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滋賀県 甲賀市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月07日−01号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月07日−01号









平成18年  6月 定例会(第3回)



       平成18年第3回甲賀市議会定例会会期日程

                   6月7日〜6月23日(17日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


6.7

本会議
(第1日)
議案上程・提案説明




休会
 




休会
 


10

休会
 


11

休会
 


12

休会
 


13

本会議
(第2日)
議案審議・採決・付託等


14

休会
 


15

休会
 


16

本会議
(第3日)
一般質問


17

休会
 


18

休会
 


19

本会議
(第4日)
一般質問
議案上程・付託等


20

委員会
付託議案審査 (総務・民生・文教・産業建設)常任委員会


21

委員会
付託議案審査 (民生・文教)常任委員会


22

委員会
付託議案審査 (産業建設)常任委員会


23

本会議
(第5日)
各委員長報告、質疑
付託議案等採決



      平成18年第3回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成18年6月7日 午前10時00分 平成18年第3回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長   稲葉則雄   議会事務局長補佐 原田義雄

    書記       藤村加代子  書記       平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長       中嶋武嗣   助役       今井恵之助

    収入役      南  清   代表監査委員   相川良和

    教育長      宮木道雄   総務部長     村山富一

    企画部長     田中喜克   財務部長     杉本 忠

    市民環境部長   中山鉄雄   健康福祉部長   古川六洋

    産業経済部長   服部金次   建設部長     倉田清長

    上下水道部長   渡辺久雄   水口支所長    小山田忠一

    土山支所長    松山 仁   甲賀支所長    辻 正喜

    甲南支所長    大谷 完   信楽支所長    中西好晴

    教育委員会事務局長       監査委員事務局長 森田則久

             倉田一良

    農業委員会事務局長       水口市民病院事務部長

             橋本光興            富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3 報告第10号 平成17年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第4 報告第11号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第5 報告第12号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第6 報告第13号 平成17年度甲賀市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

  日程第7 報告第14号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について

  日程第8 報告第15号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について

  日程第9 報告第16号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第10 報告第17号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第11 報告第18号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第12 報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第13 報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第14 報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第15 報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第16 議案第151号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第17 議案第152号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第18 議案第153号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第19 議案第154号 甲賀市環境基本条例の制定について

  日程第20 議案第155号 甲賀市子ども等自然環境知識習得施設条例の制定について

  日程第21 議案第156号 甲賀市奨学資金給付条例の制定について

  日程第22 議案第157号 甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定について

  日程第23 議案第158号 甲賀市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び甲賀市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第159号 甲賀市鉄道経営安定対策基金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第160号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第161号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第162号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第163号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)

  日程第29 議案第164号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第30 議案第165号 財産の取得につき議決を求めることについて

  日程第31 議案第166号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第32 議案第167号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第33 議案第168号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第34 議案第169号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第35 意見書案第3号 甲賀市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出について

  日程第36 意見書案第4号 医療制度の改善を求める意見書の提出について

  日程第37 意見書案第5号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について

6.議事の経過

          (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより平成18年第3回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 当市の特産の一つでありますところの八十八夜の新茶摘みから1カ月たちました。今、まさに目に青葉、山ホトトギスとの言葉どおり、野山にはホトトギス、カッコウの声が競い合うかのごとく鳴き渡り、木々の緑もこれからの命をみなぎらすかのごとく、鮮やかな新緑を呈してまいりました。議会に例えますならば、議員各位に活発な論議をいただきまして議決いただきました3月定例議会の議案を新芽に例えるならば、この6月定例会はそれをはぐくむ青葉、若葉に例えられるものであろうと考えるものでございます。この1年の甲賀市の祀りごとの歩み始めの時期でもございます。しかしながら、国におきましても地方におきましても財政厳しい中で、議員各位におかれましては、議会執行ともに英知を出し合い、広く住民の負託にこたえるべく努力を願うものでございます。今定例会の会期は後段お諮りさせていただきますが、会期とは議会機関としての議会が、議会としての法律上の権限を行使することのできる一定の期間である、このようにうたわれております。議員各位の今定例会におきます活発な論議を期待いたしまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成18年3月7日付、3月29日付、及び5月2日付で甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成18年1月、2月及び3月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、定期監査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成18年4月12日付で甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象となった課・室の事務事業執行が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、近畿市議会議長会について報告いたします。

 去る4月13日に第71回近畿市議会議長会定期総会が大阪府柏原市において開かれ、会長提出議案の平成18年度予算が可決されました。

 次に、全国市議会議長会について報告いたします。

 去る5月24日、第82回全国市議会議長会定期総会が東京にて行われ、22件の議案が可決、また、会長提出議案として地方分権改革推進に関する決議が可決されました。

 次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。

 去る5月26日に、滋賀県市議会議長会第1回定例議長会議が高島市において開かれ、6件の議案が認定及び可決されました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  2番 林 勝彦議員及び

  3番 松本昌市議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る6月2日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期についてご協議いただきました。その結果、議会運営委員長より本定例会の会期については、本日から23日までの17日間とし、お手元の会期日程のとおり、7日、13日、16日、19日、23日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から23日までの17日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から23日までの17日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 山の緑も一段と濃く、早苗田を渡る風もみずみずしい季節を迎えました。

 本日は、議員各位のご参集をいただき、6月市議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うに当たりまして、平成18年度甲賀市政の取り組み状況を含め、当面する諸問題について所信の一端を申し述べたいと思います。

 ただいまは、会期を本日から6月23日までの17日間とご決定をいただきました。

 本日提出させていただきます議案は、平成17年度一般会計繰越明許費繰越計算書をはじめとする報告案件が13件、人事案件が3件、条例案件が9件、補正予算案件が1件、財産の処分及び取得案件が2件、組合及び滋賀県市町村研修センター規約の一部変更に関する協議案件が4件、合わせて32件であります。

 さて、甲賀市改革元年と位置づけしました平成18年度も早2カ月が経過し、日々真剣勝負を挑むがごとく、各所管を通じて諸施策に取り組んでいるところであります。特に4月からは特別職及び教育長の給与カットをはじめ、職員の管理職手当の一律10%のカットや実施に踏みきったほか、特殊勤務手当の見直しや時間外勤務手当削減指針の策定を急ぎ、これら具体的に実効あるものとして取り組んでまいりたいと考えております。

 また、この春から新たに行政改革推進室を設けたところでありますが、昨日6日、本部会において大綱を定めましたことから、現在、職員で構成します事務改善委員会で検討しております実施プログラムを8月中にも取りまとめていきたい所存でございます。

 一方、去る5月15日に開会されました第2回臨時会においてご報告いたしました工事受注希望型指名競争入札も順調に執行しているところであります。事を改めていくには大なたを振らなければなりませんが、今、こうした努力を惜しんでしまえば、将来の市民の痛みは非常に大きなものになることを肝に銘じ、今後もあらゆる角度から、無駄、無理、むらを検証し、最善の市政運営に力を注いでまいります。

 それでは、4月以降の主な施策につきまして、新市まちづくりの基本方針による基本6項目に基づき、説明をいたします。

 まず、住民が参画する連携交流の盛んなまちづくりについてでありますが、5月23日、市制施行後初めて市内立地企業との懇談会を開催いたしました。多額の法人市民税や固定資産税をお納めいただいている企業に対し、説明責任を果たすとともに、目的に実施したものでありますが、企業側からも外国人雇用者の市の対応や特殊技能を持つ人材確保のバックアップなどについての意見や提案が出され、大変有意義な内容であったと思っております。今回は決算期を控えての繁忙期であったことから14社の出席となりましたことから、開催時期を考慮して、今後も同様な機会を設けていく一方、課長職以上の職員による定期的な企業訪問を視野に、企業ニーズの把握に努め、企業の皆さんにも積極的に参画していただきながら、市民、企業が一体となった協働によるまちづくりを進める所存であります。

 続いて、地域が一体となって支え合う健康・福祉のまちづくりについて申し上げます。

 昨年の介護保険法の一部改正により、65歳以上の高齢者の総合相談窓口として、4月から市が運営を開始いたしました地域包括支援センターには、市民の皆さんから高い関心をいただき、電話による相談や問い合わせが数多く寄せられているところであります。介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的に支援する機能を果たしていく拠点施設として機能させていきたいと考えております。

 次に、社会福祉対策では、障がいのある方に対する福祉施策につきましては、昨年、国で制定された障害者自立支援法が4月から施行されたことにより、障害者福祉サービス及び自立支援医療に係る受給者証の交付等をはじめ、新たな福祉サービスの体系への円滑な移行について努めているところであります。

 あわせて介護給付や訓練給付、地域生活支援事務事業等の各種サービスを受けていただくための認定を行う10名の自立支援認定審査会委員を委嘱申し上げ、審査会業務を進めてまいります。

 さらには、児童早期療育支援事業こじか教室につきましても、4月から甲賀広域行政事務組合から甲賀市に移管し、通園児52名を受け入れ、療育事業を行っております。

 市立病院関係では、水口市民病院において、昨年度策定いたしました経営改革のためのアクションプログラムにより経費削減に向けた取り組みを進めているところでありますが、病院経営の根幹であります常勤医師の減員や診療報酬改定に伴う減収、さらには低医療費政策や医療制度改革における介護療養病床の削減などにより、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。

 また、本病院が抱える耐震問題は避けられない事項であり、既に平成18年度から計画期間とする第3次地震防災緊急事業5カ年計画の策定を行うための要望書を県に提出したところであります。

 病院の整備計画につきましては、甲賀医療地域圏における機能分担や公立甲賀病院の移転新築計画の動向を見きわめながら、経営基盤の安定化を図るため、病院のあり方やその規模、種類について十分検討を加えなければなりませんが、入院患者の転院スケジュールもあり、当面は診療所機能を充実し、また、介護施設の充実を視野に入れながら、地域住民の安全と安心を提供できる病院づくりを目指してまいりたいと考えております。

 続きまして、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりについて申し上げます。

 例年、全国各地で甚大な水害を発生するこの時期に先立ち、去る5月21日、甲賀湖南両市消防団の出動のもと、滋賀県水防訓練が市内野洲川真海で実施されました。当日は着流し工法やシート張り工法などが行われ、いかに近代重機が発達した現代においても、最終的には人の手にかかっていくことを改めて痛感した訓練でありました。このほか5月11日の区長連合会におきまして、自主防災組織の設置と活性化への取り組みをお願い申し上げ、また、全職員に配布いたしました甲賀市災害時職員初動マニュアルに基づき、訓練を行う予定であります。さらに、6月14日には甲南中学校の選択授業社会科で、中学校といたしましては県下初めての災害図上訓練を実施する予定であり、災害に強い安全・安心なまちづくりへの基礎固めを行ってまいるつもりでございます。

 続きまして、住みよさと交流、活力を創出する機能的なまちづくりについて申し上げます。

 都市環境整備では、まちづくり交付金事業により、都市再生整備計画に基づく甲賀駅前広場や道路整備をはじめ、寺所駅周辺地区における土地区画整理事業、長野地区における地域創造支援事業を進めるほか、JR貴生川駅南幹線道路の整備に鋭意取り組んでおります。

 また、4月1日にオープンをいたしました市民スタジアムは、去る6月3日、滋賀県学童軟式野球選手権大会の会場として、県下175チーム、3,800人の選手の参加のもとに、好評のうちにご利用をいただいたものをはじめ、多くの市民の皆さんが活用をされておられます。引き続きスポーツの森公園事業として多目的グラウンド整備工事を進めるとともに、陸上競技場等の建設に向け、調査・設計を進めているところであります。

 次に、策定中の地域情報化計画につきましては、このほど計画原案を取りまとめ、今後、パブリックコメント制度により市民皆さんのご意見を求めていく予定であります。あわせてこの計画を具体化するための推進プランを取りまとめ、地域情報化計画を策定する運びとなりますが、そのかなめとなる情報通信基盤につきましては、民間の光ファイバーの活用を念頭に置き、民間事業者の将来構想等を踏まえ、甲賀市にとってふさわしい情報基盤を選定していきたいと考えております。

 次に、甲賀市の緑豊かな自然環境の保全と地球環境問題も視野に入れた総合的な環境施策の推進のための基本的な考え方を想定する甲賀市環境基本条例案を本議会に提出いたしております。条例案の作成に至るまでには、環境審議会で審議を重ねていただき、さらにはパブリックコメント制度を適用させるなど、広く市民の声を反映させるために努めたものであります。

 続いて、地域の個性を生かし、たくましい産業が育つまちづくりについて申し上げます。

 当市を代表する農産物であります茶につきましては、来年、平成19年度白秋に、全国茶まつりが滋賀県で開催されることになっておりますが、県内の8割以上の生産を誇る市内の茶生産農家への期待は、非常に大きなものがございます。こうした中、ことしのお茶は春先から低温で推移したため、全体的には約1週間程度遅くなり、作柄も心配されましたが、過日、私も市内の茶園や共同販売会会場へ出向きましたところ、収穫量は前年度より約15%程度減少したものの、品質はよく、去年並みの価格で取り引きを終えることができたと仄聞をいたしております。既に関係団体を通じて来年に控えた全国茶まつりへの取り組みも始まっているようでありますので、ぜひとも当市で開催していただき、特産茶業の振興に弾みをつけていきたいと考えております。

 一方、食の安全に対する関心は年々高まりを見せておりますが、食品安全基本法により農業生産物に対し、生産現場での規制が強化されたところであります。特に、去る5月29日からすべての作物に残留農薬の基準を定めたポジティリスト制度が適用されることにより、農産物の生産に係る記帳や記録の保管など、関係機関と連携を図りながら、生産者に対し必要な情報を提供しているところであります。安全でおいしい農産物の生産は、これからの農業の欠かせない要件となるものであり、これまで以上に斬新な発想が必要となってまいります。こうした中、当市の農業生産法人有限会社共同ファームが毎日新聞社の主催する第55回全国農業コンクール中央審査会委員会で20の代表選抜に選ばれました。7月の20日に松山市で開催される全国大会には、日本一の農業集団を目指して、地域農業を支える若手パワーの実績の数々を堂々と発表していただき、ぜひ優秀な成績を修めていただくことを期待するものであります。

 また、緑の募金につきましては、本年度も4月1日から5月31日までの春の運動期間に、ご家庭、職場、街頭などから357万9,285円のご協力をいただきました。また、これとは別に、市内企業2社から植樹事業として浄財を寄附していただきましたので、募金とあわせまして、学校・公園緑化や生活環境緑化での苗木の配布、里山整備、緑の少年団活動など有効に活用することにいたしております。

 観光面では、コミュニティバスと連携を図り、市内周遊ワンデイチケットを発売し、甲賀うららか桜めぐりとして、水口城跡の桜、うぐい川の桜、油日神社の桜、新宮神社参道桜並木、畑のしだれ桜といった市内桜の名所を回るコースを準備し、市内外からの観光客の皆さんから好評をいただいたところであります。今後とも甲賀市内観光資源を最大に活用し、甲賀市の魅力を効果的に情報発信をしながら集客を図っていきたいと考えております。

 企業誘致状況につきましては、本年3月以降、水口第2テクノパークでは1企業2区画、甲南フロンティアパークでは3企業3区画で、新たに契約をいただきました。景気回復の指標と比例するように、また、同時に第2名神高速道路の開通供用を間近に控えたことから、昨年末より引き合いが非常に活発化している状況であり、商談中の物件を含めますと処分率は、水口第2テクノパークでは71%、甲南フロンティアパークでは87%という状況であります。残区画の早期立地、完全処分に向けて情報収集に努めながら、私みずからもトップセールスを行いながら、優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、生きがいと創造力をはぐくむ、教育、歴史、文化のまちづくりについて申し上げます。

 義務教育施設整備では、大規模改造及び耐震補強工事として、昨年度から2カ年事業として実施してまいります2小学校の建築主体工事の5月末の進捗率は、貴生川小学校では44%、小原小学校では28%と、いずれも計画どおり進んでおります。また、本年3月に完成いたしました甲南第三小学校のプール改築工事の竣工式を学校のプール開きに合わせ、明日8日に挙行させていただきます。従来の老朽化が著しかったコンクリートづくりのプールから、軽量で強度にすぐれた強化プラスチックづくりに生まれ変わったプールは、子どもたちの体力向上により、なお一層寄与できるものと期待をいたしております。

 さらには、長年の地域の要望でありました甲南中学校屋内運動場改築工事につきましても、先の臨時議会で工事の契約締結の議決をいただきました。来年3月初めの工期内完成に向け、工事に着手したところであります。

 学校教育関係では、本市の次代を担う若者を育成するため、経済的な理由により高等学校や大学等への就学が困難な学生の支援策として、奨学資金給付条例を制定いたしたく、今議会にご提案申し上げるものであります。

 また、本年度の新規事業であります不審者情報メールネットワーク構築事業の取り組み状況でありますが、情報提供を希望され、承諾された保護者及び教員に情報を発信する全市的な取り組みに向け、現在、全教員と指定推進校の保護者を対象とした段階的な試行をいたしております。この結果を受け、かふか安全ネットワークと名づけ、1学期中には全市に広げ、多発しております不審者情報を短期間により広く情報発信し、市内の児童・生徒の安全確保に努めてまいります。

 文化・スポーツ振興では、去る5月2日、水口文化芸術会館の施設使用仮契約に係る仮協定書を県と締結し、7月から12月までの間の使用仮予約の受け付けを開始をいたしております。7月1日から当市の運営となりますためには、今議会におきまして条例整備をはじめ、必要な運営経費についての補正予算をお願いするものであります。今後、ご利用いただく皆さんにご不便をおかけしないよう職員体制を整備するとともに、県からのホール運営の諸技術の支援を受け、スムーズな移管を行いたい考えでございます。

 議員各位はじめ市民の皆さんにご協力をいただきましたチャレンジデーには市民の36.9%に当たる3万5,350人のご参加をいただき、本年の挑戦相手である福岡県大牟田市に12.8ポイントの差をつけ、甲賀市として初勝利をあげることができました。昨年に比べ参加率は2ポイントと若干減りましたが、一つの目標に向かって市民が参画することのすばらしさを改めて実感することができたと思います。

 文化財保護では、このほど甲賀市文化財ガイドブックは完成いたしましたので、広く市民の皆さんにご活用いただき、先人が残した貴重な歴史・文化遺産をより身近に感じていただき、私たちのまち甲賀市の財産として認識が深められることを念願するものであります。

 以上、4月からこれまでの主な事務事業の取り組み状況について申し上げさせていただきました。

 ところで、三重県伊賀市長との懇談会を去る6月1日、伊賀市阿山支所で行い、今後、事務レベルで広域連携検討委員会を設置することなどについて合意を見ました。歴史、文化などさまざまな共通点を持つ県境を超えた二つのまちが、観光や産業、教育、交通などの課題に対し、共通認識を持ちながら力を合わせて解決することは、これからの魅力ある地域を築いていくために有効な方策の一つであります。名神名阪連絡道路をはじめ、国道・県道整備促進や鉄道の利便性向上、観光のネットワーク化など、一つ一つのまちで取り組むよりは可能性が広がり、お互いが協力し合うことにより力強い地域づくりを進めることができるものであり、さらに職員の派遣交流や各種団体の民間レベルでの交流につながることで、二つのまちがともに展開していける、また発展していける関係になるものと考えております。連携検討委員会では、関係部長が中心となり、事務レベル協議によってさまざまな取り組みを形づくっていくことになりますが、全国から注目を浴びる先進事例を築き上げるものと期待をしているところであります。

 同時に、職員の提案制度を今月設けまして、政策をはじめとする組織機構や事務改善、笑顔で市民の皆さんを迎え、明るい市役所づくりなどに対し、広く提案を求めることといたしております。多くの職員から柔軟で斬新なものが出てくることを待ち望んでおりますが、何よりもセクションを超え、そして市の職員として問題意識を持ち、また行動するということを重きに置いております。こうした取り組みに成果があらわれてくることにより、真の改革が実現するものと確信しているところでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつといたします。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) この際、日程第3、報告第10号 平成17年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件から、日程第15、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上13件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

          (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま報告第10号 平成17年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告についてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 まず、報告第10号 平成17年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 平成17年度一般会計補正予算において議決いただきました(仮称)こうなん保育園建設費補助事業ほか24事業につきまして、それぞれの経費の合計21億1,256万7,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告いたします。

 次に、報告第11号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 公共下水道事業において、地下埋設支障物件管理機関との協議、県道占用にかかる協議、支障物件移設工事の遅延及び工事に伴う地元関係者との協議に時間を要したことに加え、信楽浄化センター建設工事において岩盤掘削等に時間を要したため、需要費、工事請負費、委託料、補償補填及び賠償金の総額20億5,540万円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を報告いたします。

 次に、報告第12号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 農業集落排水処理施設機能強化対策事業において、新規汚水処理方式の適合審査に時間を要したことにより、総額1,544万9,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰り越し計算書を報告いたします。

 次に、報告第13号 平成17年度甲賀市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。

 公共下水道事業等の本体工事の繰り越しに関連して、水道事業において補償管路の設計業務及び配水管布設替工事等を、また信楽町牧の配水池建設予定地の用地調査業務において、公図混乱地域のため時間を要したことから、登記手数料及び用地買収に係る費用を繰り越しするものであります。

 このことから、総額5億9,910万2,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、繰越計算書を報告いたします。

 次に、報告第14号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得管理、処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とし、合併前の県下町村が共同で設立したもので、昨年9月の定款変更により、甲賀市、湖南市、野洲市、高島市、米原市の5市とその他県内の13町による構成となっております。

 甲賀市といたしましては、代行買収により旧信楽町の役場西側駐車場用地と旧土山町の老人福祉施設エーデルの施設用地の2件で償還が残っており、最終償還年度は平成23年となっております。

 本案は、滋賀県市町土地開発公社を構成とする一団体として、平成17年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成18年度の事業計画及び収支予算書について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものであります。

 なお、政令で定められている法人の経営状況を説明する書類につきましては、地方自治法施行令第173条第1項により当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類と定められております。

 次に、報告第15号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 甲賀地域における農業者の減少や農業従事者の高齢化に伴う後継者不足により、耕作放棄地が増加し、継続的な農業が危惧されたことから、甲賀地域の農地を保全し、農業・農村の持つ多面的な機能を維持する等、甲賀地域の農業問題の解決のため平成15年10月に有限会社グリーンサポートこうかが設立されました。

 本案は、有限会社グリーンサポートこうかの平成17年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成18年度事業計画及び収支予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。

 政令で定められている法人を説明する書類につきましては、地方自治法施行令第173条第1項により、当該法人は毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類と定められております。

 なお、補足説明は産業経済部長が後ほどいたします。

 次に、報告第16号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成17年3月2日、水口町さつきが丘地先の市道下山・さつきが丘1号線において、道路側溝のふたがはね上がったことが原因で、甲賀市甲賀町五反田64番地1に在住の阪口一眞氏運転の自動車のドア等に損傷を与えたものであります。

 このことについて、運転者及び自動車保険の保険者である甲賀郡農業協同組合代表理事組合長 谷口源一郎氏に対する和解及び損害賠償額を10万5,142円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき、報告するものであります。

 次に、報告第17号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇・宇川幹線において、道路舗装のくぼみが起因し、甲賀市甲南町希望ヶ丘三丁目27番地8に在住の森岡雅之氏運転の自動車のタイヤに損傷を与えたものであります。

 この事故につきましては、和解及び損害賠償額を過失割合を考慮の上、1万5,295円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき、報告するものであります。

 次に、報告第18号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇・宇川幹線において、道路舗装のくぼみが起因し、甲賀市水口町北内貴1018番地5に在住の倉田奈緒さんの運転の自動車のタイヤ及びホイール等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を過失割合を考慮の上、2万8,392円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき、報告するものであります。

 次に、報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇・宇川幹線において、道路舗装のくぼみが起因し、甲賀市水口町下山693番地436に在住の新立和久氏運転の自動車のタイヤ及びホイール等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を過失割合を考慮の上、8万9,846円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき、報告するものであります。

 次に、報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇・宇川幹線において、道路舗装のくぼみが起因し、甲賀市甲南町深川2176番地に在住の小谷かおるさん運転の自動車のタイヤ及びホイール等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を過失割合を考慮の上、3万8,871円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき、報告するものであります。

 次に、報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇・宇川幹線において、道路舗装のくぼみが起因し、大津市苗鹿二丁目17番地11に在住の石村知也氏運転の自動車のタイヤ及びホイール等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を過失割合を考慮の上、4万6,956円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき、報告するものであります。

 報告第17号から報告第21号につきましては、市道北脇・宇川幹線において発生した事故12件のうち、今回、和解が成立した5件についてご報告申し上げるもので、現在7件の和解が成立し、5件が交渉中となっております。

 なお、前臨時会でご報告を申し上げましたとおり、道路パトロールを強化するとともに、こうした路線を最優先し、順次道路補修を行ってまいりたいと考えております。そのため、今議会におきまして議案第163号 甲賀市一般会計補正予算(第2号)で、市道維持補修の工事請負費を追加計上させていただいており、安全で安心に通行していただけるよう道路管理に努めてまいる所存でございます。

 次に、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。

 去る平成18年3月10日、甲賀市甲南町塩野・杉谷地先の甲賀広域農道南杣トンネルにおいて、トンネルを築造するコンクリート破片の落下が起因し、大津市青山七丁目4番1号に在住の平泉節也氏所有の自動車のフロントガラスに損傷を与えたものであります。

 被害者からの申し入れを受け、トンネル全延長286メートルについて、目視により現地確認を行いましたところ、コンクリートの目地部の数箇所において、微小ながら一部剥落している状況も確認でき、平成13年に施工された後の経年変化により破片が落下したものと考えられました。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を10万6,952円に定めることについて、地方自治法第180条第1項により専決処分いたしましたので、同法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 また、応急的な対策といたしましては、業者の協力を得て落下の可能性のあるコンクリート片は除去し、当面の通行には支障はありませんが、農道とはいえ一般車両等の通行がほとんど占めており、県道並みの通行量を有している重要路線であります。このことから、県に対し恒久的に安全な通行を確保できる工法により、改修していただけるよう、現在、協議を重ねております。

 以上、報告第10号から報告第22号の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 報告第15号について、補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、報告第15号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 平成17年度、有限会社グリーンサポートこうかの事業報告及び財務諸表についてでございますが、まず、1ページの庶務概要では、第7回社員総会・役員名簿を記載しております。

 次に、2ページは、平成17年度事業報告書でございます。これは、第3期、平成17年4月1日から平成18年3月31日であります。平成17年度も積極的な農地の集積を行った結果、前年度より6.8ヘクタール増の25.8ヘクタールで、水稲・麦の作付が行われました。

 また、大豆作付は前年度より4.9ヘクタール増の14.5ヘクタールであり、作業受託面積においては37.0ヘクタール増の117.2ヘクタールの作業が行われました。

 また、有限会社グリーンサポートこうかの経営体制を検討する組織としまして、甲賀市、甲賀県事務所、JA甲賀郡、有限会社グリーンサポートこうかで経営対策検討会を設置し、平成17年度には8回、平成18年度には2回を開催し、経営の強化に努めたところであります。

 次に、3ページから4ページには、平成18年3月末現在の貸借対照表でございます。

 次に、5ページは、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの損益計算書でございます。

 経常損益の部、特別損益の部あわせますと、当期利益は654万9,638円となりますが、前期繰越損失574万8,725円を処理したことから、当期未処分利益は80万913円となります。

 次に、6ページは、利益金処分計算書であり、次期繰越利益となっております。

 次に、7ページは、監査報告書でございます。

 次に、8ページから9ページは、平成18年度有限会社グリーンサポートこうかの事業計画及び収支予算についてでございます。

 事業計画では、農業従事者の高齢化、後継者不足による荒廃農地を防止するため、関係集落等との連携による農地保全に取り組むとともに、会社経営の安定化と経営基盤の充実を図るため、諸事業に取り組むことになっております。

 具体的には、環境こだわり農産物の作付として、水稲で前年度より12ヘクタール増の20ヘクタールの作付を進められています。

 農地の高度利用を図るため、麦収穫後に大豆作付を推進することになっております。

 作業委託は機械効率の向上を図るため、汎用コンバインによる麦、大豆の刈り取り、及び無人ヘリコプターによる水稲、麦の防除作業拡大を図ることとなっております。

 特に会社の4本柱の一つであります販売促進、水稲でございますが、につきましては、関係諸団体との連携による取り組みを行うこととなっております。

 次に、9ページの収支予算では、水稲等の収量増加と作業受託による収入の増を見込んでいます。

 また、農作業の作業効率を図るため、リースによるクローラ型トラクターの導入や良質米生産のため、除草等の作業委託を予定されています。

 以上、有限会社グリーンサポートこうかの経営状況についての補足の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) これより、報告第10号 平成17年度甲賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第10号の報告を終わります。

 次に、報告第11号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第11号の報告を終わります。

 次に、報告第12号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第12号の報告を終わります。

 次に、報告第13号 平成17年度甲賀市水道事業会計予算繰越計算書の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第13号の報告を終わります。

 次に、報告第14号 滋賀県市町土地開発公社の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第14号の報告を終わります。

 次に、報告第15号 有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第15号の報告を終わります。

 次に、報告第16号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第16号の報告を終わります。

 次に、報告第17号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 報告第17号について質問いたします。

 平成18年3月1日の事故による和解及び損害賠償の額を定めることについてでありますが、先ほど市長の報告の中で、過失割合考慮の上ということで報告されております。それぞれの過失割合、これはくぼみでありまして、本来、運転者の過失割合というのは発生しないと思うんですが、その辺の過失割合について、報告第17号について質問します。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 現在の本件につきましては、くぼみということで、雨も降っておりまして、非常に見にくい状況であったと。通常、今まで議会に提案させていただいて、報告させていただいております件につきましては、おおむね50%から最高で100%ということであるわけでございますけれども、本件につきましては、くぼみで、やはり損害保険会社との、それと当事者との示談の中で70%とさせていただいたものでございます。おおむね50から100というのが通常の例になっているようでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第17号の報告を終わります。

 次に、報告第18号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 報告第18号についても、前報告第17号で、過失割合が70%と言われましたが、これ和解するまでに何回も話し合いがあると思うんですが、この過失割合はどうでしょうか。

 それと、16号との関係ですが、今、部長答弁で、運転者及び保険者等というのを言われましたが、ここでは損害を与えたことによる損害賠償金であるという書き方だけなんですが、その違いは何かあるのですか。

 2点に渡って質問します。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) ただいまのご質問でございますが、本路線に係る事故につきましては、すべて損害保険会社との中では70%ということで示談が成立しております。

 ただし、先ほどの16号でございますが、この件につきましては、もう過去17年の3月でしたか、以前に事故が起こっておりまして、それを一旦、農協の損害保険で賄われまして、その後になりまして事故報告が市の方に出てきたものでありますので、保険者という表現がさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 9番 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 今回の市道の北脇・宇川幹線の事故が相次いでいるということですが、今日までも市道におけるそうした事故によって車両に損傷を与えた補償を県から出ているわけですが、やはり市民の皆さん方が日常生活の中で安心して道路が使用できる状況というのが大事かなというように思うんですが、そういった意味で、日々車両通行によって道路が傷んでくるわけでございますけれども、常に市民の安全という面から、車両が安全に通行できる道路状況というものを確保していかなきゃならん、そういった意味では、やはり定期的に道路パトロールをすべきではないかなというふうに思うんです。そういった意味で、そういう対応をどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと、このように思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 関連の質問ということでお答えさせていただきたいと思います。

 これまでの議会でも、議員の皆さん方からご指摘もいただいております。先ほどの市長の提案理由にもございましたように、甲賀市の幹線道路は230キロメートル、おおむね1,100キロメートルがすべての市道の延長でございますが、230キロメートルが幹線になっておりますが、その中でも農道から格上げされた市道ということで、市に移管されたような、旧町あるいはまた市に移管された道路がございます。こういった道路につきましては、やはりその当時の設計といたしましては大型車両が250台以上通るような設計になっておりません。そういったことから非常に苦慮している状況でございますけれども、5支所あわせまして現在までかなりの数の路線が、61路線、そういった懸念がされるということで、各支所で調べていただきました。しかし、そういう中でも優先路線ということで多額の費用がかかりますので、おおむね10路線を定めまして、補修計画を基に、先ほど補正の、今後また提案をさせていただく補正の中でもお願いさせていただくわけでございますけれども、そういった補修に徹底していきたいなと思っております。

 それと、パトロールの状況でございますが、現在、各支所では既にもう、5支所ございまして、それぞれ17年度中につきましては、支所で1週間に1ぺんは必ずやっていただいて、現場に行く方がまたそのフォローをされるというようなことと、18年度から水口支所につきましては、地域振興課が管理課にまいりましたもので、管理課の職員がそういった業務をやっております。特にもう今、事故が出てくる路線というのがおおむね把握できておりますので、そういった路線を、雨の予測ができる前日、あるいはまた雨の後、そういった時に4名体制、おおむね3から4名体制で見つかったら補修をしていくと、そういうような体制で現在取り組んでいるところでございます。

 しかし、何分亀の甲状態、また皆さん方もお気づきのことだと思いますが、亀の甲状態のところがかなり多くございます。そういったところを何とか一日も早く事故のない道路にしたいと思っておりますので、格別のまたご支援のほど、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第18号の報告を終わります。

 次に、報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第19号の報告を終わります。

 次に、報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第20号の報告を終わります。

 次に、報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第21号の報告を終わります。

 次に、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 報告第22号について、何点かに渡って質問をいたします。

 これ参考のところに書かれておりますが、3月10日にコンクリート破片が上部より落下したと、フロントガラスに損傷を与えたということで賠償金を払うとありますが、この報告の中で、平成13年に施工された工事であるということが言われておりますが、工事の発注者並びに請負業者、それと道路管理者はもちろんこれ市であるために市が賠償金を払われているんだと思いますが、工事施工上の問題であれば、道路管理者がこの賠償金を払う責任はないのではないかと思うんですが。

 また、市長の報告で、当面通行に支障がないようにしていると、また、県に対して安全な通行で協議をしているとありますが、県との市との関係は、この道路についてはどのようになっているのか。安全な通行を確保するのはだれの責任なのか。県に対してはどういう協議がなされて、県がやれることというのはどういうことが想定されるのか、この辺について質問したいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 質問にお答えしたいと思います。

 まず、発注者でございますが、この農面道路の発注につきましては滋賀県でございます。南杣トンネルにつきましての請負業者でございますが、西村建設でございます。それと、現在の道路管理者でございますが、これは市でございます。といいますのは、平成16年12月24日に県と市との間で譲与契約が結ばれております。

 それと、今のこの損害につきまして、業者の責任ではないかというお話で、瑕疵担保の問題ではなかろうかなとこのように思います。この瑕疵につきましては、当時13年に県の契約約款でございますが、これを見ますと、木造以外の建築物等、または土木工作物等の建設工事については2年以内と、このようになっております。ということから、経過しているということでございます。

 もう一つは、この中で県との協議でございますが、当初、譲与契約を交わしておりますが、その中に多額の費用が必要な場合は、市長、知事が協議の上、措置すると、こういうことでございます。そういうことから、この費用の部分について協議をさせていただいているということです。

 ちなみに、今現在、鹿深大橋、または跨線橋につきましては、耐震の部分、市の管理ではございますが、県で工事をしていただいたというのが状況でございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 今後の当面の通行に支障がないようにということで、目視でもって現場確認をして、安全な通行を確保しているということなんですが、こういう事故が起きた場合に、はたして目視でいいのか、道路管理者として目視だけでは私は不十分だと思うんですが、もっと専門家を入れて、引き続きこういう事故が発生した時に、平成18年の3月10日に事故があったにもかかわらず、目視とは目で見ることですので、それではたして道路管理者としての責任が果たせているのかどうかに疑問を持ちますが、その点が1点と。

 16年から2年以内は、県が13年に施工をして、16年までは県が持っていた。県が持っていたのを市に今移管したわけですよね。この市に渡して2年以内について多額の費用とおっしゃっていますが、この多額の費用というのは10万6,000円も多額の費用に入るとすれば、今一時的に立て替えているという認識なんですか。

 この2点について、質問しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) まず、目視の件でございますけれども、これにつきましては、当初発生した時点で専門業者に見ていただき、落とせるそういう危険物がある部分については全部業者によって取り除きをさせていただいております。その後、目視で再度確認したところ、通行に支障がないということで現在に至っておりますが、ただ今後におきましても、その辺については維持管理、道路パトロールを強化していきたいとこのように思っております。

 それから、移管後の部分でございますけれども、金額的な問題でございますけれども、ここに県との譲与の時の部分でいきますと、金額で縛られるものではなしに、その工事の大きさ、そういうもの、いわゆる費用が非常に多額な復旧費を要するという場合に、市長または知事と協議の上、措置をしていただいて、事業主体を市の管理ではございますが、事業主体を県でしていただく、こういう方法がありますので、その辺の措置について、今、検討をしているということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 3回目で最後になります。

 この10万6,952円というのは多額な費用ということで、市が一時的に立て替えて、県と協議すれば、県が非を認めた場合は県が支払うということもあり得るかどうかが1点なんです。

 それと、今、県と協議されているのは、何を協議されているのか。県はどういうこと、こちらから言えばこの点は持ってほしいとか、そういう今後の安全施工に対してもう少し県としての役割を果たせとかいろいろ、協議内容は何か、何と何とを協議しているのか、この2点について。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) お答えさせていただきます。

 今の10万6,000円については、市が負担するということになります。もう一つは、今、県と協議をしていますのは、農面道路全体、悪いところもございます。トンネルだけやなしに、全体にありますので、全線につきまして協議をさせていただき、その中にもトンネルも含んだ形での復旧費等について協議をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第22号の報告を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は11時20分といたします。

          (休憩 午前11時09分)

          (再開 午前11時19分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、日程第16、議案第151号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第18、議案第153号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第151号から議案第153号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 この3議案につきましては、平成18年9月30日をもって任期満了となる人権擁護委員について、法務大臣に対し新たな候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会に意見を求めるものであります。

 まず、議案第151号について、その提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の候補者は、付記のとおり水口町在住の西川良平さんであります。

 この方は、旧水口町から人権擁護委員を務めていただき、豊かな人権意識を備えられておりますことから、引き続き、当委員として推薦するものであります。

 次に、議案第152号について、その提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の候補者は、付記のとおり甲賀町在住の平尾敏一さんであります。

 この方は、旧甲賀町から人権擁護委員を務めていただき、豊かな人権意識を備えられておりますことから、引き続き、当委員として推薦するものであります。

 次に、議案第153号について、その提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の候補者は、付記のとおり甲南町在住の三好隆益さんであります。

 この方は、旧甲南町から人権擁護委員を務めていただき、豊かな人権意識を備えられておりますことから、引き続き、当委員として推薦するものであります。

 以上、議案第151号から議案第153号の説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第19、議案第154号 甲賀市環境基本条例の制定についての件から、日程第22、議案第157号 甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第154号 甲賀市環境基本条例の制定についてから、議案第157号 甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定についてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第154号 甲賀市環境基本条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 世界の人口増加や経済活動の拡大は、森林の減少、オゾン層破壊、地球温暖化といった地球規模の環境問題として、より深刻さを増してきました。この問題の解決には、大量廃棄の社会構造からの脱却が必要であり、私たちの身近な生活から環境に優しい暮らしを考え、行動し、次世代が安心して暮らせる資源循環型社会の構築が求められております。

 本市におきましても、甲賀市の豊かな自然を将来の世代へ引き継いでいくために、基本的な考え方や、市民、事業者、市のそれぞれの責任及び役割について定めることといたしました。

 なお、補足説明は市民環境部長がいたします。

 次に、議案第155号 甲賀市子ども等自然環境知識習得施設条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この施設は、施設周辺の景観等を最大限に活用して、子どもたちが自然や環境について学習し、農村と都市との交流を図り、あわせて農業者等の知識や技術の向上と農村地域の活性化を図るための拠点施設として、土山町山女原地先に設置するものであります。

 この施設の概要につきましては、年間来訪者を6,700人と設定し、展示研修施設178.7平方メートル、ふれあい体験施設240平方メートルの規模で、名称を甲賀市あけびはら山の子はうすとするものであります。

 本条例につきましては、設置の目的、名称及び位置、利用規定、使用料等必要な事項を規定するもので、施行日を平成18年10月1日とするものであります。

 なお、補足説明は産業経済部長がいたします。

 次に、議案第156号 甲賀市奨学資金給付条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成18年3月の市議会においてご質問がありましたように、修学に意欲を持つ学生たちが、家庭の事情や経済的な理由により進学をあきらめることなく、自己能力の増進に寄与し、次世代の地域社会を担う創造豊かな人材の育成に資するためにも、支援策が必要であると考えられます。

 このことから、甲賀市独自の奨学資金制度のあり方について調査研究を重ね、その結果、給付制度として甲賀市奨学資金給付条例を新たに制定するものであります。

 内容につきましては、学校教育法に基づく高等学校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、大学、専修学校に修学しようとする者の親権者の経済的な理由により修学が困難な者に対し、一定の基準を設け、高等学校等においては月額5,000円を、大学等においては月額1万5,000円を給付するものであります。

 なお、補足説明は教育委員会事務局長がいたします。

 次に、議案第157号、甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 草津及びアスベスト除去工事中の長浜を除く県内の二つの文化芸術会館につきましては、本年4月1日からそれぞれの市に移管されましたが、水口文化芸術会館については、甲賀市として、文化拠点施設としての当該規模の施設は必要であること、市民の皆様に迷惑をかけないこと、市における文化振興の停滞は避けたいこと等の観点から、何としても閉館は避けたいために、4月から7月までの期間を県から市への移管準備期間として、県と具体的な移管の方法について諸条件を要望し、調整をいたしており、議会の全員協議会への説明も行ってまいりました。

 今回、市といたしまして、文化のまちづくりにつながる文化芸術の振興拠点となり、市民福祉の増進に資する拠点施設として、甲賀市あいこうか市民ホールを設置する条例を新たに制定し、7月1日から施行するものであります。

 なお、補足説明は教育委員会事務局長がいたします。

 以上、議案第154号から議案第157号の説明といたします。

 よろくしご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第154号について、補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山鉄雄) それでは、議案第154号 甲賀市環境基本条例の制定について、補足の説明を申し上げます。

 この条例には、前文を設けておりまして、環境基本条例の制定に至る甲賀市の地域の状況及び今日の環境問題の社会的・時代的背景を示し、環境の保全と創出に対する強い決意を述べています。

 第1章総則では、その目的や定義、基本となる理念やそれぞれの責任について定めており、第1条は目的で、豊かな自然と良好な生活環境の保全と創出について基本となる理念と基本的事項を定め、市民、事業者及び市の責務を明確にして、市民が健康で文化的な生活を営むことができるようにすることを規定しています。

 第2条は定義で、この条例に使われている言葉の中で、環境の保全と創出、環境への負荷、自然環境、地球環境の保全について説明をしています。

 第3条は基本理念で、第1項では、健全で豊かな環境の恵みを受ける権利の実現と健康で文化的な生活の確保を目的とすること。第2項では、省資源や循環利用により持続可能な社会の構築を目的とすること。第3項では、自然の生態系への配慮と維持、向上により自然と共生できる社会の実現を目的とすること。第4項は、市民参加と役割分担、協働により環境への負荷の少ない地域社会の構築を目的とすること。第5項では、地球環境保全の積極的な推進を図ることを定めています。

 第4条は市民の責務で、日常生活における省エネルギーやリサイクル、生活排水の改善など環境負荷の低減を行うことや、市の施策や地域活動に協力することを規定しています。

 第5条は事業者の責務で、企業の社会的責任により、環境保全上の支障の防止、環境への負荷の低減、市の施策や地域活動への参画や協力を求めています。

 第6条は市の責務で、環境の保全と創出の実現のために、総合的・計画的な施策の策定や実施と、市の施策全般にわたっての環境配慮及び環境負荷の低減などを規定いたしました。

 第2章は、環境基本計画の策定に関することを定めており、第7条は基本計画で、環境の保全と創出に関する総合的かつ計画的な施策の実施に必要となる環境基本計画を策定することを規定し、第8条は施策との整合で、市の実施する施策や事業が環境基本計画と整合を図らなければならないことを規定しています。

 第3章では、今後、推進していく環境施策の内容について規定しており、第9条は市民活動への支援で、市は環境の保全と創出に関する活動への支援を行うことを。

 第10条は監視及び測定で、市は環境にかかる監視や測定の実施、また、必要な指導や助言ができることを規定しています。

 第11条は環境への影響に係る調査等で、市の施策について環境への影響が著しいと予想される場合に、環境調査を実施することとしています。

 第12条は環境教育及び学習の推進で、市の環境教育や学習の積極的な推進を。

 第13条は環境情報の提供で、市が環境保全活動の推進に必要となる情報提供や情報交換に努めることを規定しています。

 第14条は年次報告で、市の環境に関する状況や施策などについて、年次報告の作成や公表を定めています。

 第15条は協働体制の整備で、市民、事業者及び市が協働するための体制づくりについて定め、第16条は環境月間で、6月を環境月間と定め、効果ある事業を行うことを規定しています。

 第17条は広域的連携で、国や県、近隣の自治体等との連携による協力について定めています。

 第4章では、環境審議会について定めており、第18条から第23条は、審議会、所掌事項、組織、会長等、会議、庶務で、これまで甲賀市環境審議会条例に基づき設置の審議会を、この条例に併記することにより、審議会が本条例の理念や内容を補完していく役割を担う組織として設置されることとなります。

 第5章では、補則を定めたもので、第24条は委任で、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めると規定しています。

 付則の第1項では、この条例の施行期日を平成18年8月1日とすることを、また、付則の第2項では、この条例の施行により、現行の甲賀市環境審議会条例を廃止することとしています。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第155号について、補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、議案第155号 甲賀市子ども等自然環境知識習得施設条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本施設は、平成17年度に新山村振興等農林漁業特別対策事業として採択を受け、平成18年度に工事着手を行い、本年9月に完成するため、施設設置について定めるものであります。

 それでは、条文についてご説明を申し上げます。

 第1条では、設置目的を定めております。

 第2条では、名称と位置について定めており、名称は、甲賀市あけびはら山の子はうすとし、位置につきましては、甲賀市土山町山女原154番地1とするものであります。

 第3条では、施設で行う事業を定めております。

 第4条では、管理の基準を、第5条では、指定管理者による管理を定め、業務といたしまして、利用許可に関する業務、利用料金の収受に関する業務、施設の維持管理に関する業務等を定めております。

 第6条では、利用時間及び休館日について定め、第7条では、施設の利用の許可について定めております。

 第8条では、施設の利用の制限について定めており、指定管理者は、その利用が公の秩序または善良な風俗を乱す恐れがあるとき、暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になると認められるときや、建物等を汚損し、または破損するおそれがあるとき等は、その利用を許可しないことを定めております。

 第9条では、利用者の遵守事項を、第10条では、利用許可の取り消し等について定めております。

 第11条では、利用料について、別紙の範囲において、市長の承認を得て定めることとしております。

 第12条では、利用料の減免を、第13条では、利用料の還付を定めております。

 第14条では、原状回復の義務を、第15条では、損害賠償について定めております。

 第16条では、条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることとしております。

 付則では、当施設が本年の9月中旬ごろに完成することから、施行日を平成18年10月1日と定めたものであります。

 以上、議案第155号 甲賀市子ども等自然環境知識習得施設条例の補足の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 議案第156号及び157号について、補足の説明を求めます。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、議案第156号 甲賀市奨学資金給付条例の制定についての補足説明を申し上げます。

 まず、第1条では、本条例の目的を定めるもので、修学の意欲を有しながら、経済的理由により高等学校等への修学が困難な者に対し、奨学金を給付し、もって地域社会に貢献できる有為な人材を育成するためとしております。

 第2条は、定義として、第1項で高等学校等とは、高等学校や大学などをいうとし、第2項で保護者とは、親権者などをいうと定めるものでございます。

 第3条では、奨学資金の給付の額を定めるものでございます。

 第4条では、給付の対象を、高等学校等に修学するものは滋賀県奨学資金や日本学生支援機構奨学金、及びこれらに準ずる奨学金の貸与を受けている者で、かつ保護者が一定、本市に住所を有するとともに、一定の所得に満たないものに限ることを定めるものでございます。

 第5条では、第1項で、奨学資金の給付を受けようとする者は、毎年教育委員会に給付の申請をしなければならないことを、第2項で、奨学資金は第4条の各奨学金の貸与が開始された月分から給付することを定めるものでございます。

 第6条で、給付の可否の決定は教育委員会が行うことを定めるものでございます。

 第7条では、給付の方法として、毎年9月と3月にそれぞれ6カ月分を給付することを定め、ただし書きで教育委員会が特別の事情を認めたときはこの限りでないと定めるものでございます。

 第8条は、奨学生及び保護者が、退学、休学、転学したとき、もしくは停学処分されたときや傷病その他の事由により卒業の見込みがないときや、奨学資金を必要としない事由が生じたときなど、あるいは保護者が本市に住所を有しなくなったときなどについて、教育委員会は奨学資金の給付の全部または一部を取り消し、もしくは停止することができることを定めるものでございます。

 第9条は、第8条の規定による奨学資金の給付の取り消しなどを受けた奨学生及び保護者は、既に給付された奨学資金の全部または一部を返還しなければならないことを定めるものでございます。

 第10条では、委任として、この条例に定めのないことで、本条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会規則で定めるとするものでございます。

 付則の第1項は、この条例の施行を公布の日からと定め、第2項は、この条例の対象としない、適用除外を定めるものでございます。

 続きまして、議案第157号 甲賀市あいこうか市民ホール条例の制定についての補足説明を申し上げます。

 本条例は、県立水口文化芸術会館の移管を受けて、甲賀市の施設として管理・運営するための条例で、第1条では、市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、もって市民福祉の増進に資する拠点施設として甲賀市あいこうか市民ホールを設置することを定めるものでございます。

 第2条では、施設の名称及び位置を定めるものでございます。

 第3条では、市民ホールは文化芸術の普及振興を図るための各種事業やホール、展示室等の施設の提供などの事業を行うことを定め、第4条で、市民ホールは甲賀市教育委員会が管理することを定めるものでございます。

 第5条では、市民ホールの利用時間、休館日を定めるとともに、教育委員会はこれを変更することができることを定めるものでございます。

 第6条は、市民ホールを利用するときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならないことなど、第7条では、利用の制限として、公の秩序または善良な風俗を乱す恐れがあるときや、集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になると認められるときなど、教育委員会は市民ホールの利用を許可しないことを定めるものでございます。

 第8条は、利用の許可を受けた権利の譲渡を禁止するもので、第9条では、利用許可の取り消しとして、この条例またはこの条例に基づく規則の規定に違反したときや、偽り、その他不正な行為により利用の許可を受けたときや、利用の許可の条件または係員の指示に従わなかったときなどは、教育委員会は市民ホールの利用許可を取り消すことができることなどを定めるものでございます。

 第10条では、利用者は使用料を納付しなければならないとして、その額などは別表のとおりでございます。

 第11条は、使用料の減免で、市長は、事情があると認めたときは、規定する使用料を減額し、または免除することができることを定めるものでございます。

 第12条では、使用料の還付についてを定め、第13条では、特別の設備をするときなどは教育委員会の許可を受けなければならないことを定めるものでございます。

 第14条では、原状回復の義務を定め、第15条では、損害賠償について、利用者が故意または過失によって、施設または設備を汚損し、または滅失したときは、これを原状に回復し、または損害を賠償しなければならないとし、ただし書きで、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときはこの限りでないことを定めるものでございます。

 第16条では、委任として、この条例に定めのないことで、本条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会規則により定めるとするものであります。

 付則では、この条例の施行を平成18年7月1日からと定めるものでございます。

 別表の使用料の額などは、従前の水口文化芸術会館の使用料をベースとして、端数整理など若干の修正を加えたものでございます。

 以上、議案第156号と157号の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

          (休憩 午前11時49分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、日程第23、議案第158号 甲賀市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第34、議案第169号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについての件まで、以上12件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

          (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第158号 甲賀市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第169号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括して、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第158号 甲賀市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この条例は、従来からの監獄法の見直しにより、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が、平成18年5月24日に施行されたことに伴い、関係条項の整理をするものであります。

 なお、施行日は、公布の日からといたします。

 次に、議案第159号 甲賀市鉄道経営安定対策基金条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回の改正は、ことし5月1日に会社法が施行されたことに伴い条例を整理するもので、従来の商法での営業という用語が、会社法では事業という用語に変更されたことによる改正であります。

 次に、議案第160号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が、去る3月31日に公布されたことに伴い、甲賀市税条例の一部を改正するものであります。

 平成18年度の地方税制の改正は、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、新しい時代に相応した税制へのかけ橋となる改正を目指したものであります。

 それでは、甲賀市税条例の一部を改正する条例の主な改正点について、ご説明申し上げます。

 まず、住民税関連として、安心・安全な社会を構築するといった観点から、地震保険料控除が創設されたことによる改正であります。

 なお、一部経過措置は残るものの、既存の損害保険料控除は全廃されることとなります。

 次に、所得割の税率は、現行では所得が高くなるにつれ、高い税率が適用されていく累進税率となっておりますが、税収の安定性を目指すために、平成19年度分から市民税の所得割を6%に比例税率化する改正であります。

 なお、県民税の税率については4%であり、市県民税の所得割税率は10%の比例税率となります。

 また、市県民税の所得割税率が10%となることにより、所得税と個人住民税の人的控除額に起因する負担増を調整するため、調整控除が創設されたことによる改正であります。

 次に、退職所得の所得割の税率についても、累進税率から比例税率6%に、また、比例税率化に伴い、税額計算が容易となることから、退職所得に係る特別徴収税額表を廃止する改正であります。

 次に、住宅ローン控除制度は、所得税にのみある制度でありますが、税源移譲により所得税額が減少する結果、控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなる等の影響が生じるため、移譲前の所得税額において控除できた額と同等の控除となるように個人住民税での減額措置を講じ、納税者の負担増を避けるものであります。

 その他、市民税の適用につきましては、これまで県民税の規定を準用しておりましたが、今回の地方税法の改正により、準用規定が実質的な規定に変更されたことによる条文整備、税源移譲後の県民税と市民税との税率割合等の変更に伴う税率等の改正であります。

 次に、たばこ税関連では、現下の極めて厳しい財政状況に鑑み、旧三級品以外の製造たばこについては、その税率を1,000本当たり321円引き上げ、旧三級品に係る税率については、152円引き上げるものであります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第161号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本案につきましては、県の乳幼児福祉医療費助成制度が、平成18年10月より通院医療費分の助成を4歳未満までから就学前までに対象年齢の引き上げがされることによる条文改正であります。

 県制度の見直しでは、対象年齢の拡大とともに、自己負担金制度を継続しつつ、新たに所得制限が導入されます。

 当市におきましては、県制度に先がけ、昨年8月から就学前までの乳幼児医療費の完全無料化を実施しており、制度自体に変わりはありませんが、甲賀市及び湖南市以外の県内医療機関でも通院医療費の現物給付が受けられることになります。

 なお、この改正条例は平成18年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第162号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市都市公園条例は、都市公園法に基づく管理運営について必要なものを定めたものであり、今回の条例改正につきましては、スポーツの森多目的グラウンド開設に伴い、別表第2と第3に多目的グラウンドを追加し、別表第5で野球場の使用料の午前・午後・時間外の区分をなくし、多目的グラウンドの使用料を追加するものであります。

 次に、議案第163号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)につきましては、本議会で提案させていただいておりますあいこうか市民ホールの設置条例に伴う緊急な事業発生経費などで、歳入歳出それぞれ1億2,178万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を353億6,038万9,000円とするものであります。

 歳出の主なものといたしましては、民生費では、本年10月からの県乳幼児福祉医療制度の改正に伴うシステム改修の経費を、農林水産業費では、都市との交流センターかもしか荘の深井戸ポンプ修理や寄附金を受けての植栽事業経費、県営防災ダム事業として大原地区貯水池大規模改修の早期事業費算出のための設計委託経費などを見込みました。

 商工費では、昨年11月以降に発生いたしました小口簡易資金損失補償金を、土木費では、ことし3月以降、道路内のくぼみが起因する損害賠償事故が多発しておりますことから、市道の維持補修経費を見込んだものであります。

 教育費では、職場体験として、キャリア・スタートウィーク事業をさらに進めるためのチャレンジウィーク事業にかかる経費や、本年7月から県より移管を受け運営を開始いたしますあいこうか市民ホールの維持管理経費、並びにホール改修工事調査設計委託費、寄附金を受けての学校教材用備品などを見込みました。

 歳入では、乳幼児福祉医療の制度改正に伴う県補助金の増額分や、県からの文化芸術会館移管推進交付金などを計上しておりますが、不足する一般財源につきましては、財政調整基金の繰入金で調整して、予算収支の均衡を図りました。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第164号 財産の処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本案は、水口町さつきが丘の近江水口テクノパーク内にある市有地を企業立地促進のため処分することにつきまして、地方自治法第96条第1項第8号及び甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の定めるところにより、議決を求めるものであります。

 本件の対象となります用地は、総面積5,108.27平方メートルの2筆で、当初、都市基盤整備公団が公共的施設用地として保有をいたしておりましたが、具体化しなかったため、旧水口町が平成14年3月に公共事業の代替用地として土地開発基金により取得したものであります。

 その後、代替地として処分されることなく現在まで保有してまいりましたが、このたび企業立地促進を目的として、この土地へ企業誘致を検討してまいりましたところ、国道1号拡幅工事により、社有地の一部を協力いただいた甲賀市水口町北泉一丁目2番地の株式会社八代製作所より、事業拡張及び本社移転の申し出があり、慎重に検討いたしました結果、市の産業振興を図るため、今回1億500万円で処分するものであります。

 次に、議案第165号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 甲賀町神地先において、産業廃棄物処理施設クリーンセンター滋賀に関連する市道次良九郎線改良事業用地を取得することにつきましては、地方自治法及び甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の定めるところにより、議決を求めるものであります。

 本件において対象となります用地は、甲賀市甲賀町神字深山口から字藤木に所在しております宅地、畑、山林、原野、ため池合わせまして20筆、総面積3万1,384.88平方メートルであります。これを16名の地権者から8,831万1,481円で取得するものであります。

 次に、議案第166号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、滋賀県自治会館管理組合を構成する志賀町が廃置分合により、平成18年3月20日をもって大津市に編入されたことに伴う規約改正について、地方自治法第290条の規定に基づき、全構成団体に議決を求めるものであります。

 次に、議案第167号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、滋賀県市町村職員研修センターを構成する志賀町が廃置分合により、平成18年3月20日をもって大津市に編入されたことに伴う規約改正について、地方自治法第290条の規定に基づき、全構成団体に議決を求めるものであります。

 次に、議案第168号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、滋賀県市町村職員退職手当組合を構成する東浅井郡広域行政組合及び伊香郡消防組合が平成18年3月31日をもって本組合から脱退され、同年4月1日から湖北地域消防組合が本組合に加入することに伴う規約改正について、地方自治法第290条の規定に基づき、全構成団体に議決を求めるものであります。

 次に、議案第169号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、滋賀県市町村交通災害共済組合を構成する志賀町が廃置分合により、平成18年3月20日をもって大津市に編入されたことに伴う規約改正について、地方自治法第290条の規定に基づき、全構成団体に議決を求めるものであります。

 以上、議案第158号から議案第169号の説明といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第160号及び163号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第160号 甲賀市税条例の一部を改正につきまして、補足の説明を申し上げます。

 お手元に議案書のほかに甲賀市税条例の新旧の対照表と、それから別個、甲賀市税条例の改正点についてという2種類の資料を配付をいたしておりますので、ごらんになっていただきたいと思いますのと、特に今回、いつものことでありますが、税条例ですね、非常に複雑でありまして、法律を引用している条文等々が多数出てまいりますので、そうしたことで非常にご理解いただくのが難解かなというふうに思っておりますので、特に今回は甲賀市税条例の改正点2という資料をもって順次ご説明させていただきますので、お開きいただきたいと思っております。

 なお、提案の市長の説明がありましたように、特に今回の税条例の改正、基本的には二つ、個人住民税の税率の改正、これは来年度課税、平成19年度4月以降の課税の部分からの改正であります。それからもう1点は、ご承知でありますように、本年7月からのたばこ税の引き上げということでの改正は、主な二つの要因でございます。

 なお、特に今回、個人の住民税、いわゆる市民税の税率が変わるわけでありますが、これにつきましても所得税と個人の住民税の合計額は従来と全く変わらないというふうな、いわゆる所得税から個人住民税へ税率をシフトしているというふうな考え方の改正でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、先ほど言いました議案第160号参考資料という、甲賀市税条例の改正点についてという部分でご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、34条の2ということでありますが、これは所得控除の定めがここの部分で出てくるわけでありますが、損害保険料控除を改めまして、以後地震保険料控除額ということで、控除額は損害保険から地震保険に変わるという、これは平成20年1月1日からということで、一定の経過措置はありますものの、以後こういうふうなことになるということであります。

 次に、34条の3でありますが、所得割の税率ということで、改正内容にも書いてありますように、税源移譲によります税率構造の改正ということで、現行は、この下の方に表を書いておりますように、200万円まで、200万円を超え700万円、700万円を超えるという3段階、いわゆる累進課税方式であります。市民税については、3%、8%、10%というふうに現行は規定をされておりますけれども、平成19年4月1日からはすべて市民税の税率を6%にするというふうな改正であります。

 参考までに、県の方では、この県民税を4%ということで、足しまして一律個人住民税は市県民税あわせて10%ということになるわけであります。

 次に、34条の4ということで、旧と書いておりますが、この部分は一定部分を廃止されましたので、34条の4を二つ、34条の6項の法人税割の税率の部分を34条の4に条文を改めるわけであり、法人税割の変更については13.7%、変わりませんけれども、条文の変更ということであります。

 次に、34条の6ということで、調整控除ということで書いている、これは今回新しく出てくる部分でございます。書いておりますように、所得税と市民税の控除額に差がございますので、その差を調整するがための控除ということで1項目設けられることになりました。ここに解説のところに書いておりますので見ていただいたらいいと思いますけれども、例えば、中ごろに書いてますように、基礎控除額、現行では所得税が38万円、住民税では33万円ということで、5万円の差がございます。したがいまして、今回、200万円以下の部分の税率をすべて5%から10%ということになりますので、所得税の関係がございますので、当然、税額にふえることになりますので、負担増にならないように、そういった部分の調整を調整控除という格好で、今回新しく制度化する部分でございます。

 次、34条の7というのは、引用しております条項のずれでありますので、省略をさせていただきます。

 34条の8でありますが、配当割額または株式等の譲渡所得割額の控除ということで、これにつきましても、今、市民税が100分の68ということでありますが、これを5分の3にという変更でございます。すなわち、冒頭言いましたように、市民税がすべて6、県民税が4と10%ということになりますので、この部分についても同じ割合に、いわゆる市民税と県民税の割合が変わるということでございます。

 次に、次のページの36条の2ということで、市民税の申告ということもこれ規定されている部分でありますが、特に1点目に言いましたように、損害保険料控除を地震保険料控除に変わった部分の文言の修正等、それから源泉徴収票を今回から、平成19年から電磁的方式、いわゆるデータベースで可能ということになりましたが、支払いを受けるものについては、やはり源泉徴収票が必要でありますので、電磁方式と源泉徴収票あわせて提出するというふうな規定の修正でございます。

 次に、53条の4でございますけれども、分離課税に係る所得割の税率ということで、主に退職所得であります。これにつきましても、退職所得については累進課税方式ということで率が決まっておりましたけれども、すべて市民税については比例税率の100分の6.6%に定めるということの改正でございます。

 57条、それから59条については、引用しております条項が変わったことによります修正であります。

 次に移りますが、第95条ということで、これはたばこ税の税率をここで定めておりますけれども、今年の7月1日から、いわゆる引き上げということで、条例では1,000本当たり単価ということで書いておりますので、1,000本当たり旧三級品以外のたばこ税については、市民税で321円のアップというふうなことでございます。

 次に、付則第5条、それから次の付則第6条、次の付則第6条の2、それから次のページの付則第6条の3、これはいずれも書いておりますように地方税法の引用しております条項の変更ということでございます。

 次の付則第7条についても、引用しております条項のずれということでの修正であります。

 次に、付則第7条の2でありますが、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例ということで、これにつきましても、現行については100分の68を3分の2に読みかえるというふうな特例規定が平成20年をもって廃止ということで、今回、修正をするものでございます。

 次に、付則第7条の3ということで、個人の市民税の住宅借入金等の特別税額控除という部分でありますが、これにつきましては、内容を書いておりますように、今回、所得税の税額が低くなる、そのことによって従来まで受けていた住宅のローン控除の額の方が大きくて引ききれない場合、それについては市民税で調整をしましょうということの改正でございます。

 次に、付則第8条については、これについても市民税の税率の改正でございます。

 付則第9条についても、特例、住民税の分離課税に所得割の特例ということで、今回、退職所得に係る、先ほど言いましたように、税額が6%ということですべて統一されましたので、税額表の廃止ということでございます。

 次に、付則第16条の2、たばこ税の税率の特例ということで、本文とは若干数字がこの部分は高いわけでありますが、1,000本当たり市民税で321円、旧三級品については1,000本当たり152円の引き上げということで、先ほどの本文とは金額は違いますが、これは旧専売公社から日本たばこ産業の株式会社に移行された時と、それから一定の部分、付則でその部分よりも経済情勢を鑑みて、財政安定のために税額を上げておる部分がありますので、付則でこういった特例で規定をいたしておりますので、本文の額とは合わないというふうな現象が出てきております。

 それと、付則第16条の4でありますが、土地の譲渡所得の関係でございますが、現在では市民税が9%、7.2%に1.8%の減になるわけですが、相当部分、県民税でその部分は上がっていくという、合計の税率額については変わりないわけであります。

 次に、付則第17条は、長期の譲渡所得につきましても3.4から3%にということで、これも県民税とあわすと特に5%の、全体では変わらないということであります。

 次に、付則第17条の2でありますが、これにつきましても、優良住宅の造成等の土地の譲渡の関係ですが、税率の改正であります。

 次のページに移らさせていただきますが、付則第17条の3、居住用財産の譲渡、これにつきましても税率の変更、全体では変わりませんが、市民税と県民税の比率の変更ということであります。

 付則第18条の短期譲渡所得につきましても、税率の改正であります。

 付則第19条につきましても、税率の変更ということで、合計では変わりませんが、市民税と県民税の税率の変更であります。

 付則第19条の2については、株式の譲渡の課税の特例の整備、19条の3につきましても、上場株式の譲渡の課税の特例の税率の改正であります。

 第19条の4につきましては、地方税法の引用しています条項がずれておりますので、その修正。付則第19条の5につきましても、条項の変更によりますずれの修正であります。

 以下、付則第20条についても同じことであります。

 付則第20条の2、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例、これにつきましても市民税の税率の変更であります。

 以下、20条の3、20条の4については、引用しております地方税法の条文の変更によります修正であります。

 それから、付則第21条については、負担軽減に係る特例ということで、これについては定率減税が今年度で終わりですので、来年度以降の部分の廃止の整理であります。

 それから、別表については、先ほど言いましたように累進課税方式が比例税率に変わったことによります特別徴収税額用の削除ということで修正をさせていただくものであります。

 早口で言いましたけれども、もう1回、総括的にまとめますと、冒頭言いますように、今回はたばこ税の改正、これは7月1日から、それから何回も出てきますけれども、平成19年度からの課税について、個人住民税の税率の改正と一部所得税との控除しきれん部分の調整という、実質的には納税者には増税ということにならないわけでありますので、そういった部分の修正であります。

 そこで、それじゃあこれになったらどうなるのかということでありますが、非常に大きな中身の改正ですので、平成18年度、今、部会は終わったところでありますので、これについては当然課税するソフトの修正もしていかなければあきませんので、少し時間をいただきたいなというふうに思っておりますが、基本的にはざっとしたものの言い方ですが、約、この部分で8億円から9億円ふえるのではないかな。そのかわり今年度当初予算で見ていただいております所得譲与税、この部分がまるかたゼロになる、7億5,000万円程度あったと記憶しておりますが、ですから二つはふえる部分と減る部分で相殺されるのかなという思いでありますが、これは今の単純な言い方ですので、今後、時間をかけながらどういうふうになるか検証を加えていきたいなと思っております。

 しかしながら、これは当初から言われておりますように、国の三位一体の改革、いわゆる3兆円規模を地方に、国庫補助負担金を廃止して、その部分を税率で渡すという、国の方からいただくということで、その部分の改正が主であります。ですから、今回、所得税が簡単に言えば3兆円減ってくる、その部分が地方税に変わってくるということであります。ですから、所得税が3兆円減るということは、そのうちの32%が普通交付税の原資になっておりますので、普通交付税はますます来年度以降厳しい状況になるかなということを我々は予想を立てておりますので、これは今の条例と関係ございませんけれども、そういうふうな改正でありますので、皆さん方、よろしくご理解いただきながら、ご決定賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 そこで、続いて議案第163号の平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)の補足説明に入らせていただきたいと思います。

 先ほど市長の提案説明にもありましたように、歳入歳出で1億2,178万3,000円の補正であります。歳入歳出予算の総額を353億6,038万9,000円とするものでございます。新年度がスタートして2カ月でありますので、基本的には6月にはそう大きな補正はないわけでありますけれども、先ほどの提案説明がありましたように、7月以降、確実に発生する経費のみの修正ということで、今回調整をさせていただきましたので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 そこで、事項別明細書の6ページ、7ページから順次ご説明を申し上げたいと思います。

 まず、歳入でありますが、分担金及び負担金で、農林水産業費分担金の土地改良費分担金の75万円の追加でありますけれども、これにつきましては説明欄にも書いておりますように、大原貯水池の土地改良区の事業負担金ということで、今回、大原貯水池が約半世紀を経過いたしまして、いろいろ昨年まで調査いただきました。結果、老朽化とあわせて耐震構造にもなっていないというふうなことから、平成19年度から県営事業で改修されるというふうに伺っております。そうしたことで、今回、それの実施調査設計ということで、全体事業費で300万円ということで、地元の負担金4分の1ということで75万円の計上であります。

 次に、使用料・手数料で、社会教育費使用料は、これについても県から移管を受けます旧の文芸会館、今現在まだ文芸会館でありますが、その使用料ということで202万5,000円の計上であります。

 次、県支出金の方に移りますが、社会福祉費県補助金で584万4,000円、これは福祉医療費助成事業補助金ということで、545万7,000円と、その支払い手数料補助38万7,000円でありますが、これについては今年度10月から就学前の医療費についても県が制度化されて2分の1を助成をされるということでありますので、今回、歳入で545万7,000円の計上であります。市については昨年度からしておりますので、歳出についてはその部分は当初予算で見込んでおりますので、歳入だけ受けるということであります。

 次に、農業費補助金の70万円でありますが、田んぼの学校推進事業補助金ということで50万円、市内23校、全学校で取り組みをしていただくわけであります。の追加でございます。

 それと、親と子のおにぎり体験事業費補助金ということで20万円でありますが、2カ所分ということで、これは滋賀県が平成18年度から実施をしております体験から始める和の食育推進事業というふうな事業の位置づけで、新規事業で今回補助内示がまいりましたので計上したわけでございます。

 次に、土地改良費県補助金の150万円につきましては、先ほど言いましたように、大原貯水池の調査費300万円の2分の1県費ということで150万円の計上であります。

 次に、林業費の県補助金の27万円は、歳出でも出てきますが、甲賀の高嶺防災対策ということで、事業費30万円の9割補助ということで、27万円の計上です。

 次に、商工費県補助金で147万1,000円は、小口簡易融資の損失補償ということで、4件分の計上でございます。

 次に、中学校費県補助金15万円は、チャレンジウィーク事業補助ということで、職場体験を含めた活動ということで15万円の補正であります。

 次のページの9ページでありますが、社会教育費県補助金で4,930万円、文芸会館の移管推進交付金ということで4,930万円の計上です。これにつきましては、年間4,000万円の運営補助が3年分ということで、初年度の4,000万円と、それから吊り天井の改修貸付金ということで930万円、あわせまして4,930万円の計上であります。

 次に、県委託金の教育総務費県委託金の15万円につきましては、豊かな体験活動、それから英語力の向上委託ということで15万円、それから寄附金については56万6,000円、小中学校寄附金ということで、教育振興寄附金ということで、市内の企業、あるいはチャリティゴルフ、ゴルフ場等々からの善意の寄附金ということで、今回56万6,000円の計上であります。

 次に、繰入金でありますが、財政調整基金繰入金ということで、今回5,500万円の繰り入れを計上いたしております。特に歳出の関係があるわけですが、今回、決まりました一般財源がまだ見いだせませんので、やむを得ず財政調整基金からの繰り入れということで調整をさせていただきました。このことによりまして、予算上、今、財政調整基金の残額は約5億6,000万円ということになるわけであります。

 次に、教育振興基金繰入金の50万円につきましては、これは平成17年度末に企業の方から寄附金をいただきました。年度末でしたので、一旦は寄附者の目的によります部分で積み立てをしておったわけですが、今回、歳出でその事業化をしましたので、繰り入れということで計上をいたしております。

 次に、文化振興基金繰入金100万円につきましても、これにつきましても年度末の寄附金を一旦ここで積み立てながら、今回、歳出の予算を組みましたので繰入予算を計上いたしております。

 次の11ページのふるさと水と土保全基金繰入金150万円につきましても、同じような年度末に寄附をいただいた分を一旦ここで積み立て、今回、事業化したわけですので繰り入れということで計上をしております。

 次に、雑入に移りますが、総務費雑入で37万5,000円は、大原貯水池の部分の地域振興事業ということで、市の負担分の2分の1ということで、37万5,000円の計上であります。

 教育費雑入は、記載のとおり68万2,000円の計上です。

 次に、12、13ページの歳出に移りますが、まず福祉医療給付費で、委託料で240万円計上いたしております。福祉医療の給付事業ということで、これは歳入でも一部出ましたけれども、本年の10月から県の福祉医療ということで制度が拡充されました。就学前まで医療費は無料化にするという部分でありますが、これについては甲賀市は早くからその部分、昨年度から実施しておりますが、予算はいいわけですが、ただ県には所得制限がついておりますので、県の補助金を申請する段階、それらの中身を検討する必要がございますので、それらのためのシステムの改修費ということで240万円の計上であります。

 次に、農林水産業費の農業振興費の負担金補助及び交付金の84万円でありますが、農業振興一般経費ということで、田んぼの学校推進事業補助ということで50万円の追加、全市内の小学校で取り組みをされるわけであります。それと、親と子のおにぎり体験事業補助ということで、県の補助金20万円を受けながら、実施主体については土山の緑のふるさと振興会、それと甲賀の餅工房に事業をお願いするということで、30万円の計上であります。

 次に、土地改良費で委託料で30万円計上しておりますが、歳入でもそれぞれ分担金、補助金等が出てきておりますが、大原地区のダムの調査費ということで計上をいたしております。

 次に、林業費の林業振興費の工事請負費、原材料費50万円、100万円と50万円につきましては、植栽工事等原材料、材料費、苗木代ということで、寄附金を受けて取り崩しての事業であります。

 次に、単独治山事業費で30万1,000円、需用費と委託料で30万1,000円計上しておりますが、県の27万円の補助金を受けながら、防災対策、環境保全ということで、甲賀の高嶺山の防災対策の業務委託ということで計上をいたしております。

 次に、商工費に移りますが、商工振興費の補償補填及び賠償金の290万3,000円でありますが、歳入の2分の1県費補助金を受けながら、小口資金の事故があった部分の補償金ということで、290万3,000円、4件分の計上であります。

 次に、施設管理費で、工事請負費で198万6,000円計上しておりますが、説明欄にも書いておりますように、都市との交流センターの施設修繕、具体的に言えば、かもしか荘の温泉の源水の用水ポンプの取りかえ費用等が主なものでございます。198万6,000円の計上であります。

 次に、土木費に移りますが、道路維持管理費で4,000万円、これは市長の提案説明にもありましたように、市内の幹線市道での事故等がございますので、緊急的に今回4,000万円の追加計上、維持補修費で計上をさせていただきました。

 次に、教育費に移りますが、教育総務費の教育振興費で工事請負費50万円でありますが、これにつきましては、繰入金の取り崩しをしながら、通学路の安全対策ということで、土山地先のバス停付近の改修ということで、50万円の計上でございます。

 次のページ、17ページにその部分を書いて、通学路安全対策ということで50万円計上をいたしております。

 それと、扶助費で1,428万円の計上ですが、先ほど条例提案がありましたように、奨学金の奨励事業ということで、高校生、それから大学生の教育関係の修学資金ということで、給付ということで、高校生が月額5,000円、大学生が1万5,000円ということで、所要人数を見込みながら、合計1,428万円の計上でございます。

 次に、小学校費で79万8,000円の追加でございますけれども、これにつきましては、豊かな体験、あるいはビオトープ等々の教材関係の整備ということで79万8,000円、中学校については76万8,000円、主にチャレンジウィーク、いわゆる職場体験、あるいは英語力の向上対策等々含めて、76万8,000円の計上でございます。

 次のページ、19ページでありますが、社会教育総務費で2,800万円の積立金を計上をいたしました。文化振興基金積立金でありますが、この考え方でございますが、歳入でも申し上げましたように、県の方から今年度、文芸会館移管に伴います分で4,930万円、交付金があります。それと、使用料が202万5,000円、雑入が18万2,000円、いずれも文芸会館にからむ部分の収入はそれだけあるわけですので、今回、そのうち後で説明します文化振興事業費で7月から3月までの維持管理費を含めまして2,350万7,000円、予算計上したわけですが、それを引いた部分が、残りが2,800万円ということでありますので、今回、基金に積まさせていただいたということでございます。

 図書館費の100万円につきましては、寄附金の部分の繰り入れをしながら、図書の整備ということで100万円の計上、それから次の文化振興事業費では2,350万7,000円ということで、嘱託職員の報酬から維持管理委託料等々も含めまして、7月1日から3月31日まで、館の運営維持管理経費ということで2,350万7,000円の計上で、ただし、この19ページの下から3行目に500万円の計上をしておりますが、これについては一定のやはりリニューアルもする必要があるというふうなことから、調査をしながらリニューアル、どの程度になるかわかりませんけれども、備えたいということで、今回500万円の調査費もあわせて計上をさせていただきました。

 以上が補正予算(第2号)の補足説明でございます。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第35、意見書案第3号 甲賀市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出についての件から、日程第37、意見書案第5号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出についての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 意見書案を朗読させます。

          (書記意見書案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 初めに、意見書案第3号について、提案理由の説明を求めます。

 25番 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、意見書案第3号 甲賀市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出につきまして、提案説明をさせていただきます。

 道路は、市民の日常生活や経済、社会活動を支える上で最も基礎的な社会資本であり、活力ある社会や災害に強いまちづくりを推進する上で、その整備充実は必要不可欠であります。

 しかしながら、県内並びに甲賀市内の道路の実態は、交通渋滞の慢性化や交通事故の多発など、その機能は著しく低下してきており、今後も安全で快適な道路整備を、計画的かつ着実に推進することが求められています。

 このため、県や市においては、財政状況が依然として厳しい中、限られた予算で必要な道路整備を重点的、効果的に実施されているところであります。

 このような中、国においては、昨年末に道路特定財源の見直しに関する基本方針を公表され、見直しの作業が進められていますが、市内の道路整備状況からすれば、道路財源は十分確保する必要があり、また、地方の道路整備が着実に推進できる方向で議論されるべきものと考えます。

 以上のことから、政府に対し、地域の実情を訴えるため、意見書を提出しようとするものです。

 よろしくご審議いただき、各関係機関への意見書を提出することについてご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第4号及び5号について、提案理由の説明を求めます。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) ただいま上程いただきました意見書案第4号 医療制度の改善を求める意見書提出について、提案理由の説明を申し上げます。

 国民のいのちと健康を脅かす医療制度改革がいま国会で審議されています。審議すればするほど問題点が次々と明らかになり、まさに、金の切れ目がいのちの切れ目になりかねない事態です。

 特に、2008年から70歳から74歳までの窓口負担が2割になります。70歳以上で現役なみの所得者、夫婦世帯で年収520万円以上の場合ですけれども、この方々にとってみれば、ことし10月から3割負担に、さらに療養病床に入院する70歳以上の高齢者には居住費・食費を保険適用外とするため、月3万円から4万円もの負担増となります。

 さらに75歳以上の高齢者には、後期高齢者医療制度を創設。つまり、現在サラリーマンなどに扶養されている高齢者は保険料を払っていませんが、2008年4月からは、すべての高齢者から保険料を徴収する。月1万5,000円のわずかな年金受給者からも保険料を天引き。1年以上滞納すると保険証を取り上げるというわけです。

 さらに、高額な医療費が請求される混合診療は、これまで差額ベッド代など例外的にしか認められていませんでしたけれども、これが拡大されれば、保険外の診療、負担が増大することは明らかです。まさに、公的医療保険制度の土台を崩しかねない重大な事態です。

 それだけに、日本医師会など医療38団体が取り組んだ患者負担増に反対する署名は全国で1,700万人を超えました。日本の成人が約1億ですからかなりの数です。

 甲賀市の総合計画策定にあたっての意識調査でも健康と福祉の充実が市民の最も切実な願いとなっています。昨年の9月議会では自治体病院の医師確保対策を求める意見書が採択されましたが、医師不足に苦しむ病院には、健康保険から支払われる診療報酬を大幅に減額するペナルティーまで科してきています。

 だれもが安心してかかれる医療保険制度に立て直すことが今緊急に求められているのではないでしょうか。

 よって、内閣総理大臣はじめ関係大臣に対して、地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書を提出するものです。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。

 続きまして、意見書第5号 介護保険制度の改善を求める意見書提出について、提案理由の説明を申し上げます。

 ご承知のように介護保険制度の見直しによって、より一層介護サービスが受けにくい介護保険制度になりました。昨年10月からの居住費・食事代の自己負担は特別養護老人ホームに入所している方々にとっては大幅な負担増となりました。そのため施設を退所せざるを得ないという深刻な事態が全国では生まれています。この甲賀市でもユニット型から四人部屋への移動を求める高齢者もおられると聞いています。

 また、利用料については一定の軽減策はあるものの、在宅介護サービスの利用率が、利用限度額に占める半数という実態にも見られますように、だれもが安心して介護サービスを受けられる状況ではないことは明らかです。

 介護保険料が高いのは、介護保険導入時に公的介護の費用に占める国庫負担の割合を50%から25%に縮小したことが最大の要因です。ですから本意見書案にありますように、国庫負担の割合を、全国の市長会や全国町村会が求めてきた25%から30%に引き上げることを当面の目標とし、将来は50%、つまり計画的にもとに戻すことが必要だと考えます。

 また負担増となった高齢者に対して、介護サービス利用料負担増の軽減策を国の制度として創設することも急務になっています。

 よって、内閣総理大臣はじめ関係大臣に対して、地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書を提出するものです。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、6月8日から12日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、6月8日から12日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、本日提案されました議案に対する質疑及び討論の通告につきましては、9日午後5時までに提出いただきますよう、また、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただくようお願いをいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 なお、次の会議は6月13日午前10時より開き、上程議案に対する質疑を行いますので、ご参集を願います。

 また、明8日午後1時30分から第1委員会室において交通対策特別委員会が開催されますので、各委員はご参集いただきたいと思います。

          (散会 午後3時57分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員