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滋賀県 甲賀市

平成18年  9月 定例会(第5回) 08月30日−01号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 08月30日−01号









平成18年  9月 定例会(第5回)



       平成18年第5回甲賀市議会定例会会期日程

                    8月30日〜9月26日(28日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


8.30

本会議
(第1日)
平成17年度決算議案等上程


31

本会議
(第2日)
条例議案等上程


9.1

休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




本会議
(第3日)
議案審議・採決・付託等




本会議
(第4日)
代表質問




休会
 


10

休会
 


11

休会
 


12

本会議
(第5日)
一般質問


13

本会議
(第6日)
一般質問


14

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


15

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


16

休会
 


17

休会
 


18

休会
 


19

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


20

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


21

委員会
付託議案審査 総務・民生・産業建設常任委員会


22

休会
 


23

休会
 


24

休会
 


25

委員会
付託議案審査 総務・民生常任委員会


26

本会議
(第7日)
各委員長報告、質疑、討論、採決





       平成18年第5回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成18年8月30日 午前10時00分 平成18年第5回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       村山富一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     中山鉄雄     健康福祉部長     古川六洋

   産業経済部長     服部金次     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      小山田忠一

   土山支所長      松山 仁     甲賀支所長      辻 正喜

   甲南支所長      大谷 完     信楽支所長      中西好晴

   教育委員会事務局長  倉田一良     監査委員事務局長   森田則久

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1          会議録署名議員の指名

  日程第2          会期の決定

  日程第3  請願第3号   郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち

                11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書

  日程第4  報告第33号  議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5  報告第34号  議会の委任による専決処分の報告について

  日程第6  報告第35号  議会の委任による専決処分の報告について

  日程第7  報告第36号  財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について

  日程第8  報告第37号  財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について

  日程第9  報告第38号  財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について

  日程第10 議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第11 議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第12 議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第13 議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第14 議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第15 議案第185号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第16 議案第186号 平成17年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第17 議案第187号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第18 議案第188号 平成17年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第19 議案第189号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第20 議案第190号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第21 議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第22 議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第23 議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて

6.議事の経過



○議長(服部治男) 開会に先立ち、ご報告を申し上げます。

 報道関係者から撮影許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、ご承知おきください。

         (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成18年第5回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 第5回甲賀市議会定例会を前に、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、酷暑の中にもめげず、ますますご壮健にて、それぞれの地域に、また、市内全般にわたり広く住民の負託にこたえるべく議員活動に、また、それぞれの会派における政務調査活動にと広く活動され、議員として一層の研さんを積まれていることに対し、衷心より御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、今議会は平成17年度の決算が主たる議題ではございますが、17年度に計上された予算が、市民に対し、より有効に執行されたかチェックをして来年度予算審査への指針とされることを願うものでございます。

 また、不本意なことではありますが、市の内外を取り巻く不祥事が発生していることは、議会として遺憾とするところでございますが、そのマスコミ報道に惑わされることなく、また、興味本位に書き立てる匿名による文章も多く出回っている現状ではございますが、議員各位、議員たる信念を貫き、事の本質を見きわめ適切なる対処を望むものでございます。

 終わりになりますが、本定例会が甲賀市民の負託にこたえるべく活発な議会となること、かつ粛々と運営されることを望みまして、開会に先立ちましてごあいさつといたします。

 ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成18年6月7日、7月3日及び8月2日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成18年4月、5月及び6月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、県知事に対する要望活動についてご報告を申し上げます。

 8月17日、滋賀県庁におきまして滋賀県知事に面会し、名神名阪連絡道路の建設促進について要望を行ってまいりました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  14番 野田卓治議員及び

  15番 福西義幸議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る8月25日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議をいただいております。その結果、議会運営委員長より本定例会の会期については、本日から9月26日までの28日間とし、お手元の会期日程のとおり開催することが適当である旨の報告をいただいております。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からのご報告のとおり、本定例会の会期は、本日から9月26日までの28日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月26日までの28日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 二百十日を控え、わせのコシヒカリやヒトメボレなどの稲が、日ごと黄金色を増す中で早場米各地では収穫が始まり、良質近江米の豊作と新米の待ちこがれる楽しみな季節を迎えました。

 本日、9月市議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うに当たりまして、市政の取り組み状況を踏まえ、当面する諸課題についての所信の一端を申し述べたいと思います。

 ただいまは、本会期を本日から9月26日までの28日間とご決定をいただきました。ただいま、そして議長さんから冒頭ご意見を賜りました各種不祥事に対しまして、改めて市民の皆様及び議員各位にご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げますとともに、二度と不祥事が起こらないように、理事職、そして職員一同、心を一層引き締めながら公務に励ませていただきたいと思います。

 本日、提出させていただきます議案は、市制施行後、初めての通年予算となりました平成17年度一般会計をはじめ各会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして14件、報告案件が6件、人事案件が2件、条例案件が1件、平成18年度各会計補正予算案件が11件、字の区域及び名称の変更につき議決を求める案件が4件、市道の廃止及び認定案件が2件、そして甲賀市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求める案件が1件の合計41件であります。

 当市の最上位の計画となります総合計画基本構想につきましては、昨年4月、20人の委員からなる策定審議会を組織し、市民意識調査やパブリックコメントを反映させながら、延ベ19回にわたる会議を経て検討を重ねていただき、去る8月17日、岩田銑二会長、西村三喜枝副会長、そして、アドバイザーをお願いしておりました渡辺利得京都産業大学名誉教授から答申をいただきましたので、本日、議会にご提案を申し上げるものであります。

 後ほど、提案説明でも申し上げますが、構想案は、市の将来像を 人 自然 輝きつづける あい甲賀 というキャッチフレーズに、五つの分野でそれぞれの目標などを盛り込んでおります。この構想に基づき、未来の甲賀市が輝かしい発展を続けるための礎として位置づけを行いたいと考えております。

 それでは、新市建設計画に基づきまして6月以降の主な施策に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

 まず、住民が参画する連携・交流の盛んなまちづくり、についてでありますが、去る7月27日、行政改革推進委員会から行政改革大綱に基づく推進計画案の答申をいただき、8月1日、本部会において基本事項について決定をしたところであります。さらに、本計画を職員の共通認識のもとに実効あるものとするために、8月2日には幹部職員研修を、8月7日から25日にかけて各部局別に一般職員研修を実施をいたしました。今後、推進計画に沿って具体的な取り組みを行ってまいります。

 次に、人権対策では、7月25日開会の臨時会において議決をいただきました、かえで会館の改築工事につきましては、8月17日に起工式を実施し、来年3月の完成を目指して工事に着手をいたしました。

 次に、国際交流事業では、去る7月21日から29日までの9日間、滋賀県ミシガン州友好親善使節団の一員として甲賀市から11人の団員を派遣をしていただき、姉妹都市であるトラーバースシティ市、マーシャル市、デウィット市を訪問させていただきました。各市長へ私の親書を託しまして友好関係を深めてもらったところでありますが、私も服部市議会議長とともに、10月1日から6日までの予定で柿妹都市を訪問し、人的交流のほか産業や文化など、多方面にわたる国際交流事業のあり方について協議を行ってまいる所存であります。

 続いて、地域が一体となって支えあう健康・福祉のまちづくり、について申し上げます。

 本年4月から、障害者自立支援法に基づく福祉施策の取り組みを進めているところであります。障がいを持った皆様が地域で暮らせる社会、また、自立と共生の社会を実現するために適切な運営に努めておりますが、制度施行後間もないことから生じる諸課題に対処するため、必要な補正予算を今議会にお願いすることといたしております。

 次に、さきの国会におきまして医療制度関連法が成立し、現行の老人保健制度に変わり、平成20年4月から、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が創設されることになりました。これを受け、各都道府県単位で全市町村が加入する広域連合によって、75歳以上の後期高齢者医療制度を運営することになり、設立に向けた準備委員会が設置されたところであります。今後、県下市町の12月議会で広域連合設立規約案の議決を得、さらには、来年2月に広域連合が発足される予定であります。

 続きまして、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくり、について申し上げます。

 防災関係では、第41回滋賀県消防操法訓練大会が、去る8月6日に滋賀県消防学校で実施され、当市からはポンプ自動車の部に甲南方面隊第3・4分団が、小型動力ポンプの部に信楽方面隊朝宮分団、水口方面隊第4分団が出場し、甲南方面隊並びに信楽方面隊が優勝、水口方面隊は4位というすばらしい成績をおさめていただきました。春先から重ねられてこられた訓練の成果が実ったものでありますことから、選手はもとより、選手をお支えいただきましたご家族や団員各位、また、地域の皆様のご支援に感謝を申し上げる次第であります。10月19日に兵庫県三木市で実施される全国大会には、信楽方面隊朝宮分団が出場いたしますので、その健闘に期待をいたしているところであります。

 また、9月の防災月間にちなみ、来る9月1日、ガス及び水道事業者との間で災害時応援協定の締結を行う予定であります。ガスは、財団法人滋賀県エルピーガス協会甲賀支部との間で、避難施設や防災拠点施設へのガス供給について、また、水道は甲賀市管工事協同組合との間で、水道管の応急復旧や水道水供給について協定を行うものであります。

 続いて、住みよさと交流・活力を創出する機能的なまちづくり、について申し述べます。

 整備を進めております水口スポーツの森は、去る8月5日、多目的グラウンドを供用開始をいたしました。同日、記念イベントとして、当市と伊賀市双方のサッカースポーツ少年団による交流試合を開催いたしたところであります。

 次に、みなくち子どもの森自然館では、7月15日、入館者が10万人を突破をいたしました。平成13年7月28日に開館以来、5年目の大台達成となったわけでありますが、これからも市民をはじめ、県内外からも何度も訪れていただける施設として運営を行っていきたいと考えております。

 続いて、地域の個性を活かし、逞しい産業が育つまちづくり、について申し上げます。

 企業誘致状況についてでありますが、10月の初め操業開始予定のエレクトロニクス転写箔の大手企業に続いて、日本最大の自動車メーカーの中核企業が水口工業団地に立地していただくことが内定をいたしました。私みずからも社長にお出会いし、ぜひとも当甲賀市への進出を強力にお願いしておりましただけに、一日も早く正式決定をいただき、工場建設されることを待ち望んでいるところであります。

 次に、商工観光関係では、観光協会、商工会、NPO法人など、多くの団体により夏のイベントを開催していただきました。

 7月22日のしがらき火まつりに始まり、水口夏まつり、忍者の里夏まつり、ござれGO−SHU!、杣川夏まつり、和太鼓サウンド夢の森がそれぞれ開催され、内外から延ベ5万人以上の皆さんにお楽しみをいただきました。私も、ほとんどの会場に出向き皆さん方と親しくさせていただき、改めて、こうしたイベントを通して、市民の一体感、市内外へ向けた当市のすばらしさを発信することの大切さを肌に感じたところであります。

 また、8月3日、京都市岡崎公園で開催されました京都滋賀県人会主催の、江州音頭フェスティバルに際し、当市から大変多くの方々に踊り子としてご参加をいただき、大会に花を添えていただきました。また、私も8月24日に開催されました大阪滋賀県人会に出席をいたし、両会場で当市出身者をはじめ、滋賀県ご出身者の方々に甲賀市の元気な姿をPRをさせていただきました。

 次に、農業振興についてでありますが、担い手経営安定新法が6月21日に公布され、本格的にスタートを切りました。現在、市内では、認定農業者95名、特定農業法人1団体、特定農業団体11団体となっており、さらには、新法に基づく新たな経営安定対策、への加入手続に取り組んでいただいておりますものが15団体となっております。今後、市といたしましても新しい制度への移行について、団体や集落の加入を誘導すべく取り組んでまいります。

 また、来年秋に本県で開催される第61回全国茶まつりに向け、7月に実行委員会設立準備会が設置をされたところでありますが、甲賀市を主会場として開催したいとの旨の問い合わせがありました。当市といたしましては、市の基幹産業であります茶業振興のため、協力体制で臨んでいく必要があると考えております。

 次に、林業振興におきましては、琵琶湖森林づくり県民税関連事業の一環である、木の学習机整備事業におきまして、貴生川小学校、小原小学校2校へ680組を11月に導入させる予定であります。このほか、信楽杉山区での里山リニューアル事業や、緑の募金を原資とした、語らいの森整備事業や水源の森整備事業、林道開設事業等に対しまして鋭意取り組んでおります。

 続いて、いきがいと創造力をはぐくむ教育・歴史・文化のまちづくり、について申し上げます。

 あいこうか市民ホールを7月1日に開館することに当たり、同日付で教育委員会事務局の文化スポーツ振興課を文化振興課と生涯スポーツ課に組織変えを行いました。

 特に、当市におけるさまざまな文化活動の拠点として、市民ホールや碧水ホール、土山文化ホール、甲南情報交流センター、さらには、類似施設であります甲賀町の農村環境改善センター、信楽産業展示館を活用しながら、当市の文化芸術の振興計画をしっかりと立てるため、去る7月19日、第1回甲賀市文化のまちづくり審議会を開催をいたしました。13名で構成される審議会で、今後、英知のある甲賀市ならではの文化の薫り高いまちづくりに向け、熱心にご議論いただけるものと期待をいたしております。

 また、この夏、中学校全国大会が四国各地で開催され、当市では水口中学校と信楽中学校から水泳競技に、土山中学校と甲賀中学校では陸上競技に、甲南中学校では剣道に、8名の選手が6種目に出場を果たし、水泳100メートル背泳ぎでは全国3位、陸上1,500メートルでは全国6位の輝かしい好成績をおさめてくれました。これ以外の高校・一般でも、15の個人・団体が各種全国大会で活躍をしていただいたところであります。

 以上、6月から今日までの主な事務事業の取り組みにつき状況を申し上げさせていただきました。

 ここで、去る7月25日に開会いたしました市議会臨時会におきまして、調停事件の和解につき議決をいただきました件は、相手方からの申し出により調停が不成立となり、まことに遺憾な結果になりましたことをご報告申し上げたいと思います。

 ところで、終戦からことしで61年を迎えました。8月15日に行われました全国戦没者追悼式の中で、参列者といたしましては過去最高齢で、戦没者の親の立場では、ただ一人、北海道日高町から参加されました101歳の田端よしゑさんの姿がテレビに映し出されておりました。母として、国に殉じた我が息子の冥福をただひたすら祈られる姿に、今ある日本の平和のありがたさを改めて痛感をさせていただきました。

 当市の戦没者追悼式につきましては、本年度も市主催により旧町単位で開催することといたしておりまして、既に、去る8月18日には甲南町で、8月24日には水口町でとり行ったところであります。会場にはご遺族の皆様方のご参列をはじめ、議員各位にもご出席をいただいておりますが、やはり、ご遺族の方の年々の高齢化が目立つところでございます。このことは避けられないことでありますが、すべての市民が、戦争の惨禍を風化させず、幾多の犠牲のもとに今日の暮らしがあることをしっかりと認識することは大切なことであると考えております。

 この時季のセミの声は、夏の季節を惜しむかのように聞こえます。同時に、私たちに誤った過去、そして、平和を一念に考えることを伝えているかのように感じられます。追悼式には、あいこうか、にふさわしい要素をぜひとも取り入れた式典になるよう、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 今議会は、約1カ月に及ぶ長い会期ではありますが、議員各位におかれましては、各案件に対しましてよろしくご審議賜りますようにお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより、日程第3、請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書の件を議題といたします。

 この件につきましては、平成18年第3回定例会において閉会中の継続審議となっておりましたが、請願の審査結果について総務常任委員長から報告書が提出されました。

 これより、総務常任委員長の審査報告を求めます。

 29番、山川議員。



◆29番(山川宏治) 皆さん、おはようございます。

 それでは、総務常任委員会委員長報告をいたします。

 さきの本会議、平成18年6月23日において、継続審査と決定されました請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書について、去る平成18年8月1日、本委員会を開催し慎重に審査しましたので、その経過を報告いたします。

 なお、当日の委員会は1名が欠席でありましたので、5名による審査であったこと、また本委員会を開催するに当たり、現状認識のため郵政公社から関係者を招き、事前に協議会を開催いたしましたことを、あわせて報告いたします。

 審査においては、平成19年10月から施行される郵政民営化を受け、従来の郵政公社が5社に分社化される、いわゆる、再編計画が本年9月より順次実施されることに伴い、郵便局における今後の体制について意見が集中いたしました。

 その中で、民営化を行う上で効率化を求めるには、国民の負担をできるだけ少なくなるような形で取り組む必要があり、一定、局の統廃合はやむを得ない措置である。また、郵政業務において市民サービスの面で従前より低下することはなく、問題となっている集配業務については、一部の地域で配達の時間には、ずれを生じる可能性はありますが、水口以外の郵便局は集配特定局となることで担保される。さらには、時代の流れの部分で郵政民営化は国民が望んでいることなど、請願に対する反対意見が大半を占めました。

 一方、賛成意見としては、住民サービスが低下する、国民負担がふえるなど、郵政民営化に反対、請願に対する賛成意見が一部にありました。

 よって、今回の郵政民営化による再編計画においては、住民サービスの低下を伴うことなく実施されることから、本請願に記されている住民サービスを著しく低下させ、地域を一層過疎に追いやるものであることについては問題がなく、審査の結果、請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。

 平成18年8月30日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 総務常任委員会委員長 山川宏治



○議長(服部治男) 暫時、休憩をいたします。

 再開は、10時40分といたします。

         (休憩 午前10時27分)

         (再開 午前10時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) ただいま、総務常任委員長報告にありました請願第3号の審議に関して、3点質問させていただきます。

 8月24日の衆議院総務委員会で、日本郵政公社は9月から集配外務業務を順次廃止する計画の全国1,048局の集配郵便局のうち、今秋に廃止予定でも関係自治体との協議など準備が整わない局については、廃止時期を延期することを明らかにしました。既に廃止予定だった北海道や山口、長崎、熊本、大分の15局では、廃止が来年2月まで延期することが決まっているそうです。身近なところでは、委員長もご承知のように、石部局が廃止の対象とされていますけれども、廃止しないでという署名が、わずかな期間に1,000名以上集まり、近畿支社に存続を求める交渉も行われています。

 そこで、3点お尋ねをします。

 第1点は、継続中の審査の中で郵政公社関係者から説明を求めた、こういうふうに報告されましたけれども、その中で出された意見の特徴について明らかにしていただきたいと思います。

 第2点は、郵政民営化による再編計画において住民サービスの低下を伴うことなく実施されるとして、請願趣旨のところにありますように、住民サービスを著しく低下させ、地域を一層過疎化に追いやるものであるということについては問題がないと、こういうふうに言い切っておられますけれども、果たしてそうでしょうか。

 冒頭紹介しましたように、実際の集配業務の廃止については、廃止対象となった地域で反対の声が上がっています。日本共産党の全国の調査でも、明確に反対しているのは全国で15%、しかも、我が党の吉井英勝衆議院議員の質問に、郵政公社はサービス面で個別具体的に自治体に話を伺い、説明して納得を得て進めると、こういうふうに答弁をしています。請願趣旨にも示されていますように、小泉首相も国会答弁で、民営化後において利用者の利便性を確保するために必要な郵便局は維持する。また、民営化担当だった竹中大臣も、地域の中で中心的な役割を担っていることからネットワーク価値は高い、こういうふうに集配特定局について位置づけておられます。早急なる集配局の廃止・吸収は、小泉首相の国会答弁にも反し住民サービスを著しく低下させるものであり、地元の合意なしに強引に廃止すべきではないというのが請願の願意、趣旨だと思います。この点について、どのような審査、議論がされたのか、お伺いしたいと思います。

 第3点は、来年10月の郵政民営化に向け、職場でも地域でも民営化になればどうなるのか、こういう不安が広がっています。甲賀市内の郵便局を訪問させていただいても、同様のご意見が寄せられています。報告では、水口以外の郵便局は集配特定局となることで担保されると、こういうふうに委員長報告で断言されていますけれども、その保証はどこにあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 山川議員。



◆29番(山川宏治) ただいま、山岡議員より3点について質問をいただきました。大変難しい問題でありますが、委員会、そしてまた委員長の私見もありますけれども、お答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の郵政公社の皆さんをお招きして、どのような特徴があった説明があったかということですけれども、5名の郵政公社の方が来ていただきました。そして、1時間にわたって詳しく説明をいただきました。そしてまた、委員会でもかなり活発な質問もあり、有意義な勉強会だったと思います。

 結論から言えば、共産党さんの出しておられる請願の願意、住民サービスが著しく低下するというようなことは、私どもは感じませんでした。その内容というものは、今までどおりのことをさせていただくということが本意だったと思います。お客様に対するサービスというものは、郵便窓口は存置し、郵便局ネットワークはこれまでどおり維持します。そして、郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の外務サービスは、これまで同様提供いたします。当然、今まで社会貢献施策もしていただきましたひまわりサービス、そしてまた、我が甲賀市の道路の問題等、そういうものは引き続き実施していただけると。そしてまた、お客様に約束した送達スピードは現在と同様確保します。そしてまた、ATMの取扱時間は現在のとおり行うというような力強い、そういうふうな説明をいただきました。ですから、山岡議員のおっしゃったことに関しては、私どもはある程度認識したと思っております。

 2点目の質問ですけれども、小泉総理の問題ですが、小泉総理は秋の衆議院選挙、郵政解散によってですね、国民の負託であのような大勝利をおさめたということであります。ですから、郵政民営化は国民のある程度の願いではなかったのかなと感じるものです。

 そして、議論があったかどうかですね。当然、いろいろありましたけれども、我々は小泉政権を支える者として、当然、これから民にできるものは民というような骨太の改革を推進されることですから、他のクロネコとかですね、佐川とか、いろいろとこれから競争していかなくてはならない状況におり、改革はある程度今までの流れを少しでもよくするというものが改革と私は信じておりますし、委員の多数の皆さんもそのように感じ取られたのではないかなと思います。

 3点目の水口以外の郵便局は集配特定局になることが担保されると断言されてるということですけれども、甲賀市にとってですね、ちょっとこの質問とはまた戻りますけども、統括センターいうものが旧甲賀郡にはできたんですよね。それは、湖南市の甲西郵便局が水口郵便局よりキャパが広いと、138平米。水口郵便局より広いということ。そして、その他旧町ですね、甲南、甲賀、土山、信楽は配達センターとして位置づけると。我々甲賀市の議員としては、何でその甲西郵便局にそういうような統括センターを持っていくんやというようなことは議員も、各委員も言っておられましたけれども、それはもう決定したことでありましてですね、今後はまた考えてもらわなくてはならないと思います。その後、市長に出会うとおっしゃってましたけれども、市長は他の用事で不在でしたので、やはり市長もそういうことを理解しておられるかどうか、も心配しておりましたので、そういうことをお伺いしましたけども、結局、出会わずして、その日は帰っていかれました。

 そういう中で、今後、担保というものをですね、結局、配達センターとして、甲賀市にとってはですね、まだその無集配ということは石部のようにないというようなことを認識しましたので、大丈夫だろうと。しかし、今後、順次9月からそういうようなこと、改革していかれますので、来年度、例えば10月から積極的に実施されるようになればですね、いろんな市民の声が我々に伝わるだろうと思います。そのときには、またいろんな不平不満等々、そういうような住民の声を、真摯に声を聞いてですね、今後、また対応していかなくてはならないとも考えております。

 ですから、共産党さんの出していただいた請願については、委員多数で残念ながら不採択といたしました。今後は、また一生懸命に、住民サービスの低下が著しくなればですね、我々はまた相談しながら意見書等を出していきたいなとも、また総務委員会で考えなくてはならないと思っております。

 回答になったかどうかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 先ほど委員長報告との関連で、今、ご答弁いただきました。再度、ちょっと二、三お尋ねをしたいと思うんですけれども、総務常任委員会の審査の中でですね、今回の請願の趣旨、請願のその中にあります、その再編計画なんですけれども、再編計画をどう位置づけるのか、このことは非常に大事なことだと思います。

 先ほどもちょっとご紹介をしましたけれども、小泉首相が国会の中で答弁されているわけなんですけれども、例えば、現在の郵便局のサービスを向上させるための民営化であるということをご理解していただきたい、こういうふうに言って議会では審議をされてるわけですよね。当然のこととして住民サービスは低下させない、させてはいけない、そういう思いから、委員長もご承知のように、その国会のとこでは附帯決議が設けられています。

 少しご紹介をしたいと思いますけれども、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において、郵便のほか貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全を期すこと、こういうふうに附帯決議がついているわけです。

 この民営化法、同時にこの附帯決議に基づいて、いわば、今、再編計画がされているわけなんですけれども、そういう点では今回の再編計画というのは、この附帯決議にも、国会のところで小泉首相が答弁された内容にも反するのではないか、私どもはそういうふうに思います。そういう点では、総務常任委員会の議論の中で、こういう国会の附帯決議の立場に立ってみれば、今回の再編計画が本当に大丈夫なのかどうか、そういう立場で議論されたのかどうか、審議されたのかどうか、この点お伺いしたいと思います。

 それから、先ほどご答弁いただいた中で、甲西のところに、甲賀市内のところでは、水口以外の局は甲西のところに、いわば統括されると、あとのところは配達センターと、こうなると、こういうふうにおっしゃいました。確かに、そのとおりです。それで、例えば湖南市の石部の局のように、石部の集配局そのものがなくなって甲西に集約されるという形では、甲賀市の場合はありません。でも、だからといって石部局のように廃止されない局、廃止されない局は大丈夫かということでいえば、そうではないと私は思います。

 例えば、再編計画の中では、こういうふうに紹介をされてるんです。再編計画について、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の外務業務が集約される郵便局、これ例えば石部の局のことですよね。集約される郵便局や配達センターにおいては、原則、土・日等の時間外窓口を開設しない、こういうふうに再編計画では明記されているわけです。そうしますと、例えば甲南の局、甲賀の局、土山の局、信楽の局、ここでは現在、土・日は窓口業務あけてるわけなんですよね。速達を持っていったら、そこで取り扱ってくれはるわけなんですけれども、この計画再編によりますと、それはなくなって、甲賀市内で言えば、水口の局だけになってしまうということになるわけなんです。したがって、現在の出されている、その再編計画というのは、単に集約される、例えば石部局だけの問題ではないんだよと、もっと広範囲に影響を及ぼすことは必至なんですよという点で、先ほど冒頭紹介をしました附帯決議にも国会での小泉首相の答弁にも反するのではないかというふうに思いますけれども、この点について審議経過について再度お尋ねをしたいと思います。

 共産党が出したとおっしゃいましたけれども、出されたのは住民団体が出されまして、私どもはその紹介議員とならせていただきました。その点は、訂正していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 総務常任委員長。



◆29番(山川宏治) 大変難しい、国会までなりましたけども、私たちはあくまでも一般の市会議員の立場で物を言っておりました。委員会の中では、そういうような審議、議論はしておりません。

 ただ、反対討論といいますか、委員の中にはそういうことはおっしゃっておられましたけども、それはあくまでも意見としてのことでというようなことでした。ただ、今までは1人の郵便局員がですね、例えば貯金からですね、あるいは保険、あるいは集配、全部賄ってたと。しかし、これからはですね、一つずつ分社化されましたね、先ほどもおっしゃいましたように。やはり、例えば郵便貯金、簡易生命、それから郵便、一番郵便事業がマイナスっていうこと、それは他社の競争相手がありますので、当然、それは改革して少しでも赤字を減らすような方向にしていかなくてはならないと思いますが、ただそのように分社化されまして、郵便職員の皆さんも楽になるということはちょっと行き過ぎかもしれませんけど、それはご苦労はあるかもわかりませんけども、そのように分社化されて、それぞれ専門的になっていくと。そして、甲賀市内においても、それは今までどおり、郵便から、そして貯金から、そして保険からという等々は全部されます。そして、土曜日も8時からあけてですね、やられると。

 ただ問題は、例えばですね、今後、石部のようになるのではないかというような質問でしたけれども、ただそういう面においても、郵便局の職員がですね、そういう場合はですよ、利用者の自宅に出向くこと等ですね、サービスの低下を防ぐと、そのようにうたっておられますし、我々はそれを信じてですね、これからやっていかなくてはならないかなと思っております。

 再編等ですけれども、今後、順次改革されるわけですが、先ほど言いましたように、そういうような著しく低下するときにはですね、また、市会議員として住民の声をまた上の方にそれは伝えなくてはならないと思いますが、今のところはですね、何一つ言葉の流れの中でやっておるわけですので、ある程度確実に物事が、業務が進んでいくとなれば、住民の本当に願い等がわかってくると思いますし、それは今後も我々の務めとしてやっていかなくてはならないと思っております。

 そして、先ほど請願等は紹介議員として共産党の議員のお名前が載ってたと訂正したいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより、委員長報告に対して討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました平成18年6月議会で提出され継続審議となりました請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11が、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書につきまして、その請願趣旨、請願事項に賛成、委員長報告について反対の立場から討論をいたします。

 政府は、明治以来の大改革である郵政民営化は国民に大きな利益をもたらすとして、市場における経営の自由度の拡大を通じて多様なサービスが安い料金で提供が可能となり、国民の利便性を最大限向上させると言っておりますが、これは採算のとれる地域での競争原理であります。過疎地では、結果的に切り捨てが条件になります。過疎地における店舗配置は、銀行協会、保険業界、郵便局の比率で見てみますと、26対13対74、郵便局が圧倒的に多く、社会のセーフティネットとしての機能をしており、過疎地の切り捨ては郵便局のネットワークが崩壊するおそれがあります。

 我が党は、郵便局の全国ネットワークと郵便貯金、簡易保険という国民への基礎的金融サービスを守り、利用者の立場に立ったサービス向上を図るためにも、郵政民営化に対しては一貫して反対の立場をとってまいりました。日本郵政公社は、ことしの6月18日に、4,696局の集配郵便局のうち1,048局で郵便集配業務を廃止し、その業務を近隣の郵便局で集約する計画を発表いたしました。現在は、郵政公社が郵便、貯金、保険の三つの事業を一体的に経営してきましたが、郵政民営化法では、民営化後に郵便事業は郵便事業会社に、貯金・保険の窓口業務は郵便局会社に分社化することを決めました。その結果、郵便局の中を貯金と保険、こういう金融を扱う郵便局会社と郵便事業の郵便事業会社とのスペースに区別をする分離が求められています。

 先ほどの我が党の山岡議員も言いましたが、水口を除く甲賀市の郵便物が旧の甲西町に行くのも、本来なら水口町にて処理すべきものだと思います。しかし、スペースがないためというのは、あくまでも公社側の立場からの理由です。郵便の外交員も、これまでは貯金、保険の取り扱いができたのに別会社になればできません。

 郵政公社の再編に当たって、その基本的な考え方は法令や国会附帯決議、国会答弁等を尊重すると表明しています。その中では、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全を期するとあります。請願趣旨は、2007年の郵政民営化に向けて集配郵便局を都市部に移して、県内11局が、近くでは石部ですが、この集配部門が廃止され、民営化後も県内で20局以上の集配部門が廃止になることが予想される、こううたっています。集配業務の廃止は、窓口業務だけとなってしまい、結果としてサービスの低下は避けられないものとなります。

 日本郵政公社自身が出しております資料でも、特定集配局の場合に10名の郵便局のうち、外務、すなわちこの集配に当たる人が現在は5人で、1人当たり290通の郵便物の配達を実施している、こうあります。しかし、民営化後は、この集配をする人数は3名となり、1人当たりは480通。従前でしたら午前中に集配できていたものが、終日しなければならないということが、郵政公社みずからの資料からもうかがえます。配達時間のおくれは、出てきます。窓口業務もなくなります。

 8月1日の総務委員会でも、市民サービスは低下する旨、私は指摘してまいりましたが、今回の委員長報告でも、よく見てみますと、一部地域で配達の時間にずれを生ずる可能性があるがと、こう述べられております。時間にずれを生ずる可能性がある、すなわち配達がおくれるということではないでしょうか。これらは、国会附帯決議等にも反し、矛盾するものです。

 我が党は、8月21日に郵政民営化に伴う郵便局の集配業務の廃止が9月から実施されようとしているこの問題で、郵政公社近畿支社に対して、廃止に不安の声が広がっていると、9月の実施中止を求めました。各県で調査した郵便局長や利用者の声を踏まえてサービスダウンは避けられない、廃止の基準はどうなっているのか、住民の声をもっと聞いてほしいなどの意見が出されました。支社側は、集配業務の統合廃止は郵政民営化後に郵便局が生き残るためだとしつつ、集配や住民への声かけなど、今までやってきたサービスは守ると約束しておりますが、住民や局長からの不安の声が上がっている、このことを指摘されると、気持ちは十分理解できると、これだけ再編で不安にならない方がおかしいと言っておられます。住民から、また説明を求められたら応じていく考えも示されました。

 我が党の市議団も、信楽や甲南、土山、水口、これらの郵便局を訪問いたしましていろいろ聞かせていただいたり、こちら側の資料も提供してまいりました。公社の説明が十分なされていないことや資料不足があり、サービスダウンにならないよう心配している、こういう声を局長さんなんかは出されております。山間部を抱えて広大なこの面積を持つ甲賀市、郵政民営化は過疎化に拍車をかけることになります。請願事項にあります郵便局の集配部門の集約廃止を行わず、存続を求めることについて、この請願が採択されるよう賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書の採択について、反対の立場で討論を行い、ただいまの委員長報告に賛成いたします。

 委員長報告にもありましたように、来年10月、郵政公社は民営化され、持ち株会社のもとに、郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵便局会社、郵便事業会社の4社に分社化されます。分社化に伴う大きな変更点は、2点あります。

 1点目は、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の3事業を一人で行っていた郵便局の職員は、窓口業務を行う郵便局会社か郵便の集配等を行う郵便事業会社のどちらかに所属することとなります。

 2点目は、郵便事業の効率化を図るため、郵便物の収集配達を行っていた全国4,696の集配郵便局が次のように再編されます。まず、郵便物の区分や集配作業を行う統括センターが1,088局設置されます。甲賀市では、その集配エリアと施設設備の整備状況から、甲西郵便局がこれに当たります。次に、統括センターで区分された郵便物の配達とポストから取り集めを行う配達センターに送られ、ここから各家庭に配達されます。甲賀市内の各町にある五つの郵便局は、この配達センターに当たり、全国に2,560局設置されます。しかし、水口郵便局だけは引き続き甲西郵便局から独立し、今までどおりの業務に当たるとのことです。さらに、1,048局については集配業務が廃止され、現在、全国に約1万5,100局ある窓口業務だけを行っている無集配郵便局となります。廃止される郵便局は、県内で53局、近くでは石部郵便局の集配業務が廃止されます。

 総務常任委員会協議会における近畿郵政局の説明によりますと、甲賀市内では本請願で懸念されている集配業務の廃止対象となる郵便局はなく、郵便物の区分け作業が一元化されることに伴う郵便物の収集配達のおくれもほとんどないとのことです。また、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の外務サービスやひまわりサービスをはじめとする社会貢献施策も今までと同様に行うとのことでした。

 一方、時間外窓口のサービスを行う郵便局については、まだ甲賀市内の郵便局の今後のあり方は確定していないとのことですが、原則的には郵便局が預かっている郵便物は、利用者の希望時間帯に自宅に再配達する方式や、小包、書留などの引き受けも郵便局の職員が利用者の自宅に出向くことにより、サービスの低下を防ぐとのことでした。

 このように、郵政民営化に伴う再編は、お客様の利便性を崩さず、生産性を向上させることで使命を果たすことを前提に、来月より順次取り組みが開始されます。請願に見られるように、全国一律にサービスを低下させないとすることは大変難しいことではありますが、時代の要請と国民の負託にこたえた一定の合理化はやむを得ないものと考えます。したがいまして、本請願に対して反対するとともに、委員長報告に賛同するものとして討論を終わります。



○議長(服部治男) これより、請願第3号についての件を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

             (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

 この際、日程第4、報告第33号 議会の委任による専決処分の報告についての件から、日程第9、報告第38号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告についての件まで、以上6件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

            (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第33号 議会の委任による専決処分の報告についてから、報告第38号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告についてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 まず、報告第33号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成18年5月13日、甲賀市水口町下山693番421地先の広野台東区の開発残地で市へ帰属された市有地普通財産において、管理不十分であった枯れ松の倒木により、駐車中の西井龍児氏所有の車両に損傷を与えたものであります。つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額を61万2,129円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第34号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成18年5月26日、午後5時ごろ、甲賀市水口町北脇1615番地1、甲賀市柏木公民館駐車場において、公民館利用者が自動車を駐車場へ後方から進入させた際に、車どめの不備により公民館電源ボックスに接触し、相手方運転の自動車の後部窓ガラスに損壊を与えたものであります。相手方は、水口町宇川451番地に在住の小嶌恵美子さんであります。つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額7万9,186円を、地方自治法第180条第1項により専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 なお、事故後、直ちに事故防止のため車どめブロックの位置を変更し、安全を確保しております。今後とも、会館管理につきましては細心の注意を払ってまいります。

 次に、報告第35号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成18年7月16日、甲賀市甲賀町相模170番地先の甲賀市勤労者福祉センター駐車場入り口付近において、降雨で水たまりとなった舗装破損によるくぼみが起因し、甲賀市甲賀町櫟野528番地に在住の奥村嘉世さん所有の自動車のバンパー及びフェンダー等に損傷を与えたものであります。つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を10万4,958円に定めることについて、地方自治法第180条第1項に基づき専決処分しましたので、同条第2項に基づき報告するものであります。

 次に、報告第36号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、土山町青土ダムエコーバレイを拠点に、農林業体験学習及び交流事業、地域情報の受発信、公共の公園・緑地等の管理や観光・遊戯施設の運営の委託に関する活動事業等に取り組むため、平成9年4月に設立された、財団法人土山町緑のふるさと振興会の平成17年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成18年度の事業計画及び収支予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものであります。

 政令で定められている法人の経営状況を説明する書類につきましては、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類と定められております。

 今回の報告における経営状況の概要といたしましては、昨年度は夏の行楽シーズンが天候不順な面もあって、公益事業の主力であります宿泊客数が伸び悩み、特に都市との交流事業が低調であり、全体としては収益額は、一昨年度比でほぼ横ばいであったものの集客数の減少が目立っております。しかし、売店での販売などの収益事業におきましては大幅な売上増加を得る結果となり、振興会スタッフの努力が評価できるところであります。今後は、さらに経営活動の創意工夫やサービスの向上のためのあらゆる努力を積み重ね、振興会の健全な運営と事業の拡大・躍進を期待するものであります。

 なお、補足説明は産業経済部長がいたします。

 次に、報告第37号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、平成18年度に、基本財産5,000万円を出資し、設立以来の基本理念である、住民が健康で生きがいを持って暮らすことができ、活発な交流ができるようなまちづくりを推進するための交流拠点施設の公共的利用により、住民生活の向上・住民福祉の増進を図るための文化・スポーツの振興に係る事業及び健康増進の実践を推進し、やすらぎと活力に満ちた住みよい地域社会の創造に寄与することを目的とした、甲賀創健文化振興事業団の平成17年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成18年度の事業計画及び収支予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものであります。

 政令で定められている法人の経営状況を説明する書類につきましては、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類と定められております。

 なお、補足説明は教育委員会事務局長がいたします。

 次に、報告第38号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、平成9年度に、基本財産7,500万円を出資し、設立以来の基本理念である、誇りと愛着をもって豊かな暮らしができるようなまちづくりを推進するため、文化体育施設の公共的利用や多様化する住民ニーズに対する文化振興事業を実施し、心ふれあう豊かな人間性をはぐくむ地域社会の創造に寄与することを目的とした、あいの土山文化体育振興会の平成17年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成18年度の事業計画及び収支予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものであります。

 政令で定められている法人の経営状況を説明する書類につきましては、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類と定められております。

 なお、補足説明は教育委員会事務局長がいたします。

 以上、報告第33号から報告第38号の説明といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 報告第36号について、補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、報告第36号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 本財団法人での、平成17年度の事業・会計年度につきましては、平成17年4月1日から平成18年3月31日であります。財団法人土山町緑のふるさと振興会は、寄附行為の目的に基づき事業を実施されてまいりました。

 まず、17年度での事業報告として、1ページから5ページに青土ダムエコーバレイなどの宿泊、遊戯施設や特産品販売所の利用、収益実績並びに土山町に存する公園緑地等の委託管理事業の状況がまとめられております。

 野外施設の利用については、天候などの条件に影響されますが、上昇傾向であった宿泊客数は、17年度に前年度を12%下回る結果となりました。ただ、バーベキューや遊戯施設の集客は好調で、前年度比6%増であり、またリップルチャチャでの特産品販売については、収支バランスの改善等が求められておりますが、前年度比20%の増であります。

 次に、県有・市有合わせて68カ所の維持管理業務ですが、その内訳は、表にありますとおり、各自治会、団体への再委託が39カ所、当振興会直営管理が30カ所となっており、うち青土ダム下公園は重複しております。

 5ページ後段には、農林業体験を通じた都市との交流事業や地域情報の受発信、特産品のPRなどの概要について報告しております。

 6ページは、これらの事業の収入に係る各種施設利用額と市との公園施設管理委託の契約の状況がまとめられております。

 7ページは、青土ダムエコーバレイやブルーリバーパーク周辺の施設整備、機具購入、修繕等に要した投資額が、また8ページから9ページには、役職員、役員会、契約に関する当該年度内事項を記しております。

 次に、収支決算報告でございますが、10ページから11ページでは、当振興会の17年度内における決算状況の総括が、各事業、部門別に報告されております。

 12ページから13ページの収支計算書により決算額等の詳細がまとめられており、その概要をご説明しますと、当期収入合計が、4,189万5,380円で、その内訳として、公園緑地管理に係る当振興会直営管理施設が市委託金として1,635万2,630円、公益事業収入が1,395万5,213円、収益事業収入が656万3,275円、地元再委託管理施設受託事業収入で340万3,200円、その他基本財産運用収入、雑収入、繰入金収入が含まれております。

 一方、当期支出合計は4,184万2,686円で、その内訳は、振興会各種事業費が2,802万6,375円、振興会各種管理費として837万1,940円、什器備品購入費262万5,046円、その他、保証金や減価償却引当預金及び繰入金の支出が含まれております。よって、当期収支差額が5万2,694円となり、次期繰越収支差額は303万9,642円となりました。

 14ページから15ページは、正味財産増減計算書でございます。

 16ページでは、貸借対照表により振興会の財政状況が示されており、資産の部で流動資産の現金預金合計が337万3,269円、未収入金等その他流動資産合計が168万5,480円、固定資産では、基本財産預金に5,000万円、その他固定資産合計2,954万149円で、資産合計が7,601万2,898円となり、負債の部では未払い金等の負債合計が201万9,107円、正味財産の部においては7,399万3,791円となり、負債、正味財産の合計は、資産合計と同額の7,601万2,898円となっております。

 17ページ、18ページは、財産目録であります。

 なお、19ページから33ページまでは、公益事業、受託事業、収益事業ごとに区分した財務諸表で報告をしております。

 34ページは財務諸表の注記事項、35ページは8月4日に行われました決算監査に基づく報告書であります。

 36ページから40ページまでは、預金の残高証明書の写しを添付されております。

 以上が、平成17年度の収支決算報告であります。

 続きまして、別冊平成18年度の事業計画書のご説明ですが、当振興会も10年目に入り、予算規模を4,512万1,000円とし、引き続き農林業の体験学習や交流活動、情報の受発信とともに、公益事業に係る各施設の効果的・効率的活用、公園緑地施設の維持管理受託など、寄附行為の目的のさらなる充実を図るため、健全な法人運営に努めてまいられます。

 次に、別冊平成18年度予算書でありますが、収入として、公益事業の部では2,734万8,000円、受託事業の部では904万9,000円、交流事業の部では100万円、収益事業の部では772万4,000円で、収入予算合計として4,512万1,000円であります。これに対して、支出の予算額総合計を4,147万5,000円として、その収支差364万6,000円は、収益額として計上されているところでございます。

 以上、財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告についての補足の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 報告第37号及び報告第38号について、補足の説明を求めます。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、報告第37号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 本事業団は、設立の目的である、住民が健康で生きがいを持って生活し、安らぎと活力に満ちた住みよい地域社会の創造に寄与するため、自主事業を実施するとともに、甲賀市の施設管理を受託することを事業の内容としています。

 報告書の1ページは、平成17年度の事業の概要で、耐久リレーマラソン大会、和太鼓サウンド夢の森2005、スイミングスクールなどの開催をあらわしております。

 2ページ、3ページは事業の経緯として、理事会・評議員会の開催などを、4ページ、5ページは、委託契約の内容と個別の事業の収支決算の概要をあらわしております。

 6ページから8ページは、自主事業の参加者などをあらわしております。

 9ページは管理受託施設の詳細でございまして、10ページ、11ページは自主事業収入などの内訳をあらわしています。

 12ページら14ページでは、管理受託施設ごとの利用者人数の状況であります。

 15ページは決算書の収支計算総括表であり、一般会計と特別会計を合わせた収入合計は1億9,737万4,291円で、同じく支出合計は1億9,364万4,154円で、差し引き373万137円を次期へ繰り越しています。

 16・17ページは、一般会計の収入の明細をあらわしています。このうち、17ページ1行目の補助金等収入の決算額1億2,115万8,000円は、甲賀市の委託費と補助金であります。

 18ページから24ページまでは、一般会計の支出の明細をあらわしています。

 主なものは、18ページの自主事業費が6,147万8,509円、21ページの受託事業費が8,700万3,063円などで、詳細は備考欄にあらわしています。

 25ページについては、退職手当特別会計収支計算書であり、26ページから28ページまでは、貸借対照表であります。

 26ページの総括表の資産の部では、普通預金が1,026万8,819円や基本財産5,000万円などで、資産合計は6,624万3,257円となっています。負債の部では、未払い金641万9,042円が主なものでございまして、負債合計は657万1,294円で、差し引きで正味財産は5,967万1,963円となっています。

 27・28ページは、これらの内訳となっています。

 29ページは監査報告書で、本事業団の平成17年度の決算及び事業内容などが適正であったことが報告されています。

 30ページは、平成18年度の事業計画をあらわしています。

 本事業団も設立から11年目に入り、甲賀市と3年間の指定管理者の契約を結ぶとともに、引き続き、地域住民が健康で安らぎと生きがいを持って生活できるよう、スポーツ・文化の振興、並びに健康増進に関する情報収集、調査、研究を行うとともに、各種教室、講座、講習会をはじめ、各種大会、イベント等を積極的に実施するとともに、中央公園、甲賀B&G海洋センター、夢の森、甲賀体育館等の市の各施設の目的を効果的かつ公益的に達成できるよう万全を期する、としております。

 事業実施計画につきまして、30ページから33ページであらわしています。大きく分けて、体育振興事業、文化振興事業、健康増進事業、施設等維持管理事業としています。

 34・35ページは、本事業団の役員名簿、役職配置表であり、36ページは管理受託土地・建物の明細をあらわしています。

 37ページは、平成18年度の本事業団の収支予算書の総括表であり、38ページから44ページまでは、それぞれ収支予算の明細をあらわしています。収入支出合計は、それぞれ1億8,830万円で、前年度比較で412万1,000円のプラスとなっております。

 収入の主なものは、補助金等の収入が1億3,456万1,000円と、事業収入の4,680万2,000円であります。支出の主なものは、自主事業費が6,725万9,000円、受託事業費が9,486万円などとしています。

 以上、報告第37号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、補足の説明とさせていただきます。

 続きまして、報告第38号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 本会は、平成9年度の設立以来、旧土山町を経て甲賀市より管理委託を受けている文化・体育施設の効率的な管理運営を行うとともに、同施設を遺憾なく活用し、広く市民の文化意識と体力の向上を図るための事業を実施されています。

 報告書の1ページは平成17年度の事業概要で、市の施設の管理運営事業のほか、文化ホールでのコンサートなどの文化振興事業、鈴鹿馬子唄全国大会、あいの土山マラソンの自主事業の内容をあらわしています。

 2ページから4ページは施設の利用状況であり、5ページから6ページは自主事業の詳細をあらわしています。

 7ページから10ページは処務の概要として、役員・職員に関する事項、役員会等に関する事項、契約に関する事項、寄附金に関する事項などをあらわしています。

 決算書は11ページからでありまして、13ページまでは収入の部で、収入合計は7,396万3,849円となっています。そのうち、甲賀市の委託費と補助金の合計は5,284万2,557円で、ほかに自主事業収入が1,137万2,400円、寄附金収入が870万6,000円となっています。

 14ページから21ページは支出の部で、支出合計は7,381万4,196円で、収入合計との収支差額14万9,653円を次期へ繰り越しています。支出の主なものは、甲賀市の受託事業である施設管理経費が3,066万59円、マラソン大会などの自主事業費が4,282万2,137円となっています。

 22ページは正味財産の増減計算書で、23ページは貸借対照表であります。

 23ページで、資産の部では基本財産が7,500万円がほとんどでございまして、資産合計は7,543万9,034円であります。負債の部は、未払い金など負債合計23万8,004円で、差し引き正味財産は7,520万1,030円となっていますが、前期に比較して27万4,007円の減少となっています。

 24ページは計算書類に対する説明でありまして、25ページ、26ページは財産目録であります。

 27ページは監査報告書で、本会の平成17年度の決算及び事業内容などが適正であったことが報告されています。

 28ページは、平成18年度の事業計画をあらわしています。

 基本方針は、本会も設立より10年目に入り、引き続き、地域住民が心豊かな生活ができるよう、文化・体育の振興に関する情報収集などを行うとともに、文化・体育事業を実施するとともに、甲賀市と3年間の指定管理者の契約を結ぶなど、あいの土山文化ホールや土山体育館などの施設維持管理等の業務委託を受け、各施設の設置目的を効果的かつ公益的に達成できるように努める、としています。

 事業実施計画では、文化・体育に関する情報収集及び調査、研究、事業に関するPR、団体の育成、ボランティアの確保、各種事業の開催に努めるとしています。あと、事業の明細が31ページまでにあらわされています。

 32ページからは、平成18年度の本会の予算書であります。収入合計及び支出合計を8,782万4,000円としています。

 33ページから35ページは収入の詳細であり、主なものは、甲賀市からの施設管理受託事業収入と、補助金等の収入の合計5,885万円で、ほかは自主事業収入、寄附金などとなっています。

 36ページからは支出の明細でございまして、大きく分けまして、施設管理の受託事業費が4,327万8,000円で、マラソン大会などの自主事業費が4,370万6,000円となっています。

 以上、報告第38号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、補足の説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより、報告第33号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第33号の報告を終わります。

 次に、報告第34号、議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第34号の報告を終わります。

 次に、報告第35号、議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第35号の報告を終わります。

 次に、報告第36号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第36号の報告を終わります。

 次に、報告第37号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第37号の報告を終わります。

 次に、報告第38号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

           (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第38号の報告を終わります。

 暫時、休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

         (休憩 午前11時55分)

         (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第10、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第23、議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについての件まで、以上14件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

            (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてから、議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第180号 平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 平成17年度は、一部に景気回復の兆しが見え、市税において多少増額となりましたが、まだまだ地方の景気を底上げするまでには至っておらず、三位一体の改革も改革半ばという状態で、地方自治体にとっては厳しい財政状況となりました。本市の一般会計決算につきましては、5町合併後、初めての通年執行に係る決算であります。

 内容といたしましては、義務教育関連施設やまちづくり交付金事業など、前年度からの継続事業完了に向け、重点的に取り組んだものとなっております。本会計の決算額は、歳入総額402億1,922万7,307円、歳出総額387億277万1,583円、歳入歳出差し引き額15億1,645万5,724円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費は4億2,985万6,000円を除く実質収支額は、10億8,659万9,724円となります。

 なお、基金の状況は、決算年度中に16億9,839万586円を基金から取り崩す一方、合併特例債対応の、住みよさと活気あふれるまちづくり基金へ10億円を積み立てたほか、全体で10億6,443万8,036円を積み立てました。その結果、年度末の基金残高は41億4,988万8,090円となりました。

 次に、議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額68億2,764万1,980円、歳出総額67億3,479万422円、歳入歳出差し引き額は9,285万1,558円となりました。

 国民健康保険への加入状況につきましては、平成17年度末の加入世帯は1万5,447世帯で、総世帯数に対する加入割合は50.82%、被保険者は3万1,464人で、加入率は33.51%となっております。

 歳出では、総務管理費で、経常事務的経費や徴税費の国保税賦課に係る経費のほか、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金がそれぞれの算定額での支出となっております。そのほか、保健事業経費や諸支出金で償還金、繰出金等の支出であります。

 歳入の主なものは、国民健康保険税のほか、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業交付金、繰入金、繰越金等それぞれの負担割合での収入額と、雑入としての被保険者第三者納付金、被保険者返納金等であります。

 次に、議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額80億3,251万2,836円、歳出総額80億3,211万9,647円、歳入歳出差し引き額は39万3,189円となりました。

 老人保健は、75歳以上、一定の障がいのある方につきましては65歳以上の方が医療を受けられる制度で、平成17年度末における受給者数は1万958人で、市人口の12%であります。そのうち、障がいのある方は425人となっております。

 歳出では、一般管理費で事務的経費、医療諸費で医療給付費、医療費支給費、審査支払手数料、返還金及び一般会計繰出金であります。歳入では、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金及び雑入の第三者納付金であります。

 次に、議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額38億2,777万1,761円、歳出総額37億7,807万5,762円、歳入歳出差し引き額は4,969万5,999円であります。

 平成17年度末における第1号被保険者数は、高齢化率の進展とともに増加傾向であり、1万8,803人となり、うち要介護認定者数は2,622人で、サービス受給者は2,004人となっております。歳出におきましては、保険給付費が36億6,333万677円となり、歳出の97%を占めております。

 なお、介護サービス等の給付経費のうち、居宅介護に係る部分が51.6%、施設介護に係る部分が48.4%となっております。

 歳入におきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計からの繰入金はそれぞれの負担割合に応じた額であり、第1号被保険者に係る保険料は6億238万2,010円で、収納率は現年度分において99%となっております。

 次に、議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額59億1,364万2,938円、歳出総額56億7,592万4,298円となり、繰越明許費の繰越額は1億5,300万円を差し引いた実質収支額は、8,471万8,640円となりました。

 歳出の主なものは、公共下水道汚水処理場建設工事委託及び下水道面整備に係る設計委託費、建設工事費のほか、下水道施設の施設維持管理費、流域下水道に係る建設及び維持管理負担金並びに公債費であります。歳入では、受益者負担金、下水道使用料、国庫補助金のほか一般会計からの繰入金、市債等であります。

 次に、議案第185号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額8億1,523万4,583円、歳出総額7億9,825万2,776円となり、繰越明許費の繰越額86万7,000円を差し引いた実質収支額は1,611万4,807円となりました。

 歳出の主なものは、市内24処理場の施設維持管理費のほか、和野、嶬峨、櫟野及び大河原地区における農業集落排水処理施設の機能強化対策に係る事業費及び公債費であります。歳入では、使用料、県補助金のほか、一般会計からの繰入金、市債等であります。

 次に、議案第186号 平成17年度甲賀市土地取得事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額1,387万6,106円、歳出総額1,385万2,547円となり、歳入歳出差し引き額2万3,559円となりました。

 歳出の主なものは公債費等であり、歳入では財産運用収入及び一般会計繰入金であります。

 次に、議案第187号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額2,839万5,879円、歳出総額2,838万7,953円、実質収支額は7,926円となりました。

 歳出の主なものは、野洲川ダム及び水口頭首工の施設管理委託料であります。歳入では、国庫補助金のほか、関係市からの管理事業負担金などであります。

 次に、議案第188号 平成17年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます

 本会計の決算は、歳入総額110万5,668円、歳出総額110万5,668円となり、歳入歳出、同額となりました。

 歳出につきましては、香野団地の管理に伴う需用費及び委託料並びに長期債の償還金であります。歳入につきましては、一般会計からの繰入金及び前年度繰越金であります。

 次に、議案第189号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額1,635万1,594円、歳出総額1,635万1,594円となり、歳入歳出、同額となりました。

 歳出につきましては、信楽高原鐵道の経営安定を図るため、運営補助金としての一般会計への繰出金及び当該基金への積立金であります。歳入につきましては、基金利子、一般会計繰入金及び当該基金からの繰入金であります。なお、本年度未における当該基金残高は、3億9,551万円となっております。

 次に、議案第190号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額36万2,497円、歳出総額36万2,497円となり、歳入歳出、同額となりました。

 歳出につきましては、全額当該基金への積立金であります。歳入につきましては、基金利子であります。なお、本年度未における当該基金残高は、4億3,055万円となっております。

 次に、議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算は、歳入総額3,197万9,498円、歳出総額2,793万9,496円、歳入歳出差し引き額は404万2円となりました。

 診療所の医療業務は、医療法人仁生会甲南病院に委託し、地域医療の診療所として運営をしているものであります。平成17年度の1年間の診療日数は229日であり、受診者数は2,381人で、1日平均10.4人の受診者となっております。歳出では、施設管理費、医業費での医薬材料費及び一般会計繰出金であります。歳入の主なものは、診療収入、手数料、一般会計繰入金及び前年度繰越金であります。

 次に、議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 平成17年度における市立2病院の患者数は、前年度に比べ、入院では802人の減、外来では1万106人の減となりました。収益的収支では、信楽中央病院で外来患者が増加したものの、入院患者数は両病院とも減少し、とりわけ水口市民病院については、常勤医師の減員による外来患者の減少が著しく、病院経営は非常に厳しい状況であります。病院全体で1億4,901万4,389円の純損失を生じており、当年度未処理欠損金は6億3,937万9,839円となりました。

 次に、議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 営業面では、平成17年度の年間の総配水量は、1,387万5,591立方メートルで、総有収水量では1,217万7,975立方メートルとなり、有収率につきましては、前年度より1.43ポイント増の87.77%でありました。

 建設改良工事では、甲南地区における第二名神パーキングエリア関連の送水管のほか、公共下水道及び道路改良事業等に伴う配水管の布設がえ工事、また、老朽化に伴います浄水施設やポンプ施設の改修工事等を実施いたしました。

 経理面では、収益的収支におきましては、消費税抜きで収入総額が25億1,916万1,632円に対し、支出総額は34億48万8,521円となり、収支差し引き8億8,132万6,889円の純損失となりました。料金収入が伸び悩む中で、費用面では受水費が費用全体の34%を占めるほか、減価償却費、支払利息、維持管理経費等の経常経費を賄い切れずに純損失になったものであります。特に、本年度におきましては、旧町から引き継いだ固定資産を精査したことにより生じました差額を特別損失として計上いたしましたことが、大きな要因であります。

 次に、資本的収支におきましては、消費税抜きで収入総額8億919万1,776円に対し、支出総額10億9,756万8,470円となりました。主に、施設整備に係る建設改良工事及び企業債償還元金を支出したものであります。資本的収支におきましては、不足いたします額2億8,837万6,694円は、損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。

 以上、議案第180号から議案第193号の説明といたします。

 なお、補足説明はそれぞれ担当部長がいたします。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第180号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第180号の平成17年度甲賀市一般会計歳入歳出決算書についての補足の説明を申し上げます。

 まず、総括的な部分を少し述べさせていただきたいと思います。

 今回の平成17年度の予算でありますが、当初予算では414億3,000万円、それから年度間の補正予算で9億350万3,000円の減と、それから平成16年度からの繰越額13億797万1,000円ということで、最終の平成17年度の予算規模は、418億3,486万8,000円という額になったわけでございます。そこで、その執行率でございますけれども、歳入につきましては、今、申しました予算規模に対して96.1%の執行率、歳出では92.5%の執行率でありました。先ほど市長が提案説明を申し上げましたとおり、結果的には歳入歳出差し引き額は15億1,645万5,724円ということになったわけでございます。

 なお、繰越財源等を引きますと、実質平成18年度に繰り越された額は10億8,659万9,724円ということになりました。なお、このことにつきましては、本決算書301ページの実質調書に記載をいたしておりますので、またごらんいただきたいと思います。

 それから、次に平成17年度は、先ほど市長の説明にもありましたように、大型の事業をかなり実施をさせていただきました。言えば切りがないわけですが、代表的なものだけ言いますと、学校給食センター、水口スポーツの森の野球場のスタジアムの建設、まちづくり交付金事業の駅舎等の改築を含め周辺整備、それから小学校、中学校の校舎改築に加えること、住みよさと活気あふれるまちづくり基金10億円の積み立てなど、積極的な事業執行ではなかったかなというふうに実は判断をいたしております。そうした結果、決算分析の支出、代表的なものを数点ご報告を申し上げたいと思います。

 まず、平成17年度の財政力指数でございますけども、0.714、それから経常収支比率は94.7、公債費負担比率が15.1、地方債許可制限比率が10.5ということで推移をいたしております。

 それでは、引き続きまして歳入歳出決算につきまして、11ページからの事項別明細書でご説明を申し上げたいと思います。

 まず、歳入でありますが、市税につきましては、収入済み額が125億16万4,739円ということで、市民税から入湯税まで、ここに記載のとおりでございます。

 なお、徴収率を主なものだけ申し上げたいと思うんですが、まず市民税の個人の現年度分では、徴収率が97.98、それから固定資産税の現年度分が97.46、軽自動車税の徴収率が96.95ということで推移をいたしております。

 次に、13ページに移らさせていただきますが、地方譲与税でございます。

 地方譲与税につきましては、7億9,088万4,000円の収入済み額でありまして、所得譲与税から3項の地方道路譲与税までの合算額であります。なお、所得譲与税につきましては、三位一体に伴います税源委譲分でございます。

 次に、第3款の利子割交付金でありますが、5,289万1,000円、配当割交付金につきましては2,274万3,000円、株式等譲渡所得割交付金が3,540万ということの収入済み額でございます。

 次に、15ページでありますが、地方消費税交付金につきましては、8億1,879万9,000円の決算額であります。これは、地方消費税の5%のうち1%分の2分の1を、人口・事業所割で算出をされた額でございます。

 次に、ゴルフ場利用税でありますが、4億9,792万4,751円ということで、1日ゴルフ利用税の10分の7が市の方に入る部分でございます。

 次に、8款の自動車取得税交付金は、3億359万円、地方特例交付金につきましては4億4万1,000円でございます。

 次に、地方交付税でありますが、66億6,480万2,000円ということで、備考欄に書いておりますように、普通交付税、地方交付税、記載のとおりでございます。

 次に、交通安全対策交付金、特別交付金でありますが、1,523万円、これにつきましては交通反則金の3分の1が、交通事故件数、道路延長で案分されて収入される部分でございます。

 次に、第12款の分担金及び負担金に移りますが、1億4,593万2,587円ということで、農林水産業費分担金、土木費分担金、災害復旧分担金、いずれも事業に対する地元負担金ということでございます。備考欄にも特に細部記載をいたしておりますので、この辺で省略をさせていただきます。

 次に、負担金でありますが、8,743万5,770円ということで、民生費負担金から、19ページの教育費負担金までの収入額であります。中でも、20ページの保健衛生費負担金につきましては、各種健診等の本人負担分の計上でございます。

 次に、使用料及び手数料でありますが、10億4,049万7,457円の収入済み額で、使用料は8億8,212万7,041円の収入となっております。

 22ページに移らさせていただきますが、民生費使用料では、6億3,561万6,640円ということで、中でも大きい部分が22ページの3節の児童福祉費使用料でありまして、これは保育所の保育料の部分でございます。

 次に、衛生費使用料は2,502万2,000円、労働費使用料は385万5,000円、農林水産業費使用料は36万1,138円ということで、農業費から土地改良費までの使用料でございます。

 商工費使用料は、1,144万1,600円ということで、あいの土山都市交流センター、あるいは信楽伝統産業会館等の使用料でございます。

 次に、土木費使用料につきましては、1億1,316万813円ということで、道路橋梁費使用料から24ページの都市計画使用料、それから住宅費使用料ということで、特に住宅費使用料については、市営住宅32団地の使用料でございます。

 次に、教育費使用料は、7,785万1,494円ということで収入になっておりますが、3節の幼稚園使用料が大きいものでございますが、幼稚園の保育料でございます。

 次に、手数料は1億5,837万416円でありまして、総務費手数料ということで、25ページから26ページに掲載しております徴税費手数料から総務管理手数料までの合計でございます。

 次に、民生費手数料は、16万8,850円ということでございます。衛生費手数料で、1億1,403万9,126円の収入でありますが、大きいものは清掃費手数料ということで、1億259万2,951円、備考欄にも書いておりますように、衛生センターへの搬入手数料ということで、いわゆるごみ袋の代金でございます。

 次に、土木費手数料では8万4,900円の決算でございます。

 次に、27ページ、28ページをお開き願いたいと思うんですが、14款の国庫支出金に移らさせていただきます。

 まず、国庫負担金のうち民生費国庫負担金は12億3,500万9,300円でございますが、大きいものといたしましては、社会福祉費国庫負担金、あるいは児童福祉費国庫負担金ということで、それぞれ備考欄に掲載をしておるとおりでございます。

 次に、29ページ、30ページをお開き願いたいと思いますが、衛生費国庫負担金では、1,594万4,666円ということで、これは老健法に基づきます健診等の負担3分の1の負担金でございます。

 次に、教育費国庫負担金では6,491万4,000円の収入でございますが、備考欄に書いておりますように、貴生川小学校、小原小学校の国庫負担部分の収入でございます。

 なお、中学校費国庫負担金については予算計上いたしておりますけども、18年度への繰り越しということになりましたので、収入は入っておりません。

 次に、国庫補助金に移りますが、まず国庫補助金のうち総務管理費国庫補助金は2億5,610万円ということで、備考欄に書いておりますように、この大部分が合併の市町村補助金ということで収入をいたしております。

 次に、社会福祉費国庫負担金は8,469万1,285円ということで、それぞれ備考欄に30ページから32ページにかけて掲載をいたしております。

 次に、32ページの人権対策費国庫補助金ですが、3,026万3,000円、これは地方改善施設整備事業ということで、甲南地先の地区内道路の整備補助金でございます。

 児童福祉費国庫補助金784万円、続いて衛生費国庫補助金の保健衛生費国庫補助金の556万8,000円につきましては、備考欄に書いておりますように、合併浄化槽の設置補助ということで、3分の1分でございます。

 次に、土木費国庫補助金に移りますが、土木費国庫補助金で7億6,371万2,056円の収入済み額であります。道路橋梁費国庫補助金から住宅費国庫補助金まで、あわせて計上をいたしております。中でも、都市計画費国庫補助金で6億9,391万8,556円ということで、非常に多額に上っておりますが、まちづくり交付金事業、スポーツの森の整備事業というものが、その大きな要因でございます。

 次に、33・34ページでありますが、消防費国庫補助金で1,295万1,000円につきましては、施設の整備補助ということで、消防ポンプ自動車、防火水槽の設置に伴います補助金でございます。

 次に、教育費国庫補助金で3億4,536万円ということで、小学校費国庫補助金から保健体育費国庫補助金までの合計でありますが、中でも小学校費国庫補助金の2,301万5,000円につきましては、備考欄に書いておりますように、備考欄の3行目の公立学校施設整備補助、これは甲南第三小学校のプール、大原小学校の運動場の夜間照明補助というものでございます。中学校費国庫補助金では1億9,192万7,000円で、これは水口中学校の耐震補強大規模改修に伴います補助金が大部分でございます。

 次に、国庫委託金に移りますが、国庫委託金合計で3,025万4,281円ということで、総務費国庫委託金から35ページの民生費国庫委託金、教育費国庫委託金、いずれもここに記載のとおりでございます。

 15款の県支出金に移りますが、県負担金で2億4,300万2,655円ということで、社会福祉費県負担金1億4,503万77円、これは備考欄のとおり、国保会計に関係いたします保険基盤の安定事業の負担金であります。

 次に、児童福祉費の県負担金7,816万4,606円は、主に児童手当の負担ということでございます。

 次に、保健衛生費の県負担金の1,980万7,972円につきましては、先ほど申し上げました国庫負担金同様、老健法に基づきます住民健診等の負担金ということで、3分の1分であります。

 県補助金に移りますが、総務費県補助金では、3億4,589万3,000円ということで、38ページの総務管理費県補助金でありますが、備考欄にも書いておりますように、コミュニティバスの運行上、あるいは高原鐵道の近代化施設整備補助、そのほか市町村の合併支援特別交付金1億5,000万が主なものでございます。

 次に、民生費県補助金に移りますが、社会福祉費県補助金で2億9,047万7,775円でありますが、38ページから40ページにそれぞれ備考欄に細部掲載をいたしておりますので、申しわけございませんが、省略をさせていただきます。

 41・42ページをお開き願いたいと思いますが、人権対策費県補助金でありますが、1億4,691万4,000円で、大きなものは一番上の行にありますように、隣保館整備事業補助金ということで、これは宇川会館の改築補助金でございます。

 次に、児童福祉費県補助金の6,870万7,000円につきましても、備考欄に記載のとおりであります。

 次に、保健衛生費県補助金の1,473万1,540円、それから次のページの清掃費県補助金の871万5,000円につきましては、国費同様、合併浄化槽の設置補助でございます。

 労働諸費県補助金につきましては、57万5,000円、農林水産業費県補助金に移りますが、まず農業費県補助金は7,997万5,826円ということで、備考欄に書いておりますように、大きなものは中山間地域の直接支払交付金ということで、27集落との協定部分でございます。以下、備考欄の記載のとおりであります。

 次、46ページをお開き願いたいと思いますが、土地改良費県補助金は、2億949万9,000円でありまして、主に基盤整備事業の補助金、これにつきましても備考欄に掲載をしておるとおりであります。

 次に、48ページに移らさせていただきますが、林業費県補助金につきましては、1億4,763万1,871円で、大きなものにつきましては、ここの中ほどにありますように、林業地域総合整備事業補助金ということで、1億10万7,000円計上いたしておりますが、これは林道取谷線、角チ線の開設補助金、林道開設に伴います補助金でございます。水産業費県補助金では22万8,000円、商工費県補助金では96万6,934円ということであります。

 土木費県補助金に移りますが、2億8,888万3,620円ということで、道路橋梁費県補助金から住宅費県補助金まででありますが、中でも河川費県補助金で2億1,581万4,000円計上いたしておりますが、備考欄のとおり急傾斜地の崩壊対策事業の補助金と水源地域整備事業補助金、1億7,801万4,000円は、大戸川ダムに関係いたします下流負担金でございます。

 次、49ページ、450ページに移りますが、消防費県補助金では114万8,000円、教育費県補助金では2,470万円ということで、小学校費県補助金から社会教育費県補助金までの、ここに記載のとおりであります。

 次に、災害復旧費県補助金につきましては、546万4,696円ということで、52ページにそれぞれ節ごとに記載のとおりであります。

 3項の県委託金に移りますが、総務費県委託金では2億413万8,250円ということで、権限委譲の関係、それから県民税の徴収、それから衆議院選挙等の執行経費、それから市政統計等の関係の委託金を総務費県委託金で収入を計上いたしております。

 次に、民生費県委託金では7万4,700円、衛生県委託金では134万円、農林水産業費県委託金では1,109万8,809円ということでございます。土木費県委託金では1,370万5,700円、教育費県委託金では583万9,293円ということでございます。

 55ページの財産収入に移りますが、財産運用収入の土地建物貸付収入につきましては、1,317万9,405円、利子及び配当金については256万5,608円、それぞれ備考欄に記載のとおり、それぞれ基金利子をここで計上をいたしております。

 2項の財産売払い収入でありますが、7,358万9,132円ということで、大きなものにつきましては、土地売払い収入で7,303万9,624円計上いたしておりますが、大きなものは旧古城が丘の保育園の跡地の売却代、これが6,500万円が、このうちの大きなものでございます。市有造林木分収金で54万9,508円の収入であります。

 次に、57ページに移りますが、寄附金でございます。

 寄附金につきましては、合計で1,321万7,634円ということで、総務費寄附金、民生費寄附金、消防費寄附金、土木費寄附金、教育費寄附金、農林水産業費寄附金等について、それぞれ計上させていただいております。

 次に、59ページの繰入金に移らさせていただきます。

 繰入金全体で18億330万6,568円ということで、特別会計からの繰入金ということでありますが、国民健康保険、老人保健、介護保険、国民診療所保険については、いずれも会計の精算によります繰入金であります。それと鉄道経営の基金繰入金につきましては、損失補てん分の3分の1のルール分ということで、ここで繰り入れをいたしております。

 基金繰入金につきましても、目的基金はそれぞれの目的ごとに繰り入れをしておりますが、全体で16億9,839万586円ということで高額になりました。中でも、財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のために6億967万5,000円の繰り入れであります。減債基金繰り入れ以下、野洲川上流水源地域振興基金までは、それぞれの事業目的によります繰り入れでございます。

 繰越金につきましては、18億1,906万2,670円、63ページの諸収入つきましては、17億8,618万8,499円ということで、それぞれここに記載のとおりでございますので、細部は省略をさせていただきます。お許しいただきたいと思います。

 そこで、雑入の方に移りますが、雑入は64ページで15億9,929万7,740円ということで、雑入で計上いたしておりますが、66ページの給食費の4億2,651万9,860円は給食代であります。

 以下、雑入で総務費雑入の7億377万6,986円につきましては、その段の備考欄にありますように、大きなものは地域振興事業助成金ということで6億円、ここで収入であります。これは、ご承知いただきますように、環境事業公社からの分で、クリーンセンターの建設に伴います事業費の2分の1助成でございます。

 次に、68ページでありますが、民生費雑入で1億2,296万4,881円、大きなものは高額療養費の返還金であります。

 70ページの衛生費雑入の6,025万2,529円につきましては、中ほどにありますように、甲賀病院の看護学校の負担金の返還金が2,055万2,855円が大きなものでございます。以下、労働費雑入で578万460円、次のページの72ページの農林水産業費雑入で3,837万5,562円ということで、以下それぞれ記載のとおりであります。

 72ページ、最後の土木費雑入で8,992万5,284円でありますが、これについての大きなものは、74ページの備考欄にありますように、第二名神関連公共施設等整備助成金ということで、6,726万円計上をいたしておりますが、具体的には土山地域の笹路地区の多目的広場、あるいは市道金山線の道路改良の助成金であります。

 消防費雑入、2,541万1,296円、教育費雑入で9,536万6,728円であります。

 76ページの備考欄にありますように、教育費雑入では、B&Gの海洋センターからの修繕助成2,000万、日本宝くじ協会の助成金が2,325万9,600円ということで収入を計上いたしております。

 次に、21款の地方債に移りますが、地方債につきましては、それぞれ目的ごとに計上いたしておりますので、説明は申しわけございませんが、省略をさせていただきますが、基本的には地方債は投資的事業、普通建設事業費に充当するものが基本でありますが、特に合併のメリットという部分で、合併特例債を活用しながら基金造成のために、76ページの総務債で3節の合併特例事業債ということで9億5,000円、ここで借り入れを行いながら10億円の基金造成をしたということでございます。

 以上、地方債は省略をさせていただきました結果、歳入合計が402億1,922万7,307円ということになったわけでございます。

 次に、歳出に移らさせていただきますが、主にそれぞれ備考欄には事業ごとに分析をさせていただいておりますので、その部分でポイント的にご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、1款の議会費でありますが、3億3,922万9,410円の支出であります。84ページに書いておりますように、議会運営経費ということで2億9,205万6,004円ということでありますが、議員報酬につきましては、ここに記載のとおりでありまして、4月から10月までは80名、それ以降10月から3月は30名ということでの積算での支出であります。なお、印刷製本費については議会だよりの印刷代であります。

 次に、85ページ、86ページに移らさせていただきますが、総務費に移らさせていただきます。

 まず、一般管理費で18億3,448万7,570円の支出額でありますが、特に給与費は説明を省略しますが、86ページの職員福利厚生事業927万4,507円計上いたしておりますが、これについては職員の定期健康診断、成人病検診等の委託経費であります。

 続いて、一般行政推進経費につきましては、1億4,181万2,317円ということで、88ページにかけて記載をいたしておりまして、中でも88ページの警備委託料で3,000万からの支出をいたしておりますが、これは5支所の夜間警備の委託料であります。負担金の7,748万8,268円につきましては、広域行政組合への負担金が主なものでございます。

 次に、文書管理費に移りますが、5,271万54円ということで、文書整理管理等に伴います支出額であります。

 次に、3目の広報広聴費でありますが、9,616万2,783円であります。90ページにもありますように、主に印刷製本費、手数料等が高額になっておりますが、これは広報こうかの印刷、あるいは、印刷後の新聞折り込みの手数料であります。

 次に、財産管理費は450万3,109円の支出。会計管理費では6,020万8,698円ということで、会計管理の経費の部分の計上であります。

 次に、91ページでありますが、財産管理費で3億9,124万2,327円でありますが、92ページの財産管理一般経費の中で、公用車の維持管理経費、燃料費、修繕費等の公用車の維持管理経費であります。通信運搬費につきましては、庁内LANほか専用回線の使用料でございます。

 94ページに移りますが、公有財産の維持管理経費につきましては、92ページから94ページにかけて備考欄に書いておりますが、市有林の保育間伐事業委託もここで支出をいたしております。なお、繰出金の1,105万9,000円につきましては、土地取得事業特別会計への繰出金でございます。

 庁舎維持管理費用で1億5,246万3,646円、これにつきましては5庁舎の管理費用ということで、庁舎の清掃メンテ、あるいは、それぞれの点検業務委託等の経費であります。

 なお、維持補修工事で、中ごろ下に3,089万1,300円計上いたしております。これにつきましては、議場の改修が2,473万2,750円と、それから甲賀支所のトイレのバリアフリー化等々の事業費でございます。

 なお、この公有財産購入費の898万9,030円につきましては、信楽支所の西側駐車場の県の市町土地開発公社の年次償還分でございます。

 次に、企画費に移りますが、1億9,691万8,708円でございますが、給与費のほか、96ページの企画一般経費の委員報酬につきましては、総合計画の策定審議会委員20名の開催の報酬でございます。

 それから、次に公立甲賀病院の移転事業ということで計上いたしておりますが、用地測量とアクセス道路の用地測量調査設計費用ということで支出をいたしております。

 次に、97ページ、98ページの情報管理費でありますが、4億7,609万3,324円の決算額でございます。職員給与のほか、すべて電算処理に要する費用ということで、3億9,521万4,000円、情報管理処理一般経費で支出をいたしております。

 次に、100ページでありますが、100ページの補償費ということで、4,288万2,231円計上しております。これは、旧電算システムの解約料ということでございます。

 次に、公平委員会費は31万1,035円、交通対策費は4億441万8,540円ということで、主にこの部分ではコミュニティバスの運行費用の関係の事業費の計上と、それから100ページから101ページにかけて計上しております信楽高原鐵道対策6,877万5,869円が大きなものでございます。そのほか、ここに、備考欄に計上しておるとおりでありますので、細部は省略をさせていただきます。

 103ページ、104ページに移らさせていただきますが、消費者行政対策費が217万6,643円、諸費は2,858万3,363円ということで、地域安全対策事業費の部分の決算の支出額でございます。人権対策費は、372万3,144円、105ページの自治振興費は1億4,054万2,735円の決算額でございますが、主に自治振興一般経費ということで、交付金で備考欄に書いております6,426万473円。これにつきましては、区への活動交付金ということで計上いたしております。

 なお、また地域施設整備事業ということで補助金で計上いたしておりますが、自治ハウス等の建設、あるいは施設の改修、あるいは備品等の整備の補助ということで、まとめてここで支出をいたしております。

 次に、107ページ、108ページでありますが、基金費であります。10億94万6,636円でありますが、何回も言いますけれども、大きな部分は住みよさと活気あふれるまちづくり基金ということで、10億円の積立金でございます。国際交流費は、2,083万9,933円ということで、国際交流事業費の支出であります。

 109ページ、110ページは市史の編さん費ということで1,778万603円ということでございます。徴税費は、2億1,785万6,394円。税務総務費でありますが、すべて職員の給与費であります。

 111ページの賦課徴収費でありますが、2億6,974万8,837円でありますが、このうち主なものを申し上げますと、備考欄の賦課徴収の一般経費、その他報奨金で4,601万1,330円計上しておりますが、これは税の固定資産税、市民税の納期前納付の報奨金でございます。

 次に、事務事業委託で1億1,424万3,488円でありますが、これにつきましては、固定資産税関係の評価システム、あるいは時点修正に伴う調査委託、システム改修、住民税関係ではシステム改修等を、主にコンピュータに関係いたします事務委託料でございます。貸付金の700万円につきましては、たばこ組合への貸付金でございます。徴収一般経費の4,237万8,438円のその他報酬で1,164万9,200円支出をいたしておりますが、これは嘱託徴収員6名の報酬でございます。

 次に、戸籍住民登録費に移りますが、8,513万6,943円ということで、113ページ、114ページにありますように、職員の給与のほかは戸籍住民登録の管理経費ということで、主に機器の賃借料ということで2,959万9,802円ということで、戸籍の総合システムの機器、住基ネットの関係機器などの賃借料が主なものでございます。

 次に、選挙費に移りますが、選挙費は1億1,231万6,848円ということで、114ページの委員会費、115ページの農業委員会選挙費、甲賀市議会議員選挙費、117ページの衆議院選挙費等、いずれも選挙の執行経費の決算額でございます。

 統計調査費は、3,572万1,442円ということで、統計調査総務費のほかは、いずれも、117ページから119ページにありますように、指定統計調査の執行経費でございます。

 次に、119ページの監査委員費に移りますが、2,531万8,220円でありますが、決算額でありますが、監査事務一般経費につきましては、月例検査、決算審査、定期監査等々の年間通じての審査経費の決算額でございます。

 次に、3款の民生費に移りますが、まず社会福祉総務費では、4億6,581万1,395円ということで、121ページの方に移りますが、職員給与費のほかは社会福祉一般経費ということで、5,503万8,450円でございます。主なものでございますが、事務事業委託料でありますが、2,860万447円、決算額でありますが、これについては主に福祉バスの運行委託経費が、このうちの主なものでございます。負担金の1,623万6,320円につきましては、甲賀市社会福祉協議会へ職員2名派遣をしております派遣負担分でございます。

 次に、123ページの方に移りますが、123ページ、124ページでありますが、社会福祉協議会活動事業、推進事業で1億3,388万円の決算額であります。全額、社会福祉協議会への委託料でございまして、社協の活動補助、あるいは福祉ネットワーク事業委託、心配ごと法律相談等、社会福祉協議会が取り組む事業委託分の計上でございますのと、補助金のあわせて計上であります。

 次に、123ページの障害者福祉費でありますが、9億1,365万1,844円の決算額であります。これにつきましては、障害者福祉一般経費の大きなもので、事務事業委託料につきましては、障がい者の生活支援事業、あるいは障がい者サマーホリデーサービス事業等々の部分であります。それから、次の障害者支援費制度事業で325万69円の支出でございます。

 次に、126ページでありますが、障がい者の短期入所事業については延べ2,533名分ということで支出をいたしておりますが、以下、それぞれ事業ごとに備考欄に書いておりますのと、細部については決算資料を同時にお渡しをさせていただいておりますが、51ページ、52ページにこの分の細部の部分が書いておりますので、ここでは省略させていただきます。申しわけございません。

 次に、129ページの老人福祉費に移りますが、4億1,293万5,270円ということで、老人福祉一般経費のうち、事務事業委託料で1,090万2,000円の決算額でありますが、これは碧水荘ほか2カ所の老人福祉施設の委託料であります。

 次に、在宅老人福祉事業の2,858万7,202円につきましては、移送サービス、あるいは生活支援ハウス事業委託ということでの決算額でありますのと、老人福祉扶助費で376万6,408円につきましては、主にタクシー助成事業の部分でございます。

 次に、132ページの介護保険低所得者負担対策事業でございますが、ここの部分でございますが、これにつきましては、132ページでありますが、補助金につきましては利用者の負担軽減を図るための法人寄附でございます。793万1,356円につきましては、利用者負担の軽減を図るための法人補助ということで決算をいたしております。

 次に、134ページに移らさせていただきますが、ここの事務事業委託料で3,345万6,058円でありますが、これにつきましては地域在宅介護支援センターの事業委託であります。

 次に、特老ホーム支援事業で1億407万1,044円でありますが、これについては補助金が主なものでございまして、それぞれの特老ホームの建設施設整備費の借り入れに伴う償還分の補助金ということで、エーデル土山ほか3カ所への支援分であります。以下、敬老会の開催事業、あるいは敬老金の支給事業等々、ここに記載のとおりでございます。

 次に、135ページ、136ページの国民健康保険事業費でありますが、5億5,058万3,041円でありますが、これにつきましては主に国民健康保険事業特別会計への繰出金が大きなものでございます。

 次に、老人保健医療事業費の6億736万6,153円につきましても、主に次の138ページに記載のとおり、老人保健医療特別会計への繰出金が大きなものでございます。

 介護保険事業の5億3,891万306円につきましても、全額、介護保険特別会計への繰出金でございます。福祉医療費は、5億7,512万7,437円ということで、福祉医療費県制度、市制度の扶助費でございます。

 次に、国民年金費は2,303万4,680円の決算額。

 次に、139ページの人権対策費に移りますが、人権対策総務費は1億2,753万2,302円ということで、備考欄の人権対策一般経費5,614万4,424円のうち、負担金の5,349万7,868円につきましては、人権センターへの負担金が主なものでございます。

 次に、同和対策経費で634万3,677円でありますが、142ページの上の方にありますように、このうちの補助金は同和人権事業促進協議会への補助金でございます。

 次に、141ページの隣保館等施設費でありますが、2億7,362万1,880円でございますが、隣保館の管理運営経費が142ページに、それから144ページでは隣保館の管理経費ということで、1億7,325万4,150円の決算額でありますが、主にこれにつきましては建設事業委託料につきましては、宇川会館の整備事業の管理業務委託と、かえで会館の実施設計委託料、それから新設改良工事につきましては宇川会館の建設事業費であります。そのほか、地域総合センターの管理運営経費、あるいは146ページの児童館の管理運営経費の決算額であります。

 次に、147ページの児童福祉費でありますが、まず児童福祉総務費では6億1,490万8,575円の支出額であります。148ページの備考欄の中ごろ下にありますように、主に児童手当の支給事業ということで、その部分、児童手当の事業費が主なものでございます。

 149ページ、150ページの子育て支援費は9,170万6,193円ということで、150ページにありますように、子育て支援のセンター事業、あるいは152ページの放課後児童クラブの支援事業ということで、152ページには3,339万8,495円ということで、放課後児童クラブ、市内13クラブの活動補助を中心の決算でございます。

 次に、153ページは保育園費であります。19億5,020万6,265円ということで、保育園の運営経費ということでありますが、154ページは職員の給与費と市立保育園の管理運営経費、それから156ページの広域入所の事業ということで1,215万9,130円ということで、それぞれここに記載のとおりでありますのと、158ページでは民営保育園の運営委託事業ということで3億5,919万5,800円の支出でありますが、これにつきましては公設民営3カ所、私立保育園1カ所の4カ園の保育委託であります。それから、民営保育園の運営補助事業ということで、9,585万5,200円でありますが、この補助金につきましては、今、言いましたように、民営保育園3、私立保育園1の4カ園に対する運営補助ということであります。

 なお、その最後にあります繰越分でありますが、市立保育園管理運営経費の繰り越し分については、伴谷保育園、貴生川保育園の園舎増築部分が4月にずれ込みました部分で、本年度で決算ということになったわけであります。

 次に、157ページの母子・父子福祉費の2億1,611万8,349円でありますが、158ページに書いております、ひとり親家庭の育成手当の支給、あるいは160ページに書いております児童扶養手当の支給事業が大きなものでございます。

 次に、生活保護費でありますが、5億1,593万1,291円の支出額でありますが、これにつきましても、159ページの2目の扶助費、生活保護費の支給が、その大きなものであります。

 161ページの衛生費に移りますが、まず保健衛生総務費で7億6,736万9,037円ということで、162ページに書いておりますように、保健衛生の一般経費の支出、それから164ページにかけましては、市内5カ所の保健センターの管理運営経費3,898万236円と、それから166ページでは上水道事業会計の補助金ということで、料金の激変緩和というようなことから、一般会計から出しております部分も含めまして、3億1,035万8,143円の補助金であります。それから、上水道事業会計の出資金の3,482万474円でありますが、これにつきましては、簡易水道の整備をされたときの借り入れた起債の元金償還部分に係る補助金ということで、出資金ということで支出をいたしております。

 次に、甲賀上水経営安定基盤強化事業の8,000万円でありますが、これは県用水に対する負担金でありまして、危機管理のための連絡管、あるいは老朽管の更新事業に対しまして、平成13年から22年まで10カ年の間に県用水に8億円を負担するという約束事ができております。その部分の8,000万円の負担であります。

 次に、予防費に移りますが、2億9,407万5,023円ということの決算額でありますが、備考欄のとおり、老健法の健診関係、それから166ページの下段にあります母子保健事業、168ページの予防接種事業等々の決算の額であります。

 次に、167ページの環境衛生費でありますが、2億3,977万4,185円ということで、168ページから170ページにかけて備考欄に書いておりますとおりでありまして、170ページでは主に公共河川等の水質検査ということで1,887万2,164円、水質検査費用で、ここで支出をいたしております。また、172ページでは、斎場の管理運営経費ということで、5,784万3,453円でございます。なお、この斎場管理経費の事務事業委託料につきましては、主に火葬業務の委託料が大きなものでございます。

 次に、173ページ、174ページの病院費に移りますが、7億8,337万251円でありますが、これにつきましては、まず病院運営事業ということで3億3,829万7,251円、これにつきましては市内の2カ所の市立病院に対する運営補助という部分で繰出金でございます。それと、甲賀病院への負担金ということで、4億3,929万4,000円が大きなものでございます。清掃費の美化推進費は19億8,636万2,367円でありまして、174ページ、175ページの備考欄を中心にご説明を申し上げますと、まずは、ごみの収集の事業が、このうちの8億8,954万9,410円ということで、非常に高額になっておりますのと、廃棄物処理事業で9,778万9,685円につきましては、市内5カ所の処理場の管理経費であります。

 次に、177ページのし尿処理費でありますが、2,620万7,772円でありますが、これにつきましては備考欄のとおり、し尿処理の一般経費と小型合併浄化槽の設置推進事業ということで、これにつきましては5人槽が21基、7人槽が30基の整備補助金であります。

 次に、5款の労働費に移りますが、労働諸費は1億3,860万3,157円ということで、178ページは職員の給与費、それから180ページにつきましては、主に労政総務経費、あるいはシルバー人材センターの管理補助事業ということで支出をいたしております。

 179ページの勤労福祉施設費では3,465万1,049円の支出でございまして、180ページ、182ページに記載のとおりでありまして、なお182ページの維持補修工事の698万2,500円につきましては、勤労者福祉センターの体育館の多目的ホールの内壁の改修費で支出であります。

 次に、3目の工業開発推進事業費は5,574万4,694円でありますが、主に補助金で企業誘致に係る企業立地促進助成金、対象企業9社への補助金4,654万3,000円が大きなものでございます。

 第6款の農林水産業費に入りますが、農業委員会費では6,748万2,514円ということで、184ページにかけて、職員給与のほか農業委員会の運営経費ということで支出をいたしております。農業総務費は、2,753万461円でありまして、184ページ、186ページに記載のとおりであります。

 185ページの農業振興費では、1億8,029万4,816円でありますが、農業振興の一般経費1,690万6,795円ということで186ページ、それから188ページには鳥獣害対策、あるいは病害虫防除体制再編整備事業、あるいは茶等の生産対策事業ということで、以下、記載のとおりでありますのと、決算資料にも細部掲載をいたしておりますので、省略をさせていただきます。

 190ページでありますが、中山間地域直接支払交付金事業で2,792万1,777円ということでありますが、27集落との協定によります交付金の支払いであります。

 189ページの水田営農活性化対策費の7,359万9,037円でございますが、ここにありますように、水田営農活性化対策経費ということで、米の生産調整奨励補助、集落ぐるみ受給調整対策等々の支出経費の補助金であります。活力ある村づくり事業につきましては、1,092万8,839円ということで、集落営農の実践地域の4集落への補助金を支出をいたしております。

 191ページの土地改良費に移りますが、13億5,177万5,233円の決算額でございまして、これにつきましては、土地改良総務費から2目の土地改良事業費等が主なものでございまして、それぞれ備考欄にもそれぞれの事業ごとに記載をしておりますので省略させていただきますのと、何回も言いますが、決算資料にもそれぞれの事業箇所等も記載をいたしておりますので、ここでは細部時間の都合で省略をさせていただきたいと思います。お許しいただきたいと思います。

 次に、199ページの農業集落排水事業でありますが、5億5,648万9,000円、これは農業集落排水事業特別会計への全額、繰出金でございます。

 次に、2項の林業費に移りますが、林業総務費は7,567万3,513円ということで、200ページ、202ページの備考欄のとおり、202ページの林業施設管理運営経費の3,018万2,176円につきましてのうちの委託料は、土山町の緑のふるさと振興会に委託している緑地広場、緑地公園の維持管理業務のほか、古城山ややまびこドームなどの林業施設の管理経費の委託料を、ここでまとめて支出をいたしております。維持補修工事の130万円につきましては、古城山の遊具の解体の処分工事費であります。

 2目の林業振興費に移りますが、9,788万1,373円でありますが、備考欄に書いておりますように、森林の病害虫の防除事業であったり間伐事業、有害鳥獣の駆除ということの事業、それから204ページでは森林整備活動交付金ということで、4,574万5,000円ということで支出をいたしております。これは、ヘクタール1万円の基準で、協定面積4,574.5ヘクタール分に係る部分の交付金でございます。それから、木材利用促進事業の1,368万円につきましては、甲賀町地域の地元材の利用促進事業の補助金が主なものでございます。林道事業費の1億7,775万8,996円は、204ページの中ほど下にありますように、林道開設事業に要する費用が大きなものでございます。

 205ページの単独地産事業費は346万3,409円、水産振興費では81万2,444円の支出であります。

 次に、7款の商工費に移りますが、商工総務費は7,644万8,625円の支出額でございまして、206ページから208ページの備考欄のとおり、主にこの部分では職員の給与費がほとんどでございます。

 次に、207ページ、208ページでありますが、商工振興費であります。2億2,325万2,027円ということで、これにつきましては、208ページの備考欄にもありますように、商工団体等育成事業費でありますが、これにつきましては、それぞれ商工会への補助金、薬の薬業振興の補助金、陶器振興の補助金でございます。中小企業の融資制度につきましては、小口貸付金の預託金が、その主なものの貸付金であります。

 次に、209ページでありますが、地場産業の振興対策ということでありますが、補助金の1,529万3,000円につきましては、主に信楽の陶都・信楽まつりの補助金が、このうちの1,200万円であります。

 次に、209ページの観光費でありますが、3,376万9,369円につきましては、主に備考欄にありますように、観光客誘致推進事業の補助金2,330万円、これにつきましては甲賀市の観光協会の事業補助2,100万円と、ござれGO−SHU!の開催事業補助230万円であります。

 次に、施設管理費でありますが、4,461万4,926円につきましては、商工施設管理運営経費ということが、その大きなものであります。

 212ページでは、観光施設の管理運営経費ということで、このうちの施設管理委託料につきましては、あいの土山都市との交流センターの管理委託をはじめ、市内観光施設のごみ収集の委託料を、ここで支出をいたしております。

 8款の土木費に移りますが、土木総務費は2億2,330万4,301円ということで、212ページには職員の給与費、それから214ページには事務事業委託料ということで600万円計上いたしておりますが、これは昨年度は木造住宅の耐震診断員の派遣事業ということで、200戸分の1件3万円ということで、600万円の支出であります。

 次に、道路橋梁費のうち、道路橋梁総務費は1,457万4,889円ということで、ここに記載のとおり、道路橋梁の管理経費でありまして、主に光熱水費の部分につきましては、道路照明の電気代であります。補助金につきましては、里道や、あるいは急傾斜地対策など、居宅環境改善事業ということで事業費の2分の1補助ということで補助金の支出であります。道路維持費では1億9,024万7,017円でありますが、市道の維持補修工事が214ページに記載をいたしてございます。

 それから、215ページの道路新設改良費でありますが、7億5,385万3,757円でありますが、これにつきましては、216ページの備考欄にありますように、単独道路の新設改良ということで3億757万6,889円でありますが、これにつきましても決算資料に細部を掲載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、218ページでありますが、補助道路の新設改良費であります。9,123万4,307円でありますが、これにつきましては、市道下山・柳瀬幹線ほか3カ所の改良費であります。

 次に、特定地方道路整備事業につきましては、1億1,301万2,000円でありますが、これは市道金山線ほか4線の改良舗装事業であります。いずれも、決算資料に細部、路線ごとに掲載をしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 次に、219ページの第二名神自動車道路関連事業費に移らさせていただきますが、433万7,669円であります。河川費の河川総務費は2億3,404万4,001円ということで、支出額でありますが、特に河川管理費の補助金の605万6,000円は、河川愛護作業、市民の皆様方にご協力いただきながら実施をいたしております河川愛護活動の補助金であります。大戸川ダムの対策事業の新設改良費の2億23万1,850円は、主に水源地域整備計画に基づきまして、上流の黄瀬地域の活性化促進施設の建設費が主なものでございます。

 次に、221ページに移りますが、大戸川ダムの繰越分でありますが、これは、今、言いました黄瀬活性化施設の敷地の造成工事ということで、16年からの繰越事業であります。

 次に、221ページの河川新設改良費の3,049万2,050円でありますが、これにつきましては、信楽地域の谷川、あるいは隼人川の河川公園の整備事業費の支出額であります。砂防費の4,111万9,050円につきましては、甲賀町地域の岩室2号、ほか3カ所の急傾斜地崩壊対策工事費であります。

 次に、都市計画に移りますが、都市計画総務費は6,506万942円でありまして、222ページは職員の給与費、224ページには都市計画一般経費ということで、事務事業の委託料456万9,600円は都市計画のマスタープラン及び信楽高原、また、土山都市計画区域変更の調査委託費用の支出であります。

 街路費に移りますが、14億2,117万9,575円でありますが、これはまちづくり交付金事業が、その大きなものでございまして、226ページにかけて計上しておりますが、いずれもこのまちづくり交付金事業は平成17年度、甲賀駅舎、あるいは寺庄駅の周辺、長野・広芝住宅、貴生川駅周辺、甲南駅周辺の5地区の事業費ということで、詳細につきましては決算資料の87・88ページに詳細を記載をいたしております。

 次に、街並み環境整備事業でありますが、これは土山地域の旧東海道の市道、旧東海道大野線のカラー舗装工事が主なものであります。

 次に、公園費に移りますが、11億5,513万2,469円ということで多額の決算額でありますが、228ページに書いておりますように、給与費のほかは主に公園の管理経費ということで計上をいたしておりますのと、建設事業関係委託料854万円でありますが、これは甲賀中央公園のテニスコートの実施設計、体育館の耐震診断の委託料ということで支出をいたしております。

 230ページには、公園整備ということで7億3,175万3,803円計上しておりますが、スポーツの森の主にスタジアムの建設工事が主な事業費であります。

 下水道費に移りますが、8億9,403万7,000円でありますが、公共下水道事業特別会計への繰出金であります。土地区画整理費、4,595万407円でありますが、これにつきましては次のページ232ページの補助金でありますが、大きなものは補助金でありますが、この補助金は水口町の虫生野土地区画整理事業と寺庄駅周辺土地区画整理組合への補助金であります。住宅費でありますが、4,311万2,050円の支出であります。主に、この部分については市営住宅と改良住宅の管理経費であります。

 9款の消防費に移りますが、233ページの非常備消防費の9億3,073万7,000円は、常備消防の広域行政組合への負担金であります。次に、非常備消防費の1億4,242万9,565円でありますが、団員の報酬と、それから消防の活動事業ということで支出をいたしております。なお、非常備消防費のこの備考欄の最後の補助金の637万円につきましては、団員の活動補助金ということで、五つの方面隊23分団に対しての補助金でございます。

 消防施設費は、1億3,921万3,835円ということで、236ページの備考欄にありますように、まず繰出金につきましては消火栓の維持管理の3,051栓分の管理繰り出しということで水道事業会計、次に消防施設整備事業でありますが、5,458万6,317円でありますが、消防ポンプ自動車2台、積載車5台の購入費を主にここで支出をいたしております。なお、消防施設整備事業の繰越分につきましては、消防団車庫2カ所と防火水槽1カ所、やむを得ず繰り越しをいたしましたので、ここで支出をいたしております。水防費は、315万6,473円、主に水防用の水害対策の資材・機具の購入費であります。

 次に、災害対策費237ページでありますが、2億9,231万7,120円でありますが、これにつきましては災害対策の一般経費ということで、4,116万6,586円が大きなものでありまして、これにつきましては、ここにそれぞれ記載のとおりでありますのと、防災施設基盤整備事業2億5,115万534円は、甲南町希望ヶ丘地域に建設いたしました防災コミュニティセンターの建設費であります。

 次に、教育費に移りますが、まず教育委員会費でありますが、272万232円、事務局費は2億2,280万4,913円でありまして、給与費のほか事務局の一般経費といたしまして、242ページでありますが、負担金で1,155万3,473円は、主に幼稚園、小学校の児童、中学校の生徒の災害共済掛金の負担金であります。

 次に、教育振興費で8,685万9,295円でありますが、教育振興の一般経費ということで、備考欄の最後に補助金が1,202万7,920円計上しておりますが、これは主にバス、あるいは、自転車等の遠距離通学児童に対する補助金であります。また、ALTの設置経費ということで3,211万4,086円につきましては、ALT、外国語指導助手6名と専属の国際交流員1名の設置経費の支出であります。

 次に、244ページについては、それぞれ備考欄に記載のとおり、ことばの教室から教育相談、適応相談、奨学奨励事業等の支出額を計上をいたしております。

 245ページ、小学校費に移りますが、小学校管理費は5億4,912万8,728円でありまして、市内の23校の管理運営経費ということで、備考欄にありますように、3億6,371万2,474円が23校の管理運営経費であります。

 248ページは、小学校の施設維持補修事業ということで、主なものといたしましては、鮎河小学校の体育館の屋根、中部小学校の公共下水道接続工事等が主な補修事業であります。

 次に、247ページの教育振興費でありますが、8,368万8,528円でありますが、これにつきましては教育振興の一般経費でありまして、248ページの下段の備考欄にありますように、教材用備品が大きなものであります。

 250ページでは、児童の就学援助事業ということで、1,317万7,903円の扶助費を支出をいたしておりますが、児童の要保護・準要保護児童への援助費であります。

 次に、249ページの施設整備事業費の6億2,047万9,900円でありますが、これにつきましては、備考欄に記載のとおり、貴生川小学校の耐震大規模改造、それから小原小学校の校舎改築のほか、大原小学校の屋内運動場、甲南第三小学校のプールの改築事業の四つの大きな事業が、ここで支出をいたしております。

 次に、251ページの中学校費でありますが、中学校管理費は2億7,032万4,500円ということで、職員の給与のほか、市内6校の管理運営経費2億30万5,804円が大きなものでございまして、254ページの中学校施設維持補修事業の2,110万2,718円は、いずれも市内6中学の維持補修経費であります。

 次に、253ページの教育振興費の9,689万1,901円でありますが、主に補助金ということで、この中で教育振興一般経費の1,687万7,710円と、それから生徒就学援助費1,215万5,072円でありますが、この扶助費につきましては生徒の要保護・準要保護生徒の援助費であります。

 256ページの生活指導ふれあい相談事業でありますが、これにつきましては、市内3校、水口中学校、城山中学校、信楽中学校の3校のふれあい相談員の設置事業の報酬が大きなものであります。

 次に、施設整備事業費の7億2,591万4,570円は、備考欄のとおり、平成16年度・17年度の2カ年で実施をしました水口中学校の耐震補強大規模改造工事の事業費の17年度分でございます。

 次に、幼稚園費でありますが、幼稚園管理費は2億5,071万6,517円でありまして、職員給与のほか、258ページに幼稚園の管理運営一般経費ということで、市立幼稚園4園の管理経費の支出であります。

 260ページに移りますが、260ページの私立幼稚園の補助金は、甲南幼稚園、水口幼稚園に対する振興補助金であります。

 次に、幼稚園の幼稚園施設維持補修事業の3,254万2,193円でありますが、これについては主に貴生川幼稚園の増築工事であります。幼稚園の実践的調査事業は、文部科学省の指定によりまして、伴谷、また貴生川幼稚園の取り組み経費の支出であります。

 なお、幼稚園の管理運営一般経費の繰越分でありますが、これにつきましては実施事業によりまして、大原幼稚園のトイレの改修工事、16年から繰り越した部分でございます。

 次に、259ページの社会教育総務費に移りますが、1億4,224万3,516円の支出額でありまして、262ページの社会教育一般総務経費につきましてのうち、非常勤職員の報償費は社会教育指導員8名の人件費であります。また、補助金につきましては、甲賀市女性の会、PTA連絡協議会への補助金であります。

 次に、青少年育成事業の3,859万6,274円の支出でありますが、主に264ページにありますように、中段から以降の負担金でありますが、少年センターへの負担金、あるいは補助金につきましては、甲賀市青少年育成市民会議、あるいは子ども会パイロット事業補助金が主なものでありまして、いずれも決算資料の98ページに細部記載をいたしております。

 公民館費でありますが、2億9,405万9,395円でありまして、職員給与費のほか、266ページに公民館管理運営一般経費ということで、備考欄に記載をいたしておりますのと、非常勤職員報酬につきましては、15名の嘱託公民館の館長を含めての報酬の計上でございます。施設管理委託につきましては、1,148万6,419円でありますが、かふか生涯学習館ほか9館の夜間・休日の管理委託料であります。

 次に、267ページの図書館費に移りますが、3億1,722万4,753円でありますが、これは職員の給与費のほか、市内5館の図書館の維持管理経費ということで支出をいたしております。また、270ページの図書費ということで、市内5館の図書購入ということで、6,708万9,201円の支出であります。

 次に、文化財保護費でありますが、1億7,083万4,990円ということで、給与費のほかは文化財の保護推進経費、270ページと、それから272ページには水口の資料館、あるいは土山歴史民俗資料館、東海道の伝馬館、274ページは甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館等々の管理経費、運営経費と、それから文化財保護調査普及事業ということで支出をいたしております。

 なお、276ページの市内遺跡緊急発掘調査事業の3,095万4,207円につきましては、主に紫香楽地先の宮町遺跡と中世の城郭、城でありますが、城郭調査の事業費用であります。以下、省略をさせていただきます。

 次に、人権教育費でありますが、2億3,457万1,105円でありますが、これにつきましては、人権啓発の啓発事業ということで278ページに、それから280ページからは教育集会所運営経費ということで、市内8教育集会所の事業運営経費の支出であります。

 次に、281ページの文化振興事業の1億5,188万7,263円でありますが、これにつきましても、282ページに書いておりますように、文化振興一般経費、それから文化振興施設管理運営経費の中に、碧水ホール費、あるいは甲南情報交流センター等々の施設の維持管理運営経費を、ここで支出をいたしております。

 次に、285ページの保健体育費に移りますが、保健体育総務費では12億3,632万2,299円ということでありまして、給与費のほかは、286ページの社会体育一般経費で9,334万5,848円ということで、事務委託料については、甲賀創健文化振興事業に対するスポーツ振興の委託費と、補助金につきましては体育協会、スポーツ少年団に対する補助金でございます。

 288ページの社会体育施設維持管理経費でありますが、これにつきましては市内の体育館、あるいは運動公園、甲南のB&G等の維持管理経費ということで、ここで支出をいたしております。

 次に、以下省略をさせていただきまして、292ページの社会体育施設整備事業でありますが、この中の新設改良工事で1億2,739万6,500円支出をいたしておりますが、これにつきましては、甲賀のB&G海洋センターの改修工事が、その主な事業費であります。

 294ページの社会体育施設整備事業で、繰り越しと書いておりますが、これにつきましては、平成16年度で計上いたしました土山の体育館の建設工事が明許繰越になりましたので、ここで決算ということに相なったわけであります。

 293ページの学校給食費でありますが、21億4,356万4,113円でありますが、294ページにありますように、学校給食事業の4億3,157万5,844円と、それから296ページには給食センターの管理運営経費、それから大きな部分といたしましては、296ページの備考欄の中ごろに書いておりますように、給食センターの建設事業ということで、12億7,736万8,267円の支出であります。

 次に、297ページの公債費に移りますが、これは長期債の元金の償還、32億8,245万5,477円と長期債の利子、一時借入金利子合わせまして7億3,023万2,755円の支出であります。

 次に、最後の12款の災害復旧費でありますが、災害復旧費で743万42円の決算額ということで、いずれも現年災害の農業用施設と林業施設、それから299ページでは公共土木ということで事務費のみの計上いたしましたが、支出はいたしておりません。予備費の支出もございませんので、結果、歳出合計につきましては、387億277万1,583円という支出額になったわけでございます。

 以下、冒頭言いました301ページは実質収支に関する調書と、それから続いて財産に関する調書ということで、土地建物出資権利、それから物品、基金等の記載をいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 時間の関係で非常に補足説明もポイント的なものになりまして、早口で申し上げまして申しわけございません。同じような予算の並びで決算資料はつくっておりますので、ごらんいただきまして慎重ご審議いただき、ご認定いただきますようお願い申し上げまして、非常に雑駁な説明でございましたけれども、補足の説明とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時55分といたします。

         (休憩 午後2時43分)

         (再開 午後3時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第181号及び議案第182号について、補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることいついて、補足の説明を申し上げます。

 事項別明細書の316ページをお開き願います。

 初めに、平成17年度の医療費の状況でありますけれども、1人当たりの医療費は37万3,665円で、対象別に申し上げますと、一般分が19万7,820円、退職者分が35万3,152円、老人保健分が77万300円となりました。

 まず、歳入の関係でございますけれども、1款 国民健康保険税は21億9,645万7,079円で、医療給付費分の税率設定に当たりましては、合併協定に基づき税率を統一、平成16年度の1人当たりの平均税額が最も低い町と、平成17年度の新市全体の1人当たりの平均税額の差が3,000円を越えないように調整し、課税をいたしたものであります。その内訳は、一般被保険者国民健康保険税16億9,378万6,140円、退職被保険者等国民健康保険税5億267万939円であります。

 4款の使用料及び手数料は、税督促手数料であります。

 5款 国庫支出金19億6,550万1,529円、1項 国庫負担金は、318ページをめくっていただきまして、2目の療養給付費等負担金及び3目の高額医療費共同事業負担金であります。2項 国庫補助金、2目 財政調整交付金につきましては、普通調整交付金等の交付であります。

 6款 療養給付費等交付金14億6,523万9,000円は、退職被保険者に係ります交付金であります。

 7款 県支出金2億5,974万1,073円、1項の県負担金は、1目で高額医療費共同事業負担金及び2目の県財政調整交付金で、2項1目 県補助金では保険給付対策費補助金で、これにつきましては、県福祉医療費の波及増加分に対する補助金であります。

 320ページをめくっていただきまして、9款 共同事業交付金1億2,511万9,961円は、高額医療費の一定部分について国保連合会から交付を受けたものであります。

 12款 繰入金6億1,645万911円、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金5億810万9,911円は、備考に書いておりますように、保険基盤安定繰入金の保険税の軽減分、同じく保険者支援分、出産育児一時金分、財政安定化支援事業分、その他事務費分や保険税調整分等であります。

 2項 基金繰入金、1目 財政調整基金繰入金1億834万1,000円は、保険税軽減のための財政調整基金積立金の取り崩しであります。

 322ページで、13款1項 繰越金1億8,374万246円、1目の療養給付費等交付金繰越金は、退職者医療療養給付費交付金の精算に伴います返還分で、2目のその他繰越金につきましては、前年度繰越金であります。

 14款 諸収入、1項の延滞金・加算金及び科料728万5,462円は、一般退職被保険者の税延滞金であります。3項の雑入660万524円、うち一般退職被保険者第三者納付金は、交通事故等に係ります保険者負担分の納付金であります。一般退職被保険者返納金は、324ページをめくっていただきまして、資格喪失後の受診に係ります返納金であります。

 引き続きまして、歳出でございますが、326ページをお開き願います。

 1款 総務費5,562万340円、1項 総務管理費は、経常事務的経費等であります。2項 徴税費は国保税の賦課徴収に係ります経費で、3項 運営協議会費は、国保運営協議会開催に伴います経費であります。

 328ページをめくっていただきまして、2款 保険給付費40億1,379万3,926円、1項 療養諸費40億7,934万9,847円、2項 高額療養費は3億7,729万4,079円、330ページをめくっていただきまして、4項 出産育児諸費4,260万円は、出産に対します給付1件当たり30万円の142件であります。5項 葬祭諸費1,455万円は、葬祭に対します給付1件当たり3万円の485件であります。

 3款 老人保健拠出金14億5,926万4,416円は、老人保健に対します社会保険診療報酬支払基金への医療費及び事務費の拠出金であります。

 332ページをめくっていただきまして、4款 介護納付金4億4,118万86円は、介護保険の第2号被保険者に係ります社会保険診療報酬支払報酬基金への納付金であります。

 5款 共同事業拠出金1億4,351万452円は、高額医療費の国保連合会に対します拠出金等であります。

 6款 保険事業費1,428万4,946円は、被保険者の健康保持増進、健康管理のための保健事業経費や、334ページをめくっていただきまして、疾病予防の人間ドック補助金、138人に助成をしたものであります。

 第9款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金7,819万5,468円は、一般退職被保険者の保険税還付金、336ページをめくっていただきまして、還付金は前年度精算による療養給付費等の国庫負担金分及び退職者医療交付金で、社会保険診療報酬支払基金への返還金であります。3項 繰出金2,848万3,000円は、一般会計繰出金及び直営診療施設繰出金として、甲賀病院、水口市民病院、信楽中央病院の市内3病院への繰出金であります。

 以上、歳入総額68億2,764万1,980円、歳出総額67億3,479万422円、歳入歳出差し引き額は9,285万1,558円となりました。

 なお、340ページは、実質収支に関します調書であります。また、341ページは財産に関する調書でありますが、3 基金、財政調整基金の決算年度末現在高は、289万4,245円となったものであります。

 以上、議案第181号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして、補足の説明を申し上げます。

 事項別明細書の346ページをお開き願います。

 新しい後期高齢者医療制度の創設が予定をされておりますけれども、現行老人保健医療制度は、高齢化社会の進展する中、高齢者医療の充実に今日まで大きな役割を担っているところでございます。

 まず、歳入の方から説明を申し上げますけれども、1款の支払基金交付金46億1,318万2,838円は、社会保険診療報酬支払基金から各医療保険制度の医療費拠出金を市町村に交付されるもので、老人医療に対します54%から70%相当分が交付されたものであります。うち、1目 医療費交付金は、45億8,690万9,848円で、現年度分交付金及び過年度分は前年度精算による交付金を、また、2目は審査支払手数料交付金であります。

 2款 国庫支出金は、22億5,791万9,126円で、医療費分20%から30.7%相当額負担で、現年度分及び過年度分であります。

 3款 県支出金は、5億6,638万3,563円で、5%から7.7%相当額負担で、現年度分及び過年度分であります。

 4款 繰入金5億8,807万3,000円は、医療費分として5%から7.7%相当分及び事務費分について一般会計から繰り入れたものであります。

 5款 繰越金183万3,395円は、前年度繰越金であります。

 348ページをめくっていただきまして、6款 諸収入、3項 雑入、2目の第三者納付金512万914円は、交通事故に係ります保険者負担金の納付金であります。

 引き続きまして、歳出の方でございますけれども、350ページをお開き願います。

 1款 総務費896万2,761円は、一般管理費で事務費経費の支出であります。

 2款1項 医療諸費79億4,830万5,188円、1目は医療給付費で、2目は医療費支給費で、3目につきましては審査支払手数料として、レセプト点検と審査の手数料であります。

 4款 諸支出金7,485万1,698円、1項1目 償還金は、県費の返還金であります。

 352ページをめくっていただきまして、2項 繰出金は、一般会計への精算によります繰出金であります。

 以上、歳入総額80億3,251万2,836円、歳出総額80億3,211万9,647円、歳入歳出差し引き額は39万3,189円となりました。

 なお、354ページには実質収支に関する調書でございます。

 以上、議案第182号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第183号について、補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) 上程をいただいております議案第183号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、その補足の説明をさせていただきます。

 まず、平成17年度の介護保険事業の概要でありますが、市長の提案説明にもございましたが、65歳以上の第1号被保険者数は1万8,803人、そして2号被保険者74名を含めますけども、介護保険の認定者数は、平成17年度末で2,622人でございました。介護度別の認定者数では、要支援が342人、要介護1が732人、要介護2が407人、要介護3は426人、要介護4は370人、要介護5は345人、合計2,622人でありまして、そのうちサービスの受給者は2,004人、内訳は、在宅サービスが1,493人、施設サービスが511人となっております。

 それでは、決算の状況につきまして、事項別明細によりご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、359・360ページをお開き願います。

 第1款 保険料、第1項 介護保険料6億238万2,010円は、第1号被保険者に係る介護保険料収入で、標準給付費の18%を占めるものでございますが、このうち現年度分の収納率は99.0%、過年度分は13.9%でありました。

 次に、第3款の国庫支出金9億5,470万6,000円でございますが、第1項の国庫負担金は標準給付費の20%に相当するものであり、また、第2項の国庫補助金は、75歳以上の高齢者加入割合と第1号被保険者の所得分布状況によって、保険料基準額の格差是正のため交付をされます調整交付金でございますけれども、おおむね5%ということで、合計、国が25%の負担ということになっております。

 第4款の支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者分、すなわち第2号被保険者分で、標準給付費の32%に当たりますけれども、11億9,616万5,000円であります。

 次のページ361・362ページになりますけれども、第5款 県支出金は標準給付費の12.5%の負担分でありまして、4億6,593万7,000円であります。

 次に、第7款の繰入金は5億8,453万8,306円で、うち一般会計繰入金につきましては、市の負担分12.5%のほか、事務費に係る分についても一般会計から繰り入れをいたしております。また、第2項第1目の介護給付費準備基金繰入金は、事業計画の最終年ということから、本予算に繰り入れたものでございます。

 次に、歳出のご説明を申し上げます。

 365・366ページをお開きください。

 まず、第1款 総務費、第1項 総務管理費、第1目 一般管理費でありますが、主なものは、介護保険法の改正に伴う介護保険システム改修委託が2,509万7,427円、また、事務事業委託料として、甲賀市の介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画を策定いたしましたけれども、その委託料が514万5,000円、さらに保険証の印刷、あるいは送付にかかる費用等々の事務費といたしまして611万6,403円を支出をいたしております。

 続きまして、367・368ページの第2款 保険給付費でありますが、総額は36億6,333万677円となり、歳出全体の95%を占めるという結果になったところでございます。

 次に、373・374ページをお開きをいただきたいと思います。

 第3款 財政安定化基金拠出金でございますが、これは各市町村において介護保険料の収納率低下、あるいは、見込みを上回る介護給付費の増加等が原因として赤字が発生した場合に、その補てん財源となります県の財政安定化基金への拠出金ということでございますけれども、364万2,195円を拠出をいたしたものでございます。

 次の375・376ページ、第5款の基金積立金は、13万3,421円を積み立てをさせていただきまして、4,562万8,000円の取り崩しと差し引きをいたしまして、年度末における基金の現在高は、決算書の末尾に記載をいたしておりますけれども、1億8,617万7,190円となったものでございます。この結果、歳入総額は38億2,777万1,761円、また歳出総額は37億7,807万5,762円で、歳入歳出差し引き額は4,969万5,999円となったものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。

 慎重ご審議を賜りまして、ご認定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第184号及び議案第185号について、補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第184号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 初めに、甲賀市の公共下水道事業は、平成17年度末での整備面積は、甲賀市全体で1,933.3ヘクタールとなりまして、信楽町を除く普及率は63.3%となっております。なお、全体では54.1%ということでございます。

 それでは、事項別明細書、歳入よりご説明を申し上げますので、385ページ、386ページお開きをいただきたいと存じます

 1款 分担金及び負担金では、収入済み額3億3,368万3,191円は、下水道受益者分担金及び負担金で、調定に対します収納率は、分担金では84.11%、負担金では79.59%でございました。

 次に、2款の使用料及び手数料の収入済み額8億7,590万4,436円のうち、1項 使用料では、3月末現在1万1,301件の方々がご利用いただいております下水道使用料でございまして、調定に対します収納率は95.96%でございました。2項 手数料では、下水道排水設備工事指定工事店に係る新規及び更新登録の手数料で、102件あったものであります。

 3款の1項1目の土木費国庫補助金では、収入済み額で10億2,538万円は、付記記載のとおり、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業に係る補助事業費の2分の1額を受けたものでございます。

 次に、387ページ、388ページにかけましての4款1項の県補助金では、土山オー・デュ・ブールに係る汚水の高度処理に係る補助金を受けたものでございます。次の繰入金、繰越金、諸収入につきましては、付記記載のとおりでございます。

 次に、389ページ、390ページに移っていただきまして、諸収入のうち、1目 雑入の3節 雑入でございます。中段に付記しております湖南中部処理区における平成13年度から平成15年度の維持管理負担金の剰余金を返還をされたものでございます。次の、湖南中部下水道推進連絡協議会環境分担金の返還金は、処理場建設以降、地元環境対策負担金として県及び関係市町村が支払いをしてまいりましたが、平成15年11月の大津地裁での判決を受けて支出の凍結をしておりました環境負担金を、それぞれ返還金として受けたものでございます。

 8款1項1目の市債では、付記記載しておりますとおり、各事業におきまして19億9,310万円の市債の新規発行を行ったものでございます。また、下水道高資本費対策借換債につきましては、公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業債の一部が借りかえの対象となったもので、借換債の発行を行ったものでございます。

 次に、391ページ、392ページの歳出、下水道事業費の1目 一般管理費から備考欄に沿って、主なもののご説明を申し上げます。

 この目では、職員の人件費のほか、中段下にあります賞賜金3,507万6,540円は、受益者分担金及び負担金の納期前全納者1,055件に対する前納報奨金を支出したものでございます。また、その下の事務事業委託料1,554万171円では、前年度に整備いたしました下水道34.15キロに係ります下水道台帳の更新業務のほか、宅内設備工事の検査委託等の費用を支出したものであります。

 次に、3目の公共下水道事業費では、人件費のほか、次の394ページに移っていただきまして、中ほどの建設事業関係委託料5億72万5,850円は、信楽浄化センター建設工事委託をはじめ、水口中央雨水幹線施工委託及び面整備に伴う設計・管理業務等の11件の業務委託に係る費用の支出でございます。4行下の新設改良工事8億1,885万2,863円は、水口町の新城地区ほか17件の面整備及び菅渠築造工事並びに舗装復旧工事に係る費用の支出でございます。その下の負担金では、湖南中部流域下水道の建設負担金といたしまして、建設事業費の11.58%の負担をしたものでございます。また、その下の補償金では、下水道工事に伴い支障となる水道管及びガス管の移転に係る費用の支出でございます。

 続きまして、002の特定環境保全公共下水道事業費では、396ページに移っていただきまして上から10行目、建設事業関係委託料7,265万6,850円では、地形図作成、測量設計等6件の業務委託に係る経費を支出したものでございます。その下の新設改良工事5億7,264万4,800円は、野尻地区、これは甲南町でございます、ほか12件の面整備及び管渠築造工事並びに舗装復旧工事に係る費用の支出でございます。その一つ下の補償金1億303万6,351円では、下水道工事に伴います支障となる水道及びガス管の移転に係る費用でございます。

 次に、901 公共下水道事業費の繰越分でございますが、建設事業関係委託料2億8,778万8,000円は、牧地先における管渠設計及び信楽浄化センターの工事委託等の支出でございます。また、新設改良工事5億3,455万9,250円は、黄瀬・山添地区ほか10件の面整備工事に係る費用と、次の補償費では、先はどの工事に伴う水道及びガス管の移転工事費の支出でございます。

 次の902 特定環境保全公共下水道事業費の繰越分でありますが、広野台地区ほか2件の面整備工事と、それに伴います水道・ガスの移転に係る補償費の支出でございます。

 次に、2項1目 施設管理費では、市内の公共下水道管渠並びにマンホールポンプ111カ所でございますが、に係る電気電話料及び修繕費等の維持管理費の経費の支出でございます。

 398ページに移っていただき、上から4行目の施設管理委託料477万2,512円では、流域幹線の投入点18カ所と特定施設排水10カ所の水質検査に係る費用を支出しております。次に、保守点検委託料1,322万6,850円では、隔月で実施しましたマンホールポンプの保守点検に係る費用の支出を行ったものでございます。

 また、二つ飛びまして負担金3億1,442万6,021円では、流域下水道維持管理負担金として、平成17年度一般排水が352万689立方メートル、一般排水が352万689立方メートル及び特定排水が140万3,352立方メートル、特定排水が140万3,352立方メートルの汚水処理に係る経費として支出したものでございます。

 次の002 処理場管理費では、土山オー・デュ・ブールに係る電気電話料及び修繕費等の維持管理経費の支出でございます。中ほどの手数料366万5,500円では、オー・デュ・ブールで発生いたします汚泥約606トンの処理手数料を支出をいたしております。施設管理委託料3,914万7,780円と管理業務及び水質分析等の費用の支出を行ったものでございます。

 2款1項の公債費では、下水道事業債の元金及び利子並びに一時借入金利子に係る支出を行ったものでございます。

 なお、401ページには実質収支に関する調書、402・403ページには財産に関する調書を添付をいたしておりますので、ご参照賜りますようお願いいたします。

 以上で、平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の補足の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第185号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。

 それでは、歳入よりご説明を申し上げますので、408ページをお開きを願います。

 2款 使用料及び手数料のうち、1項 使用料で収入額1億818万9,475円は、市内24地区での3月末現在、2,889件がご利用いただいております下水道使用料でありまして、調定額に対する収納率は97.06%でございました。

 3款1項1目の農業集落排水事業県補助金は、備考欄にも記載しておりますとおり、3地区の機能強化対策事業に係る補助と、朝宮地区の基本計画に係る補助を受けたものでございます。繰入金、繰越金、諸収入につきましては、付記記載のとおりでございます。

 次に、410ページの8款1項1目の市債では、備考欄に記載しておりますとおり、各事業におきまして4,500万円の市債の新規発行を行ったものでございます。

 次に、412ページ、413ページの歳出、農業集落排水事業費の1目 一般管理費の備考欄に沿って主なものの説明を申し上げます。

 この目では、職員の人件費のほか、下から3行目、事務事業委託料202万6,500円は、平成18年度事業採択を受けるための朝宮地区農業集落排水事業の基本計画策定に係る費用の支出を行ったものでございます。また、その目の最下段の公課費819万7,200円は、消費税の17年度中間申告予納金として支出したものでございます。

 次に、3目 機能強化対策事業費のうち、和野嶬峨第2地区機能強化対策事業費の建設関係事業委託料1,319万100円は、18年度工事実施のための実施設計業務委託に係る費用の支出を行ったものでございます。また、櫟野第2地区機能強化対策事業費におきましても、415ページに移っていただきまして、備考欄の上から2行目に付記してますとおり、建設関係事業委託料231万円で実施設計業務委託に係る費用の支出をしたものでございます。次の大河原第2地区機能強化対策事業費では、人件費のほか、下から2行目の建設関係委託料では工事出来高設計業務に係る費用を、また最下段の新設改良工事1億2,746万6,850円は、機能強化対策工事に係る費用の支出を行ったものでございます。

 次に、2項 農業集落排水施設管理費の1目 施設管理費では、市内24カ所の処理場及び103カ所の中継ポンプ場に係る維持管理経費の支出でございます。各処理場で使用いたします薬品費及び施設の機器類等の修繕に係る費用の支出を行っております。中ほどの手数料6,466万6,090円は、各処理場で発生いたします汚泥約4,087立方メートルの引き抜きに係る費用と、浄化槽法第11条に基づく法定検査に係る費用等の支出を行ったものでございます。施設管理委託料の7,830万7,299円は、各処理場の施設維持管理に係る費用を、保守点検委託料では、マンホールポンプの保守点検に係る費用を支出したものでございます。

 2款1項 公債費では、農業集落排水事業債の元金及び利子並びに一時借入金に係る支出を行ったものでございます。

 なお、決算書の419ページ、420ページには財産に関する調書を添付をさせていただいておりますが、表の下に計上誤りにより410.17平方メートル増の件につきましては、台帳整理を行いましたところ、延べ床面積で台帳が上げられておりませんでしたので、今回、新設分も含め決算で面積の修正をいたすものでございます。ご了承賜りますよう、お願いをいたします。

 以上で、平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、認定賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第186号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第186号の平成17年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。

 この会計につきましては、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るために設置しておる会計でございます。

 事項別明細書の425ページ、426ページの歳入の方からご説明を申し上げます。

 まず、1款の財産収入でありますが、273万1,518円の収入ということで、いずれも財産運用収入と利子の計上ということで、財産貸付収入につきましては25万4,650円、基金土地の運用収入については211万6,315円と、基金利子の36万553円のあわせての決算でございます。

 2目の繰入金につきましては、1,105万9,000円ということで、一般会計からの繰入金でございます。繰越金については、8万5,588円ということで、歳入合計が1,387万6,106円の決算額でございます。

 次に、427ページ、428ページでありますが、歳出に移りますが、総務費では、財産管理費ということで271万15円の支出額でありまして、備考欄に書いておりますように、土地の取得事業ということで委託料、あるいは土地開発基金への繰り出しということで、あわせた決算額でございます。

 なお、公債費につきましては、長期債の元金利子の返済ということで、1,114万2,532円ということで、この起債につきましては旧の県事務所用地、今の水口西保育園用地の取得の際に先行取得債を発行しての借り入れということでありますので、その部分の年次償還額でございます。

 歳出合計が1,385万2,547円ということでありまして、実質収支にありますように、差し引きが千円単位で2万3,000円の繰り越しということになったわけであります。以下、財産に関する調書も普通財産で計上いたしております。

 慎重ご審議の上、ご認定いただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、議案第187号について、補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、議案第187号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算について、補足の説明を申し上げます。

 決算書の436ページを開いていただきたいと思います。

 歳入でございますが、第1款 分担金及び負担金の基幹水利施設管理事業負担金でありますが、関係4市、湖南市・栗東市・守山市・野洲市から、野洲川ダム・水口頭首工に係ります事業費の40%分、846万7,000円を受益面積に応じていただくものでございます。

 第2款 県支出金の基幹水利施設管理事業補助金では、県より1,699万5,000円の収入で、野洲川ダム・水口頭首工に係ります事業費の60%分で、国・県の補助金を一括して県よりいただくものでございます。

 第3款 繰入金は、一般会計より甲賀市の負担金として291万円を繰り入れたものでございます。

 第4款 繰越金は、前年度繰越金で2万3,879円であります。歳入合計として、2,839万5,879円であります。

 次に438ページ、439ページの歳出でございますが、第1款 基幹水利施設管理事業費の管理事業費として、2,838万7,953円でございます。これは、主に野洲川ダム・水口頭首工の施設管理委託料の2,809万円でございます。歳出合計といたしまして、2,838万7,953円となります。

 なお、440ページには実質収支に関します調書をつけさせていただいております。

 以上、補足説明といたします。

 よろしく審議の上、ご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、議案第188号、議案第189号及び議案第190号について補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、議案第188号 平成17年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、補足の説明を申し上げます。

 決算書の445ページをお開き願います。

 本会計は、土山地域の香野住宅団地の建設分譲に係る会計でございます。

 まず、歳入でございますが、4款 繰入金104万1,751円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。

 5款 繰越金は、前年度の繰越金でございます。

 次に、447ページ、448ページの歳出でございますが、1款 住宅団地造成事業費は、香野団地管理に係ります需用費及び除草作業委託料でございます。

 2款 公債費は、事業に係ります起債の償還金で、元金・利子合わせまして97万1,208円でございます。

 以上、歳入総額、歳出総額、110万5,668円の同額となったところでございます。

 なお、本特別会計は本年度で借入金の償還を終了したことから、平成17年度末をもって廃止し、18年度からは関連する市有地の管理を一般会計において行うこととなっております。

 続きまして、議案第189号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定について、補足の説明を申し上げます。

 決算書の454ページをお開き願います。

 本会計は、基金条例に基づき信楽高原鐵道の経営助成を行い、もって、地域公共交通の維持確保を図るため、資金を基金として積み立てるため設置された会計でございます。

 まず、歳入でございますが、1款 財産収入は、鉄道経営安定対策基金の運用利子を、第3款 繰入金は、甲賀市から高原鐵道に係る固定資産税相当額626万4,500円を一般会計から繰り入れ、及び当該基金から977万7,000円の繰り入れをそれぞれ収入しております。

 5款諸 収入は、ございません。

 次に、456ページ、457ページの歳出でございますが、歳出総額1,635万1,594円のうち、657万4,594円につきましては、経営安定積立金として基金に積み立てるものでございます。また、977万7,000円につきましては、一般会計での高原鐵道運営補助金の3分の1相当額として一般会計に繰り出しをしたものでございます。

 以上、歳入総額、歳出総額は同額の1,635万1,594円となりました。なお、基金の状況は、459ページのとおり、17年度末残高で3億9,551万円となっております。

 続きまして、議案第190号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 決算書の464ページをお開き願います。

 本会計も、基金条例に基づき信楽高原鐵道の施設整備に要する資金を積み立てるため設置された会計でございます。

 まず、歳入でございますが、1款 財産収入は鉄道施設整備基金の運用利子でございます。

 4款 諸収入は、ございません。

 続きまして、466ページ、467ページの歳出でございますが、歳出の全額36万2,497円につきましては、高原鐵道の施設整備積立金として利子分を基金に積み立てるものでございます。

 以上のとおり、歳入額のすべてを基金に積み立てることとなりましたことから、歳入総額、歳出総額は同額の36万2,497円となりました。なお、基金は平成17年度末現在高は、469ページのとおり、4億3,055万円となっております。

 以上、3議案につきまして補足の説明を申し上げましたが、それぞれよろしくご審議の上、ご認定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 続きまして、議案第191号について補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、続きまして議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 事項別明細書の474ページをお開き願いたいと思います。

 甲南診療所につきましては、野川診療所とも言われておりまして、昭和22年の設立でありまして、地域の医療拠点といたしまして、長年、その役割を果たしてきているところでありますけれども、この運営につきましては甲南病院に委託をしているものでございます。

 それでは、歳入の方から説明申し上げますけれども、1款 診療収入2,221万7,528円、2項の外来収入2,127万623円は、1目の国民健康保険診療報酬収入、また2目の社会保険診療報酬収入、3目の老人保健診療報酬収入、4目のその他診療報酬収入では福祉医療費に係る収入、5目の一部負担金収入等であります。3項のその他診療収入につきましては、予防接種等の収入であります。

 3款 使用料及び手数料につきましては、診断書料や主治医の意見書等の証明手数料であります。

 8項 繰入金500万6,000円は、一般会計からの繰入金であります。

 476ページの方をめくっていただきまして、9款の繰越金467万2,659円につきましては、前年度繰越金であります。

 引き続きまして、歳出の方につきましては478ページをお開き願います。

 1款 総務費、1項 施設管理費1,267万1,270円、うち1目 一般管理費につきましては、医療業務委託金が950万円、これは甲南病院への委託料でございます。また、事務補助で、医療事務臨時職員賃金が190万9,200円であります。

 2款1項 医業費は1,126万8,226円で、3目にあります医薬品の衛生材料費等でございます。

 480ページをめくっていただきまして、6款 諸支出金400万円につきましては一般会計繰入金でございます。

 以上、歳出総額3,197万9,498円、歳出総額2,793万9,496円、歳入歳出差し引き額は404万2円となりました。

 なお、482ページには実質収支に関する調書でございます。また、483ページ、484ページにつきましては、財産に関する調書であります。

 以上、議案第191号 平成17年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、4時といたします。

         (休憩 午後3時49分)

         (再開 午後4時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第192号について、補足の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、議案第192号 平成17年度甲賀市病院事業会計決算の認定について、補足の説明を申し上げます。

 まず、全体概況ということで、決算書の493ページをお開き願いたいと思います。

 総括事項において、市立2病院それぞれの概況を記述しておりますが、水口市民病院につきましては、患者数では、入院が2万1,338人、外来は3万2,946人という状況でありました。前年同期対比すると、いずれも減少となっていますが、これは、16年度途中で内科医1名と小児科医1名、17年度当初で小児科医1名が減員となったことが主な原因です。したがって、収支勘定においては、1億7,809万7,671円の純損失計上となっています。

 また、信楽中央病院の概況は、患者数では、入院が1万4,151人、外来は3万5,607人という状況で、前年同期対比、入院で2.98%の減少、外来で1.92%の増加となっています。したがって、外来患者数の増加により、収支勘定では2,908万3,282円の純利益となっています。両病院合わせますと、今期1億4,901万4,389円の純損失で、累積の欠損金は6億3,937万9,839円となっています。

 なお、資本的収支勘定については、両院とも収支不足額が出ており、合わせますと6,331万7,753円となっていますが、この額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、過年度並びに当年度損益勘定留保資金で補てんをしています。

 総括事項に続いて議会議決事項、そして494ページには職員に関する事項、また495ページ、496ページには建設改良関係の内容と業務、あるいは事業収支の状況を昨年度と対比していますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、497ページから500ページにかけましての収益的収支明細書についてご説明申し上げます。

 まず、収益のうち医業収益は、入院収益、外来収益及びその他医業収益分で、合計16億3,044万1,796円となり、収益全体の91.68%を占めております。医業外収益は、預金利子や一般会計からの繰入金と国庫補助金及び給食収益などを受け入れたもので、合計1億4,262万3,020円となり、収益全体の8.02%となっております。居宅サービス介護収益は、水口市民病院のみ事業を行っており、訪問看護事業等に係る居宅サービス事業の収益で528万1,909円、全体の0.3%でございます。特別利益は、ございません。

 以上、病院事業収益の合計額は17億7,834万6,725円となっております。

 次に、費用でございますが、医業費用が18億5,558万48円で、病院事業費用の96.28%を占めております。うち給与費は、職員に係る給与、手当と臨時職員及び非常勤医師等の賃金、それに法定福利費で、499ページに挙げております居宅サービス介護費用に係る給与費を合わせた総給与費、いわゆる人件費は、病院事業費用の58.37%となっております。材料費は、薬品費が主で、ほかに診療材料費や給食材料費などを支出しておりまして、病院事業費用の22.47%を占めております。

 続いて、経費では、病院事業費用の9.55%を占め、その主なものは光熱水費の電気代、水道料、医療機器や建物・設備関係の修繕費、病理組織や細胞診断などの検査業務及び院内清掃業務、医療機器や浄化槽の保守点検、受付の医事業務及び給食調理業務などに係る委託料、医療機器・医療事務用コンピュータ・寝具などのリースに係る賃借料でございます。

 次のページの減価償却費は、病院事業費用の5.69%でございまして、建物、機械及び装置、車両や器具及び備品をそれぞれ定額法によって算定したものでございます。資産減耗費は、薬品等貯蔵品の破損及び期限切れによるもの、減耗費及び固定資産の廃棄に伴う除却費を計上したものでございます。また、研究研修費では、医学関係図書の購入、職員研修の講師謝礼、研究研修のための医療スタッフの旅費、学会・研修会への参加の負担金でございます。

 次に、医業外費用ですが、病院事業費用の3.65%で、支払利息は、企業債の借入利息と一時借入金の利息で、患者外給食材料費は付添人の給食材料費でございます。雑損失の支出はございません。雑支出は、病院事業に係る消費税納付分及び仮払い消費税でございます。

 次の居宅サービスの介護費用は、事業費の0.08%で、訪問看護や居宅介護支援事業に従事しております看護職員の給与費が主なものでございます。これらの費用の合計額は、19億2,736万1,114円となったものでございます。

 次に、資本的収支の明細でございますが、収入の他会計補助金では、一般会計からの補助金と医療機器整備による国保調整交付金を受けたものでございます。支出における建設改良費の建物は、下水道接続工事等の工事費、器具及び備品費は、上部消化管の汎用ビデオスコープや大腸ビデオスコープなど、医療器具及びレセプト電算システム等導入等に要した費用でございます。また、企業債元金の償還金と貸付金を支出をしております。

 なお、前後いたしましたけれども、485ページ、486ページの病院事業の決算報告でございますが、この額はすべて消費税込みの表示としております。

 めくっていただいて、487ページには、収益的収支の収益・費用明細書の部分を損益計算書にしてあらわしたものでございます。

 488ページ、489ページは、剰余金計算書となっています。

 488ページの欠損金において、信楽中央病院は当年度未処分利益剰余金として4,171万3,349円が計上され、また、水口市民病院では当年度未処理欠損金として、6億8,109万3,188円が計上されていますが、結果、合わせて甲賀市病院事業といたしまして、6億3,937万9,839円の当年度未処理欠損金となっています。したがって、490ページには、この欠損金の処理について記述しております。全額、翌年度へ累積欠損として繰り越しをするものです。

 次の491ページから492ページにかけましては、平成17年度末の資産、負債、資本を貸借対照表で示したものでございます。後ほど、お目通しをいただきたいと思います。なお、501ページから502ページには、固定資産の明細書及び企業債明細書を載せております。

 以上、簡単な補足の説明となりましたが、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第193号について補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第193号 平成17年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 決算書の525ページからの水道事業会計収益費用明細書によりまして、特に主なものにつきまして説明をさせていただきたいと存じますので、お開きをいただきたいと存じます。この収益費用明細書は、消費税抜きで調整をいたしております。

 まず、収入で水道事業収益の上水道事業収益及び簡易水道事業収益では、本事業を支えます水道料金でございます。合わせますと、21億4,653万8,536円となりまして、収入全体の85.2%を占めております。なお、上水道及び簡易水道の年度末での給水栓数、2万9,651栓となっております。

 次に、その他営業収益の雑収益では、消火栓の維持管理負担金として、一般会計及び一部、日野町へ給水している関係から受け入れをしたものでございます。なお、消火栓の内訳につきましては、市内3,051栓、日野町98栓の3,149栓を設置をいたしたものでございます。

 次に、営業外収益の他会計補助金の一般会計補助金は、料金の激変緩和策として一般会計よりの補助を受けたものでございます。収入合計といたしまして、25億1,916万1,632円となったものでございます。

 次に、526ページの支出に移りますが、水道事業費用、上水道事業費用の原水及び浄水費では、水源地の維持管理及び浄水処理費用の支出でございます。

 その主なものは、委託料及び受水費でございます。委託料は、市内の水道施設の運転管理を民間業者に委託をいたしたものでございます。受水費の11億6,081万8,354円は、昨年度、県企業庁より782万5,164立方メートル、及び伊賀市より市内の3戸に対し、これは甲南町の上馬杉という地区の栢ノ木地先にあるわけでございますが、3戸に対しまして694立方メートルの供給を受けたものでございます。また、甲賀市全体の配水量に対します県水の受水割合でございますが、56.4%でございます。

 次に、配水及び給水費では、加圧所、配水池及び配水管等の維持管理費用の支出でございます。主なものは、委託料及び修繕費で、委託料は検定満期による水道メーターの取りかえを委託したものでございます。また、修繕費では配水管等の修繕工事、これは年間152件あったものでございます。

 次に、業務費では、検針業務及び料金の賦課等に係る費用の支出でございます。特に、委託料では、業者及び個人に検針業務を委託したものでございます。

 527ページにかけましての総係費では、人件費等、特に主に事務所内の経費の支出でございます。この目の一番下段にあります雑費では、昨年12月8日に発生いたしました県浄水場油臭混入事故の経費の支出をいたしたものでございます。

 次に、減価償却費の有形固定資産減価償却費4億2,910万7,220円は、定額法に基づき資産の償却費用を計上いたしたものでございます。資産減耗費の固定資産除却費は、下水道工事等に伴い撤去した配水管の残存価格を除却費として計上をいたしております。

 次に、簡易水道事業費用の維持管理費では、特に修繕費1,039万6,798円は、配水管の修繕17件ほかの支出でございます。

 528ページに移りまして、上段の減価償却費4,947万3,061円は、これも先ほどと同様、定額法に基づき資産の償却費用を計上いたしたものでございます。

 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息2億5,213万5,670円は、政府資金及び公営企業金融公庫資金の利息でございます。雑支出のその他雑支出3,634万6,840円は、消費税に係る特定収入分を費用化したものでございます。

 特別損失の過年度損益修正損では、上水道及び簡易水道等の各施設を固定資産台帳システムに電算入力した額が、旧町より引き継ぎました貸借対照表での固定資産との額と大きくかけ離れていたために、今回、修正経理を行ったものでございます。収益的収入額25億1,916万1,632円に対しまして、支出額34億48万8,521円で、収支差し引き8億8,132万6,889円の純損失となったものでございます。

 これらの未処理欠損金につきましては、509ページをお開きをいただきたいわけでございます。ここでお示しさせていただいてますように、水道事業未処理欠損金計算書案のように、当年度未処理欠損金16億5,770万7,618円の処理につきましては、うち、今回、固定資産の入力による調整額8億7,550万2,195円は資本剰余金での処分とし、残る7億8,220万5,423円は、繰越欠損金といたしまして次年度へ引き継ぐことといたしました。

 それでは、次に、529ページからの資本的収支明細書のご説明を申し上げます。

 この資本的収支につきましては、施設整備に係る費用の計上でございます。資本的収入の企業債2億4,610万円は、建設改良工事に係る費用に充てるために、政府資金及び公営企業金融公庫より借り入れをしたものでございます。出資金は、水源開発に係るもの、老朽管更新に係るものなど施設整備費用で、事業費の一部を一般会計より出資を受けたものでございます。負担金の分担金の工事分担金では、特に公共下水道関連に伴います水道管の移設補償金でございます。加入金は、新規加入者よりの負担を受けたものでございまして、中でも13ミリ口径では515件の新規申し込みがあったほか、他の口径におきましても、それぞれ新規加入があったものでございます。

 次に、補助金では、山村辺地等活性化補助により、甲賀町及び信楽町多羅尾での水道管の布設等に事業補助として受けたものでございます。

 次に、530ページの資本的支出の建設改良費、上水道設備工事費の委託料8,710万3,000円は、公共下水道関連での設計委託料のほか、信楽町での水源調査委託であります。また、工事費6億4,142万1,525円は、単独事業のほか、公共下水道事業関連による配水管の布設工事等による経費の支出でございます。

 次に、簡易水道設備工事費の工事費では、朝宮浄水場の除濁機改修工事及び、宮尻地区での配水管布設がえ工事等でございます。

 次に、企業債償還金2億4,845万7,283円は、現在発行しております企業債に係る元金の償還で、現在、281件の借入件数でございます。なお、未償還残高は、73億3,848万1,847円でございます。

 それでは戻っていただきまして、決算書の503ページから506ページの決算報告書でございますが、本表は予算との比較をいたしますことから、消費税込みでの調整となっております。

 続きまして、507ページでございますが、これは1年間の営業成績を示す損益計算書でございます。先ほども触れましたけれども、下から3行目に収支の結果、当年度純損失といたしまして、8億8,132万6,889円となったものでございます。このうち、固定資産台帳整備による特別修正分8億7,550万2,195円を差し引きますと、本年度の欠損金は582万4,694円であります。

 次に、508ページには剰余金の当年度中の変化をあらわす剰余金計算書、それから509ページには、先ほど説明をいたしました欠損金処理計算書案でございます。

 続きまして、510ページから511ページには、当年度での財政状況を示す貸借対照表を掲載をいたしております。

 次に、512ページには、水道事業報告書の総括事項につきまして記述をいたしております。

 次に、513ページには議会議決事項及び行政官庁での許認可事項についての一覧でございます。

 次に、514ページから518ページにかけましては、建設工事、改良工事、保存工事につきまして、それぞれ掲載をいたしております。

 519ページからは、業務について掲載をいたしております。(1)の業務量では、特に、給水人口では前年度より436人が増加いたしまして、年度末給水人口9万353人であります。また、表の下段に有収率を挙げておりますが、前年度と比較いたしますと1.43ポイント上がりまして、17年度の有収率は、87.77%となったものでございます。

 次に、520ページ、521ページには、事業収入及び事業費用に関する事項を前年度と対比したものであります。明細につきましては、先ほど収益費用明細書で申し上げましたとおりでございます。

 522ページから524ページまでには、重要契約の要旨として、契約金額300万円以上の委託及び工事について掲載をいたしております。

 次に、531ページ、532ページには固定資産の明細として、有形固定資産及び無形固定資産について掲載をいたしております。

 533ページから538ページまで、企業債の明細について掲載をいたしております。先ほども触れましたけれども、政府資金が156件、公営企業金融公庫資金125件の計281件でございます。

 以上で、平成17年度甲賀市水道事業会計決算につきましての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、認定賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 ただいま議題となっております平成17年度各会計決算について、代表監査委員の審査結果報告を求めます。

 代表監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 議長のご指名をいただきましたので、本定例会に付議されております平成17年度 甲賀市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況、公営企業会計の決算を審査いたしました結果について、その概要をご報告申し上げたいと思います。

 市長から提出されました平成17年度各会計の決算及び附属書類を監査基準に基づき、去る6月30日から7月31日までの間、9日間にわたり関係職員から説明を受け、質疑応答により決算審査を実施いたしました。この審査に付されました各会計歳入歳出決算と附属書類及び基金の運用状況報告書の計数、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数も関係帳簿等と照合いたしました結果、いずれも正確であると認め、適正に執行されたものと認めました。

 決算の概要ですが、本決算は平成17年度として合併後初めての通年決算となり、各種の指標や前年度と比較する際に、特に前年度数値を算出するときに、すべてがすべての数値を単純に合計することができませんでしたので、比較検討では難しい側面があり、記述を控えざるを得ない部分もありました。各会計の詳細につきましては、意見書にそれぞれ記載しておりますので、詳細は省略させていただきますが、思いの一端を述べます。

 まず、一般会計の決算額は、歳入総額402億1,922万7,307円、歳出総額387億277万1,583円で、歳入歳出差し引き残額が15億1,645万5,724円となっています。翌年度繰越財源4億2,985万6,000円をさらに差し引くと、実質収支額としては10億8,659万9,724円となり、単年度実質収支額は9,869万3,054円の黒字決算となっております。

 一般会計の決算状況で、歳入の構成比率を前年度と比較しますと、自主財源は6.68ポイント低くなり47.73%、依存財源は地方譲与税や地方交付税、市債等が増加しておることから、構成比率につきましては52.27%となっており、依存度が高いことを示しています。

 また、歳入の市税収入は、125億16万4,739円で、前年度と比較しますと、個人市民税は6.53%、法人市民税では7.67%、固定資産税では4.3%の増となっておりましたことから、市税収入全体では5.08%、6億370万円余りの収入増となっております。

 さらに、市税の収入決算状況ですが、平成17年度の市税収入総額は歳入総額の31.08%を占めておりますが、その収納率は92.31%となっており、不納欠損額も大きく、収入未済額は9億9,047万6,479円となっています。あわせて特別会計の保険税、保険料、各使用料など、法令に基づく適正な賦課徴収に努められているところではありますが、一般・特別会計を合わせた年度末の収入未済総額は17億円を超えており、前年度に比ベて8,770万円余りの増加となっております。

 景気の緩やかな回復基調にあるものの、厳しい雇用状況の中、所得環境など、税を取り巻く情勢はまだまだ厳しいものがありますが、自主財源の根幹をなす市税収入の確保は重要な課題であり、また、負担の公平性の観点からも徴収率の向上、収入未済額の解消に向けて適正に処理され、さらなる努力をされるよう要望するものであります。また、使用料及び給食費等についても、市税と同様、その解消に向けて、より一層対策強化をいただきたいと思います。

 次に、歳出の一般会計支出済額の構成比では、民生費が20.35%をはじめ、教育費が19.64%、総務費が14.15%の順になっており、中でも大規模事業を抱える教育費と土木費などで、21億1,200円余りの事業が平成18年度に繰り越されており、これらの事業完遂に向けて早期完了を望むところであります。

 歳出を目的別の決算状況で増加した主なものといたしましては、民生費が4.48%、3億3,757万4,727円、福祉医療給付費に係る扶助費、生活保護費などからなっており、土木費につきましては24.62%、10億1,095万2,486円で、都市計画費のまちづくり交付金事業が増加したものであります。

 また、教育費につきましては50.79%、25億6,045万2,832円で、貴生川小学校、小原小学校、水口中学校等の施設整備事業が増加した主な要因となっています。

 また、歳出全般といたしましても、平成17年度は合併後2年目を迎え、甲賀市といたしましては実質的なスタートの年であり、総合計画をはじめ地域福祉計画など、各種の計画が策定されていますが、これらの計画が横の連携等を十分に密にされ、整合を図りながら真のまちづくりプランとなるよう願うところでございます。

 次に、特別会計の決算ですが、11の特別会計全体の歳入決算額の総額は255億887万5,340円で、歳出決算額の総額は251億716万2,660円であり、歳入総額から歳出総額及び翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2億4,784万5,680円となり、単年度収支額は1億454万9,411円の赤字決算となっております。

 特に、一般会計から特別会計への繰出金の合計額は31億1,190万468円で、前年度と比較いたしまして4億6,690万4,081円減少しておりますものの、前段で申したように、収入未済額が増加している状況でありますので、収納率の向上に努めていただくことを強く願っております。

 また、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計で、20億7,084万余りの事業が平成18年度に繰り越されており、早期の事業完了を望むところであります。

 次に、一般会計、特別会計をあわせた市債の状況でございますが、決算年度末現在高は755億118万7,733円となり、前年度と比較いたしまして5.99%、金額にして42億6,600万円余りがふえ、市民1人当たりの市債額も81万3,607円となっており、事業を遂行する上で地方債の発行は必要不可欠なものですが、合併特例債のように交付税措置のあるものなど、引き続き優良な地方債発行に取り組み、健全財政の運営に努めていただきたいと思います。

 また、本年度末基金の状態ですが、これも一般会計、特別会計を合わせた合計額が51億6,501万8,000円となり、前年度に比べて7億9,057万9,000円の減少となっています。特に、財政調整基金は年度末現在で13億1,451万7,000円となった現状から、次年度に備えた基金運用に十分な配慮を望むところであります。

 次に、病院事業会計では、損益計算書から信楽中央病院で当年度純利益2,908万3,282円が生じましたが、水口市民病院で1億7,809万7,671円の当年度純損失となっており、両病院合わせた未処理欠損金が6億3,937万9,839円で、前年度と比較して1億4,901万4,389円増加しております。水口市民病院の収益悪化は、常勤医師の欠員が主な要因と推察されますが、病院経営の基盤となるべき医業収益が大きく落ち込んでいる今、市民病院の位置づけを明確にし、病院運営の方針を決定されることを特に望むところでございます。

 次に、水道事業会計では、損益計算書で8億8,132万6,889円の当年度純損失を生じています。これは、固定資産台帳を整備したことにより、特別損失として8億7,550万2,195円を計上したためであります。特に、供給単価と給水原価には30円余りの差があり、現行の供給単価は他の自治体に比較しても高い水準であることから、県用水の単価について是正の要望を含め、安定した水道事業経営のための対応策、また、近い将来、施設整備を踏まえた経営基盤の強化に努めていただきたいと思います。なお、水道料金の未収金についても2億1,000万円を超えており、過年度を含めた未収金は、さらに収納率の向上に努められるよう強く求めるものでございます。

 以上をもちまして、平成17年度各会計決算審査の結果概要とさせていただきます。



○議長(服部治男) ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、9月4日の午後5時までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。その際、質疑の通告内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願い申し上げます。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は明日31日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

         (散会 午後4時37分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員