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滋賀県 甲賀市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月12日−05号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月12日−05号









平成18年  9月 定例会(第5回)



       平成18年第5回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成18年9月12日 午前10時00分 平成18年第5回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

     (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       村山富一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     中山鉄雄     健康福祉部長     古川六洋

   産業経済部長     服部金次     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      小山田忠一

   土山支所長      松山 仁     甲賀支所長      辻 正喜

   甲南支所長      大谷 完     信楽支所長      中西好晴

   教育委員会事務局長  倉田一良     監査委員事務局長   森田則久

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2         一般質問

6.議事の経過

         (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  22番 友廣 勇議員及び

  23番 白坂萬里子議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、24番 岩田議員の質問を許します。

 24番 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 皆さん、おはようございます。

 清風クラブの岩田孝之でございます。一般質問のトップバッターを承りましたので、質問させていただきます。

 市長の開会のごあいさつにもございましたが、第41回滋賀県消防操法訓練大会におきましては、ポンプ自動車の部で甲南方面隊3・4分団が、小型動力ポンプの部で朝宮分団が、ともに優勝するという快挙をなし遂げられました。安全・安心のまちづくりを進める中嶋市長や甲賀市にとって、この上ない喜びであり、日ごろの精進と訓練の成果が評価されたものであり、甲賀市民を代表しまして、心からお祝い申し上げるとともに、感謝申し上げるものでございます。この上は、全国大会に出場される朝宮分団が、先輩たちがなし得なかった全国制覇を目指して健闘を願うところでございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、農業、農地の多面的機能の評価について、産業建設部長にお伺いします。

 梅雨末期の大雨により、甲賀市内において、農地、林地、河川等で数多くの被害に見舞われました。幸いなことに大きな被害がなかったことは何よりでありました。本県や甲賀市においては、近年、特に大きな自然災害を受けることは少ないが、これも水田を中心とする農地が、その保全の役割を果たしている点が大きいと思われます。

 最近、農業や農地の多面的機能の評価が取り上げられ、議論となっております。さきの6月議会で採択されました甲賀市環境基本条例では、その前文で、多様性のある自然環境を有しているとともに、重要な水源涵養地であると位置づけ、自然との共生や多様な生態系の保全の必要性、身近な環境を大切にすることが地球環境の保全につながるということが記述されています。

 農業の多面的機能のうち、水田は下流の洪水や浸水が防止・軽減される効果が大きく、その水は地下水となって水源の涵養機能が大きいと言われています。

 水田や畑の農地は、バクテリア等のたくさんの微生物がすんでおり、有機物を分解し、植物が吸収できるなどの働きをし、農作物の栽培を通して水質浄化や大気浄化等、自然の循環に重要な働きをする等、自然環境の保全に大きな役割を担っています。

 また、直接的な役割だけでなく、農業が営まれることで、四季折々の美しい景観を形成し、長い歴史を通じて祭りや地域独自の文化や知恵が伝承される文化伝承機能を有していると言われています。

 さらに、美しい緑や澄んだ空気、景観や自然を求めて農村を訪れる保健給養機能や、農業が生き生きと営まれることで地域の活性化が図られています。

 さらに大きな視点で言えば、自分の国でつくれる食べ物は、できるだけ自分でつくり、食料自給率を確保するという大きな役割を担っています。

 独立行政法人農業工学研究所が平成16年の7月に公表した農業・農村の有する多面的機能の解明評価の中では、農林業部門の環境費用負荷を10兆590億円、環境便益は47兆6,260億円と試算し、多面的機能の20%がなくなった場合の評価額を、1年に1世帯当たり4,441円と算定しています。この数字を甲賀市に当てはめてみますと、1年間で約1億3,300万円になります。

 このように、農業、農地の有する多面的機能は、自然環境の保全だけでなく、地域社会の災害の軽減や水源の涵養、景観形成、文化の伝承、地域社会の活性化、食料の自給確保等の幅広い重要な働きをしており、市民が日常生活を送る上で極めて大切な役割を担っていると言えます。

 甲賀市は、これら農業、農地の持つ多面的機能の評価について、どのように認識されているのでしょうか。市民生活の面や環境面、農業の振興について、これらの評価を正しく理解し、市民全体が共有することが今後の施策展開の上で極めて重要と考えます。

 農業は今、高齢化や担い手不足により、集落農場化や認定農業者の集中といった農業行動の転換が迫られており、行政としての積極的な支援策の必要性が求められています。

 来年度から、国では、農地・水・環境保全向上対策事業として、農村を丸ごと保全する共同活動への支援策を打ち出し、農地や農業用水等の資源の適切な保全管理に対し助成をする事業を全国的に展開しようとしています。

 県では、環境こだわり農業の支援の基礎ベースに、この事業を乗せるように聞いています。全集落が対象となると、市の負担もかなりの額が予想されます。しかしながら、畦畔や堤防等の草刈りは、個々の対応にも問題を生じており、集落では共同活動に対する支援の期待も大きいと想定されます。その意味で、農業、農地の多面的機能の評価を行政としてしっかり評価、位置づけをし、市民に広く理解を得るための努力が必要と考えます。

 21世紀は農業や農村の時代と言われていますが、その前提は、多面的機能の評価が正しく国民のものとして共有され、定着する必要があります。自然豊かな森や農村を有する甲賀市として、「人・自然・輝き続ける あいこうか」の基本構想のフレーズをみんなのものにするためにも、どのような施策を展開しようとするのか、部長の見解をお伺いいたします。

 第2番目に、サルの被害問題と鳥獣害対策係の役割について、中嶋市長にお伺いします。

 甲賀市の野生獣の被害面積は、平成17年が25.2ヘクタール、金額で767万9,000円となっています。イノシシ、シカによる被害面積や金額は大きいが、物理的対策により被害は減少傾向にあるそうです。一方、ニホンザルによる被害や金額は少ないものの、被害対策に決め手がないことから、年々増加傾向にあると聞いています。同僚議員も、たびたび取り上げられておられますが、今回は特に信楽A郡についてお話をしたいと思います。

 このサルは、旧信楽町の小川、神山、多羅尾を活動のエリアとして行動しており、近年は子どもや老人だけでなく、中年の男女までが襲われ、かみつきによるけが、追いかけられて転倒するけが等、年々凶暴さを増しており、最近は網戸を破って家屋に侵入し、仏壇の供え物を食い散らかしており、地域での最大の課題となっています。

 去る7月8日に、甲賀県事務所と市役所農業振興課鳥獣害対策係の共催で、サル対策の出前講座が小川地区で開催されました。しかし、話の中身が農作物をサルから守るための対策であったために、参加者との認識に大きな乖離が生じ、市の認識や責任論までが飛び出し、さんざんな結果となってしまいました。

 小学校の登下校に老人クラブが毎日対応し、地域でけが人が出ていること、網戸が破られ家屋侵入に困っておられる厳しい現実の前には、講座の講師も職員の方もお手上げでした。サルを殺したらどうなるといった声まで飛び出し、憎しみの感情が会場全体に広がり、何とも言えない結果となりました。私も間接的には話を聞いていましたが、区民の皆様がここまでの感情を持っておられることに、改めてサル対策の深刻な状況を認識いたしました。

 そこで、本市では、市内の鳥獣害被害に対応するために、県下自治体に先駆け、農業振興課に鳥獣害対策係を設置されたことは評価するものですが、被害の現状把握や対応が、いま一つ不十分ではないかと思います。特に、信楽A郡のように、人を襲い人家に侵入を繰り返す凶暴なサル集団があらわれており、これらに対する住民の怒りや不満に対しての認識に大きな乖離があるように思います。早急にこれらサル郡の実態把握と対応策、研究等が必要になっており、鳥獣害対策係の職務内容の充実を図る必要があると思います。

 また、具体的には、花火・鉄砲の資材すら予算化がされていない寂しい現実を知りました。鳥獣害係の職務の充実だけでなく、モデル事業として予算化し、住民の協力を得ながら、成果に結びつける対策が必要と考えます。市長の所見をお伺いいたします。

 第3番目に、全国茶業振興大会について、産業経済部長にお尋ねをします。

 市長は今回の冒頭あいさつで、来年秋に本県で開催される第61回全国茶まつりに向けて実行委員会準備会が開催され、甲賀市を主会場に開催したい旨の問い合わせがあり、当市としても市の基幹産業である茶業振興のために協力体制で臨んでまいりたいと表明されました。本県の茶の主産地である甲賀市の茶振興と内外に向けての近江茶や朝宮茶のPRを図るためにも、主会場としての開催に向け、努力をお願いするものであります。

 さて、本年度のお茶を取り巻く情勢について、甲賀郡農協営農経済部の平成18年度荒茶販売実績資料から見てみますと、平成18年度は、昨年12月の寒波と本年3月の冷え込みの影響により生育はおくれぎみに推移し、平たん、山間部とも、萌芽は1週間から10日程度おくれ、4月から5月にかけて曇天の日が続き気温が上がらなかったことから、収量も10%から20%減少傾向にあった。品質は、降水量が十分あったことから昨年より良質であったが、二番茶になっても天候が回復せず、雨天が続いたことから、減収になったと報告されています。

 市況の方は、平たん地区では例年になく高値で推移したが、平成16・17年と続いた緑茶ペットボトル原料需要による中下茶の高騰は見られず、軟調相場で推移したとあります。これは問屋の過剰在庫によるものであり、平たん地が顕著である。山間地は、昨年同様の相場を形成しました。また、かぶせ茶の取り扱いが、量・金額ともにふえたことから平均単価が引き上げられましたが、二番茶になっても市場の動きが回復せず、安値が続き、量・金額とも昨年を15%下回ったとなっております。

 一方、平成18年8月2日から4日に岐阜県白川町で開催された第59回関西茶品評会には、甲賀市からは水口、土山、甲賀、信楽の各町から普通せん茶、深むしせん茶、かぶせ茶の部に31点が出品され、普通せん茶の部では、特別賞2点、一等2点、二等4点、三等10点、入賞率67%、かぶせ茶はすべて入賞するというすばらしい成績をおさめられました。甲賀市の茶の品質が高く評価されるとともに、産地としての名声を全国へ発信する大きな成果を上げていただきました。

 しかしながら、市内のお茶農家は、昨年からの価格の低迷や気候変動の影響を受け、厳しい経営環境に置かれています。全国大会の開催は近江茶や朝宮茶の産地のPR、消費拡大、産地の生産改善等に結びつき、ひいては特産としての近江茶や朝宮茶を守っている産地農家を激励するものと考えます。本市開催に向け、どのような取り組み状況にあるのか、予算化を含め、市の対応を産業経済部長にお伺いし、私の一般質問とします。



○議長(服部治男) 24番 岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 ただいまの岩田孝之議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、猿害問題と鳥獣害対策係の職務内容の充実についてでありますが、過年度の議会、さらには、本年度の議会ごとに各議員より被害実態に深刻さを増しております旨の報告を受け、当市といたしましても、その対応を急ぐべく、本年度より農業振興課に鳥獣害対策係を設置し、従来のイノシシ、ニホンジカ、サルに加え、カラス等の対策も実施いたしております。

 本年度は、市内において新たにアライグマ、カワウ、サギ類の被害が発生し、防除や捕獲に努めてきたところであります。

 本年度4月1日から今日までの主な捕獲頭数についてでありますが、前年度同時期と比べますと、サルは、前年度3頭、本年度11頭、イノシシは、前年度15頭で本年度25頭、ニホンジカは、前年度28頭で本年度は108頭と増加しており、全体合計では前年度55頭で本年度186頭と、131頭も多く捕獲をいたしております。

 捕獲頭数が増加した要因といたしましては、鳥獣害対策係の設置により、捕獲を依頼している猟友会との連携強化が図れたこと、市が行う捕獲許可を支所長許可としたことによるものと考えております。

 ニホンザルにつきましては、中山間地だけでなく、市街地周辺農地や人家周辺に出没し、家庭菜園等の被害が報告をされております

 鳥獣害対策係では、本年6月に水口町和野地区、7月には信楽町小川地区で猿害対策説明会を開催し、猿害の説明を行うとともに、集落の情報収集を行ったところであります。

 信楽町南部の小川地区においては、10年ほど前よりニホンザル通称信楽A郡が出没しかけ、近年は人家への侵入や市民に危害を及ぼし、深刻な問題となっている事例の情報収集を行ったため、すぐに追っ払いの花火セットを一式、エアガンを2セット、スターターを2セット、集落に貸し出し、追っ払いに努めていただいているところであります。

 ニホンザルの捕獲につきましては、市内各支部の猟友会の協力のもとに進めることが必要であり、各支部ともニホンザルの捕獲体制について協議を行い、ニホンザル捕獲用のおりの購入や、エアガンの貸し出しやロケット花火など鳥獣追っ払い用機材の充実を図っております。

 また、職員が被害現場確認時、情報収集時に、追っ払い機材を携帯するように指示をいたしております。

 現在、ニホンザルの捕獲を効率的に行うため、有害鳥獣捕獲を広域的に実施するため、各町の猟友会の協力を得て、捕獲に努めております。

 問題の信楽A郡の行動や実態把握を行うため、カルテの作成や追っ払いの方法やロケット花火の使用方法の講習会を早急に実施いたします。

 議員ご指摘の、信楽A郡につきましては、子どもや老人等の弱者に危害を加え、人家に侵入しており、市域にお住まいの皆様の苦悩を解決するため、鳥獣捕獲許可によるニホンザルの捕獲を早急に進めてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣対策係の設置だけでなく、モデル事業として予算化し、住民の協力を確保し、成果に結びつける対応が必要と考えているところでありますが、本年度甲賀鳥獣害対策地域協議会が滋賀県野生獣被害防止対策支援チームと協力して、獣害対策集落環境調査を甲賀町隠岐で実施していただいておるところであります。

 調査の内容は、農地の耕作状況と栽培作物、非耕作地の分布、家庭菜園の位置と主な栽培作物。

 被害圃場の位置と主な被害作物、鳥獣別の加害時期。さらには、放棄果樹、生ごみ等の誘因物の位置とその管理状況。また、加害動物の種類、進入ルート、出没の観察頻度、農地での滞在時間。山の植生と獣道の位置、山の管理。また、これまでの防護さく、おりの位置等の対策とその位置。対策に投資できる労力、資金の状況、研修の実施状況等についてであります。

 この獣害対策集落環境調査の結果を滋賀県野生獣被害防止対策支援チームが取りまとめ、調査結果をもとに具体的な獣害対策を甲賀獣害対策地域協議会に提案することとなっております。

 今後、獣害対策集落環境調査結果を踏まえ、全市に被害集落の実態調査や獣害対策の指導を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、ニホンザルからの被害を防止するために、担当職員の知識習得と追っ払い体制等を充実する集落の組織化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、岩田孝之議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、岩田孝之議員のご質問にお答えいたします。

 まず、農業、農地の多面的機能の評価についてでありますが、都市は農村で成り立っていると言っても過言ではありません。農村は、水、食料を生み出し、都市住民に潤いや安らぎの場所を提供し、都市住民の生活の基盤を支えております。同時に、森林や農地の保全により、地球環境、国土保全に対し、農村の人々の貢献は大きなものがあります。

 農業、農地の持つ多面的機能は、生産機能を除く数多くの機能を持っており、長年の歳月をかけてつくられてまいりました。

 多面的機能を維持するためには、農業、農地の保全が必要でありますが、市内には獣害、高齢化による後継者不足等により耕作放棄地が進んでおり、特に中山間地域では過疎化が進んでおります。

 市内の農地は、野洲川・大戸川や杣川沿岸から山間部に開け、琵琶湖周辺とは異なる気候、土質、水質により、甲賀市独自の農産物の産地となっております。

 特に、古琵琶湖層で生産されるモチ米や、寒暖の差により生産される朝宮茶、鈴鹿山系の清流で生産される土山茶、また、土山でしかつくれない鮎川菜等があり、農業、農地の維持に対する対策は必要と考えております。

 中山間地域は、流域の上流部に位置することから、中山間地域の農業、農村が持つ多面的機能を確保、維持するため、平成17年度より「中山間地域等支払制度」を全市に拡大し実施しており、未参加地域に対して引き続き推進を行った結果、平成18年度より6集落が新たに取り組むことになり、現在、33集落で実施をいただいております。

 また、農村振興総合事業により、排水路の多様な生き物の生態系に配慮した農業用排水路の施設設備を行うとともに、水生植物の保全に考慮した、ため池周辺の環境整備を行う水辺環境整備を実施しているところであります。

 農業、農地の持つ多面的機能の維持は、農業者だけでは維持できるものではなく、農業者以外の市民の皆様のご理解とご協力が必要であると考えております。

 平成19年度からは、農村の持つ農地、農業用水等の資源を適切に保全し、地域共同で保全向上活動を実施する農地・水・環境保全向上対策事業を市民や農業者のご理解をいただき、実施したいと考えております。

 農地・水・環境保全向上対策は、農業者だけではなく、農業者以外の、子どもたちや若者、高齢者など幅広い年齢が参加し、協力活動を行うことが必要となりますので、事業展開とあわせ、農業、農地の持つ多面的機能の必要性を啓発していきたいと考えているところでございます。

 今後、基本計画を策定することとなりますが、地域の特性を生かし、元気な産業を育てる農業生産の基盤づくり、生産体制を支える仕組みづくり、住みよい環境づくり、地域ブランドづくり、地域材の利用促進等の施策を推進したいと考えております。

 次に、全国茶業振興大会についてでありますが、全国茶まつりは、お茶の生産改善と消費拡大を図ることを目的とし、北は埼玉県から南は鹿児島県まで、お茶を生産する28府県が参加し、関東ブロック、関西ブロック、九州ブロックの3ブロックに分け、開催されているものであります。

 平成19年度の開催地は、本年の全国茶まつり静岡大会において正式に決定さますが、順番では関西ブロックとなり、滋賀県での開催が予定されております。

 滋賀県では、昭和43年に第22回大会が実施されて以来、39年ぶりの開催となります。

 県内の開催地につきましては、本年9月6日に滋賀県及び滋賀県茶業会議所より、甲賀市を主会場として実施したいという要望がありました。

 当市での開催に当たり、土山茶や朝宮茶のお茶の普及や消費拡大はもとより、特産品、観光資源などを最大限に活用した経済波及効果を生み出す、新たな方法により、官民が取り組む意義のある大会運営を県に対して返答してきたところでございます。

 全国茶まつりの開催は、ペット茶に押されがちなリーフ茶の味を消費者が再認識する機会とするとともに、日本五大銘茶の一つであり、山間地傾斜の厳しい自然環境から育った朝宮茶や、鈴鹿山脈の清流で育った土山茶など、産地独特の味わいを全国に宣伝する大会になるよう、大会関係者に働きかけたいと考えております。

 現在、第61回全国茶まつり滋賀県大会に向け、実行委員会設立準備会議が設置されておりますが、大会要綱や経費等の詳細につきましては、本年10月に設置されます県、市、全農、JA、茶業会議所で組織する実行委員会において協議を重ねることとなっております。

 甲賀市内の茶生産農家につきましては、平成17年度に出品茶用製茶機械整備事業により、市内の出品茶等工場の整備を行うとともに、本年度より全国茶まつり出品茶園を決定し、関係機関と管理指導を行っているところであり、出品茶対策補助金につきましても、予算の範囲内において、現行どおり実施していくこととしております。

 以上、岩田孝之議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 1点だけ、市長に再質問をさせていただきます。

 来年度から実施されます農地・水・環境保全対策事業について、湖南市の谷畑市長は、県が市町村に対して一方的に負担を押しつけるということで、過日の新聞報道がされておりました。

 中嶋市長は、これらの点でかなりの金額も要るということもありますし、市全体として取り組んでいくということになりますと、そういう関係の予算の対処もせんなんということでございますし、その辺についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの再質問にお答えをいたしたいと思います。

 農地・水・環境保全向上対策事業は、翌年度から取り組むということで、大体のガイドラインが示されているところでございます。

 そうした中で、8月の29日に県下市長会がございまして、県に対する要望ということで、この農地・水・保全向上対策事業につきましての説明があったところでございます。

 そうした中で、まず、従前から本県が全国に先駆けて取り組んでまいりました環境こだわり農業の推進ということと、この農地・水・環境保全対策向上事業がリンクいたしておりまして、この1階の部分となるこの事業を消化していかなければ、2階部分となる環境こだわり農業の補助事業が受けられないということから、改めて滋賀県農業の特色である、いわゆる山あり谷あり、渓谷の中で育っており、特に当市といたしましては、中山間地域をたくさん備えておりますので、その2階部分に当たりますところの環境こだわり農業が受けられなくなるのではないかという、そんな恐れが生じてまいりました。

 私は、当然ながら管内農業の振興の観点から、基金も、あるいは資金もさることながら、まず、特裁米を中心としてきた、いわゆる環境こだわり農業の衰退に結びつきはしないかというそんな思いから、県に改めて要請をさせていただいたところでございます。

 この地域ならではの特裁米、そして、おいしい近江米を作成するにつきましては、さまざまな先人の苦労もあるわけでございますし、そして今日の形態があるわけでございます。かつてははきだめ米と言われておりました奥州米、近江米も、今日は地域の人たちによって大きく滋賀県下でも甲賀地域の米が正米市場の中で取引をされるに至ったと聞き及んでおります。

 したがいまして、私は、農業の衰退は許されないというそんな見地から、環境こだわり農業を改めて見直してほしいということを申し上げたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、岩田議員の一般質問を終了いたします。

 次に、23番 白坂議員の質問を許します。



◆23番(白坂萬里子) 23番 公明党の白坂萬里子でございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、私たち公明党議員団は、この8月7・8の両日、1泊2日で東京並びに新潟へ視察研修に行ってまいりました。内容は、一部、松本議員の代表質問にもありましたように、東京千代田区におきましては、幼保一元化認定こども園に関する研修と、同区内に設置してあるシニア向け健康遊具を取り入れた公園、東郷元帥記念公園を視察し、2日目の新潟県見附市では、介護予防の健康運動事業を視察研修させていただきました。百聞は一見にしかずということわざがありますが、本当に実りある有意義な研修をさせていただいたと感謝しております。

 私の方からは、その中の一つであります大人の公園、介護予防公園について、提言も含め、質問させていただきます。

 これまで、公園の遊具と言えば、ぶらんこ、すべり台など、子ども向け中心でしたが、最近では介護予防などに役立つ高齢者向けの健康遊具を設置する公園がふえ始めております。

 国土交通省は、1998年度から3年置きに公園の遊具施設に関する調査を実施しておりますが、2004年度調査によりますと、ぶらんこや、つり輪や回転塔などが減少する一方、シニア向け健康遊具は、公園遊具の中ではトップの増加率を示しております。公園遊具に関する業界最大手の企業も高齢者向け健康遊具について、介護予防や高齢者向けの筋力トレーニングが普及し始めた2004年夏ごろから注文がふえ始め、2005年に入ると七、八倍にも増加した、今後もふえていくだろうと、こう指摘しております。

 同千代田区では、2004年度から東京都の介護予防推進モデル地区に指定され、東京都老人総合研究所の支援を得て選定した背伸ばしベンチ、上下ステップ、ステップストレッチ、上半身ツイスト、上半身アーチ、階段アンドスロープ、健康ウオーキングなど、8種8基の健康遊具を西神田公園内に第1号としてスタートさせました。

 例えば、背伸ばしベンチでは、両手を挙げて円形の背もたれに寄りかかると、自然と背筋が伸びて、全身の筋肉をリラックスさせ、身体がかたくなることで起こる腰痛や肩こりを軽減させたり、また、上下ステップでは、手すりにつかまって高さの違うステップを順番に渡り歩くことで、足腰の筋力とバランス感覚を向上させる運動効果があり、転倒予防につながったりで、それぞれに工夫されております。各遊具のそばには、適切な使用方法を図解入りで看板が設置されており、初心者でも気軽に使えるよう配慮されています。

 区のアンケート調査結果でも、利用者の90%から、また利用したい、また、95%以上から、自分一人でも利用できるという好評の回答を得ています。そうしたことから、翌年の2005年11月には、東郷元帥記念公園にも9種10基の健康遊具を設置し、第2号としての介護予防公園を発足させております。

 同公園では、毎朝6時半から行われるラジオ体操に参加する高齢者らが、その前後に積極的に利用しているそうです。健康遊具が公園にあるということで、いつでも気軽に公園や外に出かけようという気持ちが、とじこもり防止や介護予防にもつながると言います。

 2006年版、高齢社会白書によると、2005年10月現在の65歳以上の高齢者人口は2,560万人と、過去最高を更新、総人口に占める高齢化率は20.4%と、初めて20%を超えました。本格的な少子高齢社会の到来によって、地域の公園も徐々に様相を変え始めており、かつて乳幼児とお母さんにとっての登竜門であった「公園デビュー」は、高齢者にも当てはまるものとしています。子どもたちが安全で安心して遊べる公園と同時に、お年寄りにも元気はつらつと集える公園へ転換するときが来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 本市においても、こういった健康遊具を公園にぜひ設置し、市民の健康増進に、また、介護予防に導入されてはと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

 続きまして、高齢者虐待防止と介護者支援についてお伺いいたします。

 昨年、特別国会で成立しました高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と擁護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待の防止等に関する法律が今年の4月から施行されております。高齢者虐待の現場への市町村の立入調査を認め、行政の早期立ち入りにより、高齢者への虐待防止を目的としております。今回の法整備の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。

 昨年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになり、中でも家庭内における高齢者虐待の1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、極めて深刻な問題となっております。

 また、この法律は、身体的虐待のほかに、介護世話の放棄放任、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用などの経済的虐待を定義しております。

 また、擁護者に対する支援でも、市町村は擁護者への負担軽減のため、相談、指導及び助言、その他の必要な措置を講ずるものとしており、擁護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間擁護するための居室を確保することとしています。

 そこで、本市においての取り組みについてのお尋ねをするわけでありますが、高齢者虐待の実態の確認については、家族内の実情もさまざま異なっており、また、プライバシーの問題にもふれるなど、非常に困難なものだと想像しますが、どのように把握し、どう対応しているのか、お伺いいたします。

 また、相談窓口の体制は、どのように図られているのでしょうか。市町村は、擁護者に対する高齢者虐待の防止等の適切な実施のため、地域包括支援センター等と連携、協力体制を整備しなければならないとあります。業務に専門的に従事する職員を確保することや、資質向上のための職員研修についても規定されておりますが、これら取り組みの状況のほどをお聞かせください。

 次に、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。

 ご存じのように、認知症のお年寄りに多額のリフォームを行わせた事件を契機に、成年後見程度の窓口整備が課題とされていました。全国の認知症のお年寄りは約170万人と推定され、国民生活センターによれば、認知症のお年寄りら判断能力の不十分な人が契約をしてしまったとの相談が、2003年度だけでも約1万件寄せられております。

 厚生労働省は、改正介護保険法の成立に伴って、各市町村に新設される地域包括支援センターに成年後見制度の窓口を置くように決めました。この制度は、本人や親族による申し立てによって制度の手続が行われますが、全国的に利用がなかなか進んでいないのが現状であります。

 今後、増加してくる認知症高齢者や障がい者などを考えると、成年後見制度が利用しやすい環境の受け皿を整えていく必要があるのではないでしょうか。本市におきましての利用状況と、今後の利用促進への啓発など、お示し願います。

 以上、3点にわたって質問いたしました。市長のご答弁をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(服部治男) 23番 白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの白坂萬里子議員のご質問にお答えいたします。

 まず、介護予防公園の導入についてでありますが、国の第3次介護保険事業計画にも予防重視が盛り込まれ、シニア向け健康遊具設置箇所の増加が予想されます。議員のご提案のように、東京都千代田区におきましては、2004年西神田公園内に第1号の介護予防公園を、2005年度に東郷元帥記念公園に第2号の介護予防公園を開設されていると聞き及んでおりますが、千代田区の人口は平成17年度で4万2,968人、面積は11.6平方キロメートルと面積が小さく人口密度が高い状況で、施設の利用が効率的であると考えられます。甲賀市の面積は481.7キロ平方メートルで、単純に換算すれば約82カ所必要となります。

 また、設置数だけでなく、施設の設置効果につきまして明確に判断できる資料がなく、適切な使用について指導する指導者の設置等には多額の経費がかかることが見込まれております。

 千代田区では、使用説明看板が設置されているだけのようでありますが、区では、利用者数の把握が十分にできてないとのことから、効果の判断も確実にできない状況にあると聞き及んでおります。

 こうしたことから、甲賀市といたしましては、地域公園の利用頻度の調査も含めて、いきいき健康保持、あるいは増進のために、設置の検討を考えてまいりたいと思います。

 次に、高齢者虐待防止と介護者支援についてでありますが、2005年11月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が制定されました。

 市といたしましては、地域包括センターを相談窓口とし、市民の方から直接情報が入ってくることや、各支所・各保健センターのほか、ケアマネジャー等から相談の情報を得ております。

 その情報をもとに、新たに必要な情報の収集、アセスメント等をした後に、医師会代表や県事務所地域健康福祉部職員、また、介護保険関係では、居宅介護支援事業者代表者及び行政の保健・高齢者福祉関係職員等12名で構成する権利擁護検討会に諮り、対策を講じております。この会議は、毎月、定例的に開催するほか、緊急案件があれば臨時会を開催しております。

 8月末現在、今年度、新規に地域包括支援センターで虐待の相談を受けた件数は14件、昨年度から継続してかかわっているケースを含め30件であります。

 なお、今年度、権利擁護検討会に諮った件数は9件で、2件は施設入所の措置をとらせていただきました。また、緊急避難的に短期間養護するため、市内に生活支援ハウス5床を確保いたしております。

 さらに、介護家族支援短期入所事業実施要綱に定めているとおり、県内の養護老人ホーム安土荘に4床と市内特別養護老人ホームと業務委託契約を交わしております。

 また、既に起きている虐待事例への対策は当然でありますが、虐待予防及び早期発見のためにも、広く市民に虐待についての啓発活動を行うとともに、市の高齢者虐待防止ネット構築のための具体的な方法を現在検討中であります。

 職員の確保につきましては、地域包括支援センターに2名の社会福祉士を配置いたしております。職員研修につきましては、資質の向上、質の担保のために自己研鑚は当然でありますが、研修にもできるだけ参加できるようにいたしております。また、事例に当たったときには、一人で抱え込まずに、地域包括支援センターの職員がカンファレンスを持ち、一定水準を保つように努力をいたしております。

 次に、成年後見制度の利用促進についてでありますが、今回の介護保険法の改正で、第1条、目的に尊厳の保持がつけ加えられ、地域包括支援センターでは、住みなれた地域で尊厳ある生活の継続ができるよう、権利の擁護の視点からかかわることが求められております。

 この制度の利用者につきましては、公表されている適切な統計がないため当市の利用状況が把握できておりませんが、福祉の先進国スウェーデンにおける成年後見制度の利用率が1.5%に比べ、日本は0.02%という低い利用率となっております。全国的に見ましても、平成17年度の成年後見関係事件の申し立て件数2万1,114件にとどまっております。

 認知症等によって判断能力の低下が見られる場合は、消費者被害の防止のほかにも、適切な介護サービスの利用や金銭的管理、法律的行為などの支援につなげる上で、成年後見制度の活用は有効なものでありますので、当市といたしましても、制度普及に力を入れていく必要を感じております。

 昨年度も制度利用が必要な方で市長申し立てを1件行ったところでありますが、地域包括支援センターのこれまでのかかわりの中で制度利用が必要と思われる方8件に制度の説明を行うほか、申し立て支援が必要と思われるケース2件につきましては、現在、支援を行っているところであります。

 今後、地域包括支援センターの広報とあわせて、成年後見制度につきましても、さらに多くの方に知っていただき、必要な方が制度を利用していただけるよう、申し立ての支援も積極的に行ってまいります。

 以上、白坂萬里子議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ただいま市長から本当に介護予防公園については希望ある回答をいただきました。本当に、地域の人が親しんで利用してもらう本来の目的から、今後、年次的に、それぞれの地域で少しずつでもふやしていただけたらなと希望しております。

 成年後見制度の利用促進でございますが、社会福祉協議会でも、この制度、こういったものを運営しております。74件あると伺っております。本年は、そういった予算を削られての中での、また、職員の人数も厳しい中でのサポート、大変なご苦労だろうなとお察しするわけですが、今、市長が、これから周知徹底し、啓発、また利用促進に力を入れていきたいと、このようなご答弁をいただき、本当に安心いたしました。

 これからも行政の取り組みに期待いたしまして、質問はございません。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、白坂議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。

         (休憩 午前10時55分)

         (再開 午前11時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、5番 鵜飼議員の質問を許します。

 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 議席番号5番 鵜飼 勲でございます。

 昨年10月には、多くの市民の皆様方にご支持を賜り、甲賀市議会議員としての立場を与えていただきました。今日までの10カ月余りの間、幅広い立場の方々のお支えのもと、私の市議会議員としての基礎がための期間として、全力で走り続けてまいりました。その1年を一巡する今議会の一般質問に先立ち、今後も、大局的見地に立ち、しっかりと市民の皆様方の負託におこたえすべく、私の政治理念とし、日ごろから座右の銘としております精進無我の思いで、市議会議員としての責務を全うすることを中嶋市長はじめ、市民の皆様方にお誓いを申し上げるところでございます。

 それでは、ただいま議長より発言許可をいただきましたので、事前に提出をさせていただきました通告書に従いまして、お尋ねをさせていただきます。

 最初に、甲賀市行政改革大綱に基づく効率的な行政経営についてお尋ねいたします。

 先日の各会派による代表質問におきまして、関連する質問が行われましたが、今回、私は、本年6月より職員の創造力、研究心及び市政への参加意識の高揚を図ることや、行政能率の増進と市民サービスの向上に資する目的で創設されました甲賀市職員提案制度、及び本年2月より市民に対して市政の多様な参画の機会を提供することによる市民参画のまちづくりをすすめる目的で創設されましたパブリックコメント制度の新たに導入されました二つの制度に焦点を絞り、甲賀市行政改革大綱に掲げられました個々の具体的方策の実現に向けた今後の取り組み方針について、お尋ねいたします。

 甲賀市行政改革大綱は、本年3月に、市民の代表や有識者等で構成される行政改革推進委員会に、行政改革大綱の策定に向け意見を求め、本年6月に行政改革推進本部において決定がなされました。甲賀市におきましても、国の三位一体改革による地方交付税の削減など、厳しい財政状況の中で、都市基盤整備はもとより、少子高齢化、環境問題と、増大、多様化する行政需要への的確な対応や、行政における民間経営手法の積極的な導入が不可欠であると考えます。

 また、今後の自治体運営につきましても、新たな視点を取り入れ、市民と行政が連携、協働し、責任をともにする市民参画のまちづくりを進めることが涵養であると認識をいたしております。

 そこで、まず、1項目めのお尋ねでありますが、本年、新たに導入されました甲賀市職員提案制度及びパブリックコメント制度を実効あるものとするために、今後の具体的な取り組み方針と課題についてお尋ねをいたします。

 2項目めに、過去に実施されましたパブリックコメントの結果につきましては、意見の概要と甲賀市としての考え方をホームページ上で公開されておりますが、甲賀市職員提案制度及びパブリックコメント制度の、より詳細で積極的な手法での情報公開と職員一人ひとりの意識改革と市民の参画と協働に向けた具体的な環境づくりへの今後の方策について、お尋ねをいたします。

 3項目めに、甲賀市職員提案制度及びパブリックコメント制度に対する提案及び意見等の現状と、これらの制度の運用状況についてお尋ねをいたします。

 以上3項目にわたりまして、中嶋市長、田中企画部長のご所見をお尋ねいたします。

 次に、残留農薬のポジティブリスト制度についてお尋ねをいたします。

 平成13年以降、BSEの発生、輸入野菜の基準値を超える残留農薬の検出、食品の偽装表示の発覚など、消費者の食に対する信頼を大きく失墜させる事案が相次いで発生し、食の安全に対する国民の不安と不信が高まっています。それを受け、政府は、これまでの生産者中心だった食品行政を見直し、消費者を重視した食品の安全確保のために、政府全体での取り組みを強化しております。

 具体的な方策として、安全な食品を消費者に届けるために、食品の安全性の確保を包括的に規定した食品安全基本法が制定され、本年7月1日から食品安全委員会が活動を始めております。リスク評価、食品健康影響評価を化学的知見に基づいて、客観的かつ中立・公正に行うため、食品安全委員会が内閣府に設置されました。

 厚生労働省と農林水産省では、これまでのリスク管理のあり方を徹底的に見直しをしました。安全基準の見直しを厳格にするなど、食品衛生法等の改正が行われました。新たな食品行政に対応するため、農林水産省では、食の安全・安心のための政策大綱が策定されました。

 そのような中にあって、平成15年の食品衛生法改正に基づき、本年5月29日からは食品中に残留する農薬、飼料添加物及び動物用薬品、すなわち農薬について、一定の量を加え、農薬が残留する食品の流通を原則禁止するというポジティブリスト制度が導入されております。今まで基準値のなかった農薬につきましても、新たに残留基準値が設定されることとなり、最も厳しい基準では、人の健康を損なう恐れがない量として0・01ppmという厳しい数値も定められ、ちなみに0.01ppmとは食品1トン当たり農薬等が0.01グラム含まれる量です。

 今後は、隣接圃場から飛散したわずかの農薬が他の農産物に付着したり、土壌に残留した農薬が後に作付された農産物に吸収されるなどで、この基準を超過する事態が懸念されます。

 最近では、7月28日と8月10日に、相次いで中国から輸入された生シイタケにおいて、厚生労働省のモニタリング検査の結果、基準値を超えるフェンプロパトリンが検出され、これは基準値が0.01ppmのところ0.06ppm及び0.03ppm検出されました。8月25日から1カ月間にわたり輸入を停止していることが1週間前の9月5日に明らかになりました。

 一方、国内産におきましては、9月8日に、北海道函館市内の農家が生産し、新潟県長岡市へ出荷したカボチャから基準値を超えるヘプタクロルが検出され、これは基準値が0.03ppmのところ0.07ppm検出されました。出荷前のカボチャ約160トンが焼却処分されることが明らかになりました。

 今後の農薬散布に当たりましては、農薬の安全使用基準を遵守し散布しようとする農作物以外に農薬がかからないように今まで以上に注意を払い、より安全で安心な農産物を消費者に供給することと環境への負荷の低減を図る農業への転換が求められております。

 そこで、甲賀市におきましても、平成18年、水稲生産目標として1万4,466トンの数値が掲げられ、既に収穫作業も始まっております。水稲に係るポジティブリスト制度に関連する事項につきまして、行政としての現状における対策と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 まず、1項目めのお尋ねでありますが、水稲残留農薬問題についての現況と周知方法についてであります。

 残留農薬等に係る制度の改正前は、残留農薬が残留してはならないものが示されていたネガティブリスト制から、残留農薬を原則すべてを禁止し、残留を認めるもののみを示すポジティブリスト制に移行された今日、市民の健康と食品の安全性を確保すべき行政の責務として、とりわけ近江米のブランド名で流通しております、甲賀市において生産されました水稲の残留農薬問題につきまして、行政の立場から、その現状と、滋賀県をはじめ関係団体との取り組み及び生産者に対する本制度の周知の現況についてお尋ねをいたします。

 2項目めに、食品の安全・安心という観点から、農薬のドリフト、いわゆる飛散防止対策と農薬使用者を含めた対策指導についてお尋ねをいたします。

 ポジティブリスト制度の導入後は、予期していない農産物での残留農薬の検出が懸念されることから、国の作成したドリフト防止ガイダンス、滋賀県が作成した滋賀県農産物病害虫雑草防除基準等に基づき、厳正に対応されているとの認識をいたしておりますが、今日までに行政として農薬使用者に対して地域への安全確保と農薬使用者みずからの安全確保のための指導と今後の行政の対応策についてお尋ねをいたします。

 3項目めに、近年、マスコミ等で農薬の無人ヘリコプターによる空中散布の賛否について議論がなされております。私は、全国各地で実施されております無人ヘリコプターによる農薬の空中散布は、日本の気候、風土及び現状における農業の経営環境において、農作業の効率化と農業の健全経営の見地から判断して、有益かつ適切な方法であるとの認識をいたしております。

 また、農産物の完全無農薬栽培は理想ではありますが、高温多湿の日本におきまして、市場への安定した供給と流通コスト、生産コストの面から勘案した場合、現状においては困難であり、今後の重要な研究、検討課題の一つであると認識をいたしております。

 幸いにも、滋賀県では平成15年4月より、湖国の農業の健全な発展と琵琶湖等の環境保全することを目指し、化学的に合成された農薬や肥料の使用を削減するなど環境への負荷を提言し、農業の有する自然循環機能を高めるための取り組みとして、滋賀県環境こだわり農業推進条例のもと、より安全で安心な農作物を消費者に供給するとともに、環境と調和のとれた農業生産が図られております。

 現在、甲賀市で実施されております無人ヘリコプターでの空中散布につきましては、防除の計画段階から散布地域周辺での情報収集を始め、不足の事故等を未然に防止するため、事前の散布地域周辺への複数の手段による周知を徹底するなど、滋賀県無人ヘリコプター防除実施指導要領、社団法人、農林水産、航空協会等の指導に基づき、厳正に実施されているものと承知をいたしております。

 そこで、現状に甘んじることのない減農薬栽培への取り組みの推進と環境への負荷の軽減を重視した、名実ともに良質の近江米ブランドを全国的に広げるためにも、農業者と地域住民との信頼関係をより強固なものとして構築することが求められ、その目的を成就させる意味においても、なお一層、多岐にわたる行政支援が不可欠であるものと考えます。今後の減農薬栽培への取り組み推進について、関係機関との連携も含めた行政の対応策についてお尋ねをいたします。

 以上の3項目につきまして、服部産業経済部長のご所見をお尋ねいたします。

 最後に、たばこの路上禁煙・ポイ捨て防止に関する考え方についてお尋ねをいたします。

 喫煙につきましては、現在ほとんどの施設で原則禁煙となり、喫煙場所が限定された分煙化が進んでおります。喫煙者にとっては厳しい世情となってきておりますが、道路上での喫煙は特に規制もなく、火災ややけど、弱者に対する危険性、また、モラル、マナーの悪さが市民から指摘をされております。たばこを購入することも、喫煙することも、成人であれば違法ではなく、ルールを守っている愛煙家にとっては非常に肩身の狭い思いであるかと思います。

 しかしながら、一方では、ルールを守らずに路上での喫煙や、混雑した場所での喫煙が後を絶たないのも実情であります。その結果、多くの他人に健康面で害を与えている結果も否定できません。

 また、ポイ捨てについては、たばこの吸い殻、空き缶が道路や街路樹、植え込み、駐車場、側溝などに目立ち、市役所をはじめとする公共施設の駐車場や、本来、特定の禁煙スペースを除き終日禁煙となっているはずのJR貴生川駅でも、線路上にホームからポイ捨てと思われるたばこの吸い殻が見受けられ、美観上、大きなマイナスになっております。

 滋賀県でも滋賀県ごみの散乱防止に関する条例、クリーン条例に基づき、郊外取り締まり、テレビ、ラジオスポットでのポイ捨て防止の啓発活動等を実施し、甲賀市内の道路においても、主要路線では地元企業、団体がボランティアで美化活動を行う淡海エコフェスタ制度も広がりを見せ、散在性ごみを減らす取り組みがなされておりますが、たばこの吸い殻等のポイ捨てが後を絶たないのが現状であります。たばこの吸い殻のポイ捨てにつきましては、現在の関係条例で対応すべきではありますが、市民にとっては大変わかりにくく、すべて盛り込んでしまうと条例の趣旨がぼやけてしまう懸念があります。

 その結果、今日では、全国の多くの自治体において試行錯誤の末に、路上禁煙条例、ポイ捨て防止条例等のマナー条例を制定して、その成果を見ているところであります。

 以上、甲賀市においての現状を踏まえたところで、今後のたばこの路上禁煙、ポイ捨て防止に対する考え方について中嶋市長のご所見をお尋ねいたします。喫煙者に対する権利を遵守する上で、弱者、非喫煙者など他人に害を与えないためのルールを確立しようとするこの提案にご理解を賜りたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 5番 鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、甲賀市行政改革大綱に基づく効率的な行政運営について、1点目の甲賀市職員提案制度及びパブリックコメント制度を実効あるものにするための取り組み方針と今後の課題についてでありますが、職員提案制度につきましては、市の事務事業の改善及び政策に係る職員の提案を奨励し、その実現を図る制度を確立することにより、職員の創造力、研究心及び市政への参加意識の高揚を図るとともに、行政運営の効率化と市民サービスの向上に資することを目的に、今年6月から制度運用を行っております。

 議員からのご質問をいただいております本制度を実効あるものにしていくためには、本制度が職員の自主的な提案を期待することから、現在、次のように運営しているところであります。

 まず、提案の受付期間を限定することなく、制度、事業などの政策提案をはじめ、事務・職場改善の提案など行政における自由提案についても広く受付をしており、また、特定な課題については、時期を定め募集することといたしております。また、提案された案件は、月1回の審査を行い、その結果は職員に公表することとしております。

 また、採用した案件につきましては、早期に実現するよう、直接関係の所管課に対し、実施に向けた措置を命じるとともに、その取り組みの状況を報告させることといたしております。

 制度運用状況は後ほどお答えいたしますが、今日まで既に何件かの提案があり、職員の積極的な姿勢が伺えますが、今後は時期を定めてのテーマ別提案の導入も含めて、あすの甲賀市を考える職員の意識醸成につながればと考えているところであります。

 制度化して間もないことから、職員の励みとなる褒章制度を設け、さらに多くの職員の提案を奨励し、実効あるものにしていきたいと考えております。

 続いて、パブリックコメント制度でありますが、同制度は、市の基本的な政策、または制度の策定に当たり、原案の段階で、その趣旨や目的、内容等を公表し、これらに対する市民の皆さんからご意見や情報、専門的知識の提出を受け、提出されたご意見を考慮した上で政策等の最終決定を行う制度であります。

 国では1999年、平成11年から設けられた制度であり、その前後から地方自治体でも導入の動きが活発化してまいりました。

 そうした情勢の中、本市の基本的姿勢であります市民協働という視点からも、本年2月に開催いたしました庁内政策会議において制度化の決定に至り施行しているところであり、制度化以降、全庁的なルールに基づき、庁内では制度の説明を踏まえながら、制度の活用による市民と行政とのパートナーシップによる協働の重要性について周知徹底をしたところであります。

 運用の状況の詳細につきましては、後ほど申し上げますが、制度の対象となるのが市の基本的な政策等の策定に限定されることから、これまで対象となった案件は3件で、そのいずれも広く市民の皆さんからのご意見を募集したところであります。

 この制度の導入に当たっては、基本姿勢は市民との協働であることから、実効性ある制度運用を、常に職員の指示をしながら、政策等の立案について協議を進める政策会議等においても、制度運用の適否について確認し、市民の皆さんが行政の意思決定に参画いただける制度として、また、行政の公正性や透明性の向上を図るための運用に努めているところであります。

 なお、運用以後、8カ月を経過していることから、これまで意見をお寄せいただきました件数から考えましても、市民の皆さんに対し、まだまだ浸透を図っていく必要があると認識をいたしております。

 今後、広報紙等を通じて、市民の皆さんに制度についてお知らせをしながら、幅広い意見の募集に努めたいと考えております。

 次に、たばこの路上禁煙・ポイ捨て防止の考え方についてでありますが、1点目として、たばこのポイ捨てについて、滋賀県では、平成4年7月1日から滋賀県ごみの散乱防止に関する条例が制定されており、県民、事業者、土地の占有者及び県が一体となってたばこの吸い殻等ごみのポイ捨てによる散乱防止に努めることにより、快適でさわやかな県土をつくり上げることを進めております。

 現在、県内においては、4市町でごみの散乱防止のために独自の条例が制定されておりますが、甲賀市では、たばこのポイ捨て防止は措置命令や罰則の規定が盛り込まれた県条例を適用して取り組んでおります。県条例の改正により、罰則規定が平成14年以降施行されていますが、現在までの措置命令や罰則の適用事例はございません。

 しかしながら、県では、駅や店舗周辺でたばこのポイ捨てをした者に対し、条例の趣旨等を説明し、注意をして拾ってもらうことや、各市町との連携をとりながら、毎年計画的に人の多く集まる場所での資料配布やアンケート等の啓発活動の取り組みを行っております。これらの取り組みから、甲賀市は独自の条例制定よりも、県条例の活用を図り連携をする方がマナー条例としての効果が高まるものと考えております。

 次に、路上での喫煙についての考え方でありますが、道路法や平成15年5月1日から施行されている健康増進法においても、路上喫煙の規制がされていないことから、個人のマナーに属する内容と考えておりますが、平成14年、東京都千代田区が条例制定して以来、各自治体に拡大し、現在、全国各地の主要駅周辺や海水浴場及び人通りの多い道路等を規制範囲とする喫煙禁止や、火のついたたばこを持っていることを禁止する条例化が進んでおります。

 甲賀市においても、路上における喫煙については、他人への身体・財産上の被害、健康上の影響に配慮する観点より、将来的には歩きたばこの禁止の条例化も視野に入れながら、現段階では市の管理する公園、道路等をはじめJR各駅など、甲賀市の玄関とも言える箇所におきましては、啓発活動を一層強化し、県とともにマナーアップに取り組み、甲賀市の美しい環境づくりに努めていきたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、鵜飼 勲議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、甲賀市職員提案制度及びパブリックコメント制度の積極的な情報公開と市政への市民の参画と協働に向けた具体的な環境づくりへの今後の方策についてでございますが、職員提案制度につきましては、まだ運用して間もない状況でありますが、一定の期間の運用をしたところで、提案の状況、採用提案の取り組み状況を、市民の皆様にもご報告したいと思っております。

 次に、パブリックコメント制度についてでございますが、これまで同制度の運用に当たりましては、事前に広報紙による周知、また、意見募集についてはホームページ、各支所窓口で広く政策等を公表しながら、意見の募集をしております。また、寄せられました貴重なご意見と市の見解につきましても、ホームページ等で公表しながら、積極的な情報公開に努めているところでございます。

 市民の皆様が、より市政に参画していただきやすく、行政との協働への環境づくりについて、よりわかりやすいものとしていくため、今後、庁内で検討を進めながら、より市民の皆様の身近な制度として運用を図ってまいりたいと考えます。

 次に、甲賀市職員提案制度及びパブリックコメント制度に対する提案及び意見等の現状と、これらの制度の運用状況についてでございますが、職員提案制度につきましては、6月の制度運用以降、今日まで、個人提案として8名から10件、二つの職場から2件、合わせまして12件の提案がございました。

 これらの提案につきましては、3回の審査会でそれぞれ審査を行ったところでございます。実現に向けては、内容の検討を要するものも多く、さらに職員の研究、努力が望まれるところでございます。

 また、制度運用につきましては、現在のところ、採用された提案の実現までには至っておりませんが、審査段階において、提案者の直接提案する機会としてプレゼンテーションの採用など審査方法の検討も加え、職員のやる気を促しながら、さらに有効な制度としてまいりたいと考えております。

 次に、パブリックコメント制度については、制度導入以降、対象となる計画等について、それぞれの担当で要綱に照らし、市民の皆様から意見を募集するか否かを検討することといたしておりますが、計画等の策定に携わっていただく審議会や委員会の意見も反映しております。

 制度化以降、今日まで、パブリックコメント制度の対象となる案件は3件ありました。内容は、甲賀市環境基本条例案、甲賀市総合計画 基本構想案、地域情報化計画書案であり、いずれの3件もパブリックコメント制度に付することと決定し、ホームページや広報紙等を通じまして募集啓発を進めたところでございます。

 3件のうち、甲賀市総合計画 基本構想案、地域情報化計画書案の2件につきましては、15名の方から73件のご意見をいただきました。寄せられましたご意見につきましては、委員会等でご報告申し上げ、ご意見の対応につきまして協議をいただいているところでございます。

 なお、協議が終わりました甲賀市総合計画基本構想案につきましては、その内容を9月1日より市ホームページで報告しております。また、地域情報化計画書案へのご意見につきましても、計画策定検討委員会での協議を終え次第、市ホームページで報告することといたしております。

 今後も、同制度の活用につきましては、皆さんのご意見がまちづくりに反映できる機会の一つとして積極的な運営に努めてまいりたい所存でございます。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。

 まず、残留農薬のポジティブリスト制度についてのうち、水稲残留農薬問題についての現況と周知方法についてでありますが、市内の平成17年産水稲に対する防除の状況は、無人ヘリコプターでの防除を水口町・甲賀町・甲南町の3町で約900ヘクタールの水田で、地上防除では、5町で約1,530ヘクタールの水田で実施されており、合わせて約2,430ヘクタールとなり、水稲共済引受面積約2,710ヘクタールの約90%の水田で実施されております。

 本市の主幹作物であります水稲をはじめ、特産品でありますお茶等の生産者は、ポジティブリストの制度に対する関心は高いことから、平成17年12月から、各地区野菜栽培農家、お茶生産農家、大規模稲作農家、JA直売所部会員、関係機関職員、農事改良組合長会、冬季農談会等において、県などの関係機関による説明会や研修会が行われてきたところであります。

 残留農薬は、周辺の作物にも配慮した防除体制が必要であることから、今後も県やJA等の関係機関と連携し、周知徹底に努力したいと考えております。

 次に、食品の安心・安全という観点から、農薬ドリフト、いわゆる飛散防止対策と農薬使用者を含めた対策指導についてでありますが、農薬の使用に当たっては、滋賀県農作物病害虫雑草防除基準を厳守するとともに、防除に当たっては、防護メガネやマスク等の装着、作業後の手洗いをチラシ等で啓発しております。

 ドリフト対策としては、風の向きや強さ、散布の方向等の検討、飛散しにくい農薬や散布ノズルの選定、他、作物の周辺散布を控える、周辺作物にはネットやシートを設置するよう呼びかけ、農薬の使用記録を記帳するよう啓発しております。

 無人ヘリコプターの防除については、各町のJA営農センター職員を作業班に配置し、薬剤の配合等適正な散布を行うとともに、作業従事者の安全確保に努めているところであります。

 次に、減農薬への取り組みについてでありますが、近年、消費者の求めるニーズは多様化し、特に食品に対する安全・安心への関心は大きなものがあり、生産者の顔が見える農産物や、トレーサビリティの提供が求められております。

 滋賀県では、平成13年度より、化学合成農薬や化学肥料の使用料を慣行の5割以下に削減するとともに、濁水の流出防止など環境負荷を削減する技術で生産された農作物を環境こだわり農産物として認証する制度を創設されました。

 平成15年3月には、滋賀県環境こだわり農業推進条例が制定され、環境農業直接支払い交付金が交付されたことから、JAでは平成17年度産米より県の基準に合わせた特別栽培米の取り組みを実施しており、甲賀市内では現在、約710ヘクタールの取り組みが行われており、今後も増加するよう啓発してまいりたいと考えております。

 また、平成18年度より水稲病害虫防除については、前年度まで無人ヘリコプターでの共同防除をカメムシといもち病の同時散布による防除をしておりましたが、環境こだわり農産物の面積増加に加え、ポジティブリスト制度の施行により、本年度はカメムシ防除のみ散布することとし、いもち病については、発生状況により粒剤による地上防除で対応するよう、生産農家に指導を行ってきたところでございます。

 今後も、環境に負荷のかからない農業のため、関係機関の情報収集に努めるとともに、生産者・消費者の意見を県・市、JAで組織します病害虫防除協議会に提案し、協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 今回お尋ねいたしました各質問に対しまして、丁重なるご回答を賜り、ありがとうございました。

 再度のご答弁を求めることはいたしませんが、まず、甲賀市の職員の提案制度についてであります。

 田中企画部長からご答弁いただきましたが、現在、数多くの自治体におきまして、職員の行政への参画意欲、また、自己研さん、行政能率を高めるために採用されております。例えば、北陸地方のある自治体なんですけれども、既にこの制度は20年以上前から導入をされておりまして、そのすべてを市のホームページ、あるいは広報紙等で各市民に周知をしているという事例もございます。また、九州地方のある自治体におきましては、最近、特に今年度からなんですけれども、特別の予算枠、いわゆる事務事業の見直し等で捻出した、金額的には100万余りだと承知しておりますが、予算枠を一般会計に計上いたしまして、各職員から自分たちの発想したアイデアの予算化で、いわゆるモチベーションが上がったということで、評判は上々だというような情報も得ております。かなり多くの情報をこちらの方に持っているんですけれども、もし機会があれば、また参考に調べていただいたらありがたいと思います。

 それと、産業経済部長にお尋ねいたしました農薬問題でございます。

 今ご答弁ありましたように、各関連機関と対応していただきまして、的確に対処をしていただいているものと解釈させていただきました。この我々が住みます美しい甲賀の地から安全でおいしい近江米が多くの消費者に供給できますように、今後も、市として十分な対応に心がけていただきたいと思います。特に、農薬のドリフト問題につきましては、直接、食の安全を脅かしかねない大変重要な問題であると認識をいたしております。その点からも、ひとつどうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3点目にお尋ねいたしました、たばこのポイ捨てに関します質問でございますが、ただいま市長から前向きに取り組むとのご答弁をいただき、大変感謝をいたしております。

 ただ、この件に関しまして、私が一件、大変危惧していることがございます。といいますのは、いわゆるこれから先、禁煙のみがひとり歩きをしまして、子どもたちに、あたかも喫煙が悪のごとく、あるいは喫煙者に対して偏見した意識を植えつけないようにするために、子どもたちに対して、今後ルールを守ることの重要性を認識させる啓発、あるいは指導が必要でないかと思います。

 今日ここまで分煙化が進みました過程には、行政が中心となりまして、時間をかけて、コンセンサスを得て今日に至っているものと解釈をいたしております。今後も、できるだけ早い時期に公共施設、あるいは人ごみ、あるいは人の多く集まる施設等におきましての禁煙に関します条例等を制定していただきますことを強く念じまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 次に、18番 河合議員の質問を許します。

 18番 河合議員。



◆18番(河合定郎) 18番議員の河合でございます。

 通告に従い、次の2点について質問させていただきます。

 まず1番目に、ハイウェイ開通後の甲賀市のまちづくりであります。

 第二名神高速道路の整備状況は、用地買収も100%となり、工事の方も急ピッチで進められています。念願の2008年の開通まで、あと2年余りとあわただしくなってきました。また、先日の新聞では、甲賀土山インターと大津間の間は完成を1年前倒しして、2007年度中に完成させる方針を西日本高速道路株式会社が発表したと報じられています。ハイウェイを中心とした新たな地域開発、甲賀市のまちづくりが、いよいよ実際のものとなってきた今、胸が膨らみます。

 しかしながら、変化の激しい社会にあって、産業構造が大きく変わりつつある昨今にあって、開通の日があと1年余りと迫った中で、わくわく、どきどき、その日を待つのだけでいいんでしょうか。

 今やらねばならないこと、やっておかねばならないことを整理する意味で、ハイウェイ開通後の甲賀市のまちづくりは進んでいるのかについて質問させていただきます。

 第二名神に関係する質問は、今までにも同僚議員らから何度となく出ていますが、その答弁の中でも、検討課題、協議中のものもたくさんありましたので、ちょうど第二名神の予測交通量の見直しもあったように聞いておりますので、あえて今回、次の3点についてお伺いするものであります。

 1点目は、インター周辺のアクセス道路の進捗状況と周辺の開発、特に工業立地の整備と企業誘致についてであります。

 三つのインターチェンジ周辺のアクセス道路は、バイパス構想も含め進みつつありますが、県の財政事情もあり、進捗が思わしくないことは承知しております。(仮称)甲賀土山インターにおいては、本年5月に、土山町頓宮からインターを結ぶ甲賀土山線バイパス、いわゆる第一工区が一部供用開始されましたが、同バイパスの2工区、甲賀・甲南などの南部地域からインターに入る路線は無着手であります。とりあえず、部分着手の方向でも、引き続き強く要望をしていただきたいと思います。せっかく開通しても、とても不便なインターとなりかねません。

 また、そのインター周辺の土地利用については、土地利用対策協議会を組織し、調査研究に取り組んでいるところでありますが、調査検討を進めているうちに、甲賀市の工業用地は2008年には不足し、早急に工業適地の候補地選定にかからねば、絶好のチャンス、有利な条件を逃がしてしまうことになりかねないことがわかってきました。こんな有利な条件は、ここ二、三年とも言われている中、今すぐ事業に着手しても、事業認可までに事業計画の策定や環境アセスの手続等、二、三年はかかります。市としても、土地利用計画の位置づけとともに、関係機関との協議調整、技術支援など、事業手法も含め、その検討時期に今、来たと思うのですが、現時点でのお考えは。また、その後の動きはどうなっているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、インター周辺、この地域の土地利用、土地開発にも大きく関係してきます、俗に忍者街道とも名前がつけられた甲賀土山インターチェンジから名阪国道に至る伊賀甲賀連絡道であります。

 既に、地域高規格道路として蒲生町から伊賀市に至る約30キロの名神名阪連絡道路として、全線、調査区間に指定もされました。しかしながら、その後この連絡道の進展の動きや整備促進期成同盟会の活動などもあまり聞こえてきません。もうこの計画は白紙になってしまったのか、凍結状態になっているのか、お伺いするものであります。

 地域振興に資する重要な道路である名神名阪連絡道路の早急なる整備実現に向け、県・国への力強い要請活道を続けるべきだと思うのですが、現況はいかがなものでしょうか、お伺いします。

 3点目に、第二名神のサービスエリアについてであります。

 今日までの取り組みや経過について、また、本年1月には、正式に土山ハイウェイサービス株式会社が事業運営に当たられるとのお話はお聞きしました。その後どのような動きがあるのか、運営方針は決まりつつあるのか、地域活性化の観点から、市としての対応、方向づけができつつあるのかについてお伺いするものであります。甲賀をPRし、特産品などの発信拠点として大いなる期待を寄せる関係者に、大きな夢を与えていただきたいと思います。

 次に、大きな2番目として、イベントの集約化は不可能かについてお伺いします。

 朝夕は、さわやかな風が吹くようになり、暑かった今年の夏もそろそろ終わりを告げようとしています。今年も甲賀市では、信楽の火祭りにはじまり、水口の夏祭りや忍者の里の夏祭り、ござれGO−SHUや和太鼓サウンド、土山宿場祭りなどなど、また、各地の神社では、祭礼や納涼行事などが盛大に行われました。これからも晩秋の土山マラソン、また、スポーツ行事など各地で産業祭りもあります。繰り広げられています。行事、イベント、祭りには、古式に乗っての神事や、伝統的な世代に受け継いでいかねばならないものから、町を活気づけ、人を元気づける、それぞれの熱き思いが伝わってくるものまで、さまざまです。

 しかしながら、本年は、夏祭り等のイベントにおいて、財政面で実行委員会では非常なご苦労をされたと聞いています。これはイベントだけではないのですが、一律20%カットの予算編成の中、主催者では、やるからには内容を縮小し、観客を失望させたくない、感動を伝えたい、自分たちの満足できるものに仕上げたいなどの思いが交差し、一時、イベントによっては、今年度は中止せざるを得ないとの意見も出てきたほどでした。厳しい財政状況下のもと、今後においても、市などの補助金は減額せざるを得ない事態も想像され、今年は大きな教訓の年であったとも言えます。

 また、ある会場から聞こえてくる声には、甲賀市の夏祭りだけでも統一したら大きなイベントになるのでは。せめて各町で行われている花火だけでも統一したら、ほかの花火大会に匹敵するほどの知名度の高いものになるのではないかなどなど、ささやかれていました。

 そこで、甲賀市において行われている各種のイベントについて、幾らかでも集約できるものはないか。やり方の工夫できるものはないかを検討すべく、その内容や規模、時期、事業予算や主催者、実行委員会の組織構成などを少し調べてみました。どのイベントにも特徴があり、また、生い立ち、目的があり、歴史もあり、やり方も違うことなどから、なかなか統一・集約は難しいものがあることもわかりました。

 しかしながら、こんな意見もあります。甲賀市となったんだから、幾らかを整理し、甲賀市を代表する祭りを生み出してもいいのではないか、との声も。

 そう言えば、春の大津祭りや彦根の夏祭り、長浜の出世祭りに近江八幡の左義長、草津の宿場祭り等々、市を代表するお祭りが各地で行われていることも事実です。いつまでも旧町やイベントの歴史にこだわっていることが間違いかもしれません。現状のみにこだわっていると新しいものが生み出せません。

 甲賀市を、より夢のある元気なまちに育てる意味でも、新しい歴史をつくっていくことも大切です。できないと思えば本当に何もできないし、やろうとすれば活路も見えてくるはずです。そのためには、自立できるイベント手法を学び、市民の声や主催者、実行委員会の意見を十分に聞きながら、集約する、集中する。2年に一度への変更は可能か、季節バランスを考えて行えないかなど、いろんな意見を出し合いながら、次のステップに結びつく課題定義を合併2年が経過しようとする今こそ行政サイドからも行ってはと思うのですが、いかがでしょうか。市長にお伺いし、私の質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 18番 河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの河合定郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、ハイウェイ開通後の甲賀市のまちづくりに関して、インター周辺のアクセス道路の進捗と周辺の工業立地の整備と企業誘致についてでありますが、アクセス道路となる県道整備につきましては、策定されております道路整備アクションプログラムに基づき、市内における改築系事業や、さらには交通安全事業に伴う道路整備を順次進めていただいているところでありますが、県当局におきましても、厳しい財政事情により事業の進捗が思わしくありません。新規路線の事業化も含め、整備計画に位置づけされている路線でさえ予測のつかない状況にございます。

 甲賀土山インターへのアクセス道路である主要地方道甲賀土山線の第1工区は、延長1,500メートルで、本年5月に国道1号頓宮地先から県道岩室北土山線まで、大沢地区手前までの800メートルが供用開始され、引き続きインターまでの工事が行われているところであります。

 また、同インターから西へ、県道小佐治甲南線までの延長約2,400メートルで計画されている第2工区につきましては、平成14年度に用地測量、補償調査まで終えていただいたところでありますが、その後の財政事情により同路線の第1工区を優先すること、また、路線延長が長く、事業も長期にわたることから、現在のところ事業の再開が見合わされている状況であります。

 当路線は、南部地域から(仮称)甲賀土山インターにアクセスするための重要路線であり、各地域からも早期着手を望む声が多くある路線であることから、市といたしましても、今後、施工区を分けて部分的にでも事業着手していただくなど、第1工区に引き続き早期効果が望めるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 また、新たな工業団地候補地につきましては、建設工事が進むインターチェンジ周辺部や、市内で十分な土地利用が図られていない地域や、企業立地ニーズにかなった地域などを抽出した中から、交通アクセスの優位性を十分に生かすことができ、用地の拡張性や土地取得の容易性、周辺道路や下水道との接続などインフラの整備状況、計画等も踏まえ、関係機関と協議の上、選定したいと考えており、現在、数カ所の区域について調査を行っているところであります。

 あわせて、その事業手法につきましても情報収集に力を注いでおり、先進的な取り組み事例を参考に、工業団地の規模や特色等を勘案しながら、PFIをはじめ、民間等の活用も視野に入れながら、さまざまな角度から検討を進めております。特に、整備計画時から企業と立地契約締結までの間のリスク軽減のため、短期間での集中的な誘致戦略も必要であると考えているところであります。

 次に、名神名阪連絡道路の現状についてでありますが、名神名阪連絡道路は、東近江市の名神高速道路から三重県伊賀市の名阪国道に至る延長約30キロメートルの地域高規格道路で、平成13年12月に全線調査区間に指定されたところであります。

 本連絡道路の整備は、第二名神高速道路の供用開始を間近に控え、南北の主要幹線軸としての高速道路のネットワーク機能を飛躍的に高める重要な役割を果たすものであり、本市においても、その一日も早い整備を熱望しているものであります。

 これまで、国が中心となり、滋賀・三重両県で組織された名神名阪連絡道路検討委員会において、国土の南北軸としての機能や整備効果等の検討が行われてきており、また、両県の沿線自治体で組織する名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会において、整備ルート及び構造規格、事業主体について、早期に決定されるよう、国会議員、国土交通省へ要望活動を行うとともに、同盟会を組織する各自治体におきましても、重点要望事項として、知事など関係機関に対し、積極的な要望を行っているところであります。

 現時点におきましては、いまだ整備区間としての指定がされる状況には至っておりませんが、滋賀県では過年度に引き続き、調査費が予算計上されております。また、国土交通省、滋賀国道事務所におきましては、本年7月に路線指定と構造検討のための調査業務が発注されるなど、段階的ではありますが、事業実施に向けた作業が進められており、期待いたしているところであります。

 市といたしましても、ルート選定に係るコントロールポイントの整備など、国、県で行われる調査に積極的に協力するとともに、さらなる要望活動を行い、一日も早い事業の実現に向け、努力してまいります。

 なお、特に本連絡道路のような大規模な道路整備事業につきましては、関係者の皆さんのご理解とご協力を得ることが肝要であり、事業採択へも大きな影響を与えることとなりますから、今後におきましても、国・県への強く要望を行いながら、三重県側とも協力をしながら積極的に進めてまいる考えでおります。

 次に、第二名神サービスエリアの運営方針と地域活性化の観点から、市としての対応、方向づけについてでありますが、(仮称)土山サービスエリアにつきましては、平成14年4月、旧土山町において、高速道路のサービス事業に実績のある近江鉄道株式会社などを中心とした18社の株主をもって、土山ハイウェイサービス株式会社が設立され、当市も発行株式の10%に当たる1,000万円を出資し、所期の目的に向け、鋭意、取り組みを進めているところであります。

 経過につきましては、これまでの議会の質問でもお答えをいたしておりますが、平成16年8月に、日本道路公団関西支社から出店許可をいただき、その運営について基本計画をもとに協議を重ねてまいりました。

 特に、日本道路公団の民営化により新会社も早期債務返済を行うため、サービスエリアでの競合するコンビニ事業への参入意思があることも主張されてきましたが、土山ハイウェイサービス株式会社が主体的に事業展開できるよう、私自身、旧公団各支社へ、また、新会社となってからは、名古屋にあります中日本高速道路株式会社の本社と、窓口であります亀山工事事務所へ出向き、再三にわたりお願いをしてきているところであります。

 これまでの経緯を踏まえ、本年1月16日に、正式に土山ハイウェイサービス株式会社が事業運営することについて許可をいただきました。その運営方針につきましては、土山ハイウェイサービス株式会社の定款に掲げられておりますほか、地域産業の振興育成や雇用及び管理面における地域の活性化などを目指すものとなっております。

 また、サービスエリアへの出店につきましては、地域物産の販売促進を図るため、JA甲賀郡をはじめ、郡森林組合、各町商工会、地域特産加工グループなどへ出店や支援を呼びかけ、市内外から25社の出店希望がございました。

 現在、サービスエリアと附帯する管理施設の建築設計を行っている状況で、本年中には詳細を取りまとめ、来年1月末ごろには建築に着手することになっております。

 なお、再三見直しがなされてきております交通量予測も、6月には最終見直しが公表され、また、先行して整備されている上下水道などの費用負担割合も大詰めの調整がなされていることから、ようやくテナントの借地料につきましても確定されるものと考えております。

 なお、先般、西日本高速道路株式会社から、甲賀土山・大津間を当初の計画より1年早め、平成20年3月には開通する方向で検討しているとの新聞発表がなされ、当サービスエリアの所管となる中日本高速道路株式会社におきましても、当然、前倒しして供用開始されることが予想されております。

 このことから、今後、ハイウェイサービスにおいては、出店いただける事業者の皆さんと調整を図りながら、開業に向けた準備を進めていくことと相なるわけでございます。

 次に、イベントの集約化は不可能かについてでありますが、かねてから多方面からご意見をいただいております類似イベントの複数開催につきましては、議員もご理解をいただいておりますとおり、それらのイベントには、それぞれの規模や組織体制の相違、また、今まで実施されてきた過去の経過、あるいは古くからのイベント開催にかかわってこられた方々の思い入れもあり、短期間での統合は難しい状況にあるのが実情でございます。

 祭りの原点は常に民にあり、また、祭りを開催することにより、それぞれの地域に文化が生まれ、栄えてきたと申し上げられます。市内で開催されている各イベントも例外でなく、一概に集約化がいいのかは十分に議論する必要があると考えます。

 そのような状況の中で、統一的な行事・イベントの開催につきましては、その主催する団体の統合が重要と考えられております。

 例えば、観光協会でございますと、昨年4月に甲賀市観光協会を設立されましたが、旧町単位の観光協会も存続し、行事も地域固有のものを引き続き実施をされておられます。

 イベントの統一実施までには至っておりませんが、五つの観光協会のそれぞれ共通する題材を生かして、少しずつ統合の動きが出てまいってきております。

 例えば、水口・土山地域におきましては宿場、甲賀・甲南地域におきましては忍者と、それぞれ共通するキーワードを持っておりますことから、広報媒体の共有化と、さまざまな事業の集約に向けて検討を進めていただいているところでございます。

 また、この夏から秋にかけましてのイベントにつきましても、紫香楽太鼓、炎の水口夏祭りへの出演や、市内各所における、ござれGO−SHUの演舞、さらには地域の団体の皆さんによる夜店の出店等につきましても、お互いのイベントを行き来するなど、そういった動きは、年々ますます活発化してきております。

 祭りというものは、それぞれの地域の機運が最も大切であり、決して行政が主導で推し進めるものではございません。観光協会、商工会をはじめ、それぞれの地域でのさらなる検討とあわせて、市といたしましても新たな方向性をより模索してまいりたいと考えております。

 以上、河合定郎議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) 1点、質問をさせていただきます。

 まず、土地利用の件でございますが、今も市長、現在、数カ所の候補地で優位性なりの検討を進めているというお話がございました。私は、先ほど言わせてもらったように、本当に時は刻々と迫ってきます。こういった優位な条件といいますか、そういった条件を逃せば、本当にまたこんな時期が何十年先しかめぐってこないというようなことも考えられます。

 先日も、私たちの土地利用計画のメンバーで、伊賀の、ゆめポリスというところに工業団地を見てきました。そこの事務局いわく、もうここは満杯だよと。ほら、甲賀の方なりでされたら、すぐいっぱいになるよというような明るいニュースといいますか、もっとおたくら、そんなのんびりしてる場合やないよというようなことまで聞かされました。例えば、土山・甲賀インター周辺におきましても、もう早くから土地利用のあり方についても検討され、1億近い多額の経費を使いまして、周辺土地区画整理事業の調査等も行われております。

 その中で、これからどういう時代が開けてくるかという、その今、名神の開通という一つの起爆剤が始まるわけでございますので、そんなときに、これからどういう形で検討しようかなということ自体が既に私は遅いのではないかなと。もう少しそのスピードを速めていただいて、そして、まずは地権者なり、そういった機運を高めることから始めなあきませんので、そういうような形の中で今回は特に企業立地の課もつくっていただいていますので、積極的に市としても呼びかけを、そしてまた機運を高めるための行動を示していただきたいなと、そんなことを思います。

 それと、もう1点、今イベントの集約がなかなか難しいことも、私も十分わかっております。私が今、特に言いたかったのは、だんだんと予算枠が減ってくると。そうなってくると、本当に今年も苦労されました。やっぱりもう、これではできんわと。その中で、何らか形で予算枠が減ってくるんだったら、私たちも努力し、いろんな形で経費の捻出をするけれども、場合によったら集約化した方が、また大きなイベントになるんじゃないかなというような、そんなことも聞かされましたので、大変今まで、市長さん言われましたように、歴史あり、いろんな経過もわかっておりますが、すべてが20%カットという今年の状態では、もう、これがまた来年も続けば、本当にやっていけないというようなことも生まれてこようかと思いますので、場合によったら参加者の規模だとか、もっと少し内容を精査していただいた中で、多少でもその方向づけを今から始めていただきたいなと、そんなことを思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの河合議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の、土地の利用対策等に関しまして、企業立地、あるいは企業集積の件でございますが、当然ながら、インターの開通とともに、当市のこれからの、ますますの存在性を全国にもアピールできる、よい機会だと認識をいたしております。当然ながら農振地域、あるいは調整区域等あるわけでございますが、まず、第一にやらなければならないことは、市としてのリスク回避をしながら、企業立地をしていかなければならないわけでございます。

 そうしたことから、事業主体としてのやるべき方法、あるいは企業の民間手法を取り入れましたPIA手法を取り入れた計画も、現在進めさせていただいておりますし、まず、立地面積そのものも、従前の1万平米クラスから現在は5万平米以上となってきております。このことからも、当然、従前のレディ・メイドで既に区画を割っていくよりも、オーダーメイド方式で、まず企業を探しながら取り組んでいくのも一つの方法ではないかと認識をいたしております。同時に、周辺道路の整備、そして上下水道などのインフラ整備もしていかなければなりませんので、この分野に関しましては、今後とも力を入れて取り組みをさせていただいております。

 2点目の、イベントの集約化についてでありますが、それぞれ地域の皆さん方におかれましては、従前のイベントを集約しながら、そして少ない予算の中で鋭意取り組んでいただいておりますこと、感謝を申し上げたいと思います。

 今後は、甲賀市ならではの統一したイベントにつきましては観光協会、さらには商工会ともどもに考えを持ちながら、大きく前進をさせるような、そんなイベントも検討をさせていただきたいと思います。

 以上、河合議員に対します再問にお答えさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、河合議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。再開は午後2時といたします。

         (休憩 午後0時28分)

         (再開 午後2時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、15番 福西議員の質問を許します。

 15番 福西議員。



◆15番(福西義幸) 一般質問初日の午後1番の登壇となりました15番 福西義幸です。

 合併により甲賀市議会となってから今日まで、私は一貫して我々人間が生きていくためには不可欠な、なくてはならない食料課題、すなわち甲賀市の生命産業のあり方について尋ねてまいりました。2007年度からスタートする品目横断的経営安定対策の加入申請が始まった今、まさに再度、詰めの議論をとも考えましたが、けさからも質問がございましたとおり、今回は先輩諸兄議員にゆだねさせていただき、私は特に、今回、総合計画の民意をも取り入れ、ちょっと違った視点・観点から、通告に基づき、大きくは2点について質問をいたします。

 それから、過日、大先輩の元議員先生から、福西くんな、質問は要領よく的をついて短く、答弁は多く賜れと、ご指導を受けました。何分にもひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず、最初に甲賀市道路行政についてお伺いをします。

 古来より、我が滋賀・近江は、みちの国とも言われ、歴史をひも解くと、かの戦国大名に、近江を制する者は天下を制すとまで言わしめた地にあり、かつ甲賀市は、その近江の東の玄関口に位置します。総延長1,083キロメートルにも及ぶ市道、農道、林道を含めると、この甲賀から遠く陸奥、青森にまで達する道路網となっており、さすが県下第2位の面積を有するまちであることを実感させられます。

 そこで、道路整備基本計画を策定中の今、以下の4点について伺います。

 まず、国道1号線の渋滞解消策、水口第2工区の進捗状況については、市長にお尋ねします。

 昭和の40年代の後半から始まった慢性的な渋滞は、40年近くたった今も変わらず、年々悪化の傾向にあり、通過車両はもとより、商用に通勤にと利用する地元市民にとっては、一日も早い第2工区の完工が切望されるところです。国の事業ではありますが、地元の協力と強い事業牽引力とが必要です。ひとつ市長のパワーにご期待申し上げます。

 次に、県道535号、泉水口線、泉西交差点における朝夕ラッシュ時の停滞解消策についてですが、地域が都市化するにつれ、車の渋滞や停滞が発生するのはにぎわってきた証と、平然と言ってのける方もおられますが、特に朝の通勤時間帯には、我先にと沿線集落の狭い生活道路にバイパスルートを探り、乗り入れてくるマナー無視の車両もあり、今日まで大事に至ってないのが不思議なくらいです。早急に対策を講じていただきたく、この件は建設部長にお尋ねをします。

 なお、先ほども申し上げましたが、我が市にとって鈴鹿トンネルが東の玄関口なら泉西交差点は西の玄関口です。近傍で着々と工事が進むDSカインズの開店が近づき、より一層の混雑が想定されます。開発協議の中で十分なる協議・検討は済まされていることとは存じますが、日本の大動脈であり、市にとっては扇のかなめです。ひとつ部長の巧みな行政手腕による官民一体となった解決策を望みます。

 次に、3点目ですが、市長の定例会、今議会開会あいさつの中でも紹介されました企業誘致状況から、水口第2テクノパーク企業稼働に伴う、一部市道を含みます県道山・名坂線の整備と、地元地域要望の国道1号線接続、東進幹線道路の計画について市長にお尋ねをします。

 世界的にも著名な有名ブランド企業がこの甲賀の地に進出していただくことは、市民にとっても市にとっても大変喜ばしいことです。市長をはじめ、担当職員の努力に敬意を表します。と同時に、一大工業団地に隣接する地域住民にとっては、そうしたインフラ整備が一番気になるところです。

 西から第1テクノ、水口工業団地、第2テクノとつながる中で、国道1号線に接続する南北ルートは、今、私が質問を申し上げておるこのルート、すなわち県道山・名坂線が5本目の東の終端ルートです。地元区からは平成7年ごろより要望が出ており、第2テクノの誘致状況が70%となった今、今日まで以上に通勤車両、あるいはまた原材料や製品搬送用の大型トラックの通行による渋滞と騒音、振動の発生が予測されます。

 そこで、まず、県道笹が丘東交差点から名坂北交差点を経由して、国道西名坂交差点までの改良整備工事が喫緊の課題と判断をいたします。加えて、昭和の終わりから平成の初頭にかけ計画をされました松尾学園都市計画や水口北部開発計画などの一連の計画の中から浮上した、先ほど申し上げました笹が丘東交差点を基点に、県立自然公園を迂回し、水口松尾台学園都市計画街路を経由して、国道1号線につながる縦走主要地方道の実現が、地元地域はもとより、工業団地全体の道路インフラ計画からも必要であり、現在の進捗状況と今後の見通しについて市長の所見を伺います。

 4点目は、旧東海道松並木を含む市道街路樹の保全管理について尋ねます。

 私は、過日、水口郵便局に用件があり駐車場に入ったところ、市道街路に見かけた風貌の庭師さんが整地作業に汗を流しておられ、ひとつごあいさつをと近づいたところ、何と市役所の職員さんでございます。尋ねてみますと、業務終了後、ボランティアでみんなでできるところをやっているんですよという回答をいただきました。時節柄、また財政窮乏の折とは申せ、本当にご苦労さまです。市民を代表してお礼申し上げます。加えて、これからも、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 さて、この本事例は心温まる一例なのですが、私たちも子ども心に覚えていることは、集落の全員が出席し、道普請と称し集落内の道や農道をくわやスコップで整地したり、また、陰切りと称し集落の役員さんが道路にはみ出した枝、あるいは葉を切り取って回られた姿を思い浮かべます。今日も集落や町内会、また、団地では自治活動の一環として美装活動はどこでも行われているとは思われますが、最近ちょっと気になることは市道街路樹の保全管理状況です。土山宿から水口宿へと東海道のシンボル松並木も、今では、その姿すら残されたところ、現世にて植栽されたところしか、うかがい知ることはできません。その大切な並木も、松くい虫にやられ枯死寸前のものもあります。

 そこで、建設部長に伺います。樹木というものは、数十年の年月を経て成木となり、私たち市民にこころの安らぎとクリーンな環境や町並み景観を形成してくれます。先人の培われた大切な財産である街路樹の保全管理体制について、規約規定の有無、あるいは現状、将来の考え方も含めお尋ねをします。

 また、我々議員も協力は惜しみませんから、ひとつプロによる保全管理予算、何度も申し上げますが、プロによる保全管理予算の計上も諮ってください。もったいない、もったいないだけでは、せっかくの宝も埋もれてしまうんです。ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 大きくは最後になりましたが、二つ目で、オウム真理教、すなわちアーレフ対策について市長にお伺いをします。

 今議会、市長、開会あいさつ、また、上程されました議案第208号 甲賀市総合計画基本構想の中で、特に注視された、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりから、我が国が、我が県が、我が町甲賀市が抱える最大の住民不安要素、オウム教団。オウムをどう追放するかについて、私の調査内容や公開されている資料に基づいて現状を報告申し上げるとともに、広く甲賀市民の皆様にも理解と認識を賜りたく、一般質問に取り入れました。

 あの忌まわしいサリン事件から10年余りがたち、あの麻原こと松本智津夫の名前すら記憶が薄れてきた今日、我が出身柏木地区の柏貴区にはオウム真理教 水口施設、正式住所は滋賀県甲賀市水口町宇田874番地の16が存在し、今なお活発な動きを見せております。現在、信徒数は日本国内に出家信者約650人、在家信者1,000人の計約1,650人がおり、ロシア連邦に約300人と聞いております。

 施設は、日本国内の17都道府県に30カ所、ロシア連邦モスクワ市内に数カ所設置所有しております。活動状況は、麻原隠しの正大師、上祐派、麻原隠しの正大師、上祐派、正大使は上祐一人です、と、麻原回帰の反上祐派の間で対立をしております。反上祐派の正悟師には、筆頭二ノ宮ら5人がいるものの、他の4人の正悟師は過激な活動には距離を置いており、そのため反上祐派のトップは二ノ宮耕一です。二ノ宮は、湖南市平松の施設に常駐しており、教義説法等にて、時折、水口施設に出向いてきています。柏貴区の水口施設には、二ノ宮の親衛隊9名が常駐しており、旧水口町内、あるいは土山町内の在家信者が、時折通ってきております。したがって、旧甲賀郡内には、湖南市に二ノ宮以下5名、甲賀市に9名と、計14名の出家信者が常駐しておることも判明しております。

 危険なのは、二ノ宮以下、反上祐派は東京の地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件等を、一連の教団の行為を正当化しています。麻原に絶対的に帰依し、服従し、麻原の説く教義を信望し、事件前と同質の組織構造、修行体系を維持しておることなんです。麻原の控訴棄却決定による死刑判決確定の公算が大きくなる中、麻原を妄信する信徒らによる不穏動向の発生が最大の懸念要因です。

 ここで、一昨日10日なんですが、行われた柏貴区民オウム追放集会での採択決議文のコピーをここに預かってまいりましたので、披露を申し上げます。柏貴区の切実なる願いと怒りがここにこもっています。本決議文を全区民で採択し、施設前で読み上げます。その後、手渡します。ところが、幾ら叫んでも出てまいりませんから、最終的にはドアのすき間から差し込むと、こういう方法をとっていますが、決議文朗読を申し上げます。

 東京の地下鉄サリン事件から11年が過ぎ、日本最大規模のテロ事件だったと言われています。11年を過ぎた今日でも到底忘れることのできないオウム真理教の松本智津夫元教祖の指示のもと実行した大量無差別殺人行為です。将来の夢を実現すべく、まじめに一生懸命働いていた方、乗客の安全を第一に考え、身を挺して一命を亡くされた地下鉄職員の方など、何の意味もなく亡くなった12名の人々、いまだに後遺症に苦しむ5,500名以上の人々の無念さは、はかり知れないものと思います。

 その恐ろしいテロ集団オウム真理教の信者が静かで緑豊かな甲賀市水口町柏貴団地に居住するようになって7年になります。坂本堤弁護士一家殺人事件、松本サリン事件、そして日本最大級と言われる東京霞ヶ関地下鉄サリン事件などなどに対し、いまだに反省や謝罪をしていない。そればかりか、現在でも言葉巧みに信者獲得活動をしているのが現状です。

 もともと柏貴団地をついの住みかとして慎ましく平素に生活していたところに、突如あらわれ、集団で住み、何名いるのか、何をしているのか、実態さえ明らかでなく、しかも17都道府県下30カ所の一つとして水口施設と呼ばれるようになった。このようなことから、いつも毎日の生活が不安であり、安心して生活することができません。

 柏貴区民が安全に安心して生活する権利をオウム真理教信者である君たちが奪った以上、その権利を取り戻すため、我々区民は断固としてオウム真理教信者である君たちの集団生活の解散、柏貴団地からの立ち退き、オウム真理教の解散を求め、この集会に参加したすべての区民の総意でこの決議を採択するものである。オウム真理教信者には、一日も早い退去を求めます。オウム真理教の早急な解散を求めます。平成18年9月10日 柏貴区区長、柏貴区環境整備オウム対策委員長、あえて名前は伏せます。

 せっかくですから、追放コールも披露させていただきます。議員の皆様方にもご協力よろしくお願い申し上げますが、声は出していただかなくても結構です。ひとつおなかの中でほえてください。

 テロ集団オウムは出ていけ。甲賀市にオウムは要らん、出ていけ。柏木学区にもオウムは要らん、出ていけ。柏貴区にもオウムは要らない、出ていけ。我々のふるさとにオウムは要らん、出ていけ。不安のない安心して暮らせる生活を返せ。地価下落、我々の財産を返せ。我々の夢と希望を奪うな、奪うな。という追放のかけ声でございます。ありがとうございました。

 かつての定例会で同僚議員が鳥獣害対策で、猿、猿と叫び続けなくてはならないと発言されておられましたが、私もまさに、オウム、オウムと叫び続けます。何分よろしくお願いを申し上げます。

 ここで、公安の動きについて少し触れておきます。

 法務省公安調査庁は、この行政改革の流れの中でも、湖南市、甲賀市の動きが不穏とのことから、この水口に公安駐在官室を設け、5名のベテラン調査官を常駐配備しています。今日まで水口施設には4回の立入検査を行い、その内容などを関係自治体に提供しており、また、公安審査委員会は本年1月23日、将来、再び無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があり、引き続きその活動状況を明らかにする必要があるとして、観察処分の期間更新を決定しました。

 以上、申し述べました内容から、市民生活の安全を守るため、この守るには意味がございます。子守の守るではなくして、警護の護るです。市民生活の安全を護るための市としての対応具体策について市長にお尋ね申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 15番 福西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの福西義幸議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、甲賀市道路行政についてのうち、国道1号の渋滞解消策と水口第2工区の進捗状況についてでありますが、国道1号は、近年の交通量の増加に伴い、交通渋滞が慢性化し、沿線の道路交通環境は極めて悪化をいたしております。

 甲賀市内における国道1号の整備状況につきましては、平成6年度末に水口道路1工区として水口町名坂と土山町大野間の5.7キロメートルが水口バイパスとして4車線拡幅され、平成13年度には、水口道路第3工区として朝国交差点が完成し、事業効果が発揮されております。

 現在、水口町泉地先から名坂地先までの水口道路2工区、約3.6キロにおきましては、平成3年度から用地買収に着手いただき、順次、工事施工により事業の推進を図っていただいております。

 しかしながら、用地補償の内容に了承が得られず、また、店舗や事業所側の諸事情もあり、用地の取得が難航している状況にもあります。

 また、事業期間が長きにわたっていることから、用地交渉に着手していない区域の権利者からは、事業計画が立たないとの苦情や、地価の下落への困惑があり、今後、さらに用地取得に支障を来すことも予想されています。

 進捗率といたしましては、平成18年8月現在におきまして、約74%の用地を取得しており、工事の進捗率は68%となっております。

 なお、第2工区の着手時点における事業完了予定は、平成19年度末となっておりますが、現状況から見て、相当の間、遅延することが予想されるところであります。

 甲賀市といたしましては、拡幅事業の早期完了に向け、実務経験のある職員2名を用地補償交渉に当たらせているところであり、また、工区割りなどの関係上、用地補償額が提示されず未交渉の物件もあることから、全線の補償額の提示を滋賀国道事務所に働きかけるとともに、当面の渋滞緩和策として3車線の暫定供用を始め、一日も早い全線4車線化による供用に向け、努力をしてまいる所存であります。

 なお、こうした道路整備事業につきましては、地権者をはじめ、地域の皆さんのご理解とご協力を得ることにより、大きく事業も進捗をすることとなりますので、今後も、より一層努力して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、水口第2テクノパーク企業稼働に伴う、県道山・名坂線の整備と地元地域要望の国道1号接続、東進幹線道路の計画についてでありますが、いずれも水口町名坂地先における既存道路の交通渋滞に関連する質問かと存じます。

 まず、県道山・名坂線の整備につきましては、地元要望を受け、県においては交通渋滞の解消や歩行者の安全確保を図るため、長期にわたる取り組みではありますが、改修等の整備が進められております。

 当路線の改修につきましては、住宅等の密集地ということもあり、抜本的な改修までは図れない状況において、以前より歩道整備による改修が進められてまいりました。

 このことから、本年度におきましても、部分的な改修ではありますが、工事実施に向けての作業を、現在、進めていただいているところでございます。

 次に、国道1号に接続する幹線道路の計画につきましては、かねてから実施に向けて強くご要望をいただいております水口工業団地笹が丘東交差点から東側に県立自然公園付近を通過し、水口松尾台を経て国道1号に通ずる幹線道路の新設計画であります。

 当路線の計画につきましては、交通渋滞の解消と昭和63年以降、学園都市構想が当地先において進められてきた経緯もあり、東西交通の幹線道路として検討を重ねてまいりました。

 しかしながら、現在のところは情勢も変わり、厳しい財政事情の中から、事業化までは至っていない状況であります。

 特に、国道1号への乗り入れ整備につきましては、松尾ジャンクションが近接していることもあり、新たに交差点を設置することは、構造上、非常に困難なことがあることなど、大きな課題も生じております。

 このことから、今後におきましては、状況を見きわめ、現在策定を進めております甲賀市道路整備基本計画の中で、周辺道路の再構築を含め、改めて整備路線としての位置づけを再評価し、検討してまいりたいと考えております。また、県道路管理者とも連携する中で、少しでも渋滞解消が図れるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。

 次に、オウム真理教アーレフ対策についてでありますが、オウム真理教は日本国内の17都道府県下に30カ所の拠点施設を有し、出家約650人、在家約1,000人の合計約1,650人の信者を抱えており、施設といたしましては、昨年と比べ2カ所増加、国内信者は横ばいとなっております。

 ただ、内部的には、議員ご指摘のように、上祐派と反上祐派に分裂対立しているようでありますが、時期及び具体的内容の詳細はわかっておりません。いずれの派も無差別大量殺人行為の首謀者である麻原こと松本智津夫被告に、絶対的に帰依・服従し、麻原の説く殺人をも肯定する教義を信奉し、事件前と同質の組織構造、修行体制を維持しております。

 水口施設につきましては、平成9年に信者が当該物件を購入し、翌平成10年ごろより信者が住みつき、現在は甲西施設に居住する幹部信者の指導のもとにある出家信者の居住兼修行用施設として数人の信者が居住いたしております

 当市では、平成11年にオウム真理教に関しての問題を抱える全国の32市町村で組織するオウム真理教対策関係市町村連絡会に加入をし、住民に不安を与える反社会的危険集団の活動を認めない、オウム真理教に利益を与えない等の地域住民の秩序を維持し、安全、健康及び福祉を保持する基本原則をもとに活動をいたしております。

 具体的には、各地域における状況や対策に関する情報の収集・交換及び平成15年1月、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の継続並びに規制強化など国の抜本的対策を求めて関係機関への要望活動を行っており、本年度におきましても、7月に東京で開催されました総会に担当課長を出席させ、情報の交換・収集に努めているところであります。

 こういった連絡会の成果として、今年2月に法律に基づき、立入検査の実施できる保護観察処分の期間が、さらに3年間更新されました。

 さらに、甲賀市といたしましては、甲西施設を抱える湖南市や公安調査庁・甲賀警察署等の関係機関や地元自治会の住民で結成していただいている環境整備オウム対策委員会と綿密な連携をとりながら、情報等の収集・交換に努め、適宜対策を立てながら、地元住民の不安解消の軽減を図っていき、今後におきましても関係団体とも特殊な行動や動きにつきまして、重大な関心を持って早期退去への行動を促していきたいと考えております。

 以上、福西義幸議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 まず、甲賀市道路行政に関し、県道535号(県道泉水口線)、泉西交差点における朝夕ラッシュ時の渋滞解消策についてでありますが、当交差点付近は、国道1号に県道泉水口線、市道泉・西林口幹線及び市道泉・下山幹線の3路線が乗り入れ交差する箇所で、国道1号朝国交差点が改良されたものの、本市の中でも特筆すべき渋滞地域であることに変わりはありません。

 特に、県道泉水口線からは、市道泉・西林口幹線を経て国道に乗り入れる流れで、市道優先となっていることから、朝夕の県道の渋滞が著しい状況であることは承知しているところであります。

 当交差点の改良につきましては、これまで幾度となく計画案が検討され、地元も交えた協議を行ってまいりましたが、正規な交差点整備となると、企業庁の送水管の移設や、県道移設に伴う河川区域の占用、さらには、逼迫する県財政の状況から、現在のところ抜本的な改善への見込みが立たない状況になっていると聞いております。

 本市といたしましては、西の玄関口として重要な位置にある交差点であることから、市道部分の交通量を分散させるため、国道1号までの南北間に新線の検討しているところであります。

 しかしながら、いまだに多くの課題に加え、現在、周辺では、先ほど議員仰せの大規模小売店の建築が進められており、近々オープンされることから、当交差点周辺におきましては、さらに交通渋滞することが予想されております。

 このようなことから、交差点を横断される歩行者の安全対策をはじめ、交通渋滞の緩和に向けた改良整備が早期に行われるよう、国、県に強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、旧東海道松並木を含む市道街路樹の保全管理についてでありますが、旧東海道松並木は土山町徳原地区と水口町新城地区、北脇地区、泉地区に点在する歴史街道となっております。

 その昔、往来する旅人たちに木陰を提供し、古い町並みとともに、旧東海道の名残が今も感じられます。

 土山町の松並木につきましては、教育委員会が甲賀郡森林組合へ委託しており、二、三年に一度、松へ栄養剤の点滴や松くい虫の予防を行っております。また、地元の方に草刈り、除草、掃除のご協力をお願いしております。

 水口町の松並木につきましては、甲賀市シルバー人材センターへ委託しており、草刈り、除草、掃除を行っております。

 松の剪定につきましては、近年、十分な管理ができていないのが現状であります。

 街路樹の保全管理につきましては、主要幹線の街路樹の枝が張り出し、信号機や道路標識の確認がしにくく、通行に支障があるため、限られた予算の範囲内において、適宜、剪定や植樹帯の雑草の除草など、道路環境や美観の向上に努めております。

 厳しい財政事情の中、市道に接する緑地帯の除草や施肥、剪定などについて、今後におきましては市民の皆様にご協力をいただけるような道路愛護活動事業の制度について検討し、啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) いろいろとご答弁ありがとうございました。

 1点だけ、再質問申し上げます。

 実は、市長にお願いも含めてなんですが、先ほどのオウムの関係に絡め合わせて、実は県との対策を市長に十二分にとっていただきたい、こんな思いで再質問申し上げます。

 我々、地域なり、あるいは我々の感覚からいきますと、どうも県の対応、あるいは指示が弱いというふうに感じられてなりません。県政が国松知事から嘉田知事へと移った中、何としても現知事に対して、中嶋市長の方から強く要請をしていただきたい。何も先進県の岐阜県のようにやれとは申しません。県が主導的立場に立って地方自治体を動かしてちょうだい。できるならば、そのぐらいのことを申し上げていただきたい。

 そんなことの中から、今、私が申し上げました内容について、市長のご所見ともう1点、できれば県と歩調をとった対応策をとっていただきたいなと。あるいは連携した活動ができるのか、そこらについてもご協議を今後賜っていきたいというようなことから再質問を申し上げます。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの福西議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 昨日9月11日は、国際テロ集団アルカイダによりますところのニューヨークの様子が改めて報道をされておりました。5年前に破壊されたニューヨーク市民そのものにつきまして大変哀悼の意と、町が破壊される様子をつぶさに拝見させていただいたわけでございます。先進国米国でさえも、未然に防ぎ切れなかった事態を改めて恐怖をもって拝見させていただいたわけでございます。市民をまさに巻き添えにする無差別テロは、国内外を問わず、断じて許すことはできないわけでございます。

 今、官民挙げて、オウム真理教の退去への運動を進めていただいております。このことに関しましては、知事及び知事部局、さらには、今なお組織犯罪の典型的なものとして、地下鉄サリン事件に関与した特別手配被疑者3人も現在逃走中であることから、県警察本部へも同様の申し入れをさせていただきますと同時に、違法行為に厳正に対処していただくよう申し入れをさせていただきたいと思います。

 以上、福西義幸議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) ありがとうございました。

 今回は、私も1点集中でなく、山積する交通課題、緊迫する生活安全対策の質問を申し述べ、意義ある回答を賜りました。本当にありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(服部治男) これをもって、福西議員の一般質問を終了いたします。

 次に、22番 友廣議員の質問を許します。

 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 22番議員の友廣 勇です。発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 1点目は、地域経済活性化策についてお尋ねいたします。

 さきの知事選挙で、当初の予想を大きく変える結果として、新幹線新駅、限りなく中止に近い凍結を掲げた新知事が誕生しました。地域感競争がまずます激化する時代に対応するため、第二名神高速と同じく、新幹線新駅設置が滋賀県南部、特に私たちの住む甲賀地域の経済発展に大きく貢献するとして建設に賛成し、債務負担行為を議決しました。

 この議決の妥当性は、各候補者の地域得票数から見て明らかでありますが、この結果と選挙区全体の結果とが異なるところに、今後の課題が発生しております。今後の具体的協議は、長年、設置促進に向け取り組んできた協議会で議論されると思います。

 そこで、次の3点についてお聞きします。

 第1点目ですけども、先日の代表質問でも、この件についてはいろいろと答弁ありましたが、確認を含めて再度お聞きします。

 これまでの甲賀市の指針と新たな県政との方向が基本的に異なっております。今回の県政を大きく変えた民意をどのように考えるか、まずお聞きします。

 次に、県では、当初の経済効果に疑問を向け、改めて新駅の経済効果の洗い直しをすると明言しました。甲賀市は、県の当初の経済分析に疑問を差し込み、その結果、独自の負担額を主張してきました。その基本は、新駅利用者の地理的限定を同一自治体内に取り入れたことです。この趣向を認めるのであれば、新幹線新駅の設置予定地は、滋賀県南部の、また草津線に直結する地域のみに限定されるため、ある意味では今回の選挙結果は当然であると言わざるを得ません。

 結論から言わせていただければ、広域行政を担う県の立案能力と事業推進の欠如と、県行政への協力体制に疑問を投げかけた甲賀市の協力不足にあると言えます。

 そこでお聞きしますが、独自の負担額を主張した甲賀市は、新駅設置の直接経済効果について、県と同様に見直しをするのか、または、これまでの意見を踏襲するのか、お聞きします。

 3点目は、先ほども触れましたが、甲賀市の民意は新駅設置を主張する候補者を選びました。結果は異なったが、この場合、甲賀市市民の代表である市長は、どのような立場を促進協議会でとるのか、それとも協議会の結論待ちなのか、それとも住民投票など手段はいろいろありますけれども、積極的に確認することをするのかしないのか、お聞きします。

 4点目は、今回の民意は、新幹線設置のみの民意ではありません。この先、多額の税金を投入しなければならない社会資本整備について、それこそ新しい知事が言いました「もったいない」ととらえ、再検討を提案したものであります。

 甲賀市は、新駅設置を前提に地域経済活性策を策定したと思いますが、新駅設置が白紙になった場合の経済活性策の具体案、または現状での取り組みをお聞きします。

 次に、大きく2点目の、職員の意識改革についてお尋ねいたします。

 自己責任が求められる地方分権社会に対処するため、私たちは、効率かつ効果的な行政経営体を求めて合併し、甲賀市を誕生させました。合併して2年が経過しようとする今年、平成18年度を改革の元年と位置づける甲賀市行政改革大綱が策定されました。8月1日には、この行政改革を着実に実現するため、またはさせるため設置された行政改革本部で、行政改革推進計画が決定されました。

 市長も大綱の、はじめにおいて記述しておられるように、改革は、自治体内で危機意識と改革の必要性がどこまで共有化できているかによって決まると考えていると発言されており、特に、職員みずからの意識改革が必要であることを指摘されております。

 さらに、財政健全化指針と職員定員訂正化計画も決定され、8月2日には土山の開発センターで職員研修による実践研修と意識改革のための研修会が開催されたと聞いております。この研修の対象者は、課長職以上の役職者で、おおむね100人程度の組織的なものであったようであります。

 このような状況下のもと、平成18年8月12日に、甲賀市部長、泥酔、店に侵入の表題で報道された事件が発生したことは、まことに残念であります。また、8月22日には、前日の21日に決定された懲戒処分の内容が報道されました。この報道は、甲賀市の行政改革推進計画が目指す姿の第一に掲げる、市民が主体の市政に位置づけている市民の中に大きな波紋を起こし、現在もこの波紋は大きく広がっております。私は、市民の負託にこたえるため、是々非々の立場で次の点について質問いたします。

 第1点目ですけども、甲賀市行政改革大綱を決定した行改本部は、市民や職員にも協力・理解を求め、また、ある意味では、この先、市民や職員にも痛みを要請する立場の組織、すなわち改革中枢の組織であります。

 そこでお聞きしますが、この事件の当事者は、この本部のメンバーか否かを確認したいと思います。

 次に、新聞報道によると、2日の夜、仕事帰りに同僚と市内で飲食。さらに、固有名詞は申しますけども、湖南市のスナックで3日の午前0時近くまでとありますが、先ほども申しましたが、この日は午前9時30分から午後4時まで、土山町の開発センターで幹部職員を対象とした研修会が開催された日であると思われますが、当事者は、この研修会に参加していたのかどうか。参加している場合には、研修を受ける立場なのか、それとも研修をする立場なのか、お聞きします。

 3点目、22日の新聞によると、甲賀市は、8月21日、減給10分の1、6カ月の懲戒処分をしたと報道されました。懲戒処分の決定は、8月25日の全員協議会で報告されたとおり、甲賀市職員懲戒審査委員会規程に準じて3回の開催の結果、決定されたものと理解していますが、この委員会について、構成メンバーや内容について具体的にお聞きします。

 今回の処分の理由について、一連の行為は、職務とは無関係だが、市の管理者や公務全体に対する市民の信用を著しく損ねたとしながらも、決定された処分は懲戒処分の減給、給料月額の10分の10、6カ月であります。この内容は、市民に大きな波紋を投げかけております。この状況から判断すると、今回の処分は市民の目線から見て、甚だ不十分なものであることを物語っているのではないでしょうか。市民の目線での基準とは、会社員、一般団体職員であれば、減給だけにはとどまらないということであります。その判断をお聞きします。

 次に、報道記事の中で、今井助役は、このような問題が起き、申しわけない、指導を徹底していきたい。また、他の新聞では、公務外とはいえ、市民の信頼を損ね、申しわけない。綱紀粛正を徹底したいとコメントされていますが、具体的に職員各位へ、また職員でつくる組合へ、また市民や区長会など関係団体に、どのように対処したか、お聞きしたいと思います。

 答弁をお聞かせいただき、再質問させていただきますので、よろしくお願いして、一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 22番 友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの友廣 勇議員のご質問にお答えいたします。

 まず、地域経済活性化策について県政を大きく変えた民意をどのように考えるかについてでありますが、滋賀県は新幹線新駅の凍結をはじめ、さまざまなマニフェストを掲げ、知事選挙で当選し、就任されました嘉田新知事による県政がスタートいたしました。言うまでもなく、民意とは人民の意思、一般の人々の考えということが広辞苑に明記されております。

 この新幹線新駅の建設につきましては、地域経済の活性化はもとより、県の新たな玄関口として大きな期待のもと、これまでも取り組んでまいりました長い経緯がございます。

 甲賀市として、これまで促進協議会の構成員として取り組んできたところであり、知事選挙の結果で市としての立場や考え方が変わるものではなく、今後、促進協議会の場で十分な議論が行われるべきであると考えております。いうならば、民意を受けての知事ということでございますので、今後、知事そのものが対話を進め、そして新幹線に対する民意について幅広い議論を展開したいということをおっしゃっておられるわけでございます。

 次に、経済効果についての見直しについてでありますが、去る8月30日に促進協議会の正副会長会議が開かれ、その会議の結果、促進協議会を新駅の凍結をも含めた幅広い議論の場として、これまでどおり知事が会長に就任すること。2点目といたしましては、県庁内に設置する特命チームで新駅への対応を進めること。さらには3点目といたしましては、正副会長会議で今後議論を進めることについて、早い時期に総会を開いて了解を得ること。さらには4点目といたしましては、県が新駅の経済波及効果を含めたさまざまな再検証の結果を促進協議会に提案することなどが確認をされました。

 今後、県として新駅の経済波及効果を含めたさまざまな再検証が行われ、その結果が早い時期に促進協議会に提案されることを受けて対応していきたいと考えております。

 なお、このことに関連して、甲賀市の負担額を論ずるものではないと思っております。

 次に、促進協議会で市長はどのような立場をとるのかについてでありますが、新幹線新駅の設置とともに計画されているJR草津線接続新駅が整備されますと、沿線地域での交通利便性が高まり、地域経済の発展につながるものと期待をいたしております。さまざまな地域の持つ潜在性に一段と魅力が加わり、特性が発揮でき、産業クラスターの形成につながるものと確信をいたしております。当市をはじめ、沿線の住民にとっても悲願とも言うべき草津線複線化に大きく弾みをつけるものであります。

 また、7月に市議会で議決いただいた建設費負担費額の債務負担行為がありますことから、県が実施することになっております経済波及効果を含めたアセスメントの再検証作業の結果を待って、促進協議会で協議を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、住民投票に付すべき問題ではないと考えております。また、新駅設置が白紙になった場合を仮定して議論をすべき時期ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

 したがいまして、JR草津線の段階的整備も、今後JR西日本に対して強く要望していきたいと考えております。

 次に、職員の意識改革についてでありますが、1点目についてでありますが、今回の不祥事を起こしました職員は、行政改革推進本部を構成する本部員であります。

 2点目につきましては、当該職員は、8月2日に土山開発センターで開催されました甲賀市行政改革経営職員研修会に参画をいたしております。

 次に、3点目につきましては、今回の不祥事に際して、市といたしましては、当該職員に厳しく注意を行うとともに、地方公共団体における規律と公務遂行の秩序を維持する観点から、本市の職員懲戒審査委員会規程に基づき、助役を委員長とする懲戒審査委員会の開催を行ったものであります。

 懲戒審査委員会は、8月8日、11日、17日の延べ3回を開催し、当該職員からの聞き取りと、地方公務員法に基づき、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問う処分の検討を行ったものです。

 次に、4点目についてでありますが、今回の処分については、先に述べました職員懲戒審査委員会において審査が行われ、市職員の懲戒処分等に関する指針に基づき、厳正かつ公正に行われたものであります。

 また、今回の処分の決定に当たっては、当該処分事由に該当する行為の原因、動機、性質、対応、結果、影響などのほか、その職員の行為の前後における態度など、広範な事情を総合的に考慮した上で正しく判断し、適正に行ったものであります。

 次に、5点目についてでありますが、当該職員を処分した8月21日に、市職員の懲戒処分について記者発表を通じて処分の公表を行いました。

 同日、全職員に対しましても、幹部職員の不祥事と規律保持についての徹底を図るため、文書でもって通知を行いました。

 また、8月25日は、本職より市議会全員協議会において、職員の懲戒処分についての報告とおわびを申し上げたところであります。

 また、9月1日の部長会におきましても、市職員の綱紀・服務規則の確保について厳しく訓示を行ったところであります。

 最後に、今回の不祥事が発生したことにつきましては、世間を騒がせる結果になり、市民の皆さんの市政に信頼を大きく損ねることになりましたことは、まことに遺憾に堪えないところであります。市政を預かる最高責任者として、重く受けとめさせていただいております。

 今後、市におきましては、綱紀の粛正と服務規律の確保について、職員一人ひとりが全体の奉仕者としての自覚に基づく公務員倫理の確立と、服務規律の確保について重大な決意をもって取り組んでまいる覚悟であります。そして、こうした不祥事が再び起こらないよう新たな決意のもと、また、市民の皆さんの信頼を一日も早く取り戻すよう、改めて全職員一人ひとりが自覚ある行動に努め、その職責を果たすよう市政改革に取り組むよう、市長として厳しく指導をしてまいる所存であります。

 以上、友廣 勇議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁ありがとうございました。

 何点かについて再質問をしたいというふうに思います。

 まず、地域経済活性策についてなんですけども、甲賀市が本当に活気づくには、実業界はもとより、地方自治体に多方面の積極的支援策が今後必要になってくるというふうに思います。新駅設置は、多くの活性策の可能性を込めておりますが、特に甲賀市では、市民の足として安定した経営が求められる信楽高原鐵道への影響に関して敏感にならざるを得ません。

 この交通機関の経営と地域間競争で打ち勝つ手段としての大きな課題に、やはり何度も私、一般質問、代表質問で言いましたけども、観光振興があります。今、どの自治体でも必死にこの課題に取り組んでおります。いかに観光振興を図るかであります。新幹線新駅は、これに大きく貢献するものであると私自身考えております。

 ところで、合併直後の平成16年の12月議会で観光振興策に関して一般質問を私いたしました。この中で、国土交通省による全国旅行動態調査の結果についても報告させていただきました。すなわち、なかなか休暇の取れない日本社会では、家族旅行の回数も本当にごく限られ、日帰りの旅行での総費用も約1万4,000円と言われています。これからは団塊の世代の大量退職によって期待はあるものの、よほどのアクションプランを打ち出さないと、この甲賀市には来てくれません。観光振興には、他の自治体にない、きらりと光るものが必要です。まさに他の自治体との競争です。そういう意味からして、今から観光振興について積極的に取り組む必要がありますし、既に行政としては既に取り組んでいると思いますので、その点について再度お聞きします。

 次に、職員の意識改革について再質問いたします。

 先ほどの市長の答弁で行政改革推進本部のメンバーであると答弁がありましたが、行政改革の取り組みを実行していくのは職員であり、職員一人ひとりが意識改革を一層強め、強い意志を持って行政改革に取り組むことが求められます。行政、行革中枢本部は、高い行政能力と行政倫理観を持ち、強いリーダーシップを兼ね備えていることが必須条件ですから、この観点からも今回の件は大きな問題点があると指摘せざるを得ません。

 また、当事者が研修に参加しているということですので、問題はさらに重要であります。平成21年までに実現させる行政改革の可否は、職員の意識改革が基本中の基本であります。これまで、市長もそのように述べておられました。ましてや行革本部役員であり、指導的立場にそのままいるとしたら、やはり推進体制そのものに、やはり疑問を感じざるを得ません。今後の行政改革推進本部のあり方について再度お聞きします。

 次の点なんですけども、今回の事件に関する第1回の職員懲戒審査委員会が8月の8日に開催されたとなっております。開会は午前9時、閉会は11時となっており、9時から10時までの1時間については、事実確認のため当事者からの意見の聴取をされたと聞いておりますけれども、その後の1時間については何の、私、情報公開請求いたしました。その中を見ますと、何の会議録もありません。また、最初の委員会が事件発生後6日目となっていること自体、対応があまりにも遅いと言わざるをえません。

 また、最初に新聞報道された12日の前日、すなわち11日に開催された第2回目の懲戒審査委員会は、同じく9時から11時までの2時間開催され、処分の検討がされておりますが、次回の審査委員会までに処分の検討をするということで閉会になっております。

 ところで、市長に確認いたします。

 審査委員会が開催された11日の夜に、水口町にある大手企業が主催した納涼祭に当事者と思える方とともなって参加をされておりますね。今、まさに処分を検討してくれということで市長の方から委員会の方に要請をされているその最中、また、具体的に結論が出てない中、やはりそれに連れていくということは非常に大きな問題があると思っています。市長が同行を求めたのであれば、事の重要性について認識が甘かったのではないかと、私自身思います。世間の方もそのように考えて私の方に意見も言ってきておりますので、その点どういう理由でされたのか、お聞きします。

 次に、処分について再質問を行います。

 処分の検討は、平成18年8月17日午前9時より開催された第3回の職員懲戒審査委員会で検討されたとあります。当然ながら審査検討は6月1日より施行された甲賀市職員の懲戒処分等に関する指針に従って行われたと思います。この指針にも明記されていますが、具体的処分の決定は、厳正かつ公正に行わなければならないと決められております。

 結果的に、先ほど説明があったとおり、公務外非行関係の項で規定する、酩酊による粗野な言動等の規定を適用し、減給が適当であると判断したとあります。この判断に多くの市民がやはり疑問を感じているというふうに思われます。本件が、泥酔状態で家屋に侵入し住民に注意されたならば、その判断も受けられるかもしれませんけれども、無意識にしろ、他人の財物を摂取したこと自体が大きな問題を含んでおります。

 確かに、本件では被害者が訴えを取り下げておりますけれども、これは刑事事件になるかならないかの要件であり、行為そのものが消滅するものではないと判断しているからではないでしょうか。

 以上の点、再質問をいたします。

           (発言する者あり)



○議長(服部治男) 静粛に。静粛に願います。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの友廣議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の、鉄軌道の整備の関係でございますが、今後ともに大量輸送をしていくのは、やはり鉄軌道の整備でございますので、観光経済交流を促す意味からも、草津線の段階的整備に力を入れていきたいと考えております。

 2点目の関係でございますが、特に今回の市政改革についてでありますが、今申し上げましたように、服務規律、あるいは公務員の倫理規定に基づきまして、今回の反省をももって、全職員をもって市政改革に一丸となって取り組む所存でございます。

 さらには、もう1点目の、発生から日時がかかったのではないかというような案件でございますが、当然ながら私といたしましても、責任の所在、あるいはまた事実関係を整理をする必要がございましたので、時間がかかったということでございます。

 さらには、8月11日の関係のことでございますが、大手企業のところに同席したということでございますが、その当日、私といたしましては、8月11日のスケジュールは、午前6時30分にこの滋賀第二名神高速道路期成同盟会の中央要望のために建設課長の随行によって上京をいたしておりました。関係市町ともどもに国土交通省で要望活動を終え、JR名古屋駅17時43分の新幹線で戻り、ご案内いただいておりました市内の最大誘致企業である会社の方にごあいさつに伺う予定をしておりました。名古屋駅を降りましたら、秘書課長とともに部長が市庁舎とは別の車で迎えに来ており、その車に乗車をし、随行の建設課長は待機していた車で帰ったわけでございます。これは8月19日に予定価格の公表を控えておりました関係がございまして、5件に工事につきまして、その予定価格の価格を設定するためのものであります。

 したがいまして、当日は、早朝出張でございましたので、執務室には戻らずに、そのまま直帰をする予定になっておりましたが、翌日から土曜日・日曜日を挟んでお盆休みに入ることになっておりましたことの理由から、緊急的な措置として秘書広報課長が判断をいたしまして、同課長が運転する車中で執務を行わせていただいたわけでございます。

 一方、会社の関係でございますが、18時30分というご案内をいただいておりましたが、要望活動に時間を要しました都合により、とても間に合わないことから、あらかじめ遅れる旨は連絡をさせていただいておりましたが、秘書広報課長が、あまり遅れるということは失礼になるとの判断から、直接、会場へ車を差し向けたわけでございます。企業主催といえども、関係する近隣の自治区の皆さん、あるいは関係の皆さんのご招待され、まさにCSRを形にされている実例でもございますので、財務部長及び所管と秘書広報課長には、企業と地域住民の良好な関係を肌で感じるよう申しつけたところでありまして、他意はございません。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

 懲罰委員会等につきましては、助役の方からお答えさせていただきます。



○議長(服部治男) 助役。



◎助役(今井恵之助) 懲罰委員会の審議に疑義があるかの質問であったかと思うんですが、まず最初に、今回の事件につきましては、住民の信頼を失う行為、すなわち信用失墜の行為として本当に遺憾に思っておりますし、先ほど市長が答弁されたとおりであります。改めて、重ねて深く市民の方におわびを申したいと思います。以後、十分こういうことのないように気をつけてまいりたいと思います。

 さて、懲罰審議会の委員会でございますけれども、私と収入役、教育長、総務部長、そして職員課の課長が入っているところでございます。しかし、我々も人を裁くということについては、大変、人が人を裁くということは心苦しいものがあるわけでございます。できることならかわっていただきたいと、このように思うところでございます。このことに、もし異議あるとするならば、懲罰委員会のあり方そのものを皆さんで考えていただいて、されていくべきかな。

 また、懲罰を受けた職員は、それぞれ、どんな場合においても、公平委員会にかけて自分のことを正すというルールもございますので、ひとつお聞かせいただく。懲罰委員会については、市長が述べたとおりでございますけれども、今回の行為に対しては、隠ぺいをしていない、すなわち自分から、みずから届けに行ったことということでございますし、また、警察の事情聴取を受けて、警察はこの件に対しては立件をしないという判断を下されました。それも大きな理由の一つでございます。そして、故意ではなかった。酩酊という無意識の状況は決して許されることではございませんけれども、故意ではなかった。その証拠に、自分の大事な財産をもそこに置き帰ったという、財布等々、カードから全部入ったものを置き帰ったと。そういうような状況を全部勘案しますと、この件につきましては、地公法、あるいは懲戒審査委員会におきまして、地公法や、あるいは職員倫理規程、そして職員の懲戒処分等に関する指針に公正に照らし合わせて、しっかりと責任を持って判断をさせていただいたものでございます。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 再々質問をさせていただきます。

 先ほど市長の方から11日の件、この当日何があったか、それは私どもが知る必要もないし、今回の本件においては関係のないことですので。ただ、私が非常に感じたのは、現在、懲戒審査委員会に係っている件、当事者らしい、先ほどちょっと市長の方から具体的職名が出ましたけども、そういう当事者を、やはり酒の出る場所、納涼祭に一緒に連れてくること自体、私はこれは問題があるというふうに見てます。市長が常に不易流行ということを言われるんであれば、不易ということを言うんであれば、昔からこういう場合には本人は謹慎し、その管理者は謹慎させるのが不易の意味だと私自身考えております。そういう意味から、やはり市民自体もそこに疑問を感じているというところです。

 それから、本件について最終的に決定された際、過去にあった管理職の処分と比較することが私自身はやっぱり求められるというふうに思っています。これについては、処分事案ごとに比較をすることができないと、要するに結論づけておられます。8月17日開催された第3回職員の懲戒審査委員会の議事録をちょっと読ませていただきましたら、このように書かれております。

 処分の決定については、個々の処分事案に対し、懲戒処分をするかどうか及び懲戒処分をする場合にいずれの処分を行うのか、処分事案の広範な事情を総合的に考慮した上で、さも適切な処分を客観的に判断し適正に行われるものであり、処分事案ごとに比較することはできないというふうに結論づけられております。

 私自身、この内容に関しては非常に疑問を思います。一つの自治体で、いろいろ立場の違う、これは、年齢的に違う、男女のあれが違う、いろいろ生活環境が違う、そういう人間が1カ所に集まって、職員として集まっている。そういう中で、いろいろと不祥事が出てくる可能性がある。そういう場合には、やはり一番大事なことは、やっぱり客観的に公正に公平に審査していかなきゃいかんというふうに思いますけれども、まさにこの文書そのものは、その場その場、また、その都度その都度の判断がされていいんだということを実証していると思います。

 特に、本年、同じく幹部職員の不祥事が発生しており、その処分が停職3カ月に加えて降格処分も行われております。この件については、私いろいろと基準を読ませていただきましたら、やはり一般服務関係の項の勤務態度不良を適用されて、この適用では最大といいますか、最大が停職、減給、または戒告とするというふうになっておりまして、その一番厳しい項目の停職を適用されたのではないかというふうに思います。

 今、各地で自治体職員の不祥事が本当に続いております。私は、処分を軽くしろと言っているんじゃありません。最近の報道でも、ご存じのとおり京都市では、服務態度不良でも免職処分もしようじゃないかということで今、検討し、次の本会議定例会に提案されるようです。

 しかし、それぞれの処分は、先ほど申しましたように、客観的に公平で公正なものであることが求められます。今回の処分には、この公平・公正がやはり何か感じられません。そういう意味で、やっぱり審査委員、先ほど助役も言われましたけれども、審査委員会のあり方そのものに、やはり問題点があるんじゃないかなと。一つは構成とか、また運営について、あるんではないかなということで、やはりこれは今後、十分に改革していかなければならないと思います。

 先ほど同僚議員の中からいろいろ意見が出ていますけども、やはり今この問題は市民に非常に投げかけているという事実、そして合併して今2年がたちました。合併するには、いろいろ考え方がありましたけども、やはり私自身、合併するときの議員職をいただいておったときに、やはり議会の中で和というものを大事にされたと思います。確かに、それぞれの5町は、それぞれ違った形で運営してきていますので、まず和を大事にする。ですから、今4年のうちの最初の2年間は和というものを重要視されてきたんじゃないかなというように推測しますけども、これからの後半の2年間というのは、この和だけではなくて、やはり一つの基準というものをつくっていかなきゃ、特に今厳しい行財政状況に陥っていく自治体には、やはりこれが必要というふうに思いますので、あえてこの問題に対して質問をしております。その点について何点か質問しましたけども、再々質問をお願いいたします。

 そして、議員各位も、やはりこの件に関しては十分慎重に、また、冷静に客観的に取り組んでいくことを私自身は必要であるということ、意見を言わせていただいて、再々質問を終わります。答弁の方よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 助役。



◎助役(今井恵之助) 公正かどうかということについてのご質問であったかと思うんですが、公正というのは、懲戒処分を行うかどうかとの決定、また、その処分の種類、程度、決定が公正かつ適正になされているのかというものを指したものであります。まさにこのことに照らし合わせて、私たち懲戒審査委員会については、このことについて客観的に、しかも恣意的判断を抜きにして、右に立って物を見れば、真ん中も左に見えますし、左に立って物を見れば、真ん中も右に見えます。中立・公正に立って、しっかりと上下隔てなく、左右関係なく、冷静に客観的に判断をさせていただきました。自信を持って答えさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって、友廣議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は3時35分といたします。

         (休憩 午後3時21分)

         (再開 午後3時35分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、4番 朏議員の質問を許します。

 4番 朏議員。



◆4番(朏藤男) 4番議員 朏 藤男でございます。議長のお許しを得ましたので、早速ではございますが、通告書に従いまして3点について一般質問をさせていただきます。

 1番目に、河川内の高水域内密生樹木についてでございます。

 甲賀市を流れる河川内における樹木の整備については、野洲川におきましても、県道、国道307号線と道路沿いの雑草等は刈り取り等の整備が行われておりますが、そこから少し河川内の領域に入った場所では、雑草や樹木が現状では放置状態にあると思います。河川内にある中州等においても、植物が密生しておりまして、自然環境の面から言えば、ある程度樹木等は必要かもしれません。また、水口町内の河川領域は、緑化保全区域にも指定されており、自然の保護・保全という観点からは、その役割が満たされているようにも見えます。

 ただし、現状を見ますと、樹木や雑草が密生し、河川沿いに広がる田畑等でも影響を及ぼすような害虫等もたくさん発生しているのではないかと思われます。また、河川の水量等が増すと、水害も発生しやすいと聞いております。地球温暖化現象による異常気象によるものなのか、本年も集中豪雨により全国各地でも水害が発生しております中、甲賀市を流れる河川域においては大丈夫なのかと疑問に思うところでございます。

 本来、現在の河川流域における高水域樹木の保全整備というものは、樹木がしっかりと根を張って自然を再生できるように整備された護岸と、直線的に勢いを増した水流が流れないように河川内の流域が蛇行するように堰を設け、その堰にたまった土砂とその堰に樹木が生息し、しっかりと根を張った樹木により自然が再生されるよう保全されるものであります。

 もともと砂利や砂地の上に生えた樹木や雑草は、高水位になりますと、しっかりとした地盤に根を張っていないため、水流に流され、下流域に被害をもたらすということも懸念されます。また、本来、樹木の生息により、現在の護岸のコンクリート等は、根っこ等の侵食によるひび割れなど、いざというときに必要な強度が保たれるのかということも懸念されます。幸いにも、当市を流れる河川の上流にはダムもあり、水流・水位の調整も行われておりますが、近年の異常気象とも思われるような豪雨により予想以上に水位が上がることも考えられます。

 環境面の方から見ましても、道路わきにおいてはペットボトルや空き缶、ごみなども多量に捨てられておりますが、一見しただけでは草木に隠れた状況ですので、よくわからない点があるんですけれども、実際に河川に下りてみますと、多量のごみ、雑草等が草木の中に隠れているところに驚かされます。水位が上がった後には、ごみが浮き上がり、改めて河川の汚れが目につくと思います。

 安心・安全で美しい河川のため、早急な整備が必要と思いますが、河川内の樹木等の整備をどのようにお考えか、建設部長の見解をお伺いいたします。

 2番目に、甲賀市の防犯と安全通学路の確保についてでございます。

 市内の学校に通う子どもたちの通学路の安全確保については、道路に歩道がない所、交差点やT字路等において見通しが悪い所、その他、人けの少ない所などの防犯面などと、まだまだ通学路の安全に不十分なところがあると思います。

 スクールガードの皆様や各地域の方々の助けにより多数の場所で監視や支援いただけていると思いますし、危険箇所等においては看板等の設置や改善が行われて、随分と安全が確保されていると思います。子どもたちを守っていただいている方々や市当局の努力に感謝するところでございます。

 しかし、まだまだ危険箇所等もあり、各学校におかれましては、保護者の方々、職員の方々などにより、危険箇所の把握をされておられるようで、危険箇所の地図や写真によって子どもたちにも気をつけるように指導されているようではございますが、気をつけるように言っただけで、そのままの状況が置いてあるというのは問題だと思われます。問題箇所とされている場所の改善計画は、どのように行われているのかという点についてお伺いいたします。

 3番目に、水口市民病院の経過状況についてでございます。

 水口市民病院の経営状況につきましては、本定例会議でも17年度決算について審議され、いろいろと状況についてご説明いただくことと思いますが、私が3月定例議会において水口市民病院の状況について一般質問させていただきました中、改善についての経過をお伺いしたいと思います。

 答弁していただきました中でもありましたように、次のステップに向けてのアクションプログラムを作成され、厳しい経営状況の中、三つの目標を柱としたますますの改善に向け、日々努力いただいていることに感謝するところでございますが、その結果、本年度も約半分が経過したところで、本年度の現在の状況はどのような状態にあるのか、病院事務部長にお伺いいたします。

 以上、私の質問とさせていただきます。よろしくご回答の方、お願いいたします。



○議長(服部治男) 4番 朏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、甲賀市の防犯と安全通学路の確保についてでありますが、通学路の安全面につきましては、通学路内に歩道のない所や見通しの悪い交差点、夜間の防犯灯の少ない道路等が多くあり、市内すべての小学校においては、17年度中に児童や保護者とともに安全マップの作成を行いました。

 そのマップ作成で、交通面での危険箇所や一人で通学することになる通学路の把握をし、これらの情報をPTAや地域の関係者や保護者が共有することで、個々の児童と保護者の防犯意識の向上に努めているところであります。

 毎年度PTA役員の改選が行われることから、各小学校においては、よりよい安全マップの再検討を行い、今年度も見直しを行いました。危険箇所等の改善策を協議し、看板の設置や、あるいは関係機関への改善策の要望を行っていただいているところであります。あわせて、PTA役員を通して保護者への安全マップによる危険箇所の周知も行っていただいております。

 また、地域の防犯力でありますが、17年度より県の地域ぐるみの学校安全体制整備事業の中で、市内各小学校でPTA、老人クラブ、地域自治会役員、民生児童委員などで構成していただくスクールガード体制を設置していただき、登下校時に合わせた定期的な立番や巡回パトロールによる安全指導を行っていただいております。

 現在、スクールカードとして協力していただいている方は2,188名で、学校によりその方法は違いますが、巡回指導等を継続して取り組んでいただくよう努めていただいております。スクールガードとしてご協力を賜わっております方々に、改めて深く感謝を申し上げるところであります。

 さらに、不審者情報メール発信システムとして、かふか安全メールで教育委員会が入手した不審者情報を市内小・中学校、幼稚園、保育園の教職員、PTA役員や地域自治会関係者等の登録された皆様方にリアルタイムで配信するシステムの稼働を7月末から本格的に実施を行っております。現在のところ、登録をいただいている方は2,125名で、メールを配信した件数は4件であります。

 加えて、防犯ベルの配布により、通学時の防犯の安全にも努めております。

 16年度に小学校の全児童・生徒に配布を行い、17年度からは毎年、小学1年生を対象に配布を行ってきております。現在、中学2年生までの生徒に配布を終えて、緊急時の対応に備えているところであります。

 このように、子どもたちの交通安全、防犯の安全確保を図るために、さまざまな取り組みを行ってはおりますけれども、いずれの対策も市民の皆さん方のご協力なくして成果は望めません。今後とも、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げるところであります。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 河川内の高水域内密生樹木についてでありますが、甲賀県事務所管内の一級河川は128河川で、延長にしまして約445キロあります。これらの河川機能の維持管理には、限られた予算と人員の中で、安全面を最重点に、その維持管理に努めていただいているところであります。

 また、県主体の管理のほか、毎年、河川愛護事業により、多くの住民の皆様のご協力もと、樹木の伐採や草刈り、土砂のしゅんせつなどの作業を行っていただいているところでありますが、管理すべき河川区域は膨大なものであり、災害等による復旧工事や補修工事にも莫大な費用も要し、河川区域内では十分なまでの環境整備には至っておりません。

 市といたしましても、河川区域内の竹林の伐採をはじめ、整地などを管理者の県に対して要望しておりますが、厳しい県の財政状況にあって、危険度や緊急度の高い地域、さらには、環境面において住宅地への影響が予想される場合などは優先的に整備されているものの、まだまだ多くの箇所で放置されているのが現状であります。

 このような状態では、流域が広範にわたる甲賀市内の野洲川や杣川、大戸川においては、豪雨の際、流量が著しく増加するため、河川の流れに支障を来すことが予想されます。

 このようなことから、河川区域内の竹木の伐採をはじめ、雨水が集中する未改修河川では、大雨などの出水時には水位が上昇し、住民の皆様方に不安な生活を強いられていることから、早期の改修と適切な管理を今後とも強く県に要望してまいります。

 また、今後も、さらなる住民の皆さんの河川愛護へのご協力と現状へのご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えをいたします。

 水口市民病院の経営、また、経過状況についてでありますが、水口市民病院の経営改善への取り組みにつきましては、昨年度末に策定いたしました経営改善アクションプログラムに掲げた三つの目標、収支の悪化に歯どめをかけるとともに、一般会計からの繰入金抑制を図るための経営改善、次に、患者の立場を尊重し、医療の提供により患者数の減少に歯どめをかけるとともに、患者数の確保を目指すための市民サービスの充実・向上、そして、安全で安心な医療を行い、信頼される病院を目指し、病院管理運営の適正化を図るための安心と信頼される医療の提供に向け、27項目について、鋭意取り組んでいるところでございます。

 本年度における具体的な取り組みといたしましては、以前にも申し上げましたとおり、大きく4点の経費節減対策を実施しております。

 1点目は、患者給食の業務委託であります。

 昨年度、栄養課において実施しておりました入院患者の給食業務につきまして、4月より正規調理師4名、正規栄養士1名を、また、臨時調理師2名、臨時栄養士3名、臨時補助員3名を削減いたしまして、民間事業者への委託といたしました。金額で、約2,135万円です。

 2点目は、療養病棟の看護師基準に見合った体制づくりに切りかえ、3交代制から2交代制への移行であります。

 療養病棟における2交代制につきましては、既に4月に実施しておりまして、一般病棟におきましても9月から移行をいたしました。そういう配置転換計画によりまして、看護体制の適正配置に努めておるところでございまして、金額にいたしまして4,900万円でございます。

 3点目は、事務部の適正配置による雇用の見直しであります。

 所管事務を見直しまして、本年4月より正規事務職員1名を減員いたしまして、金額的に約480万です。

 4点目は、受付、そして清掃及び管理当直業務の委託の見直しでございます。

 昨年度まで民間業者へ委託しておりました医事業務、院内清掃業務の一部を4月から臨時職員による直営業務に変更するとともに、職員による管理当直業務についても民間警備会社に委託をいたしまして、金額的に約470万円でございます。

 以上の4点で、年間約8,000万円の支出抑制を実現しようとしております。

 また、その他の項目における本年度の主な取り組みとして、経営改善に向けた取り組みでは、臨時的任用職員の削減、ジェネリック医薬品、すなわち後発品の購入促進で、年度当初0.2%だったのが、現在2.3%の採用比率になっております。また、職員意識改革研修の開催、経営健全化広報紙の発行など、また、市民サービスの充実と向上に向けた取り組みでは、再来予約システムへの導入の検討、クリニカル・パスの適用拡大、接遇研修会の開催、また、安心と信頼される医療の提供に向けた取り組みでは、広報委員会の設置や患者への説明と同意、すなわちインフォームド・コンセプトの徹底、また、新規患者の確保や在院日数の短縮等を図るため、地域連携の充実・強化などを実施・検討しているところでございます。

 なお、これら取り組み検討項目につきましては、4グループからなります院内経営改善検討委員会にて、部署ごとに具体的実践項目を定めまして検討しているとともに、定期的な進捗管理のもと、具体的な方策の課題を一つずつ解決をしていっております。

 病院を取り巻く情勢については、医師の引きあげや地域・診療の偏在等によりまして、医師不足問題をはじめ、診療報酬のマイナス改定、また、国からの公的病院の病床数の削減方針や、平成23年度からの介護療養病棟の廃止策など、今後も一段と厳しい状況が予想されるところであります。

 病院といたしまして、増収確保策として、企業訪問による健康診断セールス、そして、セット健診時の送迎サービス、郵送による健診の開始、また、職員健診をはじめとした各種健診の実施など、積極的な経営努力を行っているところではありますが、収入源となる常勤医師の減員は、病院経営に大きく影響しております。中でも、入院病床につきましては、現在、稼働率が36%と、今後の病院機能としての存続を脅かす状況となっているのが現状でございます。

 医師確保につきましても、県外の病院や派遣元である滋賀医大以外からも派遣要請を積極的に行っているところではございますが、依然として厳しい状況でございます。

 こうした中、6月定例議会におきまして市長が申し上げましたように、本病院における耐震強度の問題や国の指導方針等、諸情勢を勘案しつつ、地域住民への安定した地域医療の提供を確保すべく、今後は診療所として存続、整備していく方針であります。

 今後も、当経営健全化計画に基づき、積極的な経営改革を推進するとともに、さらなる業務の合理化を図っていきたい。身近で信頼される医療機関として、ますます努力してまいります。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) それでは、ご回答いただきました内容について再質問させていただきます。

 2番目の、通学路の件についてでございますけれども、各地では子どもたちが被害に遭う痛ましい事件が起こっている中ではございますが、甲賀市におきましては、小学生の通学時には特に地域の方々の目もある程度行き届き、安心・安全な通学をしていることと思います。ただし、甲賀市の防犯という点から見ますと、小学生だけでなく、一般の市民の方々の安全も考慮し、人けの少ない所等における防犯灯の設置状況について、再度お伺いしたいと思います。

 市内各地の通学路等においては、防犯灯が必要とされる箇所が何カ所かあると思いますが、実際に把握されている箇所はどれくらいあるのか、また、その場所について、安全がある程度確保できるように設置されるのには、どれぐらいの期間が必要になるのかという点についてお伺いしたいと思います。

 比較的早い時間帯につきましては大きな問題は少ないんですけれども、夏場等ですね。ただ、これから中学生や高校生などクラブ活動等で、日が短くなりますと、ますます暗くなってから帰る生徒たちが多くなります。現在も、民家のある所では外灯点灯運動等、住民の皆様のお力を借りながら安全を確保しているところではございますが、人けの少ないところ等の対応は、次の甲賀市を担っていただく子どもたちの安全にとって最優先事項であると思いますので、防犯灯等の対策が必要な箇所につきましては早急の対応をお願いいたしますとともに、状況をお伺いいたします。

 3番目の、病院の状況につきましては、さまざまな経営努力に感謝するところでございます。また、貴生川駅南側の道路307号線からの右折レーンも開通し、住民の方々の利便性も増し、プラス要因になると思います。環境面の充実も踏まえ、ますますの努力に期待するところでございます。よろしくお願いします。

 通学路の防犯灯等の回答のみで結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、朏議員の再質問には、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 市内各地の通学路で防犯灯が必要とされる箇所は何カ所になるのかについてでございますけれども、防犯灯の新設の多くは、区・自治会の要望に基づいて設置されています。通学路等で防犯灯が必要とされる箇所は、PTAや地域の関係者の意見を得て、区長、自治会長さんから関係機関へ要望され設置される、また、あるいは区・自治会が事業主体になりまして設置されるのが通常の方法となっております。

 したがいまして、先ほど教育長がお答え申し上げました安全マップの作成の作業の中では、防犯灯は対象にしておりませんでしたので、把握はできておらない状況でございます。しかし、民家が途切れる集落と集落の境では、区や自治会の要望から漏れていることもあるかと思いますので、主に中学校になりますけれども、学校の意見も聞きながら、安全マップの調査項目に防犯灯を加えるなど、通学路で防犯灯が必要とされる箇所の調査に取り組みたいと思います。

 次に、安全が確保できるように設置されるのは、どれぐらいの期間が必要になるかについてでございますけれども、ただいまお答えいたしましたように、防犯灯が必要とされる箇所の把握ができておりませんので、また、防犯灯の設置は教育委員会の所管でないこともございまして、今後は実態の把握と関係機関への要望に努めることをお約束いたしまして、教育委員会の答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) 防犯灯の方は、教育委員会の方では把握されておらないというご回答でございましたけれども、早急の調査と子どもたちの安全・安心を確保するために取り組みをお願いしたいと思います。また、教育委員会だけでなく、所管する部署が多岐にわたると思いますけれども、連携をとりながら、早急の対応をお願いするところでございます。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、朏議員の一般質問を終了いたします。

 次に、17番 辻議員の質問を許します。

 辻議員。



◆17番(辻重治) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い大きく3点の質問を行います。

 一般質問8番目でございますので、予定でいきますと第1日目の最後になろうかと思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。

 今年の夏は非常に暑い夏でありました。特に暑かった8月ですが、市内のアメダスを見てみますと、雨量はわずか11.2ミリ、非常に少なく、平年の20%以下でございました。気温は平均気温25.9度で、平年よりも1.2度も高いものでございました。また、最高気温は34.2度で、平年最高気温も31度を超える非常に暑い夏であったことがおわかりと思います。私のこの夏の暑い思い出は、やはり熱闘甲子園の高校野球、延長15回再試合でありました。そして、早稲田実業が優勝し、高校生による夏の大ドラマは、全国の青少年や国民に勇気と感動を与えてくれたものでありました。そして、9月もはや半ば、中旬を迎え、甲賀の里にもキキョウや、あるいは萩、そしてリンドウが、その花の準備を進めていますものの、残暑がとても厳しい毎日であります。

 しかしながら、こんなに暑かった夏でも、森の中に入るとひんやりとし、清水のせせらぎと小鳥のさえずりが私たちの心をいやしていることは、だれもがよくご存じのことであります。

 さて、この森の果たす大きな役割は、今、温室効果ガスの増加による地球温暖化現象が人類の生存基盤をも揺るがす重大な環境問題とされる中で、平成14年7月には、京都議定書目標達成計画が策定され、その中で、森林は温室効果ガスの吸収源として、その大きな役割が課せられているところでございます。

 また、水源涵養や国土保全など、私たちの暮らしに欠かすことのできない公益的な機能を維持していることはもちろん、大規模な自然災害を未然に防ぐための治産対策や森林の整備・保全の一体的な推進が全国的に強く求められていることは言うまでもございません。

 滋賀県においては、琵琶湖をはぐくみ、私たちの暮らしにさまざまな恵みを与えてくれる滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継ぐことを目的に、平成16年4月、琵琶湖森林づくり条例が施行されました。これは、これまで以上に森林の重要性の理解を深め、関心を高め、これからの森林・林業施業の総合的かつ計画的な推進を実施していくものであります。

 国内用材木の受給率にあっては、平成17年度20%を7年ぶりに超えたそうであります。しかし、木材価格の低迷は、好転の調子は見られることなく、森林、林業、木材産業の経営環境は非常に厳しいものであります。

 私は7月に秋田県大館市の小畑市長様の講演を聞く機会に恵まれました。この方が市長になったときは、見渡せば我が町は水田と杉の木ばかりの大館市、この林とともに生きていくのかなと思ったそうで、木材の低迷期であれ、ご先祖様からの預かり物であるこの木を育てるために、山林1万6,000ヘクタールのうち、初回間伐のないもの700ヘクタールについて、すべて市単独事業で枝打ち事業も間伐事業も実施したそうであります。それとともに、杉の需要拡大を図るために、修整財を利用した大館樹海ドームを市の中心に建設され、70年製の杉2万5,000本を使用することで雇用の促進と地元材の供給による地域活性化が大きく図られたそうであります。

 甲賀市においては、近畿の水がめ琵琶湖に注ぐ最大の河川、野洲川の最上流があるがゆえ、健全な森林の整備・保全が大切です。森林面積およそ3万1,700ヘクタールで、林野率は約66%と聞いております。この森林の重要性は非常に大きなウエートを持つものであります。

 そこで、産業経済部長にお伺いをいたします。

 平成18年度既に課せられた森林環境税ですが、これは県民が中心、参画の理念のもと、新たな手法で森林整備を進め、森林に関する県民意識の醸成と多面的機能が発揮できる多様な森林づくりを進めるとあります。今定例議会の議案第197号でも一般会計予算にも上程されておりますが、甲賀市として、今後このような税をどのような多様な使い方をされようとしているのか、また、本市ではどれぐらいの税を徴収しているのか、お聞きをいたします。また、係る需要の中、山林管理再生に向けた諸活動の取り組みが進みませんが、造林、保育、間伐、伐採などの森林施業計画について、これの現状と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。

 次に、市長にお伺いをいたします。

 地元木材は、地域の気候風土で育ったものであり、これの利用は非常にメリットがたくさんあります。公共事業を含む利用対策と森林の整備、林業、木材産業の振興について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてお伺いいたします。

 国内における食の安全性への意識の高まりや農業担い手不足と生産構造の脆弱化、さらに、国際的な経済社会情勢の変化や職業受給の不安定化を踏まえ、昨年3月に食料・農業・農村基本計画が見直されました。これに基づき、昨年10月に決定された経営所得安定対策等大綱に従って、我が国の農業政策が今、実施されているところであります。具体的な政策として実施されていますのが、農業の担い手に対する経営安定対策のための交付金の交付に関する法律案です。

 この対策事業は、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全安全対策で構成されてあります。こうした農政の大転換期と呼ばれる時期にあって、これらは今後の農政を左右する重大な内容を含んでおり、甲賀市農業の維持発展と農村の振興を、より一層図っていくことが極めて重要な課題であると考えております。

 申し上げましたように、この対策は三つの柱から構成されており、品目横断的経営安定対策は、今この秋にまかれる麦を作付する認定農業者や特定農業団体などの集落営農が対象で、この9月1日から加入が始まりました。複雑な加入の事務手続などがあると聞きますが、11月末が申請の期限であります。甲賀市では、地域でつくり上げた担い手を確実に加入していただけねばなりません。その対策への加入の現状と11月末までの予定について、産業経済部長にお伺いをいたすものであります。

 3本柱の三つ目であります農地・水・環境保全対策向上に向けて、市長にお伺いいたします。

 これは、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発展を図るため、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせ集落の資源環境を守るもので、農業生産にとって基礎的な資源であります農地・農業用水の保全向上に向け、地域ぐるみで効果の高い共同活動とこれらの活動の質をさらにステップアップさせるための取り組みであります。地域住民をはじめとする多様な主体の参画を得て、これらを総合的、一体的に実施する活動であります。いわゆる環境を重視した農業生産への取り組みが求められ、かつ農地や農業用水など、資源を守りながら、集落機能を維持していこうとする取り組みであります。圃場整備された用排水路の維持管理や、これらが後進に直面している本市にとって、非常に有効な農村施策であると大いに期待するものであります。環境こだわり米など、売れる米づくり、環境農業への支援が必要なときであります。

 しかし、これらの支援を受けるには、農業者以外の地域住民の参画や地域活動方針の策定と協議会の設置など、活動組織が多様であるだけに、全市をカバーするための、より効果的な手法と予算の確保が必要であります。

 また、平成19年産米のスタートに合わせるには、具体的作業が急がれることは間違いありません。市長は、本対策について、どのような方針のもと取り組んでいこうとされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、電話の市外局番の短縮についてであります。

 今の情報化の進展は、普通の利用者である私たちにとっては、とてもついていけないようなスピードで進展をしております。とりわけインターネットの世界は、高速化や各種コンテンツの充実等により、本市においても、いまや行政サービスの一手段として、なくてはならないものとなっております。

 インターネットによる行政情報サービスは、文字情報のみならず、画像や動画配信など、非常にわかりやすいものとなっており、議会においても今定例議会より始まったとおりでございます。

 しかし、インターネットが利用できる環境を備えた市民は、まだまだ限られており、すべての市民がいつでも、どこでも利用できる状況にはなっておりません。特に、高齢者の方々にとっては、その取り扱いは困難な場合があります。まして、本市も数多く見られます高齢者のみの世帯の場合、機器の設置をはじめ、その利用はほとんど不可能であるかと言えます。

 こうしたインターネットをはじめとする情報化の進展の中で、やはりだれもが扱いやすく、その普及率が100%に近いのは電話であると思います。その電話の行政サービスや市民生活の上で、利便性向上にかかわってお伺いをいたします。

 一般的にNTTの電話番号はゼロで始まる市外局番と、次に市内局番、そして4けたの番号の合計10けたの数字で決められております。甲賀市役所の場合は0748の市外局番、そして65の市内局番、さらに0650の4けたの番号です。甲賀市内からかける場合は、市内局番から、つまり6けたの番号でつながります。甲賀市外でも湖南市からは、同様に市内局番の6けたでつながります。ところが、市外局番が同じ0748のお隣の日野町からは、市外局番をつけて10けたのダイヤルをしなければつながりません。これは、甲賀市から日野町へかける場合も同様であります。旧の甲賀郡以外の0748局は、すべて同じであります。つまり、湖南市へは市外局番が不要ですが、蒲生郡、近江八幡、そして旧の愛知郡、東近江市へは、市外局番をつけなければなりません。

 一方、滋賀県の中心部とも言える地域においては、旧志賀町を含む大津市から草津、栗東、守山、野洲の各市すべてが市外局番07なしで通話することができます。

 県内人口約38万人のうち、半数近くの62万人は市内番号でつながれています。甲賀・湖南は約15万人、0748管内は約37万人と思われます。どうしてこのような差があるのでしょうか。

 さらに、市外局番の4けたが省けるだけではありません。通話料も変わってまいります。市内局番のみでつながる大津、湖南地域などは、すべて3分間が8円50銭ですが、甲賀、さっき申し上げました東近江間は市外区域となり90秒間で10円、いずれも税抜きでありますけれども、と、2倍以上の料金が必要となります。ただし、NTTは、昨年1月から他社回線を利用しない自社営業戦略として割引制度を設けており、これを利用すると県内一律料金となるようですが、これは民間企業の自社利益の営業戦術であります。やはり利用者、特に本市の市民にとっては不利な格差と言わざるを得ません。

 そこで、企画部長にお伺いをいたします。

 NTTの市外局番の扱いと料金体系は、なぜこのようになっているのでしょうか。また、NTTが民間企業とはいえ、かつて国営公社であり、甲賀市民、あるいは国民にとって欠くことのできないライフラインの一つとして機能を有している以上、このような格差あることに対し、どのようにお考えでしょうか。さらに、市民の利便性の向上と市民生活を守る観点から、同一市外局番のダイヤル不要化と料金改定について、関係機関に対し今後どのように働きかけていかれるのか、お伺いをいたします。

 また、最近の報道などによりますと、横浜市などの呼びかけで、行政短縮ダイヤルの導入に向けた動きがあるように仄聞いたします。行政短縮ダイヤルとは、警察の110番、消防の119番などのように、3けたの番号でその管内の市役所や、あるいは県庁につながる番号を定めようとするものであります。とにかく覚えにくい電話番号も、3けたでありますと非常にわかりやすく、全国が共通であり、旅行者など、どこの地域でも簡単に使える利用性があります。市民の皆さんが、どの担当にかければよいのかも、問い合わせに答えるサービスの進展にもつながるのではないでしょうか。これらの取り組みに対して、本市としてどのような課題や利点があり、今後どのように取り組もうとされているのか、再度企画部長にお伺いをいたします。

 以上、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 17番 辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの辻 重治議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、森林環境と林業振興について、地域森林の公共事業を含む利用促進の対策についてでありますが、甲賀市の森林面積は、全市の68%に当たる3万2,759ヘクタールを占める県下有数の森林・林業の地域であります。

 昭和20年代後半から30年代前半のころは、細い木も建築用の足場丸太や炭鉱の坑木などに大変需要があり、間伐で出た材でさえ高額で取引され、よき林業時代で、人工造林の一大ブームが起きました。

 しかし、昭和30年代後半になると、木材の輸入が自由化し、金属やプラスチックなど木にかわる素材が市場に大量に出始め、さらに、高度経済成長の折、人件費はどんどん高騰し、以降、林業の経営不振の道を歩み続けたことはご高承のとおりであります。

 甲賀地域におきましては、合併前から旧町において、こうした林業の厳しい現状の中にあっても、木の文化を継承しつつ、木の優位性をアピールし、地域林業の活性化を図らんと国や県当局のご指導のもと、各種の林業関連事業に着手してまいりました。

 木造建築による森林文化ホールなど林業拠点施設や、屋内運動施設のやまびこドーム、甲賀グリーンドーム、そして甲賀木彩館及び油日総合文化センターをはじめとした集会施設などが整備をされてきました。

 合併後におきましても、上野ドームを建設し、市内には地元材を利用した林業振興施設・集会施設を10カ所も有しております。

 ほかにも、木工製品関連では、小学校への木の学習机の導入や更新を現在進めているところであります。

 林業事業以外の公共事業におきましても、例えば、里山かむら交流館での地元材の使用や土山町で実施しております中山間地域総合整備事業による動物誘導柵の支柱、まちづくり交付金事業の甲賀駅舎改修に係るコミュニティのいすなどにも地域特産材を使用し、地域材のPRになるよう利用の促進を図っております。

 間伐材は、主に建設現場で、足場材、木杭、看板、板材などに使われていますが、もっと活用の幅を広げるために研究調査を行い、加工品への有効利用・普及・商品開発も必要であります。

 今後、安定した地元産材の生産基盤確立には、団地施業による広域的な森林整備の実施と林内における路網の高密路化、機械化による技術革新、地域林業の組織化や林業・木材関連産業間のネットワーク構築などの整備が重要課題であると考えております。

 今年度から実施の琵琶湖森林づくり県民税関連事業におきましても、材の買い取り価格の補てんや間伐材普及PR活動、住宅の柱材100本プレゼント、木の学習机の導入に係る助成など、地域材の生産、有効利用を重視した支援事業が盛り込まれておりますことから、当市といたしましても、琵琶湖森林づくり事業を骨格として需要拡大と普及のため、公共事業や公共施設での地元材利活用を計画的に推進してまいりたいと考えております。

 また従前より進めてまいりました自治会、個人の木造施設・木造住宅建築に対する地域材利用促進事業などの支援策も継続していくものであります。

 さて、昨年末、甲賀西工業団地に立地いたしました全国でも有数のプレカット企業も間もなく操業を開始し、住宅用材を全国各地に配送されようとしておりますが、こうした大型量販ラインに、近い将来、甲賀市産材も使用していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 こうした取り組みの実践こそが、近い将来に木材生産に活力が戻り、甲賀材の地材地消、いわゆる地元の材を地元で使う、いわゆる地材地消を通して山村経済の再生があり、地域林業にも明るい希望が導けるものと確信をいたしております。

 特に、地元の気候風土で育った木の活用は、法隆寺など、かつて幾つかの国宝の再建を手がけられてまいりました奈良県の斑鳩町の宮大工の大棟梁 故西岡常一さんは、こうおっしゃっておられます。「塔は木組み、木組みは人組み、人組みは癖組み」地元産の癖を知り、その木を使用することが、この建物の強度を増すということを言っておられるわけでございます。私は、けだしの名言をかみ締めながら、今後とも地元産材の高活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、昨年10月に経営所得安定対策等大綱の決定を受け、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策という、一連の政策改革が示され、これらを実施するに当たり、経営所得安定対策等実施要項が本年7月に決定されました。

 その中の一つ、農地・水・環境保全向上対策につきましては、共同活動への支援と環境こだわり農業への支援の二つで構成をされております。

 共同活動への支援は、農業者だけでなく、地域住民、自治会、JAなど多様な主体が参画する組織を設置し、市との協定により保全活動に取り組んだ場合に支援を行います。

 一方、環境こだわり農業への支援は、まとまり要件を持って化学肥料、化学合成農薬を大幅に低減する営農活動の実施にかかるコストの一部を助成するものであります。

 なお、この対策では、共同活動の支援だけで実施できますが、環境こだわり農業への支援を受けるためには、共同活動への支援を取り組むことが必須条件となってきおります。

 ご質問の、活動組織については、既存の組織ではなく、新たに組織をつくり、農業者に加えて、非農業者や自治会など、さまざまな人たちが参画していただくことが条件であり、その活動計画の作成や申請書類の作成可能な意欲のある集落に助成されるものであります。

 また、地域活動指針については、本年8月に国の地域活動指針(案)に滋賀県の地域裁量を加えた滋賀らしい農地・水・環境保全向上対策の地域活動指針(案)が滋賀県資源・環境保全地域協議会において策定されており、これに基づいて活動していただくこととなり、地域協議会については、既に滋賀県資源・環境保全地域協議会が本年4月に設立されております。

 当市におきましては、甲賀県事務所管内で湖南市、甲賀市やJA、土地改良区の関係団体でつくる地域協議会が平成19年度には設立される予定であります。

 この対策の実施期間といたしましては、平成19年度から23年度までの5カ年間実施されることとなっており、先に述べましたように、本年8月に滋賀らしい地域活動指針(案)がようやく策定されたところであり、平成19年度のスタートに向け、既に推進支援チームが立ち上がっております。

 現在、各支所単位で集落の区長や農事改良組合長など、集落の代表者に対しまして、制度の周知を図るため、今月11日には水口・甲賀・甲南地域で、14日は信楽地域で、さらに、15日には土山地域で説明会を開催する予定をいたしております。

 また、地域説明会の後、12月までには、この施策に取り組んでいただく意欲のある集落に対象を絞って、再度説明会を開催し、1月から3月までは、実施予定集落に対しまして、活動組織の設立、また、活動計画の作成について助言、指導を行う予定であります。

 そこで、取り組みいただく集落に対し、具体的に共同活動への支援では、多岐項目に及ぶ計画書作成や作業日報の作成、帳簿と領収書との整理、活動の内容が把握できる写真の整理など、非常に手間と事務事業の煩雑化が予想されることや、環境こだわり農業の支援では、県がこれまで実施してまいりました環境農業直接支払いについて、国の施策に乗りかえとなったため、必ずやその地域は共同活動への支援に取り組むことが、まず前提条件となり、非常に高いハードルとなってくるわけでございます。

 JA甲賀郡でも、農村まるごと保全する共同活動への支援を受けなければ、環境こだわり農業への支援が受けられないということになり、今まで進めてきた、うれる米づくりの推進が大変困難である状況にあります。

 なお、地域活動指針(案)で示された水田での共同活動への支援では、農地面積に応じて10アール当たり3,300円を、また、環境こだわり農業への支援では、水稲では、取り組み面積に応じ10アール当たり6,000円の助成となり、いずれも国2分の1、県4分の1、市4分の1を負担することとなっております。

 以上のことから、農業施策の衰退を招かないために、これまで滋賀県が全国に先駆け取り組んでまいりました環境こだわり農業の要件について、現、協定農家が今後も安心して取り組みができるよう、要件の緩和を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、辻 重治議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、辻 重治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、森林環境と林業振興について、平成18年度から実施された森林税は、甲賀市では幾ら徴収され、それらの税は、市内の緑を守るのにどう使われたかについてでありますが、県土のおおよそ2分の1を占める森林は、琵琶湖の水をはぐくみ、良質な木材を生み出すなど、さまざまな恵みを与えてくれます。

 しかし、木材価格の低迷など社会の大きな変化により、森林の手入れが行き届かず、このまま放置すれば、森林の持つ水源涵養などの機能が損なわれ、私たちの暮らしに悪い影響を与えることが懸念されています。

 滋賀県では、この琵琶湖を守るために、環境を重視した森林保全が必要であることから、新たな視点での森林づくりに取り組もうと、本年4月から従来の県民税に琵琶湖森林づくり県民税が新設されました。

 その税額でありますが、個人では現行の個人県民税均等割に800円が上乗せとなり、法人にあっては、資本金に応じ2,200円から8万8,000円の超過税額で、現行の法人県民税均等割の11%相当額になります。

 その税収規模は、全県で年間約6億円が見込まれ、基金として積み立てられますが、本年度については、法人県民税が法人の所得申告時期等の関係で見込まれていませんので、個人県民税均等割のみとなり、4億円の税収で運用されています。

 なお、甲賀市における本年度の森林づくり県民税ですが、その税収は約3,500万円を見込んでおります。

 この森林づくりの概要は、環境林整備・里山再生、間伐材地材地消の拡大・促進などのハード事業をはじめ、ソフト面でも森林環境教育・調査研究など15種に及ぶ各種活動事業があります。

 県土の12%の面積を占め、さらにその68%に当たる3万2,759ヘクタールの森林を有する甲賀市にあっては、当然のことながら当該事業に垂範して取り組み、初年度については、里山リニューアル整備事業を1カ所実施、木の学習机整備事業で、貴生川・小原・伴谷東各小学校へ680組の導入、その他、全市を対象に長伐期林誘導の長寿の森奨励事業にも着手しており、甲賀市が事業主体となる森林づくり事業の県補助金として還元される額は2,300万円であります。

 ほかにも県・森林組合などが事業主体となっている個人住宅の柱材100本無償提供や間伐材の環境貢献価格買い取りなどによる間接的な還元事業にも着手しているところであります。

 来年度以降についても、今述べました事業に加え、間伐材製品等普及PR事業や森林環境学習やまのこ事業、里山協定林推進事業などの採択を要望しているところでもあります。

 次に、森林施業計画の現状と見通しについて、木材価格の低迷から所有森林を託すというスタイルであるが、その現状と今後についてでありますが、森林施業計画は、森林所有者本人、または森林組合などが森林の管理・経営を困難とする所有者から委託を受け、造林、保育、間伐、伐採などの施業5カ年計画の策定と市町村長の認定を受け、これらの森林づくりの補助金アップをしたり、税制面の軽減や融資の支援を受けるなど、特典も含まれている制度であります。

 甲賀市における森林施業計画は、ゴルフ場や開発予定地を除く全地域に計画が樹立されています。

 このことにより、効率の補助を受け、コストの安い森林づくりがなされており、当市では他市町に先駆け、過去5カ年間にわたり実施してきた森林整備地域活動支援交付金制度における現況の調査、所有界の確定等の活動についても施業計画の施業を円滑に進めるための一環でありました。

 しかしながら、木材価格の低迷、山離れは年々深刻化しているのが現状で、個々の意識も希薄化しています。

 今後の国の動きとしては、木材生産のみならず、公益的機能の維持発揮に向け、引き続き交付金制度を実施されようとしています。

 市としては、これらを工夫と十分な活用により、間伐を中心とした施業を個々に任せるのではなく、森林組合などが森林所有者になりかわり、団地施業により広域的かつ計画的に実施する必要があると考えています。

 その基礎として、団地施業に対応すべく森林施業計画の再編成を指導し、森林所有者の負担を軽減した森林づくりを目指します。

 次に、品目横断的経営安定対策の対象の現状についてでありますが、本年2月に開催いたしました各集落の農談会において、経営所得安定対策等大綱の3本柱であります品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策について説明を行い、以降、関係機関連携のもとに、集団転作実施集落、大規模農業者などに対しての説明会の開催や集落に職員を派遣し、説明を重ねてきたところであります。

 その結果、担い手のうち、認定農業者は水口町27人、土山町33人、甲賀町10人、甲南町9人、信楽町16人で合計95人であり、特定農業法人は、水口町に1団体、特定農業団体は、水口町に3団体、土山町に1団体、甲賀町4団体、甲南町2団体、信楽町1団体の合計11団体、特定農業団体に向け取り組み中が、水口町が4団体、土山町が2団体、甲賀町が5団体、甲南町が4団体の合計15団体であります。

 市内の集落営農数は、53団体のうち27団体が特定農業団体等となる見込みとなりました。また、集落営農のうち、平成18年産麦の作付は46団体であります。

 秋まき麦作付については、特定農業法人が1集落、特定農業団体が21集落、認定農業者が10集落で、合計32集落を担い手が麦の作付を実施することとなっております。

 また、品目横断的経営安定対策の加入申請は、原則として毎年4月1日から6月30日でありますが、秋まき麦の作付者の加入申請は、平成19年度の場合、本年9月から11月30日であり、市内の特定農業団体等は、順次、滋賀県農政事務所長に申請書を提出していただいております。

 品目横断的経営安定対策の加入申請状況と予定でありますが、特定農業法人1団体が提出されたことを確認しております。

 11月まで加入申請の予定ですが、各団体の取り組み状況に差はありますものの、特定農業団体等と手続中のうち、秋まき麦作付集落を受け持つ特定農業団体等18団体、認定農業者31名程度には加入推進をしていただきたいと考えております。

 今後も、引き続き担い手確保・育成のため、農談会や集落説明会を開催し、組織化を推進してまいりたいと思っております。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 続きまして、辻 重治議員のご質問にお答えを申し上げます。

 市外局番の短縮化について、まず、同じ市外局番ならば、市内局番のみで通話ができ、効率アップにつなげる改善についてでございますが、現在の通信事業者の電話交換システムでは、固定機が市内電話料金で通話できる単位料金区域内での場合のみ、市外局番のダイヤルを短縮することができます。

 また、この単位料金区域の管理は各電話事業者が行っており、NTT西日本では、電話サービス約款で、その地域の社会的経済的諸条件、市勢及び行政区域を考慮して、通話の交流上、おおむね一体と認められる密接な関係にある地域と規定しております。

 一方、市外局番等の電話番号の管理につきましては、以前は各電話事業者で行っておりましたが、新規の電話事業者が増加する中、電話番号の割り当てを行うに当たって、事業者間を越えての調整が必要となってきたため、現在では総務省で行っております。

 かつてのように、電話事業者が単位料金区域及び市外局番等をともに管理していた時期には、市外局番と単位料金区域が一致していたため、同一の市外局番同士であれば市外局番を省略して通話することができました。

 しかし、現在では、市外局番の管理が総務省へ移管されたことや、電話番号の逼迫対策として市外局番の下のけたを市内局番の上のけたへ移行する電話番号の変更が全国的に実施されたことに伴い、同一市外番号であっても料金単位区域が異なることから、市外局番をダイヤルしないと通話できないという現象が起こっております。

 これらの現象を改善するには、単位料金区域を市外局番と同じ区域まで拡張するか、単位料金区域外への電話においても、同一の市外局番であれば、市外局番を省略して電話できるような電話交換システムの改善が必要であります。

 しかし、単位料金区域の拡大につきましては、電話事業者の事業収入に大きく影響することや、電話交換システムの改良につきましても相当な費用を要することから、総務省や電話事業者の積極的な改善がなされていないのが現状でございます。

 今後におきましては、インターネットを利用したIP電話の普及や携帯電話の活用の動向とともに、電話番号の短縮等の動きも注視しながら、地域情報化の推進の観点から総合的な検討課題として位置づけていきたいと考えております。

 次に、市役所や県庁などへの3けたの電話番号の導入についてでございますが、この電話番号は、けたが短く、ダイヤルが簡単であり、1から始まるため、特殊なサービスを思い起こしやすい特徴があることから、緊急性、公共性、安全性の観点から、重要な用途や基本的な電話通信サービスの用途に使用されており、110番、119番、177番などの53の番号が使用されております。

 総務省では、IP時代における電話通信番号のあり方に関する研究会を発足し、この中で検討が進められた結果、住民の利便性の観点で高い公共性が認められるということから、市町村や都道府県の行政用問い合わせ番号として3けたの番号を付与することが適当であるとの報告がされております。

 また、今後は、自治体の市民からの問い合わせ等に一元的に対応するためのコールセンターの開設見込みや利用の潜在需要は相当数見込めるという総務省の見解も出されていることから、番号や費用負担を含め具体的な取り組みが期待されます。市民にとって、身近な行政、利用しやすい情報ツールの提供を念頭に置き、これらの動向を見守りたいと考えております。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆17番(辻重治) ありがとうございました。

 森林税の使い方でございますけれども、多様な使い方をされるということで、学校机や、それから、またいろんな庁舎のカウンターであるとか、あるいは待ち合いのいすであるとか、いろんな新しいアイデアでもって、ひとつ今後とも多様な使い方をお願いしたいと思います。

 それから、品目横断的経営安定対策でございますけれども、当初、農業者の皆さんであるとか、あるいは集落営農に対して周知に温度差があり、心配をしておりましたんですけれども、今お聞かせをいただきますと50%以上の集落営農が加入いただいたというようなことであります。全国的には3割を行かない28%程度ということが言われておりますので、甲賀市は非常にご努力いただいたなというようなことで感謝を申し上げる次第でございます。

 しかしながら、こういった事業は、県から市へおりてくるのは早うございますけれども、さらに市から地元へおろしていただきます、これからの農地・水の関係でございますけれども、これは、現在、滋賀県では品目横断的経営安定対策は農業振興課、そして農地・水・環境保全対策は田園整備課というようになって事業が進められているようであります。

 聞かせていただきますと、本市でも二つの課でもって進めていただいているということでありますけれども、こういったことによって連絡が遅くなる、いろんな時間がなくて慌てなければいけないというふうなことのないように、しっかりとお取り組みをいただき、集落に周知徹底をし、いわば漏れのないようにお願いしたいなというふうなことで、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、本日の一般質問を終了いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次の会議は、あす13日、午前10時より開きますので、ご参集願います。

         (散会 午後4時53分)

  この会議録の内容が正確であることをするため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員