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滋賀県 甲賀市

平成18年  7月 臨時会(第4回) 07月25日−01号




平成18年  7月 臨時会(第4回) − 07月25日−01号









平成18年  7月 臨時会(第4回)



       平成18年第4回甲賀市議会臨時会会期日程

                         7月25日(1日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


7.25

本会議
(第1日)
報告第31号〜報告第32号
議案第173号〜議案第179号



      平成18年第4回甲賀市議会臨時会会議録(第1号)

 平成18年7月25日 午前10時00分 平成18年第4回甲賀市議会臨時会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        7番  木村泰男

     8番  酒巻昌市        9番  藤井克宏

    10番  辻 金雄       11番  小松正人

    12番  石川善太郎      13番  加藤和孝

    14番  野田卓治       15番  福西義幸

    16番  伴 資男       17番  辻 重治

    18番  河合定郎       19番  村山庄衛

    20番  中西弥兵衛      21番  安井直明

    22番  友廣 勇       23番  白坂萬里子

    24番  岩田孝之       25番  葛原章年

    26番  今村和夫       27番  中島 茂

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

     6番  土山定信

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄  議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子 書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  助役        今井恵之助

    収入役       南  清  代表監査委員    相川良和

    教育長       宮木道雄  総務部長      村山富一

    企画部長      田中喜克  財政部長      杉本 忠

    市民環境部長    中山鉄雄  健康福祉部長    古川六洋

    産業経済部長    服部金次  建設部長      倉田清長

    上下水道部長    渡辺久雄  水口支所長     小山田忠一

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     辻 正喜

    甲南支所長     大谷 完  信楽支所長     中西好晴

    教育委員会事務局長 倉田一良  監査委員事務局長  森田則久

    農業委員会事務局長 橋本光興  水口市民病院事務部長

                              富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3 報告第31号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について

  日程第4 報告第32号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5 議案第173号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第6 議案第174号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第7 議案第175号 甲賀市消防団員等公務災害補償条例及び甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第176号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)

  日程第9 議案第177号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第178号 調停事件の和解につき議決を求めることについて

  日程第11 議案第179号 契約の締結につき議決を求めることについて

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成18年第4回甲賀市議会臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は、29名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 6番、土山議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 以上で、報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより、日程に入ります

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  12番 石川善太郎議員及び

  13番 加藤和孝議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る7月20日に議会運営委員会が開催され、本臨時会の会期について協議いただいております。その結果、議会運営委員長より、本臨時会の会期については、本日1日間とすることが適当である旨の報告をいただいております。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長から報告のとおり、本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 大暑も過ぎ、昨日は大原の祇園さんがにぎわいをみせておりましたが、例年のような夏の日差しの中で青峰が待ち望まれる本日、甲賀市議会第4回臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、感謝申し上げる次第でございます。

 また、議員各位には、6月定例会以降、休会中におきましても、常任委員会、特別委員会をはじめ、それぞれのお立場でご活動をいただいておりますこと、あわせて敬意を表する次第でございます。

 今回、提案させていただきますのは、専決処分に係る承認案件が1件、条例案件が2件、一般会計並びに特別会計の補正予算案件が2件、調停の和解案件が1件、契約案件が1件の計7議案のほか、報告案件2件についてご審議をお願いするものでございます。各議案の詳細につきましては、上程いたしました際にご説明申し上げますので、何とぞよろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。

 このうち、条例案件につきましては、過日、甲賀市国民健康保険運営協議会にお諮りしたもので、平成17年分の所得の確定を受け、国民健康保険税条例の改正をお願いするものでありますが、賦課税率の見直しにより改正しようとするものであります。また、一般会計補正予算案につきましては、AED、自動体外式除細動器の設置を盛り込んだもので、市民の皆さんが突然の事態に陥られた場合、急病人の救命率向上のため、近くの方が救急処置をとっていただける環境を整備しようとするものであります。AEDは、心臓がけいれんなどを起こした場合、電気ショックを与え正常な状態に戻す装置であります。一昨年より、医療従事者以外での使用が可能となり、電源を入れると自動音声で操作方法が案内され、だれでも使用が可能なことから、市民のとうとい命を守るために導入をしようとするものであります。

 さて、梅雨前線により各地で大雨に見舞われ、7月24日現在、全国各地で死者・行方不明者が28人に上るとともに、各地で大きな被害が出ており、被災地域の皆さんにお見舞い申し上げる次第であります。

 当市におきましては、6月の15日の降り始めから、20日21時まで特に信楽町での降雨量が多く、宮町で273ミリが観測をされました。この間の被害状況は、信楽町では国道307号の道路側溝での溢水や水田の冠水、山腹崩壊など、大小含め38カ所、甲南町では市道の路肩欠損など3カ所、水口町ではがけ崩れ1カ所となっております。調査に至っていないところでの発生箇所があるかもしれませんが、復旧に向けた速やかな手続を進めてまいります。当市では、人命にかかわるような災害が発生しなかったことに安堵し、胸をなでおろしているところでありますが、常に危機管理意識は強く持っていかなければなりません。

 こうした中、7月15日、市職員災害時初動訓練として、抜き打ちによる職員の非常招集を実施をいたしました。想定は、同日、午前2時45分、東南海地域を震源とする地震が発生し、土山・水口での震度5強、そのほかの地域では震度5弱というもので、建物全半壊、幹線道路やライフラインに甚大な被害が起こったというものでありました。この訓練では、今から152年前の1854年、安政元年6月15日、深夜3時ごろ木津川断層東部を震源とするマグニチュード6.9の伊賀上野地震が発生し、死者600人余を数え、この甲賀の地での死傷者が多数出たという史実もありますことから、深夜同時間帯に行ったものであります。訓練は、今月上旬に各職員に配付した非常招集マニュアルに従い招集訓練及び初動緊急特別体制訓練とし、各班に分かれ、とるべき行動や予想される問題点などについてシミュレーションを実施をいたしました。こうした訓練は、被害をイメージし、一人一人が的確な動きの中で組織力を高めていくという点で大変重要なものとなり、さらに繰り返して行うことで、災害有事の際に備えてまいりたいと考えております。ちなみに、当日の非常招集の実績につきましては、招集予定者375名のうち、369名という結果でありました。

 次に、第二名神高速道路関連につきましては、大津ジャンクションから亀山間において工事が進められているなか、市内の計画地の一部で未解決になっておりました用地につきまして、市の担当職員もその解決に向けた努力をしておりましたが、私も、直接、特定地権者へ二度お出会いをし、ご理解とご協力をいただくようお願いをいたしておりましたところ、去る7月20日、正式に用地提供に協力する旨のご回答をいただいたところであります。これによりまして、全線の用地買収が可能となり、工事のピッチも上がり、力強いスペード感あふれるハイウエーの平成20年度を目途とした一日も早い完成が待たれるところであります。

 次に、去る7月2日に執行されました滋賀県知事選におきまして新知事が誕生をいたしました。特に、選挙公約でありました新幹線新駅南びわ湖駅につきましては凍結という姿勢が出されており、市民の皆様からも今後の動向に対し強い関心が示されていると思います。

 私は、この問題につきましては促進協議会という機関が設けられており、その会長は知事がお務めいただいているという経緯がありますことから、新知事が会長を引き継がれるものとして、県当局が強いリーダーシップをとり、あくまでも協議会の場でその存在を含めて今後の対応を詰めていくことが、民意に対する説明責任を果たすことになるのではないかと考えております。また、昨日24日、新知事の当市訪問の際にも、その旨をお話をさせていただきました。いずれにいたしましても、新知事につきましては、あくまでも県民の負託にこたえられるよう政治手腕を発揮していただくことを念願をいたします。

 当市といたしましては、知事がいかに交代されようとも、地方の自主自立が求められるなか、しっかりとした財政基盤を整えながら、市民福祉の向上を最優先に各施策を実施をしてまいりますので、議員各位には幅広いご見識の中でご支援をいただきますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(服部治男) この際、日程第3、報告第31号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告についての件及び日程第4、報告第32号 議会の委任による専決処分の報告についての件の2件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

          (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第31号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について及び報告第32号 議会の委任による専決処分の報告について、ただいま一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、報告第31号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、その株式の55.1%を保有する信楽高原鐵道株式会社の平成17年度の事業報告及び財務諸表並びに平成18年度の事業計画及び収支予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものであります。

 政令で定められている法人の経営状況を報告、説明する書類につきましては、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類と定められております。

 なお、補足説明は企画部長がいたします。

 次に、報告第32号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇宇川幹線において、道路内のくぼみが起因し、甲賀市水口町宇田874番地15の福永恭子さん運転の自動車のタイヤ・ホイール等に損傷を与えたものであります。つきましては、和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、4万691円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 なお、同日に同一箇所で発生いたしました事故12件につきましては、9件が和解成立し、1件につきましては賠償請求しない旨の意思表示がありました。残る2件につきましても、現在、和解に向けて進めているところであります。また、市道北脇・宇川幹線、北脇・八田幹線、岩坂・宇川幹線、牛飼・高山幹線につきましては、舗装の損傷が著しい箇所につきましては、路盤の改良をも含め既に工事発注し、修繕工事を行っているところであります。市民の皆様を初め、利用者が安全で安心して通行していただけるよう、さらに安全パトロールに努め、迅速な保守工事に努めてまいりたいと考えております。

 以上、報告第31号及び報告第32号の説明といたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 報告第31号について、補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、報告第31号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 平成17年度信楽高原鐵道株式会社の事業報告及び財務諸表についてでございますが、まず、1ページの第20期営業報告であります。

 鉄道事業を取り巻く経営環境は、依然厳しい状況にあり、全国の大半の小規模地方鉄道や第三セクター鉄道会社の輸送状況は、年々、減少の傾向に歯どめがかからない状況にあります。

 このような状況のなか、信楽高原鐵道もJR福知山線列車脱線事故による観光客の鉄道不安、鉄道離れ、愛知万博の長期にわたる開催などの要因の影響が加わり、年間の総輸送人員は53万9,000人余りと、対前期比7.3%の減少となりました。

 具体には、利用増強の対策として、一般利用客や観光客への種々企画キップの販売やイベント列車等の増収対策を強力に推進されましたが、結果として、鉄道収入においては1億1,071万6,000円で、前期比9.1%の減少となりました。また、鉄道施設整備事業につきましては、軌道近代化設備整備事業や安全対策の緊急保全整備事業を実施して、施設面での安全性向上が図れました。

 これらのことから、鉄道事業の経常収支につきましては、1日フリーキップなど、新しい利用者の利便性を図る方策などや、さらなる経費節減が講じられましたが、前段要因の影響等が大きく経営改善には至りませんでした。

 また、列車事故関係の補償等に要した費用の精算の問題につきましては、平成14年12月の大阪高裁判決により、信楽高原鐵道、JR西日本双方の事故責任が確定し、補償等に関する基本協定に基づき精算交渉が行われてきましたが合意に至らず、現時、JR西日本が申し立てた調停が行われておりますが、いまだ解決には至っておりません。信楽高原鐵道株式会社は、当期も経営面には大変厳しい状況にあり、さらなる鉄道の安全と経営基盤の安定に引き続き努められたところでございます。

 次に、3ページは平成18年3月末現在の貸借対照表でございます。

 次に、4ページには、先ほど報告いたしました営業状況に係ります平成17年4月から平成18年3月末までの損益計算書を記しております。

 経常損益、特別損益をあわせまして、当期純損失は531万590円で、前期繰越損失額17億7,220万4,715円を加えますと、当期未処理損失額は17億7,751万5,305円となりました。

 次に、6ページは、平成17年度信楽高原鐵道株式会社の事業別・収支決算であります。

 鉄道事業、附帯事業、補償関係の各事業別に営業及び営業外の収支を記しております。決算額表下段の特別利益1億1,052万円につきましては、甲賀市からの運営費補助金2,933万3,000円と滋賀県、甲賀市及び鉄道建設運輸施設整備支援機構からの近代化事業補助金が7,502万7,000円が主たるものでございます。また、特別損失7,525万5,000円は固定資産圧縮損7,404万7,000円が主たるものでございます。

 以上の収支をもちまして、当期税引き前損益額は502万円の損失となりました。

 次に、7ページは、平成17年6月の第19回定期総会の事項でございます。

 続きまして、平成18年度信楽高原鐵道株式会社の事業計画及び収支予算についてでございますが、まず、事業計画では、鉄道経営の基本に係ります方針につきましては、前年度と同様に大変厳しい経営環境が続くものと考えられますことから、さらなる安全性の向上対策を図るとともに、既存経費の節減見直しや鉄道再生計画を構築しての経営改善に努めると計画されております。

 具体的な方策は、利用増強計画に沿って、干支キップの発売、企画キップの販路拡大や継続実施して好評の観光客誘致、遊ランド信楽キャンペーンを今年度も趣向を凝らし実施されます。また、鉄道の安全運行のための鉄道施設整備につきましても、国・県・市の支援のもとで鉄道近代化設備整備事業として実施が計画されております。地域にとって欠くことのできない公共交通機関としての役割を担う信楽高原鐵道が、愛され親しまれる鉄道、また地域とともに生きる鉄道として経営すべく、種々事業展開が計画されています。

 次に、事業別の収支予算でございますが、現下、厳しい状況の中、鉄道事業、附帯事業とも収入の伸びに期待することは難しく、支出面での経費節減に努力して運営を期することとされております。しかしながら、経常損失で3,828万1,000円を計上せざるを得ない予算となったところでございます。

 以上、信楽高原鐵道株式会社の経営状況についての補足説明を終わります。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより、報告第31号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第31号の報告を終わります。

 次に、報告第32号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第32号の報告を終わります。

 この際、日程第5、議案第173号 専決処分につき承認を求めることについての件から、日程第11、議案第179号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上7件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま、議案第173号 専決処分につき承認を求めることについてから、議案第179号 契約の締結につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第173号 専決処分につき承認を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、水道事業において償還中の企業債のうち、平成2年度及び3年度に年利率6.5%と6.8%で借り入れたものについて、上水道高料金対策借換債の県知事同意を得て低利率の起債に借りかえるもので、平成18年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)により、資本的収入及び支出の既定の予定額にそれぞれ5,610万円を追加し、資本的収入の総額を23億227万2,000円、資本的支出の総額を27億3,889万4,000円としたものであり、合わせて起債の限度額を5,610万円に増額し、7億3,000万円としたものであります。なお、借りかえ申請までに予算を措置する必要があったことから、7月3日付で専決処分を行ったものであり、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、ここに報告し、承認を求めるものであります。

 次に、議案第174号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、所得割算定の基礎に用いる平成17年分所得が確定したことにより、平成18年度国民健康保険税の本算定に当たって、現行保険税率で試算したところ、財源確保が見込めないことから、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、応能応益割合に配慮しつつ、国保税率の改正を行うものであります。

 国民健康保険の運営は、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業交付金等に加え、被保険者の保険税により運営をしておりますが、当年度において必要な額を試算したところ、一般及び退職を含んだ医療給付費分で23億円、同様に介護納付金分で2億2,400万円と見込んでおります。現行税率では、医療一般分で2億8,000万円、一般退職に係る介護分で700万円程度不足することが見込まれます。昨年度の税率改正に当たっては、合併協議における確認事項により、平成16年度の1人当たりの平均税率が最も低い町と、平成17年度の1人当たりの平均税額の差が3,000円を超えないよう調整して税率改正を行ったところであります。結果として、旧5町のうち4町が平成16年度1人当たりの平均税額として減額となりました。

 国保財政は、国費等保険税で賄うのが基本原則でありますが、一般被保険者に係る医療費分を保険税のみで賄うとなれば、現税率と比較して大きな上昇率となるところであります。こうしたことから、平成16年度以降の医療費の伸び等を勘案し、また被保険者の保険税の軽減を図る観点から、本年度にあっては一般会計より不足分の3分の1の額を繰り入れることとし、医療費分の税率改正を行うものであります。

 一方、介護納付金分の保険税は、国庫支出金を控除した額を基準として税率改正を行うものであります。また、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月31日に交付されたことにより、国民健康保険税条例の引用条項にずれが生じたため改正するものであります。税率改正につきましては、去る7月10日に開催いただきました国民健康保険運営協議会の答申を受け提案させていただいております。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第175号 甲賀市消防団員等公務災害補償条例及び甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回の改正につきましては、平成18年6月14日付で、消防組織法の一部を改正する法律が公布され、消防組織法に新たな条項が加えられたことに伴い、同法の消防団員等公務災害補償と非常勤消防団員に係る退職報償金に係る条項にずれが生じましたので、関連する甲賀市消防団員等公務災害補償条例及び甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正するものであります。

 次に、議案第176号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)につきましては、救命措置準備のため、AED、自動体外式除細動器設置経費や国民健康保険特別会計の繰出金等の増額に伴うもので、既予算に歳入歳出それぞれ9,903万円を追加し、予算の総額を354億5,941万9,000円とするものであります。

 歳出につきましては、民生費で国民健康保険特別会計における保険給付費等の見直しや国民健康保険税の本算定に伴う国保税の負担軽減のための繰出金9,232万7,000円の追加、衛生面では救命措置準備のためのAED、自動体外式除細動器3台分の購入経費120万3,000円で、利用頻度の高い市内の3カ所の施設に設置する予定であります。教育費では、市内小学校において発生した児童に対する障がい見舞金550万円を災害共済として給付するものであります。

 一方、歳入におきましては、諸収入で児童に対する障がい見舞金550万円を独立行政法人日本スポーツ振興センターから受け、その他不足する一般財源につきましては、財政調整基金の繰入金で調整し、予算収支の均衡を図るものであります。

 次に、議案第177号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、保険税の所得割の算定基礎に用いる平成17年分の所得確定、当初予算編成後の医療費実績等を勘案した中で、新税率設定に伴う、いわゆる本算定によるもので、既予算に歳入歳出それぞれ2億3,535万5,000円を追加し、予算の総額を70億5,635万5,000円とするものであります。

 歳出におきましては、医療費見込みによる保険給付費の増額、諸支出金での前年度分医療給付費等負担金返還金の計上、老人保健拠出金、介護給付金の額決定による減額を行うものであります。

 一方、歳入におきましては、国民健康保険税の増額、保険給付費、老人保健拠出金、介護給付金の額変更による国・県支出金、退職者医療分に係る療養給付費等交付金、繰入金、繰越金の増額するものであります。

 次に、議案第178号 調停事件の和解につき議決を求めることについて、その提案理由の申し上げます。

 申立人、原二郎氏及び同原洋子さんより、甲賀市を相手方として調停申し立てのあった平成17年の第7号損害賠償請求事件について、別紙調停案のとおり、和解をすることについて、地方自治法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。

 この調停事件につきましては、昭和63年度から水口町貴生川区画整理組合が施工した甲賀広域都市計画事業貴生川第2工区土地区画整理事業の換地処分の結果を不服として、指導監督していた水口町、これを引き継いだ甲賀市に対し損害賠償請求及びこれに起因する市税の不払いの結果として受けた不動産に対する差し押さえ解除の調停申し立てであります。

 調停案の主な内容といたしましては、甲賀市と申立人原二郎氏、原洋子さん双方の間において、当区画整理事業に関し何ら債権債務が存在しないことの確認、申立人及び滋賀酒造株式会社に係る市税の滞納について納付の方法を定めるものの、市税の滞納に対する不動産差し押さえの解除の時期についてなどを定めるものであります。

 次に、議案第179号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 昭和49年に建設された、かえで会館は、築後32年が経過をし、老朽化が著しい状況にあります。そのため、本市では国・県への要望を重ね、このたび事業採択を得て改築を行うものであります。

 かえで会館整備事業建築工事、建築主体の工事概要は、甲南町森尻地先の杣川大橋北側の2709.18平方メートルの敷地に、鉄骨平屋建て、延べ床面積1,009.43平方メートルの児童館機能も併設した隣保館を建設するものであります。

 つきましては、去る7月18日、7者により指名競争入札を執行いたしましたところ、施工業者が決定いたしましたので、地方自治法並びに甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の定めるところにより、本議会に契約締結の議決をお願いするものであります。契約金額は、1億7,925万6,336円で、契約の相手方は三陽建設株式会社、代表取締役社長、大石 彰であります。工事期間は、議決の日から平成19年3月26日の予定であります。

 以上、議案第173号から議案第179号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第174号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第174号の甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定、につきましてその補足説明を申し上げます。一部前段の部分、市長の提案と重なる部分がありますが、お許しをいただきたいと思います。また、参考資料といたしまして、新旧対照表を添付をいたしておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 先ほどの市長の説明にありましたが、平成17年度の、昨年度でありますが、税率改正に当たりましては、合併協議における確認事項ということで、平成16年度の1人当たりの平均税額が最も低い町と、平成17年度の1人当たりの平均税額の差が3,000円を超えないようにということで調整をさせていただいたところでございます。その結果、平成16年度の5町の平均の1人当たりの税額が、医療一般分で6万7,289円でありましたが、平成17年度におきましては、1人当たりの税額が6万2,644円となりまして、医療費は増加しているものの1人当たりの税額は、16年度と比べまして昨年度の方が平均で4,645円の減額ということになったわけであります。

 そうしたことから、今回の税率改正に当たっての考え方でございますけども、現行税率で試算いたしますと、2億8,000万円の不足ということになるわけでありますので、この医療分の不足額を保険税で賄うとするならば、1人当たりの税額が試算でいきますと7万5,641円という額になりまして、額にして1万2,997円、率にして20.7%昨年よりも上昇するというふうなことになります。そうしたことから、平成16年度以降の医療費の伸びを勘案し、また加入者の保険税の軽減を図る観点から、本年度に当たりましては、一般会計より不足分の3分の1を繰り入れることといたしました。結果、医療一般分で1人当たりの税額は7万1,601円となる見込みであります。

 本来でありますと、基本的には平成18年度の不足税額分を加入者で負担していただくことになるわけでありますが、加入者の負担増に配慮し、結果的に国保税不足分の3分の1を一般会計から繰り入れをさせていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。

 そこで、その根拠でございますけども、平成16年度の、先ほど申しますように、平均税率は1人当たり6万7,289円でありました。これに、平成16年度から平成17年度の医療費の伸び率3%、また、平成17年度から平成18年度の伸び率の予測おおむね5%と予測をいたしておりますが、その2年間の医療費の伸び率を、平成16年度の平均の1人当たりの税額に掛けますと7万2,700円ということになりますので、基本的には医療費の伸びに見合う部分での税率を改正をさせていただいたということでございます。

 また、いつも言われております、この税率の改正についてでありますが、現行の応能応益割合に配慮しつつ、医療費分でおおむね52対48、介護分で50対50となるように設定をさせていただきました。

 それでは、改正点につきまして条ごとにご説明申し上げたいと思います。

 まず、第3条第1項でございますが、所得割の税率規定であります。現行の100分の5.7を100分の6.9に改めるものでございます。

 次に、第5条は、均等割額の規定であります。現行1人当たり2万3,000円を2万5,500円。

 次、第5条の2は、平等割の規定でありますが、2万円を2万2,000円に改めるものでございます。

 また、第6条は、介護納付金に係る所得割の税率規定でありまして、現行100分の1.6を100分の1.7に改めるものであり、第7条の2は介護納付金に係る均等割額の規定であり、現行8,900円を9,100円に、第7条の3は介護納付金に係る平等割の規定であり、現行6,500円を6,700円とするものでございます。

 次に、第13条におきましては、加入世帯の所得により均等割及び平等割を7割、5割、2割軽減する額を規定をいたしております。

 まず、第1項第1号ア、同項第2号ア、同項第3号アは、医療分の均等割に連動し、それぞれの軽減額について、7割軽減は現行1万6,100円を1万7,850円に、5割軽減は、現行1万1,500円を1万2,750円に、2割軽減は現行4,600円を5,100円に改正するものでございます。

 続いて、第1項第1号イ、同項第2号イ、同項第3号イは、医療分の平等割に連動し、それぞれの軽減額について、7割軽減は現行1万4,000円を1万5,400円に、5割軽減は現行1万円を1万1,000円に、2割軽減は現行4,000円を4,400円に改正するものでございます。

 また、第1項第1号ウ、同項第2号ウ、同項第3号ウは、介護分の均等割の軽減額について決めておりまして、7割軽減は現行6,230円を6,370円に、5割軽減は現行4,450円を4,550円に、2割軽減は現行1,780円を1,820円に改正するものでございます。

 次に、第1項第1号エ、同項第2号エ、同項第3号エは、介護分の平等割に連動し、それぞれの軽減額について、7割軽減は現行4,550円を4,690円に、5割軽減は現行3,250円を3,350円に、2割軽減は現行1,300円を1,340円に改正するものでございます。

 また、資産割の税率につきましては、医療費分及び介護分とも現行どおり据え置くものということでしております。これらの税率の改正によりまして、医療分に係る応能応益割合は52.1対47.9、介護分に係る応能応益割合は50.4対49.6となる見込みでございます。

 次に、付則第9項から付則第16項までの規定は、国民健康保険税の課税の特例規定でありますが、地方税法において市民税に係る準用規定が実質的な規定に変更されたことにより、引用条項にずれが生じているための改正でございます。

 以上、補足説明とさせていただきますので、よろしくご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時、休憩をいたします。

 再開は、11時といたします。

          (休憩 午前10時46分)

          (再開 午前11時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、議案第173号 専決処分につき承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第173号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第174号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第174号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正について質問させていただきます。

 市長並びに財務部長の補足説明にもありましたように、今回の国保税の一部改正は、加入者の負担軽減にも配慮した賦課税率を決めた、こういうふうにあります。そこで、五つの点についてお伺いしたいと思います。

 一つは、現行の税率と改正される税率とを比べますと、平均的なご家庭の場合、どれだけの負担増になると試算しておられるのか。

 第2は、今年度の場合は、前年所得がその前と変わらなくても、国の税制改正によって税負担は変わります。また、それらを前提として激変緩和対策も講じられています。それだけに、試算するということについては非常に複雑な面があるのは承知していますけれども、国保税への影響度について、所得階層別にシミュレーションは行っているのかどうか。その場合、影響を受ける層はどの層か、お尋ねをしたいと思います。

 三つ目は、国保税の負担軽減のために一般会計からの繰り入れをすると、こうなっています。なぜ3分の1としたのか、もっと一般会計からの繰り入れをして市民の負担軽減を図るべきではないかとも考えられますけれども、この点についてはどうお考えなのか。

 第4は、国保税を引き上げれば、いわゆる高過ぎて払えないという滞納世帯もふえることは必至です。滞納世帯に対する対策、甲賀市の場合は現年度の収納率は93.03%、わずかですけれども、合併した初年度と比べますと低くなっています。収納率を上げるための対策について、どのようにお考えなのか。

 第5は、これらの税制改正を行った上で、先ほどご紹介がありましたように、7割、5割、2割の軽減措置があります。軽減対象世帯はそれぞれどれだけになるのか、またその額はどれだけなのか、以上5点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 5点のご質問、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の平均的な家庭の場合どうなるかということであります。

 今回、昨年度の国保加入者世帯の所属階層別の表等を参考にしながら、一定の試算もさせていただきました。そうした中で、結論から申し上げますと、2人世帯、国保での2人世帯で所得が100万円から200万円の家庭、これが全体の世帯の25.1%、約4分の1がこの世帯であります。そうした場合、今回の改正によりましていきますと、年額で2万5,000円の増ということになる。2人世帯で所得が、基準の所得が150万円とした場合、2万5,000円のアップという、率にしまして14.7%というふうなことであります。

 参考まででございますが、先ほど軽減の話も出ましたので、軽減の分についても申し上げたいと思うんですが、総所得が33万円以下ですと、基礎控除等がありますので、基準所得がゼロということになるわけでありますが、ゼロということは、ご承知いただきますように7割軽減の対象ということであります。2人世帯で総所得が33万円以下の世帯、これは昨年度全体の25.3%ありました。こうした場合、本年度の改正によりまして、年間で2,100円の増ということで、率にして5.4%の増というふうなことになるわけであります。それが、1点目のお答えとさせていただきたいと思います。

 次に、2点目でありますが、所得階層のどの部分が一番影響を受けるかというふうなお尋ねでありますが、基本的には総所得が、これは加入世帯の被保険者の数にもよりますが、2人とした場合、総所得が約600万円を超えますと、最高額53万円ということになりますので、それまでの所得階層では、すべて100分の1.2%上がります。軽減以外の世帯。ですから、無責任な言い方で申しわけございませんけども、所得が高い人ほどアップ率が高くなってくる。加えて、世帯で加入されている人数が多いほど、当然のことながら負担がふえてくるということになるわけでありますので、その辺でご理解を賜りたいと思います。

 次に、3点目でありますが、もう少し一般会計からの繰り入れというふうな話がありました。今回、3分の1ということでの繰り入れをさせていただいたわけでありますが、補足説明で申し上げておりますように、基本的には医療給付費の伸び率程度は我々は負担していただきたいというふうなことで試算をして提案をさせていただきました。ですから、その額が2億8,000万のうち、一般会計から約9,000万強繰り出しすることによって、平成16年、平成17年、そして今年度の2カ年の医療給付の伸び3%と本年度5%の伸びということで予測をしておりますが、平成16年度の平均的な税額に、その伸び率を掛けた分については、当然のことながら負担していただきたいということで、今回の改正になったわけでありますので、よろしくお願いしたいと思いますのと、一般会計についても、ご案内のとおり、非常に厳しい財政運営をしいておりますので、今年度までについても一般会計から、結果的には、この3分の1で何か精いっぱいというふうな財政援助かなという思いをいたしておりますので、お答えとさせていただきたいと思います。

 加えまして、特に、今回、資産割、固定資産税額を引用する部分の資産割については、税率の改正はいたしておりません。といいますことは、過去から言われておりますように、所得がなくても固定資産税が上がれば保険税がふえるというふうなことが言われておりますので、そういった部分に配慮しながら今年度は資産税割については据え置いたということでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それと、4点目でありますが、保険税の滞納であります。御質問の中で議員御指摘のように、収納率は93.03という現年度の徴収率であります。ですから、特に本年度も展開しておりますのは、現年度の滞納をふやさないということを第一番目に念頭に置きながら、納税課を中心に徴収に回っております。現年度分を滞納を少なくすることによって、恒久的に滞納が続くということになりませんので、いかに現年度の滞納をなくしていくか、現年度の徴収率を努力しながらということで、出納整理期間5月にも担当の方で回らせていただきました。いずれ、こういった滞納整理の強調月間をつくりながら、これは全庁体制で取り組まないと税の公平感というのは認めていただけませんので、そういったことで努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、五つ目でありますが、7割、5割、2割の軽減世帯ということでありますが、今現在、試算をしておりますので、若干、議決後、再度正式に調整していきたいと思いますが、我々が握っている今の資料でいきますと、7割軽減の世帯が2,826世帯、5割軽減の世帯で464世帯、2割軽減の世帯が1,287世帯ということで、4,577世帯が7割、5割、2割の軽減の世帯に属するかなという試算であります。税額にいたしまして、1億5,570万円程度の軽減額かなという試算をはじいております。

 なお、軽減世帯の4,577世帯というのは、全体の29.6%の割合ということになります。

 以上、山岡議員の御質問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 先ほど、財務部長からご答弁いただきましたけれども、最後の5点目の軽減措置のとこですけれども、対象の世帯をおっしゃっていただきましたけれども、しかも総額については1億数千万円とおっしゃったが、個別の分をお願いしたいというふうに先ほど言いましたので、改めてそこの部分について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、もう少し詳しくお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど、世帯数を言いましたので、税額だけで、軽減額でお答えをさせていただきたいと思います。

 7割世帯に関係いたします軽減額でありますが、人数に絡む分、均等に絡む分でありますが、7,316万7,150円、それから世帯割の額で4,352万400円が7割世帯の加入者と世帯に対する軽減額であります。次に、5割の部分でありますが、加入世帯の人員割に関する部分でありますが、1,526万1,750円、それから世帯割の軽減が510万4,000円、それから2割軽減でありますが、人員に絡む部分でありますが、1,302万5,400円、それから世帯割の軽減の部分で566万2,800円ということであります。合わせまして、軽減額の総額が、1億5,574万1,500円ということであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第174号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。

 今、テレビ、新聞でも高過ぎる国民健康保険税が払えなくて保険証が取り上げられたり、短期の保険証となったために受診を抑制。その結果、医療にかからないまま死亡するという悲しい事態が取り上げられています。医者にかかるときは死ぬときだけというのは、100年も前のことでした。ところが、21世紀の今、国保制度のもとで同じ事態が広がっています。一つの社会問題というよりも、命と健康にかかわる重大な問題として、政治の責任が問われていると思います。

 甲賀市の場合、国民健康保険に加入している世帯は、全世帯の約半分、そして国保に加入しておられる全世帯の4分の1の方々が総所得なし、年間所得が200万円以下の所得の世帯の方々は73.5%、実に4世帯のうち3世帯の方が所得の低い層となっています。こうした中で、国保税を滞納している世帯が過年度分も含めますと16.5%、全国的には470万世帯、全体の18.9%、保険証の取り上げは32万世帯にも及ぶと報道されています。

 なぜこういう事態になったのでしょうか。1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫補助率を引き下げてきたことが最大の問題です。もともと財政基盤の弱い市町村の国保は、急速に行き詰まり、国保税の値上げとなって住民にしわ寄せされました。さらに、不況の追い打ち、所得が減る中で国保税が上がり続ける。これでは、滞納者がふえるのは当然です。滞納者がふえて国保財政が悪化すると、国保税がさらに引き上げられ、これまで必死に頑張ってきた層も支払い不能という事態になる。まさに、悪循環という事態が生まれています。

 さらに、この矛盾に拍車をかけたのが、1997年の国保法改悪でした。滞納世帯から保険証を取り上げることを市町村の義務としたのです。滞納世帯が急激にふえ出したのも、このころです。

 先日の民生常任委員会でも国保税の滞納問題が議論されました。甲賀市の場合、昨年、資格証明書や短期保険証での医療受診はなかったということでした。受診を手控えざるを得ないというのが、現実ではないでしょうか。先日の朝日新聞では、2000年以降に少なくとも21人の方が、受診抑制の末、死亡していたことがわかったと、1面トップで報じていました。

 先ほど部長の補足説明にありましたように、今回の条例一部改正は、前年度の所得確定、医療給付費の伸びを勘案すると、年度末に2億8,000万円不足するので、それに見合った国保会計とするために国保税収入を引き上げるというものです。採算をとるための机上の議論としては理解できますけれども、それでは、またまた滞納者をふやす悪循環になるのではないか、こんな危惧を覚えます。

 国保財政再建のためには、国保負担を引き上げること、市町村国保の収入に占める国庫支出金の割合をもとの49.8%に計画的に戻す必要があります。これは、必要不可欠な課題だと思います。同時に、国に要求しているけれども、現状では仕方がないことなんだとして、国保税を引き上げるのではなく、一般会計からの繰り入れをふやすこと、また住民健診など、予防医療にも重点を置き、医療給付費を抑えることなどの対策が必要だと考えます。

 国保税の収納率引き上げについても、滞納世帯への督促だけになるのではなく、なぜ滞納に至ったのか。これまで幾度も要求してきました所得階層別の滞納世帯数については、9月議会までに電算システムを改善し作成すると、さきの民生常任委員会でも約束していただきましたけれども、こうした分析も踏まえて滞納克服に力を入れる必要があると思います。国保制度の再建は、日本の医療、ひいては日本の社会保障制度を再建する課題でもあります。市民の命と健康を守るためには、地方自治体の役割は非常に重要だと考えます。

 以上の理由から、今回の条例改正について反対討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 議案第174号 甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、国民健康保険税の所得割の算定に用いる平成17年分の所得が確定したことにより、平成18年度の国民健康保険の事務事業の遂行に必要な財源確保のために、甲賀市国民健康保険税条例の税率等の改正をされるものであります。

 国民健康保険特別会計は、一般の会計と異なり、支出額に応じて収入額を確保しなければならない点に大きな特色があります。よって、支出額は被保険者の医療需要に応じて変動するものであって、収入がないからといって、これを抑えることはできないという性質を持っています。

 また、平成17年度の税改正では、合併協議における確認事項により、平成16年度の旧5町平均より減額されたために、今回の改正について大幅なアップが見込まれましたが、国民健康保険加入者の保険税負担の軽減を図るために、一般会計より9,232万7,000円の繰り入れが行われるとともに、応能応益割合にも配慮がなされ、引き続き、低所得者層に対しては7割、5割、2割の軽減措置も講じられ、税負担の軽減が図られております。

 近年の医療費の伸びにつきましては、依然として増加の傾向にあり、本条例改正は国民健康保険特別会計の健全運営に必要とされる税額を確保するためのものであり、甲賀市国民健康保険運営協議会にも諮問され、原案承認の答申も得られております。今後は、医療費抑制のために、健康推進及び生活習慣病の予防に向けたヘルスアップ事業、健康づくりの意識づけ等の施策をなお一層推進を望むところであります。

 以上のことから、甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第174号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第175号 甲賀市消防団員等公務災害補償条例及び甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第175号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第176号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 歳出の10款2項2目、教育振興費の災害共済給付金550万計上いただいておるわけですが、学校管理下における事故だと思うんですけども、この中身につきまして詳細にお示しをいただきたいと、このように思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 この事故は、昨年の11月に小学校で起こった事故でございまして、児童たちが口争いの言い争いをしているところへ、その隣にいた児童の耳に大きな声が入ったということで、治療を重ねてきたわけでございますねんけれども、片方の耳が全く聴力を失ってしまったという結果が固定いたしました。そういうことで、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、見舞金支給ということで支払いを決定いたしましたので、本日の補正予算に計上をさせていただいております。

 以上です。



○議長(服部治男) 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) それと、災害共済給付金の給付内容についてお伺いしたいことと、児童の指導上の問題、あるいは学校管理上の問題点等についてお気づきの面がありましたらお伺いしたいと、このように思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 障がい見舞金ということでございまして、障がいの程度が第9級の障がい見舞金ということで決定を受けております。

 それから、事故の発生状況でございますけれども、掃除が始まったということで、その場に担任がいたかどうかちょっと詳しくはわからないんですねんけれども、昼休みでございまして、今後、そういうことのないよう注意をさせていきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第176号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第177号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第177号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算について、反対の立場から討論をします。

 国保特別会計補正予算は、さきの議案第174号 国保税の引き上げを前提とした補正予算となっています。国保税の引き上げに対する問題点については、先ほど反対討論の中で詳細について触れましたので、割愛をします。

 低所得層に対しては、先ほどご紹介がありましたように、7割、5割、2割の減免制度がありますけれども、それでもなお低所得層の負担は大きいものがあります。特に、6月に納付書が届いた住民税の大幅な負担増、また、さきの国会で採決されました医療制度の改悪など、高齢者に対する負担増が相次いでいます。国保税の引き上げは、これらをさらに深刻にするものであり、拍車をかけるものです。

 以上をもって、議案第177号に反対討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第177号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第178号 調停事件の和解につき議決を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) この事件というのは、大変長い間、旧水口町時代から請求事件でありましたけども、今回、和解に至ったことは大変ありがたいことだなと、このように思っています。

 もともと、この発端といいますのが、貴生川の第2工区土地区画整理事業の換地処分の結果の中で、原さんが不服であったということから始まった請求事件であります。ここのとこを考えながら、この不服になった原因は何であったんか、そして、その経過はどうやったんかということも含めて、お考えをお伺いしたいと、このように思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 特に、区画整理ということでありますが、特に税の関係の部分がありますので、私の方からわかる範囲でお答えをさせていただきます、簡単にさせていただきたいと思います。

 今の議員ご質問の中にありましたように、本件につきましては、その原因は、昭和62年度に始まりました貴生川第2工区の土地区画整理事業にかかわっての話であります。当時の区画整理事業の中で、その換地処分、減歩の扱いの考え方、ご理解の部分で若干当事者さんと町の方の考え方というか、主張が違ってきたということが発端であります。そうしたことで、町の方も努力されたというふうに聞いておりますし、先方の方にもいろいろご迷惑をかけてきた経過があるというふうに私も、一通り報告を見て感じておるわけでありますが、基本的に、そういった行政の仕事の不信の部分を税の部分で不払いというふうな結果になったというふうに実は、簡単に言いますと、そういうことであります。

 ですから、結果的には市になってからいろいろ話し合いもさせていただき、今回、調停ということになったわけでありますが、ご理解をいただいたというふうな結果、今回、提案をさせていただいたようなことであります。

 ですから、経過としては非常に複雑といいますか、長い経過があるわけですが、基本的には先方さんの思いを、市というか、行政の思いの方、考え方でご理解いただいた結果ということでありますので、その辺でよろしくご理解をいただきたいと思いますのと、今後、やはり特に最近は行政の説明責任という部分がかなり言われておりますので、すべてではありませんけども、私ども、十分、今後もこういったことの一つの、例えは悪い例、申しわけないと思いますが、こういったことのないように、すべてさまざまな面で行政の説明責任を果たしながら取り組んでいきたいと思っておりますので、その辺でよろしくご理解いただきたいと思います。

 非常に簡単でございますけども、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 3点にわたって質問いたします。

 今、なぜこのようなことが起きたのかという点について、同僚議員から質問がありました。今日、用地買収、換地等をめぐって行政がいかにきちっと説明していくのか、また住民の理解をどう求めていくのかというのが非常に問われると思います。

 今回の事件が、損害賠償の請求という形で出てきております。ですから、先ほど財務部長が言われましたけれども、私はここには大きなやっぱり違いがあると思うんです。換地処分をして減歩が出るか出ないか、こんなことが基本的に量の問題として出るのであれば理解できます。しかし、これは損害賠償請求、換地が、換地の中でですね、減歩がないというふうに理解していたということであれば、行政と180度考え方が違うというふうに思うんですが、その点からも、もう少し、なぜこういうことが起きたのか。また、今後の教訓としてですね、今、言われました行政の説明責任を持ってやっていくのやというふうに言われておりますが、この換地問題からは、この事件から何を教訓にしようとしているのか、第1点目にお伺いいたします。

 2点目です。ここの調停案を見ますと、申立人は、平成16年度課税分以前の市税の滞納額、これについて、今回、分納していくということが、ここの調停案の中身として出ておりますし、同時に、?では差し押さえ物件等について開示を行う、こういうことを前提として和解をしようとするものでありますが、今後の税、また延滞金の分納方法については書かれておりますが、その額が何ぼになるのかということは明記されておりません。その額が、まず何ぼになるのかということをご質問申し上げます。

 3点目です。?で?の条項に基づいて誠実に納付を履行して、6年を経過した後には、甲賀市の税規則6条に基づいて、残額の市税滞納額のうち延滞金の納付に係る甲賀市税規則第6条、この税規則第6条は、第1項で1号から5号まであると思うんですが、これのどこに、この何号を適用してですね、申請がなされると予測されるのか。5号であれば、5号であればですね、これは市長の裁量になるわけです。減額、または免除することができるとあります。何をもって、この、協議にこれから応じるわけですが、協議に応じる態度としてはどういうことを原則的に貫いていくのか、この点についてもお聞きしたいと思います。

 なお、和解について今日まで努力されたことについては、もちろん敬意を表するものです。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知をいたします。

          (休憩 午前11時52分)

          (再開 午後0時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、安井議員の第1番目のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、この事業の経緯、経過等につきましては、昭和63年、提案説明の中にもございましたけども、昭和63年度に貴生川の第2工区の区画整理組合、組合事業として事業認可を受けられ、組合が設立されたものでございます。

 そういった中で、旧町、水口町でございますが、その当時から技術援助、技術指導、そういった面を携わらせていただいてきたところでございます。この事業につきましては、不幸にもこの事業の間に理事長が2名亡くなられておられます。1代目、2代目、亡くなられて、そして3代目の理事長というような中でご苦労もいろいろいただいた中で、最終事業が終了したわけでございますけども、そういった中で、町といたしましても、側面的なやはり技術援助をさせてきていただいたわけでございますけども、そういう中での組合内部でのそういった理事長間の引き継ぎ的なこと、そういった問題が詳細ではなくなりました。はっきりしたということが、なかなか不明確な分もあったかなあというように思います。

 そういった中で、平成17年4月14日ですか、調停の申し立てをなされました。こういった中で、それ以降は、それぞれ裁判所の方で調停についていろいろ内容について双方確認をいただいた結果、現在の状況に至ったということでございます。

 私の方からは、以上とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 安井議員の2点目と3点目について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、2点目の税とそれから延滞金等々の金額ということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、平成17年度分も入れてでありますが、税額で約、固定資産税で約9,300万円、それから延滞金で約、延滞金と督促手数料を合わせまして約7,000万ということで、17年度末までで平成8年からの部分で約1億6,300万、延滞金も合わせてというふうなことになっております。

 そこで、3点目についての御質問でありますが、6年経過後というふうな話でありますが、仮にこういったことでご理解いただいておりますが、これでいくとした場合、約6年経過後で、全体の平成17年度までの税額に対しまして約1億2,500万程度の納付が実行いただけるというふうに予測をいたしております。全体の75%程度の納付がいただけるというふうに判断をいたしております。

 そこで、延滞金等を含めての考え方でございますけども、その時点で、再度、先方さんの延滞金等の部分での経済状態等も考えながら、そのときに判断をしていくということでありますので、今、ここで何号で市長の判断というようなことじゃなしに、その時点で経済情勢も加味をしながら判断をさせていただきたいということでお答えとさせていただきたいと思います。

 以上であります。

 なお、納入いただく金額の税の消し込み、調停の順位でございますけども、基本的には、ここの別紙に書いておりますような感じで納付をいただきながら、市におきましては、まずは本税の収納、それから督促手数料、延滞金というふうな収納での入金とさせていただく予定をいたしておりますので、あわせてのお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 建設部長からは1番についてご答弁いただきましたし、2番、3番については財務部長からご答弁をいただいたわけですが、その当時は水口町ですね。もう一つ、その当時の町の、今、おっしゃっているのは理事長が亡くなって十分でなかったと、何がどう問題になってたか、町としてはね、よく把握できていなかったということを私聞きおいたつもりなんですが、行政としての責任はあったんかなかったんか、何を教訓にされたんか。行政は全然問題はなかったけれども、その組合の内部の問題であって、そこは関知しないというふうに言われるのか。こういう申し立てが出てくること自体、今後、こういうことがあってはならないという立場からもね、何を教訓にされようとしているのか、もう一度、その当時の町としては何がこういう事件を引き起こす引き金になったんかということについて、責任を明確にされたいというふうに思うんです。なければなしで結構です。

 それと、財務部長のその?ですけれども、この?の中で、その時点で6年経過した時点での延滞金の額は幾らになるのか、そのものについて、この規則で減免しようということが、申請書は減免申請ですね。そのときに、市としては、もちろん、ここには1番は生活保護ですし、2番は雇用保険法、不慮の災害等々あって、状況、申立人の状況は変化するということは十分承知しております。しかし、今、予測されるこの協議に応じようという姿勢を持たれて、ここに明記されたのは、どういうことがあって、この?をおこされたんかという、その背景なんです。それは、私は1番と連動するものであるというふうに考えますが、それはないのかあるのか、その点についてもお聞きしたい。

 なぜ私がこのようなことを言うかと申しますと、今、格差社会が非常に進行してて、先ほどの国保税をとりましても、いかに今日の税が厳しい、これは自治体としてはやむを得ない部分は十分承知しておりますが、滞納額、過年度分の滞納額もたくさん抱えている中で、こういう申し立て事件に対して市が今後どのような姿勢で臨むのかということが問われる問題として聞いているということをご承知おき願って、ご答弁願いたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、再問にお答えさせていただきたいと思います。

 区画整理事業につきましては、法的にいきますと3分の2以上の組合員の同意があれば事業ができると。しかし、旧町におきましても、旧町では名坂を初め、貴生川2工区、それから続けて中邸等々と組合施工をやらせていただいております。公共団体施行につきましては、貴生川の駅前、これは甲賀林材、そういった大きな事業、移転事業、それから駅舎の関係、そういった問題がありましたので、公共団体事業でやらせていただいておったところでございますけども。やはり、まちづくりはやはり区画整理事業という、まちづくりはやはり住民の財産を減歩を伴うことによりまして高めていただくと、こういうような事業でございますので、組合施工を旧水口町では進めさせていただいて、現在に至っておるところでございます。

 こういった中で、その町の責任でございますが、やはり法的な問題が、区画整理事業にはすべて法的にクリアをしなくてはいかないという部分がございます。町としては、そういったことは重々、技術援助の中でやらせてきていただいたという思いをしております。これは、組合に対してのことでございます。総会とか、いろいろなところで、そういった内容について説明もさせていただき、また現在申し立てしておられた原さん等との中に役員さんとも、職員の中で同行させていただいたこともございます。しかし、旧町といたしましては、やはり法的に、組合がやられていることは法的にずうっと段階的にやられておりますし、そういった指導もさせていただいておりました。

 ところが、先ほど言いました、そういった部分、非常に不幸な部分もございまして、そういった中で少し申立人の皆さんと一部組合との中で行き違いの部分があったんかなと。旧町といたしましては、法的にすべて指導もさせていただいて、組合もそのとおりしていただいておったので、私の、現在は市の職員でございますが、そういう手続については遺憾はなかったと、遺漏はなかったというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 助役。



◎助役(今井恵之助) この解決をめぐりまして、私も少し努力させていただきましたので、そうしたことから補足的に説明をさせていただきます。

 市の責任といたしましては、旧町の水口町で起こったこの問題を新しい市になって、何とか解決をするというのが市の責任というふうに思って解決に向けて臨んだわけでございます。

 もともと、先ほど来、説明がありましたように、この区画整理事業にかかわって減歩をめぐってですね、組合との約束事で議論されてきたのが、先ほど言われてましたように、歴代の理事長さんが亡くなっていったという経緯もあって、うまくそのことが引き継がれていかなかったというふうなことであったのかなというふうに私も聞き及んでおります。そうしたことから、同意はしてきたけれども、その約束事が履行されなかったという行き違いがあった。

 また、一方、市として、旧町として指導してきた背景の中で、そのことは組合の責任だという形で、一方的に組合任せになっていたというふうなことでございまして、そうしたことから、旧町の中で余りその解決に向けて、積極的に解決に向かって努力が余りされてなかったのかなと。そのことは、旧町の最終定例議会だったと思いますが、一般質問で当時の共産党の西川さんが、この件について質問をされております。そのときに、当時の町長さんは、このことは町は関係ないと、町は組合施工ですから関係ないと、税金が納めてないので差し押さえをしたので、もう一切そんなこと関係ないというふうな形の、かいつまんで言えば、そういうふうな答弁をされておりますが、聞き及んでみますと、そういうような形で旧町のときに進んでこられたことが一つの原因でありますし、また、その差し押さえについても余り相談がなく、どちらかといえば一方的に差し押さえたというふうな形をも見えかくれするわけでございます。そうしたことから、当事者としては大変ご不満を持っておられましたし、しかし、そのことの解決をめぐっては責任のないというふうなことの中で、何ら解決もとられず今日までずるずる来たったと。

 そんなことから、これではいけないということの中で、やはり当時の経過を聞く中で、最終的になられました組合長さんにもお出会いをさせていただき、また原さんとも直接お出会いをしていただき、今後の解決に向けて、ひとつ第三者機関を通しながらひとつ解決に向けて努力をしようということで合意を決し、今回、原さんの方と、こういう形で合意の上で調停をしていただいたという形でございます。それをもって、きょうの日を見たということでございまして、原さんの方にも大変ご理解をいただきながら、また私どもといたしましても、旧町のこととはいえ、やはり一日も早く解決することが本意でございましたので、それぞれ協議の場で、しかし超法規的なことはできませんので、やはり法の許す範囲の中で、ぎりぎりの選択でやって今日の日を見たということでございます。今後のことにつきましても、そうした中で、このことを一つずつ両者合意のもとで解決をしながら円満解決を見ていきたいなと、このように思って、きょう、こういう形で報告させていただいたということをちょっとつけ加えさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 延滞金というか、6年を経過したときにということで再質問をいただきました。私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほどもお答えをさせていただきました。特に、本会議でご質問を受けましたので、あえて税額まで申させていただきました。個人情報でありますけども、その辺をご理解いただきたいと思いますのと、特に先ほども申しますように、いろんないきさつがあって、非常に多額の延滞金ということになっております。ですから、このまま、このとおり誠実に履行いただけると思いますけども、そういった暁には多額の延滞金、残る部分についても経済情勢をかんがみながら、何とか少なくて済む方法を考えたいという思いの中で、この第9号をやらさせていただいたということでありますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第178号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第179号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第179号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これをもって、本臨時会に付議されました案件の審議は、全部終了いたしましたので、平成18年第4回甲賀市議会臨時会を閉会いたします。

 閉会に当たり、市長よりあいさつの申し出がありますので、これを許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 平成18年甲賀市議会第4回臨時会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 熱心なるご審議をいただき、ただいまは付議いたしましたすべての議案をいずれも議了いただきました。まことに、ありがとうございました。

 ところで、去る7月の14日、当市のまちづくり審議会の第1回会議を開かせていただきました。従来の固定した文化団体の代表者ではなく、文化に深い、広い造詣を持つ方々、市民の15名で組織する、この審議会におきまして、7月1日より県より移管を受けまして、名称も新たにあいこうか市民ホールを初めとする当市で運営をいたしております市内の文化・芸術施設を地域文化と都市文明へのリンクとあわせて進むべく方向づけをお願いするわけであり、その活躍に大きな期待を寄せているところであります。

 私は、文化の定義につきましては、例えば、地域や国によって作物が異なれば、その調理方法や食べ方が違ってくるように、その土地ごとの人間の生き方もそのものであると考えております。地方を紺碧の大海に開かれ、波洗う私たちの住む、この日本は四季折々の変化に富んだ独自の伝統と文化をはぐくみ、同時に強い道徳観を持った人間性を培ってまいりましたが、現在、社会を見ますとき、日本人が本来持っているべき他人を助ける力、勇気、自分を失わない徳が薄らいできたように感じるところがございます。安全、安心のための防犯対策に力点を置く中で、やはり人と人との強いきずなにより、結いの精神を生かしたまちづくりを希求していくことによって、愛を実感できる甲賀市として発展していくものであると確信をいたしております。そのためにも、オンリーワンというありきたりなものではなく、この地ここならでは、あるいは、ここしかという土のにおいのするような、そんな身近な地域文化をさらに醸成させ、特色ある文化活動を一体化しながら、市民の皆さんともどもに格調高いまちづくりを目指す所存でございます。

 そして、いよいよこの地域も信楽の火祭りや、あるいは大原祇園を皮切りにスタートし、市内各地での夏祭りのシーズンも入ってまいりました。議員各位におかれましても、より多くの会場へできるだけお出かけいただきながら、それぞれの文化の香り漂うまちづくりに向けてお力添えをいただくことを念願する次第でございます。

 暑さ厳しい時候となってまいりますが、くれぐれもご自愛の上、議員活動にご専念の上、ご活躍いただきますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。

 本日は、まことにありがとうございました。



○議長(服部治男) 議員各位、また傍聴人各位、ご苦労さんでございました。

 ありがとうございます。

          (閉会 午後0時08分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員