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滋賀県 甲賀市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月07日−03号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−03号









平成18年  9月 定例会(第5回)



       平成18年第5回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成18年9月7日 午前10時00分 平成18年第5回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       村山富一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     中山鉄雄     健康福祉部長     古川六洋

   産業経済部長     服部金次     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      小山田忠一

   土山支所長      松山 仁     甲賀支所長      辻 正喜

   甲南支所長      大谷 完     信楽支所長      中西好晴

   教育委員会事務局長  倉田一良     監査委員事務局長   森田則久

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1          会議録署名議員の指名

  日程第2  議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第3  議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第4  議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第5  議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第6  議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第7  議案第185号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第8  議案第186号 成17年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第9  議案第187号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第10 議案第188号 平成17年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第11 議案第189号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第12 議案第190号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第13 議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第14 議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第15 議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第16 議案第194号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第17 議案第195号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第18 議案第196号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第197号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)

  日程第20 議案第198号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第21 議案第199号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第22 議案第200号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第23 議案第201号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第24 議案第202号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第25 議案第203号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第26 議案第204号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第27 議案第205号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第28 議案第206号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

  日程第29 議案第207号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第30 議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについて

  日程第31 議案第209号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて

  日程第32 議案第210号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて

  日程第33 議案第211号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて

  日程第34 議案第212号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて

  日程第35 議案第213号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて

  日程第36 議案第214号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第37 意見書案第6号 障害者自立支援制度の充実を求める意見書の提出について

6.議事の経過

         (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  18番 河合定郎議員及び、

  19番 村山庄衛議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第36、議案第214 市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上35件を一括議題といたします。

 初めに、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。議員5名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、14番 野田議員。



◆14番(野田卓治) それでは、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、消防費、災害対策費について質問をいたします。ページ数は238ページ、9款1項5目の災害対策費、備考の001、01の災害対策一般経費の一番下の補助金、601万2,000円のうち、別紙の決算資料説明書92ページ下から5行目、自主防災総合補助金県補助金対策事業4地区分230万4,000円となっております。また、平成18年度予算では1地区限度額が120万円の3分の2、80万円で、5地区の予定で400万円の予算となっております。現在、市内の199の区・自治会のうち、89地区で自主防災組織化されているが、あと残り110区・自治会が組織化されておらず、自主防災組織率はまだまだ十分とは言えない現状でございます。17年度、18年度の調子でいきますと、20年ほどかかる予定になります。今の市の予算に合わせて組織化を図っていくのか、それとも組織化を積極的に進めて、必要であれば補正予算で対応していくのか、その辺をお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、野田卓治議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、自主防災総合補助金でありますが、現在、市の補助金要綱のメニューには県の総合補助金の助成を受けて、自主防災の組織化及び既存組織の強化を図る自主防災組織強化補助と、市単独で資器材の購入や設備の自主防災施設整備補助、服装や誘導体等啓発の助成で、自主防災育成補助、それに消火栓の器具等の助成で、消火栓器具設置整備補助金がございます。ご質問の中にありました17年度4地区230万4,000円で助成いたしました補助金については、県の総合補助金の補助をいただいて、区・自治会に助成したもので、自主防災の組織化や既存の組織化の強化が行われた団体でございます。市といたしましては、積極的に自主防災の組織化について区長会等を通じお願いをしております。組織化についての勉強会や自主防災等について、地域の学習会への支援や、消防署や消防団とともに地域の防災訓練等とともに、事業への助成の支援をさせていただいております。自主防災の組織化や育成については、地域問題として、地域みずから積極的に推進していただくことをお願いしております。それに伴い、支援はできる限りさせいいただく予定であります。

 また、財源上、有利な県の総合補助金をできる限り活用したい考えでございます。本年度は、5団体を予算化しており、それを上回る要望があることも予測されますが、補助につきましては、県との調整が必要なことから、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。

 以上、野田卓治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 野田議員。



◆14番(野田卓治) 再質問をさせていただきます。

 市として、自主防災体制の確立ということから、先般私も一般質問でさせていただきましたんですけれども、将来どのような体制をつくり、そのためにはいつどのような方向で、いつまでにこの自主防災組織の組織化を図るのかということを、きちっと各区・自治会に説明をしていただいて、本腰を入れて、予算も含めて早期組織化を図る必要があるのではないかなと、このように思っております。そんなことから、年次計画をきちっとしていただくように願うものでございます。再度、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) この総合防災につきましては、各4月に行わさせていただいて、地域区長会でそれぞれ説明をさせていただきまして、積極的に取り組んでいただきたいことをお願いさせていただいております。ただ、補助金で必ず、どう言うたらいいんですか、その組織ができるもんでございませんで、まず最初に組織をつくっていただいて、それに対していろんなものについての補助金を出していくのが、一番いいのかなと、そんな思いもしておりますので、今おっしゃられるように年次計画も含めまして、できるだけ早期にそのほか、組織ができてない自治体に対しましても、積極的に依頼、お願いをしていきたい、こういうように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 提出されています監査委員の平成17年度甲賀市決算審査意見書について、代表監査委員にお伺いをします。

 審査意見書1ページのところですけれども、そこのところには、審査に付されて各会計の決算書及び附属書類はいずれも関係法令に遵守し作成されており、かつ計数も正確であると認められた。また、予算の執行状況及び決算の内容については適正であると認めたとこういうふうに報告をされています。また、各会計決算について詳細にわたって資料を作成し、分析されていますが、全体として感じることは、現状の既定については分析され報告されていますけれども、合併して初の通年決算であり、当然、前年との比較は困難ではありますけれども、例えば財政面から見て、市政のどこに問題があるのか、また、合併前の財政見通しと比べて、合併後初めての通年決算はどうであったのか、今後の課題についての分析という点では、提起が抽象的なものにとどまっているように感じます。もっと具体的な報告提起ができないものでしょうか。私が言うまでもなく、監査の役割は、財務に関する実務や経営に関する監査を通じて、行政の違法性、あるいは妥当性を確保することにあります。つまり、いかにすれば公正で合理的かつ効率的な行政を確保することができるかという点に最大の関心を払うべきだと思います。そういう点に立って監査委員の立場からご報告いただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 山岡光広議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、財政面から見て市政のどこが問題か、合併前の財政見通しと比べ、合併後初めての通算決算でどうであったのか、もっと具体的な形での報告提起ができないかについての質問でございますが、対前年度を比較する際に、歳入歳出それぞれ款別に対前年度比較、増減額をもって比較を行い、特に起債が必要と思われる項目については、対前年度比較表でその主な要因について一定の記述をいたしました。決算審査の質疑応答等では、例えば新市建設計画によります財政計画や、合併前の財政見通しを、17年度決算と比較照合した全体的な把握・分析は行っておりません。

 次に、収納率の向上に期待する、それから、さまざまな計画が真のまちづくりプランとなるよう願うなどとの記述についての、監査の立場から具体的な問題はどうかについての質問でありますが、収納率の向上については、審査意見書にも記載されておりますとおり、一般、特別会計あわせ収入未済額が17億5,700万円余りとなっていることから、緊急に滞納整理計画等の対応策を充実され、自主財源の確保を願うところであります。

 また、平成17年度は、甲賀市の自主的なスタートの年でありましたので、総合計画・地域福祉計画・都市計画マスタープランを策定するに当たり、アンケート調査を実施させるなど、具体的な動きが始まった年でありました。そして、衛生費では、健康甲賀21や地域新エネルギービジョンの策定、農林水産業費では、農業振興地域整備計画の策定に伴う基礎調査、商工費では中心市街地活性化の基本計画、土木費では、住宅取得総合計画、活用計画、消防費では、地域防災計画の策定が行われていますが、これらの計画がさきの総合計画などと十分な整合性を図れることや、各部、各課の横の連携等の中で、単なる机上計画に終わることがないよう、今後の策定に期待することを願う意味の記述であります。さらに、財産に関しては、効率的で効果的な利用と財産管理を望む点につきましては、社会福祉施設や農林業施設の公の施設が大変多くある中、また平成18年度から指定管理者制度が導入されることにより、83の施設が管理委託とされることになりましたが、これらの利用実態を含め、管理形態はどのようになっているかも今後検証しなければなりません。そのほか、各種の土地、財産、施設についても適切な利用と財産管理をしていただくための表記といたしました。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) すいません、ちょっと聞き取りにくかったので、再度お尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほど言いましたように、合併前の財政の見通しと比べて、初めての通年決算はどうであったのか、この点について再度ちょっとご答弁をお願いできませんでしょうか。



○議長(服部治男) 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 先ほど申し上げましたとおり、何と言うんですか、決算審査の中におきましては、一応質疑応答等でそういうところまでの分析等々はやっていなかったのが実情でございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 一般会計の決算につきまして、土木使用料の関係についてお尋ねをします。

 歳入の24ページ、決算書の24ページ、第13款1項7目土木使用料の中で、2節目に都市計画費使用料についてというのがあります。ここでは都市公園やその他の公園、施設の使用料が挙げてあります。スポーツの森の前の野洲川の河川敷、ここに野洲川河川公園が開設されていますが、この中にはテニスコート、広場、駐車場、また水生植物園などがあります。この公園の年間使用料、そして使用された回数について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、ただいまの小松正人議員に対しますお答えをさせていただきたいと思います。

 24ページの7目2節の使用料でございますが、まず、水生植物園につきましては、使用料は徴収しておりません。ということで、利用者数についても把握はできておりません。また、テニスコートの利用者数でございますが、野洲川には4面ございます。年間968回でご利用いただいておりまして、1万1,621人の方に利用をしていただいております。使用料につきましては、年間97万6,900円となってございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再問します。この野洲川公園には、ふだん入口の坂道のところで2カ所鎖が厳重にとめてあります。ふだん行きますと入園閉鎖の状況を感じます。この公園の広場、水生植物園、これに入園するときには、この鎖があるために、ふだん入園できないという状況があります。市民に対してこの植物園、広場、これに対してはふだんから開放しておくべきではないかと、このように思いますが、どうでしょうか。

 それからもう1点、水生植物園の活用が、このように鎖で閉鎖されているために、十分活用されてないのではないかと、大規模な施設ですがそういう点でこの場所をまだ知らない市民もおられるのではないかと、こういう点については鎖を解いて、そして駐車場以外にこの公園については自由に出入りできるということが必要ではないかということを思います。

 そしてもう1点、公園内の駐車場、これ非常に広いようですが何区画されているのかと、そして少なくとも私は、私の考えでは鎖で閉鎖せずに公園などに入園される場合は、駐車場の部分の自由に駐車できる分、例えば10台分とか、そういう部分が必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、小松議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 確かに入口で車どめ、コンクリートの車どめをさせていただいて、それから、その奥にも黄色のプラチックでございますけども、危険性のないプラチックで二重にとめさせていただいております。駐車場につきまして、ご利用いただく方につきましては、今までからもそうですけども、一たんはスポーツの森のゲートの中にあります駐車場にとめていただいて、そして、散策をしもって下に降りていただくというような思いがございましたもので、そういう形になっておるわけでございますけども、イベント等、たくさんの場合につきましては、多くの方が来ていただく場合につきましては、あそこの車どめを取りまして、下の野洲川にとめていただくような形をとっております。一般の方がこられる場合につきましては、やはり上の方の駐車場におとめいただいて、そして、平常の場合は、下へ散策しもって、野洲川の清流を見もって、水生植物園の方に行っていただけたらありがたいかなという思いでございます。

 それから、水生植物園の活用が余りできてないということで、確かにスポーツの森、約60ヘクタール、子どもの森もあわせまして、県下でも大きな公園でもございます。そういった中でピーアールにつきましては、広報、あるいはまた市のインターネット等を通じまして、ホームページを通じましてやらせていただくわけですけども、水生植物園に対するピーアールが少し、まだこれから、もう少しやっていかなくてはならないかなという思いもしております。

 全体の公園の駐車場でございますが、ただいま、4月にオープンしました市民スタジアム、あるいはまた多目的広場、たくさんの方がご利用いただいております。今、正確な数字は申し上げられないわけですけども、約400台ぐらいの駐車場、それからサントピアにも近くに駐車場がございますので、かなりの駐車台数としてはつくらせていただいてると思っております。今後につきましても、やはり安全・安心な公園として、維持管理に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再々問します。

 上のスポーツの森の駐車場においてということですけども、実際、市民が、あそこに広場があるな、川原があるなと、水生植物園らしいのがあるなということになれば、やはり、一番近いところへ車を置いてそこから歩いて見たいというのが通常ではないでしょうか。わざわざスポーツの森の上まで、そして散策路がどういう形であるのかというのも見えてきません。そういう意味では先ほど質問しましたように、10台、20台ぐらい、たくさんの中で自由にそこへ車が乗り入れるということが、ぜひ必要であるというふうに思います。再問します。

 それからもう一つ、サントピアの直下にこの水生植物園というのがあります。あそこの第二駐車場のところから非常によく見えるわけですが、泊り客ですね、そういうものも含めて、その水生植物園、花の咲くころには、そういう直接に泊り客ですね、皆さんから散策路、遊歩道ですね、そういうものがあれば非常にその河原、水生植物園の利用、活用という点で非常に便利ではないかということを思います。その点については、部長、いかがですか。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

 確かに近いほどいいわけでございますけれども、一時、車どめを夏場等で車どめを取って、そして中へ入られてバーベキューをやられたり、いろんなそういう状況で、ごみも散乱しているという状況もありました。看板もつけさせていただいて、マナーにつきましては、利用者の方にご協力をいただいておるわけでございますけども、非常にそういったことも何度もありました。そういうことから、できるだけ上にとめていただいて、そして歩いて行っていただこうというような、やむを得ない措置を、今とらせていただいております。体の悪い方もおられると思いますので、今後につきましては、ただ10台とかそういうような限定した駐車スペースを取るということは不可能になります。あそこには、やはり10台以上の車がかなり置けるスペースがございますので、そういった問題が、今後の課題になってまいりますが、議員仰せのとおり、体の不自由な方、いろんな方、やはり近くにどうしても行かなくては、車で行かなくてはならない方もおられますので、今後は検討の課題として受けとめさせていただきたいと思います。

 それと、サントピアの第二駐車場でございますが、あそこから、私も写真を撮ってまいりましたが、急なのり面があるわけです。非常に急なのり面ですけども、散策路をつけようと思えば、やはり階段方式で、県内産の樹木、あるいはスポーツの森の間伐材を使わせてもらって、そういうことも可能かなという思いで、担当の方とはしゃべっております。今後の課題といたしまして、お受けいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計について質問をいたします。

 平成16年10月1日より旧5町が合併して1年間の通年予算となりました。17年度一般会計決算は、予算の施政方針演説でも市長は全体的には景気の兆しは回復の兆しに動き始めたと言っておられます。財政が景気の低迷で非常に厳しくなっている。加えて、国の三位一体の改革、旧5町の施策を基本的に引き継ぐ、さらに新市の建設計画にのっとり進められてきました。しかし、市民の多くは合併しても何もよくならず、むしろ悪くなったと答えている人が多くおられます。そんな中で17年度決算は、むだを省き、効率的で同時に必要な財源確保をしっかりやることが求められていました。そのような立場から何点かにわたって質問してまいります。

 今、格差社会と貧困、この広がりが一大社会問題となっています。財界とか大企業が史上最高の利益を上げる一方で、国民の所得が減少し、格差と貧困が深刻な形で広がってきています。本市においても例外ではないと思います。そこで、具体的に税収の面から質問をいたします。

 まず、歳入ですが、ページ12ページ、1款 市税、1項 市民税及び固定資産税であります。第一に固定資産税の同和減免の件数と減免額は幾らになっているのか質問をいたします。

 次に、1号法人を含む低工減免の件数と減免額は幾らになっているのかお教え願いたいと思います。

 次に、収入未済額が市税で個人、法人をあわせて2億6,753万9,121円となっています。また、2項の固定資産税では、7億614万8,683円、軽自動車税で1,678万8,675円となっています。それぞれ現年度、過年度の件数はどうか、件数を質問いたします。

 次に、不納欠損額であります。監査資料によりますと地方税法第18条では、法定の期限の翌日から起算して5年で時効となるとあります。また、地方税法の第15条の7、滞納処分の停止の要件等で3年間継続で消滅するとあり、18条適用が755件、15条の7、4項の適用が76件、こういうふうに資料で書かれております。16年度決算と比べて、この不納欠損についてはどのような状況にあるのかどうか、この点について質問をいたします。

 次に、ページ22ページをお願いします。

 13款の使用料及び手数料、1項の使用料、2目の民生費使用料の保育園の使用料であります。収入未済額は3,649万1,895円が収入未済となっておりますが、現年度で、また過年度でそれぞれ幾らとなるのか、また件数はどうか質問をいたします。

 次に、24ページをお願いいたします。

 7目の土木費使用料の市営住宅使用料についてであります。収入未済額は1,260万8,312円とあります。現年度、過年度の件数、また収入未済額、この過年度の収入未済額なんですが、どの団地で幾らあるのか質問をいたします。同時に、改良住宅の使用料の収入済額の現年度、過年度の件数は、過年度の収入未済は幾らあるのか。また、不納欠損額として56万9,300円が処理されていますが、その理由と件数について質問をいたします。

 同じく、8目教育費の使用料であります。この中の幼稚園使用料について収入未済額が272万5,010円とありますが、現年度と過年度の件数及び滞納額について質問をいたします。

 次に、26ページをお願いします。

 3目の衛生費手数料の一般廃棄物衛生センター搬入手数料、9,259万3,516円についてであります。このごみ袋の種類、家庭、また事業系とありますが、それぞれごみ袋の種類と搬入量等について質問をいたします。

 次に、56ページをお願いします。

 56ページ、16款 財産収入の2項の財産売払収入、1目の不動産売払収入のところであります。土地売払収入で7,303万9,624円があり、大きなものは古城が丘保育園の処分だと思いますが、その他監査資料によりますと、残地処分として6件、これら残地処分として6件売却されておりますが、場所、面積、地目、売払額について質問します。また、里道水路用途廃止に伴うものとして4件ありますが、場所と同様のことについて質問をいたします。

 次に、66ページをお願いいたします。

 20款 諸収入の5項雑入、7目の雑入の地域振興事業助成金であります。産業廃棄物処理施設・クリーンセンター滋賀、この設置に関する協定書が県と財団法人県環境事業公社並びに当時の土山町及び甲賀町と交わされております。この平成15年9月1日に甲賀町と、また平成16年9月24日、合併のちょっと前ですが土山町とそれぞれ交わされ、地域振興事業として合計6億円が甲賀市には7件3億円が、旧土山町には2件、また旧土山町には16、17年度事業として1件、合計3億円が入っております。それぞれどの事業にどれだけの助成額が入ったのか質問をいたします。

 次に、96ページをお願いします。

 2款 総務費の1項 総務管理費、7目の企画費であります。この中の公立甲賀病院移転整備事業として、当初事業予定地である水口町虫生野地先の用地測量調査設計業務委託、同時にこれに伴うアクセス道路への用地測量調査設計業務として、16年度債務負担行為として、合計4,952万5,350円が支出されておりますが、現状で問題点並びにこの進捗状況、及びこれに伴う成果物が今後どのように生かされるのか。当時、振り返りますと、若干、今と情勢は違いますので一定認めますが、ここで4,952万の支出をしておりますので、今後これをどのように生かしていくのか、この点について質問いたします。

 次に、7目 企画費の中の負担金であります。決算資料を見てみますと、この中には負担金として三重畿央地域首都機能移転甲賀東近江推進委員会負担金10万円が支出されておりますが、今日の情勢からふさわしくないと思いますが、今後この決算を含めて、18年度当初でも入っておりますが、どのようにお考えなのかお聞きしておきたいと思います。同時に、東海道新幹線琵琶湖栗東駅の設置促進協議会への負担金、3万8,500円が支出されておりますが、ご承知のとおり、新しい知事が生まれました。そのもとで、今後この促進協議会、こういう負担金についてどのようにお考えになっているのか質問をいたします。

 次に、140ページをお願いします。

 3款の民生費、2項の人権対策費、1目の人権対策総務費の負担金補助及び交付金であります。その中の負担金として、甲賀湖南人権センター負担金、5,348万9,868円が含まれております。運営助成として約3,700万円が、派遣職員の人件費として1,650万円が支出されておりますが、主な事業内容と職員構成はどうか質問します。さらに、決算額の中を見てみますと、需用費の中に人権啓発情報誌等の支出があります。これらどれだけの種類の冊子が何冊購入されているのか。また、その金額は幾らになるのか質問をいたします。

 ここで、人権啓発情報誌という項目は、この需用費の中で見つけましたが、例えば小学校にもいろんな雑誌があります。この甲賀市役所をはじめ支所、学校、保育園、幼稚園等にも人権啓発の情報誌が多くありますが、全体としてこれらの冊子はどういう冊子が全体として幾らあるのか、この点については質問で出しておりませんが、わかればお教え願えればありがたいです。

 次に、158ページ、3目の保育園費の中であります。

 民営保育園の運営委託事業費であります。この問題は私、初めて取り上げるのではなく、何回も今日まで取り上げてまいりました。土地使用料262万5,000円は用地買収をして本来市有地、甲賀市の財産にすべきだと申し上げてまいりました。借地となった今日までの経過と契約が非常に長いわけですが、改めてここで質問をいたします。今日までの経過と契約内容について、なぜそのようになったのか、今後どのようにするのかお伺いしたいと思います。

 次に、160ページであります。

 生活保護についてであります。甲賀市になりまして、今まで県が、福祉事務所が実施しておりましたこの生活保護につきまして、甲賀市となりました。なれない中で職員の皆さんが頑張ってこられております。最後の砦としての生活保護費について質問をいたします。17年度、生活保護申請件数と受理件数、また本人さん自身が申請を上げたものの、行政等の説明を聞いて取り下げた件数、廃止件数、却下件数、廃止件数はそれぞれどうか。また、生活扶助をはじめ住宅、教育、介護等それぞれの件数はどうなっているか。一時保護につきましても葬祭扶助等があると思いますが、その種類と件数、これらの結果、17年度の動向を踏まえ、一時扶助の動向を踏まえ、甲賀市の生活保護を取り巻く傾向についてどのように分析されているのか質問をいたします。

 次に、280ページをお願いいたします。

 280ページの人権教育啓発事業の中の就学奨励資金の給付及び貸与、83件201万8,352円が支出されていますが、また、給付の64件、この根拠と対象者はどうか質問をいたします。さらに、償還補助ということで19件100万352円が支出されていますが、なぜ補助となるのか根拠と支出理由について質問をいたします。また、これら給付とか償還補助、人権教育啓発事業の項目でありますが、人権教育啓発事業で給付や償還補助、これはなじまないと思いますが、どういう関係にあるのか質問をいたします。

 次に、302ページをお願いします。

 302ページで公有財産、土地及び建物につきまして、前年度末現在高、決算年度中の増減高、決算年度末の現在高が示されております。決算年度中の増減高について説明をお願いします。

 次に、監査委員さんに質問をいたします。

 全国的には岐阜県の裏金問題が大きく報道されています。また、甲賀市でも行政事務組合のし尿の料金問題が新聞で報道されました。監査のあり方、また監査の提出資料、監査の役割がとりわけ大切になっています。平成17年度甲賀市決算審査意見書を詳細にわたって審査の結果、概要及び意見が述べられています。大変ご苦労さまです。そんな中で、50ページ、監査資料の提出されております甲賀市決算審査意見書50ページで結びということで、それぞれの述べられてきたことについての意見が述べられております。50ページ、7、結びの中で財産に関係してでありますが、ちょうど下から2段目のパラグラフです。50ページの下から2段目のパラグラフで、また財産に関係して、土地にあっては過去の経緯などからして種々の理由があるにしても、一定の見直しが考えられる。一定の見直しが考えられると指摘しておられますが、具体的にどこを指して一定の見直しが必要だと考えられておられるのか、具体例をお教え願いたいと思います。

 続いて、文章が続いております。公の施設についても目的が同じもの、公の施設で目的が同じものや、既に目的が終了したものなど、種々の要因もあることから、有効かつ利用実態に即した管理運営を見きわめて、効率的で効果的な利用と財産管理を望むとありますが、具体的にどのようなところを指されておられるのか、この点についても質問しておきたいと思います。

 なお、ご答弁いただくわけですが、数値等につきましては資料をいただいておりませんので、その場で聞き取って書きます。できるだけごゆっくりご答弁いただきますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、企画費・負担金の関係からでございますが、三重畿央地域首都機能移転甲賀東近江推進委員会への負担金支出についてであります。

 甲賀地域及び東近江地域の4市3町と経済団体などで組織する当推進委員会は、首都機能移転先候補として関西圏から中部圏にまたがり、自然環境、歴史、文化資源などのすぐれた条件を有する三重畿央地域の優位性を全国に向けて発信する地元組織として、平成11年5月に発足し、以来さまざまな広報啓発事業に取り組んでまいりました。昨年の12月には、三重県の推進団体であります伊賀地域首都機能移転推進協議会と共同で、JR京都駅構内で街頭ピーアールを行うとともに、ホームページに掲載するなど首都機能移転の実現に向けた機運を高める活動を実施してまいりました。国会におきましても、平成15年に衆・参両院の特別委員会による中間報告書を踏まえて、衆・参国会議員で構成された国会等移転に関する政党間両院協議会が設置され、一昨年12月にはそれまでの検討事項の取りまとめが行われました。その中では、危機管理の一環として国会等の移転の重要性や必要性は、以前によりむしろ増していることから、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能、バックアップ機能の中枢を優先して移転するなどの考え方を深める調査検討を実施されるとされ、現在も引き続き検討が進められているところであります。

 このように防災危機管理体制の観点から、首都機能移転の重要性は増してきており、環境破壊による地球温暖化対策、交通渋滞の解消、地方経済の活性化等の観点からも、国会等の移転の必要性は高まってきております。こうしたことから、引き続き移転先候補地の甲賀東近江地域からも積極的にこのことを訴えていくことが、東都一極集中を回避した国家100年の大計として日本の再生につながるものと確信をいたしております。

 続きまして、新知事誕生のもとで、今後促進協議会をどう考えるかについてでありますが、滋賀県並びに栗東市をはじめとする関係6市や、県内の各経済団体などで組織する本促進協議会は、湖国滋賀の新しい玄関口となる東海道新幹線に新駅の設置促進を行い、もって郷土の飛躍的な発展と住民の福祉を増進することを目的に、8つの自治体によって構成され、昭和63年に設置され、毎年総会が開催をされています。このように促進協議会は時間をかけて、さらには合意という手続を踏んで取り組んできた経緯がございます。去る8月30日に草津市で開催されました本促進協議会の正副会長会議におきましても、本促進協議会を新駅の凍結も含めた幅広い議論の場として、従来どおり新知事が会長に就任することが確認されたところであります。

 以後、県が実施される新駅の経済波及効果、また経済アセスメント等の再検証の結果が早い時期に促進協議会総会に提案されることとなっておりますので、本促進協議会で協議し、十分な議論を展開し、県民、そして市民の説明をも踏まえて、議論をしてまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、結びの中に財産に関しては、土地にあっては過去の経緯などからして種々の理由があるとしても、一定の見直しが必要と考えると指摘しているが、具体的にはどこを指すのかについてでございます。甲賀市が土地を借り受けて、土地使用料を毎年支出しているものが、具体的には庁舎、支所駐車場や消防署用地、駅前バス駐車場、保育園用地などがあり、過去の経緯とその賃貸の理由はあるとは思いますが、一度全体的な経緯を整理しながら、費用対効果に照らし、購入等の措置も含め検証が必要でないかという意見を述べておるところでございます。

 また、土地開発基金用地や公有財産全般においても、合併を機に一度精査を願い、適切な管理が行われ、目的に沿ったものなのか検証いただくよう意見を述べたところでございます。

 次に、公の施設に関して具体的にどこを指すかとのご質問でございますけども、先ほどの山岡議員の答弁にもさせていただきましたように、合併し、地域が広大なゆえに同種施設が多数あることから、また指定管理者制度の導入成果もあわせ、今後利用実態等を含め、再検証しながら、効果的で有効的な利用、そして管理運営云々と記述したところでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 次に、1点目の同和減免の件数と減免額についてのご質問でありますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 同和減免の件数と減免額でございますが、件数につきましては201件、減免額に直しまして688万6,900円であります。

 2点目の低工法の関係の低工減免の件数と減免額でございますが、件数につきましては29件、固定資産税の減免額が9,684万円であります。

 3点目の収入未済額の現年度及び過年度の件数についてでございますけども、税目別にお答えをさせていただきますが、まず、個人の市民税で現年度分で1,759件、過年度分で4,022件。次に、法人市民税に移らさせていただきますが、現年度分で28件、過年度分で134件。次に、固定資産税に移りますが、固定資産税の現年度分で1,572件、過年度分で3,944件。軽自動車税に移りますが、現年度で1,032件、過年度で2,241件であります。したがいまして、全税目の現年度に係ります収入未済件数は、合計で4,391件、過年度分の収入未済件数は合計で1万341件となるわけでございます。

 次に、4点目の不納欠損の事由別の件数、金額の前年度決算との比較でございますけども、まず、地方税法の第18条、時効期間が満了したものということで、5年ということでありますが、その規定によります不納欠損ですが、平成16年度の件数は、1,645件、金額は6,689万8,000円でありました。そして、平成17年度の件数でございますが、755件、金額は4,937万3,000円であります。したがいまして、金額に直しまして、対前年よりも1,752万5,000円の減ということになっているわけであります。

 続きまして、法第15条の7第4項の滞納処分の停止期間が3年継続したものということでありますが、これに係ります不能欠損ということですが、この滞納処分の停止期間が3年継続したものといいますのは、ご承知だとは思いますが、生活保護家庭等の生活困窮者を基本的に指しておるわけでありますが、この部分で平成16年度は件数はゼロでありました。平成17年度は76件、金額に直しまして186万2,000円であります。

 次に、法第15条の7第5項、滞納処分停止で、即、時効消滅したものに係る不納欠損については、平成17年度、16年については該当はございません。

 以上が税の関係であります。

 続きまして、私の財務部が所管する部分を先に、順序が後先になりますが、お答えをさせていただきたいと思いますが、56ページの関係でございます。土地の、不動産の売払収入のご質問でございます。16款2項1目 不動産売払収入のうち、その他6件の明細というお尋ねでございますが、まず1件は水口町さつきが丘の水口テクノパーク内の残地でございます。面積は482.48平方メートル、地目は雑種地であります。売払金額は、299万1,376円であります。2件目は、土山町南土山の旧来見川廃川敷地で、面積は70.14平方メートル、地目は雑種地であります。売払額は22万4,448円であります。3件目は、甲賀町大原中の市道の用途廃止地でありまして、面積は22.18平方メートル、地目は雑種地、売払額は4万4,360円であります。4件目も同じく甲賀町大原中の宅地造成事業の残地でありまして、面積は7.96平方メートル、地目は宅地、売払額は15万6,533円。5件目は甲南町寺庄の甲南中学校用途廃止をした場所でありまして、面積は19.05平方メートル、地目は雑種地、売払額は33万5,756円であります。6件目は、甲南町上馬杉の旧甲南町の公共事業用地の取得時における旧で取得した場所でありまして、面積は310平方メートル、地目は山林と原野、売払額は10万円でございます。

 以上が土地売払収入の不動産売払収入のその他6件の明細でございます。

 続きまして、同じ項目の中で里道水路用地廃止のほか4件の明細でございますけども、1件目は水口町今郷の里道用途廃止地でありまして、面積は75.32平方メートル、地目は近傍山林であります。売払額は2万1,767円。2件目は水口町宇川の水路用途廃止地でありまして、面積は39.37平方メートル、地目は近傍宅地、売払額は24万5,250円。3件目は甲賀町大原市場の里道用途廃止地で面積は62.37平方メートル、地目は近傍宅地、売払額は80万7,692円。4件目は、甲南町寺庄の水路用途廃止地で、面積は29.59平方メートル、地目は近傍田で売払額は11万2,442円となっております。

 なお、いずれもこうした部分の処分、あるいはにかかる部分につきましては、庁内で設けております公共事業用地等契約審査委員会、助役をトップとする各部長がメンバーになっておるわけでありますが、公共事業用地等契約審査委員会で処分の有無、あるいは処分することになれば単価についても検討しながら結果を出していくということで、手続を進めておるわけでございます。

 それからもう1点、私の方で決算書の公有財産の増減ということのお尋ねでありますので、その部分、302ページでありますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 公有財産のうち、土地及び建物の決算年度中の増減内容でございますけども、302ページでありますが、主なものとしまして、まず土地の部からいきますが、消防施設では水口町牛飼の耐震性防火水槽用地の寄附によるものであります。次に、学校のところでありますが、甲南中学校と信楽中学校用地の一部を用途廃止したことによります普通財産への所管がえによる減であります。体育館では、土山体育館駐車場用地の取得による増、給食センターでは甲賀東給食センターの建設に伴い、旧の土山、甲賀、甲南、給食センター用地を用途廃止したことによります普通財産への所管がえでございます。次に、公園に移りますが、甲賀町唐戸川地区公園事業用地の取得ということでございます。その他施設では、水口城址周遊道路関連ポケットパーク用地の取得であります。

 普通財産では、先ほど説明させていただきました遊休普通財産、里道水路用途廃止地の売り払い12件による減が4,067平方メートル、また行政財産から所管がえ及び開発による普通財産の寄附などによるものあわせて16件による4,667平方メートルの増加であります。

 次に、建物に移りますが、建物では消防施設では、消防甲南方面隊車庫及び甲賀方面隊の車庫の建設、保育園では貴生川及び伴谷保育園の増築。公営住宅では、信楽町長野の広芝団地の新築。学校では土山中学校の走行棟の新築、体育館では土山体育館の新築。給食センターでは東部学校給食センターの新築と、旧土山、甲賀、甲南学校給食センターの用途廃止による普通財産への所管がえによる増減でございます。幼稚園では、貴生川幼稚園の増築、公園では水口スポーツの森野球場の新築、その他施設では信楽町長野の和太鼓音楽交流館の新築や、甲南町希望ヶ丘の防災コミュニティセンター及び甲賀駅舎、宇川会館などの新築であります。

 また、普通財産では、旧土山、甲賀、甲南学校給食センターの行政財産からの所管がえによるものであります。

 以上、安井直明議員への財務部所管の部分の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 続きまして、健康福祉部の関連のご質問、安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず最初に、歳入22ページの保育園使用料の収入未済額についてでありますが、現年度分の未納件数は111件、過年度分は228件であり、収入未済額は現年度で1,303万8,390円、過年度が2,345万3,505円、あわせまして3,649万1,895円であります。

 次に、決算書158ページの民営保育園運営委託事業費の土地使用料262万5,000円について、今日までの経過と契約はどうなっているのかについてでございますけれども、この土地使用料は、旧甲南町で甲南のぞみ保育園の建設に当たり、既に国の補助金の内示を得ているという、そういう状況の中で、当初に予定をしておりました希望ヶ丘団地内での建築ができなくなったということで、新たに急遽用地を探す必要性が生じたわけでございますけども、そこで、現在の土地の所有者と交渉させていただいてまいったわけでございますが、所有者の方がどうしても売ることはできないと、ただ借地が条件ということならばということでご理解をいただきまして、最終的に、いずれも現況は宅地でございますけども、台帳地目としては田が2筆と山林2筆に分けまして、内容的には同じでございますが、平成8年の4月1日より向こう65年間借用するものとし、双方から特段の申し立てがない限り自動契約をするという旨の覚書書が交わされまして、以降、この覚書に基づきまして単年度ごとに賃貸借契約を締結をさせていただいているところでございます。今後、どうするのかについてでございますけれども、土地の所有者の方が今のところでは、契約更新時にはそのお願いをさせていただいておるわけですが、今のところでは売る意思がないということを言明をしておられるために、少なくても当分の間は借地として対応をさせていただかざるを得ないというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、決算書の160ページになりますけれども、生活保護の状況についてでございますが、まず、平成17年度の申請状況につきましては、申請件数が47件、受理件数も47件、それから取り下げをされた件数が6件、開始が43件と却下が1件、それから廃止が28件という状況でございます。それぞれの扶助件数につきましては、生活扶助で、年間でありますが1,603世帯、それから住宅扶助が1,131世帯、教育扶助は176世帯、介護扶助が303件、医療扶助が1,979世帯ということで、それから一時扶助といたしまして、出産扶助1件、生業扶助が90件、葬祭扶助3件ということになっております。特に、一時扶助の中で生業扶助が件数として多いわけでございますけども、これは17年度より高校生の授業料、あるいは通学費等について生業扶助の中で認定ができるということになったために、件数として多くなっているものでございます。甲賀市の生活保護の傾向でございますけども、合併当初は174世帯で261名でございまして、保護率は2.74パーミルでございましたけれども、18年の3月時点では、それが190世帯273名、保護率2.85パーミルということになっておりまして、微増傾向にございます。このことは、県あるいは全国の状況を見ましても、やはり微増傾向にあるということでございます。先日、県の指導監査も行いまして、監査を受けたわけですが、幸いにして大きな指摘をいただくことはなく、終了させていただきましたけれども、生活保護に関しまして、各地でいろんな問題等々が発生をされ、報道がされております。そのあたりのことも十分注意をしながら保護行政に当たってまいりたいというふうに思っております。

 以上、安井直明議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 続きまして、24ページの13款7目3節の住宅費使用料の収入未済額の現年度、過年度の件数は、それと過年度の収入未済額はどの団地に幾らあるかについてでございますが、現年度住宅費使用料の収入未済額は499万8,687円で件数は75件です。過年度の収入未済額は、732万5,625円で、件数は38件です。過年度の収入未済額のある主な団地につきましては、梅の木団地で235万1,925円、堀畑団地で139万4,500円、西ヶ瀬団地で73万5,400円、西城山団地で55万9,500円,野川団地で49万7,100円、立石団地で33万9,400円、上野団地で28万1,600円、上真海団地で26万4,100円、松尾団地で14万3,200円、広芝団地で13万2,200円、南土山団地で12万9,600円でございます。ほかに収入未済団地といたしまして、14団地、収入未済額は49万7,100円でございます。

 次に、不納欠損の理由と件数はどうかについてでございますが、不納欠損額は1件で56万9,300円でございます。内訳といたしまして、平成10年度の収入未納額が12か月分、34万6,800円、平成11年度の収入未納額が5か月分といたしまして22万2,500円でございます。平成11年5月ごろ家財を市営住宅に残したまま蒸発されました。家賃滞納額を保証人の方とも相談いたしました結果、新族がおられることから判断し、そちらへ請求いたしましたが、数回の支払いのみで住所の変更をされ、保証人も含め連絡がつかなくなりました。毎回督促状を送付しておりますが、住所不明のため返送され居所不明として、今回不納欠損処分とさせていただくものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、続きまして教育委員会に関係するご質問にお答をさせていただきます。

 まず、歳入の24ページの幼稚園使用料の未収額272万5,010円の内訳でございます。現年度は9件で金額は62万1,000円でございます。過年度は30件で210万4,010円で合計272万5,010円となっております。

 次に、歳出の280ページ、277ページの人権教育費のうちの備考欄、10行目の補助金、280ページの10行目の補助金の1,032万8,352円のこの内訳は、決算資料の101ページに説明をさせてもらっておりますように、就学奨励資金給付貸付償還金補助83件で、201万8,352円でございます。それの内訳は給付が64件の101万8,000円。償還補助が19件で100万352円でございまして、これに対します対象者と給付の根拠はどうかというご質問でございまして、まず就学奨励資金の給付及び貸与の83件の内訳は、給付が64件、約これ1万8,000円でございまして、給付制度は甲賀市内における旧地域改善対策特別措置法に規定する地域に住所を有し、経済的に就学が困難と認められる小・中学校の保護者や大学、専修学校等の就学者に対し、就学費等を給付するものでありまして、甲賀市内、甲賀市就学援助費給付要綱による支出が46件で、内訳が小学生が31件、中学生が15件です。甲賀市就学奨励資金給付規則による支出が17件で、高校生が10件、専修学校生が2件、大学生が5件です。同じく、甲賀市就学奨励資金支給要綱による支出が1件の合計64件でございます。

 次に、償還補助19件の100万352円の根拠と支出理由でございますけれども、甲賀市就学奨励資金貸与要綱の返還金の特例措置の条項により、旧滋賀県地域改善対策就学奨励資金の貸付を受け、返還免除の該当にならなかったものに対して、返還金を援助するものでございます。

 次に、細目の関係でございまして、人権教育啓発事業と、これらの給付や変換補助がなじまないのではないかというご質問でございますけれども、現在、歳出予算の人権教育費の細目には、人権教育啓発事業と教育集会所運営費の二つの細目のみでありますので、人権教育事業の一つとして人権啓発事業から支出してさせていただきました。平成19年度から新たに一事業として事業細目を起こし、支出を明確にするよう検討してまいりたいと考えていますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、続きまして安井直明議員の市民環境部へのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 24ページの土木費の使用料、3節の住宅費使用料の中で改良住宅使用料の収入未済のことをお尋ねいただきましたけれども、改良住宅の使用料につきましては、現年分では収入未済額がありません。すべて完納となっております。過年度につきましては、件数では135件で、未済額では27万円となっております。なお、件数は135件でありますけれども、納入義務者自体は1名でございまして、既に亡くなっておられます。

 次に、不納欠損の関係でございますけれども、過年度分の未収金の27万円、今申し上げましたけれども、これにつきましては、被相続人がおられるため、現時点では相続人の方と納税について協議をさせていただいております。よって、不納欠損は現時点ではありません。

 それから次に、ページは26ページの3目の衛生費手数料、2節の清掃費手数料の中で、一般廃棄物衛生センターの搬入の手数料のゴミ袋の種類、金額等についてお尋ねをいただいておりますけれども、まず、一般廃棄物搬入手数料についてでございますけれども、決算額は合計で書いてありますとおり、9,259万3,516円であります。その内訳でございますけれども、搬入ゴミ袋の種類と金額、搬入量についてお尋ねをいただいておりますけれども、家庭系指定ゴミ袋の大袋は、枚数では316万8,450枚、1袋単価は25円でありますので、金額では7,921万1,250円であります。また、家庭系指定ゴミ袋の小袋の方につきましては、枚数では34万3,987枚、1袋単価は18円であります。金額では619万1,766円となったものであります。家庭系ごみの搬入量でございますけれども、総計では1万3,709.87トンでございまして、その内訳につきましては、委託業者が収集を行います数量が1万3,523.58トン、また指定袋によります個人が直接搬入をされますものが、186.29トンでございました。

 一方、事業系ゴミ袋につきましては、枚数では14万3,810枚、袋の1袋単価につきましては50円でございます。金額では719万500円でございました。指定袋によります事業系ごみの直接搬入量につきましては、1,015.69トンでございました。

 次に、歳出の方のご質問でございますけれども、ページは140ページ、1目の人権対策総務費の人権対策一般経費についてお尋ねでございますけれども、負担金補助及び交付金の中の負担金として、甲賀湖南人権センターへの負担金の内容等について1点お尋ねをいただいております。また、2点目につきましては、需用費の中に人権啓発の情報誌等の支出がどれくらいあるかということのお尋ねでございますけれども、1点目の社団法人甲賀湖南人権センターの主な事業内容につきましては、人権問題の解決のための調査・研究、また人権関係資料、情報の収集及び人権情報誌の発行、人権教育啓発教材の作成と提供、さらに社会的弱者と言われる人たちへの就労の支援と福祉の向上の促進、また、あらゆる人権問題に関します教育啓発のための研修会、講座の実施、また行政職員をはじめとする各種団体への研修会、講座の実施、それから人権に関する相談業務、その他この法人の目的を達成するために必要な事業が主な内容でございます。

 次に、職員の構成でございますけれども、全職員数は11名であります。その内訳につきましては、派遣職員が4名、それからセンターのプロパー職員が5名、教職員が2名であります。運営助成金の内訳につきましては、運営費とプロパー人件費で、その合計額の20%につきましては、均等割、残りの80%につきましては人口割と甲賀市と湖南市の2市が負担をいたしております。ただし、この20%の均等割につきましては、甲賀広域行政組合負担金分布割合に関する条例の中に、均等割に関します経過措置というものがありまして、平成17年度より甲賀市が7分の5、湖南市が7分の2とした負担割合を、平成23年度には両市とも同率の7分の3.5となるように6カ年の経過措置が定められております。

 また、派遣職員の人件費につきましては、甲賀市、湖南市ともに2名の職員を派遣いたしておりますけれども、それぞれの市で派遣をいたしております職員を、人件費の実費分を負担いたしているものであります。教職員につきましては、甲賀市、湖南市ともにそれぞれ1名の職員を派遣をいたしておりますけれども、これにつきましては、それぞれの市の教育委員会から支払いを行っております。

 次に、人権啓発情報誌の購入内訳等についてお答えをさせていただきます。

 なお、先ほどお尋ねの役所全体でということでございましたので、まず役所全体の部分についてお答えをしたいというふうに思っております。人権啓発情報誌につきましては、市の各部課、また支所及び各出先機関で必要となる部分につきましては、人権の意識の高揚のために購入をいたしております。その種類等の詳細について申し上げますけれども、機関紙ということで、まず新聞関係でございますけれども、解放新聞の中央版、全体で145部購読をいたしております。年間の経費は62万6,400円でございます。次に、解放新聞滋賀版も購読をいたしておりまして、同じく145部、経費につきましては、34万8,000円でございます。基本法ニュースということで、これにつきましては、年1回各戸あて新聞折り込みをいたしておりますけれども、部数は3万3,500部、金額では8万3,750円の支出をいたしております。それから、次に月刊誌等の関係でございますけれども、月刊部落解放、75部の購読をいたしておりまして、金額につきましては、88万2,000円の支出でございます。月刊人権につきましては、31部の購読をいたしておりまして、13万200円の支出でございます。次に、月刊解放教育、59部の購読でございまして、51万6,840円の支出でございます。月刊ヒューマンライツ、78部の購読でございまして、49万1,400円の支出でございます。それから、月刊ではなく、次隔刊で出ております部落解放研究、これにつきましては、13部購読をいたしておりまして、金額では8万1,900円でございます。次に、月刊チャイルドネット大阪、これにつきましては22部の購読でございまして、6万420円の支出でございます。それから、もう一つ、月刊滋賀の部落、これは2部の購読をいたしておりまして、年間の支出額が1万2,000円でございます。これら、合計をいたしますと、機関紙では新聞では3種類、また月刊誌等におきましては7種類ということで、ただいま申し上げました合計の金額につきましては323万2,910円となったものでございます。323万2,910円となったものでございます。なお、参考にこのうち人権対策関係のみでは、おおむね6部平均で購読をいたしておりまして、合計金額につきましては、年間35万9,600円となっております。

 以上、安井直明議員に対しますご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、続きまして安井議員の企画関係費のご質問におこたえを申し上げます。

 まず、歳入でございますが、決算書の66ページ及び決算資料の29ページの20款 諸収入・雑入・総務費雑入の県環境事業公社から地域振興助成金を受けた内訳でございます。決算資料の29ページに各項目を記しておりますので、ごらんいただければと思います。

 まず、旧甲賀町分3億円、9件の内訳でございますが、平成17年度事業7件で、移動遊具整備事業で55万9,000円。甲賀中央公園テニスコート増設整備事業で1,942万5,000円。大原小学校野外運動場照明施設整備事業で772万9,000円。地域木材利用促進事業で589万円。甲賀駅舎改築周辺整備事業で1億4,241万8,000円、農業振興基盤整備事業で1,204万4,000円。B&G海洋センター増築工事で5,037万2,000円。平成16年度事業1件で、甲賀駅舎改築周辺整備事業で4,123万3,000円。15年度事業1件で生涯学習館建築事業で2,033万円。続きまして、土山町分3億円、3件の内訳でございますが、平成17年度事業2件で蟹が坂、猪鼻地区、街なみ環境整備事業で607万1,000円。経営体質強化施設整備事業、土山茶共同製茶工場建設に係る計画策定でございますが、これが100万円。平成16年度、17年度事業1件で、土山体育館新築工事、これが2億9,292万9,000円でございます。

 以上、旧2町分あわせまして6億円を公社から助成を受けたものでございます。なお、この助成率につきましては、市の負担の2分の1以内でございます。

 続きまして、歳入の関係でございます。96ページ、7目の企画費の歳出、公立甲賀病院移転整備事業の建築事業関係委託料の支出に関しまして、公立甲賀病院移転整備事業の現状での問題点と進捗状況はどうか、またこの成果物は生かされるのかという2点のご質問でございます。

 公立甲賀病院移転整備事業は、平成16年度の合併協を経ながらも、虫生野地先での地元説明会や現地調査、測量業務に取り組んでまいりました。しかしながら、当初事業予定地での特定地権者の用地協力がどうしても得られず、この地での計画を見直さざるを得ない状況になっております。このことを踏まえまして、病院組合で移転地の再検証をすること及び既存の甲賀病院を中心とした5キロ圏内での候補地を選定することが確認され、現在既存甲賀病院との位置関係や、両市の医療圏域にふさわしい中核病院としての利用条件の中で、病院の規模や利便性等を検証し、総合的な見地から候補地の選定協議を重ねているところでございます。

 また、今事業における調査測量業務の成果物につきましては、今後甲南町の希望ヶ丘地区へつながる道路計画の検討とあわせて、そしてまちづくりの将来構想の計画における検討資料として活用させていただきたいと思っております。

 以上、安井議員のご質問の答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 多岐にわたりましてご答弁いただきました。順を追って質問してまいります。

 まず、この不納欠損の考え方ですが、不納欠損で監査資料によりますと、15条の7、この滞納処分停止の要件3年間とありますが、この3年間について17年度は76件とあります。しかし、今ご答弁で16年度は全くないというふうに報告がありました。また、18条を見てみますと16年は1,645件、17年は755件、半分以下に減っております。この要因をどのようにお考えになっているのか、とりわけ15条の7の16年が全くないというのは、なぜそのようになっているのか不思議に思うんですが、再度ご答弁を願いたいと思います。

 次に、財産処分のことについて、土地売払い収入を詳しくお聞かせ願いました。それぞれ契約審査委員会でその用途地そのものの有効性等を勘案した上で、単価については契約審査委員会で決めているということですが、今これ見ますと、同じ雑種地でも大きく単価が違うものがあります。例えば中学校の跡地の雑種地、19.05平米、約6坪ですが、坪単価に直しますと、5万円程度になると思うんです。こういう単価についてはどのように単価決定をされて、提出されているのか、根拠となるのは何をもってされているのか、大きい土地は不動産鑑定入れておられると思いますが、その辺についてもう少し立ち入ってお聞きしておきたいと思います。

 それと、保育園の使用料の問題でありますが、この保育園の使用料と、この使用料、手数料のものの考え方ですが、税法では、今言いましたような18条とか15条の7とかいうのが適用されておりますが、不納欠損に対しての考え方について、不納欠損についてどういうふうに適用されているのか、ここで出てこないので、ちょっとこの辺についてもお聞きしておきたいと思います。

 次に、民営保育園の問題であります。ただいま、経過を聞かせていただきました。所有者の間で、当時用地買収ができなかって借地で出発したということをお聞かせ願いましたが、平成8年から65年であります。今、単価262万、私ざっと計算ですが250万円として65年で、今計算しましたら1億6,250万円になるんです。1億6,250万円です。65年間でですよ。ただし、その先ほどの答弁の中の条件として、申し立てがない限りというのがありましたね。契約ですので、一方が申し立てをするということは当然起こるわけですが、こういう用地買収すれば幾らになるのか、そういう費用対効果、用地買収、借地との費用対効果を考えて、現在の時点で今後の方向性も含めて、一方から異議を申し立てるとか、この間のそういう市の努力ですね。この65年が当然で非常に安くついているから、地権者には申しわけないですが、市への協力としてこれぐらいの単価であれば、もちろん用地買収するより安いというふうにお考えになっているのか、市のスタンスをどこに置かれてるのか、この点についても突っ込んでお聞きしておきたいと思います。

 それと、生活保護については今お聞かせ願いました。申請が47件、取り下げが6件ということで、43件を開始したということなんですが、今日、景気が低迷してると、これは情勢判断でいろいろされることもあるかと思うんですが、申請理由ですね、傷病によるものが多いのか、また失業等高齢になって就職ができないということからきているものがどうなのか、この傾向として申請理由として分類されていれば、何についてどういう申請理由について何件あったのかということをお教え願いたい。もしも分類されていないとすれば、そういう傾向についてどのようにお考えになっているのか、申請理由についての中身について質問しておきたいと思います。

 それと住宅問題につきまして、住宅の使用料につきまして、それぞれ団地ごとの滞納額についてお聞きしました。梅の木団地は235万1,925円というふうにあります。今ずっと述べられまして、広芝で13万2,200円、南土山で12万9,600円ですか、いうのが述べられましたが、これらの点について分納とかどういうふうに具体的に指導されてるのか、この点についてお聞きしたいのと同時に、改良住宅の現年度はなし、過年度は既に亡くなっておられて、相続人として協議中であるということですが、これは分納等も含めて、今収入が入っているのかどうか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。

 人権教育費の啓発事業の問題について、3点にわたってお聞きしました。私、不思議に思うのが、県で滋賀県が返還免除、返還しなさいということで、返還免除の対象が県でけられてると、県ではあきません。県であかんというものを市で拾ってるんですね、これ。これは県で何であかんのを市で何で拾うのか。県が間違ってるのかどうか、この見解の相違は何かということについてお聞かせ願いたいと思います。

 それと、人権教育啓発事業としてはなじまないというふうにおっしゃいまして、今後科目設定も含めて考えていくということですが、やっぱりここの人権教育事業としてはなじまないけれども、これは引き続きやるということで、もちろんそういう意味だと思いますが、根本的に考え直すということはあり得ないかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 それと、同時に民生費の人権対策総務費の中の負担金補助及び交付金の中の、とりわけ資料代ということで、今詳細にわたって解放新聞からさらに基本法ニュース、年1回とか月刊学会報とか、ずっとチャイルドネットとか、いろいろおっしゃいまして、合計で323万2,910円が支出されてる。私の聞くところによると、合併に伴って、この本、雑誌、新聞等が非常にふえてるというふうに聞いてるんですが、そういう傾向があるのかどうか。旧5町のときよりも、総額としてふえてるというふうに聞いておりますが、この点についてどうお感じになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上、とりあえず。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 私の方に2点ご質問いただきました。

 不納欠損の事由別の中で、15条の7第4項という滞納処分の停止期間が3年間継続したものということでありますが、これが昨年度はゼロ、本年度は76件ということで、不自然やというふうなご質問でございますが、先ほどのご答弁のときには一部注釈を加えさせていただきましたが、生活困窮の状態、具体的に言えば3年間続いてる場合は、その分を不納欠損ということで処理をしておるわけでありますが、昨年度についてもこの部分も事由別で精査をさせていただきましたが、該当がなかったということで、昨年度ゼロということで、結果的には上げさせていただきました。したがいまして、昨年度、16年度と申しますと、全3年でありますので、14年からの部分でありましたので、その部分が昨年度が旧町から引き継いだ分でうまくその分がどうということがないかどうか、もう一度、いま一度確認したいと思うんですが、そういった部分が仮にあるとすれば、全体の5年の中に含まって計上されておる。決してその部分を見過ごしていないということで、我々は判断いたしておりますので、いま一度この部分については精査をさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目の公有地の売却でありますが、先ほど申しましたように、庁内の公共事業用地等の契約審査委員会で審査をしながら処分してるわけでありますが、単価の設定の仕方です。大きく3つの観点で確認をしております。一つは、ずばりその辺の近くの売買実例がない場合が往々にしてありますので、特に道路の用地買収単価、年度から調べながら一定の土地の下落率、上昇の場合あるんですが、そういった部分がまずは1点。そういう事例が全くない場合については固定資産の評価額を参考にする。三つ目は、県の地価工事単価の批准をするというふうな、大まかに三つの角度から単価設定をさせていただいてるのが実態でありますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) それでは、再問にお答えをしたいというふうに思いますけれども、まず、保育料の不納欠損についての考え方をお尋ねでございますけれども、保育料でございますので、基本的には不納欠損はどうかというふうに考えておりますけれども、ちょっとご質問の趣旨と離れていくようでありますが、決算決了時から今日まで、いわゆる滞納保育料について徴収を定期的に児童福祉課課員を中心としてさせていただいておるんですが、今日まで120万円余りの、いわゆる滞納整理ができましたので、その分それだけ滞納額としては減ってるわけですが、ただし、実は滞納が一番古いので平成3年からございますけれども、3年から9年まで約240万円ほどの滞納額のうち、2,000円だけしか徴収できておりません。やはり、もちろん子どもさん当然大きくなっておられるわけでございますし、それから既に転出をされたり、場合によってはその保護者の方が亡くなったりというようなことで、なかなか非常に難しい問題もありますので、逆に不納欠損等についても考えさせていただかざるを得ないのかなというふうに思っているような状況でございますので、そういったことでご理解をいただきたいと思いますのと、それから、のぞみ保育園の借地のことで、今計算をいただいて1億6,000万円余りになるというようなお話でございますけれども、実は18年度がこの契約の中では3年間、平成8年度の基準に基づいて3年ごとに、いわゆる賃貸借の契約金額を見直していくということになってるんですが、18年度がその見直しのときでございましたので、若干3%ほど安い金額で18年度は契約をいただいておるんですが、ただ、確かにそういった計算をしていただきますと、1億6,000万円ほどになるかもわかりませんが、土地の動向というのは、現在は下がり傾向でありますが、また金利政策等の関係で、再び上昇もなるかもわかりませんし、そういったことで、合計の金額が幾らになって、それが安い、あるいは高いという判断じゃなしに、当然公設民営でございますので、市の財産とすべきというのが基本であろうというふうに思っておりますので、そういったことで、こちらもその考えを基本に持ちながら対応させていただいてるんですが、何せ、やはり土地所有者のご意向というのが当然第一でございますので、現在のところではそういったことに、残念ながら至ってないということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、生活保護の内訳というか、その事由の内訳でございますが、まことに申しわけないんですが、ちょっと今手元にそういった資料を持っておりませんけれども、やはりご質問の中でおっしゃっていただきましたように、健康を害されて就業できない、逆に医療費等がかさむといったことが多いのが最近の傾向かなというふうに思っております。

 以上で答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 安井議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 市営住宅の滞納整理の関係でございますが、まずは督促状を毎月送付をさせていただいております。それから、8月が大体翌年度の家賃の決定をするための収入申告書の受付時になっております。この時期に議員仰せのとおり分納の相談等も受けさせていただいておるところでございます。また、督促をさせていただいてもなかなか納めていただけない家庭には、団地の中を訪問させていただきまして、徴収、納入の相談、指導等をさせていただいております。こういった中でも、やはり分納、先ほどおっしゃっていただきました分納の関係を、どうしてもやはり生活が現在の経済情勢から言うて苦しいという方もおられます。現在の分納数といたしましては、20戸分納で納めていただいておるところでございます。なお、先ほどの24ページに過年度分364万3,900円、これは17年度に過年度分として滞納整理を一生懸命やらせていただいた結果、そういった収入を得たものでございます。なお、32団地中25団地、先ほど申しました25団地が過年度の滞納されてる団地でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、2点お尋ねをいただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 1点は、改良住宅の方の滞納が、先ほど申し上げましたように27万円ございますけれども、分納等の方法がとられてあるからということでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、被相続人の方に協議等を行っておりますけれども、分納の形はできておりません。

 それから、もう1点、人権対策の方でたくさんの啓発情報紙の購読をやっておるけれども、合併でふえたかどうかということのご質問をいただきました。合併によりまして、我々といたしましては購読の部分、きょうまでの購読の部分を精査をさせていただきまして、ふえてないということでご答弁をさせていただきたいと思います。なお、それぞれの部署に合う啓発誌の購読ということで、精査をさせていただきましたので、ご了解賜りたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、安井議員の再質問にお答えさせていただきます。

 人権に係ります支援でございますけれども、滋賀県地域改善対策就学奨励資金の返還について、市がカバーをしているということでございますけれども、県との見解の違いにつきましては、趣旨は同じでございますけれども、その免除の理由を手厚くさせていただいてるということになるんですけれども、実態は旧町の制度の引き継ぎでございまして、この県の制度自体が平成13年度で終わっておりまして、新たなそういう貸与者は生じてないわけでございますけれども、大学へ行くなど、進学等で猶予期間がございますので、最後まで返還が生じると、最長20年間ほどまだこの事業は続くわけでございます。ただ、県の制度もこの償還事務だけをいつまで続けるのかという一つの問題もございますし、市としてもいつまでもその免除をカバーするということがどうなのかということは、見直しの必要もやはり検討課題であろうかと思っております。

 19年度も続けるかということでございますけれども、先ほどのご質問のそれぞれの今の援助じゃない部分につきましては、6月の定例会、条例を可決いただきました一般施策に移行を考えておりまして、19年度はまだ現制度でいく予定でございますけれども、それ以後につきましては廃止の方向で調整を図りたいと思っておるんですけれども、この今の資金の、この資金の部分については、もうちょっと時間がかかろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後になりますが、15条の7の関係ですが、3年間のやつは、一つは財産がないと、理由ですよ、生活が大変、財産があるかないかわからない、こういうことから15条の7はできてると思うんですが、そうであれば、16年度はないというのは、私は絶対におかしいというふうに思いますので、ぜひ調べていただいて、次回にでもご報告、また委員会等でもご報告願えればと思っております。

 次に、保育園の用地の問題で、再度なんですが、地価が上がるか下がるかというのは、私どもも予測できないところであります。それは部長、言うとおり、私もそう思います。しかし、現時点で、この65年という長きにわたって契約するということはどういうことなんかということについての、その当時はいろいろな条件がありますよ。監査委員さんの指摘でこの部分は言われてるのかどうか、私はもう少し具体的に監査委員さんの答弁もいただきたかったんですが、土地に当たっては種々の理由があるにしても一定見直しが必要やと、この部分指しておられるのかどうか知りませんが、その当時はそれぞれ旧町時代でいろんな理由があったと思うんです。例えば土山町の文化ホール、あの文化ホールの用地も借地なんですね。そらおかしいということで、当初売った人と、今借地でねばってる人とのどっちが得やということを、私は再三にわたって、早く用地買収に応じた、言うてみたら市に協力した人、当時の町ですよ。その人は、言うてみたら結果的に借地にしておられる方よりも、損得ということではありませんが、単価に大きな開きがあるということからも、地価が今後上がるかどうかは別にして、ここで市としてどう考えるのかというのを、まずスタンスをきちっとすべき。で、今おっしゃってます18年度見直しで3%安くしたと。100万円で3万円ですわ。200万円で6万円でしょう。そしたら262万円から6万円引いたら256万円ですやんか。そういう地価の変動だけをもって3年間の見直しに応じていくということは、私は市のスタンスが基本的には借地を認めているということになりますでしょう。認めておられるのやったら認めておられると言い切ったらいいわけですが。基本的な用地買収していくのやという基本があるのかどうか、その点強く押して交渉されてるのかどうか。余りにも金額が大きいので、そんなちっさい金額やったらあんまり言いませんが、この問題についてはもう一度、市としてどう考えているのかという、その見解をちょっと聞いておきたいと思います。

 それと、生活保護の問題につきまして、ぜひ17年度決算ですので、申請件数が何件で、申請理由はやっぱり大事にしてほしい。それはなぜ今日生活保護をしなければならないのかということは、市民がどういう状態に置かれて生活保護を申請されてるかいうのは、基本中の基本としてまずつかんでおかなあかんと私は思います。ですから、この部分も含めて一時扶助も聞きましたけれども、ぜひ資料でもって17年度の動向と、できれば旧町ごとの動向もあわせて、今、最低生活どんどん格差が広がっている中で、こういう傾向にあるということを、ぜひつかみたい。行政の方もそのための資料をお願いしておきたいと思います。

 市営住宅についても、滞納問題が出ております。私は、この滞納問題について基本的スタンスは、生活に困っておられる方にきちっと取れということを言っているのではないんです。行政がきちっと責任を持ってその人に合った分納指導なんかをきちっとされてるかというとこら辺が私は問題だと思うんです。市は毎年12月ですか、部長さんはじめとして、今日までもこの滞納整理に努力されてきたいうのは聞いてるところです。同時にこの大口の滞納者、これについてはぜひ三役をはじめとして、今日まで努力されてると思いますが、大きく税収未収金の額の中で大きく占めますので、ぜひその点引き続きご尽力願いたいと思っております。この市営住宅の使用料についても資料を請求しておきたいと思います。

 雑誌等につきまして、中山部長から再度ご報告いただきましたが、前年対比でふえてないというふうにおっしゃっております。前年対比と比べて何がどう減ったんか。ふえてないということは減ってるということですね。同等ということもあり得ると思いますが、一覧で資料を請求しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) ちょっと順序逆になりますが、生活保護の関係につきましては、資料でもってご説明をさせていただきたいと思います。

 それから、のぞみ保育園の関係でありますけれども、先ほどはたまたま、もちろん地価の動向から考えて、若干低い金額で双方が合意をさせていただいたということですが、下がったからそれでいいという考え方を持っておるものではございませんで、先ほども申し上げましたように、公設民営の施設でありますので、基本的には市有財産として保有できていなければならないということは当然であろうというふうに思っております。単年度契約ということでございますので、毎年毎年その契約に当たっては、所有者の方と折衝をさせていただくということでございますので、今後もその旨で折衝に当たってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 分納等の指導に係る再々質問でございますが、先ほども申しましたとおり、収入申告時、翌年度の家賃決定時におきまして、やはりそういった内容につきまして見た中で、生活の状況等もわかります。そういった中での指導もさせていただいているところでございますし、資料につきましては、分納の資料を提出させていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、人権啓発誌の関係についても、資料の提出を申し入れいただきましたので、提出をさせていただきます。



○議長(服部治男) それでは、暫時休憩をいたします。

 再開は1時15分といたします。

         (休憩 午後0時12分)

         (再開 午後1時14分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 上程されております一般会計決算について、5点について質問いたします。

 まず1点目は、総論としての質問であります。上程されている決算、合併して初の通例決算であり、この決算は平成17年3月議会で議決した当初予算414億3,000万円を検証しなければならないと思います。すなわち、平成17年度当初予算は適正であったかどうかということです。予算現額は、補正額を加えると418億3,486万円であります。これに対する収入決算額、402億1,922万円で、対予算96.14%、差額はマイナス16億1,564万円となります。このうち、予算現額で計上予定であり、結果的に未発行となった市債額が11億7,120億円であることから、差額4億4,944万円が未収入額となります。また、市税においては、予算現額に対して1億8,082万円、使用料等で5,855万円の増額となっております。そういう結果、差額の合計は8億8,381万円となり、当初予算は407億4,619万円が妥当ではなかったのかと。また、未収入額を加味すれば、400億、またそれ以下が適正であったのではないかと思われます。特に、このたびの翌年度繰越額が21億1,256万円となっておりますので、やはりこの金額が妥当ではなかったかと思いますので、それに関して当局はどのように考えておるのかお聞きします。

 2点目は、12ページの1款で、先ほども質問がありました市税の不納滞納額5,123万5,257円についてですけれども、まさに、今、格差社会が本当に広がってきております。市民はその厳しい生活の中から納税をしております。まさに血税と言わざるを得ません。先ほど説明があったように、5年にわたり滞納した結果、不納欠損すなわち徴収不能、言葉を変えれば納税免除の措置となります。不納欠損については、やはり市民の公平という立場から、やはり公表すべきではないかと、私自身考えております。また、不納欠損は先ほどの建設部長の説明にもありましたように、死亡や不明等で発生することが多いと思われますが、特にこれから高齢社会になって、ますます納税というものが厳しくなります。これを避ける意味では、固定資産等を担保とする制度、リバースモゲージの制度というものを早急に導入する必要があるのではないかと思います。具体的にこのリバースモゲージ制度、日本語で言えば逆抵当融資方式というもの、本来ならばこれは高齢者福祉制度として導入されておりますけれども、この不納欠損を避ける意味では、またこの制度を大いに利用できるんではないかと考えておりますので、どのように当局として考えておるかお聞きしたいというふうに思います。

 3点目は、76ページ21款1項の市債です。本年度の市債発行額が64億5,290万円、本年度末での起債残高は、一般会計で413億7,709万円、一市民当たりが44万5,883円となります。これに特別会計を加えますと、755億118万円となり、一人当たり78万8,063円であります。先ほども申し上げましたように、どんどんどんどんやはり格差社会が広がってきます。そういう中で、やはり一人住民が負担する借金額というのは、ある程度限度額があるのではないかと思います。そういう面では、市当局自体は、住民の総収入額を把握しておりますし、また資産総額も把握してると思います。そういう中で、住民一人当たりが抱えられる借金限度額をどのような金額にしているのかお聞きします。先日、新聞に出ましたように、夕張市のように結果責任として、市民に押しつけられればたまったものではありません。そういう面では、予算編成及び事業執行を本当に慎重に考えていかなければならないのではないかと思います。

 それから一つ、補正予算書の第5号、今日は皆さんお持ちでないと思いますけれども、25ページ、当局の方にはコピーをお渡ししておりますけれども、節金額と説明金額が間違っております。これをどのように説明をするのか。当然ながらその補正予算はこの議会で承認しておりますけれども、また後ほど表記方面についてお尋ねいたしますけれども、いずれにしても間違っておるということ。また、ページ78ページの土木債においても、やはり予算現額と収入額との金額の違いがあるのではないかということで、その資料も提出させていただいておりますので、それに対する説明を求めたいというふうに思います。

 それから、今申し上げました決算表記についてなんですけども、これを非常に簡単にわかるために、ページ104ページ2款1項12目 消費者行政対策、この項目を見ていただければ明らかになるのではないかと思います。予算の、また決算における款項は議決項目ですから、この金額の訂正というのはできません。ただし、目、節に関しましては、行政科目であり、これは首長の権限で相互に流用できると言われていますが、分権社会では予算編成においても、また決算においてはなおさらのこと、その過程が市民に見えるようにすることが求められます。すなわち、決算においては当初予算、補正予算、補正減額、決算額、そして不用額と、これらがそれぞれ明らかに市民に見えるようにしていかなきゃいかんと思います。私、当初予算、補正予算、すべてパソコンに入れておりますけれども、この予算現額が、提案された決算の予算現額と合いません。確かに、先ほど申し上げましたように、首長権限で流用は可能ですけども、そのプロセス自体がやはりきちっとわかるように、やはり提案していただきたいし、また説明書をつけていただきたいというふうに思います。それこそ調定額の複雑さから、決算が不明としてなかなか理解できません。その資料を十分にご検討いただきたいというふうに思います。

 また、一つの例なんですけども、これはページ84、議会費の予算、84ページの予算現額なんですけども、当初予算、節の職員手当、当初の提案されたのは6,983万2,000円ですけども、予算現額では6,907万3,000円となって、マイナスの、不用額のところがマイナス5万7,025円となります。そのように各節において異なった数字となっております。これをこの節の金額はだれが決定するんでしょうか。担当課なんでしょうか。それとも会計課なんでしょうか。それとも財政課なんでしょうか。当然ながら行政科目である目節ということで流用可能ですけども、先ほど申しましたように款項は節を積み上げ目に、節を積み上げて目になります。目を積み上げて項になります。項を積み上げて款になります。そういう意味からは、議決事項としては款項のみですけども、やはり目節を具体的に理解できるようにしていただきたいというのが、私の要望であり、これは質問にもなると思います。その点、ご説明お願いしたいと思います。

 それから、歳出に関して2項についてお尋ねいたします。

 まず、212ページ、8款1項 土木費なんですけども、平成16年度の決算と比較して大幅に増加したのが、今申し上げる土木費、そして後ほど申し上げます教育費です。それについてお尋ねいたします。

 特に、土木費に関しましては平成16年度決算に対して24.62%のアップとなっております。当初予算が65億5,935万4,000円です。そして、補正は7億5,100万5,000円の減額になり、58億834万9,000円となっております。この金額から、前年度の繰り越しを差し引きますと、17年度、こういう表現が正しいかどうかわかりませんけども、単独予算現額とすれば、43億6,544万177円というふうになります。そういうような状況の中から入札のところで、私何度も申し上げましたけども、もう一度この土木費について入札結果を申し上げたいというふうに思います。都市計画課所管の35件の予定額が7億4,401万円、落札率93%で6億9,748万7,000円、建設管理課所管では16件、1億179万円、落札率92.15%、落札額が9,308万円、建設課95件、15億6,438万円、落札率93.8%、落札額が14億6,789万2,000円と、このようになっております。総額として件数が146件、予定額が24億、細かいことは省きます、24億1,000万円、落札率が93.7%、22億5,900万円が落札額です。単年度予算額に対して51.75という非常に高いパーセンテージを占めております。また、翌年度繰越額が10億円を超えております。そういう意味で、どのように事業執行計画を立てられてきたのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 また、後ほどの教育のところでもお尋ねしますけれども、やはり非常に高い工事金額になっておりますので、監査委員システムのところでもお尋ねいたしましたが、工事監査がより必要があるんではないかなというふうに考えております。

 最後の6番目なんですけども、240ページ10款 教育費、これは対前年度の50.7という非常に高い予算になっております。当初予算が84億6,000万円、減額で4億500万円、80億5,500万円が予算になっております。その中から、前年度繰り越し分を引きますと、実質の17年度の単年度予算現額が73億100万円と、こういう数字になります。これにおいても、入札が78件ありまして、予定価格が45億円に対して落札が44億円となり、落札率が98.49という非常に高い数字になっており、全体予算額の61%を占めております。先ほどと同じように、これからの予算組みにおいて、やはり非常に厳しい精査が必要だと思っております。そういう意味で工事監査の必要性と、また翌年度に繰り越された8億8,000万円、この計画をどのように事業計画をされ執行されたのか、特に事業計画をしたのか、その点についてお聞きします。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 大きく分けまして、今、友廣議員の方から5点、ご質問を受けましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、平成17年度当初予算の検証についてというお尋ねでございますが、今、ご質問の中で触れていただきましたように、当初予算額は平成17年度414億3,000万円に対しまして、歳入決算額は402億1,922万円となり、12億1,078万円、また最終補正予算額との比較では、16億1,564万円の差が生じております。この差額でございますけれども、これにつきましては、6月の定例議会でも報告をさせていただきましたように、平成18年度へ明許繰り越しした部分が大部分であります。そのほか、歳出予算のうち、総務費の総務管理費で職員手当や、コミュニティバスの運行費用、民生費の社会福祉費では障害者福祉費や老人福祉費、福祉医療費などの扶助費、土木費の都市計画費では街路事業の補償保全費、公園事業の工事請負費、教育費の保健体育費では学校給食施設の備品購入費などが予算見込み額に満たなかったということから、こうした要因により財源となります国庫補助金、県補助金が減少したということが分析をいたしております。

 なお、これらの経緯につきましては、市民の皆さんの利用状況や、用地確保等事業の進捗に左右されるところが大きく、加えて新市建設計画や合併協定の確認事項に基づく事業費、さらには一定額の予備費も必要なことから、平成18年度の予算規模については、我々としては適正であったというふうに判断を、17年度の予算規模については適正であったというふうに判断をいたしております。

 なお、その中で質問の中で触れていただきました繰り越しの考え方でありますが、これは基本的に結果論であります。ということは、特に、後ほど申しますが、教育費の場合につきましても、昨年度補正予算で甲南中学校の屋内運動場、これ国の補正予算絡み、前年度後半についてきたというふうなことから、先細りする国庫補助事業で必要最低限、ここ一、二年でする部分については、これは前倒しをしてでも実施することの方が補助金の交付を受けられるということで処置をいたしておりますので、繰り越しについてはそういうことでご理解をいただきたいというふうに、実は考えております。

 それから、2点目の市税の不納欠損に対するご質問でございますが、市税の滞納につきましては、現在まで催告、訪問徴収を実施しまして、徴収の確保に努めているところでございます。

 また、差し押さえ等を行い、時効の中断等の措置も実施をしているところでございますが、消滅時効が成立した徴収金につきましては、税法に基づき、やむを得ず不納欠損処分を行っているところでございます。

 議員のご質問であります不納欠損については公表すべきであるとのお話でございますが、その方法でありますが、件数であったり、総額等につきましては、公表という手段も考えられますけれども、個人名等につきましては、税法の規定及び個人情報保護の観点からこれは不可能かなということでありますので、ご了解いただきたいというふうに考えております。

 また、固定資産等を担保とする制度の早期導入を図ることが必要であるとの質問につきましては、現在長期滞納者で固定資産等を有する場合は差し押さえ等を行い、徴収の確保、あるいは担保を図っているところでございますが、固定資産のない滞納者も実はあるわけであります。また、多くの場合は、固定資産を取得されるときに、借入金の担保が既に設定されているのが多々見受けられます。したがいまして、公売を行い、税金に収入できる物件が少ないのも実態としてあるわけであります。しかしながら、今後につきましても、公売できる物件につきましては、当然実施の方向で研究、検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。

 次に、3点目に入りますが、市債の一人当たりの限度額というお尋ねでございます。市の債務、いわゆる起債という部分でありますが、借入限度額につきましては、市の財政規模や交付税算入の対象の有無によっても異なりますので、一人当たりの決まった限度額という手法は用いてはおりません。市の限度額の考え方につきましても、一概に申し上げることができませんが、一つの目安として、これは総務省が全国の市町を対象に一定の尺度を設けております。一つは公債費負担比率、一つは地方債許可制限比率、もう一つは実質公債費率であります。平成17年度の普通会計ベースでは、公債費負担比率が15.1%、地方債許可制限比率が10.5%、実質公債費比率が14.1%になっておりまして、特に公営企業会計や一部事務組合の起債償還に係る一般会計からの繰出金を含めた実質公債費比率が18%を超えますと、過日新聞報道もされておりましたように、県内でも彦根市ほか2町のように現在は起債の申請手続が協議制から許可制に変わるというなど、健全財政の一つの危機ということで言われているところでございます。また、当然のことながら、公債費等の義務的経費が増加いたしますと、経常収支比率がより高くなり、財政構造の弾力性を失う結果にもつながってまいります。

 そこで、財務分析指数の実質公債比率から試算いたしますと、一般会計での起債の残高は525億5,000万円、市民一人当たりにしまして54万9,000円程度で、全会計にしましても、おおむね現在の1.27倍ぐらいがこの起債の借り入れの実質公債費率が、市の場合、甲賀市の場合18%を超えるというふうな試算をいたしております。

 なお、この限度額は先に申し上げましたように、合併特例事業債のように70%の交付税算入がある起債の借入額等によっても異なってまいりますので、一つの参考数値として今現在とらまえております。

 いずれにいたしましても、単年度の市債の借入額は、当該年度の交際費の総額以下に抑えていくことが望ましく、世代間の負担の公平性から、次世代に過大な負担を負わせることなく、先般策定いたしました甲賀市行政改革大綱や、同推進計画で目標数値を掲げ、歳入に見合った歳出の予算編成に努めていきたいと考えております。

 なお、平成17年度の一般会計補正予算第5号において、21款 市債の中で、土木債の都市計画事業債と地域再生事業債において、説欄の金額は記載どおりでございますが、説明欄に1行、隼人川親水公園整備事業の300万円の増減が掲載漏れとなっておりましたので、遅まきながらではございますが、ご指摘いただいたとおり、ここで報告させていただき、おわびを申し上げたいと思っております。

 次に、4点目に入りますが、決算書の節の金額の変更に伴います決算表記ということで、ご質問を受けております。決算を議会の認定に付する場合は、地方自治法第233条第5項及び同施行令第166条第3項の規定により、総務省令で定めている様式により作成し、提出することとなっております。

 そこで、節間の予算流用は、甲賀市財務規則により流用禁止項目以外は決算計上の目的に反しない限り、流用が認められているわけでありますが、総務省令で定められている歳入歳出決算事項別明細書では表示するようになっておりません。このため、流用により当初予算額から節金額に変更が生じた場合は、その過程がわかりづらくなっている部分ということでご質問を受けたと思いますが、予算計上の目的外への執行ではなく、目内の流用ということと、先に述べましたように総務省令に基づいた要旨ということで、ご理解をお願いをいたしたいと思います。

 そこで、ずばり節ごとということでなしに、合併前の一部の町におきましては、一定金額以上の分については、この事項別明細書には記載することはできませんが、別紙決算資料ということで提出したということも聞いておりますので、今後、内務の中でそういったことの検討を加えながら、幾らかでも要望にこたえられるように努力はさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、土木費と教育費の事業執行ということでお尋ねをいただきました。特に、土木費につきましては、安全で快適な地域の生活道路など生活環境整備に係る事業や、まちづくり交付金事業として貴生川駅及び甲賀駅、並びに信楽町長野地区周辺の整備事業、公園費では、スポーツの森公園整備事業などが主なものでございます。教育費では、児童、生徒の教育環境の改善や、安全性の確保と地域の格差是正のための貴生川小学校の耐震補強や、市内唯一の木造校舎でありました小原小学校の校舎改築、水口中学校の大規模改造など義務教育施設の整備事業、さらには東部学校給食センターの建設事業、大型の事業が平成17年度に集中したところでございます。いずれも、旧町から継続事業や、合併後の新市の一体性の確保と均衡ある発展に資するための事業であり、新市建設計画の将来像であります、みんながつくる住みよさと活気あふれる町の速やかな構築のため、事業執行を行ったものでございます。事業の執行に伴います入札につきましては、建設工事契約審査会に諮り、業者の選定・決定を行った後、設計金額に応じて甲賀市事務専決規定の定めるところにより、それぞれ設計金額以内で予定価格を設定し、入札を執行いたしております。少しでも安く安価な契約となるよう努めることは大事でありますし、品質の確保も大きな重要な部分でございます。そうしたことから、今年度も来年度以降の実施に向けて一般競争入札も視野に入れながら、入札の透明性と公正な競争の促進を図り、地元業者の育成と、よいものを安くするためのさらなる改善に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の中で触れていただきました土木費、教育費、確かにご質問の趣旨は理解できるところがありますけれども、大型の事業が出てきたことによりまして、その費目の建設事業費のウエートが高かったということでありますので、その辺も実情、ご理解をいただきたいと思っております。特に、冒頭触れましたように、教育費が61%という執行率ということのご質問を受けたわけでありますが、先ほどからの繰り返しになりますが、平成17年度は、水口中学校の後半の部分、それから貴生川、小原小学校の初年度、学校給食センター等々の大型の事業が出てきておりましたので、教育費全体に占める普通建設事業費の割合が高かったということで、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、それぞれの土木費、教育費で契約、入札率、落札率というのに触れていただきました。今、手元には大まかな部分しか持っておりませんが、昨年度甲賀市の全部の入札の率を申し上げたいと思うんですが、契約額と設計額の関係では、契約額が実際の設計額の85.6%、それから、契約額と予定価格の比率が96.5%ということで、これはすべての契約関係の合計の数字でありますが、そういうことで17年度は終了させていただいたということであります。

 以上、5点につきましての友廣 勇議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 細かいところは、また特別委員会で十分に審議していただければというふうに思います。2点について再質問をさせていただきます。

 市税の不納欠損額のところで申し上げましたように、特に今からは高齢化社会になっていき、それこそ老夫婦二人、または不幸にして一人で生活して行くような形になります。当然ながら年金生活ですから入ってくるお金は限られております。そういう中で、やはり市政を預る立場とすれば、やはり欠損額が起こらないようにしていかなければならない。そのための方策として固定資産を持っていらっしゃる方に対しては、それを担保としてする制度、これは本来不納欠損をつくらないためにもありますけども、やはり高齢者の福祉のために日常の生活がある程度のレベルで生活できるために、そういう制度が現実に、今、日本で取り入れられている自治体があります。一番最初に取り入れたのが東京都の武蔵野市、そして現在東京都でもそれを導入して、高齢者が安心して住める地域にするために自治体が取り組んでおります。当然ながら、亡くなった場合には、担保とした資産を売却してそれに充てるという制度でございますので、やはり今後の自治体としては十分に検討できる制度ではないかなということで、再度これを提案し、またコメントをいただきたいなというふうに思います。

 それから、決算書の表記についてなんですけども、当然ながら私自身、地方自治法で決まっていることはあります。ただ、今からの地方分権社会におきましては、やはり予算編成の過程においても、また決算の過程においても、やはり十分に市民が理解できるようにしていくようにしていかなければならないと思います。現在の地方自治法では、そういう目節は変えてもいいということになっております。それは十分わかってます。ただし、できれば、それが理解できるような資料を作っていただきたいなと。当然ながら、今はマニュアルの時代ではありません。みんなパソコンを持っております。パソコンに予算現額、補正額云々やれば、1カ所いらえば自動的に変わるようなシステムというのを、個人でもつくれます。ところが、今のやり方ですと、その数字がとれません。逆に計算して1カ所、1カ所全部計算していって、予算現額を確認していかなければならないようなことになってます。非常に前近代的なやり方じゃないかというふうに思いますまで、それこそ近代的なやり方にできるように、またそれが理解できるような資料というものをぜひお願いしたいと思います。

 それから、先ほどこれは通告にはしてなかったんですけども、その目節の金額はだれが決めるんですか。これは担当課が予算現額、補正額及び調定額をつくるために、調定額というのは当然結果でわかりますけど、その調定額に基づいて決定すると思いますけども、だれがその目節の金額を決定するのかお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 要望も含めて3点に集約されるかなと思うんですが、税の不納欠損をなくすというか、少なく、限りなく少なく、なくすためにということで提案をいただきました。若干話し変わるわけでありますが、ことしの10月から滞納の徴収について県と連携していこうということで実施すること、これはお聞きかと思うんですが、そうした中でそういうチームを組んで徴収に当たるということ、一つの昨年度から県がモデル的に取り上げられて、甲賀市もことしの10月から県とということでやるわけでありますが、そういった場面も含めながら、今提言のあります先例の例も、これは単独やなしに県に申し上げながら、お互いにそういった方向を勉強しながら取り組んでいきたいということを、1点目のお答えとさせていただきたいと思います。

 それから、2点目の関係でございますけれども、先に決算の部分で先にお話をさせていただきたいと思いますが、決算の表記も十分、今、ご指摘いただきますので、釈迦に説法ではありますが、そういったことから、できるだけ先ほど言いましたように、例えば流用した経過がわかるように、一定の金額以上ということで、今後できるように我々努力をさせていただきたいということで、検討課題として前向きに取り組んでいきたいというふうに考えていきたい。ただし、これにつきましても、わずかな金額については、今のところお許しいただきたい、一定金額以上での部分について、今後資料ということでさせていただきますよう、努力はさせていただきたいと思っております。

 それから、最後に、目節だれが決めるんだということであるわけですが、この予算案の作成と手順でありますが、基本的には担当現課の方から我々要望を聞きながら、節ごとに金額を決めながら、最終市長裁定を受けながら議会の方へ提案をさせていただきたいというのが基本であります。節まで確認をしながら提案をさせていただいております。そこで、先ほどの質問とも重なりますけども、流用等によって変わってくる場合があります。これについては、財務規則の金額、流用ができない部分もありますし、課長で一定金額以上は制限もありますので、その財務規則に添いながら流用がオーケーとなれば、節が変わってくるということでありますので、基本的には現課要望を受けて、最終市長が確認されて、提案しながら、年度途中で必要不可欠な部分についての流用は担当の方から整理しながら、財政課の協議を経ながら、最終議会の方でチェックということで進んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑が終わりました。ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 選任表を配付させます。

            (選任表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま、設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を決算特別委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任いたしました決算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう委員会条例第10条第1項の規定により、ここに招集いたします。

 なお、委員会の開催につきましては、第三委員会室でお願いいたします。

 暫時、休憩をいたします。再開は追って通知をいたします。

         (休憩 午後1時50分)

         (再開 午後2時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました決算特別委員会において、委員長に16番 伴 資男議員が、副委員長に3番 松本昌市議員が、それぞれ互選されました。

 以上、報告いたします。

 次に、議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第185号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第185号 平成17年度農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、415ページになります。ここの第1款2項1目 施設管理費についてであります。この備考欄の01でありますが、維持補修工事関係についてであります。この集落排水にかかわる保守点検の委託によって、補修等を要する箇所を発見し、また工事が実行され、実施される、こういうことになるわけでありますが、施設の老朽化、これはどのようにして点検、診断されているのか。また、補修の内容はどのようなものであるか、この点についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、小松正人議員のご質問にお答えをしたいと存じます。

 まず、甲賀市の農業集落排水処理施設は市内に24カ所の設置があり、さらに関連する中継ポンプ場におきましては、市内に103カ所と数多くの設置をいたしておるところでありまして、そういったことから施設の保守点検業務を業者に委託をいたしておるところでございます。ご質問の維持補修工事についてのうちで1点目の施設の老朽化はどのように点検診断されるのかのご質問についてでありますが、市内24カ所の処理場につきましては、週に1回、中継ポンプ場は2カ月に1回の割合で保守点検をし、その結果につきまして業者より報告を受け、対処をいたしておるところでございます。また、点検の際には施設の運転動作状況や、機器の測定をする中で、機能が低下している機器については分解修理なり、取りかえを行い、事故の未然防止に努めているところでございます。

 2点目の補修の内容はどのようなものかのご質問についてでありますが、17年度決算での主な補修内容は、処理場におきましてはし渣脱水機の取りかえ、またインバーターポンプの取りかえ、また中継ポンプ場におきましては、マンホールポンプの取りかえがその主なものでございます。

 以上、小松議員に対するご答弁といたします。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第186号 平成17年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第187号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第188号 平成17年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第189号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第190号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計の認定を求めることについてであります。これの業務実績についてお伺いしたいと思います。

 493ページであります。二つの病院の経営については、努力がされていることを承知しております。特に、水口市民病院においてアクションプログラムが策定され、実行されているところでありますが、この効果は17年度においてどのような形であらわれているのか、このことについて、まずお伺いします。

 そして、二つ目は、信楽病院との経営比較がいろんな角度からされておりますが、医療の環境条件からくる差異と、この分析が必要となってくるのではないかと、このように思います。すなわち、水口市民病院について、周辺の医療環境からくる影響をどう考えるのかと、また常勤医師の体制が取られている信楽病院と比較して、この市民病院は、市民病院出身者の多い周辺民間医院との共同、協力関係、こういうことが非常に必要になってくるんではないか、このことについてどう考えておられるか、2点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市立病院の業務実績についてのうち、17年度におけるアクションプログラムの改善効果はどのような状況かということでございますが、水口市民病院の経営改善アクションプログラムの策定につきましては、昨年6月に経営改善検討委員会を立ち上げ、12回の検討会を開催をさせていただきました。そして、17年度末に完了しました。その内容は、経営改善、市民サービスの充実と向上、そして安心と信頼される医療の提供の、この三つを目標に掲げてまいりました。実質的に経営に関しましては、18年度が本格的な取り組みになっておりますけれども、経営改善効果は大きく効果が見られるのは、18年度の決算になるのではないかなというふうに思いますが、検討委員会と並行して17年度も経営改善に取り組みをいたしました。

 まず、第1点目でございますが、非採算性部門でございます。この事務部門の利用の見直しをいたしまして、正規職員2名の削減と、ボイラー技師の退職補充をなくしまして、業務の適正配分を行いました。それが約950万円の減を見ております。

 次に、2点目でございますが、甲賀市の受託事業がなくなりました、訪問看護の事業につきまして、中止をいたしましたので、その関係で臨時の看護師3名を削減をいたしております。それが約600万円でございます。

 3点目でございますが、消耗品等の管理の徹底、それから水道、電気の節約、それから契約変更などによりまして、維持管理経費の削減を行います。これが約260万円でございます。主な、逆に収益といたしましては、甲賀市職員の健康診断、約1,100人でございますが、受託をいたしまして、増収を図りました。約これが880万円の増収になっております。

 また、一般企業を訪問をいたしまして、従業員の健康診断の業務を送迎検診等も含めまして、4社ほどの新たな業者と委託をいたしました。それが約45万円の増収になっております。

 それから、18年度の実施に向けた取り組みといたしまして、災害病棟を二交代制のシミュレーション等についてもやってまいります。

 その他、市民サービスの充実と向上に向けた取り組みにつきましては、小児科の常勤医師の引き上げによりまして、隔日の診察でありました小児科外来を、滋賀医大に協力を求めまして、昨年の9月から毎日実施できる体制も改善をしてまいりました。

 また、安心と信頼できる医療の提供につきましては、医療事故防止委員会のマニュアルを見直しまして、医療事故公表基準の検討も行いました。また、インシデントアクシデント、すなわち事故に至る前に気づくいろんな問題ですけども、それを分析をいたしまして、医療事故の防止に努めるなど、部署ごとに順次取り組みを可能な項目から実践をいたしてまいりました。

 次の質問でございます。水口市民病院の周辺環境の影響と、周辺民間病院との共同、また協力関係の必要性についてでございますが、ご承知のように、水口市民病院は絶好の場所にございまして、療養環境を有する病院としては開設以来、国民健康保険直営の診療施設として、地域行政とともに住民健診や予防接種、乳幼児の健診、校医健診等の業務も行ってまいりました。地域住民の皆さんの信頼を、今までは得てまいりました。そういう中で、周辺の地域には開業医が非常にたくさんございます。ちなみに水口町内では20件ほどの開業医がございます。歯科を入れますと36ほどになるんですけれども、一応市民病院との関連でいきますと、20件ほどあります。そのうち、半径3キロ以内といいますと、約15件ほどあります。大体半径3キロ以内が病院でのいろんな影響がある距離というふうに聞かされておりますけども、そういう中で、いい意味に取りますと、そうしてたくさんの周りにあることによって、患者の紹介というような状況が今も出てきておりまして、そういう意味での連携を今も深めております。ちなみに、昨年度水口市民病院へそれぞれご紹介をいただきました件数でいきますと、100件余りのご紹介をいただいた状況でございます。また、常勤医師が今減員ということで、非常に厳しい状況になっておりますけれども、そういう開業医さんを訪問することによりまして、常勤医師の紹介もいただいておりますので、近くに逆に開業医があることも、そういう意味ではいい意味でもあるかなというふうにも思っております。今後も、地域住民のニーズにこたえる病院として、機能を十分発揮できるよう、周辺の医療機関、もちろん開業医、また病院との連携をとりながら進めていきたいというふうに思っておりますし、保健、福祉、医療、介護の分野のサービスをどのように担っていくかというのを、再構築をしていかなきゃならないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再問をします。

 信楽病院と水口市民病院、それぞれ合併以前はそれぞれの旧町の中で長い間、地元の病院として尽くしてこられたわけであります。私が、先ほどの改善点について幾つかお聞きしましたが、私はその指標の一つとして水口市民病院の医師の待遇改善、待遇、これが今日までどういう経緯があったかということを、非常に関心を持っています。といいますのは、勤務医の場合は非常に待遇条件、看護師でもそうでありますけども、そういうことが非常に大きな問題になります。そういう意味では、この信楽と比較して調整がその後、ここ一、二年ではありますが、そういう待遇条件がチェックされて、そして調整・改善がされているかどうか、非常に心配しているところであります。そういう意味においても、この常勤医師ということのかかわりは大きな意味合いが出てくるというふうに思います。この点については、調整が検討されているんでしょうか。お伺いします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) 小松議員の再問にお答えいたします。

 今、小松議員言っていただきましたように、まさに医師の確保については、私も今非常に苦慮をしております。医師というのは、非常に自分の医師の資格を持って頑張っておられる部分の中に、それぞれの生活がございます。そういう中で、医師の給料で、その自分の持っておられるノウハウをすべて出していただけるというふうに、こちらは期待をしておりますけれども、実際のところ、それぞれ病院によっては待遇が違いますので、医師のモチベーションが上がったり下がったりもしてまいります。私も両方の病院の事務部をさせてもらってまして、非常にそこら辺については、今ご指摘のとおり痛く自分も感じておりますが、この件については今現在調整をさせてもらっている最中でございますので、今年度中にはそこそこそこら辺の話がまとまりつつあるのではないかなというふうに思っておりますので、調整もしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、2点についてお伺いをさせていただきます。

 まず第一は、未収給水収益についてです。監査委員の決算審査意見書70ページの結びの項のところで、未収給水収益については平成17年度と過年度分の合計で2億1,278万4,530円となり、前年と比較して1,976万463円、10.2%増加していると、こういうふうに指摘されています。本体の決算書の503ページからのこの決算書のところには、その分が記載はされていません。510ページの貸借対照表、資産の部、流動資産、未収益5億794万円余の中に含まれているとのことですけれども、営業収益、営業外収益、その他収益別に、その件数についても明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、これも監査委員の決算審査意見書の67ページ、企業債の状況についてこのように指摘されておられます。こうした企業債は、老朽化した施設の改築や更新の工事に伴うものであるが、水道事業経営を圧迫する要因となるので、低利企業債への借りかえなど、未償還残高の圧縮に努められるよう望むところであると、このように指摘をされています。報告書の533ページから538ページまでは、未償還の企業債明細書が添付されております。見てみましたら、最高が8.5%を含めて8%台が9件、7%台も43件ありますけれども、この間、借りかえをどのようになさってこられたのか、この2点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 山岡議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず1点目の未収給水収益について、決算審査では前年度に比較して増加していると総括しているが、決算書ではどこに記載されているのか、またその内容はどうかについてのご質問でございます。

 まず、決算書の520ページをお開きをいただきたいと存じます。(2)の事業収入に関する事項、消費税抜きで前年度と比較をいたし、対比いたし記載をいたしておるところでございますが、17年度の上水道事業収益の給水収益が20億5,132万2,197円で、前年度と対比いたしますと99.8%となり、またその下の簡易水道事業収益の給水収益は9,521万6,339円となりまして、合計で21億4,653万8,536円になったものでございます。これは、平成17年度中に使用いただいた水道料金の調定額でありまして、請求させていただいた料金の総額を計上いたしております。これが決算額の総額になっております。これに対し、未収給水収益についてでございますけれども、これは510ページの貸借対照表のところをお開きをいただきたいと存じます。下から10行目の2の流動資産の(2)未収金として、平成18年3月31日現在の未収金の総額が5億794万226円となっております。ご質問のこの未収給水収益につきましては、これらの内訳として2億1,278万4,530円となったものでございます。

 なお、また残る未収金につきましては、営業外未収金といたしまして、1,883万6,831円と、その他未収金2億7,631万8,865円でありますが、これらの2件の未収金につきましては、現時点で大半が収入をいたしておるところでございます。

 また、監査意見書にありますように、その上下水道部におきまして、滞納整理特別体制をひき、徴収に努めましたけれども、16年度末での未収給水収益に対しまして、17年度末では1,976万463円の増加となり、先ほど申し上げました2億1,278万4,530円となったものでございます。

 なお、今年7月現在のこの未収給水収益でございますが、現在7月末時点で1億8,468万474円となっており、決算時に対しまして2,810万4,056円が収納されているというふうな状況でございます。

 次に、2点目の企業債の借りかえについてのことでございます。監査意見書にありますように低金利の企業債への借りかえはしてこなかったのかといということのご質問でございますけれども、決算書の最後の538ページにありますように、平成17年度末の企業債の未償還残高は、件数で281件、73億3,848万1,847円となっております。そのうち、借換債の対象となりますのは、公営企業金融公庫からの借り入れ分だけが対象になるわけでございまして、現在高125件で20億9,169万7,436円となっております。借換債の要件につきましては、高料金対策として前々年度の資本費及び給水原価が全国平均を著しく上回っているそういった起債のうちで、利率が年6%以上のものがその対象となります。また、もう1件、高金利対策としては年利7.3%以上で、償還期限が一定期限、5年以上あるものとされております。これまでの借りかえにつきましては、各旧町におきましても、それぞれ要件を満たすものにつきまして、借りかえを実施してきたところでございます。また、本年度におきましても償還期限が平成29年から30年度までの長期にわたる2件のうちで、5,600万円がその対象となり、認められたもので、この7月28日付で年利2.5%で借りかえ実施をいたしました。

 なお、今後におきましては、借りかえ要件が緩和され、借りかえの対象となりますれば積極的に申請手続をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁いただきました。この企業会計について、余り私自身熟知していませんので、間違っている部分もあるかもわかりませんけれども、数点質問させていただきたいと思います。

 今、ご説明いただきましたが、正直言いまして市民の目線でこの企業会計をみた場合に、私、初めて見せていただいたんですけども、この未収給水益が2億円あると、一、十、百、千、万と数えてみて2億円あることに正直驚きを持ちました。先ほどご紹介ありましたように上水道事業収益は、平成17年度20億円あるとおっしゃいました、計上されています。そういう点から見ても、過年度分を含めましても2億円の未収給水益があるということについて、いつもこのぐらい大きな数字を見ておられたら、余りそのことについて深く思わないかもわかりませんけれども、初めてこういう、いわば数字を見た場合に、一体どうなってるのかなと、本当に健全な企業会計になってるのかなと。なぜこんな未収給水益が出るのかなというふうに、正直思います。そういう点では、先ほどご紹介あったんですけれども、件数としてどれだけなのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。

 それからもう一つ、未収に対して当然回収の努力をされておられると思いますけれども、先ほどからの議論のありますように、この不納欠損として処理をされている額というのはどれだけなんか、その分はこの決算の中にどこにあらわれてくるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから3点目は、漏水によって、一たんは請求をする、つまり先ほどご紹介ありました上水道事業収益の調定額のところに、いわば計上されるわけなんですけれども、漏水が原因だったことがわかって、減免申請をされると。そしたら折半で還付されますですよね。17年度の場合、どれだけのいわば申請件数と還付額があったのか、わかればこれも教えていただきたいと思います。

 先ほど、詳細についてご説明いただきましたけれども、確かにこの決算書という点については、こういうこの記載、こういう詳細なその資料についての記載は必要ないのかもわかりませんけれども、先ほどの未収給水益が2億円もあると、これは一体どうなってんねやという点で言えば、それに対するその詳細な資料は、ぜひつけていただけないかなと。つけていただいた上で、どうすればいいのかというのを、やっぱりきちっと審査、議論する必要があるというふうに思います。そういう点では、先ほどのご報告いただいた分も含めて、後日その資料として提供いただければなと思います。

 それから、借りかえの問題なんですけれども、これからはできるだけやっていくということです。一つは国の制度のこの条件緩和というか、条件が非常に厳しいと。ですから国に対して、もっとこの条件緩和を働きかけるべきやというふうに思いますけれども、この点についてどうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 もう一つ最後にですけれども、先ほどご紹介ありましたように、この企業債明細書のところで見ますと、公庫資金の中で、先ほどご紹介ありましたように、国の基準でいいます利率6.0%以上のもの、これを拾ってみても19件あるわけなんですよね。借換債の枠が少ない、限られている、こういう条件も当然ありますけれども、528ページだったと思いますけれども、企業債の利息だけでも2億5,213万5,670円が計上されているわけですよね。できるだけ、こういういわば借りかえ、あるいは償還等々によって、できるだけこういうお金は企業努力によって、いわば改善されないのかどうかというふうに思います。改めてこの点について、特にこの利率6.0%以上の公庫資金、19件ありますけれども、この点についてどういうふうにしようとしているのか、改めてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 山岡議員の再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 5点を言われまして、まず1点目の未収金の2億円についての件数ということでございます。この件につきましては、まずその件数、今手持ちございませんので、この件につきましては4点目の資料の提示ということもございましたし、そういった中で可能な分について提示をさせていただき、資料として報告をさせていただきたいというように存じます。

 それから、不納欠損処分の件でございますけれども、これは去る3月議会でそういった説明もさせていただいたというように認識をいたしておるわけでございますけれども、水道料金の不納欠損につきましては、これは決算書の特別損失というのがございます。失礼しました、ページ数は528ページをお開きいただきたいと思いますけれども、この中に、過年度収益修正損というのがございます。8億8,841万6,833円という過年度損益修正損として計上させていただいております。この件につきましては、この中には過日もご報告させていただきました固定資産の調整分8億7,500万円余のものも入っております。それに合わせまして、この中に今言われております不納欠損処分として挙げましたものが、858万5,632円がこの中に含まれております。たしか、これも1,400件余りあったと思います。詳しくはまた先ほどと同様、報告をさせていただきたいと思います。

 それと、漏水減免の件でございますけれども、それも今の特別損失の過年度損益修正損の中に含まれております。ただちょっと明細、これも手持ちがございません。申しわけございませんけれども、重納等の還付を含めてこの漏水減免の場合は還付をいたすわけでございますけれども、432万9,006円、これは重納による還付とあわせて漏水減免の還付もここでさせていただいておりますので、この内訳の中に漏水減免があるということで、同様に資料をもって説明をさせていただきたいと存じます。

 それと、4点目の資料については、未収金のそういった個人情報を含めての部分で、かなり部分について資料提供という形では考えたいというように思っております。

 また、5点目の借換債の件でのご質問をいただいたわけでございます。国に対する要望という中で、特に資金運用部分につきましては、従来から借換債というのが認められておらないわけでございます。非常に高金利なものも抱えながら、ご指摘のそういった企業債利息をお支払いしてるというような現状の中で、非常に大きなこの費用が要ってるわけでございます。こういった水道会計に占める割合、非常に大きなものがございますので、こういった政府資金においてのそういった借換債が認められるようであれば、我々としても非常にありがたいというような思いもしておりますし、こういったことにつきましては、やはり国に、どう言うんですか、粘り強く要望しながら、そういった制度の創設というのをお願いをしていかなければならないかなというような思いでございますし、またこの件につきましては、議員も含めていろいろとご支援をいただければ非常にありがたいという思いでございますので、以上、十分ではございませんけれども、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されております議案第193号 甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、ページは505ページないし512ページ、事業報告等の中からであります。

 第1款第1項 建設改良費に関してであります。特にこの中で老朽管の布設がえ工事について質問させていただきます。

 この改良工事の中で、下水道事業や道路改良事業等に伴う排水管の布設がえ工事、また単独事業としての漏水官の布設がえ工事などが行われているわけであります。特に、大事故を防止する観点から、老朽管の布設がえ工事というのは、非常に重要でありますし、先ほどの広島県での水道管の破裂・断水事故、こういうことをしっかりと教訓としなければならないというふうに思います。そういう意味で、この漏水管として委託事業の中で保守点検し、布設がえ工事を必要とする診断根拠ですね、老朽管が、老朽してどうしても布設がえが必要であると、そういう診断根拠は何に基づいて行われるのかということをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 小松議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます

 老朽管の布設がえ工事についてでございますけれども、甲賀市内には上水道及び簡易水道のエリア内の導水管、送水管、排水管、あわせまして813.71キロに及ぶ水道管が布設をいたしております。17年度の水道管の布設がえにつきましては、ご指摘のように、その公共下水道事業関連による布設がえ並びに単独での布設がえで、全体で14.71キロの布設がえを行ってまいりました。特に水道管の漏水や管路の破裂事故等に対処するために、老朽度の高い石綿、セメント管の更新については、積極的に布設がえに取り組んでいるところでございます。17年度でその布設がえを行いました中で、石綿管の布設がえは6.18キロあり、残る石綿管の延長は、17.42キロメートルとなりました。管路全体の2.14%となっております。ちなみに、県下の石綿管の布設割合は3%ということでございます。今後も計画的に布設がえを進め、早期に老朽管の解消を図りたいということで考えております。

 また、この老朽管の布設がえの診断についての質問でございますけれども、まず老朽化が著しい石綿、セメント管の更新を優先的に位置づけながら、その他の塩化ビニール管や初期の鋳鉄管におきましても、老朽化が進んでおりまして、漏水事故も起きておりますことから、老朽管の布設がえにつきましては、老朽度が高く、また事故発生状況や漏水事故発生による断水の影響範囲、また布設年度や管の材質等を総合的に考慮して、布設がえを進めることといたしております。また、本年度から漏水調査、水圧調査の予算を計上し、有収率の向上に努めているところでございます。

 最後に、広島県呉市での発生した水道管、水道送水事故についてでありますけれども、原因は送水隧道内での岩盤の崩落による断水事故でございます。本市におきましては、そういった構造の箇所はないわけでありますが、昨年12月に発生いたしました水口浄水場異臭混入の事故を教訓に生かして、日々の保守点検を怠ることのないように、安全で安定した上水道の供給に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上で小松議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第194号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第194号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第195号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第195号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第196号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第196号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、2点についてお伺いします。

 今回の条例改正は、国会での医療法改悪を受けて条例の一部が改正されるもので、出産一時金については、現行30万円から35万円に引き上げられます。これは、若いお父さんやお母さんから喜ばれています。ところが、医療保険の本人、自己負担をこれまでの2割から3割に、一定所得以上の人を対象にするというものですが、条件となる課税所得145万円以上、あるいは70歳以上ひとり暮らし世帯で383万円、複数、二人世帯で520万円に該当する人は、甲賀市で何人おいでなのでしょうか、お尋ねします。

 第2点は、課税所得150万円以上と、こういうふうに言いましても、所得は前年と全く変わらないのに、税制改正で控除額が削られたため、課税所得だけがふえたという高齢者の方もおられます。甲賀市の場合、税制改正の影響で一定以上の所得となった人は何人おられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 第4条の改正に係ります内容について2点のご質問があったかというふうに思いますけれども、1点は、今回の改正によります本人負担が2割から3割に上がる人が何人かということと、もう1点については、税制改正の影響によって一定以上の所得者となった人については何人かということのご質問であったかというふうに思われます。

 それでは、まず1点目でございますけれども、145万円の一定以上の所得者、つまり今回の改正によりまして自己負担金が2割から3割になる人は、高齢受給者数2,663人中の216人ございました。ただ、特例がございまして、70歳以上の国保被保険者及び老人保健で医療を受ける国保被保険者の収入の合計額が、二人以上の場合は520万円未満、また一人の場合につきましては、383万円未満である場合につきましては、本人が申請をすることによりまして、1割負担となります。この申請のあった人は、216人とは別に7人ございました。

 それから、2点目の税制改正の影響によりまして、現役並みの所得となった人が何人かの質問でございますけれども、今回の改正で3割アップになります216人中の118人がございました。なお、公的年金等の控除の見直し及び老齢者控除の廃止により、現役並みの所得者になった人につきましては、経過措置がございまして、医療費が高額になったときにつきましては、自己負担金の限度額を2年間は現役並み所得者ではなくて、負担の少ない一般の区分が適用されることになっております。このように、今回の改正にありましては、特例や経過措置も取られておりまして、いろんな配慮がなされているところでもございます。

 以上、山岡光広議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁いただきました。再度ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 2点目のご答弁に関連してなんですけれども、確かに緩和措置もあるというふうに聞いていますが、税制改正の影響で、今回の条例改正で、例えばこれまでは1割だったけれども、一気に3割に上がると、こういう対象の人はおられないのかどうかお尋ねします。

 もう1点、先ほども紹介しましたように、今回の改正の中では出産一時金が引き上げと、こうなります。これまで出産一時金については、出産したときに一たん医療機関に全額払って、それからその後日還付というか、その出産祝金を受けると、こういうシステムでしたけれども、10月からは出産一時金を本人ではなく、医療機関に支給できるように、そのシステムを変更すると。したがって、退院時に実際にかかった費用の差額分だけを精算する仕組みに変えると、こういうふうに聞いています。ただし、医療機関への直接支給を実施するかどうか、その開始時期、これについては医療保険の保険者によって異なるというふうに聞いています。新聞でもそのように紹介をされていましたけれども、甲賀市の場合は、この医療機関への直接支払いを10月から実施するお考えなのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、2点再問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。

 1点目につきましては、今の税制改正の影響で1割であった人が、急に3割に上がる場合があるかということでございますけれども、これにつきましては、1割であった方につきましては、急に3割に上がるという方はありません。

 それから、出産一時金、出産育児一時金の現物給付の関係でございますけれども、本国民健康保険におきましては、検討、将来的にはやっていきたいという思いしておりますけれども、現時点では、条例改正を行っておりませんので、現物給付ではなくて、今の現金給付の扱いをとっていきたいという思いでおります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今の最後のご答弁ですけれど、事情わかりましたけれども、せっかくそういうシステムに全国的に変わるわけですよね。一たん三十数万円のお金を、いわば出産費用として出す。そんなこと、出さなくてもその差額分だけ、35万円との差額分だけ出せば、いわば安心して子どもが産めると、こういうシステムに変えるということなんですよね。それは、その点は非常にいいことだというふうに思うんですよ。ぜひ市として条例改正、必要な条例改正も含めてやっていただいて、この点についてはぜひ実施を、できるだけ早くしていただきたいということを要望したいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、今、出産育児一時金の現物給付の方の再々質問をいただきましたけれども、言われるように、これの実施につきましては、県の医師会との調整等も必要になってまいりますので、今後、できるだけ早い機会にいろんな部分で、県下の各市町とも連携をとりながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず初めに、原案に反対者の発言を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第196号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。

 さきの医療法改悪によって、高齢者や重症患者に対して情け容赦ない負担増と医療の切り捨てが強行されようとしています。特に、10月からは高齢者の窓口負担が一定所得がある場合、現行2割から3割になり、療養病床の食事代、居住費も保険から外されます。今回の国保条例の一部改正は、そのことによるものですが、実際に一定所得のある人といっても、課税所得145万円以上の人、この課税所得145万円といっても、ことしの場合は、国の税制改正による影響が大きいものがあります。従来、従前の税制なら1割の対象、2割の対象となるはずですけれども、それが控除額が縮小、廃止となたために、課税になったという方も、先ほどのご答弁の中で少なくありません。住民税、それから所得税の負担増、さらに国民健康保険税や介護保険料の引き上げなどに加えて、医療保険の自己負担まで引き上げられることは、まさに市民の皆さんの命と健康にかかわる重大な問題です。特に、高齢者がねらい撃ちされ、負担増が押しつけられていることは重大だと思います。国民皆保険制度が大きく崩れてきています。出産一時金の増額と支払い方法の変更については、先ほど紹介しましたように、市民の皆さんに喜んでいただける内容ですが、第4条の自己負担の引き上げは、負担増に拍車をかけるもので、到底賛成できません。

 よって、条例の一部改正には反対とします。

 以上、討論とします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 6番 土山議員。



◆6番(土山定信) 議案第196号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。

 国民保険を堅持し、医療制度を将来にわたり維持可能なものとしていくため、医療制度改革が行われ、関連法案が成立されてところであります。今回の一部改正は、健康保険法の一部を改正する法律等の施行により改正されたものであります。改正の内容の1点目としては、高齢者の方にも理解していただける範囲の負担を求め、年代による世代間の公平を図る観点から、70歳以上の方に、特に現役並みの所得の方については、現役と同様に医療負担を2割から3割に変更するものです。変動の時代を生き抜いてこられた方々に、さらなる負担を強いることは本当に心苦しいことであります。しかし、高年齢者社会に確実に進展しています。少子化対策、若者対策も待ったなしの状況です。限られた財政の中で何を優先させるか、極めて難しい判断を迫られています。年を追って予算が増大している福祉・医療費について現状の低負担では根本的に無理があると思います。北欧型の高負担・高福祉でいくか、ある程度は各自の自己責任にゆだねるか、国レベルの議論を進めるべきであります。

 2点目の改正は、少子高年齢化対策として、出産育児一時金を30万円から35万円に増額するものです。現実、支払いに少しでも近づいたことを評価いたします。いずれの改正も、急激な少子高齢化の進展と、医療費給付費が増加の一途にある中で、安心の基盤である国民皆保険制度を維持・継続するために行うものであります。何度も言いますが、本条例の改正は、上位法の改正に基づき必要となる改正です。よって、やむを得ないと考え、同意いたします。今回の条例の改正が市民に十分理解されるように、広報に努められること、国民保険制度の信頼回復に努められること、そして、何よりも安心してできる医療制度の確立を強く要望し、それらを含めて賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第196号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時、休憩をいたします。再開は3時20分といたします。

         (休憩 午後3時03分)

         (再開 午後3時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、議案第197号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。

 議員5名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第197号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)について3点、関係部長にお伺いしたいと思います。ページの順番にお尋ねします。

 まず最初に、28ページ、29ページ、3款1項2目 障害福祉費の20節 扶助費、今回、障がい者自立支援事業、自立支援法緊急特別対策事業補助として1,610万円が計上されています。財源としては、県がその半分となっています。4月から施行されました障害者自立支援法による利用者負担増、また施設の運営が深刻な事態になっていることについては、私も6月議会で取り上げ、市長も積極的に対応していくとご答弁いただきました。今回、新しい知事のもとで、県制度として緊急対策補助を実施することは、障がい者とその家族、施設関係者にとっては非常に大きな支援、激励になるものと考えます。

 そこで、1点目は、利用者負担軽減と施設運営に対する具体的な基準、おおよその対使用者の人数や施設数、また項目ごとの見込み額を示していただきたいと思います。

 また、2点目は、20節では当初予算の事業別に増減が生じています。実態に見合って事業別に予算を振りかえたという説明でしたけれども、どの事業とどの事業が振りかえになったのか、それはどういう理由なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 大きな2点目ですけれども、30ページと31ページ、3款1項7目 福祉医療給付費、20節の扶助費についてお尋ねをします。今回、福祉医療扶助費が1,047万2,000円計上されています。甲賀病院の丸福に係るシステムのふぐあいによる請求漏れがあったという説明でしたけれども、システムのふぐあいはなぜ起こったのか。また、今後同様の問題が生じないためには、どのような対策が講じられたのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 大きく3点目は、36ページ、37ページ、8款2項3目 道路新設改良費についてです。単独道路新設改良事業の中で、宝木踏切拡幅測量詳細設計事業委託として900万円が計上されています。市道深川市場・虫生野線にかかるこの踏切は、線路の両側の市道部分には歩道がありますけれども、鉄道部分だけ歩道がないというもので、私も昨年の12月議会で踏切改善の必要性を強調し、その実現を求めて一般質問をさせていただきました。また、その後も独自にJR西日本本社に直接交渉をしてきたところです。これまでJRは、踏切拡幅については近隣の踏切を廃止しなければ拡幅をしないという態度でしたから、旧町時代から繰り返し要望してきてもなかなか実現できませんでした。しかし、国土交通省の危険な踏切については、その安全性が確保されるよう、単独でも拡幅する必要性があるとの通達が、鉄道事業者に出されたこともあり、その点を強く主張してきました。市も、これに機敏に、また積極的に対応していただいたことを高く評価するもので、安全な踏切に改善されることを強く望むものです。

 そこで、2点お尋ねをしたいと思います。

 一つは、900万円の積算根拠はどうなのか。一般的にJRの関連工事は高いと、こういうふうに言われていますけれども、その点についてお伺いします。

 もう一つは、業務委託の入札はどうされるのか。この2点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 山岡議員の障害者福祉費に関するご質問に対してお答えをさせていただきます。

 補正予算議案書の29ページ、自立支援法緊急特別対策事業として1,610万円を計上をいたしております。利用者と施設運営に対する支援策の内容、さらにはその見込み額についてでありますけれども、まず、利用者に対する支援として、一つは通所施設の利用者負担の軽減を図るために、707万円を計上をいたしております。一般世帯の利用者負担を低所得世帯相当まで軽減をし、その上限月額を7,500円に、また、食費につきましては、低所得世帯の負担月額同額の5,100円とし、現行の利用料、食費をあわせました負担月額2万9,200円を、適用後は1万2,600円に引き下げようとするものでありまして、対象見込みは70名を見込んでおります。

 なお、今申し上げました負担月額の2万9,200円は、施設の種別ごとに異なってまいりますので、あくまでも一例として申し上げておりますので、以下、これから申し上げるものも一例ということでお含みおきをいただきたいというふうに思います。

 また、低所得世帯につきましては、現行7,500円の定率負担上限額、それの2分の1、すなわち3,750円を軽減をし、食費とあわせました1万2,600円を適用後は8,850円とするもので、対象は60名ということで見込んでおります。

 それから、二つ目でありますが、成人の入所施設、これに二十歳、20歳未満の利用者が負担される場合の軽減ということで、10万円を計上いたしております。これは、一般世帯を低所得2の世帯相当にまで軽減をして、上限月額を1万2,300円ということで、現行4万2,000円から適用後は2万2,300円とするものでございまして、低所得世帯の該当はございませんので、一般世帯1名を見込んでおります。

 それから、三つ目でありますが、リハビリ施設の利用者負担の軽減に13万円の計上でございますが、一般世帯にありましては、低所得2の世帯相当にまでこれについても同様に軽減をし、上限月額を8,500円で、現行8万1,000円を、適用後は5万5,000円に軽減するもので、これにつきましても低所得世帯はございませんので、一般世帯の1名を見込んでおります。

 それから、四つ目でございますが、在宅福祉のセーフティネットとして、ホームヘルプの利用者負担軽減に40万円の計上でございますが、これは一般、低所得ともに利用者負担の2分の1以内を助成するということで、現在のところ該当、おられませんが、今後その必要性が非常に高いということで、予算を確保をさせていただいておるところでございます。

 ということで、以上、通所施設の利用、それから成人入所施設の20歳未満の利用、あるいはリハビリ施設、またホームヘルプの利用ということで、利用者の負担に対する軽減が770万円ということでございます。

 次に、事業所に対する支援についてでありますが、一つは通所施設の激変緩和を図るために170万円を計上いたしておりますが、甲賀市が支給決定をしております利用者が利用する施設に対し、利用日数率を90%まで確保できるように助成を行うものでありまして、身障施設で7名、それから知的施設で24名分を見込んでおります。

 二つ目は、精神障がい者社会復帰施設の新体系の移行を促進をしていくということで、これも激変緩和措置として80万円、これについても同様に、加算ライン算定を利用日数率の90%に設定をして助成を行うものであります。対象としては7名を見込んでおります。

 それから三つ目、施設の三つ目でございますが、グループホームの新体系への移行に対します激変緩和措置のために590万円を計上いたしております。国が示します一単位、6人規模でありますけども、それを実態が4人から5人の小規模が非常に多いということで、そういった小規模単位に換算をしまして、6人規模と同様となるように助成を行うということで、370万円。また、グループホームの夜間の体制を支援するために、宿直者を設置をされている施設が多いわけですが、そういった場合の助成が220万円ということで見込んでおりまして、対象の予定者としましては、今申し上げました関係では、それぞれ55名と34名を見込んでおります。

 以上、事業所に対する支援策として840万円の計上でございます。

 続きまして、2点目の事業予算の組みかえの内容でございますけれども、10月から実施することとなります地域生活支援事業につきまして、事業の組みかえ調整をさせていただいたところでございまして、29ページ中ほどの005障がい者・児ホームヘルプサービス事業203万8,000円を037の地域生活支援事業の移動支援事業補助に、それから、004の障がい者・児短期入所事業131万3,000円と、002のタイムケア事業450万円、あわせまして581万3,000円を日中一時支援事業補助にということで、それから、006の障がい者・児デイサービス事業98万4,000円を、経過的デイサービス事業補助に組みかえをいたしましたけれども、いずれも自立支援法の本格施行により、従前のサービスが全部、または一部廃止をされまして、新たに地域支援事業に組み入れられたことによるものでございます。

 また、福祉ホーム入所事業委託につきましては、市事業ということになりますので、新たに福祉ホーム入所事業補助ということで、予算の措置をさせていただいたところでございますが、委託費の減額が27万1,000円で、新規の補助は65万円を計上いたしておりますけれども、この差といいますか、これにつきましては、18年度当初予算算定時に前年度実績を用いて、新年度予算を算定をいたしておるわけでございますが、そのときの利用者総数6名のうち甲賀市の利用者が1名、すなわち6分の1ということで見込んでおりましたけれども、実態は5名のうち2名、5分の2ということになりましたので、実績に応じての増額ということでございます。さらに、湖南市と共同で行います手話通訳奉仕員養成講座の開設負担金49万1,000円を見込みまして、地域生活支援事業の合計を970万5,000円として予算調整させていただいたものでございます。

 なお、今回の障がい者自立支援制度に係ります緊急特別対策事業補助1,610万円につきましては、当初予算で計上をいたしておりました018の障がい者施設入所事業費について、3月までは食費等が報酬単価に含まれておったわけでございますが、4月以降実費負担ということになりまして、予算的には不用となりますことから、自立支援緊急対策特別事業予算ということで組みかえをさせていただいたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、36ページ、37ページの8款2項3目の道路新設改良費の中で、宝木踏切拡幅測量詳細設計業務委託に係るご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の900万円の積算根拠はどうかについてでございますが、業務委託費の算出につきましては、滋賀県土木工事積算基準書等に基づきまして、市において積算を行い、算出しております。業務委託の概要につきましては、測量業務といたしましては基準点測量、平板測量並びに縦横断測量等の業務であります。また、設計業務といたしましては、踏切の詳細設計並びに信号通信設備に関する電気設計業務等を予定しております。

 次に、2点目の業務委託の入札はどうするのかについてでございますが、踏切を拡幅整備するためには、測量設計業務の時点から鉄道管理者でありますJR西日本との協議が不可欠であり、専門的な技術等の知識により協議事務に精通していることが要求されます。特に、電気設計等、特殊な設計業務につきましては、経験と実績が豊かな業者を選定することで、工期的にも円滑な業務の遂行が期待できます。このことから、本業務委託の執行につきましては、地方自治法施行令第167条の2に基づき、随意契約にて該当する請負業者を選定していきたいと考えております

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 ちょっとページ、逆になりましたけれども、30、31ページの7目 福祉医療給付費でございますけれども、福祉医療費扶助費の甲賀病院のシステムふぐあいによる請求漏れの今回の補正対応についてお尋ねでございました。

 まず、システムのふぐあいについてでございますけれども、当市は昨年の8月に乳幼児の福祉医療制度を改正いたしまして、対象年齢を就学前まで拡大をいたしました。また、母子や障がい者等の一部自己負担金につきましても、市の方で助成をするという改正をさせていただきました。医療機関に対しましては、この制度改正の説明につきましては、医師会等を通じて行い、これによりまして甲賀病院では電算システムの改正がされたところでございます。

 しかしながら、医療請求のための医療機関から国保連合会への受診者のデータを送付する際の、福祉番号の付記というものが、甲賀病院の方でなされず報告されたために、福祉医療費の請求漏れが発生したものであったというふうに聞いております。対象期間につきましては、17年の8月診療分から18年の1月診療分までの6カ月間ということでございました。今回の補正として計上させていただきました1,047万2,000円の内訳でございますけれども、乳幼児につきましては200件、52万1,150円、また重度心身障がい児につきまして642件、463万2,110円、母子につきましては282件、84万7,370円、父子につきましては14件、11万320円、ひとり暮らし寡婦につきましては1件、910円、老人及び重度心身障がい老人につきましては1,553件、435万9,620円となりました。合計いたしますと、2,692件で1,047万1,480円の請求漏れとなったものでございます。甲賀病院の方では、このシステムのふぐあいに気づきまして、平成18年の2月診療分からは正しい報告がなされているところでございますけれども、原因の究明や対象者の把握等に時間を要し、今回の対応とさせていただいたところでございます。

 なお、この対応につきましては、県や国保連合会との事務調整も行いましたところ、請求の漏れには問題がないという判断を得ましたので、今回の補正の計上をさせていただきました。なお、県の補助金も約500万円の受け入れをするということで計上させていただいております。

 なお、今回の請求漏れに対しましては、今後二度とこのようなことがないようシステムの管理と、また適正な事務処理に心がけることを甲賀病院に対しまして、文書で強く申し入れをさせていただいたところでございます。

 以上、山岡議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度お尋ねをしたいと思います。

 一つは、自立支援法にかかわっての問題については、あすの代表質問でも詳細にわたって取り上げるつもりをしています。国としても激変緩和といいますか、その加算措置を講じるという動きがあるように聞いています。先ほども紹介しましたように、この前の議会のところで市長としても積極的に対応していくと、こういうふうなご答弁をいただきましたので、予算の振りかえだけにとどまらず、市としての独自策を強く要望したいと思います。詳しくは、またあしたの代表質問で取り上げたいと思います。

 もう一つ、この今の福祉医療にかかわってなんですけれども、昨年の8月からことしの1月まで6カ月間の請求漏れと、原因はこの計算システムを入れる、その入力のミスというか、システムの変更のときのミスと、こういうふうにお伺いをしたんですけれども、問題はいつそのことが発覚をしたのか。市はそのことをいつ承知されたのか。本来ならば、先ほどおっしゃったようにことしの2月からは正常に、まあいわば請求されてると。去年の8月から今年の1月までですから、今認定の審議が行われていますけれども、平成17年度の決算のところで、本来ならば、いわば組み込まなければならない、いわばそういうお金なんですけれども、なぜいわば年度内処理ができなかったのか。

 それから、もう一つ、一括して後で請求漏れがあったから請求しますということで、甲賀病院から請求があったわけなんですけれども、原因をつくった甲賀病院のシステムの側に問題はなかったのかどうなのか。そこに対しては、先ほどおっしゃったように厳しくと、こういうふうにおっしゃったけれども、どのような対応をされてきたのかなということがあります。

 それから最後に、先ほど建設部長の方から踏切のことについてはご答弁いただきました。随契でJR西日本の関連会社に委託すると、こういうことでありました。あえて一言、申し添えておきたいと思うんですけども、先ほども言いましたように、本当にJRが関連する工事は、これまでは非常に一般的に高いと、こういうふうに言われてきましたけれども、先ほども紹介しましたように、いろんないわば改善策がとられましたし、その中の一つに鉄道業者が工事を行う場合の費用等の透明性の確保についてという通達が、平成16年7月1日に出されています。紹介しますと、コストを厳しく見直して、効率的に事業を実施していくことが求められていると。公共事業において、鉄道事業者との協定に基づく工事を行う場合には、工事等の内容及び費用等について十分協議、把握することとし、公共事業の実施主体として当該工事の内容及び費用等に関しての透明性を確保されたい。こういう通達が出されているわけです。ぜひ、その安全性を確保するために、この踏切改善が強く望むものですけれども、適正な価格で事業が進捗されるように、強く要望したいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡議員の方から2点再問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の19年1月までの診療分の判明をなぜ旧年度で決算処理ができなかったかということでございますけれども、少し説明不足があったかなということで、おわびを申し上げますけれども、この福祉医療の制度につきましては、19年1月までが旧年度処理でございまして、2月からは18年度の会計処理になるということで、これについては旧年度を越えて判明をいたしました。今年度に入ってから、先ほども申し上げましたように、いろんな調査やら、県や国保連合会との調整をさせていただきまして、夏には問題がないということで予算計上をさせていただくことが決まりました。そういう状況から、今回9月補正でお願いをさせていただくものであります。

 それからもう1点、病院のシステムの方に問題はなかったかということのご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、昨年の本町の福祉医療費の改定のときに、電算の処理を病院の方でもなされましたけれども、本来、国保連合会の方へ請求をするときに、付するべき福祉医療の番号を付さずに報告をしてしまったということの内容でございました。この内容については、先ほども最後に申し上げましたとおり、市長の方から病院長あてに、二度とこういうような処理がないようにということで、強く申し入れをさせていただいたところでございます。これにてご了解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 2点につきましてご質問させていただきます。

 まず、ページ43ページ、小学校費の備品購入費でございますが、今回、琵琶湖森づくり県民税の補助金を受け、来春竣工予定の貴生川小学校や小原小学校の机、イスについて地元産間伐材を使用した木製品を採用されたことは高く評価しております。しかし、工場生産のスチール製品と異なり、素材が間伐材であるがゆえ、天板の固さや背もたれ等に教育委員会としても、かなり配慮されたと聞いております。今後、木の机、イスの導入が国際課題になっている地球温暖化対策につながり、子どもたちが木のぬくもりを感じるとともに、地球温暖化についての興味を持つことになると思われるわけなんですが、これに対応される先生方の環境指導は具体的にどのようになされているのかお尋ねいたします。

 もう1点は、49ページ、災害関係でございます。平成18年7月豪雨による公共土木施設や茶畑等農地の被害がかなり生じておりまして、現在災害復旧事業の工事実施をされようとしておりますが、その箇所と工事着手の時期につきまして、現時点で判明している分をお聞かせ願いたい。

 そして、通常災害の費用負担の割合と受益者負担が重荷にならないように配慮を望むわけなんですが、全国的に今回の豪雨、被害が広がっており、約2,500億円程度の被害と聞いております。去る5日の参議院特別委員会で沓掛防災担当大臣が今週中にも激甚指定をしたいというふうな発言をされておりますが、その後の動きはどうなっておるのか。そして、その場合の補助率のかさ上げにつきまして教えていただきたい。特に、信楽の茶葉経営農家は昨今宇治茶に押されっ放しで非常に苦しい状況になっております。たとえ1%の負担でも軽くしていただければと思います。これを質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 今回、貴生川小学校並びに小原小学校の校舎改築工事に伴い、児童の机やイスの購入を検討するに際しまして、今お話ありましたように、地元木材の活用と育成、また自然環境教育の一環として、琵琶湖森林づくり県民税の補助金、木の学習机整備事業を活用し、木の学習机とイスをすべて導入することといたしました。しかしながら、導入に当たりましては費用対効果や、あるいは今まで使っていた学校等も聞きながら、耐用年数や従来のスチール製品の利便性、天板の固さ等を学校現場の意見や、それを使用している子どもたちの意見も聞きながら、仕様書にできる限り反映できるように検討をしたところであります。今回の木の学習机、イスの導入をすることで、子どもたちが毎日の学校生活で使用し、木に親しみ、木のよさを体感することを通して、地元の森林や貴重なさまざまな資源に関心を持つよう、具体的には三、四年生の地域学習の機会や、あるいは5年生の地域産業の学習の中で、目の前にある木の机やイスを教材にして、地元の森林に関心を持ち、さらには地球環境にも興味を持つよう、さらに指導してまいりたく思っております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えします。

 49ページの災害復旧でございますが、まず一つ目の7月豪雨による災害復旧の工事実施箇所と時期についてでございますが、一つは信楽町の下朝宮地先の農道の路肩欠損でございます。これを国庫補助での災害復旧として実施をしたいと思っております。

 もう一つは、水口町下山地先の田んぼの珪畔崩壊で、これにつきましては県補助での災害復旧で施工するものでございます。国庫補助を受けます災害復旧につきましては、国の現地査定が必要でございます。その災害査定日が本年の10月10日の週になりましたので、それに伴い工事は11月ごろの発注となる予定でございます。

 2番目の費用負担の割合と受益者負担が重荷にならないか配慮を望むものについてでありますが、農道、すなわち施設災害につきましては、国の災害復旧事業になりますので、通常65%の国庫補助で、残り35%につきましては、市と受益者の折半で、17.5%の負担になります。田んぼの農地災害につきましては、県50%の補助、受益者50%の補助となります。

 三つ目の全国的に広がっていると思う激甚指定の動きがないのかについてでありますが、激甚指定につきましては、国において激甚災害として指定されることになっております。激甚指定にされる場合は、国の災害復旧事業のみに適用され、補助率が変わります。指定につきましては、9月下旬ごろに発表されると思っております。

 以上、中西弥兵衛議員の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) わかりました。できるだけ地元負担、受益者の負担を下げていただくよう、市あげてご配慮をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 13番、加藤でございます。

 それでは、通告に従いまして、議案第197号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)、28・29ページの歳出、3款1項2目 障がい者・児福祉費に関し質問をいたします。

 平成18年6月の定例会におきまして、代表質問におきまして、4月から施行されました障害者自立支援法の新しい制度にスムーズに移行できるようにすべく、甲賀市として利用者や施設に対する激変緩和策を導入すべきではないかとの質問をさせていただきました。これに対しまして、市長から財政状況も勘案しながら、県及び県下市町の動向を注視しながら検討していく旨の答弁をいただいたわけでございます。今般、障がい者自立支援法制度事業といたしまして、1,610万円が計上されておりますので、これに関しまして3点について質問をいたします。なお、先ほども同僚議員から同様の質問がございましたので、重複する部分につきましては、答弁を割愛していただいても結構かと存じます。

 まず、第1点目といたしまして、県としてもこれについての助成制度を設けることが公表されているわけでございますが、具体的な内容は一般には公表されていないと、こういうふうに理解しております。それで、今般のこの補正と県の制度との整合性、これはどのようになっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それと、2点目といたしまして、今般の補正予算の内訳は、先ほどもご説明ございましたように、通所770万円、事業所840万円とのことでございますが、その算出の根拠、すなわち通所及び事業所に対し具体的にどのような基準で助成されることになるのかお伺いをいたします。

 3点目でございます。この10月からの全面施行を前にいたしまして、我が党といたしまして厚生労働大臣に対し障がい者の利用者負担の軽減措置、施設の日額支払い方式への移行により、経営に支障が来すことのないような保障措置、利用者負担の軽減措置の自治体での実施状況、障がい者の福祉サービスの利用状況、事業所の経営状況などの障害者自立支援法の施行状況について、速やかに全国調査を行い、その結果を踏まえた必要な措置などを講じるよう、15項目を超える措置について緊急要望をしてまいりました結果、先日も厚生労働省から障がい者の負担を保育所の保険料程度に軽減する、通所施設の定員規制を緩和するなどの、さらに緩和するなどの障害者自立支援法の円滑施行に向けた追加措置を取る旨の回答を得たわけでありますが、利用者負担のさらなる軽減策や障がい程度区分の適切な判定など、まだまだ多くの課題が残されている、このように理解をしております。障害者自立支援法の全面施行を迎える中で、残された課題につき甲賀市としてとるべき対応策、これがあれば、その考えについてお伺いをしたいと思います。

 続きまして、議案第171号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)の第36ページから37ページの歳出8款2項3目の道路新設改良費に、先ほどもお話が出ておりました宝木踏切拡幅測量詳細設計業務委託費が計上されている、このことに関連しまして質問をいたします。そのもの自体ではないんですけども。本年4月に虫生野方面から甲南町の耕心団地に入るコーナー部分がございます。そこの歩道部分を拡幅するなどの、歩行者に対する安全策を検討していただきたい、こういう要望をさせていただいておりました結果、すぐにはその拡幅することは困難であるということから、当面の対応策として当該コーナー部分の車道を区分する白線上に、反射鏡を設置していただいて、自動車が歩行者側に回り込まない、このような措置をしていただいたわけでありますが、安全策としては十分と言えるものではないわけであります。ここの部分につきましては、今お話が出ております宝木踏切拡幅、この部分の虫生野側の歩道と関係することであり、しかも虫生野方面から耕心団地に入る、このコーナー部分に、現在コンビニの建物が既に建設をされているわけですけども、そこのコンビニがオープンいたしますと、自動車の通行量がさらに増加すること、これはまあ間違いないと、こういうように思いますので、このコーナー部分につきまして、この踏切拡幅と一体的にとらえていただいて、この歩道部分を拡幅するなどの具体的な安全策を、同時に検討していただけないか、そのようなことは可能か、これは予算的に同じ予算の流れということではございませんけれども、そういうことが同時に検討できないかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 加藤和孝議員の障がい者福祉費に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、県の助成制度との整合性について十分図れているかどうかというお尋ねでございますけども、今回の自立支援法緊急対策特別事業は、4月から施行されました障害者自立支援法について、利用者や施設に対しての激変緩和を図るために、県と市町が協議をした中で県と市町が共同歩調のもと、諸課題への対策を講じることが必要であるということで制度化をされ、市町が実施主体となる事業、それと県が実施主体となる事業について取り組んでいくものでございます。県におきましても、市町事業への補助部分もあわせまして、9月議会に上程ということになっておりますので、助成事業について県との整合は図られているということで申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、今回の予算の算出根拠と内訳でございますけれども、先ほどの山岡議員からご質問をいただきましたことと同内容でございまして、割愛してもよいということでおっしゃっていただきましたけども、同じ内容になりますけども、もう一度申し上げたいというように思います。議案書29ページの自立支援法緊急特別対策事業として1,610万円を計上をいたしております、利用者と施設運営に対する支援策の内容、それから見込みについてでございますが、まず利用者に対する支援として、1点目、通所施設の利用者負担の軽減を図るために707万円を計上いたしております。これは一般世帯の利用者負担を低所得世帯と同額まで軽減をし、その上限額を7,500円にする。したがいまして、食費については低所得世帯の負担月額同額の5,100円ということでございますので、あわせますと現行の利用料は2万9,200円でございますが、適用後は1万2,600円に引き下げをさせていただくもので、対象見込みは70名でございます。また、低所得世帯にありましては、定率負担の上限の2分の1、7,500円の2分の1で3,750円を軽減し、食費とあわせました現行の1万2,600円を8,850円とするということで、60名の対象でございます。

 二つ目として成人の入所施設の20歳未満の利用者負担を軽減することで、10万円の計上でございますが、一般世帯を低所得2に相当まで軽減をして、上限月額を1万2,300円とする。したがいまして、現行4万2,000円から2万2,300円ということで軽減をさせていただくもので、これは一般世帯の1名を見込んでおります。

 また、3点目はリハビリ施設の利用者負担の軽減に13万円を計上いたしておりまして、一般世帯にありましては、低所得2の世帯相当まで軽減をします。したがいまして、上限月額が8,500円、現行8万1,000円を適用後は5万5,000円に軽減をいたします。これも、一般世帯の1名ということでございます。

 4点目が在宅福祉のセーフティネットとしてのホームヘルプの利用負担の軽減でございますけれども、40万円ということで、これにつきましては、一般、低所得ともに負担額の2分の1助成ということでございまして、今後の必要性が生じた場合の予算確保ということでございます。

 以上で利用者に対します軽減策として770万円の計上ということでございまして、それから事業所に対する支援でございますけれども、通所施設の激変緩和を図るために170万円、これは利用者が利用する施設に対しまして、利用日数率を90%確保できるように助成を行うということで、身体障がい者施設で7名と、知的施設で24名分を見込んでおります。

 それから、二つ目は精神障がい者の社会復帰施設の新体系への移行を促進するためのものということで80万円、これにつきましても加算算定ラインを利用日数率の90%に設定をし、助成を行います。また、これの対象は7名でございます。

 三つ目、グループホームの新体系への移行に対する激変緩和のために590万円でございまして、国の基準であります6人規模を4から5人の小規模単位に換算をして、6人規模と同様になりますように助成を行うということで370万円、それからグループホームの夜間の体制強化ということで、約6割程度の施設については、宿直者を配置をされておりますけれども、そういったことに係ります助成が220万円、それぞれ55名と34名の対象ということで見込んでおります。

 以上、事業所に対する支援策は840万円ということでございます。

 それから、3点目の今後の取るべき対応策ということでございますけれども、今回の自立支援法緊急特別対策事業によりまして、今ほど申し上げましたように、軽減策を実施をしてまいりますけれども、10月から新たに実施をする事業もありまして、今後もさまざまな課題が生じてくる可能性がございます。こうしたことから、国におきましても、本制度の取り扱いについては、国も一定の基準を出そうということで示しておられますけれども、まだその後においても流動的な部分もあるということも聞き及んでおりますので、国の動向、あるいは制度実施の状況等々をよく見きわめながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。

 以上、加藤議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 2点目の質問でございますが、36・37ページでございます。8款2項3目 道路新設改良費の中で、宝木踏切拡幅測量詳細設計業務委託に関連しての質問でございます。市道山ノ下線耕心区入口の安全対策を、宝木踏切の歩道設置に伴う拡幅と一体的に検討すべきではとのご質問でございますが、当交差点の歩道設置につきましては、現在建築されておりますコンビニエンスストアの開発のときに、当該土地の所有者から歩道設置に協力する旨の申し入れをいただき、関係する森尻区千丈寺の水利組合、それと開発申請者並びに土地所有者におきまして事前協議を行いました。その結果、千丈寺水利組合より現在開渠オープンの構造になっている水路区間を、歩道設置により暗渠化することは、水路の維持管理上問題も多く、またあそこに分水施設もございますので、その分水施設を暗渠になると管理する農家にとっては不都合が生じるなどの理由によりまして、歩道を設置することに理解が得られませんでした。

 また、開発地側での歩道設置につきましても、検討を重ねましたが、開発面積の変更などが生じ、建築時期がおくれるというような理由で、これも合意に至りませんでした。市といたしましては、この市道山ノ下線の歩道用地の確保が困難であることから、現時点では一体的な整備を行うことができないため、踏切歩道設置に伴う拡幅整備を先行して進めていきたいと考えております。この宝木踏切の歩道が整備されることで、水口町の虫生野と甲南町宝木地先における地域間の歩道がつながることとなり、歩道整備の効果が期待されるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 障害者自立支援法につきましては、6月の定例議会でも質問をさせていただきましたように、自治体によってはそれぞれ独自の支援策をとっておられるところがたくさんございます。甲賀市におかれましても、やはりそういう市独自の支援策、ぜひとも必要であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それとあわせまして、今の山ノ下線ですか、そこにつきましては、現在、ご承知のように、現場見ていただいてる思うんですけども、いわゆる耕心区側の、いわゆる車道と、それからちょうど今の水路のところのフェンスというんですか、ガードがありますけども、そこの間隔が非常に狭い。そこを最近は、やはり高齢者の方も含めて通行される方がたくさんおられるわけでございます。そこへ車がずっと回りこんでくるということで、非常に恐いという話をよく聞くわけでございます。そういう状況でありますので、ぜひとも今回の踏切とは別の次元でとらえていただきましても、そら当然結構なんですけども、非常に危険な箇所であると、こういうふうに認識をしておりますので、ぜひ善処していただきたい、このように要望しておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、14番 野田議員。



◆14番(野田卓治) 議案第197号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)、障がい者自立支援法緊急特別対策事業補助についての質問でございますが、同僚議員の質問内容と同趣旨の内容の質問となりましたので、今回、私の質問は取り下げさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 次に、11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されております平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)について、大きく二つの項目で質問させていただきます。

 一つは、33ページの鳥獣害対策事業についてであります。第6款第1項3目 農業振興費の中の鳥獣害対策事業についてであります。この鳥獣害対策につきましては、係が設置をされ、これからの実効ある活動が注視されているところであります。新しく取り組まれますこの鳥獣害対策事業については、この鳥獣害の被害につきましては、直接被害をこうむる市民と、それから全くこれに該当しない、関係しない市民とがおられます。そういう意味では、この関心度は180度違うわけでありますが、特に鳥獣害に悩まされる市民、農家にとりましては非常に大事な事業として取り組まれると、このことを期待しております。

 それで、この事業につきましては、ここに予算も上げられておりますが、新しい事業であります。特にカラスについては、非常に専門家の少ない中で、これをどのように取り組むかということでありますね。事業実施に伴う消耗品費はどのようなものが要るのか。また、カラスの捕獲等の業務はどこに委託をされるのか。そして、捕獲用トラップ、どのようなものでどこに設置を予定されているのか。そして、総合鳥獣害防止対策事業、どういった内容で展開をされるのかと、非常に関心のあるところであります。このことについてお伺いをいたします。

 二つ目は、37ページであります。第6款第3項2目 林業振興費の中で、有害鳥獣駆除の事業であります。これは、毎年事業として取り組まれておりますが、今回350万円の予算であります。この事業については報償費として取り組まれているわけであります。ニホンシカ、カラス、イノシシなど、駆除頭数ですね、これについては目標頭数、頭羽数、これが設定されているのかどうか。また、駆除頭数に見合う報償費となっているのかどうかと、こういうところが質問としてお聞きしたいと思います。

 以上、2点、お願いします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、ページ33ページの6款 農林水産業費、3目の農業振興費の鳥獣害対策事業についてで、一つ目の事業費に伴う消耗品費はどのようなものかでありますが、これにつきましては、サル、アライグマ用の檻の購入、また、貸し出し用のエアガンなどの購入で、その他、鳥獣害防止対策に必要な消耗品の購入費用でございます。

 次に、ロのカラスの捕獲業務はどこに委託するのかでございますが、これにつきましては、国内にはカラストラップを管理し、カラスの処分を行う業者がございますので、入札等によりまして業者の選定をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、ハの捕獲用のトラップはどのようなもので、どこに設置するのかでございますが、東京都が設置しております構造を参考とし、縦3メートル、横4メートル、高さ3メートル程度の木製の構造でございます。また、設置場所の条件としましては、多くのカラスの行動圏であることと、えさが周辺に多くないこと、また、人が近づきにくく、カラスが安心できることなどの選定し、設置したいと考えております。

 次に、ニの総合鳥獣害防止対策事業とは、についてでありますが、これは市が単独で実施している防護柵設置補助事業で、農事改良組合等の申請により電気柵や、金網等の資材購入に要する経費の3分の1以内を補助するもので、資材購入費は1メートル当たり1,000円の上限としております。

 次に、ページ37ページでございますが、37ページの6款 農林水産業費、2目 林業振興費の有害鳥獣駆除事業についてでありますが、報償費の目標頭数は、有害鳥獣駆除、いわゆるサル、イノシシ、カラスなどでございますが、115頭、滋賀県特定鳥獣保護管理計画、いわゆるニホンジカでございますが、160頭、あわせて275頭の捕獲を予定しております。報償費は1頭当たり2万円としていることから、総額550万円が必要となりますので、当初予算の200万円との差額、350万円を今回補正させていただいたということでございます。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 新しい捕獲用トラップでですね、たくさんのカラスが入ってくれるということを楽しみにしております。

 そのことに関連して、私が前回の6月のときの質問では、鳥インフルエンザウイルスですね、これに関してのウイルス保有、抗体保有の調査を常にしておくべきだということを申し上げました。これに関しては、生きたカラスはなかなかとれないので、とりあえずは死骸ですね、死骸に関して通報を受けて、これのウイルス調査をしたいという答弁でありました。その後、死骸カラスというものが提供されたかどうかということと、同時にこのウイルスというのは、とにかく生体内で繁殖いたします。死骸、死体であると同時に、死体になると同時にどんどんと対外へ出ていく性格があります。そういう意味では、この捕獲したカラスをこのウイルス検査に検体として用いるということは非常に大事なことであります。そういう意味で、そのような予定はされているのかどうかということについてお伺いします。

 そしてまた、2点目の鳥獣害の駆除ですが、これ、それぞれシカ、イノシシと、これの捕獲されたものは、どのように処理をされているのかと、そういうことをお伺いしたいと思います。

 以上2点です。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) はい、お答えいたします。

 まず、死骸による通報でございますが、今のところございません。

 それとカラストラップに入った捕獲したカラスを、いわゆるそういう実験というんですか、そういう部分でどうかということですが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、カラスの処分を行う業者を、先ほども入札で選定していくと、こういうふうな話もさせていただきましたが、そういう中で業者とも、決まった業者といろいろ検討していきたい、このように考えております。

 それと、シカ、イノシシの捕獲後、それをどうしたかということでございますが、これにつきましては、猟友会の方でとっていただいておりますので、そちらの方で処分をしていただいているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) もう1点だけ質問します。

 カラスの鳥インフルエンザウイルスの抗体調査というのは、これは今全国的に野鳥、渡り鳥も含めてその調査が全国的にやられています。特に、この城山を中心にして、数千羽のカラスが生息しているという点では、このカラスが捕獲したカラスを全羽検査をするというものではないわけであります。そのうちの幾つか、これは家畜保健所、衛生保健所の方とも相談されてするということになります。全羽数するということではないわけであります。その点について、もう一度、検査を実施していく方向で質問したいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 質問にお答えします。

 今のカラスの検査でございますが、これにつきましては、県とも協議をしながら、あらゆる関係機関とも協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第197号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第198号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第198号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第199号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第199号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第200号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第200号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第201号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第201号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第202号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第202号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第203号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第203号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第204号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第204号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第205号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第205号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第206号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第206号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第207号 平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略するものと決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第207号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員4名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、25番 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 25番、葛原でございます。

 それでは、ただいま上程されております議案第208号 甲賀市総合計画の基本構想を定めることについて、2点質問をさせていただきたいと思います。

 既にご承知のように、この基本構想につきましては、この原案の中、見させていただければ、概要の部分でページ4ページでございます。概況の部分です。今後のまちづくりにおいて、合併検討時点に協議と合意がなされた合併による新市建設の指針としての、いわゆる新市建設計画を、方針を踏まえつつ、その精査を行いながら制作したとなっております。そのところから2点について、私質問させていただきたいと思っております。

 特に、この甲賀市の将来像を決めるというなかで、12ページに出ております将来の町の姿を表現するキャッチフレーズについてでございます。大きく、人、自然、輝き続けるあいこうか、となっておりますが、大変19回にわたっていろいろご検討いただいた審議員の皆さんにも含めて、私失礼なことを言うかもしれませんけれども、このキャッチフレーズをつくられるときに、その新市建設計画にありました、また甲賀市の市民憲章の序文にもございます、みんながつくる住みよさと活気あふれる甲賀市、町、この部分についてどのような検討をなされたのか。いわゆる新市建設計画も、そしてまたこれからの甲賀市の基本建設構想も、我々市民、また行政が目指していく部分、この最初にあります、みんながつくる住みよさと活気あふれる町、このことに私は尽きると思うんです。今さら、新しいキャッチフレーズをこの構想案に盛り込んで、これから10年間の間、それを目標にしていく、その部分がどういう議論をなされて、また決定されたのか、私はお聞きしたい。大変失礼かもしれませんけども、そこら辺のところを一つご説明願いたいと思います。

 もう1点につきましては、最終的にこの基本構想案が、また市民の皆様に公にされるときに、当然概況版なり、またそのままの形で提示されると思うんですけども、この、特に基本構想案のまちづくりの理念から、先ほど申しました将来像、そしてまたまちづくりの基本方針について、大変文言が多く、そして言葉遣いといいますか、文章が長めでございますので、私自身も、また市民の皆様にもこれは理解しやすい形式なのかな。またそのことを十分に考慮されて、構想案を練られたのかな、それもお聞きしたい。できれば、もっと図表でありますとか、そのようないろいろな理解のしやすい提示の仕方があったんではないか、以上2点について質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、葛原議員からのご質問にお答え申し上げます。

 通告書に基づきましてご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、総合計画と新市建設計画の将来像についてでございますが、新市建設計画は合併に際し旧5町の住民の皆さんに対して、新市の将来に関するビジョンを示し、これによって合併の是非を判断いただくということで、いわば新市のマスタープランとしての役割を果たすものでございます。一方、総合計画は現実の合併により誕生した甲賀市において、効率的かつ効果的な市政運営を図るための総合的な指針でございまして、また、今後10年間の各行政部門で進める各施策の基礎となるものでございます。したがいまして、総合計画の策定に当たりましては、新市建設計画を踏まえつつ、人口の動向をはじめ、取り巻く環境の急速な変化、合併後に生じた諸課題、住民の新たなニーズ等を把握して計画を策定いたしたいところでございます。より戦略的に具体的な部分でございますが、計画の中で重点的かつメリハリのある施策を示したいと存じております。

 また、総合計画の策定審議会では、特に甲賀らしさを計画の中に取り込むということを前提に、甲賀らしさとは何かということについて議論がなされました。そして、かけがえのない豊かな自然、自然を背景にはぐくまれた多彩な大地の恵み、これこそが私たちの宝、言いかえれば甲賀らしさであるということの結論に至りました。多彩な大地の恵みの中には、特産品や人を介し得られるもの、例えば知恵、技術、文化も含まれます。こうしたことから、自然とそこに住む人が永遠に輝き続け、すばらしい出会いのある人や地域が互いに支え合い、愛にあふれる甲賀市を目指して、人、自然、輝き続けるあいこうか、の将来像といたしました。新市建設計画の将来像とは、甲賀らしさの強調の度合いのところで相違があると思いますが、将来像に込められた思いや、将来像を実現するための基本的な方向につきましては、表現は異なりますが、その方向性は一致していると考えております。

 次に、市民憲章の理念が基本構想の案にどのように反映されているかについてでございますが、昨年11月20日に制定いたしました市民憲章は、将来にわたって甲賀市民としての行動規範であり、また、市民の心の支えであり続ける理想として示したものでございます。一方、総合計画は、今後10年間のまちづくりの指針として実現を前提としておりますので、市民憲章のフレーズに盛り込まれましたあふれる愛や豊かな自然、はぐくむ文化、住民の安心などの思いは、基本構想の各項目に具体的に表現をさせていただいております。

 次に、12ページの基本構想の将来像と新市建設計画の将来像及び市民憲章の前文中のフレーズが異なっている点でございますが、先ほども申し上げましたように、甲賀らしさの位置づけと表現の方法により異なったものと思っております。策定委員での議論につきましては、総合計画の策定委員の方々には計画の策定を始めていただく当初に、新市建設計画の趣旨や内容等については説明させていただき、理解を得ているものと思っております。また、会議の中の議論におきましても、新市建設計画や市民憲章との整合はご議論いただいたところでございます。

 最後に、読みやすく、理解していただきやすい計画にというような配慮でございますが、現在、案としてお示しさせていただいたものは、文章と簡単なフレーズによって構成されておりますが、議員ご指摘のとおり、読みやすさや見やすさの点について配慮する必要があると考えております。計画書の印刷時には、行間の工夫や写真、地図、イラスト等の挿入によって体裁を整えたいと思っております。

 また、若年層から高齢者の方まで、だれもが正確に読め、正しく理解していただくように、必要な箇所につきましては注釈やルビを付す配慮も努めたいと思っております。

 なお、まちづくりの理念の目指す状態という部分で、表現についてのご質問でございましたが、これにつきましては、理念の実現のために取り組む施策や、事業によって達成できる市民生活を含めた町の状態という形で表現させていただいております。このようなことから、町の状態が重なり合って、町の姿ができ上がるととらえておりますことから、表現といたしましては状態という言葉を使わさせていただきました。

 以上、葛原議員に対する質問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 通告をさせていただきまして、またその内容が細かかったようで、懇切にたくさんご回答いただきましてありがとうございます。

 おおむね、もちろん理解はするわけでございますけれども、私がまず大きく言いたいのは、新市建設計画、いわゆる合併する以前、平成14年でしたか、そのときに住民アンケート、1万人抽出の三千何人かから取った状況の平成14年と、そしてまたこの新市建設計画、平成17年、3年間の間にいろんな意味の社会的な激動もあったかもしれませんけども、甲賀市民が、また合併する以前の心意気、そしてまた思いというのは、新市建設計画のキャッチフレーズに、私はあらわれている。そしてまた、市民憲章の前文にもその部分がある。それなのに、なぜこれから10年の中で、文言遊びをしているわけではございません。私は、そのみんなが作るという協働の精神の部分、そしてまた、活気あふれる甲賀、住みよさと活気あふれる甲賀という部分が、大きなこれからの10年後も通用する部分だと思うので、質問したわけでございます。その点につきまして、今さらこの修正も変更のないとは思いますが、もう1点だけそのキャッチフレーズについてこだわるようではございますけれども、なぜこの部分、みんながつくる云々の部分がなくなったか、またその議論はあったのかなかったのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 再問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、新市建設計画、そして総合計画につきましては、ご承知いただいていますように、制定の法令と異なる部分でございます。新市建設計画につきましては、合併時点の、以降の部分についての財政的な面含めての町のマスタープランということでございます。総合計画につきましては、合併以後10年間のまちづくりの計画ということでございます。そのようなことかに、整合性につきましては十分策定委員の方々でご議論いただき、その思いなり、そしてまた込められた部分については、十分生かさせていただくということでございます。しかしながら、文言の中で、表現が異なるということについては、策定の法令等含めての考え方でございますので、ご容赦賜りたいと存じます。



○議長(服部治男) 次に、20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議案第208号につきましてご質問させていただきます。

 平成17年3月の定例議会におきまして、質問の中で、市長は甲賀市民による甲賀市民のための手づくりの総合計画策定に努めると述べられ、今、その指針となる基本構想が計画どおり提案されたところですが、策定当時、市長は策定に際しISO認証の理念を盛り込み、金太郎飴とならないオンリーワンのまちづくりを目指すと言われました。どの辺にその精神が、今生かされているのかお尋ねいたします。

 なお、現在、国においては、成熟社会型の国土の形成を目指して、国土形成計画の全国計画と地方計画の策定作業を進めておりますが、8月下旬、隣の京都市は、京都文化の保存・活用への配慮を求めた提言を国交省へ提出されました。伝統文化や、紫香楽の宮など、京都と比べて決して引けをとらない甲賀市の地域資源を、豊かな国づくりの中核として位置づけるよう提言を行い、甲賀市総合計画実現へのシナリオを描くべきと考えますが、どのようにお考えですか。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ISO認証の理念と総合計画基本構想への取り組みについてでありますが、まず、ISOの基本的な考え方は、計画、実施、点検、見直しという、いわゆるPDCAのサイクルに従って事業活動を行うということであります。本市の市政運営全般にわたって、この仕組みを立てていく必要があると認識をいたしております。そのためには、まず指針となる総合計画を策定し、計画の進行・管理におきまして、ISOのシステムを生かしていくものであります。したがいまして、提案させていただきました今回の基本構想のどこのどの部分にということではなく、まさに、手づくりということで、甲賀市ならではの部分を随所に取り入れさせていただいたわけであります。来年度以降の総合計画の進行・管理に取り入れていくということであります。

 次に、本市の有する地域資源を再認識させるための国土形成計画についての要望についてでありますが、我が国の国土政策の根幹となる、全国総合開発計画が昨年の7月の法改正により国土形成計画に改めることになりました。今回の法改正による変更点の一つが、これまでの全国総合開発計画は全国計画一本であったのに対しまして、新たに策定されます国土形成計画は、全国計画と、そして首都圏や、また近畿圏等といった広域での地方計画の二本立てで構成されるということになります。道路行政をはじめ、それぞれの地域の文化・伝統などの地域ならではの重視した計画の策定や変更につきましては、市が県を経由して国土交通大臣に提案できる制度となっておりますので、今後、本市の計画策定の状況に照らし合わせながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対しますところの、私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次に、14番 野田議員。



◆14番(野田卓治) 議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについて、アンケート調査からどのように反映されたのかということで、質問をさせていただきます。

 総合計画基本構想について策定審議会で検討され、大変ご苦労さまでございました。その中で、市民意識調査等反映させられたと思いますけれども、アンケートで特に重視すべき取り組み分野について、健康・福祉、安全・安心が特出して1位、2位となっております。特に、健康・福祉におきましては、約70%を占めております。このことは、目標1、生活の安心感をみんなで育てる、に取り組まれておると、このように思いますが、健康・福祉に対する表現が弱いと、このように感じます。アンケート調査に対しどのように反映されたのか、質問をいたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、野田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まちづくりの目標へのアンケート調査の結果の反映についてでございますが、総合計画策定に当たりましては、市民意識調査を実施し、その調査結果を踏まえながら、町の理念やまちづくりの目標を検討してまいりました。議員ご指摘のとおり、健康・福祉につきましては、まちづくりの目標の中で、目標1の、生活の安心感をみんなで育てる、に位置づけております。表現の弱いというご質問でございますが、ここでは、それぞれのまちづくりの目標について、基本的な方向を示すにとどめております。具体的な施策の展開や、重要施策につきましては、今後基本計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。

 以上、野田議員のご質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第208号 甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについて質問をいたします。

 14番議員と同様のことになるかもわかりませんが、もう少し立ち入って質問をしたいと思います。

 この甲賀市総合計画策定に当たっては、市民意識調査が実施され、アンケートの集約がなされています。また、甲賀市総合計画策定審議会が延べ19回開催され、パブリックコメント、市民からの意見も寄せられました。このパブリックコメントに対して、多くはこの基本計画に反映していくということが明記されております、その回答としてですが。また、議会の総務常任委員会にもこの間2回かかりまして、説明がなされてきたところです。私もその時々の説明に対して意見を申し上げてまいりました。文言等につきましては、その内容、私の意見も反映されたものになっていますが、これからのまちづくりのその根本は、やはり、これから特に住民との協働、協働の、きょう、は協力の協、協同組合の協、どう、は人偏に動く、この協働と、行政もこのことについて大切にすべきだと述べています。そこで、これらアンケートの中身を見てみますと、他の場所に移り住みたいという方があります。なぜ他の場所に移り住みたいのかという理由は、交通の便がよくない、これが一番です。将来の取り組みは、特に高齢者や障がい者のある人など、すべての人が普通に生活できるような社会づくり、こう答えられています。さらに、健康・福祉についての質問に対しては、いつでも、どこでも、安心して医療サービスが受けられる体制を。また環境・共生についてはどうですかという質問に対して、河川や森林などへの不法投棄を防止する、こういう環境をつくっていかなければならない。さらに、安全・安心については、犯罪が起こりにくい生活環境や防犯システムを構築する。都市基盤では、身近な生活道路の整備を進める。公共交通で、特に公共交通ではバスや鉄道のサービスの充実、ここが重点に置かれております。また、地域振興では、産業振興では、地域の伝統技術などを生かした地場産業の振興を進めるとあります。そういう中で、これからのまちづくりで特に重視すべき分野は何ですか。健康・福祉を重視したまちづくりが69.7%であります。安全・安心を重視したまちづくり、62.9%とずば抜けています。

 そこでですが、合併前におきましても、先ほども同僚議員が言われておりましたが、新市建設計画においてアンケート調査がなされております。私ども市長選挙で、これからの市政のあり方としてどういうまちづくりを進めていくのか、一つの争点にしてまいりました。そこで、市民の皆さんが一番望んでおられる保健と福祉のまちづくり、これをしてこそ甲賀市民の負託に答える、そういう行政ができるということを市長選挙で打ち出してまいりました。もっと言えば、子どもたちやお年寄りが安心して暮らせるまちづくりだと思います。これら、今回のアンケート、るる述べましたけれども、この内容は非常に私は健全な市民の率直な答が出ております。特別な甲賀市を望んでおられません。そこで、やっぱり健康と福祉を重視した安全・安心のまちづくりが大切であります。同僚議員も言われておりますように、ここを大きく、ここをわかりやすく反映させるべきだと思いますが、この住民の声そのものについて、とりわけメリハリをつけた、思い切った、わかりやすい、こういう総合計画でありたい、だれしもが思っているところです。市長のご所見をお伺いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 今回の総合計画の策定に当たり、市民意向の調査を実施させていただきました。2,279人の住民の方から直接回答をいただきましたが、健康・福祉、さらには安全・安心の日常の生活や暮らしに係る分野が、他の分野に比べ突出した結果でありました。言うまでもなくこの総合計画は、今後10年間という長いスパンでのまちづくりの指針となるものであります。特に、今回の市民調査の意向につきましては、やはり合併後の新しい町に対する期待、さらにはこの元気な甲賀の町、また、健康体であり続ける町という市民の思いが十分に入っていたと認識をさせていただきます。

 こうした調査結果を踏まえて、総合計画策定審議会によって、三つのまちづくりの柱を骨子として決定されたわけでございます。その一つが、お互いの人権が尊重され、生活の安心感や生きがいをみんなで高めている町の姿であります。この理念に基づきまして、自助、公助、共助を共通のコンセプトとする協働を進める人のつながりを深め、地域で助け合い、災害や犯罪に対する安全と子育て支援や、高齢者の生きがいなどの健康な暮らしに対する安心感を高め、福祉、豊かな町を目指していくつもりでございます。今回のこの調査によりまして、多くの市民の方々から賜りましたご意見を尊重しながら、市総合計画に生かしながら、大切にしていきたいと考えております。

 さらには、安井議員ご指摘のように、この健康、あるいは福祉という問題に関しましては、私が市政の中におきましても一番重視する部分でございまして、全く共通認識を同じくするところでございます。したがいまして、この多くの市民の願いが、またこの市民の思いが願いかなえられるような、そんなまちづくりを目指していきたいと思っております。

 以上、安井直明議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第209号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第209号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第210号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第210号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第211号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了します。

 これより、議案第211号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第212号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了します。

 これより、議案第212号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第213号 市道路線の廃止につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第213号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第214号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了します。

 これより、議案第214号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第37、意見書案第6号 障害者自立支援制度の充実を求める意見書の提出についての件を議題といたします。

 これより質疑を行います。

 本案については、議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 皆さん、お疲れでありますけれども、上程されています意見書案第6号 障害者自立支援制度の充実を求める意見書の提出について、提案された中西議員にお伺いをしたいと思います。

 意見書にありますように、制度の見直しと特段の措置を求めることは非常に時期を得たものであり、非常に重要な視点が盛り込まれています。その点では、我が党としても賛成をするものです。

 そこで、1点だけお伺いしたいと思います。

 意見書の提案説明で、この法律のねらいはよかったと説明されました。身体、知的、精神の3障がいに対する福祉サービスの提供を一元化するなどの点は、関係者の声を反映したものですけれども、この障害者自立支援法は、障がい者福祉に自己責任と競争原理を徹底して、国の財政削減を推し進めるというもので、特に重大な問題は、原則1割の応益負担が導入されたことではないかと思います。厚生労働省の試算でも、利用者負担の総額は約、全国で860億円にものぼると言われています。国と自治体の財政負担は、それだけ減ることになるわけです。そのことが今全国で大問題となって、何とかしてほしい、死活にかかわる大問題だ、こういうふうにして国に改善、充実を求める運動が広がっているのではないかと思います。そういう点では、提案者の中西議員にお伺いしますが、どこに問題があったというふうに認識されておられるのか、この点についてお伺いするものです。



○議長(服部治男) 20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) さすが福祉の山岡議員、最後に鋭いご質問をいただきまして、何と申し上げていいのかわかりませんが、大筋では提案理由で述べさせていただいたとおりでございます。この法律は、施設で保護するのではなく、地域で暮らし、働いて自立することを支援しようとするもので、4月から1割負担を実施、10月からはサービス再編を約5カ年かけて進めようとされております。今までの障がい者福祉の考えを大きく変える法律であります。しかし、実施から5カ月、低所得者に一定の配慮があるものの、施行後の実態を見る限り、国家財政の自立を考える霞ヶ関の理論と、現場に大きなギャップがあることが問題と考えます。すなわち、地域移行、施設から地域生活へと就労支援、就労促進を大きな柱とし、自立と共生の地域社会づくりをスローガンに掲げているが、内容を見ると、地域で安心して暮らせる施策にはなっておらないように思えます。

 なぜなら、一つには福祉支援を利用したときの個人負担が応益負担に変わったがゆえ、特に20歳未満には過分な負担を強いる結果となっております。支援では、生きるのに必要な支援とは、生きるのに必要な支えであり、これを市場原理、すなわち支援イコール利益、得をしたのだから金を払えという、この市場原理の視点で考えるのは問題と言わざるを得ない。

 二つ目には、障がい程度判定の調査内容が106項目中79項目は介護保険のものであるため、判定結果が実態より低くなっていること。

 三つ目には、地域で働きたくても働き場がない、すなわち受け皿もないのに目標値を設け、地域移行を進めようとしている。05年6月現在、民間企業における障がい者雇用率はたったの1.50%。これでは、行き場を失う不安が増すばかりとなっております。

 四つ目には、施設の報酬日額化により、通所施設や利用施設の運営に支障を来す結果となっていること。

 五つ目には、地域生活の場として積極的な整備が求められるグループホーム等への報酬単価の認定が現実離れしており、ノーマライゼーションの理念を生かすことができなくなっている等でございます。以上が主な問題点ではないかと、私は認識しておりますが、さらにこの辺が問題だとおっしゃる点があれば、逆に教えていただきたい。全国的に大きな波紋を投げかけている事象だけに、大いに参考にしたいと考える次第です。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第6号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 ここで、議案付託表を配付させます。

           (議案付託表配付)



○議長(服部治男) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次の会議は明日8日、午前10時より開きますので、ご参集願います。

          (散会 午後5時12分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員