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滋賀県 甲賀市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月26日−07号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月26日−07号









平成18年  9月 定例会(第5回)



       平成18年第5回甲賀市議会定例会会議録(第7号)

 平成18年9月26日 午前10時00分 平成18年第5回甲賀市議会定例会第7日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       村山富一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     中山鉄雄     健康福祉部長     古川六洋

   産業経済部長     服部金次     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      小山田忠一

   土山支所長      松山 仁     甲賀支所長      辻 正喜

   甲南支所長      大谷 完     信楽支所長      中西好晴

   教育委員会事務局長  倉田一良     監査委員事務局長   森田則久

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1           会議録署名議員の指名

  日程第2  議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第3  議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第4  議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第5  議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第6  議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第7  議案第185号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第8  議案第186号 平成17年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第9  議案第187号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第10 議案第188号 平成17年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第11 議案第189号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第12 議案第190号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第13 議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第14 議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第15 議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第16 議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについて

  日程第17 議案第215号 契約の締結につき議決を求めることについて

  日程第18         議員派遣の結果報告

  日程第19         議員派遣の件の報告

  日程第20         議員派遣の件

  日程第21         閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

  日程第22         閉会中の総務常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第23         閉会中の民生常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第24         閉会中の文教常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第25         閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出について

  日程第26         閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第27         閉会中の第二名神対策特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第28         閉会中の交通対策特別委員会の継続調査の申し出について

  日程第29         閉会中の産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出について

6.議事の経過

         (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  26番 今村和夫議員及び

  27番 中島 茂議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第16、議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについての件まで、以上15件を一括議題といたします。

 これらの件につきましては、去る9月7日の本会議において各委員会に付託されておりますが、議案の審査結果については、報告書が提出されました。

 これより、各委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。

 29番、山川議員。



◆総務常任委員長(山川宏治) 皆さん、おはようございます。

 総務常任委員長報告を、ただいまよりいたします。

 本常任委員会に付託されました議案第186号 平成17年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第188号 平成17年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第189号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第190号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについてにつきまして、9月21日及び25日の2日間にわたり委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過を報告いたします。

 まず、議案第186号についてでありますが、この会計は、土地の先行取得により、事業を円滑に推進するために設けられたものであります。

 主な内容としては、保有している土地の運用状況や、長年にわたり普通財産として保有している土地を貸し付けしている場合、その単価や契約内容、また、非常に早い時期に取得して、そのままになっている土地の現状と問題についての質疑があり、現在のところ、旧水口町で、貴生川駅前の駐車場用地として、3,280.11平米、真海公園用地として1万9,549.91平米、梅の木緑地公園整備事業用地として5,280.34平米、松尾台の公共事業整備用地として2万1,755平米、水口西保育園新築用地として2,534.89平米、また、旧甲賀町では、鹿深夢の森用地として2,723平米、夢の森付近の西側福祉ゾーン用地として567平米が取得されたもので、帳簿価格の合計は約10億円であるとの答弁でありました。

 また、土地取得特別会計と一般会計の土地開発基金の両方で土地を保有されており、今後、整理することが必要ではないか、また、土地については価値が変動するため、ぜひ、何年かに一度は見直しをして、現金換算することを検討してほしいとの意見がありました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において、全会一致により認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第188号についてでありますが、この会計は、分譲住宅団地、香野団地の建設事業に係るものであります。

 主な内容としては、第1期分が完売したことにより本会計を閉じることに当たって、この事業をどのように評価されているのか、また、第2期工事についてはどうかの質疑があり、多くの一般財源を投入せずに53区画の住宅地ができ、完売できたのは一定の成果があったと評価できる。さらに、第2期工事については、公営住宅の建設が計画されており、それとの関連があるので、全体の計画の中で考えていきたいとの答弁でありました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において、全会一致により認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第189号についてでありますが、この会計は、甲賀市鉄道安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行う会計であります。

 委員会においては、本年度から補助金が削減となり、経営が厳しい状況となったことにより、県に対し財政状況に左右されることではなく、今後の継続的な支援について文書の取り交わしなどを強く働きかけることが必要であるとの意見がありました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において、全会一致により認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第190号についてでありますが、この会計は、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、運用益金を積み立てる会計であります。

 主な内容としては、特に車両整備のために保有している基金とのことであるが、車両整備は、いつ、どれくらいかかるのかとの質疑があり、車両台数4台も多く、年次的に更新したいが、国からの補助金が余り期待できないので、平成19年度に1台更新予定の車両があるが、新規車両は購入せずに、既存の車両を点検修理して対応していきたい。

 なお、新車の購入には1億1,000万から1億2,000万円ぐらいかかるとの答弁でありました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において、全会一致により認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第208号についてでありますが、総合計画は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、その総合的な指針としての役割を果たすものであり、今後10年間の甲賀市の姿に大きな影響を及ぼす重要な計画であります。

 この案件につきましては、総務常任委員会として、過去数回、意見を述べる機会として委員会を開催してきたことを申し述べておきます。

 主な内容としては、他の部署で既に計画が策定されているが、本来、総合計画を踏まえて個々の計画が立てられるものであり、その整合性はどうかとの質疑があり、総合計画が策定できた段階で、個別の計画を策定するのが基本と理解している。しかし、合併ということもあり、取りかかりの時期や手法、経過もあり、先行しているものについては、この計画ができ上がれば他の計画は修正となるとの答弁でありました。

 委員会においては、市民との協働のまちづくりが大前提であり、市民に開かれた効率的な行財政運営から市民が何をなすべきか、今後において、市民が活動しやすいよう具体的に示すべきである。基本計画の策定に当たっては、議会の意見を反映する機会を設定されたい。市民は、今後の甲賀市の姿に期待している。

 さらには、各町にたくさんある歴史・文化、そして自然の恵みを生かし、新しいものと古いものが、よい意味で、まじり合うまちを強調すべきであり、甲賀市のオンリーワンとして発信する必要がある。また、だれを主役にするのか、だれを中心とするのか、市民の声を聞く必要があるなどとの意見がありました。

 全体としては不十分さも見受けられますが、それらを踏まえて具現化する基本計画をしっかり策定してほしい。しかしながら、審議会により手づくりで策定された中には、幅広い層からの意見に配慮され、旧町の総合計画で求めている部分も含まれております。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において、賛成多数により可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、報告いたします。

 平成18年9月26日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 総務常任委員長 山川宏治



○議長(服部治男) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

 28番、橋本議員。



◆民生常任委員長(橋本律子) 皆さん、おはようございます。

 それでは、これから本常任委員会に付託されました議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて、9月21日及び25日に委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過をご報告申し上げます。

 まず、議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。

 平成18年3月31日現在、国民健康保険の加入状況は、1万5,447世帯、被保険者数3万1,464人となっております。

 歳入で主なものは、国庫支出金であり、歳出では、医療保険給付費老人保健拠出金が大部分であります。なお、国民健康保険税の収入未済額は、5億4,730万5,551円であります。

 主な質疑及び答弁は、次のとおりでございました。

 まず、平成17年度国保会計全体について執行部としてどのように考えておられるのかに対して、16年10月合併後、旧町の税率適用から17年度は税率の一本化が大きな目標でありました。合併協議の申し合わせの中、旧町で最も低い税率にあわせ、さらに応益の率を45%から55%の範囲で定め、また、軽減措置を7割、5割、2割の3段階に分けて対応した。そのため、不足する税収に対しましては、一般会計繰入金、国保財政調整基金及び前年度繰越金を充てて運用したとのこと。

 それに対しまして、今後、滞納処理を含めた収納率の向上に努められたいという意見がございました。また、当局からは現年度の未収をつくらないことが必要であるとのことで意見が出ました。さらに委員より、出向いてでも制度の理解をしてもらうよう、未収については本当に払えない状況かどうか見きわめる、そういった把握も大切だとの意見もございました。さらに、健康増進をすることで医療費を抑制し、予防事業の推進を図ることが必要であるとの意見が多くございました。

 反対討論、賛成討論があり、採決を行った結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。

 老人保健制度は、高齢化が進む中、75歳以上の方への医療給付を行い、医療費の9割を給付するものでございます。17年度においては、予算額に対する歳出比率が96%にとどまったこともございました。

 委員より、通信運搬費の内容についての質問がございましたが、特に問題もなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。

 第1号被保険者数、対前年で403名増加しており、高齢化率は19.63%となっております。17年度介護保険認定者数2,622人のうち受給者2,004人となりました。歳入では、保険料、国庫支出金が主なものでございます。また、歳出では保険給付費が大部分を占めております。

 歳出の一般管理費のうち、法改正に伴うシステム改修委託料2,509万円が執行されているが、そういった価格は適正なのか、また適正であるかの判断はどうされているかの質問に対し、金額については、内部審査会にかけて予定価格を設定し、適正な範囲での契約となっているとの回答でございました。

 また、保険料の未済額、現年度・過年度ともの内容についての質問では、普通徴収の未済が多いため、収納が困難であるとの説明でございました。

 その他、在宅利用限度額に対する利用額についての質問もございました。

 以上、慎重に審査を行いました。

 反対討論、賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 歳入の主なものは、老人保健診療報酬で、歳出では、医療給付費委託料1,254万1,464円となっています。

 一般会計からの繰入金と決算後の戻し金の差が例年に比べて低いが、その状況はどうであったのかの質疑に対しまして、医療費収入が上がったこと、また支出面において医薬材料費の単価が下がったことによるものでありますとの回答でした。

 委員からは、当診療所は地域医療での意義は大きい。また、市全体の中の医療体制をどう整えるのかの点で、将来的な検討も必要であるとの意見もございました。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において、全会一致により認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについてであります。

 水口市民病院と信楽中央病院の2会計で、構成されております。病院運営の方針、病院の位置づけ等、両病院の実態はそれぞれ地域性が異なっております。その中で、2病院の純損失1億4,901万4,389円、累積の未処理欠損金が6億3,937万9,839円となっております。

 病院別で見ると、信楽中央病院は、当年度純利益として2,908万3,282円を計上し、未処分利益剰余金が4,171万3,349円となります。一方、水口市民病院では、純損失1億7,809万7,671円で、未処理欠損金が6億8,109万3,188円となっています。

 このことから、特に水口市民病院について議論が集中いたしました。

 当病院では、経営など改善アクションプログラムも策定され、経費削減に向けた取り組みが進められています。しかし、常勤医師の減員に伴い、入院外来患者の減少となり、さらに厳しい財政運営となっております。委員会においては、病院経営の抜本的改革と病院の位置づけ、また、あり方などを検討する必要があることから、決算審議だけではなく、7月には当病院の現場視察をし、現状把握に努めました。また、11月には、県外他市への研修を予定しており、委員会として真剣に取り組んで協議しているところでございます。

 委員から具体的な質問が出ました。

 パソコン、寝具などのリースは高額ではないか、その利点は何かについて。また、借入金の低金利への借りかえが必要ではないかの質問に対し、パソコンリースについての説明と寝具類などは、リースの方が衛生的で感染も防げるとの回答であります。

 また、委託料1億347万円のうち、調理業務と他の委託の説明を受け、今後、節約できるものは何かとの質問に対しまして、18年度より、調理全面、医療事務、受付は民間委託など、相当の費用がかかるとの説明でございました。

 最後に、病院経営は大変厳しい状況であり、結果が大変見えにくいものですが、甲賀市としての特徴ある医療体制、また、画期的な企画で赤字の累積を抑えられるようにされたい。地域医療全体を考慮した中で、市全体で一丸となって取り組み、検討されたい。

 以上、慎重に審査を行った結果、本議案につきましては、当委員会において、全会一致により認定すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成18年9月26日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 民生常任委員長 橋本律子

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 25番、葛原議員。



◆産業建設常任委員長(葛原章年) それでは、産業建設常任委員長報告をさせていただきます。

 本常任委員会に付託された議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてのほか3件について、平成18年9月21日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 その審査結果を、順次、報告いたします。

 まず、議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてですが、本事業の整備済み面積は1,933.3ヘクタールで、処理区域内人口は5万1,861人、処理区域内世帯数は1万4,684世帯であり、その普及率は、人口割で54.1%。また、収入については、分担金、負担金、使用料合わせて、1億1,030万7,114円の収入未済となっているものです。

 その主な質疑及び答弁については、一つ、供用開始区域内での未接続世帯への対応はどうかという質疑に対して、事前の工事説明会で十分理解をいただいているものの、欠席される方もあり、当該年度内に普及状況調査を行い、14地区1,000世帯で実施し、未接続世帯290のうち、調査啓発活動により41戸が接続いただいた。今後も、引き続き啓発が必要であるとの答弁でございました。

 また、次に使用開始後において接続されていない主な原因は何かという質疑に対しまして、家屋の老朽化による建てかえ時期の調整や、また、高齢世帯等の経済的な理由によるものがあるとのことでございました。

 続いて、そのうち低所得者への対応はどうかということに対して、今後は未接続世帯へのさらなる啓発周知でご理解をいただくとともに、先例地の例も参考に、融資あっせんの制度についても検討したい。また、生活保護世帯については、既に支援策があるとの回答でございました。

 以上、当委員会において十分審査を行い、本議案については、採決の結果、全会一致により認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第185号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてですが、本事業は、市内24カ所、受益対象戸数2,889戸とする事業であり、その施設の維持管理並びに3地区の機能強化を図った会計であります。

 その主な質疑及び答弁については、施設維持管理費の中で保守点検の内容はどうかという質疑に対して、処理場24施設は週1回、また、ポンプ施設103カ所は2カ月に1回動作点検などを行い、事故の未然防止と老朽化に対応しているものとの回答でございました。

 また、公共下水との接続は将来可能であるかとの質疑に対して、それぞれの国の補助制度の違いから難しいところがあるが、コスト面の削減などを考えると接続が必要であると考えている。しかし、一方、危機管理面から十分な検討も必要であるとのことでございました。

 以上、当委員会において慎重審査を行い、本議案につきましては、採決の結果、全会一致により認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第187号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてですが、本案は野洲川の基幹水利施設である野洲川ダムと水口頭首工に係る施設管理事業であり、国・県の補助並びに関係市からの負担を受け、その代表である甲賀市が当該施設の管理事業を行うための事業であり、歳入については、県支出金分担金及び負担金、歳出については、野洲川土地改良区への委託料等であり、歳出総額は2,838万7,953円であります。

 その受益面積及び負担金については、栗東市510ヘクタール、163万5,000円、野洲市630ヘクタール、184万6,000円、守山市270ヘクタール、173万3,000円、湖南市510ヘクタール、325万3,000円、そして甲賀市は1,200ヘクタール、291万円であります。

 土地改良区への水路管理や、また草刈り等の委託範囲についての確認はあったものの、特別の質疑はなく、当委員会において、本議案につきましては、採決の結果、全会一致により認定すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについてですが、本案は、年間配水量1,387万5,591立方メートル、有収率は87.77%で、給水栓数が前年から558栓増加の2万9,651栓であります。

 その主な質疑及び答弁については、特別損失はなぜ、今、出てきたのかとの問いに対して、今回、固定資産の再入力をしたところ、合併前に旧町の公営企業会計の中で一部資産の除却経理ができていなかったため、大きな差額が生じたことにより、今回、大きな特別損失を生じる結果となったということでございます。

 また、委員からは、審査の中で、公営企業会計の税法上の手続も含め、外部監査の導入も必要ではないかとの意見もありました。

 次に、信楽ニュータウンの水源調査はできているかとの質疑に対して、平成17年度も引き続き水量調査を行ってきた。また、水質検査も行った結果、問題があるため、除却する施設に要する費用が必要となってくる。今後、雲井地先でも調査を行っており、送水可能となった時点で送水する計画であるとの答弁でございました。

 また、今後、料金改定を行う旨の監査意見があったが、県水が高いためで、それを県に要請しているかとの問いに対して、旧町当時から県用水の低減は求めている、本年度においても要望を行っているとのことでございました。

 以上、当委員会において慎重審査を行い、本議案につきまして、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定をいたしました。

 以上、報告をいたします。

 平成18年9月26日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 産業建設常任委員長 葛原章年



○議長(服部治男) 次に、決算特別委員長の報告を求めます。

 16番、伴議員。



◆決算特別委員長(伴資男) それでは、決算特別委員会の報告を行います。

 去る9月7日の本会議において、当委員会に付託された議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、9月14日・15日・19日・20日・25日の5日間にわたって委員会を開催いたしました。

 当委員会は、決算認定を行うために設置された特別委員会であり、各関係者から資料の提出と完了施策に関し説明を求め、各歳出項目に従って、関連する歳入とあわせ慎重に審査をいたしました。

 平成17年度決算については、各旧町の平成16年度予算をベースに積み上げされたものであり、旧町間での問題点もありましたが、厳しい財政状況の中、健全財政の維持、確保に努められ、予算に対し適正に執行された決算であると思われます。

 なお、本会議において歳入歳出決算の認定に係る提案説明及び補足説明を受けておりますので、当委員会におきましては質疑を中心として審査いたしましたので、各委員の質疑を中心に、若干意見を加えながら所管別に審査した内容を報告いたします。

 それでは、まず、議会事務局所管の議会費では、全体予算の中で構成比は0.8%となっていますが、類似団体を参考に資料を取り寄せてほしいとの要望がありました。

 次に、総務部所管の一般管理費では、甲賀市ホームページの開示内容、職員給与等の公表記事の最新版管理が図られることを求める意見がありました。

 特殊勤務手当については、全国的に見直し論が高まっていますが、甲賀市は、合併時に精査し、ごく限られたものになっています。具体的には17あり、ほとんどが病院に係るもので、往診の訪問診察、放射線の取り扱い等であります。一般的なものは、死体処理や支所待機等に係るものなどであるとのことです。

 時間外手当の削減については、時間は少なく、申告はしっかりして、病気などにならないようにするとともに、総務としての考え方を打ち出し、改善を図るべきとの意見がありました。

 職員研修事業では、職員の資質の向上が重要となってくる中で、研修の負担金のウエートが高いのは、年度ごとに研修計画に基づき執行はされていますが、庁内の研修は、人権センターや市町村の職員研修センターヘの派遣研修のため、負担金が多くなっているとのことです。内部講師も育っていることから、その活用を見込まれます。

 広報広聴費では、広報ホームページ用データ作成で552万円の決算となっています。PDF化なのに費用がかかり過ぎているのは、印刷業者からのデータ化になっており、写真やフォントなど、簡単な処理でPDF化できないとのことでありますが、今後、業者任せにせず、検証されることを求める意見がありました。

 新聞折り込み手数料については、折り込みの部数と実際の配達の部数に差異があり、検証はされたかについては、調査権が及ばないこともあり、新聞販売店に調査することができない状況であるとの回答でありました。今年度については、発行の仕方やページ数の抑制で、試算では対前年度1,000万円程度削減できる見込みであるとのことです。

 また、未読世帯の配布経費が上がっていますが、新聞購読をされていない世帯の配布方法や未読世帯の把握はどのようにされているかについては、1通110円のメール便で配布されており、本人の申請により把握をしているが、新聞購読は住民の自由であることから、メール便の手数料料金の負担や、支所や量販店にも置いているので、取得する方法等、今後、検討するとのことであります。

 一般行政推進経費では、夜間警備委託料で3,148万円の決算になっていますが、各支所とも同じ経費で実施されているかについては、各庁舎2名で、一律契約されています。大雨が出たときに対応が悪かった事態が発生したところであり、災害にも対処できるよう、業者への指導を行っているとの回答でありました。

 監査委員会事務局所管の監査委員費について、工事監査2件とありますが、工事監査のレベルではなくて、確認をする程度と思います。現状は、工期や書類審査等が中心で、現場も確認している監査であることから、工事監査の名称を使うのは適切でなく、外部監査の導入も検討の視野に入れ、監査方法の充実が図られるよう求める意見がありました。

 続きまして、企画部所管の情報管理費では、旧町の電算システム管理委託業務の解約金で、4,200万円の歳出とあります。新システムヘの早期切りかえのために費用が発生したとのことでありますが、電算システムの改修の際、経費が非常に高いと思います。業者からの参考見積もりをとり、精査、削減に努められているものの、さらに研究し、システムの適正化も含め経費節減に努力されることが望まれます。

 交通対策費については、コミュニティバス運行事業で、全体では3億6,000万かかっていますが、運賃収入8,900万円を除いた2億7,000万円が市の負担であります。国・県の補助金が8,000万円であり、実質、市の負担は1億9,800万円となっています。

 今後、県などの補助がなくても、市として運営していくかについては、基本的には、住民の公共交通機関を確保することであり、経費の決め方や運営方法について、いろいろと意見はありますが、まず、利用度を上げる対策検討の実施が必要であります。

 次に、財政部所管の税についてでありますが、歳入確保のため、収入未済額をどう減少させるかの取り組みであります。市民税、固定資産税、さらには保育料や住宅使用料の未収、また、国保税の収納も著しく悪く、このため、税務課、納税課だけでなく、全庁的な対応で1円でも減らしていくことと、現年度分が滞納にならないよう取り組んでいるとともに、差し押さえやコンビニでの収納などの諸対応策を考えているとのことでありますが、滞納対策本部を設置するとか、市民に見える形にしていく必要があります。

 5年たてば欠損として免除になり、納めなかった者が得をするようなことは、問題であります。滞納者の現状をよく分析するなどし、具体的に取り組まれることを強く求めますとともに、行政として毅然とした態度で臨んでいただきたいことを申し添えます。

 徴税費で、時間外手当について、当初予算1,200万円で決算が2,500万円と倍の執行になっていることへの質問に対して、昨年度はコンピュータの課税システムが不安定で、間違った納付書の発行があったりして、手作業で行ったりしたことによるものが多く占めているとのことでありました。

 次に、市民環境部所管の自治振興費については、テーマ、コミュニティ活動の12団体に支援活動費を出されていますが、どのような基準で12団体を選び支援しているかに対しては、市民活動支援補助金ということで実施をし、NPO活動、協働というテーマに基づき、市内の団体に申し出の広報を行い、それぞれに事業内容のプレゼンテーションを行っていただき、審査委員会において審査した中で選出しているとのことであります。財政が厳しい中、不公平感がないように事業を進められることを望みます。

 次に、総務費手数料の窓口手数料について、3,500万円の歳入。請求の内訳の把握や本人確認についての質問ですが、請求の内訳は把握していない。また、住民票発行については、本人確認を行っていないとのことであります。国においても、本人確認が必要ということから、今後は検討をしていくという回答でありました。

 人権対策総務費の中で、同和対策経費が執行されています。法が終了していますが、何も変わっていないように見えることについてでありますが、同和対策経費があるのは、まだ差別が存在しているからで、甲賀市の基本的な考え方として、条例や市民憲章をもとに施策を展開していくとのことであります。また、基本計画の策定も進められていますが、厳しい財政状況の中、効果的な運用を図られたい。

 次に、健康福祉部所管の民営保育園運営補助ですが、旧町の補助金の算出根拠で補助をされていますが、健全な園運営がなされているかのチェック機能については、年1回、県の指導監査が入っており、市に決算報告がされております。

 市立保育園管理運営経費で、職員の配置は、正職員4で臨時6の4対6の状態であります。8時間対応される臨時の職員がおられる、正規の職員と変わらない、そこをどのように考えるかについてでありますが、精査、検討を求める意見がありました。

 介護予防生活支援事業では、どういう手だてが一番よいのか、十分検討して、実際の事業計画を立てて実行してほしいとの意見がありました。

 続いて、市民環境部・健康福祉部所管の衛生費の中で、斎場管理運営についてでありますが、民間より安いので利用したい要求が多く、小さな会場がもう一つ欲しいとの意見に対しましては、昨年から1.2倍、一昨年から1.6倍になっており、今後の課題と考えているとの回答でありました。

 次に、上下水道部所管の都市計画費の中で、下水道費の繰出金は、繰り出し基準に基づくのと、歳入歳出をあわせ不足する額について一般会計から繰り入れをされていますが、未整備地域の事業が完成後、全体を整理し、企業会計の健全な運営管理を図られたいと思います。

 次に、産業経済部所管の農業費の鳥獣害対策事業で、防護さく426万円の予算が執行されていますが、現状では要望にこたえられているかとの質問に対しては、基本的には、改良組合を通じ前年度に要望を受けて行っており、来年度まで待つという実体はないということであります。

 農業委員会事務局所管の農業委員会費では、農業委員の定数や選挙のあり方について、選挙管理委員会とも相談し、精査検討の必要がありますとのことでした。

 次に、産業経済部所管の商工費の商店街活性化事業で、街路灯補助は旧町からの継続で補助されており、統一されておりません。今後、整理をされ、公平な活性化事業の執行をお願いします。

 また、観光振興計画の有無については、旧町からの事業の引き継ぎで執行されています。甲賀市全体としての観光振興の基本施策を打ち出し、早急に着手されるべきとの意見がありました。

 建設部所管の土木費で、道路維持管理は支所配分で執行委任されておられますが、道路維持管理に対するニーズが多く、全体で見る必要があるのではという意見に対しては、大きな支所ということで、できるだけ執行委任しており、緊急度や要望の高いものから支所で優先度をつけて執行している。事故など緊急度の高いものは、別途本庁で予算計上して取り組んでいるとのことです。

 また、土木費では、特に用地交渉などで時間外勤務が発生する用地交渉の職員に対しては、スライド勤務制を取り入れるなど工夫をされ、時間外勤務の削減に努力をされています。

 都市計画道路については、市街化の活性化との整合もあり、位置づけを明確にし、今後のプランを早急に立案するよう求める意見がありました。

 消防費では、自主防災組織の結成支援や計画的に対応可能な補助制度化に向けての対応を要望いたします。

 続いて、教育委員会所管の教育費では、教育行政の中で、教育・文化・体育施設等の統廃合の検討とあわせ、学校選択や少子化も含めて、甲賀市全体として教育委員会の果たす役割など、政策的に検討をされたい。

 また、ことばの教室の事業についてですが、ニーズとしては多くあり、開催方法を分散させるという方向で、検討が図られるように要望いたします。

 教育相談事業では、相談事業の開設で学校に復帰した人数も増え、努力の効果が出ています。

 給食費の未収が増加傾向にあるのは、規則で学校長を通じての納入となっており、昨年の5月より、給食費の徴収方法を口座引き落としに変更したことによるものとのことでありますが、学校の事務担当が徴収部会を構成し、滞納整理に努めているところであるとのことです。

 最後に、各部所管の決算全般を通じてでありますが、まず1点目は、システムに関する管理委託や更新、プログラム変更等に膨大な経費がかかっております。請負の関係や価格の精査、業者選定など、あらゆる角度から調査検討をして、経費節減に努力されることを強く求めます。

 2点目は、土地の使用料でありますが、現在、92カ所、面積にしまして35万4,850.53平米、金額にして3,934万3,201円です。公の施設なのに、個人の土地が多くあります。旧町からの継続と思いますが、現状をよく分析調査され、取得計画に基づく積極的な対応を求めます。

 3点目は、この決算特別委員会全般を通じて、委員の質問に対する執行部の回答が不確かな部分が多く、審議がとまることもあり、今後のしっかりとした対応を望むことをつけ加えさせていただきます。

 以上、各部の所管ごとに内容を審査いたしました結果について、ご報告を申し上げました。

 最後に、討論を行った結果、反対討論として、歳入の部分では、市税の未収が多く、それをどうしていくかが問題。低工減免や同和減免についても問題。歳出では、システムに関するものが莫大なお金になっている。公の施設なのに個人の所有物という土地貸借の部分が、非常に多い。お金の使い方で、いろんな点で精査する必要あると思うので、とりわけ同和問題や人権啓発に係る分が多くなっている。全体として、決算認定という点で言って、反対の立場を表明したいとのことでありました。

 賛成討論では、平成17年度決算については、16年度予算をベースに積み上げられている。特に、各町の問題については、各町の歴史の中で積み重ねられてきたものであり、この執行については精査をされているものであります。各町のいろんな考え方の違いが同居している中、合併して初めての通年予算という経過を踏まえるとやむを得ないと考えます。大きな意味で、甲賀市の通年予算の中で軟着陸をうまくできたという点で、決算認定について賛成ということで討論するとのことでありました。

 平成17年度決算については、各町の平成16年度予算をベースに積み上げされたものであって、旧町間での問題点もございましたが、厳しい財政状況の中、健全財政の維持、確保に努められ、予算に対して適正に執行された決算であるとの評価できるものでありまして、当委員会に付託されました議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定については、出席委員多数により認定すべきものと決定をいたしました。

 なお、当委員会における意見が十分に検討され、平成19年度予算に反映されることを期待いたしまして、決算特別委員会の報告といたします。

 平成18年9月26日 甲賀市議会議長 服部治男様

 決算特別委員会委員長 伴 資男



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

         (休憩 午前10時58分)

         (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務常任委員長について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 次に、民生常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第183号 甲賀市介護保険について質問をいたします。

 議案第183号 甲賀市介護保険特別会計、このことについて、ただいま委員長報告がなされました。報告内容に沿って1点、一つは、施設サービスの問題です。報告内容に沿って1点と、施設サービスの点について1点、2点にわたって質問をいたします。

 委員長報告にもありましたように、高齢化率は19.63%となっています。高齢者が安心して介護を受けられる体制を整備することが求められていますが、当委員長の報告で、在宅の限度額の利用率はどうか、こういう質問があったと報告されております。その利用率は、どの程度であったのか、また一般的に利用率が、今、非常に低いと言われておりますが、その背景ですね、この部分について議論されたかどうか、質問しておきます。

 また、施設サービスの点で、利用料が高くて介護が受けられないという居宅施設サービスについての問題点があるわけですが、施設介護サービス給付費は、当初予算で当初21億473万7,000円が、これ当初予算です。それで、補正予算で3億7,195万2,000円が削減されて、予算額は17億3,278万5,000円となっております。支出済み額は、予算額に沿った形で、17億3,278万4,414円の支出になっております。

 その点でですが、市内には、ご承知のように五つの特別養護老人ホームがあります。水口、土山、甲賀、甲南、信楽と、それぞれ特別養護老人ホームがあるわけですが、今、この特別養護老人ホームに入りたい、こういう申請をされている方が非常にたくさんおられます。一つの施設で待っていると、いつになるかわからないということから、二つ、三つ、多い方になると四つと申請がなされております。もちろん重複して申請がなされていることは百も承知ですが、しかし、その重複してはおりますけれども、実際に待機者はたくさんおられます。一つの施設であっても、40人、50人待っておられるのが現状であります。

 この点で、当初予算で多くの額が見積もられて補正で大きく落とされて、現予算額と支出済み額がほぼ一致しておりますが、民生常任委員会で、この特別養護老人ホーム施設サービスについてどのような議論がなされたか。私は、市として新たに施設をふやして待機者をなくす、このことが非常に今、求められていると思うんですが、この点についての議論がなされたか、2点にわたって質問いたします。



○議長(服部治男) 橋本委員長。



◆民生常任委員長(橋本律子) それでは、ただいま安井議員から質問がございました件、2点についてお答えさせていただきます。

 まず1点でございますが、在宅利用限度額に対する利用率についての質問があったということを、先ほど報告させていただきました。そして、その委員さんから審議の中では資料を求むということでございましたので、一応、審議をさせてもらった後で、一応、資料をちょうだいした結果でございます。

 それで、中身につきましては、審議の中では十分にしておりません。そして、討論の中では、討論される委員さんの方からは、その旨が、こういう点であるというご指摘がございましたが、この審議の中ではしておりません。

 それから、もう1点でございますが、ただいま施設サービスにつきましての特別養護老人ホームについていろいろ予算化されて、また執行されている中で、待機されている方がおられる方も多いという背景の中、今、おっしゃる、委員がおっしゃる点でございますが、今回のこの17年度決算の審議の中ではしておりません。それにつきましては、また今後、当委員会の付託案件でもございますので、また、こちらの方で十分に審議してまいりたいと考えております。

 安井議員の質問にお答えさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、委員長からご報告ありました。1点目の在宅介護の利用限度額ですね、これは、ご承知のように、その介護者の方からですね、その必要がないということから利用率が現実に少なくなっているということであれば理解できるんです。

 私が心配しているのは、利用料が高過ぎて、その限度額いっぱいのサービスを本来は受けたいけれども、お金の関係で制御してるという方がおられると思うんです。ですから、この介護保険は保険あって福祉なしと言われてますように、中身が十分まだ整っていないと、私は理解してるんです。見解の相違があると思いますが、ですから、今後ですね、施設サービスについては、引き続き委員会で検討していく旨の答弁いただきましたが、ぜひこの在宅介護についてもどのようになっているのか、その背景は何なのか、市としてどういうことが求められているのか、委員会として、今後、審議していただけるかどうかについて、質問をいたします。



○議長(服部治男) 委員長。



◆民生常任委員長(橋本律子) 安井議員の再問にお答えさせていただきます。

 先ほど、私の答弁させていただきましたが、また、今、おっしゃいます在宅利用限度額に対する利用率をいろいろな角度から協議させていただき、実態に沿ったものになっているのかということ、また、利用者にそれがふさわしいものであるかとの観点から、今後、ともに協議させていただき、委員会として審査させていただく予定でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 次に、決算特別委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算について、委員長報告がなされました。2点にわたって質問をいたします。

 一つは、単純なミスだと思いますが、上下水道所管の都市計画費の中で、下水道費の繰出金について述べておられます。これ全体として整理し、企業会計の健全な運営管理を図られたいとあります。この上下水道、特に下水道につきましては、特別会計を設けております。企業会計ではないと思いますが、その点、質問をいたします。

 次に、総括的な部分で意見が述べられております。各所管の決算全般を通じてでありますがという報告がなされまして、2点目は土地の使用料であります。こういうふうに述べられて、92カ所、面積が35万4,850.53平米、あと金額が述べられておりますが、これとの関係で、ここでは使用料を問題にされておりますが、私が質問したいのは、今、公有地、この公有地がどうなっているかということの関連でですが、ご承知のように、甲賀市土地開発基金というのが設けられております。この基金条例では、公用、もしくは公共用に供する土地、または、公共の利用のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図るため、甲賀市の基金条例、基金を設置すると、こうあるわけです。

 その中で、今回の決算でも基金ということで、土地開発基金、これは現金と資産という形で、土地という形で表記がありまして、前年度末の現在高ということで、山林ですと2万8,347平米、田畑につきましては5万951平米、宅地は2万532平米あります。これはこれで必要な土地だということで、当初は取得されたと思うんです。しかし、土地開発基金が、今日、本当に公共事業用地としてきちっと使われているのかどうか、この点について、個々の土地について精査する必要があると思います。

 監査委員の指摘でも、この点での大きく土地問題についての指摘があったところです。今、資料請求をしておりますが、まだ十分資料ができていないということで、内々には聞いているわけですが、少なくともこの基金条例に基づいて、これらの土地がきちっと管理されているのか、また、土地開発基金条例に基づく資産の活用として、また、代替地と公共用地として必要な土地として、現在、取得しているかどうか、個々の案件について調べる必要があると思います。

 全国的にも、今、土地に対する関心は非常に高いんです。なぜかと申しますと、今、財政が非常に厳しい。現金はもちろんですが、その中で資産として持っているものが、今日、市の資産として本当にふさわしいかどうか、この点が問われているところです。当委員会として、決算委員会で、この点が議論になったかどうか、質問しておきます。



○議長(服部治男) 決算特別委員長。



◆決算特別委員長(伴資男) それでは、ただいま安井議員から質問ございました点について、ご答弁させていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、下水道関係の質疑の中で企業会計と申しましたのは、特別会計の間違いでございまして、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。

 2点目のご質問でございますけれども、土地の開発基金について、当委員会におきましては、そこまでの審議はしておりません。特に、各所管で、今、借用されている土地について、単年度、あるいはまた、ある期間での更新で一般会計から繰り出しをされていると。特に、その土地の問題で、実際、駐車場とか、あるいはまた保育園の施設とか、そういう箇所があるわけなんですけれども、その利用度の調査も含めて、やはり全体的に甲賀市が現在借用されている全体のその土地を把握して精査するというふうなところまでの議論しかしておりません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 今、ぜひ、これも申し添えるわけですが、一つは、行政に対してですが、ここの委員長報告の中でも、委員の質問に対する執行部の回答が不確実な、不確かな部分が多く、審議がとまることもありというくだりがあります。私も資料要求しまして、決算に係るものについては、できるだけ資料をそろえて臨んでいただくという点で、今後、さらに資料等の収集については十分配慮願いたいということを申し添えた上でですが、土地開発基金につきましても、公有財産であります。この財産がどうであるのかどうかというのは、ぜひ委員会としても、今後、見届けていただきたい。決算特別委員会は、このときに終わるわけですが、必要な常任委員会にですね、その旨、申し添えていただくということは、決算委員長としてどうでしょうか。



○議長(服部治男) 決算特別委員長。



◆決算特別委員長(伴資男) ただいま、安井議員の再問に対してですが、私も土地開発基金についての認識が余り深く持ってはおりませんでした。そういったことで、むしろ現状でのその土地の使用料が余りにも多いということがですね、むしろ現状の問題だというふうなことで、まずは、現在、借用している土地を明らかにしていただくというふうなことで資料を求めたわけでございますけれども、今、安井議員がおっしゃったように、将来的には、やはりそういうふうな基金制度があるということであれば、十分そこら辺の精査も踏まえて検討していただくというような形でですね、またお願いをしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 これより、各議案ごとに討論、採決を行います。

 まず、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から、また、ただいま決算特別委員長の認定すべきものとの報告に反対の立場から討論を行います。

 討論に入る前に、本日の新聞各紙が報道していますように、昨日、大津地裁で新幹線新駅、栗東新駅建設に伴う仮線工事に対する栗東市の起債の発行を差しとめるという画期的な原告勝利の判決が出されました。

 市が既に起債した5,260万円を除いて、栗東市が計画している仮線工事のための43億4,900万円の起債は地方財政法に違反し、栗東市は起債してはならないというものです。裁判は、101億3,900万円の仮線工事について、原告市民が市民の財産に残らず借金だけが残る起債は違法と主張しました。

 一方、栗東市は、新幹線と交差する市道拡幅のために仮線が不可欠として主張して争われましたが、判決は仮線が必要不可欠かどうか、その工法の経済的合理性、安全性などの事情から判断すべき、財源に地方債を充てるかどうかの判断は、地方財政法5条の趣旨から、市に裁量権はないとしたものです。また、仮線工法の工事費が、一般道路工事費と比べて多額で、経済合理性を欠くことも指摘しています。

 今、全国の自治体が抱える起債残高は、280兆円にも達しています。この膨大な借金は、むだな公共事業を起債で賄い、その償還金を交付税で裏打ちするという、借金をあおってきた国の政策の結果です。今回の判決は、こうした安易な起債発行に一石を投じたもので、焦点となっている新幹線新駅中止に向けた大きな力になると思います。甲賀市の債務負担行為についても、見直すべきだと思います。

 さて、平成17年度決算は、合併して始めての通年決算となりました。旧5町の枠組みではなく、甲賀市として初の予算、決算となったわけですが、私は議案質疑の中で、代表監査委員に合併前の財政見通しと比べてどうであったのか、そういう視点で財政分析監査を行ったのかとお尋ねをしましたが、そういう点では、監査をしてこなかったと答弁されました。これは、率直に言って意外でした。

 甲賀市の合併協議の中で、また政府の合併推進指導の中でも、財政問題は重要でした。特に、全国が抱える地方自治体の財政危機を打開するためには、合併しかないとのキャンペーンもあっただけに、実際に合併してどうなったのか、当初の見通しと比べてどうであったのか、初の通年決算だからこそ必要な監査分析ではなかったのかと思います。

 さて、財政全般を見てみますと、新市の建設計画による一般会計の予算は、平成16年度が391億400万円、平成17年度が375億7,800万円となっていましたが、実際の平成17年度当初予算は414億3,000万円で、平成16年度旧5町の合計額と比較して10.1%の増額です。決算額は、歳入402億1,922万3,707円、歳出総額387億227万1,583円となっています。

 新市の建設計画と比べて、大きく膨らんだ要因として、10年間の期限がある合併特例債を前提に前倒しして実施したことや、旧町の継続事業などが挙げられます。県に先駆けて、小学校入学前までの医療費を完全無料化したことなどは評価できるものです。また、合併に伴う旧町間の料金格差の激変緩和策として、一般会計から水道会計や国保会計などへ繰り出していることは、今後も継続が強く求められると思います。

 さて、決算認定に当たっては、市民の皆さんの大切な税金が、市民の皆さんの暮らしと福祉を守る施策に使われているのかどうかを第一義的に、むだな経費や執行された経費が適正な価格かどうか、市の重要施策と財政の関係、そして深刻な経済危機の中で、新年度予算編成にどう生かしていくのかなどの視点から、私も積極的に発言をしました。

 先ほどの決算特別委員長の報告とも重なる部分もありますが、私自身が感じたことについて改めて指摘しておきたいと思います。

 第1は、合併後の初の通年決算という特徴を持ちながらも、実際は旧町の積み上げによる予算と執行になっているということです。継続事業もあり、一定はやむを得ない部分もありますが、残念ながら、これが十分精査されないまま、今年度予算では、一律数%カットというだけで編成されている問題点も明らかになりました。

 第2は、旧町の積み上げを基本にしているのに、旧町のよい施策、例えば信楽のがん検診無料化、土山町の3人目からの保育料の無料化、水口のはりきゅう・マッサージ補助などは、負担の公平を理由に削減されていることです。日本共産党は、繰り返し旧町のよい施策を新市に広げてこそ、よりよい甲賀市になる、こういうふうに訴えてきました。これは、市民の暮らしを守る健康と福祉の増進、安全を守るという地方自治体本来の仕事、また、新市のまちづくりの中で、市民アンケートでも最も多かった健康と福祉のまちづくり、これが十分生かされていないことではないでしょうか。

 第3は、歳入の具体的な問題点です。

 その1は、本来、税収を確保しなければならないのに、資本金50億円を超える1号法人などに対して、低工法の減免として固定資産税を減額したり、今なお同和減免が続けられていることも問題です。

 第2は、歳入決算額の31%を占める市税の中で、未収額が9億9,047円もあり、不納欠損として5,123万5,257円を処理したことです。

 監査でも、収納率の向上に最大限の努力を望むと指摘されているほど大きな課題となっています。ちなみに、特別会計を合わせた未収額は17億5,788万円にも達しています。対前年度と比べても増加傾向にあるという点で、なぜ未収が多く生まれるのか、どうすれば未収が解決するのか、一律の督促の繰り返しではなく、未収の要因、背景も分析した対策を講じないと、これが原因で財政破綻を招きかねない事態だと思います。

 第4は、歳出について主な特徴を挙げます。

 まず第1は、合併して新市移行の過度期ではありますが、これまで旧町で活用されていたさまざまな電算システムを一元化したり、法や条例改正によるプログラムの変更などに要する経費が異常に突出しているということです。決算資料をもとに拾い上げてみましたら、旧町の電算システム解約に4,280万円を要したのを含め、機器リース料、データ入力、保守契約などで実に4億3,000万円にも上ります。特別会計、企業会計も含めると、5億円近くにもなります。この価格が適正であったのかどうか、契約はほとんどが随契で、特に特定の企業に支払われています。SEと呼ばれるシステムエンジニアの技術料も、高額です。審査会で適正な価格かどうかを判断しているとのことでしたけれども、他市などの例も参考にしながら、今後、検討を要する課題であろうと思います。

 第2は、旧町からの経過もあって、合併してすぐには解決が困難ということは理解できますけれども、市有地を公共使用しているための土地賃借料が余りにも多いことです。特筆すべきは、議案質疑の中でも明らかになりましたが、甲南ののぞみ保育園の土地賃借料262万5,000円のお金を50年間払い続けるという契約です。単純に計算して、1億3,000万円にもなります。資料を作成していただきましたが、先ほど委員長の報告にもありますように、土地賃借料は全市で92カ所、3,934万3,201円にも上ります。そもそも、なぜ市有地を公用として活用するのかなど、個々の経緯や条件はありますが、必要な場合は公有地として買収することも含めて、早急に精査、検討する必要があると思います。

 第3は、今議会に甲賀市総合計画が上程され、議論されていますけれども、本来、この計画ができて、それを指針にさまざまな計画が具体化されるのが本質ではないかと考えますが、17年度では、地域情報計画、地域防災計画、健康こうか21などが作成されました。成果物として、冊子も出されました。しかし、それらの多くは、コンサルに委託したものです。その委託料は、約3,500万円にも上ります。

 問題は、そのコンサルが作成した計画が、甲賀市の実態に合っているのかどうか、市民の願いにこたえる内容になっているのかどうか、さらに完成した計画が、日々の市政運営、市の行政の指針として生かされているのかという問題です。この点では、率直に言って計画と現実にずれがあることを感じました。今後、この改善を要する点だと思います。

 第4は、同和関連予算です。

 部落問題をはじめ、あらゆる差別をなくすのは当然のことです。決算特別委員会でも、一体、市は同和問題についてどういう認識を持っているのか、今後の施策をどうするのか、予算で見る限り依然と変わらないのではないかなどの質疑があり、法失効後の動きと考え方についてお互いに学習を深めたところです。

 日本共産党は、あらゆる差別をなくし人権を守るという立場から、憲法を暮らしに生かすこと、特に同和問題については、法失効後の対応、総務省地域改善対策室がまとめた指針をもとに、特別対策から必要な施策については一般施策として対応することが大事と強調してきました。しかし、現実には人権・同和関連決算額を拾い上げてみますと、総額7億3,281万円にも及びます。事業の精査が必要ではないでしょうか。

 例えば、本会議で我が党の安井議員が啓発情報誌の経費と部数について明らかにするよう求めました。資料が出されましたが、それによりますと、安井議員が指摘したとおり、総じて合併以前よりむしろふえていることが明らかになりました。

 私、ちょっと角度を変えて考えてみますと、市内に5館の図書館があります。図書資料室は、17年度決算で約7,855万円、うち雑誌・新聞費は約868万円。18年度は、これが削られて674万円になっています。そのために、これまで図書館に行けば見ることができた雑誌類がなくなっています。図書館へ行って蔵書している図書館がどこにあるのか検索をしてもらって、そこに行かなければ受け取れないとか、ある図書館から取り寄せてもらわなければならないという不便を来すことになっています。

 ところが、その一方で、人権啓発情報誌の経費の総額は、実に323万円もあるのです。中でも、基本法ニュースの全戸配布の新聞折り込み代を、市が全額負担する根拠がどこにあるのでしょうか。仮に、人権啓発のための情報誌が必要だというのなら、もっと幅広い立場からの情報誌も含めて、職員だけでなく、市民の皆さんがさまざまな角度から学習ができる閲覧コーナーを、いずれかの図書館に設けることも考えられるのではないでしょうか。そうすれば、現在の情報誌は1紙で間に合います。読みたいという人は、みずからが読者になって購読すればいいことなんです。早急に精査、改善、検討すべき課題だと思います。

 第5は、職員の適正配置です。

 特に目立っているのは、保育園です。障害児加配など、よりよい保育をするためには、なお人的保障が必要です。正職員と同様の役割を担っているにもかかわらず、労働条件だけ、特に賃金は大きく違うという臨時職員については、正規で対応するよう緊急の改善が必要です。また、市職員全体として超過勤務の是正も必要です。

 以上、特徴的な部分を指摘しましたが、全体として感じるのは、予算の執行における自治体職員の役割だと思います。予算があるから執行するというだけではなく、執行した公費が市民の暮らしと福祉を守り、地域経済活性化、子育て支援や教育条件整備、地域コミュニティに生かされているのかどうかという視点での日常的なチェック、姿勢が大事ではないでしょうか。

 非常にわかりやすい例として、今回の補正予算でマル福、福祉医療給付費が1,047万円計上されました。甲賀病院のシステムが主たる原因で起こった問題ですが、本来なら、昨年の8月からことしの1月までですから、17年度決算に含まれるべきものです。就学前までの医療費の無料化などは、中嶋市長が重要施策として取り組んでおられることです。本来なら、この施策が実際に有効に働いているのかどうかという視点で日常の業務に当たっていれば、甲賀病院からの医療請求が予定したより少ないことに気がついたのではないかと思います。医療費は、毎月変動しますし、請求される総額だけを見ると、そのことに気がつかないのは当然のことです。

 これは、あくまでも一例ですけれども、総務、民生、産業経済、建設、教育など、あらゆる分野で市民の立場に立った市政運営が日常ふだんに貫かれる必要があることを痛感しました。

 以上、日本共産党甲賀市議団を代表して、新年度予算編成に生かしていただきたい点も含めて指摘して、17年度一般会計決算認定に反対討論といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) 議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

 新市発足後、初めての通年決算となりました平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額402億1,922万7,307円、執行率96.14%、歳出決算額387億277万1,583円、執行率92.51%、翌年繰越財源を4億2,985万9,724円を差し引いた実質収支額は、10億8,659万9,724円であります。

 歳入において、その31.0%を占める市税は、125億16万4,739円、対前年比5.08%の増、収入未済額の増加に問題が残されますものの、小・中学校施設整備事業等に見られます国・県補助金の確保に努力がなされております。

 歳出におきましては、新市建設計画の六つの柱に基づき、諸事業への取り組みがなされました。甲賀市、今後の羅針盤となる総合計画基本構想策定事業への着手、市長の公約でもありました乳幼児の医療費無料化の拡大、そして、県の福祉医療制度見直しによる一部自己負担金制度が導入されましたが、社会的、経済的弱者のある方々に今以上の負担を求めないため、市単独で取り組まれました福祉医療給付事業、将来の草津線複線化を見据えたまちづくり基盤に係る甲賀駅舎の改築、寺庄駅周辺土地区画整理事業、長野地区における公営住宅建設等のまちづくり交付金事業の推進と、過日、開催されました天皇杯第61回全国軟式野球大会にも使用していただきました甲賀スタジアム建設工事を含む水口スポーツの森の整備事業、特に、今後、児童数の増加が見込まれます貴生川小学校校舎改築及び耐震補強大規模改造工事、地域の長年の要望でありました小原小学校校舎改築工事への着手、土山甲賀甲南学校給食センター新築工事等、次世代を担う子供たちのための教育環境整備事業等々、財政厳しい中、諸事業の精査と投資効果に考慮され、5町の均衡ある発展、すなわちみんなでつくる住みよさと活気あふれるまち甲賀市の礎を築くための決算であると思います。

 新市発足後、最初の通年決算となった17年度決算をもとに、分析が必要とされる点や見直しをせねばならない点が見出され、平成19年度予算編成に生かされることを願い、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第180号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開、午後1時といたします。

         (休憩 午前11時55分)

         (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から、また、ただいまの民生常任委員長の報告に反対の立場から討論を行います。

 以前にも本会議で紹介をしましたけれども、京都新聞がことし1月の20日から6月の14日まで連載をしました、折れない葦が、ことしの新聞協会賞を受賞しました。弱者の視点から医療制度や社会福祉の問題点、ひずみを社会に問いかけたもので、私もジャーナリストの一人として共感すること大でした。取材に当たった記者は、改革の痛みは、とりわけ弱い立場の人に容赦なく、医療や福祉の現場で悲鳴が聞かれるようになりました。医療制度改革、障害者自立支援法の施行、介護保険の改正、病床にある人、社会の支えを求める余りにも厳しい逆風の中、それでも支え合って暮らす人、暮らさざるを得ない家族がいますと語っておられます。

 私は、格差社会の現実をリアルに描いた、こうした連載企画が多くの読者の共感を呼び、新聞協会賞を受賞したことは、国や県、身近な市町村、政治と自治体の果たす役割が、今、問われているのではないかと痛感しました。その点でも、議員の果たす役割は重要だと考えます。

 さて、平成17年度国保会計は、合併して初の通年決算、保険税は合併協議の中で確認されました5町で一番低いところに合わせる、上限は3,000円とすることを基本に、一般財源からの繰り入れ、財調からの繰り入れ、前年度繰越、合計3億円を投じることで、税不足と保険税の激変緩和に努めたというものでした。認定審査の中で、市民環境部長は、何とかまずまずの決算だったとの認識を示されましたが、果たしてそうでしょうか。

 まず、歳入では、予算現額に対して収入済み額は101.13%ですが、調定額との対比すると79.48%、収入未収額は5億4,730万円を超えています。また、この間の未収のうち、1,964万円余りが不納欠損として処理されています。過年度も含めてですけれども、保険税の未収は調定額の実に2割近くを占めているのです。なぜ、こんな事態に至ったのでしょうか。大もとは、政府の責任です。

 1984年に、国保の国庫負担を45%から38.5%に引き下げたことで、市町村の国保財政は悪化し、国保税が引き上げられました。そのことによって、滞納が一気にふえました。所得が減る中で、さらに保険税が引き上げられる、すると滞納がふえる、滞納がふえて財政が悪化すると、保険税がまた引き上げられる。まさに、この悪循環を繰り返しています。この矛盾に拍車をかけたのが、1997年の国保法改悪で、滞納世帯から保険証を取り上げることを市町村の義務としたのです。しかも、応能よりも応益の割合を高くしたために、低所得者ほど負担が重くなってきています。滋賀県全体の数字を見ても、滞納世帯は、ついに4万世帯を超え、加入全世帯の17.7%に達しています。

 先ほども紹介しましたように、国庫の引き下げを境に保険税が引き上げられ、滞納がふえていることは一目瞭然です。もちろん、担当の職員の皆さんは、収納率を上げるための努力はされておられます。しかし、この間、お聞きしましても、なぜ滞納になっているのか、どういう所得層の人たちが滞納しているのかなどの分析はされておらず、繰り返し督促はしているというものでした。異常とも言える滞納の原因、背景にメスを入れないで、賦課した時点で納めるのが当たり前という姿勢だけでは、対策を講じていると言えないのではないでしょうか。

 再三の指摘と要求に、所得階層別の滞納状況の資料が民生常任委員会で示されました。さまざまな条件はありますけれども、概要として見てみますと、滞納の77%は年間所得200万円以下の方々です。300万円以下で見ますと、92%にもなります。払えるのに払わないという、いわゆる悪質な部分もあるかもしれませんけれども、全体として見ますと、高過ぎて払いたくても払えないという人が多いのではないでしょうか。滞納を十把一からげに見て対応するのは、正しくないと思います。

 一方、歳出の医療費ですが、1人当たりの医療費が甲賀市は37万3,665円、ほぼ全県平均となっていますが、もっと予防を重視する必要があります。その際にも、医療給付の特徴、例えばどういう傷病が多いかなどについても分析した上で予防対策を強化すること、これが大事だと思います。そのことによって、適正な医療費に努める努力もできるのではないでしょうか。

 言うまでもなく、国民健康保険は国民皆保険制度の基本です。命と健康の源です。だれもが健康であり続けたいと願っていますけれども、いざというときのための大事な社会保障制度です。現状のままでは、この国保制度が崩壊しかねません。国に抜本的な改善を求めると同時に、自治体としても独自の施策対応が必要だと考えます。

 以上、指摘しました点につきましては、平成19年度の予算編成にぜひ生かしていただきますように申し添えて、反対討論といたしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 私は、議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

 委員長報告にもありましたが、17年度の大きな目標である旧町の税率一本化、平準化は、税軽減を一般会計繰入金や国保財政調整基金の取り崩しで対応されるなど、合併協定の項目に基づき処理されていることは、高く評価されると思います。本決決算でも大きく問題になりました滞納も、旧町の税率一本化が原因の滞納は認められなく、この会計は市民の一定の理解を得たものと信じております。

 しかし、滞納の問題は、委員長報告にも山岡議員にも取り上げられましたが、市の収納の仕方も含めて国が挙げて対応が必要であり、国及び県レベルの議論にも注目していく必要があると思います。こうした点に留意した上で、甲賀市合併の基本となる17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成であります。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第181号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第182号、平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第182号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、委員長報告に対する反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から、また、ただいまの民生常任委員長の報告に反対の立場から討論を行います。

 介護保険をめぐる状況は、先ほど国保会計のところで述べましたが、政府の責任は重大です。特に、昨年10月からの介護保険の改悪によって、介護施設での食事、居住費全額徴収で利用者の負担がふえ、退所を余儀なくされるという事態が起こっています。さらに、予防重視という名目で、本来、介護が必要とされる高齢者の方々が、介護サービスを受けられないという事態も少なからず出ています。保険料が年金からも容赦なく天引きされるのに、基盤整備はおくれています。

 この問題は、先ほどの委員長報告での質疑されましたので、私が持っています資料を少し紹介したいと思います。県がことし7月1日現在で調べた特別養護老人ホームに入りたくても入れない、いわゆる待機者の数は5,801人です。昨年と比べまして1,163人も増加しています。複数申し込みを含めた延べ人数で言いましたら、9,561人、うち甲賀市内は589人です。甲賀市内の特別養護老人ホームの施設で待機となっている人数は、この7月1日現在ですけれども、信楽荘で81人、せせらぎ苑で152人、甲賀荘で81人、エーデル土山で91人、兆生園で177人となっています。

 長寿は喜ばしいことですけれども、これでは安心して老後が迎えられないという状況です。甲賀市の要介護認定は、約2,600人おられます。うち1,500人が在宅介護サービスを利用しておられますが、実際、どれだけ介護サービスを利用しているのか、私どもが要求して作成していただいた資料によりますと、利用限度額に占める利用率ですけれども、昨年12月の場合、要支援から要介護5までの平均で46.5%、ことし3月の平均でも45.6%、実に半分しか利用しておられないのが実態です。

 なぜでしょうか。さまざまな要因がありますけれども、例えば、ヘルパーを週3回お願いしていたのですけれども、利用料が高くて生活が大変、週1回にして、あとの2回は私が夫の面倒を見ています。しかし、専門のヘルパーさんのように介護はいかない。87歳の夫を介護する83歳の奥さんが語っておられたのが、実際の生活です。高齢者の置かれている実態は、実に深刻です。そこに目を向けた介護保険制度の改善が緊急に求められていると思います。新年度予算編成に当たっては、こうした点が反映されるよう申し添えて、平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出の決算認定に反対討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての委員長報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。

 介護保険制度は、当然、皆さんご承知のように、国民の協働、連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で高齢者介護の負担を支え合う制度であり、介護が必要となった場合になくてはならない制度として重要な役割を担っているものであります。

 そして、介護サービスを利用したときには、受益者負担として費用の1割を利用者が負担することになりますが、1割の負担が高額となる場合の軽減策として、利用者負担の上限額が設定されており、低所得者の方については、さらに負担を軽くするための配慮がなされています。

 係る制度のもと、本決算におきまして、歳入面では歳入全体の収入済み額の予算現額に対する収納率は100.88%であり、保険料の収入済み額の予算現額に対する収納率は99.18%となっていることから、一定の評価をすることができるものであります。ただし、保険料につきましては、収入未済額が過年度分を合わせますと2,067万円余りありますことから、普通徴収の収納率の向上に、なお一層努力されることを望むものであります。

 一方、歳出面では、保険給付費の支出済み額の予算現額に対する割合は、96.96%であり、事務経費を抑制するなどで、介護費用を安定的に確保するための努力がなされているものと評価するものであります。

 ただし、委員長報告にもございましたように、制度改正時などにおけるコンピュータのシステム改修委託料につき、今後、より精査し、節減できる方策の検討を望むものであります。

 なお、平成18年4月から予防重視への転換や低所得の方への一層の配慮を行うなど、将来にわたって持続可能であり、高齢者が住みなれた地域で介護サービスを受けられる制度としてスタートしたところであります。甲賀市におきましても、高齢化率は年々増加し、それに伴い介護サービスの保険給付も当然増大することが予想されることから、市民の皆さんが安心して高齢社会を迎えることのできる制度の充実に、なお一層の努力を望むものであります。

 以上のことを踏まえまして、平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての委員長報告に対し、賛成するものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第183号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第184号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第185号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第185号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第186号 平成17年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第186号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第187号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第187号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第188号 平成17年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第188号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第189号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第189号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第190号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第190号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第191号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第192号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、本議案並びに委員長報告に反対の立場で討論します。

 1点目の理由であります。

 17年度特別損失についてです。これは、固定資産台帳の整備によって生じた損失差額8億8,841万6,833円を過年度損益修正損として処理をするとされています。委員会審査の中では、企業会計でありながら、旧町においておのおの施設資産等の減価償却処理が一定の基準の照らしてなぜきんとされてこなかったのか、また監査はどうだったのか、初歩的なミスが看過されてきたこと、この経緯は重大であるという認識がされました。簡水を含め、当該施設等の耐用年数、あるいは老朽化に対して今日まで的確な時期に償却処理がなされ、整備、更新がされてきたのかどうか、疑念を抱かざるを得ません。また、経営改善を図る上で経常損失を生じせしめた責任は余りにも大きい、このように考えるものであります。

 2点目は、水道料金について、激変緩和措置として一般会計から水道会計へ繰り入れることは評価できることでありますが、代表監査委員の意見では、料金が県下で最も高いグループにあることが指摘され、その上、さらに料金引き上げは避けて通れないとして、対応策を望んでおられます。しかしながら、問題は主に県企業庁から受水する給水原価が1立米当たり206円27銭と、余りにも高いランクにあることを、私どもは逆に指摘しなければなりません。ここにメスを入れることが改善につながるものであり、安易な値上げにつながることは認めるわけにはいきません。このように考えます。

 3点目でありますが、以上のことから、鈴鹿山系の深い懐に抱かれた甲賀市内にある甲賀用水、いわゆる県用水が南部・中部用水と比較してなぜゆえに断トツに高い供給原価となっているのか、この原価の引き下げと平準化を県に対して今日までどれほど強く申し入れてこられたか、今後、一層強力な要請努力を尽くすべきではないか、このように考えるものであります。

 以上の観点から、私は反対討論を表明するものであります。

 なお、新知事の体制のもとで県民から徴収される県森林税6億円は、琵琶湖の水質改善と森林保全とを結んでどのように還元すればよいのか、県からは政策提案が求められているところであります。

 私は、森林の整備保全が水源の涵養、水質浄化に最も効果的であることをかんがみるとき、水源保護条例を制定して水源の確保施策を講じ、水量豊富でおいしい鈴鹿山系の生命水が9万5千甲賀市民に安全に供給され、かつ安価な水道料金で継続されることを望むものであります。

 さらに、古来より農耕民族として農業水利権が最優先されて、河川より利水が支配的でありましたが、今日、企業の進出や人口増と、生活圏の拡大によって水道資源のための利水について、甲賀市は新しい理論展開が求められているのではないか。国・県に対して、河川上流域での取水を可能とする積極的な提案がなされるよう申し添えて、私の反対討論といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 17番、辻議員。



◆17番(辻重治) 議案第193号 平成17年度甲賀市水道会計決算の認定を求めることについて、委員長報告に対して賛成の立場で討論をいたします。

 この事業会計は、給水人口9万353名、給水栓数2万9,651件の水の安定供給をするものであります。これは、前年と比較しますと、人口では436人、0.48%の増加。給水栓では、558件、1.92%の増加と、いずれも多くなっております。また、年間配水量は1,387万5,591トン、有収水量1,217万7,975トンで、前年対比は3.85%と、5.56%の増加であります。さらに、これの有収率1.43ポイント増加し、87.7%の維持をしていただいているところであります。

 営業実績だけで見ますと、営業収益は22億510万8,412円で、営業費用は22億1,952万5,978円となり、差し引きをしますと1,441万7,566円の損失となります。これは、給水人口や給水栓数などの増加により、合併時点における水道料金を統一したためであり、激変緩和措置により営業外収益で一般会計から2億9,341万4,322円が繰り入れられているところであります。

 配水量のうち、56.39%が県からの受給水であり、残り43.61%が自給水となります。供給単価が、1立米当たり176円26銭ですが、給水原価は206円27銭で、1立米当たり30円01銭の損益が発生いたします。しかし、給水収益を有収水量で除した供給単価は、いずれも前年に比べ5.79%、5円79銭、34円77銭と低くなっています。この56.4%を受水している県企業庁からの水は、本市の安全供給する面から欠かすことのできない資源であります。自己水を上げることは、リスクも多くなることは言うまでもありません。

 企業庁の収益的収入及び収支決算では、東南部、いわゆる甲賀町を見てみますと、供給では2億1,900万円の利益が見られます。したがって、これの買い入れ単価の引き下げについては強く要請しているものの、建設改良など、基本的な収支では4億8,000万円の損失となり、引き続き安い水の供給に活動をしているところであります。

 また、合併に伴い固定資産台帳を整備したことなどによる特別損失が8億8,841万6,833円計上されていますが、旧町から引き継がれた貸借対照表にある固定資産の除去経理等ができていなかったものであり、その差がここに出てきたものであります。

 公営企業は、会計システム統一により、この欠損金が発生し、前年度繰越欠損金に上乗せすることは今後の水道料金に影響を及ぼすことから、資本剰余金で欠損金の処分がされたところであります。

 水道料金の見直しが必要となったとき、住民の負担を強いるまでには疑問を解決しておく必要があり、今回、相違が見出されたことはよかったはずであります。また、昨年発生した事故を教訓として、水の安全、安心、安定を願うとともに、いろいろな課題については、ことし発足します水道審議会でのご検討を期待するものであります。そうしたことから、私は委員長報告に賛成の立場で討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第193号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについて、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。

 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第208号 甲賀市総合計画基本構想について、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 9月13日の一般質問でも申し上げましたが、問題は平成19年度から平成28年度までの10年間のまちづくりのあり方や、まちの姿などを示す甲賀市総合計画基本構想についての根本的な考え方であります。一番大切にしなければならないまちづくりのあり方や理念は、市民の願いを太く貫くべきだということです。

 市民の願いとは何かといいますと、それは新市の建設計画においての市民アンケートでも、健康づくりや子供、高齢者を大切にする保健福祉のまちづくりが61.6%と一番多くありました。今回の総合計画をつくるに当たっての市民アンケート調査でも、甲賀市の将来のために必要な取り組みとして、住民参加・交流についてでは、高齢者や障がい者など、すべての人が普通に生活できる社会づくりを71%の人が望んでおられます。健康福祉についてでは、いつでも、どこでも安心して医療サービスが受けられる体制の充実が、72.4%と突出しています。

 ここで大切なことは、アンケートではさらに深く調査を行いまして、特に取り組みを重視すべき分野として設問を設けています。その答えが健康と福祉、これを求める人が69.7%、安全・安心が62.9%と突出しています。健康と福祉、安全・安心のまちづくりを望んでいるまちづくりの理念の中に、甲賀市の将来像はだれが見てもよくわかるように、健康と福祉、安全・安心のまちづくりという、この市民の声を大きく入れる必要があると思います。この願い、市民アンケートで寄せられている願いは、地方自治法で定める地方自治体の役割、すなわち地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本にして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、この地方自治法の定めと願いがぴったりと合致したものです。しかし、甲賀市の総合計画基本構想は、この市民の願いが並列的な記述となっております。

 この点に対して、一般質問を行ったわけですが、その答弁の中で、市長は、それぞれの理念に優位性はなく、優先順位はなく、すべてが並列的に位置づけられていますと答弁されました。ですから、この並列的な記述に対してパブリックコメントや地域審議会の意見にあるように、並列過ぎて頭に残らないために全体に強弱をつけることが必要とか、甲賀市としての計画としての具体的記述がなく、全国どこのまちでも通用する内容となっていることとか、漫然としているので明確な柱を挿入すること、市民も身近なものとして愛着がわき、内容が浸透する中で実現の意欲も喚起され、住みよいまち、住みたいまちとして発展できるようなもの、こういう批判的な意見が寄せられています。私も全く同感です。

 この点は、パブリックコメントや地域審議会の声は、新市の建設計画に生かしていくということに、今後の建設計画に生かしていくということになっておりますが、財政が厳しい中、これらのまちづくり、これからのまちづくりは総合計画策定の趣旨の目的でも述べられていますように、今後の羅針盤として市民と行政の共同作業の方向性を指し示し、共感、共有できる共通の目標とならなければならないと書かれています。市民の役割を述べておられます。だからこそ、そこには市民の願いが太く盛り込めなければならないと考えるものであります。

 先ほどの総務常任委員長報告では賛成でありますが、委員長の報告の中に全体として不十分さも見受けられると指摘しておられます。

 以上の立場から、議案第208号 甲賀市総合計画基本構想について、委員長報告並びに議案に反対をいたします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 9番、藤井でございます。

 私は、議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。

 旧5町の合併による甲賀市誕生から、2年を迎えました。各町の地域特性や生活環境の違い等もあり、期待と不安が交錯する中での合併であったと思います。こうした合併を経て、今日まで合併協議の際に策定されました新市建設計画に基づいて、市民の理解と協力を得て市政運営が図られてまいりました。郷土を愛し、郷土に誇りを持ち、住みたい、住み続けたい、そんなまちを市民は望んでいるところであります。

 このたび、合併後に生じた諸課題や新たな市民ニーズに対応するとともに、甲賀市の確かな発展のための総合的で具体的な行政運営の指針とすべく、甲賀市総合計画基本構想の策定を進められてきたところであります。私は、これからの総合計画は、市民と行政が共感共有できる共通の目標でなければならない、このように考えています。

 そうした意味では、今回、提案された基本構想は、計画策定段階から市民と行政が一緒になって計画づくりを進める共同型、手づくりの策定であり、その過程においても、市民意識調査やパブリックコメントの導入、地域審議会の意見聴取など、まちの主役である市民ニーズを的確にとらえ、まちづくりの理念やその目標に反映されてきているものと考えるところであります。

 本市の取り巻く情勢から、まちづくりの視点を明確にし、また甲賀市の特性をしっかり位置づけ、さらに市民意識による重要施策を分野別に整理しながら、まちづくりの理念と目標が定められており、甲賀市のあすへの誤りなき歩みを確かなものにする羅針盤として評価できるものであります。

 今後は、本構想の具現化に向け、市民の期待にこたえ得る基本計画の策定と市民の思いを大切にし、ともに歩む協働のまちづくりの推進をお願いするものであります。

 本来、市の最上位計画であります、この総合計画が先行して策定をされまして、その方針に基づいて行政各分野の個別計画の策定がなされるべきであるとの意見もありましたけれども、5町の対等合併による新市発足によって、すべての計画が旧町の法人格とともに消滅し、新たに策定をしていかなければならないという特殊事情もありました。

 さらに、こうした計画ができるまで、行政運営を停滞させることは許されるものではなく、今日まで、先ほど申し上げましたが、新市建設計画をまちづくりの指針として市政運営が行われてきたところであります。既に策定を終え、実施段階にある個別計画もあるようでございますが、それらは新市建設計画に掲げられた方針に沿って策定されたものであり、新市建設計画が包含された本案との整合性は確保されていると、このように考えているところであります。

 以上のことから、本案は今後の市政運営の総合的な指針としてふさわしいものであり、委員長報告に賛成するものであります。

 以上、討論とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第208号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第17、議案第215号 契約の締結につき議決を求めることについての件を議題といたします。

 これより、質疑を行います。

 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第215号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 日程第18、議員派遣の結果報告について、関係議員よりお手元に配付いたしております報告書が提出されましたので、報告いたします。

 次に、日程第19、議員派遣の件の報告について、緊急を要したので、会議規則第159条第1項の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。

 次に、日程第20、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第159条第1項の規定により、お手元に配付した文書のとおり派遣いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 この際、日程第21、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件から、日程第25、閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員長、総務常任委員長、民生常任委員長、文教常任委員長、産業建設常任委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査いたしたい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 この際、日程第26、閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出についての件から、日程第29、閉会中の産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 広報特別委員長、第二名神対策特別委員長、交通対策特別委員長、産業廃棄物対策特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第104条の規定により、閉会中に引き続き調査いたしたい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしましたので、平成18年第5回甲賀市議会定例会を閉会いたします。

          (閉会 午後4時31分)

 ここで、市長より閉会に当たりあいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る8月30日に開会いたしました今議会も、1カ月にわたる長い会期におきまして、提出いたしました17年度各会計決算及び18年度補正予算、条例案件などをはじめ、市政の当面する重要案件につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、本日、すべての案件につきまして、それぞれ議決、あるいはご承認をいただきました。ここに、執行部を代表いたしまして、心から御礼申し上げます。ありがとうございます。

 とりわけ、財政を取り巻く環境は、大変厳しい中、各議員からいただきましたご意見、ご提言をしっかりと受けとめまして、9万5,700市民が安心して暮らすことができ、甲賀市の持続可能な発展を目指していくため、職員一同、精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。その最たるものが、税源の確保であり、未納料金及び滞納整理をはじめ、さらには自主財源を伸ばしていくためには、企業立地を図っていくことが非常に重要なことであるとの強い認識を持っております。

 過日、記者クラブを通じて発表させていただきましたとおり、国内最大手の自動車関連企業が、7万平方メートルにも及ぶ用地をもって、その生産拠点として当市に進出することのご決定をいただき、9月の22日に、改めて刈谷市で当市進出に対する本社社長の強い熱意を聞かせていただいたところであります。

 今後も、第二名神高速道路の完成後の地の利を生かした立地条件を前面的に出しながら、民間活力やPFIも視野に入れて、私自身もトップセールスを行っていきたいと考えております。

 ところで、過ぎ去ったこの夏、特に熱くさせていただきました第88回全国高校野球選手権大会は、数多くの話題と心に残る感激を残し、わかせてくれました。中でも、3連覇に大手をかけた駒大苫小牧高校と悲願をねらう早稲田実業との決勝戦は、37年ぶりの引き分け再試合にもかかわらず、両エースの投げ合いは球史に残る名勝負でもありました。5万人を超える観衆が見守る中で、実力を出し切ることは、技術面もさることながら、強い精神力が備わっているからだと思います。苦しい練習を積み重ねた自信、ともに汗を流した仲間を信じる気持ちなどが、一つになって選手一人一人の精神力を支えたに違いありません。優勝に導いた和泉 実早実監督は、ある新聞のインタビューの中で、ふわっとしている選手が一人でもいると、チーム全体が浮き足立つと答えられておられました。まさに、組織にも共通する言葉であります。

 甲賀市改革元年と位置づけました、この年度も、間もなく後半に入りますが、今議会で議決いただきました総合計画を具体化していくためには、行政改革をはじめ、厳しさを持って改革元年にふさわしい取り組みを行っていかなければならないことは申し上げるまでもありません。社会のあらゆる分野で大胆な改革が求められる中、予測や当たり前が当たり前として通用しないことが起こり得りますが、当市がみずからを判断を誤ることなく、また、自治体としての責任を他に転化させることなく、魅力ある地域づくりに努力をし、工夫を重ねてまいりたいと考えております。

 今議会におきましては、市職員に対するご意見等も、さまざまな角度からいただいたところでありますが、まちづくりは人づくりと言われるごとく、全職員が危機感という共通認識を持って、一人一人が研さんを重ねることが、やがて大きな市の飛躍につながるものであります。

 今回、御指摘いただきましたことを糧として、モラルを最優先としてわきまえ、職員が常に行政の先端を走るように、しっかりと足を地につけた市役所づくりに努め、今後、一層厳しくなる財政運営に備えながら、年度後半には甲賀市総合計画に沿ったまちづくりのための早い時期より諸準備を進めるつもりでございます。

 議員各位には、市内ほとんどの市民の皆様との接触の機会をお持ちいただく中で、その豊富な情報量や、あるいは判断力を市政運営の中で一助として、ぜひとも活用していただきたいと念じているところでございます。

 議員各位のご健勝と、さらなるご活躍をお願い申し上げるとともに、秋澄み天高いころ、議長をはじめ議員各位には、引き続き当市発展のため、一層のご支援とご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 大変、どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) この後、2時20分から第一委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんはご参集願います。

 また、全員協議会終了後、第二委員会室において議会運営委員会を開催いたしますので、各委員はご承知おきください。

 それでは、閉会に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。

 8月30日に開会されました平成18年第5回定例会も、本日をもって終了することができました。議員各位におかれましては、1カ月近くにも及ぶ長い会期ではございましたけれども、大変ご苦労さんでございました。

 特に、本定例会は平成17年度決算が主たる議案でございまして、特に決算特別委員会の各位には、連日にわたる審査に、その使命を全うされましたことに深甚なる感謝を申し上げさせていただく次第でございます。今会期に審査されました17年度決算の結果を踏まえ、来る19年度予算審議に役立てていただくよう思う所存でございます。本定例会は、本日をもって終了いたしますが、議員各位には、今後、政務調査をはじめ、また議員活動に精励されることを願うものでございます。

 最後になりましたが、熱心に傍聴いただきました皆様方には、今後も広く議員活動に、また市政に広くご理解とご助言を賜りますことをお願いいたしますとともに、御礼といたします。

 どうもありがとうございました。

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員