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滋賀県 甲賀市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月08日−04号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月08日−04号









平成18年  9月 定例会(第5回)



       平成18年第5回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成18年9月8日 午前10時00分 平成18年第5回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       村山富一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     中山鉄雄     健康福祉部長     古川六洋

   産業経済部長     服部金次     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      小山田忠一

   土山支所長      松山 仁     甲賀支所長      辻 正喜

   甲南支所長      大谷 完     信楽支所長      中西好晴

   教育委員会事務局長  倉田一良     監査委員事務局長   森田則久

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2         代表質問

6.議事の経過

         (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  20番 中西弥兵衛議員及び

  21番 安井直明議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに、28番、橋本議員の質問を許します。

 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 皆様、おはようございます。

 清風クラブの橋本律子でございます。二百十日も無事に過ぎまして、黄金色に実った稲穂が収穫間近となり、甲賀の郷が豊かでもっとも美しく輝く季節を迎えようとしております。

 そんな中、9月6日には、全国的にも暗いニュースが流れる中、皇室では41年ぶりに男児が誕生され、祝福が列島に広がり、感激の1日でございました。共に喜びたいものでございます。また、国政では、総裁選がスタートを切りました。政治という視点がきわまってまいる昨今でございます。

 このたび、会派を代表して、9月議会の代表質問をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は与党会派清風クラブの21名の1員として夢、愛あるまち、夢あるまちを目指し、甲賀市の今後に誇りと責任を持って日頃の議員活動に誠心誠意努力しているところでございます。中嶋市長が提唱されておられる愛のある行政は私と共通する目標であり、その実現に向け、共に頑張ってまいりたいと常々考えているものでございます。

 さて、冒頭に先月初めに起きました甲賀市幹部職員による不祥事につきましては、誠に残念な出来事であり、甲賀市の名誉を傷つける結果となり、中嶋市政を支える清風クラブといたしましても誠に遺憾であり、市民の信頼を著しく失ったことについて断腸の思いをいたしております。この上は、処分が済んで、この件が終わったのではなくて、助役を先頭に、市の職員が一丸となって綱紀粛正に取り組み、市民の皆様の信頼回復に向けて努力されることを強く申し上げておきたいと思います。

 併せて、私たち議員も襟を正し、市政の運営に頑張ってまいることをお誓い申し上げるものでございます。

 それでは、通告に従いまして、3項目について中嶋市長に質問をさせていただきます。中嶋市長におかれましては、就任に当たって述べられた不易流行を基本に清潔と公平、公正を自らの行動を原点とし、愛ある行政を推進理念とし、9万5、600人の甲賀市民の真の幸せと豊かな市民生活の実現を目指し、粉骨砕身、誠心誠意のご努力で5町の均衡ある発展をベースに申請甲賀市としての基礎固めというべき組織と執行体制の整備という建国の段階を成就するため、大変なご努力をいただいたと推察するところでございます。

 新市甲賀市が発足して間もなく満2年を迎えようとしております。甲賀市は、今、県南部の中核都市として、市民憲章あいこうかの具現化を目指し、基本構想に盛り込まれる人・自然・輝き続けるあいこうかという新たな将来像を目標に、総合計画を策定し、新たな第2段階を迎えようといたしております。

 厳しい財政状況や少子高齢化が進行する中で、膨張する医療や福祉予算等、逆風の中でのかじ取り、また、現実を踏まえての判断は、大変なご苦労であったことと存じます。

 そこで、1項目目の質問でございます。中嶋市政2年間の事業成果を踏まえ、どのように自己評価をされているのか。併せて、後半の任期に向け、その思いと決意についてお尋ねをするものであります。平成17年度は、合併後、初めての当初予算であり、新市建設計画による5町の和といたしまして、414億円の積極的な予算を組まれまして、平成18年度は一転して財政悪化の中で358億円と大幅な削減の中で、むだを廃し、無理のない予算を編成されております。特に、平成18年度には、甲賀市改革元年と位置づけられまして、削減すべきは削減し、痛みと危機感を持って施策の集中と選択を図り、歳入に見合った歳出を第一に、財政の健全化を最優先に取り組んでいただいております。

 こうした2年間の厳しい環境の中で、1点目、合併のメリットを生かしつつ、五つの地域の融合が徐々に図れてきていると理解をしてはおりますが、市長は甲賀市としての特性をどのように創出しようとしてきたのかお伺いいたします。

 次に、2点目。合併時に策定された新市建設計画の現段階の達成状況はどうなっているのでしょうか。今議会に上程されている甲賀市総合計画の基本構想に基づきまして、新たな甲賀市総合計画基本計画が策定され、19年度からスタートするが、基本計画への移行に当たっての新市建設計画の位置づけと見直しについては、どのように対応されるのかをお伺いするものであります。

 厳しい財政状況のもと、痛みを伴う削減と未来への投資という二局の対応が必要となってまいります。市長にも出会っていただきました女性の代表も申し上げておりましたとおり、市長のやりたいことがよく見えないと。つまり、中嶋市長の強いリーダーシップを期待する声が市民の間に多くあります。任期の後半に向けまして、中嶋市政の独自性、オンリーワンを期待する市民の皆様に対し、その思いと決意をお伺いいたします。

 4点目。市長への手紙、ぐるっトークなど、甲賀市内を駆け回っての市民との直接対話や陳情についても自分で現場を確認して調査をするなど、現場を大切にする市長の市民への誠実な姿勢を見せていただくにつけ、その真摯な対応を高く評価するものであります。これらのことは、愛のある行政の原点と理解するものでありますが、現在の思いをお尋ねいたします。

 次に、第2項目であります。行政改革の推進と市民サービスの確保についてお伺いいたします。甲賀市の行政改革大綱の策定に当たっての第1節、改革の必要性には、スケールメリットを生かした効率的な行政システムへの転換を目指して、合併し、甲賀市が誕生いたしました。しかしながら、地方交付税の削減をはじめとする三位一体改革により、多額の財源不足が生じるなど、さらに人口減少時代の到来、また、少子高齢化社会の進展、さらに情報技術の高度化、環境問題の深刻化などにより、社会環境は急激な変化を遂げており、市政に対する市民のニーズは、これまで以上に多様化、高度化してまいります。このような状況に迅速かつ的確に対応するためには、これまで続いてきた従来の行政システムやその結果としてでき上がった公共の仕事は行政が担うものという固定的な考えを見直し、これらの課題を克服し、将来にわたって持続可能な行政経営ができるよう、簡素で効率的、効果的な行政システムをつくりあげるために、まず、自ら積極的に改革が必要であると、このように書かれております。

 財政破綻により、財政再建団体に転落した北海道夕張市の例を見るまでもなく、行財政改革は、地方自治体の最優先課題であり、甲賀市における改革の必要性は、だれもが理解できるとしても、市民サービスの水準がどうなるのか、納得できるサービスが確保できるのか、さらに、行政改革推進計画が実効性のあるものとなっているかなどが問われてまいります。厳しい数値目標が設定されていますが、本当にここまでやれるのかといった素直な疑問もございます。

 そこでまず、この行政改革の視点は何かについてお尋ねいたします。

 次に、定員管理につきましては、22年度までの101人の削減が予定されております。五つの支所を抱え、広大な面積を有する本市の地理的な条件や、今後県からの権限委譲等を考えるとき、人口規模などを考えた類似団体との単純比較で進めると、市民サービスの切り捨てや低下を懸念いたしますが、どのような見通しを持っているのかお伺いするものであります。

 また、市民が地域社会を担う主体として位置づけられ、行政との協働のもとに行政改革の推進を図られようとされておりますが、市民の中にある行政依存意識の改革や質の高い行政サービスを提供するための職員の資質向上、意識改革が重要と考えますが、市民の理解協力を得るための手法、また職員の意識改革のどのように進めていくかをお伺いいたすものであります。

 次に、3項目目であります。知事選の結果を踏まえ、新幹線新駅、ダム事業についてお尋ねいたします。

 7月2日に投票が行われた滋賀県知事選挙は、新人の嘉田由紀子氏が現職で3選を目指した國松善次氏に3万2,000票の差をつけて当選されました。甲賀市は、県全体の結果と逆の投票結果となりましたが、草津線の複線化問題や栗東新駅に対する県南部の玄関駅としての期待が大きかったからではと考えるのであります。ところで、嘉田新知事は新幹線の新駅について、限りなく中止に近い凍結と表明され、8月30日の新駅設置促進協議会正副会長会議で関係市に凍結に向けての理解を求められまして、議論の舞台ができたように報道されております。その後においても、関係市の対応がかなり異なっているように報道されております。今日まで、県南部の玄関駅として、甲賀市の発展に必要であるとの観点から、2億5,000万円の債務負担を議決し、新駅推進を進めてきた甲賀市として今後の対応をどのように考えているのか、市民も心配しておられます。中嶋市長の現時点の所見をお伺いいたします。

 次に、大戸川ダム問題についてお伺いいたします。

 国の凍結から今回の新知事のダム見直し表明を受け、甲賀市として、今後ダム問題はどのように対応するのか。市長は県内で建設が予定されている六つのダムの地元市長と知事に会い、ダム建設推進を求めたと報道されてはいるが、知事は脱ダムではない、ダムに頼らない治水対策に理解を求め、流域ごとの個別協議の意向を示されたとありますが、甲賀市長は大戸川ダムの今後についてどのように対応されるのか、お伺いするものであります。

 最後になりました。新幹線新駅負担金問題等で、県と甲賀市との関係について問題があるかのような心配が一部でされていましたが、嘉田新知事が誕生した今、県と甲賀市の新たな関係をどのように構築していくのか。地方分権が次の段階を迎える中で、県との対応、平等の良好なパートナーシップの確立は今後の甲賀市の発展にとって重要な課題でもあります。中嶋市長のきらりと光る見解をお伺いいたしまして、私の代表質問といたします。

 失礼いたしました。



○議長(服部治男) 28番橋本議員の質問に対する当局のの答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 まず、最初に秋篠宮家におかれましては、親王様が9月6日にご誕生あそばされ、皇室におかれましては、41年ぶりということで、まことに喜ばしく、心よりお祝い申し上げるところでございます。

 橋本律子議員の清風クラブの代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の五つの地域融合が除々に図られているが、甲賀市として、特性をどのように創出しようとしているのかについてでありますが、地方分権・地方自治の構築に向け、社会全体の仕組みがかわろうとしている時期に合わせ、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちの実現を目指して、平成16年10月に旧5町が合併した甲賀市は、新たな歴史に向けて歩み始め、まる2年の歳月を刻もうといたしております。

 私は、平成16年11月の市長就任以来、五つの町の特色を生かした均衡ある発展、そして高齢者を始めとしてだれもが安心してくらせる社会づくりと防災・防犯などに対する万全な備えを期した安全な社会を目指すために、不易流行を基本として、清潔と公平・公正を自らの行動の原点として、市民の皆様の期待に沿うよう市政運営に誠心誠意の努力をしてまいりました。この間、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様からご支援やご協力をいただきながら、均衡ある発展を期すための道しるべであり、合併をするに当たっての約束である新市建設計画に掲げられた施策の実現を目指し、合併新市の中にあっても常に一歩先を見据えて着実に歩んできたものと自負するところでございます。

 とりわけ、地方分権の進展と三位一体の改革が進む中、今まで以上に困難で厳しい行財政運営のかじ取りが任される時期にあっても、それぞれの地域の特性を生かした施策や事業を展開することが、活気あふれるまちづくりにつながるものとの信念から、特に広域交通基盤の整備を生かし、優良企業誘致による産業振興や、雇用の創出を図る一方、陶器、薬、茶などの地場産業の活性化対策により、甲賀市ならではのイメージアップに努めてまいりました。

 また、農林業の生産基盤整備や担い手の育成、さらには歴史・文化などの豊富な地域資源を活かした観光振興を図ることによって、たくましい産業が育ち、地域経済が元気になるよう、旧町の垣根にこだわることなく地域に誇りと愛着が持てるまちづくりに取り組んでまいりました。

 次に、新市建設計画の達成状況と総合計画への移行にあたっての新市建設計画の位置づけと見直しについてでありますが、五つの町が結束して産声を上げいと甲賀市。それぞれの町が悠久の中で育んできた文化や産業を大切にしながら、合併時に策定された新市建設計画に定められた六つの方針に沿って、安心、安全を最優先に、交通基盤の整備、地域コミュニティの推進、防災・防犯体制の充実、産業と観光の振興、教育と福祉の充実など、各分野にわたる事業推進を努めてまいりました。

 ちなみに実績額としましては、平成16年度から26年度まで11年間の財政計画における歳出合計額は、3,708億5,800万円に対し、平成16年度と17年度の2カ年の実績額は754億3,700万円で、率で申し上げますと約20.3%となっております。

 その主な成果といたしましては、交通基盤の整備では、JR草津線複線化の推進を図る上での甲賀駅舎の改築やコミュニティバスの運行充実と併せて、JR三雲駅への乗り入れの実現を図るとともに、道路の整備についても鋭意進めてまいりました。

 地域コミュニティの推進では、地域自治活動や地域福祉の拠点としての自治ハウスの新築及び整備について、平成17年度だけでも新築3件、整備11件に対して支援を行ってまいったところでございます。

 防犯・防災の体制の充実では、滋賀県南部に位置する甲賀市は、琵琶湖西岸断層帯や頓宮断層帯等を抱えていることから、地震がいつ発生するやも知れない状況下にあって、危機意識を持って備えに万全を期することが不可欠であります。このととから、市民を対象とした木造住宅耐震診断員派遣制度や耐震改修のための補助制度の創設、義務教育施設等の耐震補強工事を計画的に実施してきてまいりました。

 また、地域内の防災力の強化を図るとともに、災害時における避難施設の充実や備蓄機材の活用、応急活動拠点としての防災コミュニティセンターの新設を行いました。産業と観光の振興では、本市の産業と観光の振興に大いに期待をいたしております第二名神高速道路につきましては、市内計画地の一部で未解決の用地がありましたが、私自身も特定地権者に直接お願いをさせていただきましたところ、全線での用地買収が可能となったことにより、平成20年初頭には部分供用されることとなりました。

 また、既存工業団地への優良企業誘致のため、情報収集に最善を尽くし、トップセールスとして誘致に尽力をいたしましたところ、商談中の物件をも含めた処分率は、水口第二テクノパークでは71%、甲南フロンティアパークでは90%という状況となりました。

 教育と福祉の充実では、地元で採れた旬の味覚を積極的に献立に取り込み、食育の生きた教材として担う学校給食を目指しての東部学校給食センターの新築、名実ともに誇れる甲賀地域の総合公園実現に向けての水口スポーツの森市民スタジアムの完成、財政が厳しい中にあっても均衡ある発展を念頭に入れての小学校の改築工事をはじめ、屋外プールや耐震補強大規模改造、さらには中学校屋内運動場改築工事の起工など各種義務教育施設の整備を進めてまいったところでございます。

 さらには、市の文化・芸術の振興を目指した中で、県立水口文化芸術会館の速やかな移管を無事に果たし、本年7月から甲賀市あいこうか市民ホールとして市が管理運営を行うこととなりました。

 福祉関係においては、少子化・子育て支援を重視する中で、県施策に先駆け就学前までの乳幼児の医療費の無料化や重度の障がい者や母子・父子家庭等に対する医療費の一部負担金の負担制度を市独自で創設するなど、福祉の充実を図ってきたところであります。

 また、人権、福祉の地域の拠点施設となる隣保館の建設を進めるほか、あらゆる差別を許さない人権尊重のまちづくりを進めてきたところでございます。

 私といたしましても、あれもこれもと欲張った思いはもっておりますが、分権時代を進める基本姿勢は、何よりも重点的かつ戦略的な施策を選択することの大切さを痛感しているところでございます。また、総合計画への移行に当たっての新市建設計画の位置づけと見直しについてでありますが、新市建設計画は、住民や議会に対し、合併後のまちづくりに関するビジョンを示し、合併に関する判断材料の一つになるもので、新市としてのマスタープランとしての役割を担っております。特に合併後の市町村の一体的なまちづくりを速やかに確立するため、合併特例債を受ける際の根拠となる計画でもあります。

 一方、地方自治法の定めるところにより、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て基本構想を定め、これに即して行うこととされておりますので、合併特例法を根拠とする市町村建設計画とは別に、地方自治法で定める基本構想を策定しなければならないことになるわけです。このことから、新市建設計画が合併の公約であり、また合併に伴う財政支援措置を有効に活用するための計画であることから、総合計画を策定するに当たりましては、新市建設計画の趣旨を十分に踏まえつつ、合併後に生じた諸課題や新たな市民ニーズを取り入れて、より戦略的に具体性のある計画を構築していくこととしております。

 こうした背景のもとで総合計画の策定を進めていることから、新市建設計画の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、厳しい財政状況のもと、任期後半に向け、市政の独自性、オンリーワンを期待したい、その思いと決意についてでありますが、東洋経済新報社が毎年独自に算出・公表いたしております住みよさランキングによりますと、甲賀市は総合評価で全国780市のランキングの中で、前年の130位から本年は110位となっております。このランキングだけで住みよさを判断することは難しいと思いますが、厳しさを増す行財政環境や多様化するニーズへの対応など、甲賀市としてこれから輝かしい歴史を刻み続けるためには、幾多の困難や、また折々の課題を乗り越えていかなければなりません。そして何よりも、市民が安全で安心して生活を営めるまちでなくてはならないと考えております。市長就任以来申し述べておりますとおり、甲賀市のまちづくりのキーワードは愛であります。共生きの時代にふさわしく、市民のお互いが与えあい、そして享受しあい、だれもが認めあえる人の心を大切にする愛のある行政を進めていく所存でございます。

 今後もこのことを大切にしながら、現在策定中の甲賀市総合計画に掲げる将来像の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、自治体のあり方が根本から問い直されている転換期にありましては、従来の枠組みにとらわれないものの見方、考え方に努め、行政改革の推進と甲賀市が持続的発展を遂げていくための不可欠な事業、さらには後退なき住民福祉への施策など、真に必要とする事業の集中と選択に意を払い、円滑な行政経営のかじ取りに尽力してまいる所存でございます。そして、地域間競争の時代の中で、だれもが愛する甲賀を、元気いっぱいの魅力ある地域にするために、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民との直接対話や現場を大事にする市長の愛のある行政への現在の思いについてでありますが、地方分権・地域主権の時代を迎えた今日、市政をお預かりする者といたしまして、市民の皆様と対話がいかに大切であるかとの思いを持っております。このことが市政に対する市民の理解を深め、信頼につながるものと確信しております。私は、市長に就任以来、市政の課題とその解決策は常に現場にあるとの思いから、市長への手紙やぐるっトークなどを積極的に実施してまいりました。市民の皆様からお寄せいただいた多くのご意見やご要望などは、市政に対して届く貴重な生の声であると認識をいたしております。これまでに頂きました市長への手紙は141通を数え、頂いたそのお手紙の一つひとつを拝見させていただきながら、心してご返事させていただいております。また、ぐるっトークにつきましては、これまでに6回実施したところでありますが、市内各地でそれぞれのご活躍をいただいております市民の皆さんと直接お会いし、お話しをさせていただく中で、つぶさにその実態を感じさせていただいているところでございます。こうした市民のお一人お一人の支えあい、生かしあい、高めあいで、すべての市民が幸せにくらせる人の心を大切にする愛のある行政すなわち共生きの時代にふさわしい人間関係が形成できるものと考えております。これからの時代、まちづくりの主役は、市民の皆さん方です。皆さん方の参加により、一人一芸を担っていただくよう、皆の力で築くまちづくりを目指したいと願うところでございます。

 次に、行政改革の推進と市民サービスの確保についてであります。

 まず、行政改革推進計画の視点は何かについてでありますが、この甲賀市行政改革推進計画は本年6月に策定しました甲賀市行政改革大綱に基づいて、本市の行政改革を具体的に進める中に、何をするのか、どこまでするのか、いつまでにするのかという実施プログラムを定めたもので、改革の視点は3点ございます。

 一つ目は、協働と開かれた市政の推進であります。地方自治体は、地方分権の推進により、国の制度に基づいた画一的な政策を実施するものではなく、市民の参加・参画を得ながら、地域の事情や市民ニーズに応じた施策を実施することが強く求められており、特色ある地域社会の実現が図れる仕組みが必要となってきております。このことを実現するためには、自分たちのまちの問題は、自分たちで解決することであり、市民と行政がともに考え、ともに取り組むことが今まで以上に重要となってきております。市民と行政の役割分担による協働のさらなる推進と、協働の前提となる積極的な情報公開および情報の共有化を進めまてまいりす。

 二つ目は、質の高い行政サービスの提供であります。市役所は総合サービス産業であり、市民を市の顧客としてとらまえ、市民満足度の最大化を実現する質の高い行政サービスの提供を目指すものであります。また、市民ニーズには、さまざまなものがあり、行政でなければ対応できないものから、自治会、NPOや市民団体、民間企業などで十分対応していただけるものまでさまざまでございます。地域における公共的サービスの提供を主体として活躍いただける、多様な主体の掘り起こしや育成に取り組みながら、民間で行った方が質の高い公共的サービスが提供できるものにつきましては、積極的に民間委託を進めさせていただきます。

 三つ目は、効率的な行政経営と財務体質の改善であります。国・地方を問わずして、厳しい財政状況に置かれており、本市においてもその例外ではありません。この状況を放置すれば、地方自治体としての最低限の役割や責任さえ果たすことができなくなるお恐れが出てまいります。このような事態を避けるためにも財務体質の改善を図るため、徹底した業務の見直しなど財政健全化の具体的な取り組みを進めなければなりません。また、国の三位一体の改革が進むことにより、市の歳入確保のための工夫や努力、歳出の合理化や効率化を積極的に進めることがさらに必要であると考えております。

 以上の3つの視点から、地方分権時代における行政の役割と責任を明らかにすることを起点とし、行政改革の数値目標を定め、期間内に達成できるよう全庁・全職員一丸となって、行政改革に取り組んでまいります。

 次に、職員削減による市民サービスの切捨てや低下を懸念するがどのような見通しを持っているかについてでありますが、定員適正化計画における数値目標の設定に当たりましては、人口、世帯数、行政面積、道路延長など、行政需要と関連する複数の指標で分析された、定員モデル及び人口と産業構造のみによって分析されている類似団体別職員数の状況との比較による、適正職員数を参考に、本市のおかれている状況や、将来における分権型社会システムへの移行を配慮し、平成22年度までの5年間で101名の削減を設定したものであります。

 本市においては、合併に伴い広範囲の面積を有し、そこに立地する施設の数におきましても、他の類似団体よりも多い状況の中、人口と産業構造を基準とする類似団体と単純に比較をすることは大変難しいことかも知れません。しかしながら、今日の厳しい財政状況下のもとでは、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に積極的にチャレンジし、個性あるまちづくりを推進する財源を確保するためには、人件費全体の抑制を図ることが避けられない状況となってきております。

 また、合併の目的の一つでもあります行政組織の合理化、効率化を実現するためにも、定員適正化計画における職員数の削減は、合併間もない本市が取り組まなければならない重要な課題でもあります。定員適正化に基づく、職員数の削減が、市民サービスの低下につながることのないよう、権限委譲による新たな業務の増加も踏まえた中で、合併による効果を生かし、徹底した事務事業の見直しや、組織の合理化、及び事務執行方法等の見直しなどを進めてまいります。

 さらには、職員一人ひとりが、これまでより以上に職務に対して意欲を持って取り組むことはむろんのことでありますが、住民に最も近い行政サービスの担い手としての心構えや、コスト意識、改革意識を持って取り組みが行えるよう、職員の能力開発と資質向上に取り組んでまいります。

 次に、市民の理解、協力を得るための手法、職員の意識改革をどのように進めるのかについてでありますが、本市では、大変厳しい財政状況等の中で、今後の市政運営を行っていくには、これまでのように、行政主導だけで地域の公共サービスを支えることは大変困難になってきております。今後、将来にわたって持続可能な行政経営を続けていくためには、簡素で効率的・効果的な新たな行政システムをつくり上げる必要がございます。そのため、市民と行政との協働のまちづくりの視点に立って、自らが積極的に行政改革の推進に取り組もうとしているものであります。

 具体的な手法といたしましては、市民や企業、NPO、ボランティアなど、自主性と創造性を活力とする団体などに対して、それぞれの役割と責務による主体的な活動が促進されるよう、行政から市民活動への積極的な働きかけや、活動の支援を行うことが重要と考えております。さらには、協働のまちづくりの前提となる、積極的な情報公開を推進し、市民と行政の情報の共有化を図り、行政経営の透明性の向上を期していきたいと考えてます。

 加えて、市民と行政の協働の視点に立って、行政改革を積極的に推進していくためには、職員一人ひとりの意識改革が不可欠となります。そのためには、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想と問題意識のもと、状況の変化に敏感に反応し、自ら情報収集に努め、施策の方向性や実施方向を考えることができる職員の育成が求められております。具体的には、現在、策定中の人材育成基本方針に基づき、県や専門研修機関、さらには民間への派遣による人事交流等を活用しながら、職員の専門性を高める研修制度や、管理職への登用試験の実施、人材育成型の人事評価制度の導入、職員提案制度の活用など、人事諸制度の改革を行ってまいります。

 そして、さらには、職員の資質向上と、職務能力の向上に努め、業務水準の向上と職員の意識改革を図っていくものであります。

 次に、知事選挙の結果を踏まえ、新幹線新駅、ダム事業等の推進について。

 まず、1点目の東海道新幹線新駅について甲賀市として、今後どのように対応を考えているかについてでありますが、新幹線新駅につきましては、湖南・甲賀地域をはじめ、県南部地域の将来の発展にとりまして、重要な社会資本整備であると認識をいたしております。これまで、県・栗東市をはじめ、関係市や経済団体などが協力し、促進協議会を組織して、設置に向け取り組んでまいりました。しかし、報道等でご承知のように、新しく就任されました嘉田知事は、限りなく中止に近い凍結を表明されております。このような中、新幹線新駅設置促進協議会の正副会長会議が、去る8月30日に草津市で聞かれ、会議の中で、県から新駅への凍結にかかる考え方の説明がありました。会議の結果、確認並びに合意された事項を申し上げますと、促進協議会を新駅の凍結も含めた幅広い議論の場として、新知事が会長に就任すること。県庁内に設置する特命チームでもって新駅への対応を進めること。正副会長会議で今後議論を進めることについては、近く促進協議会の総会を開催して理解を得ること。今後、県が実施する経済波及効果を含めたさまざまな再検証結果に基づいて促進協議会に提案し、議論をしていくことなどが確認されました。今後は、今日までの経過等も踏まえながら、県から提出される新駅の経済波及効果を含めたさまざまな再検証結果に基づいて、促進協議会の総会の場で、さらに議論してまいりたいと思っております。

 次に、国の凍結、知事の見直しを受けて、大戸川ダム問題についてどのようにするかについてでありますが、大戸川ダムの建設は、下流の淀川流域の、多くの住民の治水対策として必要であり、国策として実施される事業であることや、平成6年の水源地域対策特別措置法、並びに平成9年の河川法の改正により、環境問題が一定クリアできる見込みとなったこと、さらには、大津市へ通ずる幹線道路である、主要地方道大津信楽線の改良が同時に実施されていることなどから、苦渋の選択の中で、地域住民のご理解を得ながら、今日までダム事業の推進に協力をしてまいりました。しかしながら、昨年7月1日に突如として、ダム建設を当面実施しないとの方針が国土交通省から公表されましたが、地元はむろん県や関係市町に対しての事前協議もなく発表されたものであります。これは長年積み上げられてきた、住民や関係市町との信頼関係を一挙に崩すものであり、内容に関しても到底承服できかねるものでありました。さきの県知事選挙におきましては、ダム建設を当面実施しない方針を打ち出されておられます嘉田新知事が誕生されましたが、就任早々の8月上旬には、県内でダムを所在する5市4町で構成しておりますダム所在市町村滋賀県連絡協議会を通じて、ダム建設予定地周辺における水害の歴史や、ダムの必要性についてご説明し、ダムの建設推進を要望をしたところであります。また、8月24日には、平成19年度国県予算に対する甲賀市単独の重点事項として、また、同日、大津、栗東、甲賀市で構成する大戸川河川開発促進協議会や、地元関係者で組織されている黄瀬大戸川ダム対策協議会など3団体による知事に対し、大戸川ダム建設計画を河川整備計画に明確に位置づけることや、ダムの早期建設を国に働けるよう要望したところでございます。さきの県議会7月定例会、一般質問のご答弁におきまして、大戸川ダム予定地周辺の整備事業につきましては、原則として計画どおり計画を進める必要があると述べられており、事業を継続する意向を示されたものの、甲賀市における水源地域整備計画につきましては、市道金山線の改良、並びに、公共下水道事業の2事業が残る中で、平成21年度までの財源として予定している下流域からの交付金が、交付されなくなることを懸念をいたしております。また、かねてから地域の念願でありました、県道大津信楽線付替工事につきましても、平成17年度末における進捗率は、事業量ベースで34%となっており、平成18年度においては、30億円の事業費を確保いただいておりますが、平成19年度以降におきましては、大変厳しい見込みとなっております。

 このように、ダム建設の凍結は、地域はむろんのこと、当市に対しても著しい影響があることから、約束された内容を、国・県の責任において、しっかりと履行していただくよう、今後も強く求めてまいる所存でございます。

 次に、負担金問題についてでありますが、新駅設置に伴う工事負担金につきましては、昨年7月28日の臨時市議会に提案し、議決いただいております債務負担行為や、昨年の12月に締結をいたしました県・栗東市促進協議会JR東海との工事協定を尊重し、現段階といたしましては対応してまいりたいと考えております。なお、嘉田知事は、対話による県政を進めるとおっしゃっておられますので、お互いの信頼関係を築きながら、市民の負託にこたえられるよう精いっぱい努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上、橋本律子清風クラブ代表質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) ただいまは、多岐にわたりご回答を賜りましてありがとうございました。

 その中で、2点ほどなんですが、その前に、ただいま庁内では接遇の研修や検討会等が押し進められておると聞いておりますし、また、そういった検討会を催されているということも行事の上で聞いております。そうしたところ、ここ3カ月間の間でございますが、やはり本庁内でも皆様とともに職員の皆様のごあいさつや会釈が少しかわってまいりました。さわやかであります。以前よりもと申しましょうか、少しかわったように感ずるのでございます。担当課がもしわからなくて困っておられる方にしても、私もそうでございましたが、詳しく案内していただき、その課の人にきちんとつないでいただいたことは、私、心うれしかったものでございます。また、早く、事が済ませただけではなくて、来庁したどの方にも印象のいいものではないでしょうか。その点も含めて、職員の方々にご努力賜りたいと存じます。また、相手の立場に立った気遣いのできる優しい心でお仕事を進めていただきたく、お願いする点を先に申し上げておきます。

 さて、質問でございますが、今、改革の点でございますが、特に、改革大綱の中でもあげておられますが、ただいま市長がいろいろるる述べていただきました中にも、市長が一生懸命愛ある行政をその言葉を胸に一生懸命頑張っておられる、そういった業績また功績は認めるものでございます。しかし、皆さんとともに、ともにというところが、あと行政の皆様とともに手と手を、そして心と心をあわせていただかなくてはできないものであります。また、先ほど、市政の原点は市民にあるという認識に立つと、このように申されておりますし、この大綱の中にもございます。さらに、年次計画および数値目標などを定めて示してはおられますが、行政の評価制度の導入、PDCA制度と申しましょうか、Plan、Do、CheckそしてActionという、そういう制度でございますが、そういったものも確かな足取りで進めていただきたい所存でございます。

 さらに、先ほど市長が申されました会館等、公共施設の見直しとか、または点検とか評価とか統合そしてまたは廃止等を含めたそのあり方などでございますが、先ほどのご回答では民間委託なども含め、その方向性を決定していきたいものと、そのようにご回答がございました。そういった大改革とはなるという点もございますが、思い切った改革、改革は英断なくしてなし得ないと私も同感するので、頑張っていただきたい所存でございます。

 その中で、一つお聞きいたします。支所機能の有効活用の方向性は、私も前に、一般質問でも聞かせていただきましたし、また同僚議員も一般質問でも今回、質問されると聞いておりますが、大まかで結構でございますので、昨年のご回答では8月ごろには、庁舎内の検討委員会の大体のそういう方向性は出ると回答いただいておりますし、私の記録の中に残してございましたので、その後、検討を庁内の検討会がどのように集約されているのか、まだ途中でございましたら、現段階の検討内容をお話賜れたらうれしゅうございます。

 私たち清風会は、7月に庁舎の利活用ということで静岡県の方へ視察研修させていただいてきました。そういった中、それぞれの県あるいは市の取り組みの違いはあるといたしましても、やはり市民のニーズにこたえて、できるだけ早く、そして市民のニーズをもとにいたしまして、どういった集約していくかという点でございますが、その静岡県の例で申しますと、やはりホームページでの意見の募集をされておられましたり、広く市民に問われたその結果が一枚の資料で示されておりましたし、そのいろいろな足取りを私たちも学んでまいりました。それで、甲賀市は甲賀市のその立案でいいと思いますので、市民の声を大切に一日も早く、そして、実のある、実効性のある、そして、効率よい有効活用ができる、そういった回答を望む所存でございますが、その点だけ一度回答を賜れたらと存じます。よろしくお願いいたします。。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 橋本議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 接遇の研修等につきましては、私はかねがね市役所は市内最大のサービス業であるということを申し上げておりまして、職員がその方向で、いわゆる市民の皆さんに対して、その優しい気持ちを持って接していただいていることを一日も早く末端まで浸透させながら取り組みをしていきたいと思います。

 そして、ご質問の改革点でございますが、この大綱に従いまして、実施プログラムに従いまして、今後ともに年次目標、数値目標、さらには行政評価等も含めました中でご指摘のようにPDCAのサイクル化を早期に目指したいと考えております。

 2点目の支所機能の検討でございますが、これにつきましては、次長級を中心といたしました機能の充実、見直しを検討会を持って対応をしてまいりました。一定の諸機能の充実、さらには旧支所の活用等も含めた一定の答申をいただいておるわけでございますが、今後につきましてもNPOや協働組織、さらには民間企業の活力をも入れた方向性の中で改めて市民の皆さん方のご意見をお聞かせいただきながら、一定の成果の上がるように取り組みをしていきたいと思っております。例えば、議場等につきましても何か市民のコンサートホールにできないかというようなご意見もいただいておりますが、いずれにいたしましてもむだのないように、そして市民の皆さんのご納得していただける施設として支所機能の充実を図ってまいりたいと考えております。この機能の充実検討会の細部につきましては、残余につきましては担当部長からお答えさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 今、市長が答弁申し上げましたように、支所機能、そしてまた施設の有効利用につきましては、現在、次長担当者によりましてその検討をさせていただいております。

 一定の答申につきましては、昨年度3月末でその答申を受けておりますが、その細部につきましては、今年度の改革、そしてまた次年度に向けての改革につきましては、現在の行政改革大綱そして集中改革プランを優先をさせていただいておりますので、その後に詳細な検討をさせていただくところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 検討委員会のさらなる高いそういった方向性を望む所存でございます。

 もう1件、すみません。市長は、ただいまお答えいただきましたそれぞれの2年間の事業が旧5町の市民の皆さんが、そういった一生懸命頑張ってくださってはいるんですが、その実感がなぜ市民に伝わっていないかって言うところでございますが、そういったところを市長のご性格でございますので、私がやった、これした、というような評価では市長は出されない、このように私たちは受け取ってはおりますが、やはりそういった事業が市民の前に、目にし、そして体で感じるまでに、やっぱり市長ももう少し今までおっしゃっていただいた事業は頑張っておられる姿でございますし、そういった、伝わらないというところがまた不思議でございますので、そういった皆で市長を高めていく、そういった市長を囲んでの気運というのももうあと少し必要ではないかなと感じる所存です。

 そして、これは、回答は結構でございますが、市長の優しい性格、また甲賀市を本当に愛しておられることがよくわかりました。そして、甲賀市9万5,600人の市民のためにも、やはり合併してよかったなと、そう実感していただけるよう、そういうトップマネジメントを大いに期待するものでございますし、今後のお仕事を、そしてリーダーシップを図られ、市長のお仕事を期待するものでございます。

 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、橋本議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は11時20分といたします。

         (休憩 午前11時05分)

         (再開 午前11時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、3番、松本議員の質問を許します。

 3番、松本議員。



◆3番(松本昌市) 3番、松本でございます。公明党甲賀市議団を代表いたしまして通告に従い、4点について質問をいたします。

 まず、1点目は、新幹線新駅の設置についてでありますが、これは、さきの清風クラブの代表質問にも取り上げておりましたけれども、公明党として通告どおり質問をさせていただきます。

 さきの滋賀県知事選におきましては、新駅凍結を掲げた嘉田知事が当選をされ、今後の動向が大変注目されるところであります。新幹線新駅設置につきましては、甲賀市も促進協議会の一員として推進の立場をとり、中嶋市長も定例会などのあいさつの中で、新幹線新駅は地域並びに本県将来のために不可欠であるとの新駅設置の必要性について認識を共通のものとして設置促進に努力していくべきと考えております。さらに、私は、新駅設置を拒むものではなく、むしろ新幹線新駅が将来の滋賀や甲賀市の発展に大きな役割を果たしてくれることを期待するとも言われております。そして、平成17年7月臨時会におきまして、甲賀市負担分である2億5,000万円の債務負担行為を含む補正予算を提案され可決されました。さらに、本年度予算では、平成18年度分として、1,131万8,000円の負担金が計上されております。JR東海との協定も締結され、新駅建設に向けての工事も進められているところであります。

 限りなく中止に近い凍結を主張される新知事に対しまして、中嶋市長は、民意は重く受けとめなければなりませんが、この問題については、知事が会長についてという促進協議会という機関が設けられ、協議をしてきたという経緯から、あくまでも協議会の場で今後の対応を詰めていくことが大事である。と言われております。嘉田知事も凍結については、一方的にというわけにはいかず、協定の当事者である県、栗東市、促進協議会、JR東海4者の合意が必要であると言われておりました。しかし、先月30日に開かれました促進協議会の正副会長会議では、先ほどの市長の答弁では合意事項が紹介されましたけれども、新聞によりますと、県民の意思を明らかとすると強調する嘉田知事と議論のためのデータを求める市長らとの隔たりは依然大きいとのことであります。

 滋賀県、そして甲賀市の発展、また財政面もかんがみながら、今後の促進協議会の進展、4者合意に向けて、甲賀市としてどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いをいたします。

 次に、介護予防について質問をいたします。

 介護を社会全体で支えていこうと平成12年に介護保険制度がスタートして6年になります。この間、介護認定者は2倍以上に増加をし、それにあわせて、介護サービスの給付費も増大しております。今後、介護保険料の上昇、さらには、制度自体の維持も懸念されるところであります。

 そこで、将来にわたって持続できる介護制度への再構築を目的に予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が昨年6月成立し、この法改正を受けて、甲賀市におきましても早期からの生活習慣病予防、介護予防の推進充実に取り組む指針として新たな計画が策定されました。しかし、その内容は、事業者の確保に努めますとか、支援体制づくりに努めます、あるいは介護予防事業に取り組めるよう支援しますという言葉だけで具体的な事業内容は見られません。高齢期になっていきいきとした生活を続けるために、病気の予防とともに老化の予防が大切であります。老化のサインを早期に発見し、適切な対応を行えば、心身の健康を維持していくことができます。そのためにも、今までよりもさらに行政が積極的にかかわり、中高齢者の健康づくりのために、さまざまな事業を展開すべきではないかと思います。例えば、新潟県見附市ここは、8月に公明党として視察にも行ってまいりましたが、この見附市など現在22の自治体で行われております科学的なシステムを取り入れた個人プログラムメニューによる運動教室事業、これは、自治体が主体となって場所を提供し、継続ということを重視し、高齢者が一定のプログラムをマスターした後は、今度はその高齢者が推進員的な立場に立って貢献をしていくという形で、かなりの効果を発揮しております。あるいは、東京千代田区では、65歳以上の区民を対象に、ひとり一人の老化度、老化の度合いですね、これをチェックし、個別に介護予防プランを作成し、そのプランに基づいて筋力向上トレーニングや低栄養予防教室などを総合的に実施をし、千代田区を介護を必要としない健康事業を全国一の水準にすることを目指しております。その他多くの自治体で介護予防のためのさまざまな取り組みを行っております。

 財政の現状にもあわせなければなりませんけれども、マイナスをゼロにする医療、介護に投資をするのか、ゼロからプラスに持っていく予防健康づくりに投資をするのかとの観点に立って、行政の積極的な予防事業への取り組みについて市長の所見をお伺いいたします。

 次に、安全管理についてお伺いいたします。

 本年7月埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学2年生の女児がふたが外れた給水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故が起こりました。この事故を受け、文部科学省が全国の学校、公営プールを緊急調査したところ、給排水口のふたが固定されていない、あるいは給水管内に吸い込み防止金具が設置されていないなど、不備のある施設は2,339カ所に上ることがわかりました。文科省は毎年各教育委員会にふたの固定と吸い込み防止金具について設置や点検の通知を出し、防止策をとるよう求めていましたが、各施設管理者への徹底が不十分だったことが明らかになりました。ふじみ野市の場合、給水口のふたが外れているのに気づきながら営業を続けていたということであります。プールの給排水口に体が吸い込まれるなどして死亡した事故は過去にもたびたび起きているということでありますが、その教訓は生かされず、行政管理者の安全に対する意識が問題となっております。

 甲賀市におきましても、緊急調査をされたと思いますが、各学校、公営プールの調査結果について報告をお願いいたします。

 また、これまでの甲賀市における安全管理体制はしっかりできていて問題はなかったのかどうか、もし、問題があったとすれば、今後のさらなる安全管理体制づくりへの課題に対して、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 最後に幼保一元化について質問をいたします。幼稚園と保育所の双方の機能をあわせもつ総合施設認定こども園を整備するための就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる幼保一元化法が、本年6月国会で成立し、10月より施行されることとなりました。3歳児から5歳児が対象の幼稚園は親の就労に関係なく子どもを入園させることはできますが、預かり時間は4時間と短時間であり、一方、0歳から5歳児が対象の保育所は、保育時間は長いけれども、子どもを入所させることができるのは、共働きなどの家庭に限られており、専業主婦の家庭などには開放されておりません。

 近年、少子化の影響による幼稚園での定員割れが進む一方、働く親の増加に伴う保育所の待機児童の問題が目立ってきました。昨年、全国での待機児童は、約2万3,000人に達していると言われております。教育施設としての幼稚園と児童福祉施設としての保育所、両者とも就学前の子どもを預かる施設にかわりはなく、統一してはどうかという幼保一元化については、さまざまに議論をされてきており、経営に苦しむ幼稚園を保育所の待機児童の受け皿とする有効活用策としても幼保の枠組みを超えた総合施設の可能性にかねてから注目が集まっておりました。今回示されましたこども認定園は、ご存じのとおり、就学前の子どもに対し、保育と教育を一体的に提供し、親の就労に関係なく、0歳から5歳の子どもがだれでも入園させることができ、預かり時間も8時間としております。

 甲賀市では、待機児童はそれほど多くはないと聞いておりますが、一方、仕事はしていなくても、何らかの事情で保育所に預かってもらいたいと思っている方も多いと思います。甲賀市の幼稚園、保育所の現在の利用状況と今後の見込みについて、さらに新制度の導入、幼保一元化に対しての教育長のお考えをお伺いいたします。

 以上、終わります。



○議長(服部治男) 3番、松本議員に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの松本昌市議員、公明党甲賀市議団の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、東海道新幹線新駅の設置について促進協議会に向けて甲賀市としての基本的な考え方についてでありますが、現在、東海道新幹線は、日本の三大都市圏を結ぶ大動脈として、1日約37万人の人々が利用されておられます。この新幹線に接する駅が、滋賀県南部地域の新たな玄関口として設置されることは、この地域の限りない発展を可能にする重要な社会資本の整備の一つでございます。甲賀市にとりましても、交通利便性の向上や、地域経済の活性化などの経済波及効果が期待できるものと認識をいたしております。

 また、新幹線新駅と同時に開業される予定のJR草津線接続駅の設置により、草津線の利便性やサービスが向上し、利用促進が図られ、結果として、複線化の実現への道筋が見えてくることになります。東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会の現状につきましては、去る8月30日に正副会長会議が聞かれました。嘉田新知事は、その席上で、限りなく中止に近い凍結との説明と、工事中断の申し入れをされましたが、到底合意に至る内容ではございませんでした。JR東海への県費負担金7月支払いにつきましては、知事就任前の請求であったので、法を守ることが今後の話し合いを進める上での不可欠と判断したことを明言をなさったわけでございます。その席上、合意に至った経緯といたしましては、新知事がまず会長に就任すること。県の特命チーム部長級1名、課長級1名を含む対策室が7名によって特命チームを形成し、別にプロジェクトに10部署、10名を予定してこの問題の対応に当たること。さらには、促進協議会の総会を近いうちに開催すること。県が実施する経済波及効果などについての再検証結果について促進協議会の場において議論することが決まったわけでございます。

 今、申し上げましたように、この4項目につきましては、既に合意として新聞紙上にも発表しておられます。本市といたしましても、いずれにいたしましても、県から提出される新駅の経済波及効果、あるいは経済アセスメントの再検証結果をもとに、今日までの経過等を踏まえながら、63年以来八つの自治体によりますところの形成されてまいりました促進協議会の一員として民法上の扱いを含めて十分に議論を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防についてでありますが、甲賀市第3期介護保険事業計画でも第5章で生涯を通じた健康づくりへの推進や第6章で参加によって築く生涯現役の地域づくり、第7章で高齢者の自立のための支援事業を計画しており、自立支援を目指しています。国では、介護予防通所介護などの中で要支援1・2のサービスとして、新たに運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上の三つのプログラムが追加され介護保険でのサービスが実施をされています。甲賀市では老人健康診査の健診時に介護予防健診のチェツクシートに個人が記入していただき、医師が生活機能の著しい低下があり、介護予防サービスの利用が必要と判定した高齢者、いわゆる特定高齢者といいますが、その方々にも健康診断の結果が出る下半期から運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上などの介護予防事業を実施していきます。

 既に一部のプログラムにつきましては、介護サービス事業者に事業説明会の実施をいたしております。本来、介護保険制度は、個人のケアプランを作成し、そのプランをもとに機能低下を進めないことや進んでもできる限り緩やかになるよう自立支援を行う個人プログラムに基づいております。

 行政が介護予防事業を主体的に計画し実施する意向がないのかのお尋ねの件でありますが、これからは、地域ボランティアやNPO法人等の地域資源と協働で事業を展開することが必要と考えております。まずは、地域の方々の協力を求めていきたいと考えております。

 なお、新潟県見附市など、全国で22市町村が筑波大学久野助教授の開発したプログラムを取り入れた生活習慣病予防並びに介護予防事業を実施し、効果が上がっていると聞き及んでおります。今後におきましては、そのようなシステムも参考にしながら、当市にあった介護予防事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市の公立プールの施設の安全点検、その後の改善状況並びに安全管理理体制についてでありますが、7月31日の埼玉県ふじみ野市営プールの事故発生を受け、翌8月1日市の定例部長会で、市内の公営プールをはじめ各施設の安全点検を直ちに実施するよう当市といたしまして指示いたしました。また、緊急事態としてとらまえ、あわせて市内の民間プール4施設についても、その設置者に対し、水口ウエルビー、オーパス、多羅尾カントリー、ダイヤモンド滋賀等の4施設につきましても安全点検を、文書でもってその調査を依頼をいたしました。

 一方、教育委員会所管の市立小中学校29カ所、並びに社会体育施設3カ所のプールにつきましては、教育長から各施設長に排水口をはじめ、施設全体の安全点検の実施を指示いたしました。その結果、学校施設につきましては、すべての校において排水口を含め施設が安全であることを確認をいたしました。

 また、社会体育施設につきましては、甲南、甲賀のB&G海洋センタープールにつきましても、安全であるとの確認をいたしました。

 しかし、土山町青土に設置している青瀬プールにおきましては、排水口のボルトが腐食により、確実に固定できない状態となっておりましたので、即刻プールの使用を禁止をいたしました。来年の利用に備え、早急にボルト部分の固定修理をいたします。

 また、建設部都市公園課所管の水口スポーツの森の中の幼児用と子ども用プールにおいては、ボルト等により排水口が固定できていないという不備がありましたので、即刻に改良工事を実施いたしました。

 次に、安全管理体制についてですが、学校においては、本市と湖南市の2市で組織いたしております甲賀湖南学校保健協議会において、毎年プールの使用時期にあわせ、各校の新任教諭並びに体育主任教諭等の出席を求め、プール管理および水難防止講習会を開催しており、本年も6月に開催し、安全管理の徹底をしたところでございます。また、夏休み中の地区別水泳につきましても、PTAの皆さんに安全管理の徹底の協力をお願いし、各校事故なく水泳活動を終えることができました。

 一方、社会体育施設のプールにおきましては、多くの人命を預かる施設であるとの認識のもと、監視員をはじめ、担当者には、人命尊重を常に心がけ、利用者の安全を最優先とし、業務にあたるよう指導するとともに、緊急事態発生時の対応につきましても再度、徹底をいたしたところでございます。おかげをもちまして、各施設は、事故の発生はございませんでした。今後におきましても、先のふじみ野市の事故を教訓とし、日常の管理を怠ることなく、常に再点検をしながら安全管理に努めるよう、徹底していく所存でございます。

 以上、松本昌市、公明党甲賀市議団代表質問に対する私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、公明党甲賀市議団松本昌市議員のご質問にお答えいたします。

 まず、保育園と幼稚園の利用状況と問題点、施設整備に向けての考えについてでありますが、現在、本市には公立保育園が22園、公設民営保育園が3園、私立保育園が1園、計26園の保育園があります。その定員は全体としては2,639人でありますが、7月1日現在に在園している子どもの数は2,365人、在園率は89.6%となっております。しかしながら、待機児童数は全体として22人いまして、そのほとんどが水口地域に入園希望されております3才未満の子どもたちであります。

 このような中、市内の保育園では定員割れや、あるいは園児数が5人の小規模な保育園から208人という大規模な保育園まであり、地域によってその状況が異なっております。

 一方、幼稚園は公立が4園、私立が2園、計6園であります。その定員は820人で、7月1日現在の在園児童は、566人で、在園率は69.0%となっております。

 課題としましては、少子化が進む中での公立と私立の運営についての調整や極端に園児の少ない園やマンモス化した園の運営のあり方、また幼稚園のない地域への対応等もあります。

 次に、保幼一元化でありますが、本県におきましては、認定基準を定める県条例が現在検討作成作業中であり、12月議会に提案される見込みで、県での認定こども園の条例施行期日につきましては、平成19年来年の1月の予定であると聞き及んでおります。

 課題にも挙げさせていただきましたが、本市におきましては、現在、水口地域と甲賀地域及び甲南地域には公立もしくは私立の幼稚園を設置しておりますが、土山地域と信楽地域につきましては未設置の状況にあり、園児数につきましても極端に少ない園等もあります。昨年8月に立ち上げました健康福祉部と教育委員会から次長・課長・参事・係長、そして各地域の保育園と幼稚園の代表園長から構成しております保幼検討委員会を中心としまして、保幼の窓口の一元化をはじめ保幼の一体化も含めた保育園と幼稚園のあり方について、県下の先進事例にも学びながら検討を進めているところであります。

 今後、県の動向を見極めた中で本年度中には保幼検討委員会におきまして、本市としての保育園と幼稚園のあるべき今後の姿についての素案を作成し、その後、保護者や市民の皆様方のご意見をお聞きしながら、就学前教育のあるべき姿を検討していきたいと思っております。

 以上、公明党甲賀市議団松本昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) 2点質問をさせていただきます。

 まず、介護予防についてであります。市長の答弁では、これからは、やはり地域との協働、これを大切にしていこうというお答えでありましたけれども、今回、この作成されました事業計画の中にいろいろと資料は出されておりますが、その中でもやはりこの例えば、健康手帳におきましても、その利用がどのように利用したらええかという、そういう普及、それができていない。また、健康の方も健康推進員さんにお願いをしているけれども、その推進員さんも仕事をしておられるということで、なかなか推進を中心に頑張っていけるという状態ではないという、そういう状況であるともかかれております。

 また、この作成書では、見込みということを述べられておりますけれども、やはり、これからは目標を設定して、確かなこういうふうにしていこうというそういう思いがやっぱりしっかりしていないとだめなのではないかと思います。

 まず、介護予防について大事なことは、その介護予防とはどういうことか、またあるいは、そういうことをわかってもらえる、そして健康づくりのためにいろいろな運動をしていただいて、その継続した結果をまたその本人にわかってもらえるような、一貫した体系づくりが大事ではないかと思います。そのためにもやはり、行政がもっとしっかりとかかわっていかなければ、また場所の提供とか、機会の提供、こういう事が大事なのではないかと思いますが、この点、お伺いいたします。

 そして、安全管理ですけども、本市では事故もなく無事であったと毎年安全管理体制には頑張っているということでありましたけれども、この間の文部科学省の調査結果におきましては、毎年各教育委員会に通達をしていますけれども、結果としては2,000何ぼという施設が不備であったと、しっかりと伝わっていなかったということであります。甲賀市におきましては、その文科省からの通達、また県からそれがちゃんと甲賀市に来て、また管理者に行っていたのか、この点についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 介護につきましては、国をあげての議論がさまざまな角度から現在なされております。施行後5年の制度につきましてもかわりつつあるということは認識をいたしましておりますが、やはり原点は介護の予防であることは間違いないわけでございます。そうしたことから、今後におきましては、やはり、介護予防サービスの利用向上を目指して当市といたしましては、その充実に取り組みをさせていただきたいと思います。

 なお、2点目のプールにつきましては、担当部署からお答えさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 文科省の通知につきましては、県教委を通じて、各市の教育委員会にも届いておりました。当然、そのまま各小・中学校長あてに通知を伝達・指導をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) 一応、通知は伝わっているということで、各学校にも通知をされたということでありますけども、その確認作業というのは、毎年されているのかどうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) プールの吸い込み口の排水口ですね、ふた等の確認につきましては、教育委員会として一律に調査は、ちょっとしばらくはできておりませんでした。今回の事故を受けて再度調査をいたしましたんですけれども、各学校で独自での確認ということでございました。改めての調査は事前にはできておりませんでした。



○議長(服部治男) これをもって、松本議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

         (休憩 午前11時56分)

         (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、1番、山岡議員の質問を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。日本共産党甲賀市議員団を代表して初めて質問をさせていただきます。

 今議会からインターネットによる本会議中継が実現しました。議会は、公開が原則ですが、市民の皆さんがその内容を情報として得る方法は非常に限られています。水口テレビでの中継とあわせて、議会が広く公開され、市民が注視するもとで活発な議論がされることはいいことだと思います。私自身は議員活動をさせていただいて、もうすぐ1年になります。この間、最も切実に感じるのは、市民の皆さんから寄せられる要求が非常に多いこと、そのひとつ一つが切実であること。そうした要求実現、また、市政や県政、国政にかかわる問題も含めて、議会で市民の皆さんのくらしと福祉を守るという立場から、是は是、非は非との立場を貫くことがいかに大事なことなのか、いかに難しいことかを実感しています。昨日も国保条例の改正に対する討論で、負担の公平の観点から、理解できる範囲との発言がありましたが、そのことによって、どれだけの市民の皆さんが影響するのか。事は、命と健康にかかわる大事な問題なのに、国が決めたことだからやむを得ないということで議員の役割が果たせるでしょうか。私ども日本共産党は、企業団体から1円の献金も受け取らず、もともと持っても来られませんけども、また、さまざまなタブーもありませんから、いつでもどこでも市民の立場を貫くことができます。国の悪政に対してもきっぱり物を言い、積極的な改善策を示すことができます。その点では、日本共産党の議員として活動できることを誇りに思っています。

 さて、今回は、国政とのかかわり、県政とのかかわり、そして、今後の甲賀市政のあり方について市民の皆さんの生活実態、要求を踏まえて、その実現に向けて質問させていただきます。通告に基づいて質問させていただきますが、昨日の議案審議の内容を踏まえて、少し突っ込んで質問させていただきますので、よく聞いていただいて、踏み込んだ、積極的なご答弁をお願いしたいと思います。

 まず、最初に高齢者への大増税に関する問題です。6月に届けられた住民税の納付書を見て、驚きと怒りの声が広がっています。え、何でこんなに税金が上がったんや、間違ってるのと違うか。これまで非課税だった人が課税になったり、また、これまで納めていた税金と比べて、7倍、8倍、10倍以上もふえているというから驚きです。市長もご承知だと思いますが、雑誌週刊ポストというのがあります。この週刊ポスト7月24日号でも、このように、今全国の高齢者が恐怖の通知書に悲鳴を上げている。住民税が10倍になったと報じています。いまや、社会問題、重大な政治問題となっているわけです。高齢者の多くは、年金収入のみ。収入が昨年と全くかわらないのに、なぜ、税金だけ上がるのか。市民が疑問に思うのは当然です。これは、2004年の国会で、自民党、公明党が負担の公平を理由に税制を改正したからです。もともと定率減税は小渕内閣時代景気対策として導入されたものです。所得税額の20%、住民税の15%を税額から引くことができましたが、今年は半減、来年は全廃されます。大企業や大金持ちに対する減税はそのままという逆立ちぶりです。深刻なのは、高齢者です。年金生活者の場合、税金の基礎となる所得を算出する際に、年金額から公的年金控除を差し引きます。65歳以上の場合は、最低でも140万円を引くことができたため、年金額の少ない人たちは非課税でした。ところが、ことしから、この控除額が最低で120万円となったために、年金は1円もふえていないのに、計算上の所得、課税所得だけがふえたというわけです。

 もう一つは、65歳以上の高齢者に適用されていた老年者控除。住民税では48万円、所得税は50万円。これが廃止となったためにこの影響で住民税が一気に負担増となったわけです。さらに、65歳以上の高齢者の場合、所得が125万以下ならこれまでは住民税は課税されませんでしたが、これも廃止されたため、非課税限度額の対象から除外された人たちも少なくありません。

 私は、今年の3月の予算議会で、こうした税制改正による市民税の増収はどれだけになるのかとお尋ねしました。財務部長の答弁は、老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げ、老年者非課税措置の廃止、さらに定率減税の半減などで2億4,160万円の税収アップになるとの見込みを示されました。市にとって見れば増収になる。市民にとって見れば大変な増税です。後でも触れますが、これらが国民健康保険、介護保険、医療保険などにも連動するため、特に、年金生活の高齢者にとっては、非常に深刻な事態となっています。また、非課税の高齢者を扶養していた人たちも扶養控除の対象からはずされたため、扶養者の住民税も増税となっています。

 市長は、こうした実態現状はどうお考えでしょうか。増税は、ことしだけではありません。来年はもっと深刻になります。住民税がことし初めて課税になった人の多くは3年間の経過措置の対象になっています。ことしは、本来課税される額の3分の1だけですけれども、来年は3分の2、再来年は全額、しかも来年は、税源移譲によって税率の変更があります。基本的には、所得税、住民税の差し引きはかわらない設計になっているそうですけれども、来年6月に届く住民税の納付書は定率減税の全廃などの影響を含めて、ことしの倍近くに跳ね上がるため、負担感が大きくなることは必至だと思います。こうした増税は、個々の生活を苦しめるだけでなく、消費の減退を生み、地域経済にも大きく影響します。自治体にとってみても、一時期の増収は見込まれるものの地方交付税の減、住民税収納率の後退、生活保護扶助費や各種負担軽減によって深刻な市財政にむしろ拍車をかける時代になりかねません。

 日本共産党は、こうした大増税は、高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるとの立場から、今、実施している高齢者への大増税はただちに中止し、見直しをすること。今後、実施予定の増税については、凍結することを政府に緊急に申し入れていますけれども、市長も市民の健康と福祉、くらしを守る立場から政府に働きかけるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

 次に、危機的状況になっている社会保障制度の確立、特に福祉の充実についてお伺いします。

 生活保護の申請を2度にわたって却下された男性が、福祉事務所前で自ら命を絶つという痛ましい事件が起こりました。まだ記憶に新しい秋田県での出来事です。おれの犠牲で福祉がよくなってほしいという言葉を残して、抗議の自殺だったと見られています。認知症の妻の命を奪った男性が有罪判決の執行猶予中に自殺する事件。介護の疲れから家族の命を奪う事件。障害者自立支援法による負担増に負担を募らせ、障がいのある娘と無理心中を図ったお母さん。小泉内閣がこの5年間の中で進めてきた構造改革路線は、医療の面でも年金でも介護でも障がい者分野でも、本来、私たちのくらしの支えになるべき社会保障が逆に国民のくらしに襲いかかるという事態が起こっています。私は、特に、この日本の社会保障制度に二つの大きな反動的変質が起こっていることは重大だと思います。

 一つは、低所得者、社会的弱者が社会保障制度から排除されるという事態です。先ほどもその一端を紹介しましたが、どれをとっても胸がつぶれるような許しがたい事態、福祉が命を奪うともいうべき事件が多発しているのは、そのことを如実に示しているのではないでしょうか。

 もう一つは、官から民へのかけ声で国の公的責任を放棄する流れがこの分野にも押し付けられていることです。混合診療が本格的に導入されるなら、公的医療保険では必要な医療が受けられない。民間保険に頼らざるを得なくなります。保育園の民営化も進んできています。国民の生存権の保障と国の社会的使命を定めた憲法25条は、社会保障制度の改悪を許さず、拡充を求める大きな源泉です。国民の命を守るべき社会保障が逆に国民の命に襲いかかるような事態を絶対に許してはならないと思います。市長はこうした社会保障制度の現状をどう見ておられるのか。また、今後の社会保障制度のあり方についてどう考えておられるのか、お伺いするものです。

 具体的な問題について4点お伺いします。

 第1は、先ほども紹介しましたように、税制改正によって課税所得がふえ、これまで非課税だった人が課税となった。私調べて見ましたら、甲賀市内で65歳以上の年金受給者の中で昨年度住民税非課税だった人は、1万4,155人でしたけれども、今年度は、1万1,118人。約3,000人が課税となったわけです。この影響は多方面にわたっています。身体障がい者などの方が、巡回バスやタクシー、信楽高原鐵道を利用する場合、利用限度額1万5,000円を補助する福祉車輌の利用助成制度。また、障がい者自動車燃料費補助制度。これも利用限度額1万5,000円です。これらは、いずれも非課税を対象としていただけに、今年度から補助を打ち切られたという人からは、所得がふえたのならわかるけれども、税制改正で非課税でなくなったので補助はしないというのは納得できないという声が寄せられています。調べてみましたら、福祉車輌助成で11名、障がい者燃料費補助で13名が除外されました。主として従来助成対象となっていたこれらの人々に対して、補助の継続が図れないかどうか、市の積極的な対応を求めるものです。

 第2は、介護保険制度の改悪によって、高齢者とその家族は財政的に深刻な事態になっています。昨年10月から、食事代、居住費が自己負担となりました。県は、これまでそのことによって退所する事例は聞いていないというふうに言っておられましたけれども、滋賀県保健医協会が県内の介護老人保健施設26カ所を対象に調査を行ったところ、退所した人があった施設が6施設、対処を考えているが2施設。また、利用料を滞納している人がいると答えた施設が9施設もありました。市内の施設ではこうした事態はないか、実態をどう把握しておられるのか、お伺いします。

 3月まで病院で入院しておられた90歳の女性の方がおられます。要介護4、症状が固定しているからと市内病院の療養病床に移られましたが、3月までの医療費は6万1,540円でしたが、7月の支払いは、食費6万2,000円を含めて、1カ月10万8,376円。実に1.6倍にふえています。この方は、意識がなく、寝たきりの状態で、食事といっても鼻腔栄養といってチューブで栄養を受けておられます。大幅な負担ですけれども、払い続けるしかないというのが、家族の声です。こうした実態を踏まえて、市独自の負担軽減策を講じる必要があると考えますが、市のお考えをお伺いするものです。

 第3は、要介護認定を受けている人は市内で約2,600人おられます。こうした方々の負担軽減を図るためには、一般に障がい者手帳の交付を受けていなくても、既に要介護の認定を受けている人は、状況によっては、所得税の障がい者控除を受けることができます。合併以前はそれぞれのまちで対応されてきましたが、甲賀市としてどのように対応しておられるのか。また、実際は認定を申請する件数は少ないと察しております。それは、その制度を知らない方が多いからです。市として、関係者は特定できるわけですから、周知徹底して、少しでも負担軽減を図る必要があると考えますが、お尋ねします。

 第4は、バリアフリー新法に関する問題です。この新法は、建物のバリアフリー化を進めるハートビル法と駅を中心とした旅客施設のバリアフリー化を進める交通バリアフリー法を統合したもので、ことし6月全会一致で成立しました。これまでは、身体機能に着目した施設が基本でしたけれども、新法では、高齢者障がい者と、その範囲が拡大をされました。また、バリアフリー化すべき対象施設の中には、道路、有料駐車場、公園、福祉タクシーなどが追加されました。私も先日甲南で行われました車いすウォーキングに参加して、車いすでの歩行、また初めて車いすフォークダンスも体験させていただきました。初めて車いすに乗った人たち、介助した人たちからは、実感として道路や施設の整備の必要性、わずかな段差や傾斜でも車いすでは非常に負担となることなど、こもごも語られました。

 車いすの方から、こんな訴えがありました。私にとって、車いすは非常に便利です。便利な乗り物なのに、それを受け入れる社会が不便なのです。と語られたことが私は非常に印象的でした。甲賀市として障がい者、高齢者が生活上利用する施設を含む地区のバリアフリー化計画を策定する考えはないのかどうか。市内の状況について点検整備する必要があると考えますが、企画部長のご所見をお伺いするものです。

 次に、嘉田県政と甲賀市の課題についてお伺いします。

 さきの知事選では、新幹線新駅は凍結などの公約をかかえた嘉田氏が新幹線推進の國松現職知事を破って初当選しました。むだな大型公共事業はやめてほしい、福祉やくらしを守ってほしい、県民の切実な願いと期待が新しい県政を誕生させたのです。私ども日本共産党は新幹線、ダム、産廃など、嘉田氏が掲げた積極的な公約については、議会内外で、その実現のために全力を挙げるものです。そこで、新しい県政と甲賀市の課題について3点お伺いします。

 まず、第1は、新幹線新駅計画です。知事は、限りなく中止に近い凍結というわけです。これまで、県、地元の栗東市をあげて推進の大キャンペーンを進めてきたわけですから、凍結中止と知事が言っても、すぐにその方向で進むわけではありません。しかし、選挙結果は、推進の國松氏が18万、凍結の嘉田氏と中止の辻氏の得票をあわせると28万。住民投票すら認めなかった知事に対する批判とあわせて、新幹線新駅問題に対する民意は、はっきり示されたと思います。

 中嶋市長は、知事選直後の記者会見で、新駅は県政史上必要と認識し、促進協の一員として行動してきた。草津線の複線化と連動して考えてきたが、状況はかわったのではないか。と発言されたと報道されています。また、新知事との初の懇談でも、促進協議会の場でオープンで議論してほしいと要望されたと聞き及んでいます。また、昨日の質疑の中でも、経済アセスの再検証も含めて、促進協の場で議論していきたいとのご答弁でした。県は、凍結に向けて法的な整理や経済波及効果の再検証、新駅予定地の今後のあり方も含めて検討する対策室を設けられました。そこで、市長にお伺いします。

 第1は、知事選の結果を受けて、新幹線新駅計画について市長のご所見を改めてお伺いするものです。

 第2は、促進協議会の場で議論したいとの意向を示されている市長ですが、知事が限りなく中止に近い凍結という立場で具体的提案と合意を求められた場合、市長はどう対応されるのか、お伺いします。

 第3は、建設費にかかる債務負担行為は議会で議決されていますが、工事は中断したままです。今後の債務負担行為については、凍結するべきではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いするものです。

 県政とのかかわりで、大きな2点目は、障害者自立支援法にかかる利用者負担軽減施設への支援策についてです。新しい県政のもとで、県は一定の負担軽減策を打ち出してきました。これを受けて、甲賀市でも補正予算で障害者自立支援法緊急特別対策事業補助として、1,610万円を計上。昨日の本会議で可決されました。半分は県の負担です。補助の内容、詳細については、昨日の補正予算質疑でお聞きしました。県の機敏な対応は、県民との対話を強調する知事として、障がい者とその家族、施設関係者の願いにこたえるものです。甲賀市議会としても、全会一致で自立支援法の問題点を指摘し、国に改善と充実を求める意見書が採択されました。私は、6月議会でもこの問題を取り上げ、施行後、2カ月の実態をつぶさに紹介しました。市長は、実態を踏まえて、積極的に対応したいと再質問に答弁していただきました。その期待は非常に大きなものがあります。

 私は、再度通所施設を訪問して、実態を調べてみますと、収入を上げるために土曜日を開所していますが、職員の方々は、休みがとれずに大変です。保護者からは、今のところ利用料は払っているが、いつまで払い続けられるか不安だ、週5日通所していたが、週3日に減らした。食事代を減らすために、弁当持参がふえたなどの声が出されています。非常に残念なことですが、水口のさわらび作業所では、9月いっぱいで施設の給食をやめるということです。仲間からの食事代だけでは維持できないというわけです。調理員の方も9月末で1名減。深刻な事態は、むしろ広がっています。

 私は、緊急対策だからこそ、必要な手だてを打たないと、有効な緊急策にならないと思います。ですから、全国の自治体では、原則1割の利用料負担を全額補助したり、食事代を全額補助するなど、独自策を講じています。

 今回、県の緊急対策による市の実質的な負担は、805万円です。当初予算の組みかえを行って、対応されたものです。甲賀市として、県の施策だけの対応に終わるのではなく、県の施策に上乗せして、利用者負担軽減と施設への支援策を講じるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 第3は、10月からこれまで県が行ってきた聴覚障がい者コミュニケーション支援事業の主体が市に移行されます。甲賀市としての取り組みの状況、手話通訳者、要約筆記者の登録派遣状況、また、奉仕員の要請の計画など、具体的にお答えいただきたいと思います。

 また、利用料負担については、これまで県が無料としてきました。市に移行してもこれを継続すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 最後に、今後の甲賀市のあり方、将来像となる甲賀市総合計画基本構想についてお伺いします。総合計画策定の趣旨の中でも、甲賀市の羅針盤と位置づけられておられますが、地方自治体としての役割、市民のくらしと福祉、健康、安全を保持するという自治体本来の仕事を進める基本になるものと考えます。そこで、大きく3点についてお伺いします。

 第1は、基本構想は、第1に市民の意見が十分反映したものでなくてはなりません。市の基本方針でも、まちの主役である市民のニーズを的確にとらえ、目標や施策への繁栄が図られるよう、留意するとありますが、この間の審議会、市民のパブリックコメント、市民や各種団体との意見を反映させるために、どのような取り組みをされてきたのか。また、そこで出された意見の特徴は何か、お伺いしたいと思います。

 第2は、市民のニーズ、意識の中で最も関心が高いのは、健康、福祉、安全、安心です。昨日の議案審議の中でもこの問題が取り上げられました。立場が違う他会派からの議員からも位置づけが弱いのではないかとの指摘がありました。冒頭紹介しましたように、格差社会が強まり、市民に負担と犠牲が押しつけられているときだけに、その願いは切実であり、喫緊の課題だと思います。市長は、市民のニーズをどうまちづくりに反映させようとしているのか、お伺いします。

 第3は、自然豊かな環境と伝統文化が生き続く地域です。まちづくりの理念、甲賀市の特性の中でもそのことを位置づけられておられます。紫香楽宮の跡など埋蔵文化財も豊富な地域でもあります。そこで、少し踏み込んで、民俗文化と埋蔵文化財に対する今後の取り組みの基本について甲賀市総合計画基本構想ともかかわって、この部分については、教育長にお尋ねをします。

 甲賀市文化財ガイド、甲賀を繙く、こんな立派な冊子ができました。巻頭には山紫水明の鹿深、この地では古来独自の文化がはぐくまれてきた道、川、杣、祈り、祭り、城、焼き物、お茶、これらは甲賀を語るキーワード、点から線へ大地に満ちる甲賀の息吹を感じながら、新しい時代の愛甲賀へと向かっていると記されています。

 そこで、3点についてお伺いしたいと思います。

 第1は、紫香楽宮と宮町遺跡にかかわる問題です。聖武天皇によって、紫香楽宮が造営され、東大寺で完成した大仏が最初に造立されたということを知る人はまだまだ少ないと思います。しかし、2000年に宮町遺跡で、紫香楽宮の朝堂が見つかり、3,000点を超える木簡が出土したことから、ここに紫香楽宮の中枢があったことが明らかになり、考古学関係者の間でも改めて注目される歴史的遺産となりました。時代はさかのぼること1,250年も前のことになりますが、聖武天皇によって山間の信楽の地になぜ都が造営されたのか。なぜ、古代日本の政治の中心となったのかなど、考古学関係者のみならず、地元甲賀市民にとっても興味が深まるばかりです。私は、非常に貴重な歴史的遺産という位置づけにふさわしく、もっと国や県が積極的に対応すべきだと思います。私は、6年前、ちょうど宮町遺跡で朝堂が発見されたときですけれども、桐山ヒサ子県会議員と一緒に奈良の平城京跡、京都府賀茂にあります久邇宮跡を取材で訪れたことがあります。平城京跡は、国の特別史跡に指定されています。南北1,400メートル、東西1,100メートルという広大な面積が、実にきれいに保存され、朱雀門をはじめ、貴重な歴史的遺産として復元されていました。何と言っても、国の事業として発掘調査と保存を進めてきたことは、大きな意義があると思います。久邇宮は、その規模は平城京と比べると比べようがありませんけれども、きちんと保存されていました。私は、宮町遺跡もその歴史的遺産にふさわしいかたちで調査と保存をするべきだと考えます。国や県にもっと強く働きかけるとともに地元では、遺跡を生かしたまちづくりの取り組みが始まっています。この点でも積極的な支援策が必要だと考えますがどうでしょうか。

 第2は、埋蔵文化財の発掘調査にかかわるスタッフが少ないのではないでしょうか。合併時は、信楽、甲賀に4名の正規職員の方がおられましたが、現在では、埋蔵文化財にかかわる職員の皆さんは、正規が2名、嘱託を含めても3名です。これでは、十分な対応ができないのではないでしょうか。土山の斎王頓宮跡についても本格的な調査が必要ではないかと考えます。これまで、信楽甲南地域は、一定の調査が進められてきましたけれども、水口、土山、甲賀は、これからです。土地改良や開発に伴う試掘調査も数多くありますが、それらに対応するためには、人的保障がないと思います。

 第3は、民俗文化の継承と調査保存計画についてです。この夏、甲賀の祇園祭りの取材がありました。私の地域でも八坂神社の祇園祭に奉納する花奪への取材がありました。また、森尻区の歩みづくりというのを今、作業を進めていますけれども、これまでは、親子の会話、地域での懇談、対話の中で民俗文化が伝承されてきましたけれども、最近では、家庭での会話が少なくなったり、地域での会話がする機会が少なくなる中で、どうしてこれからの時代に引き継いでいくのか。今を生きる私たちの責任を感じながら、その作業に私もついているところです。こうした民俗文化の継承と調査保存計画について教育長のご所見をお伺いするものです。

 以上、多方面にわたりますが、積極的なご答弁をお願いして、質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました



○議長(服部治男) 1番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡光広議員の日本共産党甲賀市議団の代表質問にお答えをいたします。

 まず、国に対して、大増税の中止と見直し、今後実施予定の増税については凍結するように働きかけるべきと考えるかどうかについてでありますが、今回の所得税法、地方税法の税制改正は、現役世代と高齢者の税負担の公平を確保するため、真に配慮が必要な者に係る制度に改組すべきとの政府税制調査会の答申を受けての税制改正であると認識いたしております。平成18年度から個人住民税の老年者控除の廃止及び公的年金等控除の見直しが実施されましたが、公的年金等控除は、特に65歳以上の高齢者について、経済力にかかわらず一律に優遇されておりました。これらの優遇措置の結果、65歳以上の年金受給者の課税最低限は、現役世代の給与所得者よりも極めて高い水準となっておりましたことから、年齢にかかわらず高齢者の能力に応じた税負担を求め、世代聞の公平を図ることとし、老年者控除の廃止・公的年金等の控除の見直しが行われたところであります。国・地方ともに極めて苦しい財政事情のもと、少子・高齢化の進展等により、今後も更に多くの財源が必要となってくることが予想される中で、現行サービスの水準を維持し、国民が安心してくらせる活力のある地域社会を、できる限り効果的に、効率的につくっていくためには、必要な財源の確保は避けられないところであります。

 また、平成19年度からは、三位一体の改革により税源が、国税から地方税へ移譲され、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施されていることとされ、具体的には、平成18年度税制改正で決定をされております。税源移譲に伴い、国税と地方税とのバランスを考慮し、個々の納税者の税負担が極力変わらないように配慮した税制改正となっております。

 以上、所得税・地方税の法改正を受けまして、当市におきましても、今後、個人住民税等の制度改正につきましては、税源移譲による財源確保と税の公平性の趣旨を十分認識いただくため、国・県当局に対し、税制改正についての啓発をし、周知徹底することを強く求めることともに、市といたしましても、幅広い広報媒体等を通じまして、市民にご理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会保障制度の現状と今後のあり方についてでありますが、社会保障の基本につきましては憲法第25条に規定をされ、年金、医療、介護、雇用、生活扶助等で構成される社会保障制度は国民にとっては、最も大切な生活の基礎となる制度であり、生涯設計における重要なセーフティネットとして、これに対する信頼なくして国民の安心と生活の安定はあり得ないものであります。

 しかし、対象者の増加に伴う費用の増加、それを支える若年者の減少等、社会的現象により、今後、益々厳しい状況下に置かれるのではないかと想定をいたしております。こうしたことから、年金、医療、介護制度の改革が行われ、最近では生活保護について負担割合や制度内容の一部改正といった論議がなされており、マスコミに大きく取り上げられているところであります。社会保障に対する信頼は、国民にとって分かりやすい制度であることが不可欠であり、改革はこの点に十分に配慮する必要があるものと考えております。

 また、制度の効率性、公平性、持続性が十分に担保されたものでなければならないことは言うまでもありません。そのためにも、一定の利用者負担を求めながら各制度の公平性と効率性を見直す一体的な改革は必要なものであると認識をいたしているところであります。今後においては、自助、共助、公助により社会的に自立支援することを社会保障の理念としながら、個人による自由な幸福の追求を確保し、また、個人を社会から取り残すことなく、最低限の生活を守り、収支の均衡を図りながら、持続可能な社会保障制度を図って行くことが重要であると考えております。

 次に、税制改正により福祉車輌助成、ガソリン代助成等の対象外になられた方に対する継続支援が図れないかについてでありますが、甲賀市が障がい者に対して単独事業として実施しております福祉車両運賃助成事業、自動車燃料費助成事業につきましては、障がいを有する方の社会参加の促進を図るために実施しており、利用者の方にいずれかの事業を選択していただき、年間1万5,000円を限度として助成しているものであります。この制度の認定条件といたしましては、身体障がい者手帳1から3級、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を所持されている方で、本人所得税非課税者といたしております。また、障がい者と高齢者を対象に実施している紙おむつ購入費補助事業につきましては、身体障がい者手帳1・2級、療育手帳(重度)を所持され、常時紙おむつを必要とする6才以上で月に15日以上在宅されている方、高齢者につきましては、介護保険の認定を受け、要介護1から5の認定者で3カ月以上、常時紙おむつを必要とする方で、いずれも住民税非課税者を対象として月5,000円を限度に助成いたしております。従前対象者の平成18年度の認定更新において、福祉車両運賃助成事業で11名、自動車燃料費助成事業では13名の方が非該当者となっています。また、紙おむつ購入費補助事業では、障がい者では非該当者はなく、高齢者は58名が非該当者となっております。

 この原因につきましては、国の税制改正による老年者控除の廃止や公的年金等の控除額引き下げの改正によるものと思われますが、認定につきましては、課税、非課税区分で判定していることから、所得変化による非該当者も含まれております。今回の税制改正では、最近の高齢者は、積極的に社会活動に参加し、経済的にも現役世代と遜色ない人がいる一方で、経済力が低下している人もいるなど極めて多様であり、65歳という年齢をもとに画一化した高齢者を取り扱うことが、公平性の観点から問題がある。また、少子高齢化が進行する中で、現役世代の活力を維持し世代間及び高齢者聞の公平化を図るために、高齢者に対しても一定の負担を求めることといたしております。このことから、市といたしましては、これらの支援につきましては、非課税所帯への助成制度として継続してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の負担軽減のため、市独自の施策はないかについてでありますが、介護保険利用者の負担増は、高齢者にとって深刻であることも承知をいたしておりますが、介護保険事業の目的であります要介護状況になった高齢者等に対し、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき設けられた制度であり、介護保険利用者には利用者負担が生じることになります。市の制度としては、介護保険料または法の規定により一部負担金を支払ったことにより、生活困窮に陥る低所得者に対しましては、介護福祉費助成事業を行うこととなっております。そのほか、低所得者の利用者負担対策といたしましては、障がい者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置や社会福祉法人利用者負担軽減制度など制度自体負担軽減策を持っておりますが、そのほかに所得の低いショートスティを含む施設入所者には、介護保険から一定の個人負担軽減制度が存在いたしております。このことから、利用者負担軽減のための新たな市独自の施策は現在のところ考えておりません。

 次に、新しい県政と甲賀市政の課題について知事選の結果を踏まえて、新幹線新駅計画の所見についてでありますが、新幹線新駅は、広域性、高速性、大量輸送性を備え、わが国経済の発展と豊かな国民生活を目指すには、欠かせない広域交流施設であります。新幹線(仮称)南びわこ駅設置は、県南部の新たな玄関口として、持続的な発展を可能にする社会資本整備であり、県・栗東市をはじめ、関係団体が設置に向け、取り組んでまいりました。今回の知事選挙の結果を受けて、促進協議会の会長である知事が交代されましたが、新幹線新駅の建設がもたらす交通利便性の向上や地域経済の活性化などの経済波及効果を考えたとき、新駅の建設は重要な社会資本の整備であることの認識は変わりはありません。

 また、この新幹線新駅の設置が、JR草津線の利用促進につながり、結果として草津線複線化の早期整備につながるものと期待をいたしております。

 今後は、去る8月30日に開かれた促進協議会の正副会長会議での合意事項に基づき、幅広い議論を持って行ってまいります。

 次に、限りなく中止に近い凍結という立場で促進協議会に提案された場合、どう対応するのかについてでありますが、去る8月30日に開催されました促進協議会の正副会長会議での合意事項の中に、県が新駅の経済波及効果を含めたさまざまな再検証結果を促進協議会に提案し、議論をしていくという項目がございます。このことを受けまして、今後、県から提出される新駅の経済波及効果を含めた再検証結果をもとに、県の特命チームによって出されるデータをもとに、これまでの経緯を尊重しながら、促進協議会の総会の場で一定枠の方向性を示しだし、議論を深め、甲賀市としての方向性を見いだしてまいりたいと考えております。

 次に、債務負担行為については、凍結すべきではないかということについてでありますが、新幹線新駅の負担金につきましては、昨年7月28日開催の本市議会臨時会に補正予算案として提出し、債務負担行為にかかる予算議決を得ております。また、その後、県、栗東市、促進協議会およびJR東海の4者で新駅設置工事の施工につきまして、昨年12月に工事協定が結ばれているところでもあります。こうした一定の法的手続きを経て今日を迎えておりますことから、現段階では工事施工についての工事協定を尊重しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法による負担軽減策についてでありますが、障害者自立支援法が本年4月に施行されて以来、滋賀県が実施した施設実態調査で、通所施設の平均利用率が、施行前と比べて1割近く減り、施設運営も困難な状況となっていると速報されました。主な影響といたしましては、通所施設にあっては、利用者の属する世帯全員の課税状況に基づいて認定されることから、月額負担上限額が3万7,200円となる一般世帯が利用者の約4分の1を占めております。また、事業者への影響としては、施設報酬の日額化により、利用率が90%を下回る施設が増加し、今後の運営に不安を抱いている施設は少なくないとされております。

 なお、甲賀市内の通所施設等においては、法施行後から7月まで利用者の減少は生じておりません。

 こうした障害者自立支援法の施行に伴う、諸問題について、県と市町協議の中で、新法について配慮に欠ける面や、今日までの施策水準より低下するとすれば、今まで積み上げてきたものが崩れる等のことから、持続可能な制度の確立と地域移行の促進を基本とする激変緩和策として、自立支援緊急特別対策事業が打ち出されたところであります。市といたしましても、法施行に伴う諸課題の対策を緊急に講じることにより障がい者の自立支援を一層推進するため、負担軽減策として、県の補助制度を活用しながら利用者に対する支援事業と事業所に対する支援事業を自立支援緊急特別対策事業として、今9月議会に提案させていただいているところであります。

 なお、先の6月議会におきまして、答弁させていただいた市内施設等の実態把握につきましては、現在調査中であります。

 次に、甲賀市総合計画基本構想策定にあたって市民の意見を反映させる取り組みの内容と意見の特徴についてでありますが、甲賀市総合計画は、昨年4月から今日まで、市民20名からなる総合計画策定審議会委員を中心に、総合計画の骨格となる基本構想について議論を重ね、策定を進めてまいりました。昨年5月の諮問に際しましては、市民の手づくりによる計画にしたいとの思いから、従来の形式とは異なり、審議会委員の皆さんと市職員の協働による計画づくりをお願いしてきたところであります。

 その間、市民のニーズを的確にとらえるため、昨年8月に市内の16歳以上の7,000人に市民意識調査を実施し、2,297人の幅広い年代層の方から回答をいただきました。また、6月15日から7月14日までの1カ月間は、基本構想の素案に対してパブリックコメントを実施し、広く意見を求めてまいりました。また、この期間中に、五つの地域審議会を開催し、地域審議会毎の意見をまとめていただき、パブリックコメントと地域審議会を合わせて、70件の意見をいただきました。これらの意見については、市の考え方を付して、現在、市のホームページで公表いたしております。主な意見といたしましては、総花的にならずに全体にメリハリをつけ、重点的に取り組むべき施策の明示が必要であるや、甲賀らしさや甲賀市の魅力や特色を前面に打ち出すことが望まれる。また第二名神高速道路を基軸としたまちづくりに取り組むべきなど、総合計画の構成やコンセプトから具体的な施策まで幅広くご意見をいただいたところであります。

 今議会に提案をさせていただきました基本構想(案)は、これらの意見を踏まえて、総合計画策定審議会におきまして19回の審議を重ねて策定され、答申いただいた原案を尊重したものであります。この後は、基本計画の策定に取り組むことになりますが、その際にも、市民の皆さまの意見を反映しながら策定にあたってまいる所存であります。

 次に、市民ニーズをどうまちづくりに反映させようとしているのかについて、ありますが、昨年8月に実施いたしました市民意識調査では、特に取り組みを重視すべき施策の分野はという設問に対し、健康・福祉分野及び安全・安心の分野が他の分野に比べて突出する結果となりました。この市民意識調査の結果を市民ニーズとしてとらえ、基本構想の骨格となる重視すべきまちづくりの戦略や基本的な考え方を示したまちづくりの理念に位置づけております。

 私は、市長就任以来、公約に掲げておりました地域の特性を活かした均衡ある発展や、子どもからお年寄りにいたる、だれもが安心してくらせる社会づくり、そして災害に強いまち、犯罪のないまち、雇用や自主財源の確保につながる企業誘致などに、これまでから重要施策として掲げて取り組んできたところであります。また、今後もまちづくりの理念や将来像を実現するため主要施策に反映するなど、基本計画の策定をする中で市民の貴重な声として生かしていきたいと考えております。さらには、基本構想の策定時に同様にパブリックコメントを実施し、一人でも多く市民の方のご意見をお聞かせいただきながら、市民と行政の協働による真のまちづくりの実践として計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広日本共産党甲賀市議団の代表質問に対する私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、日本共産党甲賀市議団山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 甲賀市内には、国・県・市指定の文化財や史跡等は約250という多くのものを所有しております。このことは、滋賀県は、ご存じのように東京、奈良に次いで県内、滋賀県は、多くの文化財を所有していると言われております。この中でもまた、旧甲賀郡は、多くのものを文化財を所有していると。そういうような文化財でございますけれども、その文化財は、京都や奈良に比べて、奈良等は観光化されていますけれども、この甲賀市内のものは、村人やあるいは地域の人々が長年にわたって、大切に保存してきたものであります。まだまだまた市内には、指定文化財にされるようなものがたくさんあると言われていますし、また、今後、それを発掘していかなければならないと考えているところであります。

 このように、非常に多くの文化財を所有する甲賀市民は、皆さん方の協力も得ながら、しっかりと守っていく使命があるということは十分わかっているところであります。

 ご質問の民俗文化財・埋蔵文化財に対する今後の取り組みの中で、宮町遺跡保存についてでありますが、この遺跡は先ほどお話がありましたように、平成17年3月に国の史跡紫香楽宮跡として追加指定されたものであります。

 今後、遺跡の保存と遺跡を生かした地域づくりをどのように進めていくのかを課題に地域住民の皆さんと行政との協働作業を進めていきたいと思っているところであります。今年度からは、遺跡の保存管理計画の策定に取り組み、県・国に対して計画の実施推進への強力な支援をもとめていきたいと考えております。

 次に、埋蔵文化財の調査・保存のためのスタッフの充実についてでありますが、埋蔵文化財調査事業は、紫香楽宮関連遺跡群と甲南町を中心とした中世城館遺跡調査を2本の柱として進めたいと考えているところであります。増加する、また水口を中心とする開発事業への対応につきましては、県教育委員会に支援要請を行いスタッフの充実も努めてまいりました。それにつきましては、8月に嘱託の調査員を1名増員したところであります。今後も遺跡保存調査の充実に向けて精いっぱい努力していきたいと考えているところであります。

 次に、民族文化の継承と調査保存計画についてでありますが、後継者不足や伝統行事の維持に経費がかかることから、毎年困難な事態があらわれております。民俗行事を中止される場合もありますし、年々氏子が減少し、維持するための負担が大きくなり、祭礼を簡略化せざるを得なくなっております。そのため、先ほどもお話がありましたとおり、本年度、国の委嘱事業等を活用して油日奴ふり行事の映像記録化に取り組みました。また、市内16カ所にある祇園の花奪花行事の映像記録事業の支援活動も行っているところであります。

 これらによりできるだけ正確に民俗文化財を後世に残すことが可能となりました。民俗文化財を継承する後継者不足の解消についても地域の皆さんと共に考え、力を合わせながら解決を図っていきたいと思っているところであります。

 今後の調査保存計画については、未指定となっている民俗文化財を丁寧に調査しながら、保存を図る方法を探ってまいりたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議団山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡議員の代表質問にお答えさせていただきます。

 聴覚障がい者コミュケーション確保対策事業についてでございますが、市におきましては、昨年5月から専任手話通訳者を設置をし、聴覚障がい者がコミュニケーションを必要とするさまざまな場面において、多くの支援をしているところであります。

 それで、聴覚障がい者コミュニケーション支援事業の内容についてでありますが、この事業は、現在、県の障がい者社会参加総合推進事業として実施されており、10月からは、障害者自立支援法に基づき、市が行う地域生活支援事業の聴覚障がい者コミュニケーション支援事業として手話通訳と要約筆記の派遣を実施していくことになります。本来は、市独自で事業展開することが求められているわけでありますが、現時点では、地域内の人材が少ないために派遣制度を独自で立ち上げることができません。

 そこで、手話通訳者の養成を視野に入れまして、まずは、手話で会話できる方をふやすことを目的とした、全20回の手話奉仕員養成講座を湖南市と共同で10月から開催をし、次年度以降は、この手話奉仕員養成講座を終了された方について、県が実施されております手話通訳養成講座へとステップアップという形でつないでまいりまして、手話通訳者の確保対策として取り組んでまいりたいと思っております。

 地域の人材育成を行い、手話通訳者がふえるまでの間、当面は社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会への委託によって手話通訳および要約筆記者を派遣していただくということで進めてまいりたいと思います。

 次に、聴覚障がい者コミュニケーション支援事業の利用者負担についてでありますが、滋賀県では、大多数の市や町がコミュニケーション支援事業を県の社会福祉法人聴覚障害者福祉協会へ委託で実施する方向で進められております。

 この事業のモデル要綱中派遣対象者は、聴覚障がい者とコミュニケーションを図る必要のある者とありまして、費用負担はそぐわないものとの考え方が示されているところであります。そのようなことで、聴覚障がい者のコミュニケーションの確保は、権利であってサービスの提供を受けるという性格のものではないと考えます。そこで、市といたしましても利用者負担のない無料として継続してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長



◎財務部長(杉本忠) 続きまして、日本共産党甲賀市議団山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 要介護本人と扶養者に対して、所得税の障がい者控除と認めるべきと考えるかについてでありますけども、現行制度では、介護保険法の要介護認定を受けている人で年齢65歳以上の人は、その障がいの程度が、次に掲げる三つ、すなわち一つ、精神上の障がいにより物事を的確に判断する能力を欠く状況にある人、二つ目、精神保健センターなどで知的障がい者と判定された人、三つ目、身体障がい者手帳に身体上の障がいがある旨の記載がされている人に準ずるものとして市町村長等の認定を受け、かつ、障がい者控除対象者認定書の交付を受けることにより、本人については障がいの程度により障がい者控除が受けられることとなっております。

 具体的には、一般の障がい者に準ずる場合は27万円の控除を、特別障がい者に準ずる場合は40万円の控除を受けることとなっております。また、扶養者についても、被扶養者の障がいの程度により障がい者控除が受けられる制度となっており、その控除の額につきましては、本人の障がい者控除の額と同様であります。

 以上のように交付手続きをされ、申告いただくことによって控除を受けることが可能な現行の制度となっております。しかしながら、この制度については、まだ十分に周知いただいてないケースも考えられ、今後、福祉担当部局と連携を図りながら、周知すべく努力していきたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議団山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 続きまして、山岡議員のご質問にお答えを申し上げます。

 バリアフリー新法に基づきます市内の公共施設、市道、都市公園、駐車場、またはJR草津線など公共交通機関も含めて点検・整備を図る必要性についてでございますが、この法律は、従前の通称ハートビル法と交通バリアフリー法を一つに統合されたものでございます。甲賀市では、旧水口町が旧法の交通バリアフリー法の適用を受け、1日の乗降客数5,000人以上の鉄道駅のあるまちとして、平成16年3月に水口町交通バリアフリー基本構想を策定しております。

 その中で、貴生川駅周辺と役場付近を重点整備地区として位置づけ、構想に基づき歩道の改良、スロープ整備等を進めてまいりました。新法におきましても、国が定める移動円滑化の促進に関する基本方針に基づき、旧法と同じく、市の重点地区における基本的な方針や移動円滑化のために実施すべき事業等を定めた基本構想を策定し、点検整備をしていくことになります。

 また、この基本構想の策定では、都市計画マスタープランとの調和や市の総合計画との整合性を図る必要がありますので、国の基本方針やそれぞれの計画が示された段階で、旧法の基本構想の進捗ならびに現状の再点検を行いながら、甲賀市として新たに基本構想を策定し、交通機関を利用した移動の利便性および安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議団山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、本当にたくさん多岐にわたって、ご答弁をいただきました。

 再質問させていただきます。

 税制改正による住民税への影響、それから、社会保障制度について市長、ご答弁いただきました。この問題については、ちょっと意見が違う部分があります。そこのことについては、時間がありませんので、詳しく議論するつもりはありませんけれども、私は、非常に大事な点として、ぜひ市長がお考えいただきたいと思います。それは何か。国の税制がかわった。いろいろな部分があります。先ほどの介護保険もそうでしょう。いろいろな言わば激変緩和策もあります。それもわかります。問題は、そのことによって、市民の皆さんがどういうふうな影響を受けているのか。どんな生活実態になっているのか。どんなことで困っておられるのか。このことに目を向けていただきたい。このことにきちっとこたえていただきたいというふうに思うんです。その点で、そういう実態をつぶさにみた上で、じゃ、どうすればいいのか。国に言うていかなあかんこともあるかわからん。この市のところで対応できるのは何か。そういうふうにお考えいただきたいと思うんです。

 先ほどの、大増税に関する問題で言えば、財源は必要だと、こういうふうに財源確保のためには必要なことだと、こういうふうにおっしゃいました。ご理解をいただきたい。ある意味では、私にとってみたら、我慢してくれという広報をもっと強めるみたいな受けとめ方もしたわけなんですけれども、そういう意味ではなくて、先ほど言いましたように、実態をもっときちっと見て、そして、市民の皆さんのくらしを守る、福祉を守るという立場で、市政運営を図っていただきたいというふうに思います。この点について、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、順不同になりますけれども、要介護認定者の障がい者控除なんですけれども、財務部長ご答弁いただきました。そのとおりだと思います。申請件数がどのぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。私、質問の中で言いましたように、実際には、少ないというふうに察しております。それは、部長がおっしゃったように、周知徹底されていないからだと。福祉部の方と協力して、周知徹底していくというふうにご答弁いただきましたけれども、申請件数についてお尋ねをしたいと思います。

 新幹線問題について、市長にお尋ねをしたいと思います。基本的に、この新幹線新駅については、将来の社会的資本整備として重要な施設だと。そういう認識はかわらないというご答弁でした。私は、その点で再度お尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほども質問の中でもふれましたように、この知事選の結果を受けて、市長はどう考えておられるのか。知事選の民意を市長はどう受けとめておられるのか。この点をひとつお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど紹介しましたように、知事選直後の新聞報道では、市長は、若干状況がかわったのではないか、こういうふうな認識を示されているような報道があります。改めて、この点をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、先ほどの答弁との関連で同時にこの設置される草津線、最寄駅とありましたけれども、この新幹線新駅の計画について、これはJR東海が計画することであって、そことの最寄駅である手原駅と草津間に新しくつくる駅なんですけれども、これは同時にできるという確証は全く今ないわけです。その点、市長は先ほどのご答弁の中で、同時にできる旨のような発言をされましたけれども、それは違うのではないかなと思いますけれども、改めてこの点、お伺いをしたいと思います。

 障害者自立支援法の問題にかかわってお尋ねをしたいと思います。県の制度にのっとって、市が言わば、市と県と一体として取り組むっていうふうに昨日の補正予算でも組まれました。お尋ねをしますけれども、この県の制度で、どれだけの、言わば利用者負担に対する軽減が図れるというふうにお考えなのか。施設への支援策についても、施設が困窮しておられる分についてどれだけ、言わば軽減措置が講じられるというふうに試算しておられるのか。この点をお伺いしたいと思います。

 それから、この1,610万円というのは、先ほどもふれましたけど、言わば、組みかえによって対応している部分なんですよね。そういう点では、新たに、言わば、補正予算として計上して、やりくりをして、それで支援策をやったということではないわけですので、そういう面では市が独自に、さらに上乗せしてする必要があるというふうに思うんです。

 例えが悪いかわかりませんけれども、よくかゆいところに手が届くというか、もうちょっとでかゆいところに手が届くのに、ああ、もうちょっとというところがなかなか届かない。そうすると、なかなかかゆいところがなかなかかけないというところがあると思うんです。例えは悪いんですけれども、今回の言わば特別支援は、そういう面では、本当に有効な策を打たないと、大変なことになる。こういうふうに思います。市長、先ほどご答弁の中にありましたように、県の実態調査の中間報告のところで、県の方がまとめておられるところに、制度の変更が利用者にも事業者にも急激な変化として、実際に影響が及んでおり、何らかの対策を講じないと地域の福祉資源が衰退する、こういうふうに言うておられるわけですよ。ですから、当然その県の施策とあわせて、ぜひ市も積極的な施策をお願いしたいなと思います。

 聴覚障がい者コミュニケーション事業にかかわって、お尋ねをします。先ほど無料の継続というのは、評価できる点やというふうに思います。手話通訳者の方の身分なんですけれども、私は、聴覚障がいを持ってる方々のコミュニケーション支援を図る上で、この手話通訳者の果たす役割は非常に重大だと思います。一つの職業として、非常に大きな位置づけをするべきだというふうに思います。そういう点では、現状では、身分が1年更新になっていると。したがって、継続的な努力が図ることができないという側面もあります。しかも、現在、この市におられるような方は一人です。せめて、複数配置をするなどして、対策を講じるべきではないかと思いますが、この点についてお尋ねをします。

 甲賀市総合計画基本構想についてお尋ねをします。努力されてきたことは非常によくわかりましたけれども、私、先ほどの質問の中でもふれましたけれども、この基本構想をお見せいただいて、別に相談したわけではありませんけれども、昨日の質疑の中で、他会派の議員の方々からも意見が出されました。質疑を聞いていて、私と同じ意見だなというふうに思ったわけです。つまり、多くの人たちが今出されている議案のこの基本構想の中で、そういう思いをしておられるのではないかと思います。その点についてもっと聞く耳を持って対応するべきではないかなと言うふうに思います。

 健康甲賀21とか介護福祉保健計画とかいうのがありますよね。こうした問題とこの総合福祉計画基本構想、計画とのかかわりについて、再度お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの山岡議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の国の税制の変更に伴うところの生活実態が著しく損なわれている点でございますが、もっと生活事態を把握しなさいというご提言をいただいたわけでございます。当然ながら、私ども国の施策にのった制度を取り入れて取り組んでいるわけでございますが、今後、さらには、国、県、市と整理をいたしながら、また、県、市長会を通じた中で国、県への働きかけをしていきたいと思っております。

 2番目の点でございます。新幹線、新知事誕生の民意をどう反映するかということについてでありますが、この分に関しましては、まず、知事の促進協への会長就任ということが先決でございました。その中で、論理的なご説明をいただいたわけでございますが、特に、凍結に至る中止ということから、説明が十分に論理的な説明がありませんでしたので、合意ができなかったわけでございます。私どもは、県政の一つの大きな国家的、あるいは、県のプロジェクトとして、私どもは新駅設置に取り組んできた経緯を尊重したいと思っております。むろん、知事さんは、その促進協正副会長会議におきまして、議論をより広くするということをおっしゃっていただきましたが、議論している間は、凍結も中止もないわけでございまして、その点につきましては、問題整理をしていきたいと考えております。

 さらには、新幹線に接続いたしますところの手原新駅の関係でございますが、新幹線につきましては、JR東海でございまして、そして、なお、接続新駅草津線に関しますところは、西日本であることは、従前から私申し上げているとおりでございますので、私の認識といたしましては、新駅の開通と同時に草津線新駅も開通をするというような説明を受けておりました。

 今後につきましては、十分に精査しながら、一つの議論を出すまでの間に、展開議論をしていきたいと思っております。

 3つ目の自立支援に対しますところのいわゆる支援事業が必要でないかということでございます。当然ながら、利用者、事業所等に対しますところの制約を受けているというふうに認識をいたしたところでございますが、今度、私ども市独自におきましても、進度化調査をいたしました中で、さらに検討をさせていただきたいと思っております。

 私からは、以上のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、私の方から、障がい者控除の対象者の認定につきまして先ほど財務部長の方から答弁をいただきましたけども、件数のお尋ねでございますので、こちらから答弁をさせていただきたいと思います。

 制度創設以来、旧町から累計で39名の方に認定書の交付をさせていただきましたが、お亡くなりになった方もおられまして、現在では、合計で22名。内訳で普通障がいが10名、それから特別障がいの方12名、ということになっておりますので、お願いをいたします。

 それから、手話通訳者の身分の問題あるいは複数配置ということで、ご指摘をいただいたわけでございますけども、特に、複数配置ということにつきましては、現在、非常に手話通訳の回数もふえておりますし、また、いろいろな聴覚の障がいをお持ちの方でも、併せた重複障がいがあったり、いろいろな方がおられますので、複数は必要だというふうに考えておるわけでございますけども、そこで、先ほど答弁をさせてただきましたように、通訳者そのものの養成を図っていきたいというふうに考えておりますけども、なかなか現在では、そういったすぐに通訳をいただく方も非常に難しいので、県の方に派遣をさせていただいている現状でございますけども、当然、そういうことを視野に入れながら、今後も努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 山岡議員の再質問にお答えを申し上げます。

 総合計画にかかる部分でございます。現在、議会でご認定をお願い申し上げます計画につきましては、市の総合的な計画でございます。もちろん住民の方々のご意見、健康、福祉、安心、安全に関する部分についてのご意見は十分尊重しなければならないと存じております。

 しかしながら、この施策を支える財源等も必要でございます。そういうことから、現在甲賀市が持ち得る特性を生かして、その財源等も確保しなければならない状況でございます。その辺のことから、理念なり目標につきましては、一つの部分を優先することなく、すべてにおいてこの行政の中で行っていくということでございます。重点的な部分等について、今申し上げました変更なり、福祉については、重点的な部分の中で、基本計画の中で、しっかりと受けとめさせていただきたいと思っております。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 先ほど答弁が抜けていたと思うんですけれども、障害者自立支援法にかかわることですけれども、現在の制度によって、どれだけの言わば部分が軽減されることになるのか。私、きのう質疑を受けて、その資料を詳細にわたってご説明いただきました。そのことをもとにして、例えば施設でどれだけの言わば軽減策になるのか、試算してみました。例えばですけれども、ある施設ですけれども、8月度81万5,146円の赤字になったと。収入と支出の関係で不足になったと。これが仮に8月度、現行の言わば制度で補填されるというか、軽減支援策が出てくるというふうになった場合ですけれども、45万6,460円になるというふうになるわけです。大体半分ですよね。利用者についても半分の負担軽減になるという大体の試算ができるのではないかなと思うんです。もうちょっとというとこです。そのもうちょっとというところを市が頑張れば、非常に喜んでいただけるというふうに思うわけです。この点、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの企画部長のご答弁ですけれども、総合計画にかかわってですけれども、先ほど言いましたように、市民のニーズを的確にとらえた形で計画をつくるんだと。そこのところにそういうふうになっているわけですね。市民のニーズはアンケートの中で出てきているわけなんです。それを一分野として扱うのではなくて、重要な施策として扱ってほしいということなんですよ。それは、ここにおられる議員の皆さんも共通した認識ではないかなというふうに思います。その点再度お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 総合計画についてのご質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、基本計画の中で、重点的な施策という位置づけの中で、施策を展開させていただきたいと思っております。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 先ほどは、自ら試算をしていただいての自立支援法に、今回の緊急支援によります施設、あるいは利用者の状況についてご説明をいただいたわけでございますが、先ほど市長の答弁の中にありましたように、前の議会でご要請をいただきました調査、まだ完全に整理をできておらないわけでございますけども、回答をいただいた中で、分析をさせていただいておりますと、先ほどもおっしゃっていただいた土曜日を開所したりというふうな施設の問題もございますけども、特に、利用者につきましては、一応、回答いただいてる範囲でございますので、すべてがどうかわかりませんけれども、およそ1万円から2万円程度の増加となっている人が非常に多いというご回答をいただいておりまして、今回のそういった自立支援に関します緊急特別対策事業では、1万6,600円程度、一般所帯の一例といいますか、平均的なもので申し上げますと、そういった状態でございますので、かなり改善は図られるのかなというふうに思っておりますけども、今後も国の制度等々の動きもありますし、その辺も十分見きわめながら、先ほど市長の方から答弁がありましたように、必要な部分があるとすれば十分に検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって、山岡議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。再開は2時35分といたします。

         (休憩 午後2時21分)

         (再開 午後2時35分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、2番、林議員の質問を許します。

 2番、林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席の林勝彦でございます。通告書に従い、正政会を代表して質問させていただきます。

 甲賀市も合併後、2年を経過しようとしています。今年度は、甲賀市改革元年という位置づけで各事務事業について取り組みが進められている。そこで、行政改革について何点か質問いたします。

 第1点は、平成18年度本市の改革元年として位置づけ、市民の方々の代表にも参画いただいた甲賀市行政改革推進委員会の意見を尊重し、行財政改革を進めるための指針として、甲賀市行政改革大綱が6月に制定されたが、その後、市長を本部長とする行政改革推進本部の会議が開催されてきたと聞いていますが、どの程度行われて、推進計画が決定されたのかを伺いたいと思います。

 第2点は、行政改革で、財政の見直しが、今なぜ必要かであります。甲賀市は、人口が約9万3,800人であり、平成18年度の一般会計予算が358億円で、平成18年3月末で地方債残高が413億円あり、これは、特別会計を入れると赤ちゃんからお年寄りまで、一人当たり38万円ほどの収入しかないのに、80万円もの借金をかかえているということと、旧町で互いに重複する事業を継続しているなど、根本的な事業の見直しが必要な状況であると思います。

 先ごろ、会派にて、高島市へ行政視察を行いましたので、高島市での取り組み状況を紹介したいと思います。高島市は、平成17年1月1日に旧高島郡6町村が合併し誕生した。自主財源が少ないため、このままでは、近い将来財政が破綻しかねない逼迫した財政状況であることなどにより、昨年11月に事業仕分け作業を他の自治体での実績がある独立非営利の政策シンクタンク構想日本および神奈川県小田原市、横須賀市などから自治体業務に精通した方々を招き、実施されました。実際の作業は、多くの市民が見守る中で、各事業の担当職員より事業内容の説明を行い、それをもとに、外部参加者と市職員が質疑応答と議論を行い、最後に、外部参加者がその事業について廃止、民間委託、介在して継続、継続の四つに仕分け、判断を行い、多数決で班としての総括を行う方法で行われ、平成18年度予算の編成作業にあたり、見直しの結果と外部参加者のコメントを参考として、まことに不要な事業を削り、継続と判断された事業についても内容を再検討し、約21億円の見直し効果が出たようであります。

 甲賀市も事務事業の見直し仕分け作業が計画されているが、この場合、いかに市民レベルの目線での見直しができるかがポイントになると思います。どのように市独自での見直し作業を行うのか、伺いたいと思います。

 第3点は、協働に向けた環境づくりについてであります。市の財政が逼迫している中で、さまざまな事業が行われているが、ややもすると、市民のボランティアとしての協力に依存して実行しているが、そうした中で、職員には手当が支払われている状況が一部にある。奉仕活動やスポーツ事業など、市民のボランティアとしての協力要請を行った場合には、職員も積極的なボランティアとして参加するといったことも必要ではないかと考えるが、協働に向けた環境づくりで、協働に対する職員の意識づくりをどのように推進するのか、伺いたいと思います。

 第4点は、財政健全化についてであります。低成長時代においては、事業の選択と組織のスリム化が必要であり、行政の役割と責任の再考により補助金、交付金の削減、外部委託の促進、企業会計等への繰出金の見直し、施設の統廃合、投資的経費の圧縮、交際費の抑制などに徹底して取り組む、財政の健全化を図るとなっているが、現在の経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、財政力指数の状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。

 第5点は、財源確保の取り組みとして、財源不足を解消し、積極的な財源の確保を図るため、市税等の収納率の向上、市有財産の有効活用、受益者負担の見直しなど積極的に取り組み、さらに、企業誘致や産業の振興を図り、新たな収入源を含めた財源確保に努めるとなっているが、新たな収入源も含めた財源確保とは何か伺いたいと思います。

 第6点は、行政改革の進捗管理として、行政評価制度の導入が検討されているが、だれがどのように評価し、どのように反映されていくのか伺いたいと思います。

 以上について、市長の答弁をお願いいたします。

 続いて、市道の維持管理についてであります。

 第1点は、道路の管理でありますが、甲賀市の市道は、総延長が1,000キロ以上である。市道の管理瑕疵事故が多発する現状で、現在は市職員を中心としての視認での管理を行っているが、到底すべてを把握することは不可能だと思います。安心、安全な市道維持のために、日常、市民が通勤や通学、買い物、営業活動などで利用する市道の区間を登録するなどの制度化について検討されてはいかがでしょうか。

 第2点は、市道の路肩除草に関してであります。1昨年までは、年2回除草作業が市により実施されたのが、昨年度は1回となり、今年度は予算の関係で予定されていない箇所が多くある。安全上や、防犯上、問題があると市民からの苦情が寄せられています。市が管理する道路の植栽施設や路肩の維持管理を地域の自治会やPTA、老人会などの団体に委託事業として費用対効果も考えた制度化を検討されてはいかがでしょうか。

 以上、2点について、建設部長の答弁をお願いし、代表質問といたします。



○議長(服部治男) 2番、林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの林勝彦正政会代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 行政改革推進本部は、9万5,700人の市民の平等公平な市政への実現とさらには、本市の持続的発展、また、1,050人の職員の効率的かつ適正な生産性向上をねらいとして財政の硬直化を回避すべく設置をさせていただいたところでございます。

 本市の行政改革の推進を図るためには、やはりこの行政推進改革本部の必要性は大切なものであり、行政改革大綱の策定および実施に関することを主な所掌事務といたしているところであります。

 まず、行政改革本部の会議はどの程度行われたかについてでありますが、本年1月から取り組んでおります、行政改革大綱並びに行政改革推進計画の策定にあたり、推進本部の下部組織として位置づけをさせていただいております職員で構成する行政事務改善委員会の専門部会において協議を重ねて、市政に関する有識者で構成されました行政改革推進委員会でのご意見を賜りながら、決定機関として計4回の推進本部会議を開催してまいりました。

 次に、事務事業の見直し仕分けが計画されているが、市独自で行うのかについてでありますが、従来の行政システムやその結果として官と民の双方にでき上がってしまった公共の仕事は行政が担うものという固定的な考え方そのものを抜本的に見直していかなければなりません。そのために、これまでの前例・慣例にとらわれない新たな発想や効果的な方法により、事務事業を実施することが求められているため、地方分権時代における行政の役割と責任を明らかにすることを起点として、事務事業全般にわたって総点検に取組む必要があります。

 このことから、事務事業の見直しと合せて職員の意識改革を目的として、事業仕分けを試行的に実施したいと考えております。この事業仕分けは、市民の皆さまから預かった税金を、むだなく効率よく使うため、民間の専門家と行政側の担当者で徹底的な議論を重ね、本当に必要な行政の仕事を外部の目線からチェックしてもらうものであります。現在、民間のシンクタンクが提唱いたしております外部委員による事業仕分けの手法などをはじめ、具体的な実施方法については、担当で調査・研究に取り組んでおります。いずれにいたしましても、早急に実施方法等を検討し、本年11月末には、来年度予算編成を見すえて試行的に事業仕分けに取り組む所存でございます。

 むろん議員ご指摘の高島市の事例を参照にし、高島市では県下で一番広い広範囲な面積を有する新市でございますので、膨大な事業仕分けの成果も大いに参考にさせていただきたいと考えております。

 次に協働に向けた環境づくりで協働に対する職員の意識づくりをどのように推進するのかについてでありますが、政改革綱に基づいて具体的に改革を進めるために設定いたしました行政改革推進計画において、三つの具体的な実施項目を計画をいたしております。

 まず一つ目は、協働の理解を深める職員研修であります。これまでも協働を推進してまいりましたが、職員に協働の必要性・あり方について、より理解を深めるため、職員研修を実施します。

 二つ目は、職員による市民活動の実践と促進についてであります。昨今、何よりも大切なことは、職員が地域の一員としての意識を強く持ち、地域の各種活動などに積極的に参加することにより、地域の現状や課題を把握し、協働に対する理解を深めることができると考えます。このため、職員の意識づくりを推進し、行政運営に生かせるよう、市民活動に参加することを促してまいります。

 三つ目は、職員の市民活動参加への支援であります。職員が市民活動やボランティア活動に参加しやすい体制および支援制度の検討を進めてまいる考えでございます。

 いずれにいたしましても、協働、コラボレーションには、新しいまちをつくるために共に汗をかき、おのおのが担うべき役割は責任を持って果たすという市民の皆さんの自覚と熱意も求められております。そして、そのような改革が実現したとき、本当の意味においての市民が主体となったまちづくりの実現が図れるものと考えております。

 次に、財政健全化で経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、財政力指数の状況はどうなっているのかについてでありますが、経常収支比率は、人件費や公債費、扶助費などの毎年ごとの経常的に支出される経費に一般財源がどれだけ使われているかを示す割合で、臨時的な行政需要にどれだけ柔軟に対応できるかを見ることができ、比率が低いほど財政構造の弾力性が高いことを示す指標であります。平成16年度決算では95.2%、17年度決算では94.7%と高い数値で、弾力性に乏しい財政となっており、平成21年度における目標を85%以内、同じく同27年度における目標を80%以内といたしております。また、公債費負担比率は、市債の元利償還金に充当した一般財源の一般財源総額に占める割合で、借金の負担の程度や財政構造の弾力性を示す指標でもあります。平成16年度決算では13.3%、17年度決算では15.1%と県内類似団体に比べて、さほど高くない数値であります。しかし近年の市債額の推移から、平成21年度における想定を18%以内、平成27年度における目標を15%以内といたしております。一方、起債制限比率は、地方交付税に算入された部分を除いた元利償還金に充当した一般財源の標準財政規模に占める割合の3カ年平均数値であり、20%を越えると地方債の発行が制限される指標でもあります。平成16年度決算では9.9%、17年度決算では10.5%と、これも県内類似団体に比べて、さほど高くない数値でありますが、近年の市債額の推移から、平成21年度における想定を13%以内、同27年度における目標を12%以内といたしております。財政力指数は、地方交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た3カ年平均数値であり、財政力の強弱を示す指標でもあります。平成16年度では0.685、平成17年度では0.714、平成18年度では0.755と徐々に上昇しておりますが、今後、さらに市税等の増収を図り、平成27年度における目標を1.0といたしております。

 次に、新たな収入源も含めた財源確保につきましては、広告収入等の新たな収入を探しますとともに、市有財産の売却や貸付収入の確保、企業誘致や産業振興に努めながら市税等の増収を図っていこうとするものであります。

 次に、行政改革の進捗管理としての行政評価制度の導入が検討されているが、だれが評価しどのように反映していくのかについてでありますが、行政評価制度とは、施策・政策・事務事業からなる政策体系を対象に、その成果や実績などを、事前、中間または事後において有効性、効果性などの観点から評価するものと一般的に定義づけされております。その目的は、計画・実施で終了していた従来型の行政サイクルに欠けていた評価と見直しを加え、計画・実施・評価・見直しという、経営の視点によるサイクルを確立することにより、計画の有効性と、実施の効率性の向上を図ることにあります。このことから、行政評価制度を導入することにより、各所管課が、その成果を組織的、定期的、客観的に評価し、そのデータに基づき改善や改革を実施できるという効果が期待できますので、行政改革の取り組みとして行政評価制度を導入していく考えであります。

 いずれにいたしましても、今後、具体的に進めていく上で、評価する者やその反映方法についても検討してまいりますが、評価制度の構築にあたりましては、市民の皆さまのご意見を反映しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、林勝彦議員の正政会代表質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 林勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 まず、車道の維持管理状況はどうかについてでありますが、現道の状況としましては、市道が2,759路線、延長l,083.6kmを維持管理しております。水口支所を所管する本庁の管理課をはじめ各支所単位で事故を未然に防止するため、定期的にパトロールをしているほか、郵便局や市職員による情報提供等により損傷箇所の早期発見に努め、軽易な箇所はレミファルト等で直ちに補修しています。

 現在、維持補修工事を施工している路線は、農免道路から市道へ昇格いたしました甲南町の市道野川・杉谷線と水口町の市道北脇・八田幹線、牛飼・高山幹線、岩坂・宇川幹線、北脇・宇川線です。これらの路線は、乗用車や特に大型トラック、貨物自動車の通行が年々増大し、道路の損傷がひどいため路盤改良や切削工事を実施しております。

 このほか、予算を執行委任している各支所におきましても順次補修に努めております。

 ただいま、ご提案をいただきました登録制度化につきましては、現在県でで進められている道普請マイロード登録者制度や道メセナ制度等を参考に市版の制度の検討をしていきたいと考えております。

 次に、車道、歩道の雑草等の維持管理はどうするのかについてでありますが、通行者の安全確保や環境面においても、雑草等の草刈は必要な維持管理業務でございます。しかしながら限られた予算内での維持管理を行わざるを得ない状況にもあり、危険な箇所や緊急度の高い所から順次実施しているところであります。

 これまでから、自治会や各種団体また住民の皆様において、自発的に草刈等のご協力を頂いておりますが、今後、道路愛護活動事業の制度化や市民との協働による維持管理についても検討し、通行者の安全を確保するよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力のほど賜りますようお願いいたします。

 以上、林勝彦議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって代表質問を終了いたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、9月9日から9月11日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、9月9日から9月11日までは休会とすることに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は9月12日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、3時10分より第三委員会室において議会運営委員会を、また、第四委員会室において広報特別委員会を開催する旨、各委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集願います。

         (散会 午後3時00分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員