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滋賀県 甲賀市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月13日−02号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号









平成18年  6月 定例会(第3回)



      平成18年第3回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成18年6月13日 午前10時00分 平成18年第3回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長   稲葉則雄   議会事務局長補佐 原田義雄

    書記       藤村加代子  書記       平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長       中嶋武嗣   助役       今井恵之助

    収入役      南  清   代表監査委員   相川良和

    教育長      宮木道雄   総務部長     村山富一

    企画部長     田中喜克   財務部長     杉本 忠

    市民環境部長   中山鉄雄   健康福祉部長   古川六洋

    産業経済部長   服部金次   建設部長     倉田清長

    上下水道部長   渡辺久雄   水口支所長    小山田忠一

    土山支所長    松山 仁   甲賀支所長    辻 正喜

    甲南支所長    大谷 完   信楽支所長    中西好晴

    教育委員会事務局長       監査委員事務局長 森田則久

             倉田一良

    農業委員会事務局長       水口市民病院事務部長

             橋本光興            富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第151号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第3 議案第152号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第4 議案第153号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第5 議案第154号 甲賀市環境基本条例の制定について

  日程第6 議案第155号 甲賀市子ども等自然環境知識習得施設条例の制定について

  日程第7 議案第156号 甲賀市奨学資金給付条例の制定について

  日程第8 議案第157号 甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定について

  日程第9 議案第158号 甲賀市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第159号 甲賀市鉄道経営安定対策基金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第160号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第161号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第162号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第163号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)

  日程第15 議案第164号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第16 議案第165号 財産の取得につき議決を求めることについて

  日程第17 議案第166号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第18 議案第167号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第19 議案第168号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第20 議案第169号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第21 意見書案第3号 甲賀市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出について

  日程第22 意見書案第4号 医療制度の改善を求める意見書の提出について

  日程第23 意見書案第5号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について

  日程第24 請願第2号 教育基本法の「改正」(案)について慎重に審議するよう求める請願書

  日程第25 請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書

  日程第26 請願第4号 「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願書

  日程第27 請願第5号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書

  日程第28 請願第6号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書

  日程第29 請願第7号 「甲賀市コミュニティバス(信楽高原バス)を信楽から水口まで直通便として運行すること」を求める請願書

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配布したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  4番 朏 藤男議員及び

  5番 鵜飼 勲議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第151号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第23、意見書案第5号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出についての件まで、以上22件を一括議題といたします。

 はじめに、議案第151号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第151号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第152号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第152号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第153号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了します。

 これより、議案第153号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第154号 甲賀市環境基本条例の制定について、質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに、23番 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) おはようございます。

 それでは、甲賀市環境基本条例の制定について、質問させていただきます。

 第1章の総則の中で、目的・定義・基本理念・市民の責務・事業者の責務・市の責務がうたわれております。それはそれでいいわけでございますが、本市の中に土地や建物など保有していて、他府県市町村に住んでいる人に対しての責務はどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 本当に新興住宅地なんかは特に土地を購入していても雑草の手入れ、また、松の木やそのほか、灌木等の剪定など、一切行われないため、周りの住民に多大な迷惑をかけております。また、古小屋等におきましても、管理していないため、台風シーズンになると、屋根や壁等の破損でいつ吹っ飛ばされるのではないかと、本当に住民の相談がたくさんあるわけですね。そういった意味で、行政としても他人の私有財産等には入り込めないのが現状であります。こういった環境基本条例の制定に当たっては、そういった保有者の責務もうたわれてしかりではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) 白坂萬里子議員のご質問にお答えをします。

 本市内に不動産を所有する他府県市町村居住者の責務についてでありますけれども、本条例の第4条の市民の責務における市民とは、市内に居住する者、市内に通勤もしくは通学する者及び市内に滞在する者について想定をしておりました。ご質問の他府県市町村居住の市内不動産の所有者は含まれておりません。

 なお、議員がご指摘の空き地管理不備等の生活環境に関する苦情につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第5条、土地または建物の占有者の管理物に対する清潔の保持の規定を根拠として、従来よりその対応を行っております。なお、ご質問のような事例は、要望事項を含めますと、昨年度32件、今年度7件ありますが、市では土地所有者に電話や文書による通知を行い処理されるよう強く指導をいたしております。今後とも所有者に対する一層の管理指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第154号 甲賀市環境基本条例の制定について、市民環境部長にお伺いします。

 甲賀市は森林も多く、琵琶湖の水源涵養、水質保全にも重要な地域となっています。それだけにこうした地域環境を保全することは、甲賀市にとって、また、市民にとって非常に重要で、本条例が環境保全に有効な役割を担うことを期待しています。そういう立場から幾つか質問をさせていただきます。

 まず、第1は本条例制定に当たって、2月6日から3月8日までパブリック・コメント制度を活用して意見を求められましたが、どういう意見が寄せられたのかお伺いします。

 第2は、第2条の定義でも述べられていますように、環境の保全と創出、環境への付加、自然環境、地域環境の保全という視点については、条文の中に明記されていますけれども、公害という問題については明文化されていません。公害とは環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、及び悪臭によって人の健康または生活環境にかかる被害が生じることを言いますけれども、こうした視点は、今日、環境保全を考える上で避けて通れない課題であると考えています。本条例の中には、これが明記されていません。なぜ明記されなかったのか、公害問題についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 第3は、第3条の基本理念第3項では、自然の生態系に配慮するとともにとありますけれども、2005年の1月に全職員を対象に出された甲賀市環境方針では、水源涵養機能の維持や森林保全、農的環境の保全、緑化の推進など、自然環境に配慮したと明確に記されています。ところが本条例にはこうした文言がありません。きちんと明文化する必要があると思いますけれども、この点についてもお伺いします。

 第4は、水道水源、地下水の保全、水質保全については特に明記すべきではないかと思いますけれども、明文化されなかったのはなぜなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 第5は、第4章の第19条で、現行の審議会には明記されていなかった第2項の部分が加えられています。諮問・答申だけでなく、環境保全のために必要に応じて審議する審議会の役割を強化するというふうに受けとめていますけれどもどうなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 第6は、第20条で審議会委員は10人以内の委員で組織するとあり、第2項に、環境に関し学識経験を有する者、市長が適当と認める者とあります。この点で、公募はされないのか。する場合に明記する必要はないのか、この点についてお伺いをします。

 第7は、同条3項に審議会には臨時委員を置くことかできるとこういうふうにあります。特別の事項の調査の場合に臨時委員を置くということなんですけれども、特別の事項の調査とはどういうことなのか、どういうことを想定しておられるのか、この点についてお伺いします。

 第8は、臨時委員は市長が委嘱するとこういうふうに明記されていますけれども、問題は、いつだれが必要と認めるのか、この点についてお伺いします。

 第9は、臨時委員を含めた審議会が開催された場合、会議の成立要件は第22条2項で、臨時委員を含めた過半数の出席であって、第3項では、出席した委員の過半数をもって決すると、こういうふうに明記されています。そういう面では、この二つの要件に臨時委員は非常に大きな役割、かぎを握っているわけです。臨時委員の人数について規定をされていませんけれども、何人を想定しておられるのか、想定する必要があるのかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いします。

 最後に、第10条では、事業者に対して必要な指導、または助言を行うことができるとありますけれども、環境を破壊したり、また破壊する恐れのある場合、規制の措置をとるとか、また指導、助言を守らず環境を破壊した場合は罰則規定を設けるなどのお考えはないのかどうか、以上の点について市民環境部長にお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のパブリック・コメントで提出された意見についてでありますが、今回のパブリック・コメントは、議員仰せのとおり、2月6日から3月8日まで実施をし、広報こうかや、市のホームページに掲載をいたしましたけれども、意見の提出はありませんでした。

 2点目の公害の問題について、環境保全との関係で条例の中に位置づけということについてでありますけれども、公害の発生に関しましては、大気汚染防止法や、水質汚濁防止法といった国の法律や県の条例によりまして厳しく制限されており、それらの法律により適用を受けるものであります。

 なお、その上で事業者の社会的責任と自主管理を促す意味において、本条例では第5条の事業者の責務として、事業活動に伴う環境保全上の支障の防止を定めております。

 3点目の水源涵養機能の維持や森林保全、緑化推進等の文言の明記についてでありますけれども、環境基本条例では、あくまでも理念を示したものであり、その理念に必要な具体的な方策につきましては、今後、策定をいたします環境基本計画の中に位置づけていくことになります。ご意見をいただきました内容につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 4点目の水源水質保全についても、3点目に回答させていただいたとおり、大変、重要なことと考えておりますので、合わせて検討をしてまいります。

 5点目の第19条第2項、環境審議会の所掌事項についてでありますけれども、議員がご指摘のとおり、環境審議会の役割として、環境基本条例の趣旨に沿い積極的な関与が環境の保全と創出のための要素であるという認識から、市長の諮問以外でも審議会からの意見が述べられることを定めたものであります。

 第6点目の審議会委員の公募についてでありますけれども、現行の審議会条例においても、条例形式上、委員の公募については明記をしておりませんが、委員10名のうち2名を公募枠と決め、昨年の委員委嘱の際には、市民公募を行ったところであります。今後におきましても、その方向で考えておりますので、ご了解をお願いいたします。

 7点目の審議会の臨時委員についてでありますけれども、第20条第3項の特別の事項とは、その事象の調査や審査について、専門的な知識や経験を必要とする場合であり、例えば、過去に事例があまり見受けられないケース等で、自然破壊による生態系の保全や、人体に影響を及ぼすと懸念されるといったような場合を想定いたしております。

 8点目の臨時委員の委嘱について、いつ、だれが必要と認めるのかということでありますけれども、市長の判断により、必要に応じて委嘱をすることになります。

 9点目の臨時委員の人数の規定についてでありますけれども、臨時委員につきましては、あくまでも10名の委員の調査や審議について、学識的な知見により補完を行うために専門家を委嘱するものでありますので、事象に対しては、1〜2名が妥当な人数と考えております。

 最後の10点目の第10条の監視及び測定について、必要な規制措置及び規制違反に対する罰則などの規定についてでありますけれども、2点目の公害問題についての本条例への位置づけの質問でもお答えをいたしましたとおり、現在のところ、法律及び県条例で対応されるものと考えております。なお、市といたしましては、県や関係機関との連携や協力の中で、できる限り指導や助言に努めていきたいと思っております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 数点にわたって再質疑をさせていただきます。

 一つは公害の問題です。現行の甲賀市環境審議会条例というのがありますよね、その条例のところの第2条第3項のところには、公害の防止に関すること、こういうふうに明確にうたわれています。先ほど紹介しましたように、環境の保全及び創造に関すること、環境に関する条例及び規則の制定または改廃に関することと並んで公害の防止対策に関すること、こういうふうに明記をされています。せっかく現行の甲賀市環境審議会条例の中にはそういうふうにうたわれているのに、あえてその公害の問題を取り除くのは、もう少し意図がわかりません。

 先ほど部長は、法律があるから、条例があるから、それで対応できるんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、例えば、滋賀県の環境基本条例でも、この公害の問題は明文化されていますし、ほかの他市の環境基本条例を見ましても、きちっと公害の問題は明記をされているわけです。よそのとこには明記されたって、甲賀市のところには明記されていない。甲賀市は明記しなくてもいいんだということは、今、部長がおっしゃった答弁だけでは納得いかないものだというふうに思います。ぜひこの点は、再考願っていただけないかなというふうには私は思います。ほかの条例もぜひご参考にしていただきたいというふうに思います。

 それから、第3番目と第4番目は、ぜひ基本計画の中に盛り込みたい、こういうふうにおっしゃっておられます。確かにそういう側面も当然あると思いますけれども、特に甲賀は谷間、山間が非常に多いところで、産廃銀座と言われるほど産廃の中間処分場、最終処分場が非常に多いところです。そのことによって土壌の汚染や地下水の汚染が非常に危惧される部分でもあります。それだけに水道水源の保全をどのようにしていくのかということについては、甲賀市にとってみたら非常に重要な視点だというふうに思います。そのことが、後ほど、計画されますその計画の中にきちっと盛り込んでいただきますように、お願いをしたいなというふうに思います。

 私は市長がご署名をいただいてます甲賀市環境方針、2005年1月11日に出されたやつがあります。ここのとこには明確に水源涵養機能の維持や、森林保全、農的環境の保全、緑化の推進等、自然環境に配慮した取り組みに努めます。市長がご署名いただいたこの方針は非常にいいもんだというふうに思うんですけれども、そういういいものを新しい条例ができたときにもきちっと盛り込んで引き継いでいくということをぜひお願いしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、山岡議員の再問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 公害の関係、現行の審議会条例の方には載ってあるのになぜ外していくかということを言われておりますけれども、今度、制定をさせていただきます環境基本条例につきましては、全体的に内容としては理念条例ということで形を整えさせていただいております。ですから、この中に、公害の内容なり、その罰則のあるような規定を設けていくというようなことは、ここではしないという考えでおります。それぞれ、先ほども申し上げましたように、公害に対します大気汚染防止関係、また水質の汚濁というような上位の国や県の法律や条例がありますので、それらの適用ということで考えております。

 それから、今の水源の涵養あるいは水源水質の保全いうことについて、非常に大事な内容であるということを言われました。我々もそういうふうに考えております。先ほども答弁をさせていただきましたように、これの可決をいただいた後、今度つくっていきます環境基本計画の中には、十分盛り込みをさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、もう1点、ISOの環境方針の中に、非常に甲賀の自然を大切にしていくことが盛り込まれているということを言っていただきましたけれども、もちろん、今回、提出をさせていただいておりますこの基本条例におきましても、前文を設けまして、甲賀の豊かな自然を自分たちだけではなしに、将来、未来の世代にも残していきたいということの決意の中でつくっております。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁いただきましたので、再度一つだけ確認をしておきたいと思います。

 公害の問題についてなんですけども、先ほど繰り返してご答弁いただきましたように、これを今回の環境基本条例というのは、理念条例だからそういうものはいわば必要ないんだとこういうふうにおっしゃいました。一つだけそのお尋ねと確認なんですけれども、例えば滋賀県の環境基本条例があります。私、今、手元に持っているのは栗東市の環境基本条例があります。ここにはそういう問題が明記をされているわけです。滋賀県の環境基本条例や他市の環境基本条例の条例の位置づけは、先ほど部長おっしゃったように、理念条例とは違うのだというふうに受けとめたらいいのか、先ほどの部長の答弁でいけば、理念条例だから、そういう文言は必要ないんだとこういうふうにおっしゃったんですけども、そこの点だけ、一つだけ確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) 再度お答えをさせていただきたいと思います。

 今回、この提案をさせていただいております環境基本条例につきましては、何度も言わせていただいておりますけれども、理念条例いうことで全体を整わせていただきました。いろんな規制のかかってくるもの、あるいは先ほど話のありましたように、罰則等のかかってくるものにつきましては、一応、個別法ということを考えておりまして、今後、基本条例に基づきます基本計画を作成いたしますときには、いろんなものの整合をとっていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 甲賀市環境基本条例の制定について、2点について質問します。

 前文には理念のようなことが書かれておりますが、環境に対する認識は、今日までの科学的技術の発達が、環境への著しい付加や破壊をもたらし、地域のみならず、地球の生命にまで影響を与えてきたことに対して、深い反省と同時に、環境再生のための実践が求められていると、私はこのように理解しています。

 そこで二つ質問いたします。

 一つ目は、第2条において定義がされております。4項目で地球環境の保全がうたわれています。過去において加えられた環境付加や破壊に対して、復元、修復をする活動、すなわち環境再生の活動、このことが盛り込まれないのかどうかいうことを伺います。過去において環境悪化が進行した状態をそのままにしておいて、環境保全するということはどういうことか、そういうことがあり得るのかどうかという、このことの質問をさせていただきます。

 二つ目は、第16条でありますが、環境月間が定められています。活動を推進し、必要な事業を実施するとありますが、具体的に何を実践し活動されようとするのかお尋ねをします。

 以上、2点です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) 小松正人議員のご質問にお答えをします。

 まず、1点目の地球環境保全に関して、過去の環境破壊に対する復元修復活動等の盛り込み及び悪化した状態のまま保全をするということがあり得るのかという質問でありますけれども、第2条第1項の環境の保全と創出の定義で述べていますように、創出という言葉の定義には、積極的に良好な環境をつくりだすこととしております。過去の悪化した環境の修復に努めることも、この中に含んでおります。

 2点目の第16条の環境月間における実践活動についてでありますけれども、6月は市内各地において環境美化活動が実施をされる時期であります。環境に関する啓発活動として、市の広報や、ホームページを利用し、環境月間をPRするとともに、環境シンポジウムなどの行事も開催をしてまいります。また、子どもに対する環境学習の場づくりについても、今後、関係機関、関係部署等が連携をして検討していきたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 一つ目の質問について再問をいたします。

 中身としては含まれているということで理解をしております。このことに関して、栗東市の現在、RD問題では大変な状況があります。不法投棄されたもの、危険物質が発見されている。そして、環境土壌汚染、地下水汚染にまで進行してきているという状態であります。県と市が、いまだにあいまいな対策しかとらないということも報道されております。過去における不法投棄も含めてですが、甲賀市内においても、先ほど質問のありましたように、谷間等において、非常に、過去、前からいろんなものが投棄されている、そのままの状態になっていると、そのことは同時に、今日の水質、水道水源としての水質まで影響を与えつつあると、これは地域的にあるわけであります。そういうことも含めて、この含まれるということであれば、どのように良好な環境を保つためには、それ以前の段階の不法投棄とか、そういうものに対して盛り込まれるということであれば、どのようにそのことについてお考えかお尋ねをいたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、小松議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど1点目でご質問のありました、環境破壊に対しての復元修復、また、悪い環境のそのままの保全ということで言われておりますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、第2条第1号の中で、環境の保全と創出ということをうたっておりまして、環境の保全上の支障を防止することにより、現在の環境を良好な状態に保ち、かつ積極的に良好な環境をつくりだすことを言うということでうたっております。言われるように、いろんな不法投棄等もございました。これらのものの回収につきましては、もちろん議員の方もご存じかというふうに思いますけれども、すべて行政の方で対応できるというものではありませんけれども、地元の区・自治会等が回収いただきます場合には、県や市の方も出役をさせていただきまして、協働で取り組んでいるところであります。昨日も、少しどういう状況かというふうにしゃべっておりましたけれども、一つこの例で言わせていただきますと、いろんな水環境の言われるように、浄化というような部分も一つ例になろうかというふうに思いますが、市の方で、一生懸命下水道の整備を進めております。これらの整備により、河川へ流す水が美しい水というものに変わってくれば、復元いうようなことが、もう一つ使える部分があろうかというふうに思っています。いろんな事業につきましては、ここにも書いておりますように、市民、事業者、また市の各三者が協働をしながら、よい環境づくりに努めていきたいということでつくる条例であります。よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま山岡議員が質問しまして、その答弁を聞いておりまして、2点ほど私の方から質問したいと思います。

 一つは、公害問題をめぐってどういう取り扱いをするかということで、これは理念条例であるということが部長の答弁でありました。その公害問題について、これは今後、基本計画等々、ほかに必要な事項は、市長が別に定めるという部分に入っていくのか、私どもは理念条例であればあるほど、公害問題をきちっと明記すべきでないかということを思うんですけれども、その点で、例えば、先ほども例題に出されております県の条例は、理念条例というものではないのかどうか、ほかの市で定められている条例は、理念条例ではないのかどうか。インターネット調べてみますと、これ、かなり、もう既に定められているとこがありますが、その部分について甲賀市は、理念条例でほかのとこを考えたら公害は抜いた方が理念条例としてふさわしいという判断されたんかどうかが1点です。

 もう1点は、20条の組織にかかわって審議会の問題ですが、審議会の中で20条の第2項の第2号で、市長が適当と認める者というのがあります。この枠の中に、部長答弁では、2名を公募枠としているというふうにありますが、この2名の公募枠いうのは、この条例を読めば2名は公募枠であるということがはっきりするというふうになぜしなかったんか。私ども環境を守っていくという点で、環境破壊や、これからの環境を守っていくという点で言えば、もちろん専門的な知識を有する方が入っておられるのは言うまでもありません。学識経験の豊かな方が入っておられるのは言うまでもありませんが、同時に、市民の代表がきちっと入って、言うてみたら市民感覚としてその問題をどういうふうに理解していくのかということも非常に大事だと思います。公募枠が入っているという点では理解しますが、なぜその点がきちっと書かれなかったのかという点も疑問に思います。

 最後、学識、臨時委員の問題ですが、臨時委員は学識経験のある方はもちろんですが、それを補完するために1〜2名を想定しているというふうに、今、答弁で聞かせていただきましたが、この臨時委員もそうですけれども、例えば、環境破壊するいろんな行為がある地域で起こったと、甲賀市のある地域で起こったと想定します。そのときに、学識経験を補完するということではなくて、その地域の住民の皆さんがどういうふうに思っておられるのか、それを審議会で議論する、もちろんそこには学識経験の方がおられるわけですが、そういう方も交えて、市長に対して意見を述べる、また諮問に対して答申をしていくということがふさわしいのではないかというふうに思いますが、そういう人というのは市民代表として、またその地域の代表として、市民も参加する中で審議会が運営されるというようなことは全く考えておられないのかどうか。ここを読みますと、環境に関し学識経験を有する人とか、また、学識、学問を補完する、そういう立場の人しか読み取れないんですが、市民の代表という点はどのように考えておられるのか質問いたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、安井議員の方から3点ご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 公害がこの条例の中に抜けているという部分の話でありますけれども、環境基本条例、県なり他の市町でも制定をされておられますけれども、考え方は当市と同じということで、やはり理念条例であるというふうに考えております。その中で、いろんな条文のつくり方、あるいは書き上げかたというのは、まちによって違いがあるかもわかりませんけれども、言われるように、全体を通じてこの条例の中には、もちろん美しいまちを守っていこうという理念でありますし、なおかつ、よい環境をつくり出していこうという思いで制定するものでありますので、今後、いろんな公害の部分が全く外れてあるということではないというふうにご理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目の審議会委員10名の中の2名公募について、何で書かないかいうことを言われておりますけれども、一応、まちの方のいろんな審議会条例がありますけれども、その条例のつくり方の書式の統一というような部分で、これを明記をするには至っておりません。ただ言われるように、10名の中にはいろんな分野からの委員を出ていただくということの思いでおりますので、先ほど答弁をさせていただいたように、現在も既に2名の公募委員が活躍をいただいております。今後もその枠は確保していきたいという思いでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、今の必要なときに委嘱をする臨時委員の関係の中で、なぜ学識や県のみということで、市民代表入れるようにということのご意見をいただいておりますけれども、もともとの10名の委員につきましては、少し言わせていただきますけれども、学識経験者と市長が適当と認める者の二つの枠の中で、一人は学識経験、大学の先生を入ってもらっておりますけれども、残りの9人につきましては、地域を代表する委員2名、それから、人権団体から1名、自然環境保全団体から1名、企業から1名、教育関係から1名、県の機関から1名、それから、今も言っております公募の委員2名いうことで、幅広い枠から選出をしております。今、言われる市民の代表を入れよと言われた部分につきましても、地域を代表する委員、既に区長連合会の方から選出をいただいた2名の委員がこの中で活躍をいただいております。臨時の委員というのは、先程も申し上げましたように、特異なもの、あるいは技術的にいろんな高度なものというものが起こったときに、学識のある方、あるいは県の方等入っていただいて、いろんな審議をしていただく上の意見をもらうという思いでありますので、今の枠としては、こういう決め方でさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第155号 甲賀市子ども等自然環境知識習得施設条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので発言を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第155号について、4つの質問をさせていただきます。

 一つは、第2条の名称についてであります。その下の第3条には、1から4まで事業を行うに当たっての事業の内容が載せてあります。これで見ますと、第2条の山の子はうすというこの名称につきましては、第3条の2、3、4ですけれども、そういう農業、あるいは農業農村組織活動の活性化とか、農業者の知識習得研修とかいうことがありますけれども、総じてこの山の子はふすという名称は、なじまないのではないかということを考えます。この点についてはいかがでしょうか。

 二つ目は、第5条の指定管理者に行わせる業務のうち(4)に関連して市長が認める業務とは何を指すのか、どのような業務が行われるのかということをお尋ねします。

 三つ目、第11条でありますが、利用料について、これは別表で1時間当たりの金額ということが設定されています。非常に細か過ぎはしないかと、また全体として高過ぎはしないかというふうに思います。また、この区分についても、午前、午後、夜などと区分して、格安の料金にならないか、こういうことについてお伺いします。

 4点目につきましては、山の子はうすの全体像であります。資料として出されておりません。全体の面積はどうなのか。研修棟とあるいはふれあい体験館棟の図面、面積等知りたい、このように思います。資料提供を求めています。

 この4点について質問いたします。以上。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、名称についてでありますが、名称につきましては、山内南地区、いわゆる山女原、笹路、山中で組織されております山内南ビジョン委員会で協議検討をして決定された名称で、特に地域の子どもたちの意見も反映したものでございます。住民参画が必要となる事業であることから、地元に親しまれる、愛着のある名称とすることにより、地元の活性化に寄与するものと考えております。

 次に、第5条の指定管理者による管理において、指定管理者に行わせる業務のうち、市長が認める業務とはどのような業務かについてでありますが、設置条例の第3条に掲げる事業に対して、指定管理者が事業計画書等で提案する業務や、事業実施の中で、指定管理者と市長が協議して実施する業務でございます。

 次に、利用料についてでありますが、利用料金については、周辺の施設の金額を考慮して設定したものであります。1時間単位としましたのは、施設の利用実態が比較的短時間の利用が想定されるため、時間当たりの料金での設定により安価となることから、時間当たり単価とさせていただきました。

 次に、全体面積についてでありますが、施設の面積は2,592平方メートルでございまして、研修棟面積は178.7平方メートル、ふれあい体験棟面積につきましては240平方メートルでございます。なお、研修棟、またふれあい体験棟の図面につきましては、資料として後刻配布させていただきます。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再問をします。

 関連してのことですが、具体的にカブトムシの養殖ということが入ってくるわけですが、これの具体的なイメージというのが、まだ私は湧きませんので、例えばこの養殖にかかわること、また、販売等にかかわること、そういうことが行われるのかどうか。そしてまたは、それに対する処理などはどのようにされるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) これにつきましては、地域活性化を図るために平成8年度から山内南ビジョンで作成されまして、組織的は先ほども申し上げましたように山内南ビジョン委員会があります。その中で、平成13年度に山内南地区の自然を生かした形で、いわゆるカブトムシの里という施設を設立されております。そういったことから、その中で来客されます方々に、そのカブトムシについて、ドームをつくり、その中で体験をしていただきながら、カブトムシの販売もされているというようなことで、その部門につきましては、この施設の中で継承していきたいというように考えておりますし、また、カブトムシの飼育との関係でございますが、カブトムシの飼育につきましては、各地域から7名の役員さんが出ておられます。その役員さんが1年間かけて飼育を各家庭でされて、それを持ち寄ってドームに離されるというような状況でございますので、よろしく願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は11時10分といたします。

          (休憩 午前10時53分)

          (再開 午前11時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、議案第156号 甲賀市奨学資金給付条例の制定について、質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第156号 甲賀市奨学資金給付条例の制定について質問をいたします。

 この条例ができることは非常に喜ばしいことだと思いますが、大きく2点について質問いたします。

 一つは、甲賀市の奨学資金給付条例第4条で給付の対象というのがありまして、だれに給付をするのかということで、次の各号の奨学金の貸与を受けれるに至った日前1年以上引き続いて本市に住所を有し、生活保護法に基づく被保護世帯、これは非常にわかりやすいわけですが、生保世帯であります。またはこれに準ずる規則で定める世帯というのがあります。これに準ずるというのは、これとは生活保護の被保護世帯だと思いますが、準ずる規則で定める世帯とはどういう世帯を指すのか、規則では具体的にどう定めているのか1点お聞きしておきたいと思います。

 また、甲賀市修学奨励資金給付規則というのが設けられております。平成16年の10月1日に教育委員会規則第19号でこの給付規則があります。これは規則であります。今回の条例であります。この規則は学校教育法第1条に規定する高等学校及び高等専門学校並びに大学に就学しようとする者、または専修学校、各種学校に就学しようとする者で、甲賀市内の旧地域改善対策特別措置法第1条に規定する地域に居住し、経済的理由により就学することが困難な者に対し修学奨励資金を給付し、もって社会に貢献する有益な人材を育成することを目的とするとあります。第2条で、奨学資金は次の各号のいずれにも該当するものに対して給付するとありまして、一つは甲賀市内の対象地域に居住する者で、高等学校等大学または専門学校等における就学の見込みが確実であり、かつ学資の支弁が困難であると認められる者。二つ目に、社会的有益な活動をすると認められる者とあるが、この甲賀市の奨励資金規則と今回の条例はどういう関係にあるのか、併給は認められるのかどうかです。

 3点目は、そのほかにも同和地区で給付や貸与等を受けられる奨学資金制度は何があるのか、現在の給付対応額はどうか、該当者は何人いるのか、また、この条例等の整合性はどのようにお考えになっているのか、以上、大まか3点にわたって質問をいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、ただいまの安井議員の質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の第4条中第1項のこれに準ずる規則で定める世帯に属する者の具体的な対象者でございますけれども、世帯に属するすべての者が地方税法第295条第1項の規定により、市町村民税が課されていない者である世帯、これが一つでございます。それと、給付の申請をしようとする年の前年の世帯の収入の年額が生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の年額の1.7倍以下である世帯であって、学資の支弁が困難であると認められる者及び給付の申請をしようとする年の世帯の収入の年額の見込み額が、失業その他の理由により、前年に対して著しく減少し、かつ世帯の需要の年額の1.7倍以下であると認められ、学資の支出が困難であると認められる者とするように規則で定めたいと考えております。

 2点目の甲賀市修学奨励資金給付規則の給付者との併給は認められるかのご質問でございますけれども、結論だけ申し上げますと、併給は認められないと考えています。

 3点目に、そのほかに同和地区で給付や貸与を受けられる制度についてでございますけれども、議員がご質問の中で詳しく述べられました甲賀市修学奨励資金給付規則に基づく給付が、現在まだ手続中でございますけれども、平成18年度の予算ベースで高校、専修学校が月額2,000円で17件、大学が月額3,000円で9件となっています。

 また、甲賀市修学援助給付要綱に基づく給付が、これも平成18年度予算ベースで小学生が年額で1万円、これが35件、中学生が年額で1万2,000円で18件となっています。また、土山町の合併前の制度として、平成19年度まで経過措置を講じる甲賀市修学奨励資金貸与等特別要綱に基づく貸与は、大学の月額8万2,000円が2件、月額3万2,000円が1件となっています。

 以上、安井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、部長から答弁いただきましたが、甲賀市の奨学資金給付条例の対象者で規則で定める中に、これ生活保護の需要額の1.7倍以下というご答弁いただきましたが、準要保護は1.5ではなかったんでしたかね。準要保護とこれとの、直接関係はありませんが、生活保護に準ずる世帯的なもので言えば、1.7倍というのはほかにもそういうのがあるのかどうか、この点が1点と。

 もう一つ、2点目の甲賀市の修学奨励資金給付規則、これは規則ですよね、一方規則でこっちは条例ですね。なぜこれが規則でなっているのか、今回のは条例制定になっておりますが、その点どうかという点と。

 今、部長答弁のように、基本的には併給は認められないと言っておられますわね、この給付規則を見てみますと、第3条で修学奨励資金の種類及び給付額は次のとおりとするというのがありまして、表がついているのご承知だと思いますが、金額で見ますと、高等学校が今言われているように2,000円、大学が3,000円、専修学校の奨励資金が2,000円ということでありまして、併給を認められないのはわかるんですが、甲賀市の修学奨励資金給付規則いうのは、新しい今できようとしております、今、条例制定をされております第3条の額、いずれも今までの規則を下回っていますね。この規則そのものが必要とする根拠いうのは基本的にはないと思うんですが、その点はどのようにお考えか、もう一度ご質問いたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、1.7倍の定めさせていただきました考え方でございますけれども、高校に対する一つの条件としての滋賀県奨学資金貸与者に限るということで、滋賀県の奨学資金貸与が1.7倍を採用しておりますので、それに準じさせていただきました。

 2点目の個別施策の規則でございますけれども、これは合併協議のときに4年をめどに見直すということで、前制度の引き継ぎでございます。そういうことで、この条例が成立しました暁には、包括していきたいと考えておりますので、ご了解をよろしくお願いしたい。

 以上です。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま部長、後段の規則との関係ですが、4年をめどに包括していくということは廃止していくというふうに、この条例ができたんで、旧の規則がその中に含まれるので廃止するという理解でいいんですか。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) はい、そのように受け取っていただいて結果でございます。



○議長(服部治男) 次に、13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 13番 加藤でございます。

 それでは、甲賀市奨学資金給付条例の制定について質問をさせていただきます。

 この条例の制定そのものについては、大いに賛成をするものでございますが、この条項を読んでおりまして何点か、私の国語力の問題かもわかりませんけれども、非常に読みづらい点が何点かございますので、その点について、文言の記載の仕方でございますけども、教えていただきたいと思います。

 まず、先ほども質問が出ておりました第4条の給付の対象のところでございますが、ここで奨学資金はという書き出しで始まるわけですけども、この主語を受ける述語がないというふうに思うんですよね。例えば、この主語が奨学資金はということになれば、最後の結びの言葉というのは、例えば、世帯に属する者に給付するとかそういうような表現、さらには主語を奨学資金の給付対象はとすれば、現在の述語の分がそのままでいいかと思うんですけども、何か文書そのものが不自然ではないか、こういう気がいたします。

 それと同じく、第4条の第2号でございますけども、日本学生支援機構奨学金及びこれらに準ずる、というふうに記載がされておりますが、ここの第2号において、及びの前に出てくるのは、この日本学生支援機構奨学金しかないのに、及びの後がこれらになっているのは、ちょっとその意味がよくわからない、これということではないのか、それとも、その一語も含めて記載をされているのか、その辺がよく読みづらい点でございます。

 それから、第8条でございますけども、給付の取り消し及び停止のところですが、ここで教育委員会は、小学生及び保護者がと、こういう記載になっております。この記載でいきますと、小学生と保護者がそれぞれの各号のどれかに該当するというふうに読むしかないように思うんですけども、恐らくこれはそういう意味ではなくて、小学生または保護者がという意味ではないかとこういうふうに思うんですが、その点についても確認をさせていただきたいと思います。

 それと、通告をしておりませんので、回答は結構でございますけども、例えばこの第8条の最後のところ、奨学資金の給付の全部または一部を取り消し、若しくは停止することができるという記載になされていますが、これは要するに又はと若しくはの、法律用語の使い分けからしますと、これは全く逆ではないか、こういうふうに思いますので、これは私の意見でございますが、回答は特に結構でございますけども、私にしますとそういうふうに思っております。

 以上、何点かご回答いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、ただいま加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の第4条中、奨学資金の述語がないとのご指摘につきましては、給付する、または給付の対象はと補足すべきではとのご意見も十分に理解をさせていただきますが、提案のとおりでありましても、条文の意味を正しく読み取っていただくことができ、誤解を生じないことから、提案のとおりとさせていただきたいのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 2点目の第4条中、これらではなく、これではないかとのご指摘につきまして、日本学生支援機構奨学金と同様の奨学金、例えば育英団体奨学金等の複数の奨学金を指して「これら」とさせていただき、合わせて準ずるで範囲を広げる意味とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 3点目の第8条中、小学生及び保護者とあるが、小学生または保護者ではないかとのご指摘につきましては、小学生及び保護者であっても、両者のいずれかが各号に該当すると給付の取り消し及び停止となることでの意味を踏まえていると考えていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、通告の加藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 4条の主語の述語の関係はご理解いただけたいと思います。それと、第2号の及びこれらは、やはり今、ご説明ありましたけども、ここの文言の記載からいきますと、及びの前は、一つしかないわけですから、これらを受けるのはこれはもう絶対的に国語的におかしいと、こういうように私は思うんですけども、それを無理にそういうふうに解釈すべきというのは、やはりこの条例そのものは、やはり高校生や大学生が読む条例でございますので、今、特に国語力の問題が云々されていますところですので、やはりこの条例は、インターネットで全世界に発信されるしわけですし、また、今言いました国語力の問題もございますので、これはやはり正しく表現すべきではないか、こういうふうに思います。

 それと8条の及びはそれでいいということでございますけど、趣旨はわかりますけど、今言われた及びでよいということであれば、ちょっとこれはやはり及びとまたはの使い方が不自然ではないか、こういうふうな気がいたすわけでございます。もう一度ご質問させていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) ただいまの再問に再度お答えさせていただきます。

 第4条第1項第2号の日本小学生支援機構奨学金及びこれらに準ずる奨学金、及びこれらということは、これらという部分は日本学生支援機構奨学金だけを指していないということでご理解をお願い申し上げたいと思います。

 第8条の及びと又はの使い分けでございますけれども、辞書等を確認いたしましても、明確な相違がない部分もございますので、この提案は及びで表現をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) その4条の第2号の関係でございますけども、やはりこれらとそのまま残すのであれば、やはりその前の日本学生支援機構奨学金と、要するに併記、当然すべきではないか、そうしないと、やはりこれらというのはまさに国語的に受ける言葉ではないとこういうふうに思うわけです。

 それと、その8条の同じことの繰り返しになりますけども、確かに今、事務局長おっしゃったように、及び、又はの使い分けは非常に難しい部分があるわけでございますけども、ここはどう解釈するか、これは私、今言いましたように、私の解釈では、両方がというふうに解釈せざるを得ないと思っております。だから、もしそうではないということであれば、私のように解釈する人も当然、何人もおられると思いますので、そういう解釈にやはり誤りがないような、そういう表現にすべきではないか、こういうふうに思いますので、もう一度その点について確認をさせていただきたい。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 再度お答えさせていただきます。

 この部分には、通告をいただきまして、内部でも十分論議、研究をさせていただきました。ご指摘の内容、十分に理解もさせていただきました。しかし、結論として、提案どおりでご審議をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は文教常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第157号 甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 議案157号につきまして、私は4点にわたって質問をいたします。

 まず、1点目でありますが、第3条の3項で、設置目的達成するために必要な事業とありますが、どのような事業を考えておられるかお尋ねします。

 また、二つ目でありますが、第5条の利用時間であります。旧県立水口文芸では、8時30分から会館利用するということになっていますが、これが午前9時会館となっています。このように変えられた理由はどういう理由かお伺いします。

 それから、3点目に挙げておりました第10条の利用料金の関係、これは私が旧の料金とちょっと勘違いをしておりましたので、取り下げをいたします。

 なお、第10条の使用区分について、午前、午後、通しの利用が新しく設定されたと、これは非常に好ましいことであります。

 次の質問ですが、第4条にも関係してきますけれども、これからの利用者をふやしていくためにどうするのか、これは管理等の関係が入ってきますが、これからの企画運営業務をどこでどのようにするのかということですね。この点についてまずお伺いをいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、ただいまの小松議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の第3条3号はどのような事業を考えているかでございますけれども、同じく第3条の1号の文化芸術の普及振興を図るための各種事業の実施及び2号のホール等の施設の提供のほかに、市民福祉の増進に資する拠点施設としてふさわしい幅広い事業を考えてまいりたいと思っております。

 2点目の利用時間を午前9時からにした理由についてでございますけれども、午前9時は当市の管理する他の文化施設において、9時からの利用時間と定めておりますので、その整合を図りました。これと合わせて、特に当該施設については、碧水ホールとの一体化した施設管理を考えております。同様に、碧水ホールも9時からでございます。

 また、職員が勤務時間が8時30分でございますので、出勤して施設の準備に30分ぐらいは要するということで、利用者の皆さまには9時には利用していただける態勢にするには、それぐらいの時間をとらせていただきたいと考えていることからの判断でございます。

 次に、利用者をふやすために企画運営業務はどこでするかでありますけれども、市民に広く利用していただいたり、幅広い年齢の市民が当施設に来ていただけるような事業を行えるよう、直営で館長を筆頭に、職員が一丸となって企画運営業務に取り組みたいと考えております。

 以上、小松議員のご質問にお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再問をいたします。

 一つ目の質問ですが、幅広い事業を考えているということで、具体的なことはこれから考えてもらうと思いますが、県とのかかわり、県の文化振興対策の事業、これが幾つか入ってくるはずでありますが、これをどう扱うかということと、県の芸術祭というのが続きます。この継続については、どう考えておられるのかということをお聞きします。

 それから、二つ目の質問でありますが、市が今行っていますホール関係9時ということでありますけども、これは利用者の側、実際に利用する側からすれば、本当に9時という時間は、遅すぎるんですね。午前から講演を入れる、いろんなのを入れる、あるいは10時から入れるとか、9時30分から入れるという場合に、利用者の立場を考えたら、9時からとても準備ができないと。しかし、内容によっては午前から午後にわたって、例えば講演を行うという場合、10時からどうしても始めんならん、あるいは9時30分から始めんならんと、利用する側の状況があるわけです。ですから、会館を幅広く利用してもらうということについては、利用者の立場、これ大事であります。30分という時間は非常に朝の大事な時間であります。そういう意味では、今までどおり8時30分、市の今までのホールの規定に合わすのではなくて、8時30分、私は8時30分でも遅いぐらいなんですね。8時から準備を始めないと間に合わないという利用者の側はいろいろあるんです。そういう苦情もいっぱい聞いています。そういう意味では、もう一度、8時30分に統一をされたいとこういうことを思います。そして、今、職員の勤務というふうにおっしゃいましたけども、それは、ホールを管理する側の勤務者の関係であって、8時30分に出て行って8時30分から準備すると、こういうことでは利用者が利用する内容によっては間に合わないわけですね。当然のことですけれども、8時に出る、あるいは7時30分に出てくるということは、時間外の早朝出勤ということで対応できるわけですから、こういう考え方では、幅広く市民に利用していく、既に入口の使用時間の段階から制限が加えられてきているというふうに思います。ぜひこれは8時30分に変えていただきたい。

 そして、もう一つ例を言いますと、例えば、私たちが研修でどこか1日遠くへ出かけると、逆算して7時30分に出発しなければならないとこういうとき、運転手さん、あるいは職員の皆さん、当然、7時あるいは7時前から集まって7時30分に出発できるようにするわけですから、そのとき、そのときの状況によって、当然、早朝の時間外ということはあり得ることです。毎日、毎日ホールは利用されるわけではないわけでありますから、そういう意味では、私は8時と言いたいですけれども、今までどおりの8時30分、こういうことでお願いしたいと思います。

 それから、三つ目に質問しましたことにつきましては、利用者をふやしていくという点で、今の県立の文芸が文化振興事業団というところに委託をして今日までやられてきました。その職員の方たちが企画、運営、業務ということのやる気の問題ということは非常に大事なわけですね。そういう意味では、今、管理として甲賀市教育委員会が担当するということになっています。これは将来にわたって、指定管理者とかいうことを入れずに、専門の学芸員を入れるとか、そういう方向でぜひ続けてもらいたい、その点について、3点の再問をいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、小松議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の県事業とのかかわり等でございますけれども、条例の第3条の第1項第1号で文化芸術の普及振興を図るということで、従来の文芸会館の働きは当然継続させていただくということで、この中で高度なそういう芸術の招致等も行ってまいりたいと考えております。その他ということは、今までプラスアルファーの範囲と考えていただけたら幸いでございます。

 2点目の開館時間でございますけれども、同じく条例の第5条第3項、次のページでございますけれども、ここで教育委員会は第1項に規定する利用時間を変更し、という規定がございました。市民の皆さんにご迷惑をかけないように、せいぜいこの条項を活用して、8時30分と言わずとも、今おっしゃいました特殊な場合はまたそれを逆上る形でのご利用をいただけるよう努力をさせていただきたいと思います。

 3点目の指定管理者でございますけれども、今の段階では考えておりません。今はとりあえず市が組織の変更も加えて、頑張って文化振興に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 学芸員とか、そういう点はどうですか。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 新たな職員の採用につきましては、なかなか難しい問題がございます。いずれにしましても、相当な専門的技術が必要でございます。今までの県の技術の移転を早急に図り、また雇用形態で嘱託とか、そういう形で専門家の招致も考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

          (休憩 午前11時44分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、議案第158号 甲賀市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより、議案第158号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第159号 甲賀市鉄道経営安定対策基金条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより、議案第159号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第160号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより、議案第160号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第161号 甲賀市福祉医療助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより、議案第161号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第162号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより、議案第162号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第163号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 議員4名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに、1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第163号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算案(第2号)について、財務部長にお伺いします。

 18ページ、19ページのとこです。先ほどの議案第157号 甲賀市あいこうか市民ホール条例とも関連しますけれども、第10款5項6目あいこうか市民ホール運営整備費2,350万7,000円というのが計上されています。内500万円は改修工事のための設計業務委託になっています。さらに311万円は非常勤職員の報酬ですから、差し引きしますと1,539万7,000円、これに使用料収入を202万5,000円と見込んでおられるわけですから、差し引きしますと1,337万2,000円、単純に計算して、これが赤字分と、県が示した従前の水口文芸会館の維持管理コストは平成15年度は1,429万円の赤字、16年度決算では1,332万円とこういうふうになっています。現在、計上されています補正予算の分は9カ月分ですから、これを年間で計算をしますと単純計算で1,782万円、県からは維持管理のための財政支援として3年間にわたって4,000万円×3年間と、こういうものが交付金として出されるわけですけれども、今後の財政計画というのをどういうふうに考えておられるのか、その基本点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、山岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 市民ホールのコスト、財政計画のことでございます。今後の当該施設の財政基本計画の考え方でございますけれども、議員仰せの維持管理コストで今までの水口文芸では、平成15年度決算、管理費から使用料収入を差し引き1,429万3,000円という赤字、これはご指摘のとおりでございます。これは他の県内の文芸会館の中では、一番低い数値でございます。しかし、県においても財政負担となっていたものでございます。今後、市といたしましては、今日までの県の運営から市に移管され、そのかわりに3年間で1,200万円、毎年4,000万円ずつは支援をされるものの、それ以降は市の負担ということになってくるわけでございます。そのために、まず市の今後の思いでございますけれども、基本はやはり独立採算を目標として施設の稼働力や、収益率を上げて使用料収入の増収を図り、市財政の一般財源の持ち出しをなくするように努めてまいりたいと考えています。

 以上お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 教育委員会事務局長がお答えいただきました。

 この前、共産党の甲賀の市議団と、それから文化団体の皆さん合わせまして県の方に、この3年間4,000万円というのがいかがなものかと、もっと甲賀市に対して支援をするべきではないかと、こういう要望事項も行ったところですけれども、その中で、県はこれまで県立としてとの文芸会館の中で、繰り返し、繰り返し、年度ごとでいきましたら赤字だったんですよね。その中で、この前も議論があったんですけれども、いわゆるホールの中の利用ができる日数の割合に対して実際に利用した割合は、水口文芸会館の場合、大体30%ぐらいだというのが資料として出されています。そのうち、自主的に県が独自に水口文芸会館でやった事業というのは9%、貸し館としてやったのが21%と、こういうふうになっていました。今、局長おっしゃったように、使用料収入を上げるということであれば、有効に市民ホールを積極的に活用して、本当に幅広い人たちが利用していただいて利用収入を上げるというのも一つの方策だというふうに思うんですけれども、貸し館と自主的な運営について、ホールをどのように活用されようとされているのかいうことについて再度お尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 再度お答えさせていただきます。

 水口文芸会館のときの使用料を今お話いただきました。私の手元の資料では、ホールが平成17年度の利用状況の調べでございますけれども、稼働率が24.2%でございました。展示室が56.8%となっております。今後この稼働率、特にホールの稼働率を上げることが使用料の増収につながるわけでございまして、当然、貸し館というのは、他人頼みということでございますので、できるだけ自主事業をということではございますけれども、逆に自主事業を行うということは、いわゆる事業費が伴います。今までの実績から見ますと、自主事業をうてば、逆に使用料収入が事業費を下回るというのが結構実例として多くございます。その辺のジレンマがあるわけでございますけれども、いずれにしましても、何とか独立採算制を目指すわけでございますけれども、ただ文化というものに対するコストが必要であるということもできればご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております163号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算について2点にわたって質問いたします。

 まず、ページ数17ページをお願いいたします。

 今回、新しく奨学資金の条例ができまして、その補正予算ということで1,428万円が挙がっております。教育費の1項教育総務費、3目教育振興費です。この中で高校生、大学生、それぞれ生活保護世帯、さらに規則でこれに準ずる世帯というのが見込まれていると思うんですが、それぞれ何人を予算計上されているのかお尋ねいたします。

 その次に、19ページをお願いいたします。ただいま山岡議員が文化振興事業費、6目について質問しましたが、私は10款教育費の5項社会教育費、1目の社会教育総務費の文化振興基金積立金について質問いたします。今回、文化芸術会館の移管推進交付金ということで4,000万円、また930万円、合計4,930万円ですが、これを受けまして、施設管理の運営一般経費に2,130万円が、残り2,800万円が財源内訳でも、特定財源の中に県支出金として2,800万円が挙げられております。この2,800万円を基金に積み立てようという支出ですが、この基金条例の中で、17年度末で920万6,000円多分なっていると思うんですが、今回、2,800万円を計上されているわけですが、今後、この基金積立額は幾らぐらいにまずしようとお考えなのか。3年間ですので、その3年間分、県から出る支出金を積み立てられるのかどうか、その辺も含めてお聞きします。

 目的基金として積み立てられて、将来、この基金を運用していくわけですが、この基金の取崩しについては、文化施設等の改修等に充てられるのだと思いますが、取崩しは何を目的にされようとしているのか。

 3点目は、新しくこの7月1日から甲賀市あいこうか市民ホールが、これから市として運営していくわけですが、一部には合併特例債を使ってはどうですか、これは私この間、全協でも申し上げましたが、合併特例債は、本来合併に伴って、その市がどのように統一した市の中で運用していくのかということで、本来的にこれを県がとやかく言われるものでないというのは、私の解釈ですが、それはさておいて、合併特例債を運用すると聞いておりますが、特例債との関係はどのようにお考えになっているのか。合併特例債は0.9の0.7、これが交付金として入ってくるわけですが、残りは市の持ち出し、この相当分をさらに県が負担しますので、市に対しては1円の負担もありませんというのが、県の考え方だと思いますが、特例債と、この基金の取崩しという部分については、どのように考えておられるのか。基金の問題については3点にわたって質問をいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) ただいまの安井議員のご質問の1点目の奨学奨励事業の内訳、人数をお答え、17ページでございますけれども、予算額が1,428万円でございます。この内訳は高校生が61名で366万円、大学生等で1,062万円を予定をしております。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、私の方から二つ目の安井議員のご質問にお答えを申し上げます。3点質問いただきました。

 まず、1点目でございますけれども、基金の今後の考え方でございます。今、質問でもふれていただきましたように、今回の文芸会館の移管に当たりまして、県から推進交付金として本年度から3カ年で年間4,000万円の1億2,000万円と、施設改修に930万円を受けるということで補正に今回計上させていただいております。そうした中で、本年度の推進交付金の4,000万円と、施設改修費の930万円、4,930万円を収入としまして、これを財源としてあいこうか市民ホールの維持管理経費と、施設改修工事調査設計費に2,130万円を充当し、残り2,800万円を文化振興基金に積み立てるというふうな補正予算の提案でございます。

 そこで、今後のこの基金の考え方でございますけれども、翌年度以降の交付金につきましても、当然、市民ホールの改修費や、維持管理経費の財源として充当する予定をしておりますので、今回の補正同様、執行の残額を積み立てる以外、当基金への積み立てというのは財政的に非常に厳しいものがあるというように考えております。

 次、2点目でございますけども、目的基金として取崩しという関係でございますが、当基金を取り崩した際の使用目的についてでありますが、今回の積立金につきましては、今年度予定をいたしております施設改修調査設計に基づき、当施設の改修工事費や維持管理経費にこの基金の取崩しは使いたいというふうに実は考えております。

 次に、最後3点目でございますが、特例債との関係でございます。常々、議会ごとに特例債ということでご質問を受けておるわけでございますけども、特例債と言いますのは、繰り返しになりますけども、市の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資する、もう一つ、市の建設を総合的効果的に推進する統合整備のいずれかの観点から合併市が特に必要とする事業についてその対象とされているところでございます。こうしたことから、市の今現在、総合計画策定中の現在では、合併に際しての新市建設計画で6つの基本方針の一つであります生きがいと想像力をはぐくむ教育、歴史、文化のまちづくりに位置づけております総合的な生涯学習施設整備として合併特例債を活用し、本市の総合的な市民文化ホールとの位置づけの中で、さまざまな文化活動や交流イベントなどを通し、本市の新たな文化、魅力の創出に大いに活用してまいります。このため、今年度の施設改修調査設計により、どの程度の工事費になるかによっても変動いたしますが、当基金からは5%相当、いわゆる合併特例債の充当率95%でありますので、5%相当の財源のほか、維持管理経費の財源ということでこの基金を活用したいというふうに実は考えております。

 そこで議員、今、ご質問の中でふれていただきました県が一定の金額までは面倒見るという話でありますが、基本的に我々が今つかんでおります教育委員会が聞いておりますのは、1億5,000万円までの改修については、県が、当然そのうちの95%は合併特例債を充当するわけでありますが、その残りの部分と、それから、交付税算入される70%以外は、市の持ち出しになりますので、その30%の部分については、1億5,000万円までの事業費については県が責任を持つという回答をいただいておりますので、今回、予算で見ております500万円の施設改修費で、どの程度の改修工事費が出るか今定かではございませんけれども、それらを十分に活用しながら、優位な方向で進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、部長から答弁いただきました、おおよそ流れはわかりました。県立の施設を市で今後、管理、運営をしていくわけですが、この間の交渉の中で、うちの山岡議員も言っておりましたが、今まで県が維持管理してきた中で、どこがどのように悪いのかいうのは県が一番よく知っているわけですね。その点で、今、1億5,000万円の0.95の0.7、その残り分は5,000万円を限度にして県が持つということを聞いているわけですが、大体、これらが今の部長の説明では、ホール改修工事調査設計業務委託の中で何が不備であるかということを把握しようと、これは市独自としてやられることは全く異論ないんですが、少なくとも県が、こことこことこことはこういう状態でこういうふうになっていると、この点は、本来、私どもで直してお渡しするのが本位ですがとかいうような話があって、おおよその算定額というのは、全くはじいてないんですか。例えば照明等、舞台装置等のそういう改修部分、客席をふやすというか、2階にするかとか、そういう問題ではなしに、現に管理している中で、これがこう悪いというような部分について、既に市の方はつかんでおられるのかどうか、またその部分は特例債ではなしに、本来、県がきちっと直してから渡すべきやという、そういうスタンスは当然あり得ることだと思いますが、その点についてもう少し、市が直されるんで市のお金のいる分は補助しますよというそういう消極的な態度ではなくて、今までの管理者として当然、この部分は本来、私どもがつかんでいるこれぐらいになりますというようなことは聞いておられるのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) お答えをさせていただきます。

 実は、去る昨年の12月の定例議会で、一般質問をいただいておりまして、そのときに、答弁として、1億5,900万円が必要ということをお答えをさせていただいております。この部分につきましては、その時点で県がつかんだ必要経費ということで理解しております。

 以上です。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、1億5,900万円が県がつかんでいる費用だと、これを県の言い分かその辺は私ちょっとよく知らんですが、要は特例債を使って残りは補助しますよというスタンスですね。特例債を使うのは県が使うん違うんです。市が使うんです。今、その特例債の目的については、財務部長が言われたとおりですが、本来これは私が思うに、1億5,900万円いるのであれば、これだけは県として、基本的には責任持ってやらなければならないということのスタンスに立っているかどうかという、その部分なんです、私が強調しているのはね。その上で、申しわけないけど金がないさかい市の方でこういうふうにしていただけませんでしょうかと言って当たり前のことだということを、私はこの間の全協でも申し上げてきているところなんですが、教育長にお聞きしますが、そういうスタンスは私の考えとご一緒なんですか。いや、ちょっと違うんやったら違うというふうに。

 要は、私は県であれ、県も地方自治体、市も地方自治体です。本来、廃止すべきでないものを財政を理由に、目的が達成されたとも言っていますよ、ホールがたくさんできまして、今日では一体性をなすものとして、文芸会館の必要性は、今日、市でしていただいたらとか言ってますけれども、そのおおもとは、財政の問題だと思うんです。そんな中でのこの問題ですので、そこの点をはっきりさせないと、別に県も市も町も、地方自治体の長という立場であれば、知事も市長も村長も立場は一緒という点で、その点についてのスタンスの問題としてもう少し聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、お答えをしたいと思います。

 この文芸会館につきましては、本当に皆さん方にはいろいろとご心労願ったり、いろいろ皆さん方についてはご迷惑かけたことと私は思っております。しかしながら、教育委員会部局といたしましては、せいいっぱいの感じで県には交渉したつもりでございますけども、十分ではなかったことは反省をしているところでございます。しかしながら、今、申されました件でありますが、甲賀の文芸会館だけではなくって、ほかの4館にもついても同じということで、県としては進めてきたわけでございます。そういう中で、当市としましては、今、議員がおっしゃるとおりでずうっと進めてきた中で、甲賀市だけが7月ということになったということは十分ご存知かと思いますので、そういうスタンスで頑張ってきたということについては、十分理解しております。



○議長(服部治男) 次に、11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 私の質問は、先ほどから議論されています19ページのホール改修工事調査設計業務委託500万円に関してのことであります。かなり議論はされていますが、私の角度から質問いたします。

 先ほど、局長の方からも答弁がありましたが、昨年の12月定例議会において、一般質問をしましたのは私であります。市長の答弁の中で、先ほど数字が明らかになりましたが、1億5,900万円、これの改修費ということで、直々に市長からの答弁がありました。この中身がどうかということは、その時点では、私は深く質問はさせてもらっていませんが、この額が先ほどからのように、県から出されたものであるということであります。したがって、この答弁の中でいろいろありましたが、改修費の中、空調、照明、音響、ステージ周りということを含んでこの額が出されているというふうに思うんです。そのことは、額としてお聞きしますと、水口文芸から繰り返し改修関係が必要であるということが出されている、それが一つの根拠になっているというふうに思うんです。改めてお聞きしますが、1億5,900万円という額は、すべて改修関係を網羅していて、そしてそれによってきちんと市が受けて、今まで以上に改修された装置で運営ができると、あるいは利用者が利用することができるということですね、全体を網羅したものであるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、小松議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 この1億5,900万円の根拠でございますけれども、これは県から資料としていただいたことを市としては根拠としております。その内容につきましては、これは口頭でございますけれども、県が業者の見積もりによって算出したということで、内容につきましては、舞台照明設備改修に非常に多くの金額が必要ということで、大体1億4,000万円程度、後は舞台吊りもののワイヤーロープの取りかえに800万円、音響整備はもう少し使えるということで、部分改修だと思うんですけれども、これが700万円、後、練習室系の空調機取りかえに300万円ということを、これ合計が1億5,900万円となるんでございますけれども、これを根拠にとりあえず必要な改修工事だろうというような形で資料として県から受け取っておりまして、それを12月の市長答弁でさせていただいているところでございます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) そこまで明解な資料等が入手されているわけであります。しからば、改めて市が同じような調査をするのか、改修工事の調査という中身、その部分の見積もり等につきましては、入れる必要はないのではないかと、500万円の経費というものは必要ないのではないか、その点お聞きします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) この補正予算で計上させていただいております基本調査設計につきましては、当然、ホール内の舞台、照明、音響機構の再チェックも含まれますけれども、あと、ロビーとか、エントランスホール、バリアフリー化を目指してトイレの改修、施設そのものの全体をも、もう一度チェックをさせていただきたいという思いでございます。当然、事前に今、申し上げました算定の根拠等につきましては、詳しく県から資料を入手しまして、経年はしておりますけれども、それが間に合うようでしたら利用させていただいて、今般の補正の調査設計費の節約に努めたいと思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 一般質問でも予定をしておりますので、ここまでとします。



○議長(服部治男) 次に、13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 13番 加藤でございます。

 私の方から1点だけ確認をさせていただきます。

 歳入の6ページから7ページにかけまして、15款県支出金、2項県補助金の民生費県補助金として、今般584万4,000円の増額補正がされております。これは、県の乳幼児の医療費の無料化が本年の10月から、通院、入院とも小学校入学前までに拡充されることに伴いまして増額されたというふうに伺っております。私は平成17年9月の定例会の一般質問におきまして、県の制度として、就学前までの医療費の無料化が実施された段階で、甲賀市における医療費の無料化の対象年齢を拡大できるのではないかという趣旨の質問をさせていただきました。市長からは、現在では県の方向性が示されておらず、今後、県の動向を視野に入れながら、当分は現制度での継続を考えている旨のご答弁をいただいております。医療費の無料化は、少子化対策としても非常に重要なテーマであります。この医療費の無料化につきましては、これからも県の制度よりも、常に甲賀市は一歩リードしている、このような制度であることを願う一人でございます。今般、県の制度が拡充されることになったことに伴いまして、今後の甲賀市の方向として、今年度からとは申しませんが、今後、医療費の無料化の対象年齢を現在よりも拡大するお考えはないかお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から加藤和孝議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、県の乳幼児医療費無料化が本年度10月より拡充されることに伴い、少子化対策として市の医療費無料化の年齢拡大をする考えはないかについてでありますが、このたびの県の施行いたします乳幼児福祉医療費助成制度の改正は、対象年齢においては4歳未満から小学校就学前まで引き上げられますが、助成制度の観点よりは、従前どおり診療科目ワンレセプトごとの自己負担制度を継続しつつ、さらに新たに所得制限が導入されるのであり、入院、通院の完全無料化の制度には至っておりません。当市におきましては、昨年の8月から市独自で、就学前までの完全無料化を実施しているところでありますが、このたびの10月の県の改正では、新たに所得制限が導入されることになり、その取り扱いについてを検討いたしましたが、所得制限導入部分についても、枠を設けることなく、従前どおり市独自で補助することといたしまして、引き続き、完全無料化を続けていくことといたしております。

 議員ご質問の対象年齢拡大につきましては、県補助金がふえたとはいえ、医療費の無料化の年齢を引き上げるには多大の医療費負担が見込まれることや、制度の拡大には国保財政にも波及することが考えられ、現在の市財政状況を考えますと、県制度に先駆けて完全無料化に踏み切って間のないところでございますので、当分の間は、現制度の継続で行っていきたいと考えております。

 なお、今後も県につきましては、県制度の拡充として、就学前までの県の完全無料化に至るまで、私どもは年齢拡大や無料化につきまして、機会あるごとに要望を強くしてまいりたいと考えております。当然ながら、県の動向を視野に入れながら、議員仰せの趣旨のとおり、より早い段階で実施できるように当市といたしましても、鋭意調査を進めてまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対します答弁といたします。以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第164号 財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより議案第164号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第165号 財産の取得につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより議案第165号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第166号 滋賀県自治会館管理組合規則一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより議案第166号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第167号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより議案第167号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第168号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより議案第168号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第169号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め討論を終了いたします。

 これより議案第169号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第3号 甲賀市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まずはじめに、原案に反対者の発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました意見書案第3号 甲賀市民生活を支える道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。

 この意見書では、道路は豊かな生活を実現する上で欠かすことのできない最も基本的な社会資本であると言われています。その点は一定理解できますが、道路特定財源ができた背景として、揮発油税はもともとは政府の財源対策の一環として1949年、昭和24年につくられました。当初は酒税はたばこ税などと同じような間接税の一つで、使い道を特定しない一般財源でした。ところが1953年に後に首相となった田中角栄議員も提案者に加わった道路整備費の財源等に関する臨時措置法、議員立法が成立いたしました。翌年から始まる道路整備5カ年計画で、揮発油税の税収相当額を国の負担金、補助金で充てなければならないとしました。これが道路特定財源の始まりです。今日では、国道や県道の舗装率も当時と違って96%を超えています。大きく改善されました。道路特定財源は総額約7兆円にもふくらんでいます。はじめに、税収ありきと毎年7兆円もの道路特定財源を使い切るために、今日まで瀬戸大橋や高速道路など、むだな公共事業が、この道路特定財源の中でつくられてきました。

 今回の意見書の中にありますように、政府与党は平成17年12月9日、道路特定財源の見直しに関する基本方針を出しました。基本方針では、道路特定財源は長年にわたり立ちおくれた我が国の道路の整備状況にかんがみ、自動車利用者の負担により緊急かつ計画的に道路を整備するための財源として使命を担ってきた。しかしながら、その後、道路整備水準の向上する中で、近年の公共投資全体の抑制などを背景とする道路歳出の抑制等により、平成19年度には、特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれるに至っている。このために現時点において、改めて今後、真に必要となる道路整備のあり方について、見きわめるとともに、特定財源のあり方について、納税者の理解を得て、抜本的な見直しを行うことが喫緊の課題となっている。その際、現下の危機的な財政状況にかんがみれば、見直しによって国の財源の悪化を招かないよう十分に配慮し、また特定財源の使徒のあり方について、納税者の理解が得られるよう、以下を基本方針として見直すとあります。

 その中で1、2、3とありますが、第3番目に、特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出、歳入の一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得るとあります。だれが今日のこの危機的な国の財政状況をつくってきたのか、その責任が明確にされていないなど、その中身は大きな問題もありますが、むだな公共事業を削り、生活道路の整備と公共交通網の整備、バリアフリー化、教育や社会保障を含めて使える特定財源から一般財源化にする、これは住民のために多くの仕事を担当している自治体に対し、その仕事内容にふさわしいだけの税源を移譲する改革こそが早急に求められています。

 さて、私ども日本共産党は従来からこうした道路特定財源の一般財源化を主張し、生活密着型の公共事業、社会保障制度の財源に使えるようにすべきだと言い続けてまいりました。もちろん、一般生活道路の建設や整備が引き続き必要なことは言うまでもあります。今、大切なことは、国民にとって本当に必要な事業に優先順位をつけて進めるべきです。同じ公共事業でも大型開発の浪費から、福祉とか、防災、環境、住宅、身近な生活道路など、生活密着型の公共事業に使い方を転嫁させることが大切です。そうすればこうした公共事業のために中小企業の受注も格段にふえ、景気対策につながることは実証済のことです。こうした点から、私どもは道路特定財源を道路建設のみに使うよう、また主張することのこの意見書には反対です。

 以上、反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 13番、加藤でございます。

 それでは、意見書案第3号 甲賀市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。

 今月でございます。この6月1日に国土交通省は、道路行政が進めるべき施策を国民に対して明らかにし、その重要性に関する認識を共有することが不可欠であるとして、今後10年間の道路施策方針を示す道路整備の中期ビジョンを公表しております。すなわち、国土交通省は、これまで道路行政の説明が不十分であったと反省し、道路特定財源の一般財源化が議論される中、真に必要な道路整備について議論するためのたたき台にしたいとのことで、この中期ビジョンを公表したものであります。この中期ビジョンによりますと、整備中の道路建設や、供用中の道路維持管理、建設後50年に達する橋梁約2万8,000の延命化、緊急輸送道路における橋梁約3,800の耐震補強、全国約2万箇所の事故多発地点の対策などに対応するため、今後10年間で、約58兆円が必要であるとしております。平成18年度の道路事業費が国と地方合わせて約5兆9,000億円といわれておりますので、これをベースに考えますと、新規事業に着手するには、今後10年間で58兆円では足らないことになり、さらなる費用負担が必要になることになります。

 本市におきましても、その道路実態を見たとき、極めて厳しい状況にあります。早急に整備が必要な県道、市道も財源不足などにより、遅々として進んでいない状況にあることは、だれもが知るところであります。道路は市民の日常生活や、経済活動、社会活動を支える上で最も基本的な社会資本であり、活力ある社会や、災害に強いまちづくりを推進する上で、その整備充実は必要不可欠であります。このため、本市における道路財源の確保は喫緊の課題であり、道路特定財源については、地方の道路整備が着実に推進できる方向で議論されるべきものと考えます。

 以上のことから、意見書案第3号 甲賀市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書を提出することについて、賛成するものであります。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第3号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第4号 医療制度の改善を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので順次発言を許します。

 まず、はじめに原案に反対者の発言を許します。

 20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 医療制度の改善を求める意見書に反対の立場で討論申し上げます。

 今回の医療制度改正の要旨は、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡の確保、すなわち医療費の伸びが過大とならないよう、糖尿病等の患者、予備軍の減少、平均在院日数の短縮を図るなど、計画的な医療費の適正化対策を推進しようとするものです。このため、関係当事者全員参加による医療費適正化計画を推進しなければなりません。

 まず、患者に対しては、生活習慣の改善に向けた努力及び適切な受診、医療機関では早期退院の推進、過剰病床の転換、現在医療型で25万床、介護型で13万床、38万床ございます。これを2012年までに15万床に減らす、残りの23万床は保健施設等に転換するものです。在宅医療の充実による在宅や福祉施設での看取りの推進、医療保険者である市町村は、生活習慣病減少のための健診、保健指導の実施及び啓発普及、在宅医療の受け皿となる介護サービス提供体制の充実、国においては医療の効率化のための診療報酬体系の見直し、医療機関指導のための都道府県に対する予算措置、都道府県においては、医療費適正化計画及びこれに連動する健康増進計画の策定、実施を推進することになっております。これに伴い、医療費の窓口負担については、現在、高齢者の窓口負担は69歳までが3割、70歳以上は現役並み、所得者夫婦2人で年収620万円以上が2割、中低所得者は1割となっていますが、今度の改正では10月から70歳以上の現役並み所得者夫婦2人、年収620万円は3割になり、また70歳以上の長期入院患者の食費、居住費は低所得者に配慮しつつ自己負担となるものであります。

 さらに2008年度からは、中所得者の70歳から74歳の窓口負担が2割に引き上げられることになりました。ただし、低所得者の方、年金年収が80万円以内の方は1割のままとなります。特に医療制度改革の必要性となるのは、今後、急速な高齢化の進展により、現在約32兆円の国民医療費が2025年には65兆円までふくらむと予想されているからです。また、少子化はますます進み、合計特殊出生率が1.25人と一層歯どめがかからなくなっております。このまま医療費の伸びを放置し、制度の抜本改革をしなければ、日本が世界に誇る国民皆保険制度が崩壊する恐れがあります。国民皆保険を維持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものにしていくためには、財政や制度の改革だけでなく、医療に対する信頼を確保し、安全性や質の高いサービスの提供を目指さなければなりません。そして、治療重点の医療から、予防重視への転換が特に必要であります。このため、今回の改正は、県の健康増進計画の充実や、生活習慣改善に向けた普及啓発推進のほか、健診や保健指導を義務化し、国民が健康で暮らせることを重要視するものであり、国民皆保険制度を堅持するために、必要不可欠な改正であることを申し上げ、本意見書に反対の討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書案第4号 医療制度の改善を求める意見書に賛成の立場から討論します。

 ご承知のように、医療保険制度の改革が今、国会で審議中であります。政府は今日にも、参院厚生労働委員会で採決する動きがあり、14日には本会議で成立を狙っています。しかし、この医療制度の改革なるものは、審議すればするほど問題点が明らかになり、政府自身何ら納得のいく説明がされてないばかりか、衆議院では、自民党・公明党の与党の強行採決で質疑が打ち切られています。この法案は70歳以上の現役並み所得者の窓口負担は2割から3割に引き上げられます。現役並み所得者を除く70歳代前半の高齢者は1割から2割に引き上げられます。政府は負担増でも必要な受診は妨げられないと正当化をしますが、負担増によって、慢性疾患の治療中断と重症化を招き、かえって医療費増につながることは明らかであります。さらに75歳以上の高齢者を対象にした医療の独自制度の創設による新たな保険料を年金天引きで徴収し、滞納者に対し保険証を取り上げるなどのペナルティーを課そうとしています。

 また、高齢者の長期入院患者の食費、居住費の自己負担化や、療養病床の6割削減、患者の追い出しになりかねない事態であります。こうしたことは国民の要求から出てきたものではありません。財界、大企業の利益団体である日本経団連が医療給付費の増加を抑えるためといって、これまで繰り返し政府に要求してきたところであります。保険証一つでどんな病気でも、だれでも安心して医療機関にかかれることができる、公的な医療保険制度の土台を壊すことは絶対に許されません。国会で審議中であることなので、こういうことではなく甲賀市民の暮らしと命、健康を守るために甲賀市議会として、医療制度の改善を求める意見書を関係大臣に意見を申すことは非常に重要だと考えます。議員各位のご理解とご賛同をお願いしまして、賛成討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第4号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第5号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので順次発言を許します。

 まず、はじめに原案に反対者の発言を許します。

 14番 野田議員。



◆14番(野田卓治) 意見書案第5号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。

 平成12年から創設された介護保険制度は6年が経過し、平成18年から3年周期の第3期目に入りました。以来、在宅サービスを中心として、サービス利用が急速に拡大するなど、介護保険制度は老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。一方、財政面においては、制度の定着とともに、介護保険の総費用は急速に増大しております。制度発足以来、平成17年度4月の施設入所で50%の増、在宅サービスで159%の増加であります。現行制度のままでは、保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の持続可能性が課題となっています。また、10年後には団塊の世代が高齢化に達し、20年後には後期高齢化時代を迎え、我が国の高齢化はピークを迎えます。また、痴呆症やひとり暮らしの高齢者の方も増加すると見込まれており、新たな課題への対応も必要と考えます。こうしたことから、明るい活性のある超高齢化社会の構築を目指すこととし、高齢者の自立支援に向け、本制度が安定的、継続的に運営されるよう制度の改正が行われました。このため、介護度の低い要支援と要介護1の一部に新予防給付が導入されるなど、制度運営において大いに転換が図られました。また、要支援、要介護になる恐れのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業が介護保険制度に位置づけられ、地域支援事業が創設されました。この地域支援事業は、今まで介護給付であったものを予防給付を創設することで、将来の介護にかかる財政負担を抑え、制度の持続可能性を図ろうとするものであります。

 本会議に提案された意見書の第1点目は、この地域支援事業の財源について、国の負担割合を25%から50%に引き上げることというものであります。地域支援事業の介護予防事業にかかる財源構成は、第1号保険料19%、地域支援事業交付金、国より25%、支払基金交付金、いわゆる第2号保険料31%、県補助金12.5%、市負担12.5%となっております。また、地域支援事業のうち、包括的支援事業及び任意事業については、第1号保険料19%、地域支援事業交付金、国より40.5%、県補助金20.25%、市負担20.25%となっております。

 意見書の要請にある国の負担割合を増加させることは、地方の介護保険の負担軽減の一つではありますが、国の財政状況から、後年度に償還が起こる国債を増加させることにほかならないものであります。また、少子化対策など課題もあります。

 続いて、第2点目は、平成18年10月から導入された居住費、食費であるホテルコストについてですが、施設入所者や施設利用者と在宅生活者との公平性の観点から理解できますし、利用者の応分負担は必要と考えます。なお、低所得者について財源軽減策も導入されております。また、すべての方に負担軽減をするということは、理想ではありますが、財源をどこに求めるか論議が必要であります。以上のことから、本意見書案に反対の討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書第5号 介護保険制度の改善を求める意見書に賛成の立場から討論します。

 だれもが安心して介護が受けられる介護保険制度に、こういう願いは共通しています。しかし現実は、介護保険料の値上げに加えて、利用料が高くて、必要な介護サービスが受けられない、また入りたくても入れない特別養護老人ホームの待機者がいます。入所定員を上回る多くの人たちが、入所を待ち望んでいる実態があります。しかもようやく、特別養護老人ホームに入所できたと思ったら、昨年10月からの食事代、ホテルコストと称する居住費の自己負担によって、わずかな年金から利用料が払えない、あるいはいつまで払い続けられるかなどの不安の声が出されているのが状況であります。こうした根本は、介護にかかる国の給付費負担金が大幅に削られてきているためであります。これらが市町村の介護保険特別会計も圧迫する事態となっています。

 提案説明にもありましたように、全国の市長会、町村会が25%の国庫負担をせめて30%に引き上げてほしい、こういう要望が強く求められているわけであります。また、利用料の負担増に対する軽減策を国として制度化することが、安心して介護が受けられるための必要な施策だと考えます。また、この国の財源については、むだな大型公共事業、これを削ることによって、この負担は出てくるわけであります。だれもが高齢者になり介護の必要性があるときに、安心して介護が受けられるように、介護保険制度の改善を求めることは急務になっています。議員各位のご理解とご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第5号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 この際、日程第24 請願第2号 教育基本法の改正案について、慎重に審議するよう求める請願書の件から、日程第29 請願第7号 甲賀市コミュニティバスを信楽から水口まで直通便として運行することを求める請願書の件まで、以上6件を一括議題といたします。

 請願を朗読させます。

          (書記請願朗読)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 請願第2号 教育基本法の改正案について慎重に審議するよう求める請願書は、文教常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書は、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第4号 パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現を求める請願書は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第5号 最低賃金の引き上げを求める請願書は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第6号 出資法の上限金利の引き下げ等、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律の改正を求める請願書は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 請願第7号 甲賀市コミュニティバス(信楽高原バス)を信楽から水口まで直通便として運行することを求める請願書は、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、6月14日及び15日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、6月14日及び15日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、次の会議は6月16日午前10時より開きますのでご参集願います。

 議案付託表を配布させます。

          (議案付託表配布)



○議長(服部治男) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、このあと2時40分から第3委員会室において、広報特別委員会が開催されますので、各委員はご参集ください。

 また、明日14日午前10時より第1委員会室において、第二名神対策特別委員会が開催されますので、各委員はご参集をいただきたく存じます。

          (散会 午後2時21分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員