いたくないんですが、ゴールネットの不備は、だれの責任ですか。ゴールネットに不備があるというのは、だれが責任をとるべきことなんですか、これは。ゴールネットそのものの機能が十分でなければ、ゴールネットをつくった製作者の問題だと、納品者の問題だと思いますが、その辺の責任はどうなんですかね。落下するまでに数秒かかるようなゴールネットは余り見たことありませんが、その辺の点は。もちろん、市でこれ和解されているんですけれども、その辺についてどうお考えか、ご質問します。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 責任の問題でございますけれども、全く落ちないという部分ではなかったかと思います。新しいうちですので、ゲームが続いておりますので、何回かは、スムーズに落ちていたということで、ちょっとそのボールの入り方の調子によって、まだネットの網が硬い目であったので、ちょっと落ちが悪かったということであろうかということで、いわゆる機能上、構造上の過失というよりも、やはり設置後に管理している管理者の責任ということで、市が責任をとらせていただくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほか、質疑ありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第42号の報告を終わります。

 この際、日程第7、議案第216号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から日程第10、議案第219号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件まで以上4件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第216号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから、議案第219号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由をを申し上げます。

 まず、議案第216号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年3月31日をもって任期満了となる人権擁護委員について法務大臣に対し、新たな候補者を推薦するにあたり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会に意見を求めるものであります。人権擁護委員の候補者は、付記のとおり土山町在住の市井幸夫さんであります。市井幸夫さんは、現在も人権擁護委員として就任をいただいており、豊かな経験と高い人権意識を兼ね備えておられることから、引き続き、当委員として推薦するものであります。

 次に、議案第217号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年3月31日をもって任期満了となる人権擁護委員について法務大臣に対し、新たな候補者を推薦するにあたり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会に意見を求めるものであります。人権擁護委員の候補者は、付記のとおり土山町在住の前田喜志江さんであります。前田喜志江さんは、土山地域女性の会会長を務められ、合併後も土山地区地域審議会委員としてご活躍されるなど、土山地域では厚い人望を得ておられますことから、当委員として推薦するものであります。

 次に、議案第218号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成19年3月31日をもって任期満了となる人権擁護委員について法務大臣に対し、新たな候補者を推薦するにあたり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会に意見を求めるものであります。人権擁護委員の候補者は、付記のとおり信楽町在住の豊田いづみさんであります。豊田いづみさんは、現在甲賀市の人権尊重のまちづくり審議会副会長、同和対策審議会委員、人権擁護推進委員としてご活躍をいただいており、人権にかかわる高い認識とあわせて、地域での信望も厚いことから、当委員として推薦するものであります。

 次に、議案第219号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市教育委員会委員に人格高潔であり、教育に関して識見を有する人であるとの判断から、現在、その任についていただいております土山町在住の安部潤子さんを任命いたしたく、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。当委員の任期につきましては、平成18年2月18日から4年間であります。

 以上、議案第216号から議案第219号までの説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 暫時、休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

          (休憩 午前11時01分)

          (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第11、議案第220号 専決処分につき承認を求めることについての件から、日程第13、議案第222号 専決処分につき承認を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第220号から議案第222号までの専決処分につき承認を求めることについて、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第220号 専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 非常勤消防団員等にかかる損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布されたこと、および、障害者自立支援法が10月1日に施行されたことに伴い、関連する甲賀市消防団員等公務災害補償条例と甲賀市消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正することについて、9月27日に地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。

 今回の改正につきましては、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮し、障がい等級ごとの障がいについては同日に、非常勤消防団員等にかかる損害補償の支給等に関する諸令が新たに定められたことで、今後、省令改正に順応できるよう、条例から削除し、施行規則において定めたものであり、また、介護補償においては、身体障害者福祉法から障害者自立支援法に移行したことによる改正のほか、文言の整理による改正であります。

 あわせて、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令を引用している甲賀市消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正するものであります。

 施行日につきましては、平成18年4月1日から施行するものであり、障害者自立支援法に関係する事項については、10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第221号 専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、障害者自立支援法の制定に伴い、10月1日に甲賀市デイサービスセンター条例の条項にあった身体障害者福祉法に基づく条文を障害者自立支援法に基づく条文に改正することについて地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分しましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。

 次に、議案第222号 専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、健康保険法等の一部を改正する法律が去る6月21日に公布され、10月1日施行として9月告示により変更された関係部分を同日付で改正するもので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分しましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。

 主な改正点は、まず、甲賀市病院事業設置等に関する条例第3条第1項について、入院時食事療養費にかかる食事療養の費用の額の算定に関する基準が題名改正され、入院時食事療養費にかかる食事療養および入院時生活療養費にかかる生活療養の費用の額の算定に関する基準に改められたことにより、題名を改正し、整理したものであります。

 次に、第3項につきましては、厚生労働大臣が定める評価療養および選定療養は新たに定められ、特定療養費にかかる療養についての費用の額の算定方法が保険外併用療養費にかかる療養についての費用の額の算定方法に改められたことによる改正であります。今回の健康保険法等の改正は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保し、医療費適性化の総合的な推進を図ろうとするものですが、今回の条例の改正により、市立病院での診療費用に変更が生じるものではありません。

 以上、議案第220号から議案第222号の説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第14、議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定についての件から、日程第18、議案第227号 甲賀市東海道伝馬館条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定についてから議案第227号 甲賀市東海道伝馬館条例の一部を改正する条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 昨今、新聞紙上において、自治体経営や職員に関する事件が掲載されることが多く、自治体の法令遵守、いわゆるコンプライアンスについて大きく問われて来ているところであります。また、ことし4月に施行されました公益通報者保護法による内部告発に対する保護体制の整備も求められているところであります。こうした状況にかんがみ、本市におきましても、今年度において、行政改革大綱の推進計画に基づき、庁内におけるコンプライアンス体制の整備を進めているところであります。今までの行政経営にかかる公務員倫理のマネジメントは、問題発生による事後改善、事後対策が中心でありましたが、新たに制定をいたします本条例におきましては、問題発生の抑止に軸足を置き、コンプライアンス教育の浸透から職員の自立を強く認識させ、積極的に法令遵守を推進していくことで、市民に公正で高品質な行政サービスの提供を図ることを目的とするものであります。

 つきましては、コンプライアンスの体制整備の基本といたしまして、甲賀市法令遵守の推進条例を制定し、市民に向けて甲賀市としての法令遵守の強いメッセージを発するとともに、その組織づくりに取り組むことを明確にし、もって、市民に信頼される市政の確立を目指すものであります。

 なお、補足説明は、総務部長がいたします。

 次に、議案第224号 甲賀市児童クラブ条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例は、保護者が労働等により、家庭で監護が受けられない児童の心身の健全な育成を図ることを目的として、甲賀市児童クラブを設置することを規定するもので、指定管理者制度の導入により、指定管理者に行わせる管理業務、管理基準、利用料の収受についてあわせて規定するものであります。

 なお、補足説明は、健康福祉部長がいたします。

 次に、議案第225号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、休息時間を廃止し、休憩時間を見直す内容の国家公務員の人事院規則が改正されたことに伴い、国家公務員に準じて、甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。改正内容につきましては、現在、おおむね4時間の連続する正規の勤務時間ごとにおいている15分の休息時間を廃止するもので、現行条例第7条の休息時間を削除するものであります。本条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第226号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本年度、農村振興総合整備統合補助事業により、甲賀町上野地先に整備いたしました、上野ふれあい広場を当市の管理施設とするため、当条例の名称および位置を示す別表第1に上野ふれあい広場を追加し、あわせて、既存各施設の位置を改めるため、当該条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第227号 甲賀市東海道伝馬館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 指定管理者制度の導入により、指定管理者に行わせる管理業務、管理基準、利用料金についてその収受に関する業務などを規定するため、甲賀市東海道伝馬館条例の一部を改正するものであります。

 以上、議案第223号から議案第227号の説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第223号について、補足の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、議案第223号 甲賀市法令遵守の推進条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 本条例は、5章18条で構成をしております。まず、第1条では、本条例の目的を定め、総合計画基本構想の実現に向けた市民と行政による協働のまちづくりを進めるためには、市民の信託にこたえる市政の構成員である職員の法令を遵守することはもちろん、職員の倫理に反する行為を防ぐ組織づくりと公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講じることにより、市民の不利益を保護し、市民に信頼される市政の確立を目指すこととしております。

 第2条では、この条例の基本的な用語の定義をしたものであります。この条例の対象となる職員は、特別職や臨時職員を含む全職員をいい、職員等において委託先や指定管理者の従業者を含んだ者としています。公益通報は第5号で、不当要求行為は第7号で用語の意味を説明をしています。

 第3条では、市の職員の倫理原則を定め、職員が全体の奉仕者であることから、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないことや、市政が市民の信託によるものであることから、不当な要求に対しては、毅然として対応しなければならないことについて定めています。

 第4条では、市長等の責務として、法令遵守の推進をし、不当な要求に対して、組織的に取り組むことを定め、倫理の保持および法令遵守について職員に対する研修や体制の整備、公益通報者の保護などの措置を定めています。

 第5条では、市民が信託した市政の運営について法令遵守に協力することを定め、何びとであれ、職員に対する公正な職務の遂行を損なう恐れのある行為、または、社会常識を逸脱した行為による要求をしてはならないことを定めています。

 第6条では、職員等が、公益通報をすることができることを定め、第7条では、公益通報者を保護することや、公益通報にかかる審査会への是正申し立てを定め、第8条では、審査会の職務を、第9条では、公益通報にかかる措置等を定めています。

 第10条では、職員への不当要求行為があったときは、上司への報告等により、組織的に対応することを定めています。

 第11条では、不当要求行為にかかる審査会の職務を定め、第12条では、不当要求行為を行ったものに対し、警告する等の措置を定めています。

 第13条では、第三者で組織する外部のコンプライアンス審査会を設置することを定め、第14条では、審査会の職務について、第15条では、審査会の組織運営について規則委任することを定めています。

 第16条では、職員等が公益通報および不当要求行為の調査に協力することを定め、第17条では、公益通報および不当要求行為の件数、概要等、運用状況について公表することを定めています。

 第18条では、本条例の施行に関する事項について規則に委任することについて定めております。

 付則では、本条例の施行の日を平成19年4月1日から施行することを定め、審査会の委員の委嘱等の準備行為については、事前に実施できることを定めています。

 以上、議案第223号の補足説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第224号について補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、議案第224号 甲賀市児童クラブ条例の制定について補足の説明を申し上げます。

 市長の提案説明にございましたように、本条例案は、放課後監護が受けられない児童の心身の健全な育成を図ることを目的として、児童クラブを設置し、あわせて管理および利用料の収受等を指定管理者に行わせるなどのことを15条からなる条文として規定するものでございます。

 児童クラブは、合併前から学童保育所として、保護者により管理運営をされてまいりましたが、児童福祉法が改正され、地方自治体の責務が定められました。そこで、本市では、甲賀市児童クラブ事業実施要綱に基づき、NPO法人や保護者団体に委託する形で、市の事業として実施をしてまいりましたが、実施主体を明確にする必要性とこれまでクラブごとに差異のあった利用料の統一などを図るために本条例を制定しようとするものであります。

 それでは、逐条的にご説明申し上げます。

 まず、第1条で、児童福祉法に基づく甲賀市児童クラブの設置および具体的には別表となりますが、第2条で、名称および位置を定めるものであります。

 第3条は、5項目からなる事業内容、第4条では管理基準を規定いたしております。

 また、第5条は、指定管理者の管理する業務を規定するもので、内容といたしましては、事業の実施および施設の維持管理ならびに利用料の徴収業務であります。

 第6条第1項では、児童クラブの利用時間を、また第2項および第3項では、休業日をそれぞれ規定するものでございます。

 第7条は第1項で、利用できる児童は本市の小学3年生までで、かつ昼間家庭での監護ができない者であることの規定と、第2項は第1項で規定する児童のほかにおいても児童健全育成上必要な者については、児童クラブを利用することができることを規定するものであります。

 第8条では、児童クラブ利用者の申請および許可、第9条第1項は、夏季休暇と長期休暇の場合の利用規定、さらに第2項で長期休暇期間の利用者にかかる申請および許可の規定であります。

 第10条第1項は、通常児童クラブを利用していない者であっても、短期利用として、1カ月に5日を限度とし、一時的に利用することができること。また第2項では、短期利用者の申請許可、第1条は利用料についての規定であります。

 第11条第1項は、通年利用者の利用料を。また第2項では、長期休暇期間のみの利用料を。第3項では、短期利用の利用料をそれぞれ規定するもので、別表により定めるものであります。

 第12条は、利用料の還付に関する規定、第13条は、利用料の減免、第14条では、第1項利用の取消、第2項は利用者が受けた損害に対し、市および指定管理者は、その責めを負わないことを規定しております。

 さらに、第15条は規則委任、そして付則の第1項は施行期日、第2項は施行日までの準備期間を定めるものであり、付則の第3項は経過措置を規定するものであります。

 別表でございますが、第1が名称1といたしまして、水口児童クラブ以下14のクラブ。別表第2では、利用時間を基本であります月曜日から金曜日までは、午後6時まで。その他は記載のとおりでございます。別表第3は、基本利用料を月額1万円と定め、それぞれの加算額および別表第4で、長期休暇時の利用料、また第5は、短期利用における時間区分に応じた利用料を明示しているものでございます。

 以上、大変簡単ではございますが、議案第224号の補足説明とさせていただきますので、慎重審議いただき、ご承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明および補足説明を終わります。

 この際、日程第19、議案第228号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)の件から、日程第26、議案第235号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)の件まで、以上8件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第228号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)から議案第235号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)の件まで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第228号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,819万7,000円を追加し、予算の総額を369億6,498万4,000円とするものであります。また、債務負担行為では、国営総合農地防災事業野洲川沿岸地区の石部頭首工の事業完了に伴い、償還利子や起債対象など、予算的に有利となることから、次年度に繰上償還を計画するものであります。

 歳入歳出補正の主な内容につきましては、歳出面では、入札執行および特別会計の事業精査による繰出金等の減額と、一方、あいこうか市民ホールの改修工事費や起債償還の平準化取りやめに伴う償還元金等の増額は主なものであります。また、人事異動に伴います各費目の人件費の増減を計上いたしております。

 歳入では、景気回復の兆しの中、法人税の増額に加えて、事業費の実績見込みに伴い、関係する補助金や起債など特定財源を増減し、収支差引額による一般財源については、翌年度の予算編成に向け、財政調整基金等へ積戻しを行うことにより均衡を図りました。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第229号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,333万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ74億6,292万円とするものであります。

 補正の主な内容につきましては、歳入において、退職被保険者にかかる療養給付費等交付金、人間ドック助成金や事務費計上に伴う県支出金、一般会計繰入金の増額補正を行うものであります。

 一方歳出におきましては、電算システム改修委託料、退職被保険者の入院給付費、人間ドック助成金の追加と国保ヘルスアップ支援事業の組みかえ補正をするものであります。

 次に、議案第230号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,032万6,000円を追加し、歳入歳出総額を、それぞれ39億6,792万1,000円とするものであります。

 歳入歳出補正の主な内容につきましては、介護給付費の上半期の給付実績に伴い、給付費見込額の見直しによる増額と地域支援事業の介護予防事業委託について、特定高齢者出現率の減少に伴う対象者の減、ならびにケアプラン受託件数の減少および介護予防事業量などの減額が主なものであります。

 次に、議案第231号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,108万2,000円を減額し、歳入歳出総額を、67億5,246万5,000円とするものであります。

 歳出の主なものは、人事異動に伴う人件費の調整のほか、受益者負担金にかかる全期前納報奨金の減額および面整備工事にかかる委託料、工事請負費、補償補填および賠償金等の組替え補正を行い、単独事業費の一部減額を行うものであります。

 歳入では、受益者分担金負担金および下水道使用料の調整、消費税還付金、市債の追加計上のほか、一般会計からの繰入金で調整を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第232号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ235万1,000円を追加し、歳入歳出総額を、9億3,683万5,000円とするものであります。

 歳出の主なものは、人件費の調整のほか、消費税の中間納付にかかる費用の追加および朝宮地区における農業集落排水事業ならびに和野・嵯峨地区における機能強化対策事業の進捗を図るための組替え補正を行う者であります。

 歳入では、農業集落排水事業にかかる起債の充当率が変更になったことに伴う市債の追加計上のほか、一般会計からの繰入金で調整を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第233号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ800万円を追加し、歳入歳出総額を、835万円とするものであります。

 内訳といたしましては、信楽高原鐵道の安全で安定した運行を確保するための緊急に車両を修繕する必要が生じたことから、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、信楽高原鐵道の施設整備に要する経費の財源に充てるため、一般会計繰出金として追加計上するものであります。

 次に、議案第234号 平成18年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正内容は、資本的収支において、今年度水口市民病院で予定していた建設改良工事が患者の減少と介護療養病床の制度改革により、不用となったため、収入・支出額をそれぞれ631万円減額補正するもので、資本的収入の総額を、4,599万円。資本的支出の総額を1億1,689万円とするものであります。

 次に、議案第235号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支におきましては、収入では既決の予定額に17万3,000円を追加し、収益的収入の総額を26億469万1,000円とするとともに、支出では既決の予定額から10万8,000円を減額し、収益的支出の総額を26億9,627万6,000円とするものであります。

 収入補正の理由は、人事異動および普通昇給による人件費の補正に伴ういっぱ会計補助費の追加であり、支出の理由は、人件費の補正のほか、公営企業債の借りかえに伴う企業債利息を減額するものであります。

 次に、資本的収支におきましても、収入では、既決の予定額から1,425万2,000円を減額し、資本的収入の総額を19億6,858万9,000円とし、支出では、既決の予定額に6,712万5,000円を増額し、資本的支出の総額を25億6,555万6,000円とするものであります。

 収入補正の主な理由は、下水道関連のほか、建設改良工事費の事業費調整に伴う企業債の減額および工事分担金の増額であり、支出の主な理由は、下水道工事区域の拡大に伴う建設改良費の増額であります。

 以上、議案第228号から議案第235号の説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第228号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第228号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)の補足説明を行います。

 まず、今回の補正予算でありますが、ただいま、市長が提案の中にも触れていただきましたように、歳入歳出予算の補正、それから、債務負担行為の補正、それから地方債の補正という3本の補正であります。

 まず、6ページをお開きいただきたいと思うわけでありますが、債務負担行為の補正でございます。追加であります。事項の欄にもありますように、国営総合農地防災事業、野洲川沿岸地区の工事でございまして、具体的に言いますと、石部の頭首工の事業勘定にともないます地元負担金の償還によります債務負担行為の設定でございます。これにつきましては、平成19年度の4月1日に繰上一括償還しようということで、予算が本予算は平成19年度予算に計上予定でありますが、それまでの間、予算議決いただくまでの間の準備行為等々、確約書等が必要となってまいりますので、今回債務負担行為のお願いを提案するわけでございます。

 なお、この石部の頭首工につきましては、ご案内のとおり、老朽化とそれから計画降水量の見直しによりまして、施設が更新されたわけでございます。事業につきましては、対象事業費が108億5,871万1,431円と、非常に高額でありますけれども、これにつきましては、国が事業費の30分の20、それから県が事業費の30分の9、残り事業費の30分の1が甲賀市をはじめとする受益市、全部で5市あるわけでありますが、受益面積割で、負担をするというふうなものでございます。それが債務負担行為の補正でございます。

 次、7ページでございますけれども、地方債の補正ということで、追加の部分だけのご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、単独道路の整備事業でありますが、3億940万円の追加であります。これにつきましては、下段にあります変更部分の地方債の目的の変更がえによるものでありまして、地域再生事業、あるいはまちづくり交付金事業等からの振りかえということで、計上させていただいております。

 それから、追加する二つ目の文化振興施設整備事業でありますが、3億9,230万円。これにつきましては、あいこうか市民ホールの改造費用を今回合併特例債を想定をしながら、今回計上させていただきました。事業費につきましては、歳出、後ほどご説明をさせていただきますけれども、これにつきましては、歳出で事項別名細書で説明をさせていただきますけども、今回、工事費の上限を4億円、それから、設計料も含めて1,300万。あわせて4億1,300万円の充当率が95%ということで、計上させていただいております。変更分については、それぞれ事業費の確定等によります増減でございますので、省略をさせていただきます。

 次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますけども、今回、法人市民税で5,130万円の収入可能が見込まれますので、当初既設予算額との差額の計上をさせていただいております。

 次に、分担金および負担金の河川費の分担金の減額の157万1,000円でございますけども、説明欄に書いておりますとおりに、この分については、信楽町中野地先の県営事業の負担金でありまして、既に17年度の年度末に収納済となっておりますので、今回、減額でございます。12款の分担金負担金の民生費負担金でありますが、これにつきましても社会福祉費負担金、児童福祉費負担金、いずれも説明欄に書いておりますように、中でも社会福祉費負担金につきましては、タイムケア利用負担金の90万の減額でありますが、これにつきましては、市の予算を経由せず、直接社会福祉協議会への負担ということでありますので、減額をさせていただいております。

 次に、使用料および手数料の使用料でありますが、総務使用料、総務管理費使用料については、占用物件が増によります50万円の追加。児童福祉費使用料につきましては、現年度分、過年度分あわせて、2,350万円の収納可能ということから増額をさせていただいております。

 次に、14、15ページでありますが、使用料、手数料の中の土木費の使用料でありますが、571万円の追加、それぞれ利用、あるいは決算見込みによります増額ということで、差額の計上をさせていただいております。中でも、都市計画使用料につきましては、野洲川公園の使用が増加となっておりますので、今回追加であります。

 次に、教育費使用料につきましては、それぞれ幼稚園使用料、あるいは社会教育使用料の記載のとおりであります。文化ホール使用料については、あいこうか市民ホールの使用増に伴います計上でございます。

 次に、手数料に移りますけども、まず、社会福祉費手数料の1,300万の減額でございますけども、説明欄にありますように、介護予防サービス計画手数料の減額であります。特に本年度、法律の改正によりまして、サービスの計画の手数料が1件、8,500円から4,000円にということで、引き下げられましたことによります部分と、それから、作成委託の件数が少ないということから、今回1,300万円の減額をいたしております。

 清掃手数料につきましても、実績見込みによります減額であります。

 次に、国庫支出金に移りますが、社会福祉費国庫負担金で、1,768万5,000円の追加でありますが、説明欄に書いておりますように、それぞれ負担金の確定見込みによります増減であります。中でも、3行目の生活扶助費負担金につきましては、今回、支出増が見込まれておりますので、2,400万円の負担金の計上であります。

 次に、16、17ページでありますが、児童福祉国庫負担金については、実績見込みによります減額、国庫補助金に移りますが、民生費の国庫負担金のうち、社会福祉費国庫補助費については、86万円の追加見込みによります計上。それから、住宅費国庫補助金については、1,154万1,000円の減額。これ、家賃対策補助金でありますが、これも国の制度改正によりまして、17年度に建築になった部分のみの対象ということで、今回信楽の広芝団地2期分の入居にかかります家賃対策補助金のみになりましたので、減額でございます。

 それから、消防費国庫補助金につきましても、事業費の確定によります減、教育費国庫補助金につきましては、小学校費で3,097万2,000円の減。大きくは、公立学校施設整備事業補助金ということで、減額でございますが、これにつきましては、貴生川小学校の耐震大規模改造が安心安全の学校づくりの交付金になりました分、制度がかわりました分で大きく減額でございます。

 次に、中学校費の国庫補助金についても、270万3,000円ということの確定によります減額であります。国庫委託金につきましては、社会福祉国庫委託金は年金事務関係の委託金の経費確定によります減。

 次の18、19ページの県支出金に移りますが、社会福祉費負担金につきましても、それぞれ減額でございますが、確定見込みによります負担金の減額でございます。

 次に、県補助金に移りますが、総務費県補助金の200万円の追加につきましては、これにつきましては、説明欄のとおり、県の山村辺地活性化事業補助金の確定によります追加であります。対象事業は、3事業でございます。

 次に、民生費県補助金の1,025万5,000円の追加でございますが、それぞれ社会福祉費県補助金から児童福祉費県補助金までそれぞれ事業の生産見込みによります確定の増減での計上でございます。中でも、社会福祉費県補助金のうち、先ほどもありましたように、就労サポーターにつきましても、114万4,000円の減額につきましては、事業所への直接補助ということで、減額をさせていただいておりますのと、地域福祉ネットワーク事業補助金につきましても、これは、県の補助基本額が減額になっております。当初600万円の3分の2という想定でありましたが、今回、この分については450万円の限度額ということで、補助金の減額でございます。

 次に、人権対策費補助金、児童福祉補助金につきましても見込みによります増減の計上であります。

 衛生費の補助金の104万2,000円につきましても、それぞれ、事業費の確定によります増減でありますが、不法投棄廃棄物処理事業、それから、不法投棄廃棄家電撤去促進事業補助、これにつきましてもいずれも県の事業が打ち切りということから、補助金の減額であります。

 5項5目の農林水産業費県補助金の7,809万円の減額でありますが、まず、農業費県補助金の減額でございます。滋賀の園芸新世紀ステップアップ事業については、実施対象面積の減による部分。それから、集落営農ステップアップ事業補助金につきましては、今回、担い手育成ということで、1団体から5団体ということで、1団体あたり10万円というようなことで、4カ所分の40万円の増。それから、集落営農ステップアップ実践事業補助金につきましても、集落営農組織の機械導入が見送られたことによります減額であります。下から二つ目の産地競争力の強化事業対策ということで、減額になっておりますが、これも茶園整備面積が少なくなったことによります減であります。新たに、一番最後の行の実年就農による元気な農村づくり事業補助金90万円でございますが、これにつきましては、市の特産品化を目指して頑張っておられます集落営農組織がブルーベリーの生産のために、施設整備をされますことに対する補助金でございます。90万円であります。

 次に、20、21ページでありますが、土地改良費県補助金ということで、大きく5,531万2,000円の減額をいたしておりますが、これにつきましては、平成17年度に国県の予算追加によりました部分と一部19年度に事業を繰り延べたことによります減額であります。林業費県補助金の1,591万5,000円の減額でありますが、大きなものといたしましては、琵琶湖森林づくり補助金ということで、1,679万4,000円減額になっております。これは、ご案内のとおり、森林税、一人800円の県のあの部分の事業でありますが、今回、県の事業枠によりまして、長寿の森奨励事業ということで、1,770万円の減額とそれから、景観等の保全里山整備で90万6,000円の事業追加ということで、差引1,679万4,000円の減であります。中でも、長寿の森の奨励事業につきましては、県全体の予算枠が1,000万円ということでありますので、今回大きく減額となってきたわけでございます。県全体がこの事業については、全体が4億円、中でも、長寿の森の事業については県下の枠が1,000万円ということであります。そういったことの減額であります。

 次に、教育費の補助金、社会教育費補助金の4,950万7,000円でありますが、大きくは、文化芸術会館移管を受けるに際しての推進交付金ということで、市民ホール改造ということから5,000万円、今回県の方から交付があるわけであります。

 次に、委託金に移りますが、それぞれ、総務費委託金から土木委託金まで事業費の確定によります減額でありますが、中でも、土木管理県委託金の308万円でありますが、これについては、国1のバイパス拡幅用地の事業が委託事務が実施されないということから、308万円の減額であります。

 次に、22、23ページでありますが、財産収入の土地建物貸付収入については、これについては、指定管理に伴います貸付料の減ということでの計上であります。財産収入の売払い収入でありますが、市有林の分収の部分の売払いということで計上いたしております。寄附金については、53万9,000円ということで、社会教育費寄附金で、収入を計上しておりますが、2団体、特に甲賀市のゴルフ協会と甲賀市の建設業協会のゴルフクラブ部、それぞれチャリティーゴルフの分ということで、53万9,000円の寄附金を受けております。

 次に、繰入金でありますが、鉄道施設整備基金特別会計繰入金ということで、今回、歳出にも出てくるわけでありますが、高原鐵道の車両の改修ということで、800万円の事業が想定をされますので、整備基金を繰入れていただきながら改修をするということの予算であります。

 次に、24、25ページでありますが、基金の関係でございます。まず、財政調整基金の繰入金ということで、今回、3億2,600万円基金の繰り戻しをさせていただく措置をとらさせていただきました。これによりまして、年度末の保有額、この補正後の額でありますが、保有額ですが、10億2,858万1,000円ということで、10億円をかろうじてオーバーする額を確保できたわけであります。

 次に、教育振興基金の繰入金の7,500万円。これにつきましても、事業等の確定によります繰入れ戻しということで、7,500万円の繰入金の減額であります。

 それから、次に、貸付金の元利収入で500万円の高額療養費の貸付金、増加ということで計上であります。

 次に、受託事業収入で、総務管理費受託事業収入では、724万2,000円ということで、これにつきましては、緑資源公団からの植栽の部分ということで、724万2,000円の部分で受託収入で受けております。同額が歳出も出てくるわけであります。

 次に、20款の諸収入に移りますが、給食費については、実績見込み、過年度分については、6万3,000円ですが、17年度の国庫補助事業の精算によります追加交付、それから、総務費雑入についても22万円の減ということで、説明欄に記載のとおりであります。26、27ページでありますが、衛生費雑入ということで、資源ごみ売却費を中心に402万1,000円の計上であります。中でも、資源ごみについては、ペットボトルの売却単価が増、アップしたことによります追加であります。

 次に、農林水産業費雑入でありますが、72万8,000円は、県負担金ということで、具体的には、ふるさと林道の多羅尾線の舗装工事に絡む部分の事業費の県営林の負担であります。

 商工費雑入につきましては、92万1,000円、国道1号線の工事保証金ということで書いておりますが、具体的には、国道1号線の歩道の設置等に伴います観光案内標識の移設等が主な要因であります。

 土木費雑入で、10万7,000円の減ということで、説明欄に記載のとおりでございます。

 次に、消防費雑入は、147万の減ということで、それぞれ事業への確定によります増減とそれから、国道1号工事補償金と書いておりますが、これにつきましても、国道1号線の北土山地先の防火水槽の移転の補償ということで計上であります。

 教育費雑入につきましても、ここに記載のとおりでございます。なお、災害共済給付費の230万円については、日本スポーツ振興協会からの給付金であります。

 市債につきましては、先ほど申しましたように、それぞれ事業の精算確定にともないます増減ということで、書いておりますので、特に説明は省略をさせていただきます。お許しいただきたいと思います。

 次に、32、33ページの歳出に移らさせていただきますが、今回、歳出でそれぞれの費目で職員の給与費が共通で出てまいります。今年度は、給与改定は実施はないわけでありますが、人事異動に伴います部分で、それぞれ調整をいたしておりますので、そういった意味でありますので、それぞれの費目での職員給与については、説明は省略をさせていただきますので、お許しいただきたいと思います。

 それから、歳出についても、ほとんどの費目で▲とかマイナス計上をさせていただいております。主に、入札差額であったり、執行を抑えたこと等が大きな要因でありますので、主な部分だけの説明ということで、させていただきたいと思います。

 まず、議会費でありますが、243万6,000円の減であります。33ページにありますように、議会運営経費で、230万円の減ということですが、印刷製本費から会議録システムデータまで、それぞれ入札差額によります減ということであります。

 総務費の総務管理費、一般管理費でありますが、35ページでありますが、それぞれ職員福利厚生事業から職員研修事業までの年度末までの実績見込み等によります減額を受け入れをさせていただいております。

 次に、文書管理費につきましても、通信運搬費の減額ということで、120万円。広報、公聴費については、164万6,000円の減ということで、37ページにありますように、手数料等あるいは委託料につきましても入札差額によります減額であります。

 次に、会計管理費の1,027万5,000円の減でありますが、37ページにありますように、主には、職員の人事異動に伴います減でありますのと、それから、手数料等については、減額は金融機関の窓口手数料が減額、件数が減に伴います部分であります。財産管理費で、170万9,000円の減額でありますが、給与費は飛ばさせていただきまして、39ページでありますが、それぞれの費目での執行残、入札残ということで計上させていただいております。特に、公有財産では、先ほど収入でありましたように、緑資源公団からの分収造林の植栽事業委託ということで、724万2,000円追加計上でありますが、これにつきましては、約1ヘクタールの植栽ということで、追加計上であります。

 次に、庁舎の維持管理事業で、430万円の減額ですが、これについても、中でも光熱費の100万円につきましては、本庁支所に、本年度に水道の節水栓を各水道の栓につけさせていただきましたことによる効果ということで、100万円の減。それから、本庁支所の庁舎の総合管理業務委託については、入札差額によります減額であります。なお、土地の使用料の180万円につきましては、信楽支所の駐車場用地で借地の部分を1カ所不用ということからお返しをさせていただきましたので、使用料の減額であります。

 企画費の736万6,000円の減でありますが、これについても給与費は省略をさせていただきまして、それぞれ、企画一般経費で若干の追加を計上させていただきました。

 次に、情報管理費の555万3,000円の減額でありますが、41ページにありますように、中ごろからの情報処理一般経費、それから、地域情報化推進事業、いずれも実績見込み、あるいは入札差額によりますそれぞれの費目の減額の計上であります。

 次に、42ページ、43ページでありますが、交通対策費で、755万6,000円の追加であります。主に、負担金補助および交付金の800万円でありますが、歳入でも若干触れましたように、信楽高原鐵道の鉄道の車両、コンバータ、あるいは変速機のオーバーホールという事象が発生いたしましたので、今回、基金の繰入れをしながら、ここで支出をするというふうな予算であります。

 次に、人権参画費で、2万円の減額。いずれも軽微な部分でありますが、記載のとおりであります。

 自治振興費の95万円の減額についても区事務活動交付金額の確定によります95万円の減であります。

 次に、徴税費でありますが、3,208万8,000円については、全額職員の給与関係。

 44、45ページの賦課徴収費の216万4,000円の減でありますが、それぞれの入札差額と一部税のシステム改修の必要が想定されますので、360万円の追加を計上であります。

 戸籍住民登録費の250万4,000円につきましても、職員の給与費と一部臨時職員の給与の賃金の減額であります。

 46、47ページの選挙費でありますが、選挙管理委員会費については、8万4,000円の追加と、知事選挙の執行経費額の確定によります238万9,000円の減であります。

 次に、48、49ページの監査委員会費でありますが、これについても職員の給与の調整であります。第3款の民生費の社会福祉総務費の970万1,000円でありますが、50、51ページの方に移らさせていただきますが、社会福祉費一般経費については、その他報酬とその他賃金の振りかえ等の調整でありますのと、社会福祉協議会活動推進事業というので、地域福祉ネットワーク事業ということで、歳入で申し上げましたように、一部事業費、県の事業補助基準費が下がったことによります減でございます。高額療養費の貸付金については、今の実績見込みでふえてきておりますので、今回貸付金で歳入と同額の500万円の計上であります。

 次に、障害者福祉費の710万円の減額でありますが、51ページの中ごろあたりに書いておりますように、障害者福祉一般経費で、68万2,000円。若干説明を加えたいと思いますが、障害福祉計画策定業務委託は入札差額によります減。それから、それ以下、重度障害者訪問看護利用助成、利用実績によります減額。就労サポーターの設置事業についても補助金については、事業所に直接補助ということで、今回減額をさせていただいております。

 次に、障害者自立支援制度事業ということで、機器の賃借料についても、入札の差額であります。以下、総務についても実績見込みによります追加、障害者施設入所事業についても見込みによります減額、グループホーム事業については、471万9,000円の追加は、地域生活移行が進んでおる利用者が増加いたしておりますので、今回追加。共同作業所についても実績見込みによります減。通所については、保険制度が移行したためによります事業の委託の減であります。

 52、53ページにつきましても、それぞれ実績見込みによります追加を計上しております。それから、次に、老人福祉費の減額の511万7,000円でありますが、これにつきましては、在宅老人福祉事業で、通信運搬費と手数料等の事業の予算の組みかえをさせていただいております。敬老祝い金についても実績見込みで確定をいたしておりますので、450万円の減であります。

 次に、国民健康保険事業費で620万8,000円でありますが、職員給与費以外につきましては、国保会計の繰出金ということで、今回、55ページにありますように、繰出金で計上いたしておりますが、国保会計の主に高額療養費のシステム改修にかかる部分の要件によりまして、事務費補助という繰出しということで計上しました。

 次に、介護保険事業の3,079万円の減額でありますが、これにつきましても、介護保険事業特別会計からの繰出金の減額ということで、特別会計との事業調整の結果であります。

 次に、介護予防支援事業につきましては、職員関係の事業費と、それから大きく減額になっております介護予防サービス計画作成業務委託ということで、歳入でも触れましたが法律の改正によりまして、計画作成の一件あたり従来まで8,500円であった単価が、4,000円にかわってきたこと、なお、初回については、2,500円加算されますけども、という単価の改正と、委託件数が少なく、直、市の方の福祉で受けているというような状況から今回、委託料の減額であります。

 次に、国民年金費については、86万4,000円の減。それから、後期高齢者事業費で新たに目を創設をしながら、145万5,000円計上いたしております。これにつきましても、後ほどの議案でお願いするわけでありますが、国保の医療費の制度改正によりまして、平成20年の4月から老人保健制度が後期高齢者制度に移行をいたします。そういったことから、県内の市町村が加入いたします広域連合によるこの老人医療、後期高齢者の医療費をするということで決まっておりまして、現在準備段階でありますが、準備段階についての経費については、連合会が負担。2月に設立がされると予定をしておりまして、2月、3月部分の事務費ということで、均等割、高齢化割、人口割ということで、今回、145万5,000円、甲賀市負担ということで計上いたしました。

 次に、人権対策費の56、57ページでありますが、890万4,000円でありますが、主に、職員の給与関係であります。

 次に、隣保館の実施、隣保館等施設費で4,097万1,000円の減額でありますが、59ページに移らさせていただきますが、中でも隣保館の管理経費ということで、4,302万2,000円の減額であります。大きなものは、ここに書いておりますように、かえで会館の改築工事とそれからかえで会館の設計管理委託で減額をさせていただいております。240万と6,558万2,000円の減額でありますのと、それから、かえで会館用用地購入費ということで、2,494万円新たに計上しました。これについては、現在工事が進んでおりますこのかえで会館の用地については、土地開発基金の保有しておる土地でありますので、事業が完成するということから、その部分を買い戻しを、基金から一般会計へ買うというようなことで、今回、計上しましたのと、新たに、隣接地で143平方メートル分、買収する必要がありますので、あわせまして、2,490万円の追加が、これが大きな部分であります。

 次に、児童福祉費の児童福祉総務費で2,402万2,000円の追加でありますが、これにつきましても、いずれも給与関係の部分であります。子育て支援費の253万3,000円。60ページ、61ページでありますが、これにつきましては、放課後児童クラブの支援事業ということで、281万5,000円の追加であります。これにつきましては、貴生川の児童クラブが平成19年の4月から児童数がふえる見込みでありますので、間仕切り等の工事ということから、今回、220万の追加と、それから既存の水口の綾野児童クラブの安全のためのフェンス工事ということで、83万円追加をするわけであります。保育園費については、4,109万6,000円ということで、これにつきましては、職員給与のほか、61ページの下段にありますように、市立保育園の運営管理経費ということで、細かくは、63ページに書いておりますが、その他賃金で4,300万円追加をいたしております。これは、保育士の休憩時間対応ということでのパート、あるいは等の雇用によります増額であります。

 次に、飛びまして、民営保育園の運営委託事業ということで、1,840万円の減であります。柏木保育園、水口北保育園、のぞみ保育園については、入所取り下げや、途中退園がありますことから、児童数が減ったことによります委託費の減と明照保育園については、途中入所がふえたことによります追加委託であります。

 次に、その下の民営保育園の運営補助事業で、51万6,000円の減額でありますが、これについても事業の確定によりますそれぞれの保育園の運営補助金の精査によります増加、あるいは減額であります。父子母子福祉費については、69万9,000円実績見込みによります委託料の減ということで計上であります。生活保護費でありますが、63万5,000円については、システム改修の委託の入札の差額とそれから64、65ページにつきましては、生活扶助費ということで、特に最近、無年金高齢者と医療費の扶助費が増加をいたしておりますことから、今回、3月までの分を精査しながら、3,200万円の追加計上であります。4款の衛生費に移りますが、保健衛生総務費で586万6,000円の追加でございます。職員給与費のほかにつきましては、それぞれの費目での実施見込みによります減額等の計上であります。

 予防費の66、67ページに移りますが、638万1,000円であります。まず、老健法の分については、受診者、検診の受診が減ったことによります250万円の減であります。それから、予防接種の580万円の追加でありますが、これにつきましては、本年6月から予防接種法が改正されました。予防接種の対象が回数がふえたということで、今回医薬材料費と委託料の追加計上であります。感染症の予防ということで、これにつきましても、胸部のX線の撮影が当初見込みよりもふえてきたためによります追加計上、207万3,000円であります。環境衛生費の1,766万1,000円の減額でありますが、67ページにありますように、廃棄物の不法投棄監視員のその他報奨金でありますが、これも前の議会でもいろいろご審議があったわけですが、不法投棄監視員、予算については、月3,000円で36名分で12カ月分計上しておりますが、昨年並の5,000円ということで、単価を2,000円のアップをさせていただきまして、調整をさせていただく追加であります。

 次に、68、69ページでありますが、これにつきましても、それぞれ不法投棄廃棄物処理事業から斎場関係までは入札の残、あるいは実績見込みによります減額でありますのと、公衆浴場対策事業については、風呂釜の改修される業者さんが、補助対象ということが今回80万円の追加計上であります。それから、病院事業費で631万円の減額でありますが、繰出金の減ということで、水口市民病院のナースコール、当初予算で改修の予定をしておりましたけども、今回、事業を取りやめによりますことの繰出金の減であります。清掃費で543万1,000円の減額でありますが、これにつきましても、69ページにありますように、印刷単価の減額による印刷費の減、あるいは、71ページについても手数料の実績見込みによります減額ということであります。それと、反対に、蛍光管の破砕梱包業務委託ということで、この部分の料がふえてきたことによります委託ということで、300万円の追加であります。

 次に、労働費に移りますが、労働諸費で1,182円の減、これについては、職員の給与関係、勤労福祉施設21万5,000円についても、勤労者福祉施設の維持管理経費であります。工業開発推進費で2,040万円の減額でありますが、73ページにありますように、企業立地促進助成ということで、2,000万円の減。これについては、一部予定しております企業について、立地企業につきまして、創業開始がずれ込んできたことによります補助金の助成金の減額であります。

 農林水産業費に移りますが、農業委員会費では、653万4,000円の減。主に職員給与費の減額。それから、農業総務費では、134万9,000円。これにつきましても、職員給与のほか、75ページにありますように、農業施設管理運営経費ということで、これにつきましても指定管理者に移行したことによります委託の減でございます。農業振興費で61万4,000円の減につきましても、それぞれ、職員給与のほかでありますが、75ページの中ごろにありますように、農業振興一般経費であります。当初予算では、市の直営事業ということで甲賀もちふるさと館の改修事業費を工事費あるいは委託料ということで計上しておったわけですが、地元および県との協議によりまして、直接事業主体の補助金ということになりましたので、今回、費目の更正でございます。

 次に、鳥獣害対策事業でありますが、今回、鳥害防除活動推進事業補助ということで10万円。これについては、農作物被害の鳥の糞害を起こすもとを絶とうということで、竹林あるいは木の伐採ということで、10万円の計上と、それから獣害対策協同推進事業の30万円につきましては、野生獣の被害を軽減するために、モデル集落を育成していこうということで、特に今回は、追い払い隊を設置されております隠岐区の対象ということで、上限40万円の4分の3事業補助ということで、30万円計上しました。次年度以降、新たにこのモデル集落をふやしていくということで進んでおります。今回は、1集落分の計上であります。

 次に、茶園等生産振興対策事業につきましては、832万2,000円の減でありますが、いずれも対象面積等の減とそれから出品店数の減、少なかったことによります減額であります。

 76、77ページでありますが、水田営農活性化対策で、266万1,000円の減額であります。これにつきましても、それぞれの事業費の確定等によります減額でありますのと、活力ある村づくり事業につきましても、最後にあります90万円につきましては、県費90万円を受けながら、ブルーベリーの栽培拡大のための補助ということで計上をしております。

 土地改良費で、7,657万5,000円の減額でありますが、大きくは、県営土地改良事業の事業減ということで、79ページにありますように、高生産性農業集積促進事業補助ということで、貴生川と柏木地区の分でありますが、一部次年度、あるいは17年度に追加見込みで事業が終わっておりますので、そういった部分での事業調整の結果、減額であります。以下、団体営農土地改良事業、あるいは野洲川沿岸についても職員の人件費、農村振興総合整備事業につきましても、職員の人件費調整であります。

 次に、80ページ、81ページの農業集落排水事業でありますが、これにつきましては、農業集落排水事業の特別会計との精査の結果の繰出金の減であります。

 林業費に移りますが、林業総務費で163万2,000円の追加でありますが、83ページにありますように、それぞれの林業の一般経費の事業確定の見込み、あるいは、林業施設の管理運営経費等の精査によります減ということで計上をいたしております。林業振興費で1,292万6,000円の減額でありますが、83ページの中ごろにありますように、森林病害虫の防除事業による事業費の確定によります減。単独間伐対策事業につきましても、事業確定によります県の補助内示によります減額。有害鳥獣駆除事業につきましては、日本ジカの公益一斉駆除ということで今回190頭分の駆除とそれから有害鳥獣のイノシシ・サル等の捕獲等によります報奨金の追加をあわせて418万円の計上であります。木材利用促進事業につきましては、当初8件ということで、計画をいたしておりましたが、実施要望箇所が11カ所ということで、今回、3カ所分の追加で80万円であります。

 次に、琵琶湖森林づくり事業につきましても、これも100%県費の部分でありますが、歳入で減額しました長寿の森奨励事業というのは、大幅に減ってまいりました分の事業減額であります。

 次に、84、85ページの林道事業費で、560万1,000円でありますが、これにつきましては、林道の開設事業のそれぞれ事業確定によります部分で、増減をした結果であります。なお、ふるさと林道の緊急整備については、本年が最終年ということで、今回、需用費の追加ということで、これについては、県営事業負担金ということで、多羅尾線の舗装事業の事業費で1,000万円。負担が10分の6ということで、今回、600万円の追加であります。

 次に、商工費で、1,041万3,000円の追加でありますが、これについては、職員の人件費関係。

 86、87ページの観光費の150万円につきましては、減額でございますが、街なみ環境修景整備事業補助ということで、該当事業対象がありませんので、今回、減額でございます。施設管理費で78万円につきましては、それぞれ観光施設の維持管理経費の増減でありますが、中でも、観光案内施設の移設工事でありますが、歳入でも申し上げましたように、土山町の北土山地先の国道1号の歩道設置に伴います観光案内標識を移設する必要がありますので、そういった部分の工事費の計上でございます。同管理費では、2,153万4,000円の追加ということで、給与費関係を飛ばしまして、あと、89ページについては、それぞれ費目の振りかえ等をやっております。道路橋りょう費の道路維持管理費で、426万8,000円の追加でありますが、これも維持工事関係で、426万8,000円の追加でありますが、中でも、ここの市道維持補修工事と書いて、300万円の追加でありますが、今回、貴生川小学校がまもなく完成するわけでありますが、一部、児童の通学路線にもなっております部分の安全対策上、側溝整備をするということで今回新たに300万円追加したところでございます。

 次に、道路新設改良費の1,000万9,000円でありますが、道路の単独改良ということで、それぞれ事業精査、入札残等々しながらのそれぞれの路線名で書いておりますが、一番最後の新町貴生川線の用地購入でありますが、1,027万6,000円減額いたしておりますが、これについては、担当が県と協議した結果、補助事業ということで採択されそうやということで、19年度から補助事業でということで、今回単独部分でありますので、減額をさせていただきました。

 次に、90、91ページでありますが、補助道路の新設改良ということで、これは、ほとんどが職員の給与関係ですが、一部、費目振りかえということで、予算の組みかえをさせていただいております。新町貴生川幹線の歩道の設置工事でありますが、これは、具体的にNTTの前の部分の歩道の工事でありますが、工事費、用地購入費を減額しながら工事に振りかえをさせていただいております。第二名神自動車道関連事業費で、641万円の減額でありますが、これについては、91ページにありますように、笹路地区の多目的広場の工事の入札差額等を中心に減額の計上であります。河川費につきましては、276万2,000円。河川愛護事業補助ということで、県の委託金がふえてまいりましたので、同額の委託金の追加であります。

 次に、都市計画総務費につきましては、93ページにありますように、都市計画一般経費ということで、それぞれ事業の確定によります減額。街路費については、794万7,000円については、93ページにありますように、甲賀駅から寺庄駅周辺までそれぞれまちづくり交付金事業の事業精査、一部見直しをかけさせていただいておりました部分での調整でございます。

 95ページでありますが、徳原今宿線の関係についても、大野地区の街なみ環境整備工事に事業費を組かえをさせていただいたことによります修正であります。公園費の465万9,000円の減額については、管理経費、それから整備事業ということで、一部95ページの下段にありますように、陸上競技場の整備工事分の減額をしながら、メインスタンドの設計の委託に組みかえということで、430万円させていただいております。

 96、97ページの下水道費でありますが、1億534万1,000円の減。これは、特別会計の公共下水道会計との事業の見込み等によります部分でありますが、中でも、特別会計の中で、先ほど提案説明もありましたが、公共下水道の使用料の増の部分等々がございますので、今回、一般会計の繰出金の減額をさせていただいております。土地区画整理事業費で、465万円の減額でありますが、これにつきましては、工事費が本年度9,000万円事業の3割分、3,000万ということから既決予算との差額の計上の減額であります。

 次に、住宅費で265万円でありますが、大きくは、改良住宅の2戸分の譲渡が本年度できないということから、220万円の事業補助の減額であります。

 次に、9款の消防費でありますが、常備消防費で307万8,000円の減。これにつきましては、広域行政組合の負担金でありますが、対象事業は、高規格の救急車でありますが、入札差額とそれから事業費の財源変更に伴います市負担が307万8,000円の減であります。次に、非常備消防費でありますが、911万円の減でありますが、いずれも消防団にかかる分の事業の確定によります部分で396万円の減。それから消防活動推進事業につきましても、99ページにありますように、出動回数の減の見込みということから、減額をさせていただいております。消防施設費の108万5,000円の減でありますが、これにつきましても、消防施設整備事業ということで、消防自動車、あるいは積載車等の入札差額の210万円の減額が大きなものでございます。

 災害対策費の377万4,000円の減額でありますが、これにつきましても、災害対策一般経費で防災会議委員の3回計上しておりましたが、1回分の減額等、あとは、事業額の確定、防災施設基盤整備事業につきましても、それぞれの入札差額で委託料、工事費の減を計上いたしております。

 次に、教育費に移りますが、教育総務費で31万2,000円の減。事務局費で1,585万8,000円の追加でありますが、これにつきましても、主に職員の異動に伴います給与費の追加であります。

 次に、教育振興費の397万1,000円でありますが、これにつきましても、一般経費の減額とそれからALT等の設置事業ということでありますが、本年度から一部ALTについては、民間委託によります制度に採用しております、そういった部分の差額等の計上で減額をしております。

 次に、小学校費の学校管理でありますが、1,178万4,000円ということで、職員の給与費のほかにつきましても、小学校の管理運営一般経費、主に入札差額、エレベータから電気の保守点検まで入札差額等によります部分、機器の賃借料の545万7,000円の減は、リースを予定しておりましたが、これが平成19年度に繰り延べたことによります減額等であります。

 次に、104ページ、105ページでありますが、教育振興費の546万円の減。これにつきましても、教育振興一般経費についてもその実績見込みによります減、手数料については、健診の受診人数が減ったことによります100万円の減でございます。それと、教育扶助費の120万円の減額でありますが、これについても対象者が減ったことによります減と、それから特殊教育の就学奨励費がこれについても対象者の減によります減ということで、あわせて120万円の減額であります。なお、特色ある学校づくりについては、自動車の借上げ料ということで、一部福祉バスを利用したことによります減ということであります。

 施設整備事業費で901万8,000円の減額でありますが、ここにも書いておりますように備品でございます。備品の精査と入札差額ということで、今回、901万8,000円の減であります。中学校費で中学校管理費で62万2,000円の減でありますが、107ページにありますように、エレベーターの保守点検等々入札差額を中心に減額をさせていただいておりますのと、中学校の施設維持補修事業で、200万円新たに追加をさせていただきました。ここに書いておりますように、城山、あるいは甲賀中学校の改修の業務委託でありますが、中でも、この分については、平成20年の4月に障がい児が入学をされますので、18年度に設計をしながら、19年の夏休みの間にその工事をしながら、障がいの生徒を迎え入れるよう、今回、200万円の設計業務費を計上させていただきました。

 教育振興費の251万2,000円でありますが、減額でありますが、教育振興一般経費については、執行見込みによります減額。それから、教育扶助費で小学校と同じように、240万円の減をしておりますが、特殊教育の就学奨励の対象生徒が減ったこと、それから、準要保護生徒の就学奨励がこれも対象者が減ったことによります減額であります。

 次に、施設整備事業費で、2,353万2,000円の減額ですが、甲南中学校の屋内運動場の改築ですが、107ページ、109ページにありますように、入札の差額ということで、減額であります。

 次に、108ページ、109ページの幼稚園費に移りますが、486万円の追加ということですが、これにつきましても、職員給与費等管理一般経費の追加あるいは減額ということでの調整と、それから私立保育園の補助事業、振興補助ということで、117万円計上をいたしておりますが、甲南幼稚園で、本年度障がい児加配が2名認められそうということから、今回、追加計上させていただいております。

 次に、110ページ、111ページの社会教育総務費の4,213万7,000円の追加でありますが、111ページにありますように、大きくは、文化振興基金積立ということで、県の補助金を受けながら、今回、文化振興基金に積立ようということで、今回、5,600万円積立金として計上させていただきました。特に、はじめ申し上げましたように、改造経費については、合併特例債を中心に計上いたしておりますが、いずれにしても改修ということで、一部、一般財源の持出し部分が出てくるかと思いますので、そういったことも想定しながら、今回基金での積立をさせていただいたところでございます。

 次に、公民館費でありますが、385万5,000円の減ということで、112、113ページにありますように、それぞれの委託料の入札の残、入札差額の減額であります。図書館費で1,763万2,000円でありますが、職員給与のほかは、ここに書いておりますように、維持管理業務での委託料の入札残の計上であります。

 文化財保護費で、986万円の減額であります。114、115ページにありますように、それぞれ事業見込みによりますそれぞれの費目の減額と、それから、一部、市内遺跡緊急発掘調査事業については、一部事業費の組かえもしながら、183万2,000円の追加ということで計上いたしております。

 人権教育費で409万2,000円につきましては、117ページにありますように、それぞれ職員の給与費と非常勤職員の指導員の報酬の減額ということであります。文化振興事業で、4億785万3,000円の追加でございますけども大きくはこの中ほどの下にありますように、文化振興施設整備事業ということで、あいこうか市民ホールの改修事業を実施したいということで今回12月補正に計上させていただきました。今回のこの業務につきましては、来年度のホールを使用するというような一定、早く使いたいということから、平成18年度補正に計上しながら、一部繰越もお願いをしながらということで、今回の補正に計上させていただきました。これにつきましては、8名の審査員によりますプロポーザルにより業者決定をしながら、計上してきた経過があるわけでありますが、かなりの経費がかかりますが、いろいろプロポーザルの中で意見を聞く中で、今回、上限を4億円と想定をしながら、今現在実施設計に向けて業者に設計をさせている中でありますが、基本的な考え方といたしましては、ホールの改修でありまして、固定席、あるいは照明、音響も、あるいはトイレ、入口のホワイエ部分を中心に改造ということで、今回改修工事を4億円、それから、実施設計、管理委託で、ここに書いておりますように、1,300万円の計上をさせていただいたところでございます。

 次に、118、119ページの保健体育総務費で、1,265万9,000円でありますが、これにつきましも、給与費のほかは、それぞれの費目での実績、あるいは入札額等によります減額の計上でありますのと。121ページにつきましても、それぞれ、予算の組みかえということで、費目の振りかえをさせていただきながら、調整をさせていただく部分であります。

 次に、学校給食費で4,505万1,000円の減額でありますが、これについても、ほとんどが職員の給与費でありますのと、123ページに給食センターの管理運営経費ということで、一応減額になっておりますけれども、それについては、入札差額によります減額のと、新たに今回、水口の学校給食センターの改修ということで、ボイラーの取りかえをする必要が迫られてまいりましたので、750万円の追加をさせていただいております。

 次に、交際費で、元金で、1億4,470万8,000円。利子で、929万2,000円のあわせて1億5,400万円の追加をさせていただいております。これにつきましては、特に元金で、大きい額の追加をさせていただいておりますけども、本年度、当初予算の計上の段階で、償還、今しておる中で、一部の起債について、返済額を平準化する、具体的には、期間を残り5年の起債を15年ぐらいに伸ばしてもらうというふうな想定をしてまいりました。そういったことで、予算を計上したわけでありますが、ご承知いただきますように、金利が上がってきておりますので、どうしても10年延ばすことによって、かなりの利子負担がふえてくるということで、不利になるというような判断から、12月になって、非常に高額になる分追加計上するのは、心苦しいわけでありますが、そういった分は、やっぱり平準化をしないという方針にたちまして、今回、元金利子の計上をさせていただいたようなところでございます。

 以上が、早口で申し上げましたけども、補正予算の概要であります。なお、124ページからは、今回の職員の異動によります給与の調整ということで、明細書をつけておりますのと、134ページには、地方債の現在高の見込み調書をつけておりますので、また後でお目通しいただいたら非常にありがたいなという思いをいたしております。

 冒頭申し上げましたように、先ほど言いましたように、今回の補正で、何とか財政調整基金を10億円確保しながら、新年度予算ということで、させていただいたような予算。ですから、途中何回も出ておりますように、入札の差額であったり、一部事業費の減をしたりということで、しておりますけども、そういう状況で、10億円確保させていただきました。しかしながら、最後に非常に申しわけないお話をするわけでありますが、今の予算の中でも非常に歳入が入ってくるかどうか心配な部分が一、二、ございます。特に大きなものは、大戸川ダムの下流負担金、予算では、約1億7,000万見ております。それが非常に不透明というか、難しいというふうに漏れ聞いております。ですから、10億円の基金を今保有はできたと言うておりますけれども、その動向によっては、その部分は、減額になってくる恐れがあります。ですから、下流負担等については、非常に申しわけございませんが、議員の皆さんのまた政治活動でも、いろいろお願いをしながら、何とか確保できたらいいかなと思いをいたしておりますので、その辺あわせてお願いを申し上げたいと思っております。

 以上、いろいろ言いましたけども、一般会計補正予算(第5号)の補足説明にさせていただきます。慎重ご審議の上、ご決定いただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時、休憩をいたします。

 再開は、1時50分といたします。

          (休憩 午後0時51分)

          (再開 午後1時50分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第27、議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについての件から、日程第30、議案第239号 市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについてから議案第239号 市道路線の認定につき議決を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。今般の医療制度改革の大きな項目の一つとして、医療保険制度の将来にわたる、持続的、かつ安定的な運営を確保するため、平成20年度から新たな高齢者医療制度を創設することとし、特に、75歳以上の後期高齢者の医療については、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設立し、この制度の運営を行うこととされたものであります。本県におきましては、この広域連合の設立準備のため、本年7月1日に県内のすべての市長、町長を委員とする広域連合設立準備委員会を設置し、諸準備をすすめてまいりました。今般、広域連合の設立と設立に必要な規約について、協議が整いましたので、地方自治法に基づき、滋賀県知事への設立の許可申請にあたり、各市、町議会の議決を求めるものであります。

 なお、補足説明は、市民環境部長がいたします。

 次に、議案第237号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市あけびはら山の子はうすの管理に関する業務について指定管理者に行わせることにつき、議決を求めるものであります。この指定管理者に鈴鹿山麓山内南ふれあいの里会長、黒川 茂を指定いたしました理由は、当該施設が地域振興を目的とした施設であり、その施設の管理運営のために、地元地域で組織された団体であることから、利用の公平な活用、維持管理の利便性などを総合的な面を勘案し、適任と考え、選定したものであります。

 次に、議案第238号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本事業は、平成15年度農村振興総合整備統合補助事業として採択を受けました甲賀地区の事業計画を変更するにあたり、土地改良法第96条の3、第1項の規定に基づき、議決を求めるものであります。事業計画変更の手続につきましては、農業用用排水施設整備8路線および農道整備18路線において事業内容の精査の結果、総事業費が10%以上の変更になったことから行うものであり、議決後は、公告し、計画変更の手続を進めるものであります。

 次に、議案第239号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 市道路線として、5路線を認定しようとするものであり、1件目は、土山町南土山地先の県道南土山甲賀線から甲賀町神地先の市道次良九郎線までを結ぶ南土山・神線であります。延長は、2,500メートル、幅員は5.5メートルであります。2件目は、甲南町新治地先の県道柑子塩野線から杉谷地先の市道南出新田線までを結ぶ水谷・広谷線であります。延長は、1,110メートル、幅員は5メートルであります。3件目は、2件目として上程いたしました甲南町杉谷地先の市道水谷広谷線から同地区に計画されております第二名神高速道路甲南パーキングエリア下り線の敷地までを結ぶ杉谷・都谷線であります。延長は、170メートル、幅員は5メートルであります。4件目は、甲南町杉谷地先の県道柑子塩野線から同パーキングエリア上り線の敷地までを結ぶ杉谷・羽称田線であります。延長は370メートル、幅員は5メートルであります。5件目は、甲南町寺庄地先の県道水口甲南線から同地区内の市道中宿垣外線までを結ぶ寺庄・坪井線であります。延長は168メートル、幅員は6メートルであります。

 以上、議案第236号から議案第239号の説明といたします。

 よろしくご審議の上ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第236号につきまして、補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについての補足の説明を申し上げます

 市長の提案説明にもありましたとおり、滋賀県後期高齢者医療広域連合につきましては、本年6月通常国会におきまして、健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立し、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律が制定され、75歳以上の後期高齢者の医療については、その心身の特性や生活実態とを踏まえ、平成20年4月からは、独立した医療制度、すなわち、後期高齢者医療制度を創設し、都道府県を単位とするすべての市町村が加入する広域連合が運営を行うこととされたことから、滋賀県におきましても、本年7月に後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を組織し、その準備に着手をしてまいりました。この医療制度改革は、今後の医療費の増大が見込まれる中、その負担について高齢者世代自身の負担と高齢者世代に対する現役世代の支援といった経費負担区分を設け、わかりやすく、安定した制度として再構築するため、老人保健法を改正し、新たに高齢者の医療の確保に関する法律を制定したものであります。後期高齢者医療制度の財政運営は、都道府県単位の広域連合が行うこととなりますが、高齢者の方々から提出をいただく届出や医療費の申請、保険料の徴収などが保険者の利便性を考慮して、市町村が行うこととされています。

 なお、広域連合は、地方自治法の規定により、特別地方公共団体として設けられるものであり、広域にわたる業務について広域計画の作成や連絡調整などの機能を有する広域行政機関としての性格を持つものであります。

 それでは、今回提案をいたしております滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立と規約についてのご説明を申し上げます。

 規約の第1条から第3条までにつきましては、広域連合の名称、組織、区域にかかる規定であります。名称を滋賀県後期高齢者医療広域連合といい、滋賀県内のすべての市町で構成し、滋賀県の区域を広域連合の区域とすることとしております。

 第4条、第5条につきましては、広域連合の処理する事務、広域計画についてであり、高齢者の医療の確保に関する法律の規定および政省令等により示される後期高齢者医療制度に関する事務を処理し、広域連合および関係市町が行う事務等に関する広域計画を作成することとしております。

 第6条につきましては、広域連合の事務所の位置についてであり、事務所を大津市内に置くこととしております。現在、その予定地といたしましては、平成19年3月までは、滋賀国保会館内とし、平成19年4月からは、滋賀県庁前の滋賀県厚生会館に置くこととしております。

 第7条から第10条までにつきましては、広域連合の議会についてであり、広域連合議会の議員は、26人とし、関係市町の議会の議員、長、副市町長により組織し、広域連合議会の議員は、関係市町の議会において一人を選挙いただくこととしております。広域連合議会の議員の選挙の方法につきましては、直接選挙の方法もありますが、この方法によりますと、莫大な経費と時間を要することと、一部の自治体から議員が集中することも予想されることから、広域連合を構成する関係市町から意見を均等に聞くため、議員定数を構成市町数の26人とした上で、関係市町の議会においてそれぞれ一人を選挙いただく間接選挙の方法によることとしております。したがいまして、議員の任期は関係市町の議会の議員、長、副市町長の任期といたしております。また、広域連合の議会に議長および副議長一人を選挙により置くこととしております。

 第11条から第16条までは、広域連合の組織に関する規定であり、広域連合の広域連合長を置き、関係市町の長のうちから投票により選出し、その任期は関係市町の長の任期としております。広域連合長の選出の方法についても直接選挙、間接選挙のいずれかの方法を選択することとなりますが、さきに広域連合議会の議員の選挙のところでも述べましたように、選挙にかかる経費と時間を検討した中で、間接選挙による方法を採用したものであります。副広域連合長は二人とし、広域連合長が議会の同意を得て選任し、その任期は4年としております。ただし、関係市町の任期の定めのある職を兼ねるものにあっては、当該任期とすることとしております。広域連合長および副広域連合長は、広域連合議員を兼ねることはできないとしております。また、会計管理者、その他必要な補助職員を置くこと。選挙管理委員会、監査委員を置くことを規定をしております。

 第17条につきましては、経費の支弁方法についてであり、次の収入をもって充てることとしております。第1号に関係市町の負担金。第2号以下につきましては、事業収入、国県の支出金、その他の収入となります。

 なお、関係市町の負担金は、共通経費、医療給付に要する経費、医療給付に関連する経費、および保険料、その他の納付金とし、その割合は、別表2に掲げるとおりであります。共通経費につきましては、均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%で求め、医療給付に要する経費、医療給付に関連する経費、保険料その他の納付金につきましては、市町ごとの実績額としております。

 各経費について、補足の説明をいたしますと、共通経費は、保険給付に関する経費以外の経費が該当することになりますが、その内容につきましては、人件費、事務所費、電算機器のリースなどに要する経費となります。共通経費につきましては、固定経費部分と構成市町の構成比例部分とで負担割合を求めることとし、規模比較の指標として、人口規模割と高齢者の医療制度であることから、高齢者人口割を用い、固定経費部分については、均等割という3種類の指標で求めることといたしております。

 なお、均等割の率につきましては、この設定が小規模団体に過大な負担とならないよう、準備委員会で調整を行った結果、10%で各市町で合意を得たところであります。また、高齢者の人口割および人口割につきましては、若年者も将来年齢到達により、後期高齢者医療制度の適用を受けることから、いずれか一方の指標に重きを置くこととはせず、等しく45%としたものであります。医療給付に要する経費は、市町ごとに医療費の12分の1に当たる額が制度負担となります。医療給付に関する経費につきましては、診療報酬請求明細書に対する審査支払の手数料などが該当します。保険料は、徴収事務を市町が行うことになっておりますので、市町から広域連合へ納付することとなります。また、その他納付金とは低所得者等にかかる保険料の軽減制度が導入されることから、その軽減額に相当する額を広域連合へ納付することとなります。

 規約本文に戻っていただきまして、第18条には、委任規定を設けておりまして、付則で施行期日や経過措置を定めております。この規約は、平成19年2月1日から施行することとしておりますが、会計管理者に関する規定は、地方自治法施行に伴い、平成19年4月1日からの施行になります。また、平成20年3月31日までの間は、広域連合は、法律の施行前であり、準備行為を行うとの規定を置き、加えて、最初の広域連合長の選挙の場所を滋賀国保会館で行うことを定めるとともに、所要の読みかえ規定を定めているところであります。

 以上、議案第236号についての補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明および補足説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、12月2日から12月7日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月2日から2月7日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、12月5日の午後5時までに、また討論の通告につきましては、12月6日の午後5時までのそれぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通知内容は詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は12月8日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、2時30分から第3委員会室におきまして会派代表者会議を開催いたしますので、関係各議員はお集まりください。

          (散会 午後2時10分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員