議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 甲賀市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月19日−04号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−04号









平成18年  6月 定例会(第3回)



      平成18年第3回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成18年6月19日 午前10時00分 平成18年第3回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長   稲葉則雄   議会事務局長補佐 原田義雄

    書記       藤村加代子  書記       平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長       中嶋武嗣   助役       今井恵之助

    収入役      南  清   代表監査委員   相川良和

    教育長      宮木道雄   総務部長     村山富一

    企画部長     田中喜克   財務部長     杉本 忠

    市民環境部長   中山鉄雄   健康福祉部長   古川六洋

    産業経済部長   服部金次   建設部長     倉田清長

    上下水道部長   渡辺久雄   水口支所長    小山田忠一

    土山支所長    松山 仁   甲賀支所長    辻 正喜

    甲南支所長    大谷 完   信楽支所長    中西好晴

    教育委員会事務局長       監査委員事務局長 森田則久

             倉田一良

    農業委員会事務局長       水口市民病院事務部長

             橋本光興            富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

  日程第3 報告第23号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4 報告第24号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5 報告第25号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第6 報告第26号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第7 報告第27号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第8 報告第28号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第9 報告第29号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第10 報告第30号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第11 議案第170号 甲賀市文化のまちづくり審議会条例の一部を改正する条例及び甲賀市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第171号 訴えの提起につき議決を求めることについて

  日程第13 議案第172号 契約の締結につき議決を求めることについて

6.議事の経過

          (開議 午前9時59分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  8番 酒巻昌一議員及び、

  9番 藤井克宏議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、4番 朏議員の質問を許します。



◆4番(朏藤男) おはようございます。4番議員朏藤男でございます。

 議長のお許しを得ましたので、早速ではございますが、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 1番目に老朽化する市営住宅についてでございます。

 市内の市営住宅の現状と今後の対応についてどのような状況にあるのかご質問いたします。

 現在、甲賀市内において市営住宅は市内各旧町にわたり多数運用されていると思いますが、その中で、多数の住宅が耐用年数が過ぎて老朽化が進んでいるように思われますが、現在甲賀市内にある市営住宅は何戸が運用されているのでしょうか。また、その中で耐震補強や修繕が必要とされるものはどれくらいの戸数になるのでしょうか。耐震補強や修繕が必要であった住宅の中で、修繕されたり耐震補強された住宅は何戸になるのでしょうか。また、新築及び建てかえされた住宅は何戸になるのかという点についてご質問いたします。

 最初に、現在の戸数状況をお伺いいたしますが、修繕されたり建てかえされ、安心して住んでいただける状態になっている住宅において、空き家になっているものはないでしょうか。もし、空き家があるようならどれくらいの戸数が空いているのでしょうか。あわせて、募集の状況につきましてもお伺いいたします。

 市内各地域の市営住宅におきまして、修繕や耐震補強が必要と思われる住宅がかなりあると思われますが、耐震補強や修繕が必要とされる住宅の中で、現在住まわれている件数はどれぐらいあるのでしょうか。現在住まわれている状況の中で、補強や修繕はどのように行われているのでしょうか。予算と財政の厳しい状況ではあると思いますが、修繕や耐震補強が完了し、住民の方が安心して暮らしていただける状況にもっていくのに、どれくらいの期間が必要なのでしょうか。期間が長くなれば、耐用年数に達する住宅も次々と出てくるかと思いますけれども、現在運用されている住宅についての状況のご回答で結構でございますので、状況の回答をお願いいたします。

 また、万が一地震等の災害が発生した場合において、未整備の住宅の住民の方に被害が出た場合には、市はどのような対応を考えておられるのかという点についてもご回答をお願いいたします。東南海地震や琵琶湖西岸地震など大規模地震の発生が騒がれている中、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりのため、早急の対応を期待するところであります。

 以上、建設部長にお伺いいたします。

 第2番目に、入札、契約制度の変更についてでございます。

 この6月より入札制度が変更され、甲賀市全体を一つとしての入札になり、予定価格、最低制限価格が事前に公表されることになりましたが、このことにより、業者も多くなり、談合や各発注部とのつながりなどが改善され、平等な入札が行われるようになり、また、透明性も増すことから行政側としても非常に有効な入札方法になったと思います。しかしながら最低制限価格が公表されるために、最低制限価格に数社がそろうという不具合は出ないかという点が心配されるところでございます。早速、今月6日の入札において新しい入札方法での入札が行われましたが、結果的には最低制限価格の入札を行う業者が多数あり、抽せんにより決定されたようですが、数社が最低制限価格になるということが起こったということは、最低制限価格の設定が甘いのではなかったかという点や、実際には落札された業者から下請業者等へ厳しい要求が出され、結果的に工事や事業に携わる中小、零細企業の業者の方への負担が大きくなるのではないでしょうか。工事受注希望型ということで受注意欲を尊重し、入札参加者を募り、条件を満たしているものに対し指名を行うと聞いておりますが、甲賀市全体の工事において入札が行われることになり、従来の旧町の垣根が取り払われる形になると思われます。このことにより、地元優先で中小の業者の受注ができなくなってしまうことにはならないか。結局、受注できなかった業者が実際に下請として工事を行うということにはならないかという点などについて、入札制度が変わったことによる影響等、どのようにお考えなのか財務部長にご質問いたします。

 以上、2点、簡単ではございますけれども、ご回答よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 4番 朏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市営住宅は現在何戸あるのかについてでありますが、現在市内に32団地、589戸あります。水口町に13団地、296戸、土山町に4団地、40戸、甲賀町に3団地、54戸、甲南町に5団地、73戸、信楽町に7団地、126戸となっています。ただし、既に耐用年数が経過しています住宅が18団地、277戸あります。耐用年数は建設省令告示により次のように定められております。木造の住宅及び簡易耐火構造の住宅で平家建てのものは30年、簡易耐火構造の住宅で2階建てのものは45年、耐火構造の住宅が70年となっています。

 次に、耐震補強や修繕が必要とされるものはどれくらいの戸数になるのかでありますが、耐震につきましては、建築基準法改正以前、これは昭和56年5月31日以前でございますが、に建設された住宅のうち、梅の木団地、北脇団地の2団地につきましては、耐震診断を実施しております。その結果、構造的に問題はなく、耐震補強の必要はありませんでした。杣中団地のほか9団地につきましてまだ耐震診断を行っていませんが、順次計画的に実施してまいります。

 修繕が必要とされる住宅につきましては、目視での調査ですが、住宅の外壁部にクラックの発生がしているところ、あるいは吹きつけ剤の劣化しているところや、屋上部の防水シートや表面塗装が劣化しているところの修繕が必要な住宅が12団地で206戸あります。ただし、既に耐用年数が経過している住宅につきましては、甲賀市営住宅ストック総合活用計画により建てかえ計画や解体撤去を行う予定でありますので除いております。

 次に、修繕、耐震補強された住宅は何戸になるかについてでありますが、修繕工事をいたしましたのは、平成16年度から17年度において宇田団地の屋根改修工事や、入居者が退去された空き家住宅の浴室等の内部工事を21戸実施いたしました。ただし、小修繕は除いております。耐震補強工事を実施した住宅は現在のところありません。今後、耐震診断の結果等を参考に検討してまいりたいと考えております。

 次に、新築及び建てかえされた住宅は何戸になるかについてでありますが、新築工事につきましては、昭和56年以降はありませんが、建てかえしました住宅の戸数は竜が丘団地ほか3団地の106戸について建てかえを行っております。

 次に、修繕されたり建てかえされた住宅で空き家になっているものはないかでございますが、修繕が終わりました住宅は六呂川団地の3戸が現在空き家となっております。六呂川団地は、地理的条件が少し悪いためか現在のところ応募はありません。

 建てかえしました住宅の空き家につきましては、3月に完成しました広芝団地第1棟の新築24戸と第2棟を先月退去されました2戸が空き家になっております。

 次に、空き家があれば募集をされるのかについてでありますが、去る6月15日の市広報により募集をしております。受け付けは6月19日から6月30日でございます。28戸分を募集しておるところでございます。

 また、今後、住宅の空き家があれば可能な限り早期に募集できるよう検討したいと考えております。

 次に、耐震補強や修繕が必要とされる住宅の中で現在住まわれている件数はどれぐらいかについてでありますが、今後の耐震診断の実施により件数を調査してまいりたいと考えております。また、屋根や外壁などの修繕が必要とされる住宅については、現在12団地、181戸の入居があります。

 次に、住んでいる現状の中で補強や修繕はどのように行うかについてでありますが、耐震補強、修繕が必要と考えられる住宅は、昭和40年代後半から50年代に建設された簡易耐火2階建て住宅が大部分となっております。構造がプレキャストコンクリート造り、通称PC構造と言うておりますが、柱がなく壁による工法となっております。耐震補強が必要な場合、PC構造は壁圧が薄く、すべての壁が構造体であるため、解体して補強することができないために、耐火壁の新設による工事が必要となります。例えば、内壁がボードになっている壁を取り外し、耐震壁で補強していく工法ですので、住宅内で生活するには支障があるものと考えております。ただし、PC構造の耐震基準は昭和40年台も今も変わっておりませんので、安全性に問題はないと考えております。修繕については、住宅の外壁部や屋上部の工事で外回りが主となりますので、直接生活に影響はないと考えられます。

 次に、修繕や補強が完了し安心して暮らせるまでどれぐらいの期間が必要かについてでありますが、各住宅により工期は異なりますが、約3カ月程度の期間が必要と考えられます。

 最後のご質問の地震等の災害が発生した場合、未整備の住宅の住民の方に被害が出た場合には、市はどのような対応を考えておられるかについてでありますが、公営住宅法では、住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、はり、屋根及び階段並びに給水、排水等について修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならないと定められています。市は入居者に対して住宅を適正に管理する義務を負っております。維持補修工事に不完全な点があり、安全性に欠けていれば、管理義務違反により損害賠償責任を負うことになります。しかし、過去に地震や台風等の自然災害によって人に危害を与えたり、地元住民から何らかの措置をとるよう申し出がなければ、通常予期しないものであることから、管理上安全性に欠けていない限り過失はなく、市に損害賠償は生じないものと考えております。いずれにいたしましても、このようなことがないよう、良好で安全な市営住宅となるよう適切な維持管理に努めさせていただきたいと考えております。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、2点目の入札契約制度の変更についてということで、朏 藤男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 今回の入札契約制度の大きな改正点は2点ありました。1点目は、予定価格及び最低制限価格の事前公表、もう1点が県下の他の市町に先駆けて導入いたしました工事受注希望型指名競争入札制度であります。この制度は、特に透明性や公平性を求められる入札執行に当たって、より適切であることや数多い市内業者の向上意欲の育成などにメリットがあり、県下に先鞭をつけたものと存じております。

 そこで、予定価格、最低制限価格の事前公表により、最低価格に数社がそろうとか不都合は出ないかとのご質問についてでありますが、落札となるべき価格と同一価格の入札をしたものが2人以上あるときは、地方自治法施行令第167条の9及び同施行令167条の13の規定に基づき、くじにより落札者の決定をすることとしており、事務的には、くじの執行に少し時間を要することとなっておりますが、適正な品質を確保しつつ、工事が低廉であるという、より大きなメリットが市にあると考えております。また、入札に際しましてはすべての工事において入札時に見積内訳書の提出を義務づけるため、業者の積算能力の向上などの育成にもつながると考えております。さらに、最低制限価格の設定が甘いのではないか、あるいは下請業者への厳しい要求が中小零細業者の負担になるのではとのご指摘でありますが、最低制限価格の設定に当たっては、工事の設計額を基本として適正な品質を確保するために必要な最低限の価格を一定のルールに基づき算定をしているものでありまして、参酌する余地はございません。下請の中小零細業者の負担になる点につきましては、工事を設計し、入札を執行して落札を決定するまでの手続の中で、当該業者がみずから工事を完成させるのか、一部下請をさせるのか、落札者がいずれかとなるかわからない時点では予測不可能であり、ことさら最低制限価格の設定にはそうしたことを加味するものではないと考えております。

 次に、従来の旧町の垣根を取り払う入札制度の変更に伴う地元優先の中小企業の受注についてでありますが、合併しましてから、市の工事等に対して指名願いが提出される業者の数も大変多くなり、昨年度までは工事の規模と旧町エリアを基本に地域を特定して指名競争入札を執行しておりました。この方法でいきますと、地元業者が優先されますが、反面、それぞれの地域で均等に工事の発注がないと公平性を欠くことになります。このようなことから、本年度の工事から工事受注希望型指名競争入札を導入し、入札の透明性に加えて、業者の参加意欲を尊重し、入札機会の公平性の確保を図ることとしたものであります。この入札方式は、例えば土木業者であれば、3号、4号、5号の業者で、それぞれ能力に見合った工事規模において受注規模を募るということになりますから、従前に比べ多少競争は厳しくなりますが、今回の改正に当たりましては、議員ご指摘の中小企業の受注や、地元企業の育成を図ることができ、また工事の規模において格付の条件を付することにより、市内業者を優先した入札制度の仕組みを構築をしております。

 なお、これらの改正点は、現在試行という形で運用しておりまして、今後の入札結果等を検証する中で、公平で透明性の高いよりよい入札制度の確立を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、朏 藤男議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) ちょっと2点ほど再質問させていただきます。

 まず最初に市営住宅でございますけれども、私の地元であります岩上地域におきましても、老朽化が進んでいる立石住宅や西ヶ瀬住宅というのがございますが、立石住宅におきましては、空き家になったところは取り壊されて、現在跡地は基礎が残ったままの状態になっております。新たに新築されるにいたしましても、現在の状況では子どもの遊び場等非常に危険な状況にあると思います。

 また、西ヶ瀬住宅の方では空き家になっている住居がたくさんありまして、取り壊しはされておらないんですけれども、住居自体に自由に出入りができるようになっているところもあるように見受けられます。このような住宅も市内各所に老朽化している中には存在しているように思われるんですが、最近では子どもに対する痛ましい事件が起こっている中で、修繕、改築を予定されている住宅や取り壊された住宅の跡地の管理はどのようにされているのでしょうかという点につきまして再度ご質問させていただきます。

 それと、入札に関しての部分でございますけれども、見積もり等計算書の的確な資料を提示するということになっているということですが、最低制限価格自身も設計書に従い十分な検討がされているため、その設定に間違いはないということでございますけれども、低価格でかつ可能な業者に落札させるという点で、数社が最低価格になっているという中であるということは、実際には各業者自身がいろんな手法をとってやれば、より低価格で品質の高いものができるのではないかという点についてでございます。

 それと、もう1点、最低制限価格になった場合、数社がそろった場合、現在、くじによる抽せんということでございますけれども、こういった場合に、くじ運のいい業者が複数の工事を受注してしまうということも当然考えられることだと思うんですが、そのような場合に、複数の工事を落札した業者の工事能力、そういったものが加味されるのかどうか。複数の工事を対応が可能かどうかということで、複数受注した場合にはいろいろと下請業者が多くなり、管理が不行き届きになるのではないかという、そういう点についてもちょっと懸念するところでございますが、その辺の方のご回答を、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、ただいま朏議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 岩上地域に立石団地、西ヶ瀬団地住宅がございます。まず、立石住宅につきましては、議員仰せのとおり一部取り壊しております。そういった跡地が側溝等がまだ残っているという状況でございますが、市といたしましては、現在年間、回数は余り頻度が多くありませんが、草刈り等の管理をしております。現在空き家につきましては、16年に8戸取り壊しておりまして、現在用途廃止の手続をとらせていただきました。現在管理戸数は15戸で、その中でもまだ空き家が9戸あります。といいますのは、ばらばらと2戸で1棟の建物の中で片方は住まれている。片方は空き家と、こういう状況があるから一気に解体をさせていただくことができない状況でございます。

 今、現在甲賀市の、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、甲賀市の住宅ストック総合計画というものと、それから今年度総合計画の基本計画なり実施計画の中で、いろいろ住宅の関係につきましても盛り込まさせていただきたいなというような考えをしております。老朽化した、例えば今の立石団地のところに5,000平米ほどの敷地がすべてではあるわけでございますけれども、そういった敷地の中に、やはりほかの団地もひっくるめた中で、既に耐用年数が生じている団地もひっくるめたような状態の中で、竜が丘で既に建てさせたももらっております。ああいった住宅を今後は建てていきたいなというような考えをしております。

 ただ、甲賀市全般を見ますと、既に広芝住宅団地につきましては、24戸建てさせていただいておりますし、それから19年度から寺庄団地というような予定も現在進行しております。その次には、やはり県が財政難ということで、非常に市も困っておるわけでございますけども、古城が丘の城山、あそこの住宅団地が今後、やはり旧水口地域では緊急の優先度が一番高いかなと。そういった中で続きまして甲賀市内を見きわめた中で、立石団地のそういった住宅改修にも取りかからせていただきたいなと思います。

 いずれにしましても、財政状況等を考慮した上で一日も早い対応をしていきたいというように考えております。

 なお、今おっしゃっている管理体制につきましては、やはり万全を期していかなくてはならないと思っておりますので、建設部の方で十分留意して対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 朏 藤男議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 入札の入札契約関係で2点ご質問いただきました。一つは最低制限価格のあり方であります。先ほどもお答えをさせていただいておりますように、基本的には一定の工事が設計どおり完了する最低の価格ということで、一定のルールの下に、工事原価をもとに最低制限価格を設けている。でないと、事は極端になりますが、安かろう悪かろうの工事では困る。一定の工事は確保していきたい。特に材料も含めて工事の完成が品質の確保をしていかんならんということからすれば、こういった制度は最低価格は設けていきたいというのが我々の考え方でございますので、今後もそういったことで設計をしていきたいというふうに考えております。

 そこで、最低の価格に複数の業者がそろった場合、先ほどお答えしましたように、抽せんで今やって決めさせていただいております。そこで、工事、その会社の抽せんで決まった業者が今現在どれぐらいの手持ちの工事を受け持っておるかというのは、今現在工事の発注履歴、いわゆるコリンズという方法で管理をいたしております。ですから、その会社の技術力、技術員の数によって、当然一つの大きな工事を持って技術員の人数にもよりますけれども、そういったことは次には入札は参加させない部分も当然出てくるわけでありますので、そういった分は十分管理をしております。ですから、ただ心配することは、同じ日の入札で複数があって、議員の言葉を借りますと、くじ運ということ出ましたけど、なった場合についても、初めの方の工事が決まった段階でそこの会社の技術力を判定しながら決定をしていきたいということで、実施をしておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、2番、林議員の質問を許します。

 2番、林議員。



◆2番(林勝彦) おはようございます。2番議席の林勝彦でございます。

 それでは、通告書に基づき質問いたします。

 地域活性化の策について伺います。

 第1点は、新幹線新駅、仮称南びわこ駅負担金についてであります。

 滋賀県の観光客数は伸び悩んでいるこの10年でも微増もしくは横ばいにとどまっていると新聞で報じられています。また、宿泊旅行者を対象にしたアンケート調査によると、滋賀は満足度の項目で全国都道府県の中で36位、今後の来訪意向では42位などと下位に低迷しているとも報じられています。そうした中で注目を集めているのが、今年10月21日に予定されているJR北陸線の長浜敦賀間と、湖西線の永原近江塩津間の直流化による県内移動の利便性の向上により、京阪神などから湖北地域への観光客の増加が見込まれると報じられています。そうしたことから、湖南、甲賀地域への観光客の減少を抑制するにも新幹線新駅が必要であると考えます。滋賀県が栗東市に新幹線新駅を設置すると決めてから18年目の5月27日に、栗東市の建設予定地で新駅建設工事の起工式が行われ、工事に着手された。5月28日のある新聞でこのような記事が書かれていました。滋賀県が栗東市内で計画を推進する新幹線新駅は、課題を残したままでの着工となった。一つは地元が負担する建設費約240億円のうち1億7,500万円分が未調整となっていることだ。県の示した分担案に甲賀市が反発しているためで、県は今もなお市との調整を進めているという内容である。甲賀市が一方的に反発をしているかのようであり、市長は栗東駅設置促進協議会の中で甲賀市独自の計算式に基づき減額したことについて、十分理解を得られているのか伺いたい。また、甲賀市負担金減額分について、今日まで県との話し合いが行われたかについても伺いたい。

 みんながつくる住みよさと活気あふれる町を目指す甲賀市としては、今後草津線各駅、寺庄駅なり甲南駅の老朽化に伴う改築工事や、駅前整備工事、貴生川駅と三雲駅間に新駅設置、あるいは甲賀病院の移転、スポーツ施設充実としての市民総合体育館の建設等々課題が多くあります。甲賀市独自案として負担金を削った1億7,500万円は、こうした事業を今後進めるのであれば、負担すべきものは負担し、要求するものは要求するということが大事ではないかと思うが、市長の考えを再度お伺いしたい。

 第2点は、信楽高原鐵道の今後の活性化についてであります。

 信楽高原鐵道は、甲賀市が55.1%の株式を持ち、第三セクターとしての経営がなされていますが、信楽高原鐵道の利用者数は、平成11年度をピークに年々減少傾向にありますし、事業収支状況はマイナスであります。平成17年度の利用者数を見ると、ピーク時の平成11年度比14万7,600人も減少しています。その内訳を見ますと、定期利用者が4万3,000人、定期外の利用者が10万5,000人と大幅な減少となっています。このことは、県内外の観光を目的とする団体客等の利用者が減少しているものと思われます。

 こうした状況下で信楽高原鐵道関係者は地元業者との連携を取りながら、信楽駅前陶器市などを四季を通じて趣向を凝らしたさまざまなキャンペーンを行い、鉄道利用者増に取り組んでいるが利用者は横ばいにとどまっている。先日、信楽高原鐵道を利用して貴生川駅に帰るとき、紫香楽宮跡駅で20名の団体客が乗車しましたので話を聞きました。その団体は、大阪市からの観光客で貴生川駅で降り、飯道山を登り、宮町経由で帰るところであった。飯道山からは琵琶湖が見えたり、四方の景色がすばらしくよかったと評判であったが、トイレや展望台等の施設が不十分であると指摘があった。信楽高原鐵道関係者の経営努力や地元業者の努力だけでは解決できない状況であり、市として施設整備などの積極的な支援が必要不可欠であります。市民の足として安定させ、発展させる施策はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 3点目は、観光促進策についてであります。

 甲賀市には名所旧跡や公園、ゴルフ場、また豊かな自然があり、交通アクセスとしてもJR草津線、信楽高原鐵道、近江鉄道、コミュニティバス等があるが、観光客増加にはつながっていないのではないでしょうか。平成12年度に新幹線新駅仮称南びわこ駅が開業予定であり、開業後は新たな観光客の誘致策として活用するべきであると思います。

 また、信楽高原鐵道を利用することにより、信楽の自然や美しい景観に接することができ、心身のいやしにつながることなどをアピールすることや、信楽の歴史、伝統工芸を紹介するキャンペーンを行うことによる観光客の増加を目指さなければならないと思います。

 また、第二名神については、京阪神と中部圏をつなぐ広域的な立地を最大限に活用することを考える必要があると思います。

 新幹線、信楽高原鐵道、第二名神、JR草津線の活用と、市内の景観、歴史、文化財などの観光資源をフルに活用するとともに、甲賀市だけでなく近隣地域と連携し、観光スポットを線で結び、さらに面へと広げる観光ルートの構築が必要であると考えます。

 一つの提案として、例えば甲賀市とJR西日本とタイアップして、JR草津線の貴生川駅から柘植駅間にSLあいこうかサスケ号なる蒸気機関車を走らせ、そうしたイベントをしながら各駅でのさまざまな催しなどをする新たな観光客の誘致が必要ではないかと思われます。今後は、団塊の世代の大量定年退職者をターゲットにした観光促進策が必要ではないかと思われます。甲賀市としての観光促進策はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 2番 林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 林 勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、東海道新幹線仮称南びわこ駅の負担金についてでありますが、昨年の6月2日に開催されました東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会調整会議において、本市が提案しておりました負担金額2億5,000万円を了解していただいたものと理解しており、昨年7月28日には本市の臨時議会で債務負担行為として議決をいただいたところであります。市民の代表である議員の皆さんが、そして議会でお認めいただいたこの議決は大変重いものと受けとめており、議会においてもよほどのことがない限り追加することはないと答弁をしてまいりました。ご承知のとおり新駅設置の施行につきましては、既に促進協議会と県を含む関係者と調印をしていただいており、当事者間、またJR東海との間におきまして協定書が結ばれております。その協定に基づく覚書書の中におきましては、当市の負担金について確認をしていただいているところであります。こうしたことから、去る5月27日には起工式と着工記念式が行われ、平成24年開業を目指して着々と事業が進められております。

 次に、県との話し合いについてでありますが、当然新駅の負担金についてはご理解いただいているものと認識をいたしております。したがいまして、当市の負担金につきましては、その後の本市市議会で幾度となくお答えをさせていただいているとおりであります。今後におきましては、草津線の複線化や駅舎、行き違い等につきましては、JR西日本であり、今後におきましては沿線の利用促進のため同盟会の一員として鋭意努力してまいる所存でございます。

 次に、信楽高原鐵道の今後の活性化についてでありますが、信楽高原鐵道の年間乗降客は平成17年度実績で約54万人となっており、学生や交通弱者にとってなくてはならない交通手段であるばかりでなく、信楽観光への重要な交通手段であります。バスや自家用車による観光客も多いとはいえ、鉄道が廃止された観光地が衰退した例は数多くあります。また、地球規模での環境悪化が叫ばれる今日、鉄道の持つエコ交通としての優位性は歴然とした事実であり、信楽高原の持つさわやかなイメージを地域の活性化に生かすためのキーワードとなるものであります。

 全国的に経営が厳しくなる地方鉄道に対して、国は鉄道の存廃は地方の判断にゆだねるとして交通対策をはじめとする国の補助のあり方が見直され、地域が鉄道再生計画を策定し、その経営改善に向けた強い取り組み姿勢を示した鉄道だけを支援する施策に転換されてきております。

 甲賀市にとりまして、高原鐵道は地域の発展に欠くことのできない交通手段であり、その存続のため、これまでATS装置をはじめとする運転保安度の向上や道床改良、コンクリート枕木化などの軌道保守の軽減合理化を進めるため、国や市に次ぐ大株主であります県とともに近代化補助金の交付をはじめ、各種の事業支援をしてきたところであります。鉄道が将来にわたり安定した経営環境が築かれるような支援策や、存続に発展につながるさらなる支援の必要性があると考えております。

 また、地域や各種団体におかれましては、広域の各種会議、研修会やグランドゴルフ大会を信楽線沿線で開催することにより、乗降客をふやす取り組みをしていただくことなど、鉄道存続のためあらゆる人々の支援がいただけるよう鉄道の重要性をPRしていく等、物心両面で市民鉄道として、地域とともに活性化し、将来のびわこ京阪奈線につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光促進策についてでありますが、甲賀市は今も往時を偲ばせる水口、土山の宿場町、戦国の乱世を陰から支えた甲賀忍者、さらには時代をさかのぼると紫香楽宮、また茶、陶器に代表される地場産業など豊かな自然、歴史、文化に恵まれた観光資源を有しております。交流は人のまさに歴史であり、この地の文化はかけがえのないものが残っております。地域の特性を生かし、出会い、ふれあい、体験学習等すべてオールマイティに近い広域的でより効果的な観光振興を展開していくために、甲賀市観光協会とも連携のもとに新たなホームページを立ち上げ、また甲賀市観光ガイドを作成し、観光資源や情報を発信し、より魅力を高めるためピンポイントより広域化への観光客の誘致を図っているところであります。

 平成20年度開通予定で現在着々と工事が進んでおります3カ所のインターチェンジを有する第二名神高速道路や、24年開業予定のJR東海道新幹線南びわこ駅は、甲賀市へ観光客を迎えるアクセス整備として重要な効果的なものであると位置づけており、交通インフラの充実がまず必要であります。さらには新幹線を活用して訪れていただく観光客の方々によるJR草津線や信楽高原鐵道の利用増加も見込めることから、甲賀市の魅力をさらに向上させるべく今後も全国主要駅における各種観光キャンペーンや、メディアなどをうまく活用するなど内外に広く宣伝活動を努めてまいります。

 平成16年の甲賀市への観光客入込客は、ゴルフ客を含めた322万6,000人で、名所旧跡や自然景観、祭りや地域伝統行事など多くの観光客が訪れ、地域経済の発展、さらには地域づくりに大きな波及効果をもたらせております。

 また、道路網などアクセス整備が進むことから、甲賀市の近郊市町と広域的な魅力ある観光地域として売り込むことは、一つひとつの町で取り組むより可能性が広がり相乗効果があることから、観光資源である忍者、焼き物、寺社仏閣など舞台装置は整っており、これら観光資源を有効活用し、甲賀観光の名を高めてまいりたいと考えております。

 ある調査会社からのデータによりますと、観光客100万人に対して地元雇用者は1,000人、さらには地域におけますところの経済波及効果は100億円あると言われております。今後の観光課題として、一つ目といたしましては、観光トイレ、観光看板、観光案内板、標識及び駐車場などの諸施設の整備、二つ目といたしましては、JR草津線の複線化と公共交通機関との観光地をめぐるコミュニティバスやレンタサイクルなどの充実など観光客の利便性向上を図ること、三つ目は、甲賀市の新たな看板メニューとして地域のブランド、特産、そしてメイドイン甲賀の土産物の商品開発など、お客様にお越しいただく環境づくりが重要課題であります。特に、地域住民の協力なくしてはお客様をあったかくお迎えすることが出きないことから、まずお客様のおもてなしの心を大切に、来てよかったからまた来たいにつなげるような整備について関係機関、団体ともどもに連携を図りながら、戦略的でより効率的に努めてまいりたいと考えております。

 以上、林勝彦議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 答弁ありがとうございました。

 新幹線駅負担金については、そうした先ほども紹介しましたように新聞紙上にまだまだ載せられるというところもありますので、今後県とのしっかりとした話をしていただいて、そうしたことが載らないように、また努力をしていただきたいなというように思います。

 信楽高原鐵道については、いろいろと今答弁の中でおっしゃられました。ぜひとも積極的な支援をしていただき、地元の鉄道として存続させるということでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は11時5分といたします。

          (休憩 午前10時51分)

          (再開 午前11時04分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、22番 友廣議員の質問を許します。

 22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 22番議員の友廣 勇です。通告した行政改革について大きく3点について質問いたします。

 先週金曜日に閉会した第164通常国会で最重要課題と位置づけられた行政改革推進法案が先月の26日参議院本会議で可決成立しました。既にご承知と思いますが、この行革推進法は、国家公務員の定数をこの先5年間で5%以上を削減すること。政府金融機関を統合するなど改革を進めること。現在ある31特別会計の見直しをすること。政府の保有する資産の売却や債務の改善を図ること。独立行政法人の見直しを図ることなど、以上重要5項目について2010年度末の目標でそれぞれ数値目標や作業工程を作成し、具体的に改革に取り組むこととしております。さらに、この行革推進法は中央政府だけでなく都道府県、市町村のなど地方自治体に対して公務員定数の4.6%以上の削減を求めております。中央、地方の現在の財政状況から判断して、中央も地方も早急に改革に向けて取り組まなければなりません。しかしながら、この解決策すなわちこの負担を安易に国民、県民、市民に求めてはならない。なぜならば、このような厳しい状況に陥れさせたのは行政であり、政治であることを基本的に指摘しておきたいと思います。

 甲賀市においても、本年度を甲賀市改革元年と位置づけ、行政改革対策室を設置し、具体的に取り組む姿勢を打ち出しております。5月の臨時議会の開会あいさつの中で、行政改革推進委員会が設置され、大綱及び推進計画が議論され、8月末には答申されると発言がありました。本定例会の開会あいさつにおいては、既に大綱は定められ、委員会にて検討中であるとありました。

 そこでお聞きしますが、この大綱を協議してきた行政改革推進委員会についてお聞きします。

 まず、この委員会の構成ですが、どのようになっているのか、いわゆる行政組織からの内部委員だけで構成しているのかお聞きします。

 次に、行政サービスを直接提供する、すなわち住民と接客するのは職員であるところから、職員の理解と協力は不可欠であります。甲賀市には職員で構成する市職員組合がありますが、この委員会においてどのような位置づけがされているのかお聞きします。

 3点目になりますが、地方にできることは地方にを観点に目指す地方分権改革は、国による地方への過度の関与をさせることなく、一方、地方もこれまでの通達行政的発想から脱却し、自主、自立の政策立案能力を持てる職員の育成が課題となってきております。より高度な専門知識と政策立案能力が求められるところから、この点について職員組合とどのように協議しているのかお聞きします。

 次に、契約についてお聞きします。

 この3月議会での一般質問で、甲賀市の入札についてお聞きしましたが、私が質問したときに紹介した数字と市長の答弁とが若干異なっておりました。精査をしましたところ、住民サロンの閲覧ファイルへの掲載漏れが3件と、記載はされているが記載誤りが3件あることが判明しました。今後の慎重な対応をまず求めておきます。

 それでは、平成17年度入札の実態は次のとおりです。入札件数523件、成立した入札件数は494件、この494件の予定価格総額は120億1,879万9,000円となります。これに対する落札総額は、11億9,026万7,120円、落札率は95.60%です。落札率が50%以下が12件、そのうち14.88%が1件、その他20%台が4件あることから平均落札率とすれば大きく下がります。行政改革を推し進める観点からすると、落札率のとらえ方が重要ポイントとなります。例えでありますが、落札率100%で10億円のケースと、50%で1,000万円の場合、平均落札率は75%となります。この数字は単純平均落札率です。これに対して落札率50%で1,000万円の場合は、予定価格は2,000万円ですから、予定価格の総額は10億円と2,000万円となり、落札総額を除したら99.19%となります。先ほども申しましたが、昨年1年間の落札率は95.60%であります。一般論ですが、落札率95%以上は問題があると言われております。参考までに落札率95から98%までは128件で、総額18億6,208万9,900円。落札率98%から100%までは92件で43億3,774万6,000円、落札率100%は48件で25億2,000万円となっております。これらの平成17年度入札はすべてが指名競争入札でありました。国や県も一般競争入札の導入を早急に拡大していますが、改めて一般競争入札の導入の必要性についてお聞きします。

 次に、先ほど同僚議員も触れましたが、6月6日に施行された入札からその方法が若干変わりました。主な改正点は、財務部長も答えられたように予定価格と最低制限価格の事前公表と、契約審査会からの一方的な指名ではなく、制限はあるものの業者の受注希望を受け入れる点であります。予定価格と最低制限価格の事前公表の利点と問題点についてですが、最低制限価格が公表されることにより、予定価格に対する100%の落札率の入札はまずなくなると思われます。もしも100%の入札結果ですと、まさに談合か行政が設定する最低制限価格を積算する見積額の誤りと言えます。最低制限価格が事前発表されると、大半が最低制限価格と同額の応札となる恐れがあります。事実、6月6日以降の入札結果では、すべてが最低制限価格と同額です。それも1回からすべての業者が最低額で入札し、抽せん、くじ引きで落札者を決定しているものが多くあります。

 予定価格と最低制限価格の事前公表を有効にするには、低入札価格調査制度の導入を図るべきと思いますが、見解をお聞きします。受注希望を受けれたことを一歩前進したと言えますが、あくまでも一歩であり、改革されたとの評価はできません。基本的に一般競争入札を導入すべきであります。

 次に、随意契約についてお尋ねします。

 随意契約は、地方自治法234条第2項で規定されていますが、まず平成17年度で行われた随意契約の件数と総額についてお尋ねします。

 次に、地方自治法施行令第167条の2で随意契約ができる場合を詳細に規定しております。これまで何度となく触れましたが、入札執行で不調に終わったとき、すなわち落札者がいない場合に随意契約ができるとありますので確認にもなりますが、その件数と総額についてお尋ねいたします。

 また、落札はしたが契約されなかったケースでも随意契約できるとされておりますので、このケースがあればその件数と金額もあわせてお聞きします。

 次に、競争入札することが明らかに不利になると認められる場合や、著しく有利に契約できると見込まれる場合に随意契約できるとされておりますが、これに該当するそれぞれの件数と総額についてお尋ねします。

 次に、競争入札する時間的余裕がなく、緊急な処置の必要から行った契約の件数と総額についてお聞きします。このほか、契約内容でその性質または目的が競争入札に適さない場合や、金額規定により随意契約ができると規定しておりますが、公共事業の基本は競争入札であります。行政改革の基本は行政改革である点から、公正、公平な入札を求めたいと思います。

 随意契約した具体的なケースとして1件お聞きします。甲南中学校屋内運動場工事における管理契約委託で契約した官公需共同受注事業協同組合と随意契約されたが、委託業務そのものはこの組合がするものでなく、この組合の構成員すなわち会員が行うものと思われます。組合がどのような方法で会員の中から指名するかも不明なため、談合正当化組織であると言えます。法的根拠をお尋ねいたします。

 大きく3点目になりますが、監査制度についてお聞きします。

 行政運営は最小の経費で最大の効果が得られるよう、適正で効率的な執行が行われる必要があります。国による地方自治体への関与の縮減や厳しい財政状況でのさらなる効率的運営の必要から監視改善機能の充実強化が求められます。その一つが監査制度です。それぞれの監査内容を市民に積極的に公表することにより、行政の活性化とともに市民の行政への信頼が高まり、行政への関心を喚起し、市民自治の形成につながるものと確信いたします。

 そこでまずお聞きしますが、日常事務処理においてあってはならないことですが、間違いが発生することが予測されます。これには過失によるものと、故意による不正があります。それを防止するため、部内、部局内部の監査体制はどのようにしているのかお聞きします。

 次に、地方自治法で制度化されている現行の監査委員監査は、住民にかわって監査を行い、議会や市民による監査請求によっても監査する機能を持っているため、内部監査と異なると言われていますが、監査委員の選任は、市長が議会の同意をもって選任されており、すなわち監査を受けるものが監査委員を選任しております。これで十分と言えるでしょうか。監査委員選任について所見をお聞きします。

 次に、甲賀市監査委員条例第3条で事務局設置を規定しており、事務局規定で人事体制が規定されております。事務局は市長部局や教育委員会からの独立性、客観性、さらには公正、公平性を確保し、監査制度が十分に機能するため職員の専門性を確保するなど、事務局体制の充実を図ることが必要であると思いますが、その見解についてお聞きします。

 さらに、独立性を高めるため、また専門知識が要求される工事監査等に対処するため、外部監査を依頼することが可能であります。この外部監査制度の導入が必要であると思いますが、見解をお尋ねいたします。

 最後になりますが、地方自治法242条に住民による監査請求が規定されておりますが、この手続には公の証拠の添付など一般住民にはなじまないものとなっております。より透明性を高めるため、より手続のたやすい簡易監査制度の導入を求めて一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 22番 友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの友廣 勇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、行政改革推進委員会についてでありますが、県下の先陣を切って合併し、旧町からの流れを尊重しながら行政運営に最大限の努力をしてまいりましたが、社会経済情勢の急激な変化や国の三位一体改革、さらには合併による行政組織の肥大化、加えて本年度策定の総合計画に基づく施策の計画的な実現などを考えますと、これまでより以上に厳しい行財政運営が求められております。このことから政策レベルに一定の見直しをかけて平成18年度予算の編成をし、さらには持続可能な行政運営を進めるため体質改善を図ろうとの強い信念から本年度を甲賀市改革元年と位置づけたところであります。

 こうした中で、合併後1年半を迎える平成18年度のスタートに際し、今まで以上に質の高い行政サービスを提供していくため、市役所を市内最大のサービス業として位置づけ、生活者重視の視点から行政の推進や施策の選択と集中など、積極的に行政改革を推進していくことが重要と考え、強い思いの中、新たに行政改革推進室を設置の上、改革プランに取り組んでおります。

 現在、行政改革の基本的な方針を明らかにした行政改革大綱を策定し、大綱に基づく平成21年度までの改革の具体的な実施内容を示す行政改革推進計画の8月策定を目指して、鋭意取り組みを進めているところであります。

 この取り組みの中で、民間の視点や経営センスの導入と市民の皆さんとの協働による行政改革を進めるため、行政改革推進委員会を設置をいたしました。とりわけ、行政改革に関する各種の計画、さらには計画に基づく実践状況など本市の行政改革の推進に関し、必要な助言をいただくため、議会をはじめとして労働組合や各種団体からの代表者など10名により行政改革推進委員会を構成していただいております。

 なお、この行政改革推進委員会は、民間の視点から行政改革に関しての調査及び審議を行っていただくことを趣旨とするものであり、特に市職員労働組合をもって位置づけするものではありません。

 しかしながら、行政改革の実現に向けて計画いたしました諸施策の円滑な推進のためには、すべての職員がともに汗し、一丸となって取り組むことが重要であると認識をいたしております。このことから、まずは職員の意識改革とやる気の醸成が必要であると考え、事務事業の改善や政策に係る職員の単独または共同での提案制度をこの6月から導入をいたしました。

 また、行政改革の推進に際しましては、職員すべてが情報の共有と共通の認識を持つことが大切であることから、既に実施いたしておりますメール広報紙の配信、さらには行政改革職員研修を8月初旬に実施する予定をいたしております。

 ところで、真の改革実現には、当然のことながら痛みが伴うものであり、自治体労働者としての地位と生活の向上にかかわる事項につきましては、事前に市職員組合との協議の場を設ける考えであります。私みずからも改革の先頭に立ち、職員と一丸となって英知を結集して最大限の努力をしてまいる所存であります。

 次に、監査制度についての質問の中の、不正防止のための一般業務において内部監査体制はどのようにしているかについてでありますが、内部監査に関する地方自治法上の規定は特にありませんので、その名の監査は実施をいたしておりません。しかし、甲賀市の財務規則の定めにより、通常の業務の中で支出負担行為事項につきましては、財政課がチェックをし、支払い事項におきましては会計課がチェックをし、常に誤りがないかを審査確認し、その使命を果たしているところであります。

 また、監査委員の命により、例月出納検査において事前審査として事務局が支出帳票類すべてのチェック、精査を行い、あわせて2名の監査委員さんによるチェックをしていただいております。

 次に、監査委員の選任は、監査を受ける市長が議会に同意を求めているが、それで十分と言えるかについてでありますが、このことにつきましては、地方自治法第195条で監査委員設置及び定数が定められており、また第196条で選任関係が定められておりますので、甲賀市に限らず全国どこの地方自治体でも法の定めにより議会の同意を得て人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者から選任をしているものであります。特に議員の選任につきましては、議会の推薦を受け提案させていただき、議員も含め議会の皆さんの議決、そして同意を得ているところであります。

 次に、事務局体制の充実を図る必要があると思うかについてでありますが、当然事務局職員が職務の遂行に当たってその職責の重大性にかんがみ、法令、条例、規則等に精通するとともに、絶えず市政の現状に注意し、監査等の参考になるような資料の収集など監査方針に従い、監査対象について十分な研究をしなければなりませんので、事務局長には部長級を配置をし、さらに十分な監査体制がとれるよう人事配置をしているところであります。

 ところで、短期の異動は極力避けるべきとのことでありますが、短期、長期にかかわらず、常に適材適所の人事配置をいたしているところであり、配置された職員は常に研鑚に心がけ、公平謙虚な心構えでその職責を全うしてくれております。

 次に、専門知識を持つ外部監査制度の導入が必要ではないかについてでありますが、外部監査制度の中の、特に外部包括監査につきましては、甲賀市も合併をいたしまして、全体に事業費のパイも非常に大きくなってきており、また、財政援助団体や出資団体への補助金や出資金など多数あることから、今後さらに研究検討していきたいと考えております。

 また、導入に当たりましては、条例制定が必要であることから、そのことも踏まえ時期等見定め検討していきたいと考えております。

 また、工事監査につきましては、専門機関による技術士派遣による例も他市にはありますので、検討課題としていきたいと考えております。

 最後に簡易監査制度の導入についてでありますが、今回、提案をしていただいております簡易監査制度の導入は考えておりません。当然、現制度下におきましては、地方自治法第242条に規定する住民監査請求もあり、そこから財務会計上の行為についての疑義を請求していただければと考えております。

 以上、友廣勇議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 契約について、友廣勇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の一般競争入札制度の必要性についてでありますが、ご指摘いただきますように国土交通省におきましては、橋梁上部工事の大規模な談合事件の発生を踏まえ、昨年10月各地方整備局に対し2億円以上の工事については平成18年度中に一般競争入札を導入するよう通知されるとともに、本年5月には年度内での速やかな実施を再度通知されたところでございます。

 また、滋賀県におきましては、本年4月からおおむね5億円以上の工事について制限付き一般競争入札を実施することとされたところであります。

 これらを受け、市といたしましては客観性・透明性・競争性の高い一般競争入札が談合防止の観点においては有効な手法と認識をいたしておりますので、来年4月以降の実施に向け今年度中に必要となる事務量等を検討して対象事業費等の具体的な内容を決定していきたいというように考えております。

 次に、2点目の平成17年度における随意契約の件数と総額についてでありますが、随意契約できる場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項及び甲賀市財務規則第128条において工事請負費が130万円、備品購入費が80万円、委託業務費が50万円と定められておりまして、この額以下の契約については原則契約審査会への議案となっておりません。

 このことから、把握をいたしております範囲の随意契約の実績を申し上げますのでご了解いただきたいと存じます。

 まず、130万円を超える工事が8件で、2,240万9,650円、そのうち土木工事が2件で1,069万2,150円、水道施設工事が3件で639万4,000円、電気設備工事が2件で334万9,500円、建築工事が1件で197万4,000円であります。

 また、80万円を超える物品購入は27件で8,418万1,080円、50万円を超える業務委託は343件で28億6,374万6,417円でありました。

 また、随意契約の事由別での内訳につきましては、ご質問の中にありましたように、まず地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定による入札不調により随意契約に移行したものが、工事では5件で7,439万2,500円、物品では4件で4,304万7,375円、委託業務では4件で1,875万9,300円でございます。

 次に、同項第9号の落札者が契約を締結しなかったことによる随意契約への移行及び同項6項の競争入札に付すことが不利と認められるものの随意契約はございません。

 次に、同項第7号の時価に比して有利な価格で契約を締結することのできる見込みによるものでは、特定の業者が施工、導入した電算システムのLAN配線工事や、同システムの補修委託業務等で、工事では2件で334万9,500円、委託業務では9件で5,901万420円であります。

 次に、同項第5号の緊急の必要性によるものでは、アスベストの除去工事や電気・機械設備の故障等により緊急の復旧が必要な場合で、工事では3件で688万8,000円、物品では1件で269万8,500円、委託業務では1件で556万5,000円であります。

 また、同項第2号の性質または目的が競争入札に適さないことによるものでは、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、通称合特法と称するものでございますが、これらによるものや、教師用教科書など目的物が特定の業者に限られる場合で、工事では3件で1,217万2,150円、物品では26件で8,148万2,580円、委託業務では314件で27億3,301万552円でありました。

 そのほか、同項第3号に定めるもので、高齢者等の雇用の安定を図るため、シルバー人材センター等に委託をしている委託業務で19件、6,616万445円がございます。

 なお、規則で定める枠を超えない場合であっても、公正・公平の確保と競争の理念に基づき、甲賀市財務規則第130条第1項各号に規定する特別な場合を除き、2人以上の者から見積書を徴し事業の執行を図っているところでございます。

 次に、3点目の甲南中学校屋内運動場工事の監理業務委託業者の法的根拠についてでありますが、ご質問の滋賀県建築設計監理事業協同組合は、昭和42年に法人登記された組合で、県下の設計監理業者23社を組合員として構成をされております。専任の一級建築士2名を配置した建設コンサルタントとして滋賀県及び県下の市や町に対し指名願いが提出をされております。

 なお、甲南中学校屋内運動場工事の設計業務でありますが、委託は合併前に旧甲南町において平成16年6月9日に建設工事契約審査委員会で滋賀県建築設計監理事業協同組合のほか、京都市内1社、大阪市内4社をプロポーザルを受ける業者として指名することを決定をいたしております。このうち4社からの提案を甲南中学校体育館設計業務プロポーザル審査委員会で、平成16年8月31日に審査の上、結果として当該事業組合に決定をされております。

 したがって、同事業組合を指名する場合には、その組合員である県内の設計管理業者を重複して指名することはないことから、適切な手続であったと判断をいたしております。

 また、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、組合を国等の契約相手方として活用するように配慮しなければならないと定められているところでもあり、市町が組合の受注機会の増大を図ることは法の趣旨に沿った適正な措置であり、地方自治法施行令第167条の12に定める指名競争入札に参加させようとする者として指名し、入札の執行の結果、最低見積もり業者として契約に至ったことについては法的に問題はないと確信をいたしております。

 参考までですが、また設計実績では草津文化芸術会館、県立武道館、石部高等学校など主に滋賀県からの数多くの施設設計を受注するとともに、過去には麗しの滋賀建築賞を3回も受賞するなど、能力・実績とも十分でありますのでご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上、友廣 勇議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁ありがとうございました。

 何点かについて再質問をしたいというふうに思います。

 まず、これからの地方自治体は自己責任を伴った効率的行政、財政運営が求められます。先ほども申しましたように、これまでは国からの通達や、最近では不可解な表現の助言ということを言われて、それに頼っているように思われます。こうしておりますと、昨日でしょうか、新聞報道されましたように、北海道の夕張市のような財政再建団体に陥る可能性も出てきます。やはり、職員が、また職員でつくる組合は、やはり住民福祉を最善に改善する職場を預っている団体です。そういう意味からは、国や県に頼らず、住民がここで生まれてよかった、ここに住んでよかったと言えるような公共サービスを職員みずからが創造していかなきゃならないと思います。先ほどの市長答弁で、職員から改善提案等を受けたいと、また受けるというふうに言っておられます。確かにそうだと思います。そのためには、職員がそれこそ一定期間以上、一定というのをどのようにとらえるか行政側と職員側、多少違うと思いますけれども、少なからず1年ではないと思います。1年単位の人事異動ではやはりそこに落ちついて、そしてより高度な専門知識を身につけるには十分な期間ではないというふうに思っておりますので、その点について、本来はやはり職員組合と十分にその点を協議していかなきゃならないと思いますけども、それについて再度お聞きします。

 それから、契約についてなんですけども、現在新たに行われた最低制限価格の公表、これだけですと、やはり今からの入札結果はすべての応札者は最低制限価格で応札するんじゃないかなと。そうしますと、あとは執行規則によりまして抽せん、要するにくじとなります。このままでは、やはり本来の競争入札というふうにはならないと思いますので、本来の競争入札をする一般競争入札か、またはその制限価格を割ってでも入札、落札できる低入札価格調査制度というものを、やっぱり導入する必要があるのではないかというように思います。これはここ、この6月6日から始まってすべてそうなってますので、すぐ近い将来にパニック状態というか、すべて抽せん、抽せん、抽せんの結果になるんではないかということで危惧します。そういうところから低入札価格調査制度の導入を十分にご検討いただきたいというふうに思っております。

 それから、最後になりますけども、監査制度なんですけども、きょう、本日の全員協議会でも問題になった単純な業務ミスで、それこそ私どもの貴重な税金が使われることになりました。そういうことで、私が申し上げたのは、通常業務の中において監査システム、これを名称ではどういうふうに言うのかわかりませんけども、監査委員選任システムというのか、制度というのか、そういうことだと思います。通常部単位、またはより厳密にやるんであれば課単位の中で監査をする職員というものを選任して、チェックしていく、これが通常業務として部長がやり、次長がやり、課長がやるということにはなるんだろうと思いますけども、それではもう十分に対応できる、もう状況ではないということを改めてここでポイントアウトしておきたいと思います。

 それから、先ほど簡易制度は考えていないということを言われました。確かに簡易制度を導入すると、行政側はそれこそ大変、なぜかというと緊張していく、常に市民から見られておると、こういう立場になりますから、なかなか導入はしたくないという気持ちはわかるんですけども、京都市が新たにこの簡易制度を導入することを決定しましたし、この京都市が導入する、しておる簡易制度の基本というのは同じ市制をひいている川崎市が条例化しております。これは公の、この言葉を言いますとちょっと誤解を受けますので、公のという言葉を言います。市民オンブズマン制度です。普通の市民オンブズマン制度というのは、いろんな政策をやる団体、または政党へイデオロギー持っておる団体等がオンブズマン制度ということで言われておると思いますけれども、川崎市は公の市民オンブズマン制度というものをとらえております。これは非常に簡単に申請ができて、この任命されたオンブズマンの方は専門に調査をしていくということで、また実績を見てみますと非常に短時間で結論を出して、申請された市民の方に答弁して、回答されているというふうに思っております。

 そういうところから、やはり今からはやはり住民と協働するとか、またはみんなでつくる何とか何とかというんであれば、やはり市民に対して安易に、安易という言葉を言います。これは手続上安易に手続ができるシステムとの導入というのがやはり必要だというふうに思います。ぜひ川崎市の公の市民オンブズマン制度をもう一度ご検討いただいて、やはり市民のための行政であるというところを見せていただきたいなというふうに思います。

 以上3点について質問をいたしましたけども、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの友廣 勇議員の再問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の件でございますが、従前までの日本の政治と申し上げますのは、今日までややもいたしますと発展途上国型の政治の手法でございましたが、当然ながら今回の三位一体改革に見られますように、やはり情報、金、権限使途すべてオープンにしていく必要があろうと思います。県、市にかかわらず、いずれもが地方自治を目指す中におきましては、市民の意思がどこにあるかということを十分に精査をし、そして、そのことが問われているということを私もしっかりと押さえていかなければならないわけでございます。時代の閉塞感を切り開くには、この勇気が必要でございます。私は、従前の3割自治から、やはり10割自治を目指さなあかんということで、職員との一体感を醸成をしているところでございます。

 また、監査制度の関係でございますが、すべての税がむだにならないように、より精査をしながら他市の事例も参考にさせていただき、職制によりますところの内部監査をより強化していきたいと考えております。

 私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 入札関係について再質問いただきました。私の方からお答えをさせていただきます。

 最低制限価格と抽せんということいろいろご質問いただいたわけでありますが、現在、この法で入札したのはまだ1回だけであります。ですから、今後どういうことになるかまだ予測つきませんが、基本的にはこれは業者説明に対してそうなんですが、今年度改革した部分、参加希望型、それから予定価格と最低制限価格の事前公表、これはあくまで今年度試行という格好で考えております。

 ですから、先ほど朏議員のご答弁にお答えしましたように、前半の部分が終わった段階で一度検証してみたいというふうに思っております。ですから、今後の入札の状況によって、後半の部分でどうなるかということも、前半の入札が終わった段階で後半の部分にどうするか考えていきたいということでありますので、十分ご意見も参考にさせていただきたいと思っておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、16番、伴議員の質問を許します。

 16番、伴議員。



◆16番(伴資男) 16番議員、伴 資男でございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき3項目について質問をさせていただきます。

 まず、1項目目は農業経営所得安定化対策についてお尋ねをいたします。

 農水省は平成14年12月に米政策の大転換を方向づける米政策改革大綱を決めました。消費者、使用重視の考え方に立って需給調整や流通制度、経営安定、水田農業対策など関連施策を幅広く変えて、米づくりのあるべき姿を実現しようというものでした。その後、水田農業構造改革が平成16年度から始まるに伴って、行政では水田農業ビジョンを策定されました。認定農業者への認定促進や集落営農の組織化の推進、さらには集落営農組織の法人化、支援等を基本方針に挙げられ、合併後も引き続いて国や県の施策に基づき農業振興に対する諸施策実現のために、JAグループと連携をし鋭意努力いただいておりますことに対しまして、心から敬意を表するものであります。

 その結果、本市では、集落営農の組織化が59集落、特定農業団体が10団体、特定農業法人が1団体の組織化、そして認定農業者が90人の認定と、その制度の取り組みが拡大し、整備されてきております。しかしながら、農業構造改革には整備はされつつあるものの、農業所得経営の安定化まではまだまだ非常に厳しいものがあると認識をいたしております。その一つには、米価格の下落があります。政府買入価格で平成元年、1万7,015円を100とした場合、その後年々低下の推移で平成15年度には1万4,148円、約17%の下落です。金額換算にいたしますと、10アール当たり2俵の減収になります。農業生産者の工夫が足りないと言われればそれまでですが、需給調整のあり方の見直しで従来の精算調整面積でなく、生産数量調整方式への転換、過剰米短期融資制度の創設、助成措置として産地づくり推進交付金の創設、さらには担い手経営安定対策、集荷円滑化対策等の諸施策が実施されていますが、その効果が生産者米価に反映されていないのが現状であります。

 また、技術制度にも疑問を抱かざるを得ません。生産者米価が下落しているほどに消費者米価は下がっていないのが実態です。この差額はどこにいっているのでしょうか。昔から言われていますように、百姓は生かさず殺さずの施策でしょうか。平成17年10月、国において経営所得安定等大綱が決定をされました。平成19年度から米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上保全対策の施策が実施をされます。これまでのすべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から、担い手の経営に着目した所得政策であります。次々と新しい施策が打ち出されることは否定をしませんが、政策の効果を適正に評価検証することも必要ではないでしょうか。農家として新たな政策に対応していくためには未組織の地域は集落営農を組織化し、特定農業団体及び法人化を目指さなければなりません。集落営農の組織化も3年は赤字覚悟で取り組まなければならないと聞いております。そのためには、今まで以上に行政とJAグループとの連携強化、またJAの財政融資等の支援制度の創設や販売システムの改善、環境こだわり米の拡充と地域特産のブランド米としての宣伝等強力な指導が必要と考えます。さらには、効率的で安定的な農業経営等を発展させるためには、地域の実情に応じた産地づくり対策が必要でもあります。甲賀市の農家では従来から現在も生産調整作物として麦、大豆の栽培を実施しておりますが、品質や収穫量に大きな地域差が出ております。それは、土質や圃場の排出不良による影響が大きな要因であると思われます。また、一部の地域では麦や大豆の栽培ができない地域があると聞いております。甲賀市としても適宜集約を調整する思い切った施策も必要と考えますが、農業経営所得安定化対策に対する市長のお考えをお尋ねいたします。

 2項目目は城南街道、名坂・本綾野2号線の渋滞解消についてお尋ねをいたします。

 城南道と県道大野・名坂線を結ぶ市道名坂・本綾野2号線の改良工事についてでありますが、この道路は平和堂の前、滋賀銀行綾野支店から国道1号線までの間、約200メートルの道路であります。この路線につきましては、平成17年度第4回の定例会の一般質問の答弁で甲賀市としては市の表玄関道としての重要路線と位置づけをし、鋭意取り組んでおりますものの、一部物件の補償と用地買収が難航しており時間を要しておりますが、今後現行の計画により早期着工を目指して地権者等のご理解を得られるよう進めてまいる旨の回答でありました。この路線は、従前から非常に混雑している地域であります。住民からも早期解消の強い要望も出ております。その後の進捗経過について市長にお尋ねをいたします。あわせて、早期着工をお願いするものであります。

 最後に、公民館の管理運営について教育長にお尋ねをいたします。

 従来5時以降の公民館管理は、シルバー人材センターに委託をされておられましたが、平成18年度4月より公民館の管理運営の方法が大きく変更されました。5時以降公民館を使用する者は事前に使用の申し込みを行って、キーボックスのかぎを借りて、開錠して施設の使用、使用後は整理整とん、火元の確認、消灯、戸締まり、施錠、キーボックスのかぎの返却と担当者が責任を持って行うよう変更されたわけであります。また、公民館の職員、館長以下3名の職員が2名に変更されました。いずれも非常に厳しい財政状況の折、経費節減の対応と聞き及んでおります。

 公民館は、地域住民にとって気軽に集うことのできる交流の施設でもあります。また、ある地域にとっては、だれでもが利用できる唯一の公共施設でもあります。そして、児童から老人に至る幅広い住民の生涯学習の場でもあります。ある市では、公民館に市の窓口業務を置き、広く住民のサービスにこたえている行政もあります。

 甲賀市は、今まで行ってきた住民サービスをなぜ低下させるのでしょうか。旧町の足並みをそろえるためでしょうか。経費節減をするためでしょうか。そして、幅広く住民の声を聞いた上での対応でしょうか。中嶋市長が提言をされている人の心を大切にする愛のある行政の推進に反した、目的達成のためには手段を選ばないでは余りにも市民に対して失礼と言わざるを得ません。非常に厳しい財政状況下での行政運営、大変なのはよく理解できます。しかし、このときこそ歯を食いしばり、知恵を出し、工夫をして業務改善による効率化やコスト低減を真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 ところが、業務の丸投げによる人員の削減は余りにも工夫や改善に対する努力がなさ過ぎると私は思います。本来の省力化とは、上司の方針に従って職員みずからが現状の業務の分析を行い、無理、むだ、むらをなくすために、改善や工夫を重ねて効率化を図る機会を与える方策が重要ではないでしょうか。また、それが職員のやる気にもつながると考えます。現在、市の職員は財政規模からしますと200名程度多いと言われておりますが、同じような認識で省力化を行うとすれば大きな問題だと考えます。これら、公民館の管理運営のあり方について教育長のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 16番 伴議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの伴 資男議員のご質問にお答えをいたします。

 農業経営所得の安定対策についてでありますが、戦後の農政は農地改革から始まり、昭和42年の米の大豊作を受け、昭和45年から米の生産調整の実施等、国より幾多の農業施策が打ち出されて今日まで続いてまいりました。農林水産物の自由化や米の関税化とミニマムアクセスの動員により、農産物の価格は低下し、米づくりを始めて2000年、瑞穂の国と言われた日本農業を背負ってきた米作ではありましたが、特に米については国民の食生活の多様化やライフスタイルの変化により昭和35年には年間1人当たり114.9キログラムあった米の消費量は、平成17年には約半分の58.5キログラムと減少をいたしております。

 昭和62年には31年ぶりに生産者の米価が引き下げが行われ、平成元年には自主流通米の入札が行われたことから、米価の下落は続いており、農業経営に大きく影響していることは否めない事実でございます。

 平成19年度からは、経営所得安定対策等大綱の具体的施策として品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策が実施されます。甲賀市では、これらの施策に対応するため意欲と能力のある農業者の育成や、集落営農組織の確立を図るため、平成17年度より甲賀県事務所、JA甲賀郡、農業センター甲賀市が連携し、農業組合長会議、集落説明会や研修会の開催、職員派遣などによる集落での農談会等を開催してまいりました。

 その結果、担い手は増加し、特に集落のリーダーが育ってきたことは甲賀市の農業経営の一つの方向性が見えてきたと感じております。この中で、去る6月14日には国会において担い手新法が成立したことは大きな弾みになるものと認識をいたしております。

 平成19年以降の農業の方向を定める甲賀市水田農業ビジョン及び甲賀市産地づくり計画書を本年度に作成することといたしております。

 現状の農業経営を米価が安い、後継者がいない、経費がかかるなど多々ありますが、ご案内のとおり農業を農家の子弟が継ぐという構図は崩れつつあります。これからの甲賀市の農業施策を改革する大きな転機として今回はとらまえ、国、県の施策と整合性を図りながら旧町の区域を超えた独自性に満ちた農業施策を展開していきたいと考えております。

 農業生産組織は年々育ちつつあり、甲賀町のグリーンサポートこうかは設立後2年半にして利益を生み出すことができ、当初の目的であります甲賀町の担い手として育ってきております。水口町におきましても、酒人ふぁ〜むもありますし、本議会初日にごあいさつの中で申し上げましたように、この7月20日には愛媛県の松山市での全国農業コンクールに全国の20の中から選ばれた、そして出場されます共同ファームは、30歳代の若者が13名がおのおの大規模農業を経営しながら、生産調整の作物、麦、大豆をおのおの80ヘクタールを耕作するとともに、麦、大豆70ヘクタールの収穫作業をも受託をしており、その活動範囲は市内だけにとどまらず、大津市や東近江市にまで及んでおります。

 市内の大規模農家を認定農業者に、リーダー育成により集落営農を特定農業団体等に導くため、今後も関係機関と連携をし誘導をしていくことといたしております。

 一方、農産物の販売におきましては、甲賀市は大阪、名古屋から100キロメートル圏内であり、近畿、中部圏をつなぐ広域交通拠点に位置し、平成20年度には第二名神高速道路の供用が開始され、市内には3つのインターチェンジが設置されることから、農業生産物の流通や販売が大いに期待される地域でもあります。

 京都青果合同株式会社の役員は、甲賀市は従来より野菜等の京都市同様の近郷産地として大きな期待をこの地域に寄せてきていただいております。

 また、甲賀市内の食品加工工場経営者に対しましては、ハンバーグ等に対する使用タマネギの生産を売り込むべく、私みずからトップセールとして職員ともども訪問いたしましたところ、経営者は年間2,200トンのタマネギをハンバーグ等に使用し、グループ全体では年間4,000トンを使用することから、契約栽培等により栽培されたタマネギは全量買い取りについての回答をいただいております。

 相場によりますと、販売価格には差が生じますが、キロ当たり50円、10アール当たり5トンの収穫をいたしますと、10アール当たり25万円の収入となり、水稲より収益率はよく、新しい特産品として推奨していきたいと考えているところでございます。

 これらの農産物は、消費者が求める安全・安心・おいしい・良質、農産物の生産が必要であることから、環境こだわり農産物や特別栽培米等の高品質米による付加価値の高い農産物に生産を加え、トレサービリティシステムや、本年5月29日から施行されましたポジティブリスト制度の導入、さらには滋賀県が独自に創設しましたエス・ハサップに対応した農産物の生産が必要であり、同時に消費者に対して情報の提供に努めるため関係機関ともに進めていくことが必要であります。

 あわせて、環境保全型農業による耕作する農家と畜産農家の連携により農業経営の導入を図る必要もあると考えているところであります。

 市内の気候、土質、温度は異なりますが、生産される農産物の品目も違ってまいりますので、適地適作による農産物の生産の集積をはじめ、特産品等の生産拡大により産地化を進めることにより、農業所得の向上を図りたいと考えているところであります。

 また、市内の若手農業者との話をする機会が多ございますが、農業者、農業団体が自主的な運営や活動、さらにはみずから主体的に判断し行動することが一番大切であるとの認識であり、私も農業者みずからが地域の農業の方向性を定めていただくことが何よりも重要であり、すべてのものづくりの原点は農業の種まきから始まるものと認識をいたしております。

 さらには1人当たり、地元米の100キロ、そして地元産のお茶の2キロ食べて飲んでいただくよう推奨をしているところであります。

 次に、市道名坂・本綾野2号線渋滞解消に伴う道路事業の現在の進捗、今後の事業計画についてでありますが、当路線は甲賀市の中心市街地にある県道大野・名坂線本綾野交差点から国道1号、通称バイパスまでを南北に結ぶ新設道路としてかねてより課題としております。市道東名坂10号線、国道アンダーパスの渋滞解消に向け、継続指定事業の取り組みを進めてきたところであります。

 現在の進捗状況につきましては、総延長120メートル、幅員16メートルの道路計画について、今日まで関係する地権者に対し事業説明を行いご協力をお願いをしてきたところであり、現在までに全体の2分の1となります約55メートルの区間につきましては、用地取得を既に終えております。残りの用地取得につきましては、道路改良後の交通の流れが変動することに対し、新たに予想される交通渋滞への懸念から交通量調査や交通解析を行うなど、現行の店舗営業への課題解消に時間を費やし、難航していた地権者との計画協議につきましても、数回にわたる話し合いによりおおむね合意をいただいたところであります。

 しかしながら、ようやく細部交渉までに至ったものの、量販店事業所駐車場の減少に伴う補償問題や交通安全面での新たな不安、また共有名義の土地があることなどから、合同での協議が必要であるなど、まだ少し時間を要するものと考えられます。

 また、道路計画では国道1号に接続するという大規模な交差点改良が伴うことから、今後道路管理者である滋賀国道事務所との協議においても時間を費やすことになりますが、市といたしましても、まずは地権者のご理解、ご協力が得られるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 今後の事業計画につきましては、地権者のご理解が得られたならば、早々に残りの道路用地等の取得を行い、工事の実施については、安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、すみよい環境づくりを推進するために平成15年に国土交通省はじめ、県警察本部及び甲賀警察署において区域指定されましたあんしん歩行エリア水口地区、約1.2平方キロメートルの指定エリア内に該当することから、交通事故削減を目指す対策路線として早期に整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、伴 資男議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、伴 資男議員のご質問にお答えいたします。

 公民館の管理運営方法についてでありますが、公民館は市民の皆さんにとって一番身近な行政の窓口であり、だれもが気軽にご利用いただくことにつきましては今までと変わりありません。本年4月より夜間にご利用いただく場合には、事前にかぎをお借りいただき、ご利用者ご自身で開錠いただく、また使用後は火元の確認、消灯、戸締まり、施錠、かぎの返却をお願いしているところであります。

 現在、市内には22の公民館があり、その職員体制は館長のみの公民館が7館、館長と職員の2名体制の館が10館、4名以上の館が5館ありますが、4名以上の職員を配置しております公民館は、各地域の中央公民館であります。

 甲賀市として新しい組織体制となり、公民館長を中心に職員が地域の皆さんとともに力を発揮し、地域の実情に応じてそれぞれの公民館が特色を持ち、教育的、文化的サービスを提供できるよう努力しているところであります。

 いずれにいたしましても、公民館は地域に根差した集いの場であり、気軽に利用できる施設でなければならないことは言うまでもありません。公民館は市民だけのものでもありまんし、職員だけのものでもありません。市民の皆さんとともに、職員と力をあわせ、今後とも生涯学習の拠点となる公民館を目指して住民の皆さんにもお力をお貸しいただくことに一層のご理解を賜りますようお願いをいたしまして、伴 資男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 伴議員。



◆16番(伴資男) どうもご答弁ありがとうございました。

 ちょっと公民館関係について再質問をさせていただきます。

 特に地域の公民館といいますか、公民館活動につきましては、日中の利用というよりむしろ夜間の利用、特に今公民館で年間事業を組まれておりますいろんな講座がございます。あるいはまた各種団体の利用もたくさんあるわけでございますけれども、特に夜間の使用が自分たちで管理をしなければいけないということで、非常に住民の方、ご負担になってるというお話を聞かせてもらっているわけでございますけれども、ただ、一つこの管理運営を実行するまでに区長会とか、あるいは公民館関係の方とのお話し合いといいますか、そういうものをされたのか、そこら辺をちょっとお聞きをいたします。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 特に伴議員さんがおっしゃっているのは旧水口町内の4館についてだと思いますが、そのことについては、公民館長に事前に知らせておきましたけれども、そのことは十分市民の皆さん方に行き渡っていなかったということは、後になってわかりまして、大変そこについてはご迷惑をかけたと思っております。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は1時20分といたします。

          (休憩 午前12時18分)

          (再開 午後1時19分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、7番 木村議員の質問を許します。

 7番 木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員、木村泰男、議長の許しを得て通告に基づき、市内4高校にかかわって質問させていただきます。

 日本は今、国の根幹にかかわる大変革期にあるといっても過言ではありません。中央から地方へ、官から民へを合い言葉に分権改革、構造改革、行政改革等々が推進されてきました。教育もまた例外ではありません。今国会に上程された教育基本法の改正案は継続審議となりましたが、さまざまな教育改革が現在も進行中です。国や地域の将来は人にあるといっても過言ではありません。甲賀の将来もまた人にあり。人づくりを忘れて将来を語ることはできません。教育はその人づくりの核を担っているとも言えます。

 そこで、今回の質問は学校教育、とりわけ私自身が昨年3月まで高校教員としての職にあったこと、市内の高校を中心に教壇に立っていたことから、高校教育を中心に述べさせていただき、その後に何点か質問させていただきたいと思います。

 なお、高校教育を中心とした説明が主になろうかと思います。その点、少々時間をいただきますがお許しを願いたいと思います。

 高校進学は、戦後の新制高校発足時のころは3人に1人ぐらいでした。社会情勢の進展や経済成長に伴って進学率は年々上昇し、ベビーブームの世代が高校進学を迎えたころには3人中2人が、ベビーブームの世代が通り過ぎた5年後の昭和42年には4人中3人くらいが進学しました。そして、今から33年前の昭和48年には90%、20年前からは95%を超え、高校は準義務教育と言えるようになりました。ちなみに大学、短大への進学は昭和35年まで10人に1人ぐらいでしたが、いまや高校卒業生の半数以上が大学、短大に進学し、専門学校も含めた高等教育機関全体で見ると、4人中3人までが進学する時代となりました。来年には、4年制大学も入学者数よりも大学の入学定員の方が多くなると言われています。このように、中学校を卒業したら働くのが普通から、高校へ行く者の多くは地元の高校へ行き、少数の者だけが郡外の高校や大学に進学する時代を経て、いまやみんなが高校へ行き、みんなが莫大な学業資金を必要とする大学や専門学校へ行く時代となりました。学びたいから行くからみんなが行くから行く、行くのが普通の時代へと変化し、学費が親の背に食い込む親泣かせの時代となりました。

 さて、今年度、滋賀県の中学校卒業生の90%が進学する県立高校の入試制度が大きく改革されました。最大の改革は、普通科に設けられていた学区制がすべて撤廃され、県下の高校ならどこでも受験できるようになったことです。今から21年前、大津の子は大津の学校への声が出てくる中、大きな学校間格差の解消、過熱ぎみの受験競争を緩和させることを目的に湖南地域の普通科高校の通学区が大津、新湖南、甲賀に3分割されました。学区外からの進学も4年間に限り保証する措置として、大津24%、新湖南20%の学区外からの入学枠が設けられましたが、結局、この学区外の入学枠は昨年度まで撤廃されることはありませんでした。

 今回の学区改編は、平成13年に文科省が高校通学区域の規定を削除したことを受けて滋賀県が導入したもので、湖南学区を昭和60年以前の状態に戻すだけでなく、全県を一つの学区とすることとなりました。中学生諸君には、自分に合った高校、学びたい高校を全県から選び受験できますをキャッチフレーズに実施されました。職業学科の高校は以前から全県一区であり、各校特色ある実験、実習を主体にしたカリキュラムを持っていますが、普通科は基本的には小・中学校と同じ教科をより高度に学ぶ場であり、どの学校でもカリキュラムに大きな差はありません。中学生を受け入れる高校側は、学びの心を持った生徒を1人でも多く獲得せんがために特色づくりに一生懸命です。しかし、選択する側の中学生やその保護者に高校を知ってもらうことの難しさ、中学校で進路指導に当たる先生方に理解していただくことも難しく、最近では生徒たちの通う塾や予備校の影響も見逃せません。普通科全県一区制は、高校教育の今後のあり方を方向づける大きなかぎを握っているように思います。

 さて、我が甲賀市には4つの県立高校があります。高校は、地域と密着している義務教育の小・中学校と違い、県教育委員会の管轄下で校区も広いため、地域との結びつきが薄いと言えます。しかし、長い間甲賀郡内の高校は、甲賀は一つという名のもとに地域性も強く、地域から大切にされてもきました。地元の子は地元で学び地元に残る、このことが基本であって、地元の子は他所で学び他所へ出るでは地域の発展は望めません。ここで市内の4高校についてその特色の点について触れてみたいと思います。

 信楽高校のセラミック科は、陶都信楽を背景に全国に6校、デザイン科もまた50校余りにしか設置されていない特色ある工業学科と、地域の生徒の通学を考え、普通科を1学級だけ併置した学校です。信楽高校のセラミック科では、来年度から全国から生徒の募集を始めるとともに、陶芸に関心のある社会人に門戸を開放し、陶芸の実習を社会人と生徒たちがともに学ぶ場にしようと検討を進めておられます。実現しますと、高校教育のあり方や信楽高校の今後に大きな影響を与えるものと思われます。

 甲南高校は、農業学科の農林技術科、家庭学科の家庭科学科、工業学科として置き薬の地甲賀の伝統産業を背景に全国に4校しかない薬業科、さらに信楽高校と同じく普通科を1学級だけ併置した特色ある学校です。

 ところが、質問通告しました後の今月1日、滋賀県教育委員会が平成19年度入試要綱を発表する中で、甲南高校は来年度から4つの科から総合学科の学校に衣がえすると発表されました。第3の学科と呼ばれる総合学科の説明をする時間はありませんが、生徒は入学後の一定期間に興味、関心、適正、進路等を考えて、学ぶ系列を自己選択します。系列は、今まで設置されていた農業や林業、薬業、家庭等の専門分野を中心に設定されるだろうと考えられます。また、甲南高校には今年度全国に先駆けて長浜高校に開校された高等養護学校が、来年度には甲南高校内に2校目として併置されます。ノーマライゼーションが言われる今、甲南高校生と高等養護学校生がどのように連携し、交流を深めるのか注目するところです。

 水口東高校は、文武両道をモットーに開校以来32年を経過する中、着実に成果を積み上げてこられました。平成15年度には、守山、川瀬両校とともに中高一貫校として水口東中学の歩みも始められました。私学に始まった中高一貫校は、現在全国に197校、今後も増加し続けるものと思われます。2年後の卒業生の動向が注目されるところです。

 間もなく100周年を迎えようとする水口高校は、甲南高校に次ぐ歴史を持ち、学業や部活動に輝かしい歴史と伝統を積み上げてきました。ことしの正月、茶の間をくぎづけにし、感動を私たちに与えてくれた全国高等学校サッカー選手権大会、その決勝戦で選手たちを率い、優勝に導いた野洲高校、山本佳司監督、昨年度優勝、今年度準優勝の鹿児島実業高校、松澤総監督のもとで采配していた由利繁弘監督は、ともに時期こそ異なりますが、水口高校に学んだ卒業生でした。また、昨夜も興奮のるつぼに追い込んでくれたサッカーワールドカップ、ジーコジャパンであの暑い中を選手たちの体調管理をするフィジカルコーチであった里内猛さんもまた甲賀高校OBです。

 このように、全国にも誇り得る特色を持つ4校ではありますが、将来を見据えたとき課題も見え隠れします。

 まず、甲賀、湖南市の年齢別人口を見るとき、現在の高校生段階で1,900人前後の年齢別人口が10年後には300人、学級規模にして1校分7学級程度の減少します。学校を統廃合せず、学級数を減らすだけで対応できるのでしょうか。また、甲賀通学区は人口急増を受け、水口東、甲西、石部高校と普通科高校が次々と新設されました。地理的に他地域からの流入の少ないことや、中学校の進路指導、保護者や生徒の思いもあって、甲賀通学区の6校は他地域に比べると競争率は平準化されていたのですが、今年度の入試結果では、残念ながら募集定員に達しなかった学科が市内の高校に多かったと言えます。

 このことは、今年度から導入された全県一区制の影響もあるように思われます。県教委の今年度入試のまとめを分析すると、甲賀通学区に学区外から合格した生徒は、昨年度39名、今年度は71名と6割増加しました。一方、甲賀通学区から学区外に合格した正確な人数は資料からは読み取れませんが、大津の普通科に新湖南、甲賀通学区より合格した生徒は46%増加し、新湖南の普通科に大津、甲賀通学区から合格した生徒は37%増加したことを考え合わせると、学区外に流出する生徒がふえ、その分甲賀通学区に逆流する生徒もふえましたが、流出する方が多く、結局市内高校では定員割れが生じたと言えます。

 こうした生徒の通学にかかわって、4月17日の夜10時から90分間NHKの総合テレビで放映されたご近所の底力という番組をごらんになられた方もおられるかと思いますが、電車内の迷惑行為解消というテーマの視聴者参加番組だったのですが、残念なことに迷惑行為の多発している電車がその説明や映像からJR草津線としか思えない内容でした。高校生の乗車マナーの悪さ、車中での携帯電話や化粧が映し出され、そのことにどう対処するかという内容でした。悪い見本として全国放送されたのは実に残念でした。

 長々と説明しましたが、質問に入らせていただきます。ただし高校教育は市教育委員会の管轄外で、答弁の難しい質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。

 1点目は、高校への進学指導は中学校で行われます。まだまだ先も見えず、考えも未発達な中学生に職業学科などを進路指導する場合の基本について教えていただきたいと思います。

 例えば、信楽高校のセラミック科や、単独の科はなくなりますが甲南高校の薬業科はどのように指導されるのでしょうか。伝統産業を支え、地域を活性化するすばらしい内容を持った科の発展のためにも、高校の果たすべき役割も含めお教えください。

 2点目は、高校の全県一区化のうたい文句は自分に合った高校、学びたい高校を自己選択させることです。しかし、中学生本人や保護者の思いだけでは進路選択は成り立ちません。中学校での進路指導について、指導上の配慮事項や学校選択の客観的な資料はどうしておられるのか。特に地元高校の発展を考えるとき、地元高校との連携をどのようにお考えかお伺いします。

 3点目は、少子化に伴う生徒数の減少は避けようがありません。甲賀市の将来見通しについてどのようにとらえておられるのでしょうか。

 また、県教育委員会斉藤教育長は、将来、県立高校の統廃合もあり得ると答弁されていますが、市内の4高校について将来的な見通しがあればお教えください。

 4点目に、来年度甲南高校の敷地内に併置される高等養護学校について、その概要と設置に向けての甲南高校の取り組み等で市教委としてとらえておられることがあればお教え願います。

 また、総合学科への移行についても市教委として把握されていることがあればお願いしたいと思います。

 5点目に、NHKで放映された列車内の迷惑行為について、草津線沿線の市として何か聞いておられるのでしょうか。また、状況把握や対応策について高校を含む関係機関と協議しておられるようなら、その内容についてお教えください。

 最後に、義務教育にかかわって関連質問させていただきます。

 文科省は先日、公立の小中一貫校を検討していることを明らかにしました。滋賀県教育委員会でも検討チームを立ち上げたと聞きます。小中一貫校についてそのメリット、デメリット、甲賀市に当てはめた場合どのようになるのかお教えください。

 高校について知っていただきたいという思いばかりが先走って、長々と説明し、答えにくい質問をあえてさせていただきましたことをお許しください。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 7番 木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、専門学校などの進学指導についてでありますが、人間形成の途上にある中学生の進路指導には、適切な情報提供と本人の適正や興味・関心、自分の将来について考えさせることが重要であります。

 特に、専門学校への進学については、学校ではどんなことを学習するのかということや、どんな力や資格が身につくかということをきめ細やかに生徒に伝えることが必要だと考えております。

 また、中学校教職員の進路指導だけでなく、中学校と高校の連携により中学生に専門学科をアピールする機会を設けることも必要であります。具体的には、市内の中学校では専門学科の特色について説明したり、あるいは進路説明会に高校を招いたり、あるいは夏休みに実施されます体験入学への参加を呼びかけたりしております。

 また、現在甲賀市内の中学校では、中学生の職場体験活動を進めています。2年生が職場体験を経験することで、働くことの意義や喜びを体感させるとともに、社会人としての自覚を覚醒させようとしています。高校進学という短期的なものだけにとらわれずに、職業を含めた長期的な展望を持った指導も必要だと考え指導しております。

 次に、中学校の進路指導についての配慮事項や学校選択の資料についてでありますが、一人ひとりの生徒や保護者の希望を最優先させ、どんなことを目的として進路希望先に進んでいこうとしているのか確認させながら指導をしております。また、地元近隣高校の魅力について説明したり、二者懇談、進路通信による情報発信等の工夫にも努めているところであります。

 進学を希望する生徒に対する資料といたしましては、各高校や専門学校などから出される学校案内をすべて取りそろえております。

 また、県立高校の入学者選抜におきましては、県教育委員会より滋賀県立高等学校推薦選抜、特色選抜の概要一覧が出されておりますので、それを参考とするようにしております。

 過日、6月17、18日には県立守山高校におきまして、県立高等学校特色アピールコンベンションが開催され、中学生やその保護者を対象として、県立高校が一堂に会してその特色や教育内容の説明会が行われました。

 また、夏休み以降各高校が中学3年生を対象に学校の説明会が実施されます。このような催しに中学生が多く参加することによって、高校進学に関する資料を手に入れてもらいたいと考えております。

 中学校と地元高校との連携につきましては、各中学校が中学3年生とその保護者を対象に進路説明会を開催し、その場に地元高校を招いてプレゼンテーションをしていただいております。中学生が進学先を選ぶための大切な場となっております。

 次に、少子化に伴う生徒数の減少に係る見通しについてでありますが、現在の甲賀市の高校生段階での年齢別人口が1,150人に対して10年後には約200人減の950人、15年後には約300人減の850人となる見通しであります。湖南市の生徒数の減少も含めて考えますと、10年たちますと学級規模にして7学級程度減少になると予想されております。

 県立高校の統廃合につきましては、県教育委員会の管轄であり、市教育委員会としてはお答えすることできませんのでご理解をお願いしたいと思います。

 次に、来年度甲南高校の敷地内に併置される予定の高等養護学校についてでありますが、ご質問の高等養護学校につきましては、来年度併置されることは承知しておりますが、県教育委員会の施策であり、学校の名称及び要綱等が県の議会におきましてもまだ決定されていないと聞いております。決定され次第、すぐ各関係機関並びに中学校にお伝えし、そして保護者にとって間違いない選択をしてもらうようにしていきたいと思っております。

 なお、本年度開校いたしました県立長浜養護学校につきまして参考にお答えいたします。

 定員は1学級8人の2クラス編成で16人の募集となり、対象となる生徒は県内に居住している比較的軽い知的障害のある生徒で、かつ公共の交通機関等を利用して自力で通学できる生徒としております。高等養護学校における教育課程は、国語や数学などの基礎学力を高め、職業に関する校内実習を行い、また企業等に出向いての就業体験を充実させるなど、卒業後の就職に結びつくような教育課程を編成していくと聞いております。

 次に、列車内の迷惑行為についてでありますが、4月17日にNHKの総合テレビで放映されました番組については、特別に聞いていることはありませんが、草津線に限らず全国的に駅構内や列車内での迷惑行為が問題になっていることは承知しております。

 さて、草津線での状況でありますが、草津線でのマナーを向上させていく取り組みとしてJR草津線マナー向上ボランティアの皆さんが中心となり、去る3月30日大人サポーター10人、子どもサポーター15人の皆さんが電車内の心地よいマナーと迷惑行為を実際に見る試みをいたしました。また、子どもたちはお年寄りや妊婦さんに席を譲るときの声かけなども実習したところであります。

 さらに、JR草津線マナー向上ボランティアの皆さんはハートフルかふかを発足され、草津線や信楽高原鐵道のマナー向上の活動を今後展開される予定であります。

 市としましては、これらの取り組みを青少年育成家庭教育ニュースでも知らせるなど、利用者がマナーを向上されていくよう啓発をしていきたいと考えております。

 最後に、小中一貫校についてでありますが、一般的に小中一貫校とは公立の小学校と中学校を一本化した9年制の義務教育学校のことを指しております。現行の6・3制は今の子どもたちの心身の発達に十分対応できないという指摘があるため、実現すれば、小学校高学年への教科担任制や、小中を通じた継続的な生徒指導が可能になります。6・3制は戦後の教育改革で導入され、日本の義務教育を支えてきましたが、今の子どもたちは小学校高学年で心身が急激に発達する上、学習面でも小中の分断が課題とされるなど、義務教育を6・3に分ける意味が問われております。

 小中一貫校のメリットとしては、9年間という長いスパンにおける教育課程が弾力的に編成でき、個に応じた指導によって確かな学力を身につけさせることができる。また、継続的な生徒指導が可能になる。また小学校と中学校の壁がなくなり、これまで中学校入学という環境の変化によって新しい環境に適用できないことが原因となる不登校生徒が減少するなどが考えられます。

 その反面、デメリットとしては、新しい環境のもとで学習や諸活動に取り組もうという意欲がわきにくくなる。友達関係が固定化する。また、小学校の低学年でいじめなどあった場合、長い年月にわたり引きずってしまう。また、教員免許に関連して教職員の配置の難しい課題があるなどが考えられます。

 さらに、小学校と中学校を一本化した小中一貫校を創設するとなると、通学区の再編成と学校施設の新改築が必要となります。つまり、中学校区に1小学校だけある場合は、そのままの通学区で可能でありますが、校舎や学校施設をどうするのか、またそれ以外に中学校の再編成という大きな課題や、小・中学校と分かれている学習指導要領をどうするかという課題もあります。

 小中一貫校の設置は、全国一律ではなく、各自治体の判断で弾力的に行える制度を目指しています。甲賀市に当てはめた場合、一つの中学校に進学する小学校としては2校から5校という複数の学校があり、また通学範囲も非常に広いという課題があり、現時点では導入は難しいと考えております。

 しかしながら、既に特区で進められている成果などにつきまして十分に検証し、今後研究をしていきたいと思います。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ご答弁ありがとうございました。

 先日、地域の方々と旅行をする機会がありました。そのとき、バスの中であるご老人が次のようにおっしゃいました。子どもは遠いところの学校へやったらあかん。外へやったら家に帰ってきよらへん。家も土地もあんねけどな。年寄りだけになってしもた。よそにやったら就職のときも困らんならん。学校は家から通えるとこにやった方がええで。と言われました。私の3人の子どもたちもまた高校までは地元の高校で学んだんですが、結局は外に出てしまいました。地元に働き口があること。地元から働きに行ける多くの職場が近くにあること。そこに行ける通勤の便が発達していること。そして、住むのに適した自然環境や社会環境が整っていれば、若者はその土地に定着します。

 甲賀市も将来を見据えて整備をしていけば、こんな条件がぴったり当てはまる地域です。若者たちが生き生きと学び、活動し、地域に貢献する。そんな甲賀市をともに創造していきたいと思います。そのためにも、地元の高校を地域を上げて応援していくことが大切であることを提案しまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、11番 小松議員の質問を許します。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党の小松正人でございます。私は大きく3点について、本市における野生動物対策の基本方向について、コミュニティバス運行の改善について、また県立水口文芸の改修費等について、市長並びに関係部の前向きの答弁を期待して質問をいたします。

 大きく1点目は、4点にわたって野生動物対策の基本方向を問うものであります。

 まず一つ目ですが、水口古城山のカラス対策であります。

 高病原性鳥インフルエンザが人への爆発的な感染拡大が猛威を振るっている中、養鶏場と接触するカラスについて警戒、監視が重要となってきました。私は、昨年の12月議会の質問で、古城山のカラスが付近の養鶏場を介して高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染を許していないかを質問しました。その後、ウイルス保有調査がされているのか。結果はどうか。またカラス群のねぐら分散対策について宿題になっていたと思います。このことについてどう進展しているかお尋ねをします。

 次に2点目であります。

 野生動物対策プロジェクトを立ち上げ、本腰を入れて本市の主体的、形態的、抜本的な対策を強化するよう、以前にも質問をしましたが、再度取り上げ提案したいと思います。獣害問題は、今日重大な社会問題となりました。人は被害者で鳥獣は加害であるという単純な想定では解決がつきません。これまでは、有害鳥獣と指定されて駆除をするのが対象とされてきました。鳥獣にもこの地球上で生きる権利があり、生息環境が保障されるという動物愛護、動物福祉の考え方が普及してきて、人との共生ができる方向がより大切となりました。今日、人類こそが知恵を発揮して共存のための施策を講じる必要に迫られています。

 この意味から、本市に鳥獣害対策係が設置されたことは画期的であり、歓迎されることであります。組織的には、県の協議会があるからとか、県事務所が同じようなことをやっているからとか、他人の土俵を借りるのではなく、本市での被害の実態を正確にとらえ、農林サイドの環境整備と、あわせて野生動物対策を一体化させ、被害と計画的保護の両サイドからしっかりと取り組む時期ではないでしょうか。このために官民の加わる野生動物対策プロジェクトがどうしても必要ではないか。市の基本方向とあわせてお伺いするものです。

 3点目について、野生動物のイノシカなど、ときとして食用に供する立場から、捕獲した後適切な衛生処理が必要ではないか、このことについてお尋ねします。

 ウシ、ブタなどの家畜は、既にと畜場で必ず食肉検査員の検査を受け、厳密な検査と判定がされます。さて、イノシカは家畜ではないという理由から食肉検査から免除されています。最近、奈良県で発生したことですが、イノシシがブタの病気であるオーエスキー病に感染して死亡しているのを猟師が見つけました。猟犬に訓練させるため、そのシシ肉を食わせたところ、猟犬が数頭死亡するという事故がおきました。現在は、厳しく検疫体制が強化され収まってはいますが、野生動物から家畜、人へ、またその逆もある、人獣共通感染症がふえる傾向にあり、衛生対策が叫ばれます。野生獣を捕獲したとき、独自の衛生対策が講じられている自治体が既に存在しています。本市でも捕獲頭数が増加する傾向にある中で、衛生処理施設をつくり、安心して食用に供することができる、このようにすべきではないかと考えます。どうお考えでしょうか。

 4点目について。第二名神、20年の供用前に土山サービスエリアに広大な未利用土地が存在しています。今、その活用について思索中と聞き及んでいますが、私は次のことを提案したいと思います。頑丈な柵を張りめぐらせて、入口を自由にする。イノシカなどが自由に出入りするようにする。野生動物牧場として管理をする。子どもたちも昼間から野生動物を観察することができるわけであります。また、必要に応じ捕獲をして名物料理など工夫し、レストランに提供する、こうしたアイデアはどうでしょうか。昔から山中、笹路、山女原の森林地帯は、野生獣が豊富におります。地域資源としてとらえ、地域活性にも役立つのではないか。ぜひこのような進言をしていただきたいと、このように思います。

 次に、大きな2点目の質問に移ります。

 甲賀市のコミュニティバスは、合併前の状態で運行が引き継がれてきましたが、ことし10月にはそれぞれの路線バスを統合して一本化されたコミュニティバスとして運行計画が進められているところです。甲賀市の総合計画策定にかかわる市民意識調査では、公共交通の充実を望む声が53.2%あります。この運行計画は、交通対策特別委員会においても、各地域での住民の利便となる意見を反映させるべく審議が深められています。10月改正では5カ年計画のこの運行整備計画の中でどの段階にまで進捗しているのか、到達できるのかをお伺いするものです。

 2つ目として、重複路線の解消、路線の拡大、増便、バス停の新たな設置などがどのように進んでいるのか、その内容の概要についてお伺いするものです。

 特に、水口地域からは要望をたくさんいただいておりますけれども、次の3点に絞って要望させていただくものです。

 一つ、水口の町中、旧道、かつては東西に木炭車の省営バスというのが走っていて便利であったと聞いております。旧水口では、旧道を東西に走る地域バスをぜひとも復活させてほしい、こういう要望であります。

 2つ目は、昨年4月水口からJRバス、JR三雲駅に旧道を通ってバスが乗り入れられるようになりました。三雲駅発、夜の便は夜の7時半が最終便です。これでは定期も利用できないという実態があります。夜8時台、9時台の2便を、最低2便でも増便してほしい、こういう要望であります。

 3つ目は、貴生川駅からのサントピアへの利用者、最近はふえておりますが、サントピア入口にバス停がないので不便をしている。信号付近でバス停が欲しい。

 この3点についての要望は、10月改正に向けぜひとも実現できないものか、お尋ねするものであります。

 3つ目ですが、信楽から水口庁舎、甲南庁舎への用務、また水口の病院に行ける直通バスを走らせてほしいとの強い要望があります。今議会に請願が出されております。信楽高原鐵道については、市外からの観光客を招くのに大事な鉄道であります。しかし、バスの直通便を用いて直接に市役所や病院に乗り継ぎをしないで用務をすることも、また大切な仕事であります。例えば土山地域からの水口への格安のバス料金が設定されていますが、このように安くしてもらいたい、この要望は地域格差を解消するのに大切なことであります。ことに信楽高原鐵道を利用して乗り継ぐ場合は、土山地域の人と4倍近い料金差が生じています。コミュニティバスの運行精神である公平、効率化の原則にもとるものではないか。ぜひとも直通バスを実現させてほしい、私もこのように思います。この要望を当局、どう受けとめられますかお伺いします。

 次に、大きく3点目の質問に入ります。

 水口文芸に関する私の質問は、今議会での質問で4回目になります。今までの動きの経緯を含め、今後の県との対応について質問をします。

 7月1日より県立文芸はやむなく甲賀市営となる予定でありますが、私は割り切れない気持ちでいっぱいであります。県の数回にも及ぶ移管へのごり押し、強要に対し中嶋市長は同意はできない、水口文芸は県民文化の拠点施設、存続いただくのは当然であり、私は終始一貫基本姿勢は崩していない、このように12月議会の私の質問に答弁をされています。いわば、市民に対する公約であります。その後の時点で、基本姿勢が崩されてまいっております。残念であります。

 一方、県の姿勢はどうか。2月20日は水口文芸を考える会が10名の代表とともに、県民文化生活部長に対する交渉をしました。移管か廃館かの二者択一の押しつけがそもそもおかしいではないか。市への移管が受け入れられなければ、県立として存続させるという選択肢があるのではないか、このような追求に対し、県民部長はこの選択肢を認めました。しかるに、部長との約束を3月議会において、3月県議会において国松知事はこれを否定し、最終的には市への移管を押しつけた次第であります。

 さらに、本年4月、5月、6月の3カ月間は、移管を前提として県立の状態で協議調整期間としましたが、県の議会の開会の直前に、県会議員に対する説明では文芸のホール展示室を使用できるとしながら、一転して県議会にはホール展示室は使用できないとして、提案条例の内容をすりかえるという、こうかつな操作を行いました。現実にこの3カ月間は文芸は閉館同様の事態になっています。市民にとって大きな迷惑がかかっているわけであります。市長は移管に同意せず、1,000人規模の施設はどうしても必要である。市民にご迷惑をかけてはならないと、このように繰り返し明言をされてきました。このことは廃館に反対し、移管に反対する立場なら、断固として県立としての存続の態度を貫くべきではなかったんでしょうか。極めて遺憾であります。私は、愚痴を申しているわけではありません。市民の皆さんや文化団体の皆さんが運動を積み上げ、一生懸命に県立として存続を願ってこられたわけであります。市長にも助役にも何回も申し入れをされ、2度にわたって県交渉を行い、署名を集められ、その署名は市にも県にも届けられました。さらに5月19日には教育長も参加をいただき、水口文芸を考える集いが開催され、江州音頭や日本舞踊、お琴、尺八などの伝統文化の発表やシンポジウムが行われました。県は、水口文芸ホールを貸さないために、会場は狭い第3練習室での集いとなりました。ここで集約された要望の内容は、一つ、4月から6月の間の文芸を閉館せずに全面開館をし、必要な職員を配置すること。二つ、移管に当たって必要な改修、補修、維持経費は全額県費で行うこと。三つ、会館の維持、管理、運営の県費助成は3年間と限定せず継続すること。また利用料を安くし、市民の利用しやすい施設とすることなどが確認をされました。

 また、6月9日は、水口文芸を考える会、10数名が再度県交渉を行いました。要望署名を手渡し、申し入れを行いました。参加者からの申し入れでは、甲賀市の合併特例債を県が水口文芸の改修、補修に使わすなどもってのほかである。理由が立たない、押しつけた会館は全額県費で改修するのが常識だと、こういう発言をされました。また、これに対する県の担当者は全く説明ができませんでした。また、ある団体の代表は、財政難は県も市も同じである。県営でも市営でも、運営者も利用団体も赤字にならないように死に物狂いで取り組む気構えが必要だとこういう発言がされて、感銘を与えました。

 以上、水口文芸を守る運動の経緯を述べましたが、次の3点についてお尋ねします。

 一つは、会館の維持、空調、音響、照明施設、またステージ周りなど大改修については、県が行った見積もり額は1億5,900万円、このことが明らかになりました。甲賀市の合併特例債を使って修理をやりなさい、こう県に言われる筋合いはありません。全額県費でもって負担すべきことを一歩も引かずに強く交渉をすべきではないか。

 二つ目は、会館の維持管理費、運営費は年間1億円近くかかるとされています。県費助成をわずか3年間とせず、その後も継続することを強く主張し交渉すべきではないか。

 三つ目は、だれもが利用しやすい料金を設定し、開かれた親しみやすい会館とするため、市民参加を含めた独自の企画運営を行ってはどうか。

 以上をもって私の一般質問とします。



○議長(服部治男) 11番 小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの小松正人議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、野生動物対策に関し、本市の基本方向を問うについてでありますが、うち土山サービスエリア予定地内の未利用地を野生獣牧場として活用する提案についてであります。

 土山サービスエリア内の未利用地につきましては、旧土山町において地権者の協力を得て広大な敷地面積を有する西日本一のサービスエリアを地域活性化の核と位置づけ、第三セクターを立ち上げ、今日まで取り組んできた経緯がございます。これらの計画を新市として引き継ぎ、旧道路公団とも協議を重ねながら進めておりましたが、第二名神高速道路の平均通行台数の見直しにより、当土山サービスエリアの計画面積が約17.6ヘクタールから10.3ヘクタールと大幅に縮小されることになりました。現状といたしましては、縮小計画に基づき整備が進められておりますが、市といたしましても、当土山サービスエリアは上下線集約型であることや、広大な土地利用が図られることから、ドライバーの疲れをいやす場としてETCの活用等による地域振興策や、さらには近畿圏と中部圏の中間点に位置することから、天災等による緊急避難場所としての防災拠点となるような機能を持たせた東西交通の安全策を総合的に勘案した土地利用などを高速道路株式会社へ働きかけをしてきたところであります。

 このようなことから、土山サービスエリアの未利用地に野生獣の牧場整備としての活用につきましては、当該土地を取得いたしました本来の利用目的と大きく相違することや、取得価格から見た費用対効果、採算性、さらには土地利用をいただきました地権者の思い、また野生獣は自然の山野にいてこそ野生獣であって、そして子どもたちに、仮に野生獣を開放をしたといたしましても、やはり郷土料理に処するというのは、いかにも動植物や共存共栄や、また共生の思想から考えましても、私の見解とも異なる点が多々ございます。したがいまして、当地は日本高速道路保有債務返済機構の管理地であることなども勘案して、野生獣の牧場としての活用は考えておりません。

 次に、10月改正のコミュニティバスの運行改善についてでありますが、甲賀市コミュニティバスは、路線バスの廃止代替として厳しい運営を覚悟の上運行しておりますが、ニーズに応じたバス利用と、より効率的なバスの運行が求められているところでございます。

 まず、5年間の運行整備計画の中で、どこまで達成されているかについてでありますが、市のコミュニティバスの指針といたしましては、昨年の11月に策定をいたしました甲賀市コミュニティバス運行計画の整備方針に沿って、本年10月から新たなダイヤでの運行を始める予定で再編作業を現在進めております。これにより、合併後も暫定的に旧町の運行体系を引き継いできたコミュニティバスが、文字どおり甲賀市のコミュニティバスとして運行することになります。現在、効果があらわれるよう広域的、効率的な運行を念頭にバス事業者ともに新ダイヤを検討しているところであります。達成度の評価につきましては、新ダイヤでの運行を開始後、定期的な評価と見直しを実施する予定であります。

 次に、重複路線の解消、路線の拡大、増便、新バス停確保についてでありますが、旧町単位の運行を引き継いでいる現在は、路線の重複する区間がありますので、新ダイヤ編成において解消できるよう調整をしております。路線の拡大につきましては、旧町域を超えた路線の設定や、近隣自治体との連携など広域路線の設定もあわせて検討をいたしております。増便と新バス停確保につきましては、地元区や企業などから要望いただく中で、需要の見込める路線に関しましては、積極的に対応していきたいと考えております。

 また、水口旧道を東西に走らせてほしいということにつきましては、利用者数の見込みや、峡隘路を走行することによる沿線住民交通への影響など課題が多いため、現在のところ導入は考えておりません。

 三雲発午後8時、9時台の水口行きを増便してほしいとのことにつきましては、JR草津線との接続ということになりますので、三雲駅だけではなく、貴生川駅等を含めた全体の課題として認識をいたしております。最終バスの時刻をおくらすことは、乗務員の勤務体系にかかわるため、運行コストに直結いたしますので、費用対効果の面からも検討する必要があると考えております。

 サントピア入口にバス停を設けてほしいにつきましては、国道307号線のサントピア入口付近は、交通量が多いためバス停を設ける場合は安全確保のためにバスポケットを整備する必要があります。このことから、現状での整備は厳しく、今後の検討課題としていきたいと考えております。

 次に、信楽から甲南、水口庁舎への直通バスの要望。土山、信楽から水口への料金に4倍の差がある。どう思うかについてでありますが、市では旧町ごとに支所を設け、原則として本庁へ来ていただく必要がないように、行政サービスの提供を努めておりますので、甲南、水口庁舎への直通バスの導入については現在のところ考えておりません。土山、信楽から水口への料金に4倍の差があることに関しましては、コミュニティバスは日常生活に必要な交通手段であるとともに、最寄の鉄道駅へのアクセス利用など、交通鉄道を補完する手段としても位置づけを行っております。

 地域の住民の皆さんにとって、高原鐵道は重要な生活交通手段でありますので、市といたしましても第三セクターとして支援をしておりますことから、鉄道、バスの一体的な交通体系を維持しながら、相互に補完をしている状況であります。

 また、鉄道・バスの利用促進のため、信楽高原鐵道とコミュニティバスが大人1,000円で1日乗り放題の共通1DAYチケット及びコミュニティバスが大人500円で1日乗り放題の1DAYチケットを発売するなどしておりますので、これらのチケットをお使いいただくことで、ご利用いただく方の負担軽減が図られております。

 いずれにいたしましても、鉄道とバスによる一体的な交通体系の維持発展のため、今後も必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますが、このコミュニティバスは市民の皆様の日常生活の移動に重点を置いた交通機関として運用するものであり、大いに利用していただくことが何よりも大切であると考えております。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、空調、音響、照明施設などの改修費は全額県費で負担すべきと、維持管理費、運営費の県費助成を3年間と限定せず継続すべきの2点でについてでありますが、県の財政的支援でのご質問であり、市といたしましても4月以降4回要望に出向き、現在も県に向けて財政的支援の拡大や人的支援等の要望を引き続いて行っているところであります。

 次に利用しやすい料金設定、市民参加の独自の企画運営を行ってはどうかについてでありますが、料金設定については今日までの県施設の料金を基本とし料金を設定させていただいたところであります。

 また、施設の企画運営については市の直営で行い、館長を中心に広く市民の皆様に来ていただけるような企画運営を考えていきたいと思っております。

 そして、文化のまちづくり審議会など、市民の皆様のご意見も拝聴しながら、本施設を市の文化芸術の拠点施設と位置づけ、市全体の文化芸術の振興や各施設での企画運営方針も検討いただく予定であります。

 また、水口文化芸術会館にもありました友の会組織の再結成も考えており、市民の皆様とともに文化の高揚と芸術の振興を図り、市民福祉の増進を目途とした市内文化施設の中枢機能としての企画運営の役割を図ってまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 野生動物対策に関し、4点について本市の基本方向を問うのうち、まずイの水口古城山のカラスについて、高病原性インフルエンザウイルスの保有調査は実施できているのか、その結果は。またカラス群の生息の分散対策は検討しているのかについてでありますが、水口古城山のカラスの高病原性インフルエンザウイルスの保有調査ついては、甲賀保健所との協議を行った結果、市内でカラスの死骸が発見された場合は、その羽数を確認のうえ実施することとなっております。

 現在、市内にはカラスの死骸に関する報告がないことから、調査は実施しておりません。

 また、水口古城山のカラス群の生息の分散でありますが、古城山のカラスは10月から翌年の2月に個体数が最大となり、現在は産卵のため分散し、以後子育てに入ると考えられます。平成17年12月に日本野鳥の会による生息数の調査を行った結果では、ハシブト、ハシボソ、両カラスをあわせて推定7,000から8,000羽の生息を確認いたしました。本年10月には再び個体数が最大となり、水口古城山周辺に集団化することが予想されるため、現在専門業者と協議を進めているところでございます。

 今後、東京都が設置いたしましたカラスの捕獲トラップによる捕獲実験を行うこととしており、有効な対策方法を模索していきたいと考えております。

 次に、ロの野生動物対策プロジェクトチームを立ち上げ、取り組みと抜本対策を求めるについてでありますが、滋賀県野生獣被害対策支援チームが行います野生獣の生態特性の解明、研修会への指導助言や迅速な防除技術の支援、また甲賀、湖南野生獣被害防止対策協議会が行います指導者の育成や野生獣対策の研究を活用し、甲賀市は集落とともに地域での防除対策の充実や早期捕獲に努めることとしております。

 また、本市は県内に先駆け、農業振興課に鳥獣害対策係を設置し鳥獣対策に取り組んでいるところでございます。

 次に、ハの捕獲獣を食肉提供するには衛生処理が今日必要ではないかについてでありますが、獣畜を食用に供するために行う処理に必要な規制は、と畜場法に定められております。その内容はと畜場の設置の許可、獣畜のとさつ、または解体の検査及びと畜検査員の任命等であり、国民の健康の保護を図ることとしております。捕獲獣を食肉として営業する場合は、施設の整備や備品等を整え、食品衛生法に基づく食肉処理業及び食肉販売業の食品営業許可を受けなければなりません。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 幾つかの点について再問をいたします。

 まず、古城山のカラスの鳥インフルエンザウイルスの調査でありますが、死骸を発見したとき直ちに調査をするということであります。これは、市の方で意識してても市民にはわからないわけでありますから、きちんと広報で知らせて、そういうことを市民に広く呼びかける。そして、死骸等については手で触らずにビニールの袋でもって、あるいはその時点で市の担当者を呼ぶということが大事であります。これは、今後そのようにやってもらいたい。広報で知らせてほしいというふうに思います。

 それから、野生動物プロジェクトですね、前回もそうでありましたが、現在いろいろやられている対策で、ほぼ十分であるということでありますが、それでもなお獣害が減るわけではありません。獣害対策係を中心にして、私の申し上げているのは、議員の、超党派の議員の懇談会もやがて初会合がもたれるかと思いますが、やはりこの地域には地域の独特の対応をしていくという点では、長期に抜本的な対応、対策が必要であります。そういう意味では、再度このプロジェクトチームの立ち上げについて要望をいたします。

 それから食肉につきましては、家畜、と畜場法においては、ただいま申されたようなことがきちんとされています。しかし、実際に捕獲した後、あいまいな部分があるわけであります。そういう意味では、先ほど言いました人畜共通の感染症と、こういうものが知識が十分持たれないまま感染を許すということは、非常に危ないことであります。そういう意味では、現在全国には数カ所、独自に自治体で衛生処理場を持つことができるわけであります。そういう意味でどうかということを申し上げてます。

 それから、市長が申されました第二名神のエリア、これは活用の問題でありますから、私が唐突に提案をしたというふうな形にはなりますけれども、先ほど言いましたように、この甲賀市内には幾つかのブロックに分けて非常に生息の多いところがあります。その地域が被害の最も激しいところであります。そういうところは、生息条件が昔から好適条件であるために捕獲しても捕獲しても生まれてくると。またそこに生息するという状況があるわけです。ですから、逆にそういう地形的なこと、資源的なことを逆にとって、その地域を広域的な野生動物環境にしていくということとのかかわりで申し上げているわけであります。最終的には、野生動物は人が食べると、またはならして家畜とするという経過があります。そういう意味では、やはり野生動物は人が利用し、また逆にそういうこともあって、子どもたちにそういうことを見せてはならない、してはならないということになれば、豚でも牛でも、と場でと殺されてるのをどう見るかということと同じであります。その点についてはもう一度市長は考えを変えていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、コミュニティバスにつきましては、特にJRの三雲駅ですね、これは先ほど申しましたように、現在7時半以後のがないために、特に水口町内、綾野、城東、城内、それから名坂あたりの人たちでたくさんの方々が石橋、または城南から貴生川回りで依然として定期で通われているという実態があります。そういう人たちの強い要望であります。そういう意味では、8時台、9時台ですね、設けてもらうことによって、むしろその方が夜遅くならない、通勤に便利なようにという意味であります。ぜひともこの10月に向けてこの三雲駅からの増便、最低8時台、9時台の2便については改正でお願いしたいというふうに思います。

 それから、信楽の高原鐵道との料金の関係でありますが、依然として同じバスを利用しながら格差があるわけであります。そういう意味では、この格差をなくすという意味では、直通のバスの運行について特段の、これからの検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、大きく3点目でありますが、現在鋭意交渉をやっておられるということであります。その点ではぜひとも強い姿勢で臨んでいきたいということを望みたいと思います。

 それからもう1点、ご存じかどうか、この4月から6月までの期間、文芸を利用する場合、料金が改定をされていると、私たちには知らされてないわけですが、そういう状況があります。5月に利用された水口東高校のPTAの会合ですね、そういうことを聞いております。そのようなことが実際にあるのかどうか、調査をされているのかどうかお聞きしたい。

 以上であります。



○議長(服部治男) 小松議員、再問は何点ございますか。



◆11番(小松正人) 議長が判断してください。



○議長(服部治男) 最後の部分、教育長、教育委員会、はい事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、1点、水口文芸会館の6月30日までの使用についてのご質問でございました。

 料金の改定という部分では承知してないわけでございますけれども、3月の県条例の改正によりまして、ホールは会館の施設でないという、そういう条例になりまして、貸し出しにつきましてはホール施設ではなくて、県の財産という形での一時使用という便宜を図るという形で使っていただけるというような形になっておりまして、料金体系が変わったということは理解しておるんですけれども、その財産が、財産の使用料がどういう計算で具体に東高校の場合に適用されたかという実数は正式にはつかんでないんですけれども、ちょっと調査させてもらったところによりますと、結果的には安かったんではないかという情報を得ております。その程度の情報でございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) ほかの何点かの質問については答えてください。



○議長(服部治男) 要望と私は。



◆11番(小松正人) 要望も言いましたけど、要望だけではありません。

 一つ目は古城山のカラスについての調査、死骸、カラスの調査については広報で取り上げてほしい。



○議長(服部治男) 要望です、それは。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時45分といたします。

          (休憩 午後2時33分)

          (再開 午後2時45分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 3点について質問します。

 1点は、カラスの死骸調査ですが、これにつきましては広報でお知らせをしてもらうべきと、このように考えますが、どうですか。

 2つ目は、先ほど捕獲獣の食肉供与の件でありますが、これについては県の衛生機関があります。それに向けて市としてもそういう対策について申し入れをするべきだと思いますが、その点についてはどうお考えですか。

 そして3点目であります。三雲駅からのJRバスの増便については、依然として通勤者の不便が解消されてないわけであります。そういう意味ではこの増便についてもう一度どう思うか、その3点についてお伺いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、再問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず一つ目の、いわゆる高病原性インフルエンザ、いわゆるカラスの死骸の部分でございますが、これについて広報するのはどうだということでございます。これにつきましては、一応インフルエンザ等についての主体的な部分は県だと思っておりますが、そういう部分も踏まえながら検討を加えていきたいとこのように思います。

 もう一つ、食肉の関係でございますが、食肉の関係につきましては、県が設置しております甲賀湖南野生獣被害対策防止協議会、この中に獣害対策の企画や提言、啓発を行う組織ということで、この協議会の活動の計画の一つに獣肉の加工、研究という部分がございます。その中で、捕獲されたシカ、イノシシ肉の付加価値の高い活用法については研究するという部分がございますので、その辺とも連携をしながらしていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。



○議長(服部治男) よろしいか。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、JRバス、JR駅三雲駅乗り入れ、また増発の件についてお答えをいたしたいと思います。この件に関しましては、朝の便、三雲駅乗り入れに関しましては、私も担当部長も調査ということで何回も乗せていただきました。そして、利用者のお話も聞かせていただいたところでございますが、やはり何せやはり利用者が少ないということ、これもやはり問題となってたわけでございます。仮に一例を申し上げますと、バスが入っているにもかかわらず、また出ているにもかかわらず保護者の方、また通勤客の方が家庭の奥さんや、また保護者の方に送っていただいているという面も見受けられたわけでございます。そうしたことからも、先ほどご答弁申し上げましたとおり、運行コスト、さらにはバス事業者の考え等もあろうと思いますので、私ども市の意見は申し述べさせていただきますが、夜の8時、9時台の便につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、1番 山岡議員の質問を許します。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。

 小泉内閣のもとで医療や介護、年金などの社会保障制度がどんどん悪くなり、国民の負担はふえるばかりです。そういうときだからこそ、地方自治体の果たす役割は重要だと思います。改めて地方自治法を見てみますと、第1条の2には地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと記されています。国や県言いなりではなく、9万6,000甲賀市民の皆さんの暮らしと福祉を守る立場から、国の悪政の防波堤の役割を担う市政運営を貫いていただきたい、そういう思いを強くして、以下、具体的な問題で質問させていただきます。

 まず最初に、4月から施行されました障害者自立支援法による影響とその実態、利用者と施設への負担軽減策についてお伺いします。

 障害者自立支援法は、2005年10月、自民党、公明党が日本共産党などの反対を押し切って可決成立させたものです。身体、知的、精神の三障害に対する福祉サービス提供を一元化するなど、関係者の声を反映した部分もありますけれども、障害者福祉に自己負担と競争原理を徹底して、国の財政削減を推し進めるというもので、特に重大な問題は原則1割の応益負担が導入されたことです。さきの本会議一般質問で、この障害者自立支援法は利用者の要望を受けて成立したとの発言がありましたが、障害者とその家族の皆さんが怒りのこぶしを挙げて国会を連日包囲し、反対の声を上げましたが、これを押し切って成立させたのが自民、公明の与党であることを私は指摘しておきたいと思います。

 さて、施行から2カ月、全国各地で一気に問題が吹き出ています。日本共産党国会議員団が40都道府県212施設に緊急調査を行ったところ、負担増のために施設利用を断念した障害者は65人、中止を検討中は111人、また施設に対する報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたため、前年度に比べて施設収入が1割から2割の減収になりました。また、しがきょうされんが行った緊急調査では、4月以降施設やグループホームからの退所が20人、デイサービスホームヘルプ事業の中止が27人、さらに今後利用者負担が要因で施設退所もしくは利用抑制の可能性があるという方々を含めると、入所施設で4.6%、通所施設で5.9%、通所施設の精神障害分野では22.1%、実に5人に1人の方が退所を検討中という驚くべき調査結果となっています。

 私も4月分の請求書が、障害者とその家族に届いた5月10日以降に、市内の障害者施設を幾つか訪問させていただき、その実態をつぶさにお聞きしました。どれだけの負担増になったのか。特徴的な部分をまとめてきました。市長もぜひちょっとごらんいただきたいと思います。

 まず、知的障害者授産施設の場合、40名の定員のところです。利用者の負担がどれだけ負担増になったのか。これをグラフにしました。2万円以上が21人、全体の52.5%です。利用の制限については今のところないというふうにおっしゃっていますけれども、施設の収入は月額45万円も減ったとこういうお話でした。さらに、知的障害者通所授産施設の場合、定員44名、ここも同じように2万円以上の負担が全体の26人、59%を示しています。そういう中で3人の方が退所または利用制限を検討中、あるいは週5日通ってた通所を、それを週3日に制限した、こういうこともありました。

 さらに、知的、身体両方が通所しておられる通所授産施設の場合、34名の方がおられますけれども、ここも2万円以上はありませんけれども、1万円から2万円、1万円以内、こういう負担増が続いているわけです。そのためにどうするのか。わずかな食事代とは言いますけれども、その食事代が払えないから、弁当を持って作業所に通う、こういうことになっているわけです。

 さらに、重度障害者療護施設の場合、定員60名ですけれども、ここはごらんのグラフを見ていただいたらもう一目瞭然なんですけれども、2万円以上が全体の49人、実に81%の人が2万円以上の負担と、こういうふうになっているわけです。特にここのところで問題なんですけれども、負担の最高額は8万100円という状況です。毎月これだけの負担増になるわけです。

 しかし、入所施設の場合は利用料が払えないからといって行き場がない、家に帰ることすらできないわけです。

 こうした現実を市長はどうお考えでしょうか。昨年12月議会での私の質問に対して、定率負担についてさまざまな軽減措置があること、制度施行後の状況を見きわめながら、市独自の対策が必要かどうか検討する、こういうふうに答弁されました。

 そこで市長にお伺いします。

 まず第一は、障害者自立支援法によって障害者とその家族の負担はどうなっているのか、その実態について掌握しているのかどうか。

 第二は、施設運営も大変です。私が調べた施設だけでも月額200万円、120万円、50万円と減収になっているわけです。そのために、職員の皆さんの手当がカットされたり、賞与がカットされたり、施設設備のためのためていた資金を取り崩してる、こういう状況もありました。こういう状況について市は承知をしておられるのかどうか。

 第三は、仮に現時点で実態を掌握していないというなら、直ちに市内の実態を調査するべきと考えますが、この点についてはどうか。

 第四は、利用者の負担増は非常に深刻です。国が言う負担軽減策があった上で、実際に4月に支払った額ですから事は重大です。市長もご承知のように、利用者の負担を少しでも軽減するために全国の自治体では8都府県、244市町村が独自の軽減策を講じています。これは国の軽減措置がいかに実態に合わないものか、応益負担がいかに深刻なものかを裏づけています。その点では、小泉内閣と政府与党の責任は重大だと思います。

 第五は、大幅な減収による施設運営は、施設の存立さえ危ぶまれる事態です。それだけに全国の自治体では法人減免に対しても支援策を講じています。また、施設改修に係る借入金の利子補給については、県がこれを事実上打ち切ったために、施設の大きな負担となっています。これらを含めた市の支援策についてお伺いします。

 第六は、これらの施設やサービスは、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしています。単純なサービスを提供しているだけではなく、その専門的指導が大きな役割を担っています。今回の事態は、国が社会保障制度を崩してきたことに最大の問題があります。公的な支援が、特に求められると考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、ごみの減量化とリサイクルについてお伺いします。

 ごみ問題は、古くて新しい問題です。社会や生活様式の変化、環境に対する認識の高まりなどの変化によって、ごみ問題に対する考え方も変化してきました。特に、最近の世論調査では、9割近くがごみ問題に関心があると答え、大量生産、大量消費、大量廃棄となった生活様式、使い捨て製品が身の回りに多過ぎることが指摘されています。循環型社会形成基本法では、ごみ問題解決の前提として第一にごみを発生段階で出さないようにするリデュース、第二に、繰り返し使用するようにして資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑えるリユース、第三に、再生して資源を循環させるリサイクルなど、廃棄物への対応の優先順位を初めて法律に明記しました。また、同法では、一般的な規定として汚染者負担の原則、つまり排出者の責任、また拡大生産者責任、つまり、製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わすことが明記されています。

 しかし、実際のごみ行政は、出たごみをどう処理するのかという考え方の施設中心、焼却中心のやり方を変えていないのが現実ではないでしょうか。個別の製品の特性に応じた規制としては、例えば容器包装、家電、食品、建設、自動車などリサイクル法があります。本来、基本法に基づいて拡大生産者責任などが盛り込まれる必要がありますが、不十分な内容となっているために、不法投棄が横行したり、廃棄やリサイクルの費用を消費者だけに転嫁して、大量生産に拍車をかけるといった事態を生んでいます。

 そこで幾つかの点について市長にお伺いします。

 まず第一は、不法投棄の問題です。産業廃棄物、一般廃棄物の区別なく、何人も廃棄物を捨ててはならない、これは当然のことではありますけれども、甲賀市内は山間、谷間が多く人里離れた道路わきには散在性ごみをはじめ、家電やふとん、家具などの生活用品、軽トラックまでが不法に投棄されています。近隣の自治会では、この処理のために頭を痛めておられます。市内には36人の不法投棄監視員の方々がおられ、定期的に市内を循環しておられますけれども、不法投棄は後を絶たない状況です。市の調べによりますと、不法投棄の主要箇所は37カ所もあるというわけです。大変だ、何とかしてほしい、私がお聞きしました甲南町杉谷新田の林道や河川沿いはこの中には含まれていませんから、37カ所以上、相当数の場所で不法投棄が常態化しているのが実態です。

 不法投棄されたごみはどうすればいいのか。法律ではごみの持ち主、また排出者などが特定できない場合は、不法に投棄された地主、山間であれば田んぼや山林の所有者の責任で処理しなければならないというわけです。放置すれば環境悪化につながることは必至ですから、搬出が可能なごみについては処理できたとしても、大型ごみは簡単に搬出処理できません。そのために地域の自治会が一斉清掃作業などで搬出処理するということをやっていただいているわけですが、これにも限界があります。何とか方策はないのか、そういうのが市民の皆さんの率直な声だと思います。

 そこで、これら不法投棄の現状と対策についてどのように考えておられるのか市の対応をお伺いするものです。

 第二は、生ごみ資源化対策の現状と課題についてです。

 私たち日本共産党甲賀市議団は、先日甲賀広域行政組合衛生センターを訪ね、ごみ処理の現状についてお伺いしました。現地調査も踏まえて2点についてお伺いします。

 まず、可燃性のごみの搬入量ですけども、施設が稼働した1995年には、旧甲賀郡合計で2万2,906トンでしたけれども、昨年は4万1,111トンと約1.8倍にもふえています。前年と比べますと、924トン減りましたけれども、日量平均158トンの搬入されるごみを月曜日から金曜日まで24時間運転で処理しているのが実態です。ごみの搬入量が減ったというものの、減ったのは湖南市分で、甲賀市の場合は逆に約33トンふえているわけです。市長は昨年の3月議会で、家庭から出るごみは約3万トンあり、減量化とリサイクルに努力すると答弁されていますけれども、市制発足後1年8カ月、生ごみの資源化、処理状況についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。

 第二は、湖南市のごみの減量は、廃プラの分別処理によるものだと衛生センターでは分析をされています。廃プラの分別と処理については課題が多くありますけれども、甲賀市としてはこの問題についてどのようにお考えなのか、この点についてお伺いします。

 次に、容器包装リサイクル法についてお伺いします。

 容器包装リサイクル法は、1995年6月に制定され、97年4月に施行されました。当時、容器包装ごみは一般廃棄物のうち容量で6割、重量で2割を占めていました。減量とリサイクルを促進することによって再生資源の有効活用をしよう、これが目的で法律がつくられました。その基本は、市町村は分別収集、事業者は再商品化、消費者は分別、こういう責任をそれぞれ担うというものです。この法律が施行されて10年、確かにリサイクル率は高まったものの、ごみの総排出量は容器包装廃棄物の総排出も含めて減っていないというのが重要です。例えば、繰り返し使用するリターナブル容器が減少し、その一方で使い捨てのワンウェイ容器が急増しています。主な商品で見てみますと、これは総務省の調べですけれども、例えばビールは1991年に386万リットルだったビンが、2000年には176万リットルへと53%も減っています。その一方で、缶ビールなどの使い捨てが299万から361万リットルへと急増、炭酸飲料に至っては70%も減、清酒もビンから紙パックに変わっています。ペットボトルに至っては回収率や資源化率が高い、こういうことで容器包装リサイクル法の優等生のように言われてきましたけれども、ペットボトルの生産量は法律の施行後、それまで行政指導で禁止していた1リットル以下のペットボトルの製造、使用を認めることにしたために、1995年の生産量が約14万2,000トンに対して、2004年には51万トンと実に3.6倍にも生産量がふえているわけです。これでは、リサイクル量がふえても廃棄量がふえる。これは私たちが日常生活の中で実感することではないでしょうか。甲賀市が集約された資料でも、回収されたペットボトルは1998年には21トンだったものが、昨年は144トンへと8年間で実に6.8倍にもふえています。これらを処理するために、作業量の増加と多額の財政負担を自治体に強いられているのが実態です。

 つまり自治体が資源化を促進すればするほど、費用負担がかさむという皮肉な事態になっているわけです。環境省の試算によると、自治体の資源化費用負担は年間3,000億円にも及ぶそうです。自治体の負担に対して事業者のリサイクル費用負担が軽過ぎるため、全国の自治体や市民団体が拡大生産者責任の原則にのっとって、事業者がもっと負担すべき容器包装リサイクル法の改正を求めていましたけれども、さきの国会で可決された改正は、現状の枠組みに何ら手をつけないものでした。

 こうした点について市長はどうお考えでしょうか。国に対して改善を求めるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 ごみ問題の最後に、今ヨーロッパやアメリカでは資源の浪費、むだをなくかというゼロ・ウェイストという考え方が大きな流れになっているそうです。ゼロ・ウェイストとは、単にウェイスト、廃棄物をゼロにするということだけではなく、さまざまなウェイスト、むだをなくすということを重視しています。既に、ゼロ・ウェイスト宣言を行った自治体もあります。ごみの再利用、再資源化を進め、2020年までに焼却、埋め立て処分をなくすということを目標にしています。こうした取り組みは、それを推進する課程で廃棄物の処理という出口対策に奔走するのではなく、廃棄物となる製品をつくらないという入口の対策、産業界のものづくりのあり方、消費のあり方そのものを大きく転換することにつながることが重要だと思います。市長はごみの減量化とリサイクルを考える上で、こうしたゼロ・ウェイストについてどのようなご所見をお持ちなのかお伺いしたいと思います。

 最後に、PCB使用器具の実態と最終処分についてお伺いします。

 ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBは電気絶縁性が高いためにトランス、コンデンサーなどの電気器具の絶縁油や熱媒体、ノーカーボンなどに用いられてきました。しかし、1968年に発生したカネミ油症事件以降、その毒性が社会問題化し、72年には製造中止になりました。日本ではこの間約5万4,000トンが国内で使用、そのうち3分の2がトランスなどの電気器具に使用されていたそうです。ところが、製造中止後も既に流通していたPCB使用器具は、廃止されるまでは規制の対象とされず、また廃棄についても処理方法が確立されるまでは市町村や事業者による保管が義務づけられただけでした。私も当時、新聞記者として県内の実態を取材をしました。このPCB廃棄物の処理については、その後2001年6月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、2016年7月までに保管しているPCB廃棄物を適正に処理しなければならないということ、PCB廃棄物の譲渡及び譲受を原則的に禁止すること、さらに保管事業所及び処分事業者は、毎年度保管及び処理状況を知事に届け出なければならないことが定められました。

 しかし、この特措法施行後の2002年に行った調査のときにも、当時は合併していませんでしたから、旧5町でいいますと、例えば甲南では、旧公民館で高圧コンデンサーが作動していたり、土山町では水道施設の操作盤の壁にPCBコンデンサーが立てかけられていたなどの実態がありました。

 そこで市長にお伺いします。甲賀市市役所敷地内にある専用保管庫には、どれだけのPCB廃棄物が保管されているのか。コンデンサー安定器などその種別も含めて保管状況を明らかにしていただきたい。また、保管ついて保管における安全性の確保についてどのように対応しているのかお伺いします。

 第二は、現在の保管はあくまで一時保管です。特措法に基づく適正処理が必要です。折りしも大阪に建設した日本環境安全事業株式会社大阪処理施設がいよいよ8月から稼働します。1日も早い安全確実な処理が強く求められますが、甲賀市が保管しておられるPCB廃棄物の最終処分についての見通し、基本的な考え方について市長にお伺いするものです。

 以上、3点について明確な、そして積極的なご答弁をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 1番 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、利用者負担に対する影響の把握についてでありますが、障害者自立支援法の施行が本年度より始まり、障害福祉サービスにおける利用者負担制度の見直しや、自立支援医療制度が4月よりスタートして2カ月が経過をいたしました。新制度では、サービス利用に係る費用をみんなで支えあうという趣旨から、原則利用料の1割をご負担いただいているところであります。

 新制度の影響につきましては、障害種別で異なる食費、光熱水費当の実費負担が見直されるなど、負担の仕組みが大きく変わったこともあり、食費等の実費負担額を除く市が決定した定率負担に対する利用者負担額については、翌月末には把握ができますが、施設に直接支払われる食費等の実費負担を含めた利用者の負担総額等につきましては一定期間経過後に各施設から報告を受けた中で提示をさせていただいております。

 なお、新制度に移行したことにより、市内の利用者が施設利用を断念された方は今のところございません。

 次に、施設の運営が困難になったと言われることにつきましては、自立支援法が始まる前は、特に通所施設におきましては、通所者の費用単価が月額単価であったのが、施行後利用実態を反映した日額単価に変わったことにより、利用者が施設を利用する実日数分の額になったことが、施設者側にとって運営が苦しくなったと言われる一因であると認識をいたしております。

 こうした利用実績払いの導入に伴い、利用日数の少ない施設に対しましては、3年間減変緩和措置がとられることとなっております。今後の施設運営者のご努力に期待をしたいと思っております。

 次に、実態調査をするべきについてでありますが、甲賀地域においては福祉関係の行政・施設職員が毎月1回定例で障害者サービス調整会議を開催をいたしております。この会議で実在実態把握調査に向け取り組んでいるところであります。

 次に、利用者負担増に対する市独自の軽減策が必要でないかということについてでありますが、新制度のもとではサービスを利用する人々にサービスの利用料と所得に応じた負担を行うとした公平性確保の視点から、福祉サービスを受ける利用者の利用負担を定率として10%をご負担いただくことになっております。低所得の方に対する配慮措置といたしましては、世帯の所得状況に応じて月額上限額の設定や個別減免、食費等の軽減策、生活保護への移行防止策等が設けられ、当面の各種軽減措置をとられているものの、利用者によっては今までより負担が重くなるケースが生じると認識をいたしております。

 市独自の対応策といたしましては、現在のところ考えておりませんが、最近国においても見直しの検討がなされ、また県においては6月13日の定例会見で知事が利用者や施設及び市長の意見を聞いた上で独自の対応を検討すると言及されておられますことから、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、施設運営に対する市独自の支援策についてでありますが、法人減免に対する財政的支援につきましては、過日の加藤議員にお答えを申し上げましたように、軽減額に対する助成は一定のルールに基づいた中で支援をさせていただいており、市独自の支援策は考えておりません。

 また、施設改善に対する借入金の利子補給をとのことにつきましては、県の施策で借入利率が2%を超える部分について利子補給する制度がありますが、施設改修に係る利子補給についての相談は受けておりません。今後、施設改修について要請があった場合は、改修目的や内容、規模等について十分協議をさせていただき、判断をしたいと考えております。

 最後に、障害者施設に対する専門的な指導等についてでありますが、授産施設、更生施設、共同作業所等の施設利用者の方は、社会参加と自立を目指しており、施設の専門職員によって就労につなげることを重点に日ごろご指導をいただいているところであります。公的支援といたしましては、法制度に基づく施設運営費の助成をはじめ、障害者生活支援センターの設置運営や就労サポートセンターの設置など必要とされる一定の支援をさせていただいているところであります。

 次に、ごみの減量とリサイクルについての不法投棄、一般産廃の現状と対策についてでありますが、市内ではポイ捨てごみや家電製品など、また産業廃棄物であるコンクリートがらなどが多種多様にわたって当市の多くの箇所で、残念ながら不法投棄が後を絶たないのが実情であります。これらの不法投棄物の対策は、散在性ごみについては環境美化推進員を委託設置し、週1回の巡回と回収を行っております。

 投棄を防止するために、不法投棄禁止啓発看板の設置や、県の補助事業である不法投棄監視員設置事業により、36名の不法投棄監視員を委嘱し、巡回することで発見に努めております。

 さらには、区・自治会には環境全般についてサポートしていただくためにも、地域環境委員を選任していただき、不法投棄対策にご協力をいただいているところであります。

 また、郵便局との協定に基づき、郵便配達時に不法投棄物を発見した場合は、市に報告をいただくことになっております。投棄者を特定するような情報が寄せられた場合には、また得られた場合には、甲賀警察署や地域と連携を取りながら撤去指導を実施しており、悪質な場合は、当然のことながら廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用をうけることになります。しかしながら現状は排出者、投棄者が不明な場合がほとんどであり、個人所有の土地等につきましては行政のみで処理させていただくことはできません。区・自治会等地域の方々が清掃活動として実施される場合は、市職員も協力して廃棄物の回収処理をさせていただく場合もございます。

 昨年の例では12月に地元区、企業、県及び市が協力して旧国道307号の七曲り付近で実施をいたしました。今後とも環境美化に積極的に取り組み、不法投棄をさせない環境づくりや、不法投棄の撲滅に向け行政としても地域と協働して一層の啓発と活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、生ごみ資源化対策の現状と課題についてでありますが、ご存じのとおり生ごみは、以前は大部分が田畑で堆肥化されておりました。生活スタイルの変化もありごみとして出されるようになってからは、甲賀市では燃えるごみとして区分をしてまいりましたが、ふえ続けるごみ減量化のため、燃えるごみから分別し、生ごみの処理や資源化の対策を行っているところであります。

 その一つにコンポストや電気式生ごみ処理機の購入をされた場合に補助を行うこと、また分別収集品目として生ごみを設定し、生ごみ堆肥化事業を展開しております。平成17年度実績で、補助金は約152万円であり、その内訳は、コンポスト5件、バケツ473件、機器の購入105件でありました。

 生ごみ堆肥化事業は、合併当初約4,300世帯の参加世帯数が、現在約5,500世帯となり、その内訳は水口町4,566世帯、土山町124世帯、甲賀町409世帯、甲南町211世帯、信楽町180世帯であり、平成17年度の収集量は、推定600トンで、堆肥化処理をしております。このシステムにより、3分の1程度の量の堆肥となり、家庭に種堆肥として還元することでリサイクルの輪が成立し、甲賀市の環境方針の柱として位置づけている資源循環型社会を推進することになります。

 また、生ごみの収集をするなど分別数をふやすことは、ある一面住民の手間がふえることになりますが、分別を意識することによってごみに対する意識が向上することや、さらには焼却による二酸化炭素の排出量を減らすことは、地球温暖化防止対策として取り組むことになり、より多くの効果があると考えております。

 甲賀市において生ごみの資源化を促進することが重要であることから、自治会で説明会等を実施させていただき、事業を積極的に進めてまいる所存でございます。

 次に、廃プラ対策の現状の認識と今後の課題についてでありますが、甲賀市は平成17年度で資源化すべきごみの分別について古紙類、ペットボトル、発泡スチロール、缶、ビン、生ごみ、乾電池、食用油等の収集を行っており、その資源化率は約20%となっております。平成26年度には26%の達成を目標と設定しており、その柱として紙類、生ごみの資源に加え、品目の拡大を図っていく必要があると考えております。

 一方、甲賀市では現在22品目の分別収集を実施いたしておりますが、今後取り組まなければならない分野が廃プラスチックであると考えております。

 廃プラスチックは、既に分別収集しているペットボトルや発泡スチロールの類ではなく容器包装の一種で、例えばマヨネーズやケチャップの容器、たばこの外装セロハン部分などが該当をいたします。甲賀市においては、まだ分別をしていないことから、現在では燃えるごみとして焼却をいたしております。

 容器包装リサイクル法の第6条では、市町村はその区域における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますが、今後廃プラスチックを収集し、資源化することについては全国的に中間処理施設が整備されていないことや、処分先の課題等もあることから、甲賀市におきましては現在進めている分別収集の進捗や全国的な処理動向を見きわめながら慎重に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法についてでありますが、市といたしましても、制度上の問題といたしまして次のように考えております。

 1点目は、自治体の費用負担の軽減を図るには、生産者責任の拡大が不可欠であります。したがいまして、容器包装廃棄後のすべての処理費用は事業者の責任として位置づけ、リサイクルのための分別処理の容易化、さらには自治体の分別収集の促進を図ることであります。

 2点目といたしましては、容器製造から廃棄までの環境影響評価に基づき、リターナブルな容器を普及させる制度を設けることであります。

 3点目は、回収が進まず、再商品化が進まない容器につきましては、デポジットを上乗せ販売し、自主回収を確実に行うようにすることなどであります。

 以上の項目につきましては、自治体連絡会や事業者などの研究会からも今回の改正に伴い国に対して多くの提言がなされたところであります。

 甲賀市も循環型社会形成の推進役として、今後も機会あるごとに意見反映に努めてまいりたいと考えております。

 次に、資源の浪費、むだをなくすゼロ・ウェイストについての基本的な考え方についてでありますが、ゼロ・ウェイストとは焼却せず、埋め立てせず、リサイクルと堆肥化でごみを出さないようにする手法であります。甲賀市では現在取り組んでいるリサイクルと生ごみ堆肥化もその一つであります。これらは一定の資源化効果があらわれてきており、さらには分別収集を進めることによって、焼却や埋め立てを減らすことにつながると考えております。この考え方については、いかに近づけていくかを念頭に置きながら、少量生産、有効消費、そして大量循環、いわゆるシステムを基本とした考慮をしながら、甲賀市といたしましては現行の対策や手法を推進し、発生抑制・堆肥化・分別収集・資源化などの取り組みをしていきたいと考えております。

 次に、PCB使用器具の一時保管の実態と最終処分についてでありますが、旧町単位に一時保管しておりましたPCB使用器具につきましては、合併後の平成16年11月に調査を実施、その後判明したものを含めまして、水口庁舎敷地内にありますPCB保管庫に移動させております。現時点で公共施設において使用したり、また他の施設で一時保管をしているものはないと判断をいたしております。

 保管しております種類及び数量につきましては、高圧コンデンサーが9台、蛍光灯安定器が368個、水銀灯の安定器が24個となっております。

 管理につきましては、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有する業者に委託し、飛散や流出、悪臭の発散等の有無を月1回点検を行っているところであります。

 最終処分についての基本的な方向でありますが、PCB廃棄物の処理を行う日本環境安全事業株式会社が平成16年4月に政府出資により設立され、大阪処理施設が一定の処分対象基準を設けた上で、平成18年8月からの操業を予定をいたしております。

 これに伴い、今後の計画的な処理に向けての廃棄物の状況把握をするため、同社が平成17年度中に限り早期登録・調整協力割引制度を設けたため、本市も登録を行ったところであります。

 処理の時期につきましては、地元大阪府との取り決めにより、大阪府内から順次処理が始まることから、滋賀県分の処理は5年後以降になる見込みであります。

 早期登録をいたしましたPCB使用機器の処分費は、運搬費をあわせて500万円程度になると思われます。

 また、日本環境安全事業株式会社の処分対象以外の安定器等につきましては、処分の時期や施設は今のところ未定となっております。

 以上、山岡光広議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) ご答弁いただきました。

 まず最初に、障害者自立支援法の問題について再質問させていただきます。

 私も実際に施設を訪問して、本当に実感したんですけれども、この問題については机上の議論と実態とは余りにもかけ離れていると。法が成立するときには、法律ではそのときには現行のサービスを後退させない努力を約束、これ、政府が約束したんです。ところが、先ほど紹介しましたように、共産党の国会議員団が調査をして、その実態を突きつけたら再度調査をするべきでは、苦情もたくさん寄せられてると、再度調査をするべきだ、こういうふうに小泉首相もおっしゃったわけです。同時に、市長も先ほどおっしゃいました。国松知事でさえと言うたら、ですけども、国松知事でさえ設計ミスだった、こういうふうに言わざるを得ないのがこの障害者自立支援法なんです。余り影響ない、こういうふうに強調したいわけですけれども、余りにもたくさんの人たちから苦情がくる。実態を見て、もうどうしようもない、すぐに指示をしたわけです。子育て支援の面でも障害者医療の面でも、中嶋市長は本当にこう積極的に取り組んでいただいているわけです。国松知事の後を追うのではなくて、国松知事の先を行っていただいて、ぜひこの点改めて実態調査と、それからその軽減策をとっていただきたいことを強く求めたいと思いますし、その点について改めて質問したいと思うんです。

 特に実態調査については、やっぱり事実をきちっと見て、その見た上で、それでどうすればいいのか、国が果たすべき役割は何なのか、おっしゃったように施設が努力するべき点は何なのか、利用者がもっと我慢するというか、利用者が努力するべき点は何なのか、それはその上で考えた方がいいと思うんですけれども、この事実に目を向けないで、これは大丈夫ですとか、軽減策がありますとか、そんなことではなかなか施策は進まないし、障がいを持っている方々の願いにはこたえられないというふうに思います。改めて、今すぐにでも市内の実態調査をすべての施設と、それから障がいのサービスを利用しておられる方々の実態調査をするべきではないか、この点を改めてお尋ねしたいと思います。

 先ほど、市長おっしゃったように、月額制から日額制に変わったこと、これは本当に大変なことだと思います。例えば、作業所に通っておられる障害者の方がおられます。送迎の車が来て、そのときには乗って作業所に着いた。けども作業所に着いたときにはしんどうなって帰るようになった。これ1と見るのか、1と見ないのかどうか。あるいは半日、作業所で働いた。ご飯を食べる予定やったけれども、ご飯を食べることなくしんどなって帰った。これをその食費代を取るのかどうか。非常にそのシビアな話なんですけれども、これが一つひとつ利用者の負担にかぶってくるわけですから、この点は本当に大変な問題だと思います。

 あわせて、施設の方がこんなことをおっしゃってました。今までだったら、インフルエンザがはやったり、あるいは台風で今日はものすごい大雨、警戒警報が出る、こんなときは、来てもらうのが危ないから施設をきょうは中止しますよと、こういう連絡をしてた。しかし、今度の場合は来てもらわなければお金がもらえない。どうするのか。こういうことも迫られているというふうに言っておられます。障害を持ってる方のご父兄の皆さんが、こんな訴えをされていました。障害を持っている本人が4月以降電卓をよくはじくようになり、大丈夫かと親に問いかけるようになった。大丈夫とは言いながらも、こんなことまで心配させてしまっている事態が情けない思いである。また、グループホームも利用しているけれども、既に生活費もあわせると、年金で目いっぱいなのに、どうもこのままでは年金を超えてしまいそうであり、今後継続できなくなってしまう可能性がある。楽しんで、生きがいを持って働きに来ておられる障がいを持ってる方々が、お金が払えないからその施設を利用できない、こういう事態が今は甲賀市内の場合は退所されている方がおられませんけれども、先ほど紹介しましたように、退所を検討しておられる方々が本当にたくさんおられるわけです。こういう事実を市長はきちっと見ていただいて、自分なら、甲賀市なら、この財政の中でどんなことができるのか、そのことを率直に考えていただきたいということを改めてお願いして、再質問としたいと思います。

 ごみの減量化とリサイクルの問題についてお尋ねをします。

 不法投棄の問題です。おっしゃるとおりなんですけれども、なかなかその不法投棄の現場は繰り返し繰り返しされて、ほんまに常態化しているのが実態だと思います。看板を設置する、自治会の皆さんが協力してそれを清掃する、それも当然必要なことなんですけれども、これ何とかもう少し方策がないのかどうか。私もすぐにここでこういう方策があるというふうには言えませんけれども、そういう面では甲賀市内で、今上程してます環境基本条例が今度制定されて施行されれば、それにもかかわる問題として、甲賀市内の環境保全をする上で、この不法投棄は放っておけない事態だというふうに、私は思います。ぜひご検討いただきたいと思いますが、この点について再度お尋ねをしたいと思います。

 PCBの問題について再度お尋ねします。

 これは市の管理ではないんですけれども、私が前に取材をしたときに、県立甲南高校のところには階段の下の暗室にコンデンサーが入っているドラム缶がそのままにありました。信楽高校でも階段下の保管庫にドラム缶があり、ここは確かストーブも一緒にその場所に置かれているという状況です。それぞれの甲賀市内にありますそういう教育施設、県の施設ではありますけれども、せめて一括して県が保管すべきではないか。現場に保管するのではなくて、県に保管すべきではないか、こういうふうに市の方からも働きかけていただきたい、働きかけるべきだと考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) ただいまの山岡議員の再質問のうち、自立支援法の状況といいますか、実態調査をすべきでないかということについてのことにつきましては、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 市長が先ほども答弁を申し上げましたとおり、甲賀市の地域障害者サービス調整会議、定例で開催をいたしておりますけども、サービス調整会議という名称からはピンと感じていただけない部分もあるかもわかりませんけども、この中には運営会議というのも同じように定例で行っておりますので、そういった実態、そこで把握をできるものというふうに思っておるわけでございますけども、加えまして、これも先ほど答弁の中にありましたように、知事の方がみなしを示唆をされてるわけでございますけども、その中で市町と十分に、もちろん施設や利用者も含むわけですが、十分に相談をしながら検討していきたいということをおっしゃっておられますし、そういう意味で非常に早い時期に、むしろ県の方からも指導といいますか、依頼というものもあろうかなというふうに思っておりますので、その辺の動向を見きわめをさせていただきながら、それが仮にないようでありましたら、また独自の調査ということも考えてまいりたいというふうに思いますので、その辺でよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡議員の2点目の不法投棄の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 市長も答弁にもありましたように、市の方では推進員、あるいは監視員、また郵便局等の協定も結びまして、地域の区・自治会とも協力をしながら廃棄物不法投棄の撲滅に一生懸命取り組んでいるところでありますが、言われるように廃棄物の不法投棄はなかなか後を絶たない状況にございます。先ほども言われましたように、今度環境基本条例も今審議をいただいているところでございますし、この中にも市民の責務や事業者の責務ということもうたっております。ごみ等に対するモラル等についても十分啓発をするような形に努めていきたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) PCBの関係で再質問いただきましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 今、議員質問の中でも触れていただきましたように、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、この第8条によりまして、保管事業所は毎年県知事に届けなければならんということになっております。ですから、市の分についても、先ほど市長の答弁がありましたように、保管分については一定の報告もしながら、将来の処分案も含めて、今調整をしとるわけです。

 そこで、再質問いただきました、具体的に県立高校というお話が出ましたけども、当然これらについても、保管事業所、学校側から当然のことながら報告はされてると思うんですが、今いちど、そういうことが漏れがないかどうかは調整をしていきたいというふうに考えておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 市長にお答え願いたいと思います。

 先ほど部長が実態調査の件でご答弁いただきました。私は県待ちになるのではなくて、市が独自に調査するべきだ、このことを言っているわけです。施設の方々や利用者の方々は、実情を聞いてほしい。調査があれば実情をきちっと言う、こういうふうに言っておられるわけですから、市長がそこは決断して、実態調査をする、こういうご答弁をいただきたいと思います。

 もう一つ、今のPCBの問題ですけれども、私が言っているのは、信楽高校や甲南高校にあると、それは届けられています。私が言っているのは信楽や甲南高校の現場のところに、そんなことをほったらかしにというか、一時的に保管してていいのかどうか。せめて県立の施設だから、県が一括して県としてきちっと保管するべきではないか。子どもたちが生活する学校の現場に放置するのは問題ではないか、このことを指摘しているわけです。ですから、県の施設ではありますけれども、市民の人たちが通うわけですから、ぜひ市から県として、県に言っていただきたい、このことを言っているわけです。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) PCBの件ですが、今ご質問いただきました内容については、早急に調整をして連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から山岡議員の障害者自立支援法に関します再問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほども答弁の中で申し上げましたように、県知事が問題点が多い、なおさらながらに現実と乖離しているというような問題点を提起をいたしております。当然ながら、利用者やあるいは施設の実態調査をしていかなくてはならないわけでございますが、市といたしましても、この今の支援策につきましては、実態調査を踏まえ積極的に対応をしてまいりたいと考えていき、私の答弁といたします。



○議長(服部治男) これをもって、山岡議員の質問を終了いたします。

 次に、18番 河合議員の質問を許します。

 18番 河合議員。



◆18番(河合定郎) 18番議員の河合でございます。通告に従いまして、次の2点につきお伺いをいたします。

 まず1点目は、食育の推進についてであります。

 食育基本法が制定され、ちょうど1年がたとうとしています。この食育基本法には、国民一人ひとりが食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を養う能力を身につけることなどが書かれております。とりわけ、21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにすることが必要です。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、健全な食生活を実践できる人を育てる食育を推進していくことを求められています。最近はどうでしょう。食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加などの問題に加え、新たな食の安全上の問題の発生や、食の海外への依存、伝統ある食文化の創出といった食をめぐるさまざまな問題の解決に向け、今こそ食育の指導に携わっている人のみならず、国民運動、市民運動として食育に取り組んでいく必要があります。

 そこで質問と提案をさせていただきます。

 私も小学校での、わくわく田んぼ体験や、給食感謝集会、もちつきなどの収穫に関しての集いなどに参加させていただいておりますので、学校教育での食育の推進状況はつぶさに拝見しておりますが、今必要なのは、家庭での食育の推進、大人の食育かとも思います。子どもたちが学校で食べる食事の回数は、年間約200回余り。年間の食事回数約1,100回から言えば学校での食事は18%に過ぎません。8割は家庭での食事です。いかに家庭での食事が大切か。食育の推進が必要かということです。みんなの食育、市民運動として盛り上げていただき、先日行われましたチャレンジデーのように、市民が参加、健全な食生活を実践する機会をつくってはと思うのです。市の関係各課が連携し、相互行政による食育を推進することが重要であると考えますが、甲賀市の食育についての基本的な考え方について市長にお伺いします。

 食をめぐるさまざまな問題は、放置できない危機的な状況に来ています。その解決を目指す食育活動は、家庭、学校、地域など各方面が連携し、推進し、今こそ国民的な運動として生涯食育の観点から食生活改善による健康づくりなど、食育推進月間等を設定し、食育を強力に市民運動として推進する必要があると私は思います。

 次に、獣害対策、今何をなすべきかについてご質問をさせていただきます。

 獣害対策につきましては、3月の定例議会一般質問でも抜本的な有効手段が見い出せず、苦慮している現状をお話させていただきました。そして、早速に鳥獣害対策係を設置いただき、本格的にその対応をしていただいておりますことを、まずもってお礼申し上げます。

 しかしながら、動物たちにとっても死活問題、被害は最近になってもエスカレートし、収まることはありません。収穫前のタマネギはぱっさり、植えたばかりの夏野菜の苗を折ってしまうなど、いたずらとも人間に対するいやがらせとも思えるような行動も目立ちます。今朝もキュウリを、なりかけたトマトやキュウリ、失敬されてしまいました。きのうはサッカーで興奮し、今朝からはサルの被害で興奮している私でございます。柵や網などの自衛手段も講じていますが、すべてが解決するわけではありません。集落によっては対策協議会を立ち上げ、サルを集落や農地から遠ざけるべく、追い払いを中心に活動していただいておりますが、被害を拡大させないことで精一杯です。鳥獣害対策の専門部署ができ、現在まだ調査段階の仕事が主体だとは思いますが、今現時点で市、行政として、また集落として何をなすべきなのかを産業経済部長にお伺いをいたします。集落では、協議会ができたのだが、次の活動、行動を模索する向きもあります。今後の指導もよろしくお願いしたいと思いますし、具体的な行動指針をお示しいただきたいと思います。

 また、鳥獣害被害防止に向け、日々ご努力をいただいております甲賀市の猟友会の現状と、組織の統一等についてお伺いします。

 猟友会のメンバーも高齢化し、減少していると聞き及んでおります。合併しすべての組織が統一、一本化の方向にあるとき、また、猟区や獣害対策も広域的な見地から取り組む必要があるとき、旧町からの歴史等もあると思いますけれども、猟友会の組織も一本化の方向に進まないものか、またそのような指導はされているのかお尋ねします。

 といいますのも、有害獣捕獲の補助にしましても、猿、シカ、イノシシの捕獲には県が費用の2分の1、1頭当たり1万円を補助しておられ、市からも1万円の計2万円となっています。カラスについては、市より2万円の補助が出ております。被害の状況や捕獲方法等、違いもありますので一概には言えませんが、カラスとイノシシ、カラスと猿とは同等補助額というのは少しおかしなような感じも受けます。また、猟友会への運営補助金につきましても、会員メンバー数によってのみ決められているため、活動内容や捕獲数、また出役の日数や地域貢献度なども加味したものにすべきだとの意見も聞いております。外部団体のことで、行政としても指導に難しい面もあろうとは思いますが、公正な形の中で獣害対策に協力が得られればと思うところです。

 もう1点、捕獲したシカ等の利活用の推進であります。

 前回もお聞きし、水口保健所や猟友会とも協議し、市の獣害対策協議会で検討するとの答弁をいただいておりますが、これも早急に検討に入っていただき、現在も捕獲したシカなどの処理に非常に困っておられますので、県にも捕獲獣地域資源化促進事業というような事業があるとも聞いておりますので、あらゆる角度からの獣害対策と取り組みについてお願いをし、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 18番 河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま河合定郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、食育の推進についてでありますが、健康であるためには、食の正しい知識を身につけ、みずからの体に合ったものを取り入れることが大切であります。もとより食生活は個人の価値観や考え方に負うところが大きく、その自由な判断と選択にゆだねられるべきではありますが、栄養の偏りや食習慣の乱れが引き起こす肥満や糖尿病など、また生活習慣病などは非常に大きな問題となってきているわけでございます。私も、パンと牛乳の組み合わせによってアレルギーを起こすという子どもたちがふえているということは、大変食に対する一つの警告ではないかという、そんな思いもいたしているわけでございます。

 したがいまして、飽食の時代と言われております今日から、食育の意義や必要性につきましても啓発運動を推進するために、保険事業の中では各種検診、そして健康教室、相談事業を通して食育の知識や大切さを伝えてまいりたいと考えております。

 特に、議員におかれましては、わくわく田んぼの学級をはじめ、食育としての種まきに取り組んでいただき、そして地域あげて食育問題に警鐘を発していただいていることは感謝を申し上げますとともに、またその子どもさんが大きくなって、またその子どもさんの親が子育てをしながら、次世代に対し本物の食べ物を与えていこうとする、その試みが大きくなっていくことを期待しているのでございます。

 地域活動を推進していただいている健康推進員の活動の中では、栄養食品やカロリーを示した食事バランスガイドの啓発、小学生を対象とした食育カルタの作成、各地域推進員による親子食育教室などの事業に取り組んでいただいております。

 また、保育園・幼稚園では、家庭での食事が大切なことから、家庭における健全な食習慣の確立及び食品の安全性に関する正しい知識の普及のため、昨年11月の当市の広報こうかでも4ページにわたり周知徹底し、努めさせていただきました。市の栄養士が作成した食育だよりを毎月1回保護者に配付をしているところでもあります。

 また、教育委員会では、食育基本法の制定に伴い、本市の学校教育指針の知育、徳育、体育にこれら教育実践の根幹となる食育を本年度から加え、食に関する知識と食を選択する能力を取得させ、健全な食生活を実践できる人間を育てるための取り組みをしてまいります。

 取り組みの一環といたしましては、6月の校長会におきまして各小学校で月1回食育の日を定め、全教職員共通理解のもと、各校の特色を生かし、教育活動全体で食に関する指導に取り組むよう教育長から指示がなされたところであります。こうした各学校での食育の日の取り組みが、保護者や地域の方々の食育への関心を呼び起こし、家庭や地域と連携した食に関する指導がより計画的、継続的に実施されるよう努めてまいります。

 食育は幅が広く、食生活の現状に照らすと、栄養面、生活面、安全面、環境面、生産消費面、さらには文化面など食生活の多面にかかわるものでありますことから、何にもまして心身の健康の増進と人間形成には大きな重要であるものと認識をいたしております。

 食育による理性は、あくまで行動の原点でもあります。食を営む、生活を営む、毎日、そして毎年の繰り返しであります。このために、健全な食生活の推進と、市民の関心、理解を高めるため、家庭、学校、保育所、地域などの日常的な活動の場において、関係機関等の連携を図りながら積極的に食育の普及、啓発運動を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、食育を取り入れた健康まつり、健康フェア等のように市民全体に展開できるような方策を検討してまいります。

 以上、河合定郎議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、河合定郎議員のご質問にお答えいたします。

 獣害対策、今何をすべきかについてでありますが、本年4月にふえつづける野生獣による農作物等の被害を防止するため、カラス対策、アライグマ等の外来種の捕獲を含む、すべての鳥獣害対策業務を行うため、農業振興課に鳥獣害対策係を設置いたしました。

 また、迅速な事務処理による早期被害拡大防止に努めるため、市許可であります猿、イノシシ、カラス等に係る許可事務を本年7月より支所長決裁にするべき業務分担を進めているところでございます。

 ご質問の市として、また集落として何をすべきかについてでありますが、滋賀県獣害対策プロジェクトフロー図では、甲賀湖南野生獣被害防止対策協議会の下部組織として、市単位の野生獣被害防止対策協議会の設置が想定されております。

 しかし、活動内容や組織を構成するメンバーが重複することから、甲賀市は集落とともに実行部隊として活動することとしております。

 今後、集落または学区単位に野生獣の生態、防護策の設置研修、追い払いの研修等を実施するとともに、地域の組織化を図り、市内の鳥獣害対策に努める必要があると考えております。

 次に、猟友会の一本化と補助金についてでありますが、甲賀市内の猟友会は、滋賀県猟友会に加盟されており、その歴史は古く、昭和4年に発足しております。甲賀市内にも甲賀支部、甲南支部、信楽支部の3つの支部があり、約100名の会員がおられますが、猟友会の組織の一本化の方向で取り組んでおります。

 有害鳥獣捕獲の実施に当たっては、旧町を超えて実施する必要性があることから、共同作業や及び人的支援について甲賀市有害鳥獣保護対策会議において、3支部の同意はいただいており、今後は広域的に捕獲していくこととしております。

 また、有害鳥獣捕獲に対する補助金につきましては、議員仰せのとおり、一頭・一羽2万円で現在実施しております。カラスに対する捕獲申請は、現在水口町のみとなっておりますが、今後カラスの被害も市内全域に拡大することも想定されることから、現状のまま維持していきたいと考えております。

 各支部への補助金につきましては、現在会員制とハンター保険に対する助成を行っておりますが、補助金体系について今後検討してまいりたいと考えております。

 また、有害鳥獣捕獲等への出役に対する補助につきましては、県に要望していきたいと考えております。

 次に、捕獲したニホンジカ等の利活用の推進についてでありますが、滋賀県が実施しております捕獲獣地域資源化推進事業の内容には、ニホンジカ等の捕獲による野生獣肉の有効利用と、地域の活性化に資するため、シカ肉の活用講習会や、食肉加工開発等の研修会を実施しているものであります。捕獲した食肉の利活用につきましては、甲賀保健所と協議を行った結果、事業実施するには、滋賀県食品衛生基準条例に基づく許可が必要となります。捕獲獣の解体、販売施設の設置や施設の管理運営等についても、今後協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、河合定郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(山岡光広) ありがとうございました。

 食育の問題につきましては、教育長じゃなく、あえて市長にお伺いさせていただきましたのは、これは、私先ほども言わせていただいたように、学校とか子どもたちの問題だけじゃないと、これは一つ本当に市民の運動としてやった方が、一番そこが今問題をご指摘をさせていただいておりますので、先ほども健康まつり等々言われました。ひとつ全国に先駆けての取り組みといいますか、やはり非常に重要なことだと思いますので、ぜひともひとつまた市長が旗を振っていただきまして、チャレンジデーと同じような形の中での、ひとつ市民運動として食育の方もお願いしたいと思います。

 以上です。答弁結構です。



○議長(服部治男) これをもって河合議員の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、4時20分といたします。

          (休憩 午後4時05分)

          (再開 午後4時19分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、21番 安井議員の質問を許します。21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。

 知事選挙が真っ盛りの、真っ最中であります。そんな中、県政と市政が対等の立場でむだを省き、福祉、暮らしが守られるよう望むところであります。6月議会、一般質問、最後になりました。3点にわたって質問をいたします。

 まず最初に、財政問題について質問いたします。

 18年度予算は一般会計で358億円、昨年度414億3,000万円と、13.6%の削減率となっています。一般会計の目的別、性質別集計が出されていますが、その中の維持補修費ですが、全体予算、これを100とした場合、0.5%となっています。昨年度、17年度は0.6%でしたから、今年度は0.1%減らされたことになります。金額で見てみますと、昨年度が2億3,084万1,000円から、本年度は1億7,023万2,000円、昨年度の73.74%となっており、全体の削減率から見ても大きく減らされています。

 特に、教育費について見てみますと、17年度は1,349万4,000円から、18年度は500万8,000円、前年度と対比で37.11%、こういう状況です。今議会でも道路瑕疵、道路瑕疵による報告案件が多く出されました。今まで土山議会でもありましたけれども、最近余りにも道路瑕疵、この案件が多くあります。地方自治体は今新たな箱物建設よりも、これら地方自治法244条の公の施設、この公の施設をどう管理していくのかということが問われています。また、必要な維持補修費、これを早く手当てをすることが新たな支出を抑える経費節減のためにもなると思います。

 そこで、公民館問題について質問をいたします。

 内容につきましては、私も以前取り上げましたし、同僚議員も取り上げております。この公民館の補修問題も旧土山町の議会でも取り上げてまいりましたが、今回、調査をいたしました。土山の5館の補修費は、たったの10万円です。土山の公民館でも瑕疵があり、けがをされまして、議会でも明らかになって、その点は早速補修がなされました。また、5月にはボイラー室の屋根の雨漏りも修理されています。しかし、今も雨が吹き込む状況があります。ほっておくと、冷暖房機械も壊れてしまいます。山内の公民館、じゅうたんは色が変わり、取れております。内装のクロスも一部が剥げ落ちています。鮎川の公民館が私が民生文教常任委員長をさせていただいたときからそのままであります。外部にクラックが入っているなど問題があります。旧水口町の公民館でも吹き込む雨でバケツを5個、6個、1階も2階も置いておかなければならないなど、住民の皆さんから何とかならんのかと、こういうふうに迫られるということが言われる状況です。信楽でも同様の箇所があると言われています。予算要求をしても、なかなか財政が厳しいから予算がつかない、こういうことです。公民館の修理費は大幅に削減されました。前回の議会一般質問でも現状を把握していただいて、対策を講じることが必要と私、指摘してまいりましたが、現状をどのように考えているのか、まず最初に質問をいたします。

 次に、施設を管理していく上からも、補修をしなければより多くの支出を伴うと考えます。家の補修も一緒です。屋根が漏っていれば、一番にどこを置いてでも屋根の補修です。一般的に経費を削減しなければならない今の予算状況から考えれば当然でありますが、同様に補修費も削減するということは納得がいきません。どのようにお考えになっているのか、この補修費に対する基本的な考え方、質問しておきたいと思います。

 次に、廃棄物不法投棄監視員の問題について質問いたします。

 中身につきましては、同僚の山岡議員が先ほど質問されたとおりです。私は、この不法投棄監視員予算が大幅な削減となっている。環境を守る点からもむしろ充実すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 甲賀市の不法投棄監視員制度は、月3回主要道路をはじめ、河川、山林、遊休地など自転車や自動車で監視員の皆さんが回られております。市民のモラルを高めることが大切でありますが、同時にこの不法投棄監視員の皆さんが喜んで従事をしていただける、こう配慮していくのも行政の役割です。今までは、県で必要な会議ももたれ、意欲を持って取り組んできた、ある人は言っておられます。ことしの4月までは1回5,000円のお金が支払われていましたが、この4月から3,000円となりました。市からは予算がなく、補助金が削減された旨、通知文書が送られてきたとのことでありますが、市の対応に誠意がない、監視員として頑張ってきたのに、やる意欲をそがれると言っておられます。その方が言うには、支所では担当がたったの2人、業務に追われておられるので、それを見てボランティアで不法投棄の警告看板も私らが立ててるんですと。県が補助金を削減したのが大きな原因でありますが、今、今議会で甲賀市の豊かな自然と良好な生活環境の保全と創出について、この基本となる環境基本条例の制定が議案として出されています。この点からも、補正予算を組んででも以前の5,000円に戻すべきだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 長引く不況の中で、5年間続いたこの小泉政治、医療費や介護保険、年金の制度がどんどん悪くされて、国民の負担は増すばかりです。そこで、18年度予算も大幅な削減となりましたが、行政はむだを省き、歳出の削減に努めると同時に、必要な財源をきちんと確保することも求められています。医療費や市民の負担がより重くなっているときだけに、いかに公平性を貫くかも求められています。市民の皆さんに十分説明して納得のいく行政でなければなりません。

 そこで、同和地区の固定資産税の減免は例規集を見てみますと、表明上は出てきません。甲賀市の税条例第71条第1項で固定資産税の減免の規定があり、第71条では市長は次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免するとあります。その同条第4号に前各号、それぞれ書かれておりますが、前各号のほか、市長が特に必要があると認めたものと明記されておりまして、その具体的な中身は例規集では出てまいりません。聞きますと、要綱で定められているということです。市民には、非常にわかりにくくなっています。申請減免ですが、所得制限なしのこれらの同和減免は、今日低所得者世帯が大幅にふえている現状では、とうてい理解が得られないものと判断いたします。即刻廃止すべきであると思いますが、見解を求めます。

 また、土山、甲賀、甲南、信楽町を対象とした固定資産税の課税免除に関する条例としての低工減免があります。工業生産設備を新設し、または増設したものについて、固定資産税の減免や水口を対象にした企業誘致促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例も同様、これらも即刻廃止すべきだと思います。さらに、甲賀市企業立地促進条例も工場等の敷地面積が1,000平方メートル以上のものなど条件がつけられて、零細企業にはなじまない。まだまだ景気が回復しないこの時期に、一定規模の企業に対するこれらの助成も廃止すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、教育基本法の改正問題について質問をいたします。

 小泉内閣が今国会に提出した教育基本法改正案は、私が生まれる1年前の昭和22年1947年に制定されて、今回の改正案は制定以来初めてのことであります。今国会で教育の憲法とも言われるこの教育基本法改正法案が出されましたが、結果的には継続審議となりました。憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって、アジア諸国2,000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの痛苦の反省に立ったものです。平和、人権尊重、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って、教育基本法を制定したのであります。政府は、基本法を全面的に改正する理由として、時代の要請にこたえるためと言っています。ところが、政府の文章のどこを見ても、現在の基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、一つの事実も根拠も挙げられていません。今、子どもの非行やいわゆる学校のあれ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子どもや学校間の格差、こういうものは複合的な要因があります。それを教育基本法一本に求めるのは問題があると思います。

 私ども日本共産党は、子どもたちが市民道徳を養うための教育を重視し、その一つに他国を軽視したり、他民族をべっ視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神を培うことを掲げ、党の市民道徳を提唱してまいりました。これらは、憲法と教育基本法の平和民主の原則からおのずと導き出されたものであります。人格の完成を目指す教育の実質的な営みを通じて養われるべきものであります。市民道徳は、法律によって義務づけるのではなくて、強制されるものではなくて、そういうものでは決してありません。既に東京都では君が代を歌わない先生を処分する、歌わなかった生徒が多いクラスの先生を処分するという、こういう無法な強制をエスカレートさせています。これができたときには、そういうことはしないということであったわけですが、基本法が改定されるなら、こうした強制が全国に広がるだけでなく、一人ひとりの子どもたちが国を愛する態度を君が代を歌うかどうかで判断する、どのくらいの声の大きさで歌うか、そんなことまで判断しかねられない、強制されることなどが起こりかねません。教育の場にこんな無法な強制を起こさせてはなりません。また、愛国心を通知表でA、B、Cこういうふうに評価する、こんなことを小泉総理もなじまないと言わざるを得ませんでした。現在の基本法は、教育の目標として、事細かな徳目を定めるということを一切していません。教育とは、人間の内面的価値に深くかかわる文化的営みであり、その内容を法律で規制したり、国家が関与したりすることは最大限抑制すべきだからです。その抑制を取り払って、教育への権力統制が無制限となり、教育の自主性と自由が根底から覆される、こんなことは許してはなりません。政府の改定案は、この法律が定める教育の目標を達成するために、教育に対する政府の権力統制、支配を無制限に拡大しようとしています。改定案は、国民全体に対して直接責任を負って、こういう文言を削除し、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものに置きかえています。全体の奉仕者も削っています。

 さらに政府が教育振興を基本計画によって教育内容を数値目標も含めて事細かに決め、実施し、評価することができるとしています。要するに、国が法律で命ずるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行しようというものであります。こうした改定案は、政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとなっています。改定案が子どもたちに強制しようとしているものは、国を愛する態度などの徳目とともに、競争主義の教育をもっとひどくするものです。

 教育基本法改定は、憲法を変えて、結局のところ海外で戦争をする国に、また憲法改定を進める総力の言う愛国心とは、戦争をする国に忠誠を誓うというものにほかなりません。そのために、教育を利用しようというものです。それは前文から憲法と教育基本法との一体となるものであることを明記した言葉は削除し、平和を希求する人間の育成という理念を取り払っていることからも明らかです。

 また、日本政府、財界は、教育の世界を一層競争本位にして、子どもたちを早い時期から負け組み、勝ち組、これに分ける弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることをねらっています。その考え方は、落ちこぼれの子の底辺を上げるということばかりに力を注いできたこの労力、これをできる者は限りなく伸ばすということに振り向ける、こういう内容の変更になると思います。教育基本法の改定は海外で戦争をする国、弱肉強食の経済社会づくりという2つの国策に従う人間をつくることをねらいとしています。国民の関心の高い教育にかかわる重大な内容を持つ法案であり、我が党は、徹底審議を通じて廃案を目指して頑張っていくところであります。

 そこで、この教育基本法制定に当たっての歴史の教訓は何か。

 第二に、法改正のねらいをどのように考えておられるのか。

 また、第三にこの甲賀市の教育現場でもそのような改定が必要なのかどうか質問をいたします。

 最後に、職員の勤務条件にかかわる問題で質問をいたします。

 今、自民党と民主党が競い合うように公務員の大幅削減と賃下げを打ち出しており、総務省の助言として地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針、平成22年4月までの職員の削減の数値目標を掲げることを助言しています。このことは、公務員、労働者だけの問題ではなく、国民や市民への住民サービス切り下げになることとなります。我が党は、自治体労働者論や民主的公務員労働者論を1970年代と80年代に発表して、行政機構を住民奉仕の立場に立って効率的に改革するとともに、公務員労働者が全体の奉仕者として国民、住民への奉仕という職務を果たすことと、労働者としての生活を守る、こういう戦いを統一して追及することが大事であるということを主張してまいりました。職員の勤務にかかわる時間外勤務の問題についてそこで質問をいたします。

 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条で、任命権者は時間外勤務の規定に基づき、正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないとあります。この問題につきましては、私、前の議会でも取り上げてまいりました。今回、平成17年10月7日に実施されました行政監査の結果に関する報告、これでありますが、ここでは、別表ということで3つの表がつけられておりますが、この表、報告があります。別表を見ますと、別表1の時間外勤務の状況を見ますと、特に、時間外の多い課が述べられています。多い順番に言いますと、納税課、児童福祉課、文化スポーツ振興課、税務課、さらに管理課、下水道管理課、建設課、職員課の順になっております。これは、平成17年度の前半期、この実績であります。これを見てみまして、対象者は73人で平均時間は48時間と報告されております。今言いましたこの8つの課の平均時間です。この監査では、時間外勤務の平均時間数を20時間とされまして、その上でこれらの課の不足人員、この8つの課では10人の人が足りないというふうに計算されております。また、全体では、この9人が甲賀市の中で不足していると所見で述べられています。平均から割り出して、職員のこの過不足額を判断することが妥当かどうか、この点については私は疑問を持っているところでありますが、まず17年度上半期の実績はどうか、今述べました8つの課の時間外について質問をいたします。

 次に、同じ課でも1人当たりの時間数に大きな開きがあると所見で述べられています。前回の質問で、月に192時間、これは市長にも前申し上げたとおりでございます。192時間という人がいましたが、今言いました8つの課でそれぞれ一番多い職員の時間数は幾らになるのか質問いたします。

 時期的な問題があることは、私も十分承知しておりますが、ある職員からは、余りにもひど過ぎるという声が依然として我が党に寄せられております。また、ご承知のとおり、管理職には管理職手当てというのが出ておりまして、時間外勤務手当ては支給されていません。しかし、この手当ても管理職手当てをもろてる人より、実際に管理職も残ってるけれども、時間外をもろてる人の方がよっぽど金額が多い、逆転している現象も出ているのも指摘しておかざるを得ないと思います。矛盾を抱えています。いずれにしても、一般的な家庭生活をおくる点や、健康管理の点からも異常だと言わざるを得ません。これらの現状をどう打開しようとしておられるのか、以上、質問いたします。



○議長(服部治男) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 21番 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、廃棄物不法投棄監視員の予算が大幅な削減となったが、環境を守る点からも充実すべきであると考えるかどうかについてでありますが、現在、市の不法投棄監視員設置要綱に基づき、市内で36名の方に監視員の委嘱をしており、日常の家庭生活及び企業の生産活動から排出される廃棄物の不法投棄適切処理の未然防止と拡大防止並びに早期解決に向けた的確な対応に努めております。

 なお、監視員は、生活圏内の環境全般について月2回程度定期的に監視パトロールを行い、現況報告や各地域の環境の保全、清潔、美化についての活動を願っているところであり、また、この活動に係る経費の財源として県の補助金2分の1と市の一般財源で対応しているところであります。

 ご質問は、昨年度、報償費して1人当たり月額5,000円であったものが、平成18年度、本年では月額3,000円に削減されたことに関してでありますが、県制度の改正により、補助金の見直しがなされ、平成16年度までの補助金額は月額11万円で、年額132万円でありましたが、平成17年度から月額5万円で年額60万円に削減されました。しかしながら、平成17年度におきましては、環境を守る点から引き続き不法投棄監視員の活動は続けていただくことの考えのもとに、総支払い額216万円のうち、60万円を県補助金で対応し、残り156万円を市の負担としているところであります。平成18年度予算につきましては、不法投棄監視員の活動等、重要性は認識させていただいておりますが、財政難の折、やむを得ず県の補助金に合わせ額の見直しをせざるを得なかったものであります。

 なお、今後県の補助金の復活を要望するとともに、市といたしましても、次年度に向け監視員の業務システムや手当について再考を行いたいと考えております。

 失礼いたしました。前ページのところで申し上げましたが、月額11万円で年額132万円ということを申し上げましたが、月額8万2,500円で年額99万円ということで訂正をお願い申し上げたいと思います。

 続けさせていただきます。

 平成18年度予算につきましては、不法投棄監視員の活動等重要性は認識させていただいておりますが、財政難の折、やむを得ず県の補助金に合わせ額の見直しをせざるを得なかったものであります。

 なお、今後県の補助金の復活を要望するとともに、市といたしましても、次年度に向け監視員の業務システムや手当てについて再考を行いたいと考えております。

 次に、同和地区の固定資産税の減免についてでありますが、同和地区に居住する人が一方的に差別を受けてきた歴史的背景があり、周辺土地の価格に比べ、地区内の実勢価格は低いといった実態がございます。

 一方、このような事態にかかわらず、固定資産の評価額は土地にあっては路線価方式や、標準地比準方式により家屋にあっては再建築価格を基準として決定をしており、同和地区の固定資産であっても、そしてなかったとしても同等に課税をいたしております。すなわち、実勢価格の高い、低いを問わず税額決定がなされておりますことから、納税者といたしましては、実勢価格の割に税の負担水準が高いという現実になるわけでございます。このような実態や税の高負担感を補うため、固定資産税を減免いたしております。

 平成14年度から湖南、甲賀地区におきましては、ほぼ同じ考え方で減免申請に基づき、土地、家屋に係る固定資産税額の50%を減免している現状にあります。本市においても、これまで差別をなくす取り組みを精いっぱい続けているところでありますが、安井議員もご承知のように昨年7月には一部の地区を指して3カ所に及びこの先同和地区といった差別落書き事件が発生をいたしました。まことに遺憾なことであり、また、一昨年の7月には、旧野洲郡のある町役場において、不動産業者からどこそこの地区は同和地区かといった差別問い合わせ事件が発生しており、まだまだ土地にかかわる差別問題が解消されたとは言いがたく、このような土地を指した差別が残っている限り、固定資産税の減免は続けていく必要があると判断をいたしております。

 しかしながら、減免率、あるいは減免要件等については、差別の実態を注視しつつ、近隣の各行政機関等と協議をしながら段階的に検討していく必要があると認識をいたしております。

 次に、低工減免、企業誘致減免についてでありますが、旧水口町を除く旧4町につきましては、低開発地域が工業開発促進法に基づき、工業の発展、雇用の拡大、地域間における経済的格差の縮小を図る目的で、昭和38年10月21日から低開発地域工業開発地区の指定を受け、これに基づきそれぞれの旧町で課税免除に関する条例を制定し、固定資産税の課税免除を実施したところであります。平成15年10月20日までに申請のあったものに係る課税免除額のうち一定額については、交付税算入の措置が講じられたところであります。また、旧水口町においては、産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的として、平成14年4月1日施行で、企業誘致促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例を制定し、認定産業団地において一定の要件のもと、固定資産税の課税免除を実施してきたところであります。

 現行条例は、低工減免、企業誘致減免とも来年の3月31日に執行するとなっております。課税免除の規定の適用を受けるには、これまでに一定の条件を満たすことが前提となっております。

 現行条例執行後の判断でありますが、本市の財政状況が厳しいこと、国の財政支援がなくなったこと、また今後第二名神高速道路の供用開始や、アクセス道路等の整備に伴う立地条件の向上と、用地ニーズ等を踏まえ、低工減免、企業誘致減免の延長はせず、立地奨励的な制度を創設するなどのことによって、企業誘致を推進し、地域間、自治体競争の激化の中で凛として輝くまちづくりをしていきたいと考えております。

 次に、職員の家庭生活や健康管理の面から時間外勤務の多い現状をどのように打開しようとしているのかについてでありますが、本市では、職員の時間外勤務について、総労働時間の短縮や職員の健康保持・増進、次世代育成支援等の観点から、また昨今の厳しい財政状況などから時間外勤務の縮減を重要な課題と認識し、その取り組みを行っております。

 時間外勤務の縮減につきましては、これまで全庁的な取り組みといたしまして、毎週水曜日を家庭の日と設定し、定時退庁推進日の徹底を図ることや、縮減に関する職員の意識の向上、さらには管理監督職員によるコストの意識を持った適切な勤務時間管理の徹底など積極的な取り組みを行っております。なお、家庭の日には、私をも含めた理事者をもこれらを適用をさせていただきたいと考えております。

 特に時間外勤務の多い職場や職員にあっては、偏って仕事が集中しないよう、業務量の徹底した見直しや、柔軟な勤務シフトの検討、さらには事務配分の再検証を行うなど、組織・機構の見直しとともに適正な人員配置に努めているところでございます。

 このため、市町村役所全体といたしましての時間外勤務は、合併直後から比べますと徐々に縮減の傾向で推移をしてきております。しかしながら、各所属の業務の特殊性により、夜間の地元交渉や週休日等に行事があるなど、どうしても平日の深夜や休日等における勤務も存在しており、偏った職場や職員に時間外勤務が多く見受けられます。このため、今後も引き続き全職員が一体なって、一層の時間外勤務の縮減に取り組むよう、部長会を通じて全職員に指示徹底をしているところであります。

 また、職員の心身の健康を維持する観点からは、身体面のみならず、精神面において取り組みも必要であると考えております。このため、時間外勤務の多い職員に対する産業医の健康診断や、今年度より取り組みを始めました専門医によるメンタル相談など、職員の健康管理のサポートをより積極的に推進しているところであります。

 さらに職員の健康の確保、増進を図るため、産業医や衛生管理者等の労働衛生管理スタッフが中心となって、衛生委員会等の場を活用し、職員の意見を反映させながら、健康管理対策を展開してまいります。今後も職員の一層の職務執行能力の向上による時間内勤務の能率的執行と時間外勤務の適正な命令の徹底はもとより、週休日、休日勤務の振替日、代休日の計画的な取得に努め、職員の健康管理とともに、職場と家庭生活の両立を支援するという観点に留意しつつ、一層時間外勤務の縮減を図ってまいります。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、公民館の修理費の件でありますが、平成18年度予算は、昨年の予算と比較しますと減少しておりますが、昨年度は信楽の中央公民館の耐震補強工事に5,390万円、あるいは岩上公民館の体育館の下水道接続工事に1,260万円など大規模改修工事を実施したことから、平成17年度は多額になっております。

 次に、補修しなければより多くの支出が伴うということについてでありますが、市内の公民館は昭和45年から昭和57年ごろに建築され、築後25年以上経過しているものが大半でありますことから、本年度、水口中央公民館や土山の大野公民館等をはじめ、10カ所の公民館について耐震診断を計画しております。その結果を勘案して、順次修理を計画していきたいと考えております。

 もちろん、厳しい財政状況の中でありますが、簡易な修理や緊急性を要するものにつきましては、予算内の範囲において瞬時に対応してまいりたいと考えております。

 次に、教育基本法の改定についてでありますが、まず、現行の教育基本法は民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、戦後における我が国の教育の基本を確立するために、昭和22年に施行されたもので、教育基本法には我が国の教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められており、学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法であると認識しております。

 次に、教育基本法の改定のねらいについてでありますが、今回、国の方で進められています教育基本法の改定は、平成12年3月に内閣総理大臣の諮問機関として設けられました教育改革国民会議から同年12月に教育基本法の見直しが提言されました。これを踏まえ、中央教育審議会は15年3月に新しい時代にふさわしい教育基本法と、教育振興基本計画のあり方についての答申を提出いたしました。その後、教育基本法の改正について検討がなされ、政府は18年、ことしの4月28日に教育基本法の全部改正案を閣議決定し、今国会に提出されましたが、継続審議になっているところであります。

 今回の教育基本法の改定につきましては次のような背景があると受けとめております。

 初めに、現在の教育基本法が制定されてから半世紀以上がたち、その間教育水準が向上し、生活が豊かにはなりましたが、都市化や少子高齢化の進展などにより、教育を取り巻く環境は大きく変わってきたことであります。

 とりわけ、近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、あるいは家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しております。

 次に、このような状況の中で将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、我が国の未来を切り開く教育を実現していく必要性が生まれてきたということであります。

 よって、今回の教育基本法の趣旨は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢に対応できるよう、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考える理念等を明確にするとしております。

 私としましては、国の今後の教育の方向を決める重要な法案であります。そのために、教育関係者のみならず、国民すべてが関心を持っていますので、今後の国の論議を十分注視していきたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 職員の時間外勤務手当と適正人員配置についてのご質問でございますが、まず、平成17年度下半期の実績についてでありますが、1人当たり平均月40時間を超える課は3課となっております。上半期の8課から比べますと5課減少をしております。

 また、行政監査の結果に関する報告に基づいて算定いたしますと、不足人員につきましては下半期では4人となっており、上半期の12人から比べますと8人減少しております。

 6カ月累計の時間外勤務時間の所属合計につきましては、下半期では4万5,213時間となっております。上半期の5万8,382時間に比べますと、1万3,169時間、率にして22.6%の縮減が図られております。

 また、1カ月平均の時間外勤務につきましては、所属合計では下半期で7,536時間となっており、上半期の9,730時間に比べますと2,194時間、率にして22.5%の縮減が図られております。

 1人当たりの1カ月平均の時間外勤務につきましては、下半期では18時間となっており、上半期の24時間に比べますと6時間、率にして25%の縮減が図られている現状でございます。

 次に、上半期で1人当たり1カ月、平均40時間を超える8課で、上半期1人当たり一番多い時間数については、職員課では146時間、税務課では158時間、納税課では144時間、児童福祉課では119時間、管理課では95時間、建設課では120時間、下水道管理課では109時間、文化スポーツ振興課では95時間となっております。

 また、下半期1人当たり1カ月平均40時間を超える3課で、下半期1人当たり一番多い時間数については、児童福祉課で104時間、管理課で95時間、建設課で94時間となっております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 何点かにわたって質問をいたします。

 まず、一番初めの不法投棄監視員の点で、市長答弁と途中で訂正されまして、1カ月に8万2,500円、年間にすれば99万円が必要だという、そういう理解でいいのかどうか。そこから補助を、60万円の補助を引きますと、その差額が市が持ってるということになります。いずれにしても、2,000円の今差ですね、1人当たりにすれば、5,000円から3,000円ですので。2,000円のその30人としても、金額ですれば本当にしれてると思うんです。一方で市は甲賀市の環境基本条例を新たに制定して、これから本当にこの住みやすい自然豊かな地であるこの甲賀市をよくしていこうと、こう一方で言っておきながら、その第一線で気張っておられる監視員さんのこの5,000円から3,000円に減らす。そもそもは県が悪いんですよ。しかし、県が悪いから市もしょうがないでやっぱり減らすんですいう考え方では、私はあかんと思うんです。それも非常に財政が厳しいときです。ですから、削減しなければならないのはわかりますが、ここで削減するとは何事かというのを、私は言いたいんです。市長、こんなもん金額にしたらわずかでしょう。その来年度を待つまでもなく、復元するという点でもう一度その点について質問しておきたいと思います。

 次に、低工減免について質問いたします。

 これは何回もやってきております。実勢価格よりその土地が高いということを言われております。それはそれとそうしましょう、逆に。差別は今もあります。それは百も承知です。しかし、土地差別と減免とはどういう関係があるのかと。また、実勢価格より高い、そういう固定資産税になっている。だから安くするんだと、減免するんだということなんですが、そしたら所得制限との関係はどう理解されてるんですか。所得制限との関係で私は納得がいかないし、今低所得者がたくさんふえてきている中で、こんなものは認められないというのが論なんです。そこの点でぜひ答えていただきたいと思います。

 その次に、この耐震の問題に、公民館の問題につきまして教育長から言われました。この17年度と18年度耐震の問題で、これ予算が違う、そんなことは私も議員ですので知っております。問題をすりかえたらあかん。それは私が言ってるのは、公民館の補修費、いろんな建物を直すとかそんなことではないんです。公民館を維持補修していく補修費がどんと減ってるやないかと。現場の職員が言うてますやん。教育長はそういう認識なんか。そういう認識というのは、去年よりもことしは減って、ことしが減ってるのは、中央公民館の耐震や下水がそれがあるさかいに、そやなかったら普通にもろてますねやというふうに言うてるのか、25年を経過してて10カ所で耐震もしていかない厳しいものがある、そらそのとおりです。しかし、私が初めに論を立ててるのは、維持補修というのは、今も具体例出してやってるでしょう、バケツが5つとか。雨が漏るさかいに放っといたらこれが悪なるでと、こんなんやったら何ぼない金がないお父さんでも、家族やったら、ほかのもん始末してここだけは直そう、これが常識ですやん。そういう視点で教育長、物見てたら、私はこの問題解決しない。むしろ現場で課長やらが予算要望してもつかないとなれば、財政部長、この点での問題、これは財政部長だけに限りませんが、市長にも関係するかと思うんですが、削減の中身について、一番初め論立てた中身について、維持補修というものをどう理解して、予算がないから削減していくという問題ではないでしょうと。やっぱりここは何ぼ予算がなくてもやらなければならない、そうでなければかえって問題が深刻になるでしょう、こういう指摘なんです。その点できちっとしたまともな答弁をください。再問しておきたいと思います。

 それと、時間外勤務の問題について申し上げます。

 今も聞いてますと、150何時間というのが言われておりました。私は、やはりこの問題はやっぱり100時間、156時間、まあ160時間にしましょう。ほしたら1カ月、土、日のけたら大体20日なんです。20日の8時間掛けたらどないなります。丸々2人分の働いてると、そのことを平気で報告してこれからも全体は減ってきてるんです。それはそれとして私は評価をします。全体として時間外を勤務を少なくして、早く帰って家庭生活を守ってこう、そのことは評価しますよ。それは一時的な合併という特殊な事態、特殊な状況から今日安定してきてるというのは評価します。しかし、私は少なくともこういうこの100時間を超える課が、その職員さんがおられるということにもっと心を痛めてくださいな。そんなもん直るでしょうに、課の中で。特別能力がないとか、そんなことでないでしょう。そやからこういう問題はなかなか議員にも本人さんは言いづらいんですよ、これ、言うてきておられる方は。この点についても再度こういうことは一切なくすように課で、また必要ならば兼務も含めて解決するという点での、そういう決意があるかどうについてもお聞きしておきたいと思います。

 時間の関係で、とりあえずそこまで。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、第1点目の不法投棄監視員の件につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 今、36名の皆さん方に大変2人1組となり、また私有車を使いながら広範囲の土地を巡回監視していただいてることは、市にとりましても大変ありがたいことであると思うわけでございます。今回、県の制度に合わせました中でやむを得ず県の補助金に合わせたわけでございますが、当然ながら、地域の環境の保全、あるいは美化におきましては滋賀県で一番の地域を使っていかなければならないという、そういう重要性もございます。議員ご指摘のように今後につきまして、早速検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、私の方から固定資産税の減免についてお答えを申し上げたいと思います。

 基本的な考え方としては市長の方からご答弁いただいておりますので、今現在50%の減免ということで行っております。それにつきましても、合併前に調整をされた結果ということで引き継いでおりますが、その中でも、以後見直しの、一定期間、5年ごとに見直しということがありますので、そういった中で今安井議員のご指摘の部分についても、議論はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それともう1点、公民館を含めます、公民館だけじゃないんですが、維持補修の関係です。決して理屈を言うてるわけではないんですが、どうしても当初予算ではなかなか年間の収入が確定しない、当然支出は年間予算組むのが基本でありますけども、特に維持補修、道路も含めてですが、建物含めて、なかなか満足な予算を組めんのが事実であります。ですから、どうしても年度間で、一定の当初予算の割り当てをさせていただきながら、どうしてもその範囲内で収まらない部分が出てくる場合も多々あるわけです。そういった分については、当然年何回か補正予算というのがありますので、そういった中で十分現課と議論していきたいというようなことでご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 特に職員の時間外勤務等についてでございますが、議員ご指摘にありましたように、合併時、業務量の引き継ぎの量の多かったこと、そしてまたその業務量と人員配置のバランスがうまくいってなかったことから、その課によって時間外の多いところがあったかに思っております。その後、その組織の見直し、そしてまた人事異動による適正な人員配置等をさせていただいて、時間外勤務の少なくなるような、そうした状態にさせていただいておるところでございます。

 また、白坂議員の質問にもありましたように、スライド勤務もこれから考えさせていただきまして、業務量の適正なもの、また職員の健康管理から見ますと、やっぱり勤務時間が多くならない、そうしたことも適正に考えていかなければならないと考えています。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 管理面でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 教育長、答弁させていただきました耐震の予算があるから修理費がということではなくて、根本的な改修は耐震診断の結果を待って、耐震対策とあわせてという考え方でございます。ただいまご指摘いただきました点は、雨漏りは、早急にもう一度調査いたしまして、直すべきは直させていただきます。十二分ではございませんけれども、修理費は持っておりますので、対応させていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 特に、同和減免につきましては、所得制限をどう考えるかと。所得制限なしとはいかがなものかと。今ここの点は私はこれからも焦点になってくると思いますし、差別と減免というものをどういうふうに見ていくのかと、これもまた新たに考えていかなければならない問題だと思います。本当に市民に知らせた中で、こういうことが理解してもらえるかどうかいう部分もありますし、先ほども申し上げましたように、生活が非常に大変なときだからこそ、公平性が求められております。この点からも5年ごとに1回の見直しということですので、ぜひしていただきたい。それとこの監視員は、市長答弁を期待しておりますので、ぜひそれに向くようにご努力願いたいと思います。

 最後にですが、公民館の修理問題については、ぜひ、これは私は教育委員会の問題やなしに、むしろそっち側の問題やと思っているんです。補修費というものについての理解をぜひきちっとしていただいて、結果として、市のお金がたくさん出さんならんということがないように、常識的な範疇で削減率も眺めていっていただきたいということを申し添えて終わります。



○議長(服部治男) これをもって一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。再開は5時30分といたします。

          (休憩 午後5時15分)

          (再開 午後5時29分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、日程第3、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告についての件から日程第10、報告第30号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上8件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第23号から報告第30号の議会の委任による専決処分の報告について一括上程をしていただきましたので、一括してその理由を申し上げます。

 これらの報告につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 まず、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇・宇川幹線において、道路内のくぼみが起因し、東近江市布施町521番地の國枝 諭氏運転の自動車のタイヤ等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この件についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、1万1,466円に定め専決処分いたしましたので報告するものであります。

 次に、報告第24号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成18年4月15日、水口町東名坂地先の市道東名坂8号線において、道路内のくぼみが起因し、甲南町野尻35番地の28、奥山広志氏運転の自動車のタイヤ、ホイール等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この件についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、2万9,547円と定め専決処分いたしましたので報告するものであります。

 次に、報告第25号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成18年1月18日、水口町宇川地先の市道岩坂・宇川幹線において、道路内のくぼみが起因し、湖南市吉永143番地の7、水田裕史氏運転の自動車のマフラー等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この件についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、22万6,454円に定め専決処分しましたので報告するものであります。

 次に、報告第26号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成18年4月11日、水口町北脇地先の市道北脇・宇川幹線において、道路内のくぼみが起因し、伊賀市槙山1738番地の秋田洋幸氏運転の自動車のタイヤ、ホイール等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この件についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上4万2,315円に定め専決処分しましたので報告するものであります。

 次に、報告第27号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成18年5月13日、水口町春日地先の市道春日・鈴幹線において、道路内のくぼみが起因し、東近江市宮川688番地の277の松尾富士男氏運転の自動車のホイールに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この件についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、12万4,950円に定め専決処分しましたので報告するものであります。

 次に、報告第28号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成18年5月18日、水口町虫生野地先の市道貴生川・宝木線において、道路内のくぼみが起因し、水口町元町2番3号、南川 勝氏運転の自動車のタイヤ、ホイールに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この件についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、6万4,092円に定め専決処分いたしましたので報告するものであります。

 次に、報告第29号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成18年4月11日、水口町北脇地先の市道北脇・宇川幹線において、道路内のくぼみが起因し、蒲生郡竜王町岡屋1442番地の松井孝浩氏運転の自動車のタイヤ、ホイールに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この件についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、6万6,664円に定め専決処分いたしましたので報告するものであります。

 次に、報告第30号 議会の委任による専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 去る平成18年5月7日、水口町北脇地先の市道北脇・宇川幹線において、道路内のくぼみが起因し、水口町虫生野中央106番地の高畑明久氏運転の自動車のホイールに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この件についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、13万7,151円に定め専決処分いたしましたので報告するものであります。

 以上、報告第23号から報告第30号の8件の市道管理瑕疵事故に対する損害賠償の専決処分報告の説明といたします。

 なお、平成18年3月1日に同一箇所で発生いたしました、道路管理瑕疵事故12件につきましては、8件の示談が成立いたしました。

 また、18年4月以降、9件の管理瑕疵事故としての賠償請求案件が発生いたしましたが、5件につきましては示談が成立し、現時点で未解決の案件は9件となっております。

 所管課においては、市民の皆様はじめ、利用者が安全で安心して通行していただけるよう、日常の道路パトロールや点検を強化しております。

 また、全職員に助役名で示達てしおり、公務中、通勤途中、プライベートの時間を問わず、道路の異常等についての確認や通報の協力を依頼しております。

 今後とも安全パトロールの体制強化と道路維持管理補修について、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(服部治男) これより、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第23号の報告を終わります。

 これより、報告第24号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第24号の報告を終わります。

 これより、報告第25号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第25号の報告を終わります。

 これより、報告第26号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第26号の報告を終わります。

 これより、報告第27号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第27号の報告を終わります。

 これより、報告第28号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第28号の報告を終わります。

 これより、報告第29号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第29号の報告を終わります。

 これより、報告第30号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第30号の報告を終わります。

 この際、日程第11、議案第170号 甲賀市文化のまちづくり審議会条例の一部を改正する条例及び甲賀市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第13、議案第172号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第170号 甲賀市文化のまちづくり審議会条例の一部を改正する条例及び甲賀市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第172号 契約の締結につき議決を求めることについてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第170号 甲賀市文化のまちづくり審議会条例の一部を改正する条例及び甲賀市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例につきましては、7月1日から県立水口文化芸術会館を市が受け入れることにより、甲賀市あいこうか市民ホールとして今後市の文化・芸術振興の拠点施設に位置づけ、文化・芸術の充実を図り、また生涯スポーツの振興充実をも図るため、現在の組織である教育委員会の文化スポーツ振興課を文化振興課と生涯スポーツ課に分離したいと考えております。

 このことから、関係いたします甲賀市文化のまちづくり審議会条例及び甲賀市スポーツ振興審議会条例の中で、それぞれの審議会の庶務を担当する課名を改正するものであります。

 次に、議案第171号 訴えの提起につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 市道東出2号線として区域決定している市道のうち、本件土地の使用におきましては、相手方と再三にわたり協議を重ねておりますが、解決が図られない状況であります。

 その解決として、さきの平成17年12月定例会において、その相手方に対し何ら制限されないことの確認の訴えを提起して議決をいただきました。

 この議決後、市側代理人と協議を重ね、大津地方裁判所に訴状を提出いたしました。

 その後、本年4月に当市と同様の権原取得における訴訟事例で、最高裁において道路を一般交通のように供するために管理している地方公共団体に道路を構成する敷地について占有権を認めるという判例が出されました。これは本件土地の問題において、当市が主張する道路の使用の権利を積極的に主張できる判例であります。このことから市側の代理人である顧問弁護士と相談、協議を重ね、現在提出している訴状を早期解決に向けて可能性の高い最高裁判例に基づく事件の訴訟内容に変更して解決を図ることとしました。

 市といたしましては、本件土地の訴訟内容につきまして、再度議会の議決をお願いし、本件土地問題の解決に向けて最善を尽くす所存であります。

 次に、議案第172号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 牧勅旨地区管渠築造工事につきましては、信楽町牧地先の国道307号に公共下水道管を埋設する工事であり、去る6月16日10社により指名競争入札を実施したところ、西武建設株式会社京滋営業所所長、菊地勝雄が2億4,930万7,800円で落札しました。

 工事の概要は、直径1,000ミリメートルの鉄筋コンクリート管を推進工法により578.5メートル埋設し、立坑2カ所、人孔1カ所の設置を行うものであります。

 また、工事期間は議決後から平成19年3月20日までであります。

 つきましては、請負契約を締結するに当たり、地方自治法及び甲賀市議会の議決に付すべき契約に関する条例の定めるところにより、議決を求めるものであります。

 以上、議案第170号から議案第172号の提案説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いいたします。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議会の都合により、6月20日から22日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、6月20日から22日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に各常任委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。

 また、本日提案されました議案に対する質疑及び討論の通告につきましては、さきに通知いたしましたとおり、21日正午までに提出いただきますよう、また質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただくよう願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次の会議は、6月23日、午前10時より開きますので、ご参集願います。

 この後、直ちに第1委員会室におきまして全員協議会を開催いたしますので、ご参集願います。

          (散会 午後3時44分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員