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滋賀県 甲賀市

平成18年  5月 臨時会(第2回) 05月15日−01号




平成18年  5月 臨時会(第2回) − 05月15日−01号









平成18年  5月 臨時会(第2回)



         平成18年第2回甲賀市議会臨時会会期日程

                             5月15日(1日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


5.15

本会議
(第1日)
報告第7号〜報告第9号
議案第142号〜議案第150号







        平成18年第2回甲賀市議会臨時会会議録(第1号)

 平成18年5月15日 午前10時00分 平成18年第2回甲賀市議会臨時会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長     稲葉則雄    議会事務局長補佐   原田義雄

    書記         藤村加代子   書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長         中嶋武嗣    助役         今井恵之助

    収入役        南  清    代表監査委員     相川良和

    教育長        宮木道雄    総務部長       村山富一

    企画部長       田中喜克    財政部長       杉本 忠

    市民環境部長     中山鉄雄    福祉健康部長     古川六洋

    産業経済部長     服部金次    建設部長       倉田清長

    上下水道部長     渡辺久雄    水口支所長      小山田忠一

    土山支所長      松山 仁    甲賀支所長      辻 正喜

    甲南支所長      大谷 完    信楽支所長      中西好晴

    教育委員会事務局長  倉田一良    監査委員事務局長   森田則久

    農業委員会事務局長  橋本光興    水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1          会議録署名議員の指名

  日程第2          会期の決定

  日程第3  議案第7号   議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4  議案第8号   議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5  議案第9号   議会の委任による専決処分の報告について

  日程第6  議案第142号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第7  議案第143号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第8  議案第144号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第9  議案第145号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第10 議案第146号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第11 議案第147号 専決処分につき承認を求めることについて

  日程第12 議案第148号 甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第149号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)

  日程第14 議案第150号 契約の締結につき議決を求めることについて

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成18年第2回甲賀市議会臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は、30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより、日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  29番 山川宏治議員及び

  1番 山岡光広議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る5月9日に議会運営委員会が開催され、本臨時会の会期について協議いただいております。その結果、議会運営委員長より、本臨時会の会期については、本日1日間とするのが適当である旨の報告をいただいております。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長から報告のとおり、本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日間と決定いたしました。

 ここで議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 植えつけられた早苗も次第に色濃くなり、市内各地の茶園では新芽の摘み取りが始まり、季節も夏めくころへ大きく変わろうといたしております。

 本日ここに、平成18年甲賀市議会第2回臨時議会を開会させていただきましたところ、議員各位にはご参集いただき、心から感謝を申し上げます。また、議員各位には3月定例会以降、休会中におきましても、常任委員会、特別委員会を初め、それぞれご熱心にご活動いただいておりますことに対し、心から敬意を表する次第でございます。

 さて、平成18年度も早いもので、40日余が経過をいたしました。3月定例会の所信表明にも申し上げましたとおり、本年度は甲賀市改革元年という位置づけの中で、お認めいただきました予算に基づきまして、18年度の各事務事業につきまして、鋭意取り組みを進めさせていただいております。その基本となる定期人事異動につきましては、総職員1,050名の約3分の1に相当する350名に対し、発令をいたしました。特に、これまで議会においてもご質問等をお受けいたしておりました、支所と本庁につきましては、その垣根をとらねばという思いから、支所間での異動を避け、部長職である5支所長すべてを交代することで、本庁と支所間の風通しを大きくしたところであります。

 組織機構につきましても、危機管理対策室や行政改革対策室、契約審査室、鳥獣害対策係など、喫緊の課題や当市が抱える重要施策への対応、さらには、非常な勢いで進展している地方分権や危機管理に対応できるよう、組織強化を図ったものであります。こうした組織機構の見直しは、固定観念にとらわれるものではなく、時代の流れや市民の皆さんの行政ニーズに対応していくために、常に柔軟な姿勢で臨んでまいりたい考えであります。

 事務事業につきましても、市が執行する入札制度におきましては、これまで旧町の枠組みで実施しておりました指名競争入札を、受注希望型指名入札を県下で先駆けて導入をいたしました。対象となりますのは、土木工事で3号、4号、5号。舗装工事で3号、水道工事で2号、3号、管工事で3号とし、予定価格及び最低制限価格の公表を行うとともに、応札業者につきましては、入札時まで部外秘とすることにより、競争性と透明性を高めたものと考えております。既に5月9日に業者説明会を終え、本日午後に開催いたします建設工事契約審査会での工事案件から実施することといたしております。

 また、明るく元気な市役所づくりのために、そして何よりも明るい笑顔の市役所を目指し、職員の接遇研修を行うことといたしました。今回の研修は、滋賀県市町村職員研修所において、接遇研修指導者資格を取得した職員を内部講師に実施するもので、市役所内の現状や課題を探り、内側から空気を変えていこうとするものであり、その成果に期待をいたしております。

 このように、改革の一端に着手をいたしましたが、現在、行政改革推進委員会において議論を重ねていただいております大綱及び推進計画が、ことし8月下旬にも答申を願う予定となっておりますので、9月からにも具体的な取り組みを行い、改革を加速化してまいりたいと考えております。

 次に、主要事業の進捗状況でありますが、去る4月1日、水口スポーツの森に整備を進めておりました、本格的な野球場であります市民スタジアムが完成し、オープニングイベントを開催させていただきました。引き続き、隣接のサッカー競技を初めとする多目的グラウンドや陸上競技場の改修工事も含め、県内屈指の総合公園として、スポーツ、健康面でのコア施設として整備をしていく所存であります。

 また、4月30日には宇川会館の竣工式をとり行い、地域の皆さんとともに完成を喜び合ったところであります。完成いたしました会館は、当市が進める人権施策の拠点施設としての役割を担うほか、高齢者や障害者への自立支援、生きがいづくりの場となる第2種福祉会館としての機能や、地域の皆さんに愛されるコミュニティー活動の場など、多面的な機能を発揮していくものと確信をいたしております。未整備のかえで会館につきましても、補助事業の採択を受けるべく努力をいたしておりますので、議員各位におかれましても、格別のご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

 本日ご提案申し上げますのは、専決処分の報告案件3件のほか、条例の一部改正並びに平成17年度各会計補正予算について、専決処分を行いました。承認案件も6、条例案件1件、平成18年度一般会計補正予算案件、契約の締結案件1件の計12議案につきまして、ご審議をお願いするものであります。

 各議案の詳細につきましては、上程いただきました際にご説明申し上げますので、何とぞよろしくご審議賜りますようにお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

 本日は、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) この際、日程第3、報告第7号 議会の委任による専決処分の報告についての件から、日程第5、報告第9号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

     (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第7号から報告第9号までの「議会の委任による専決処分の報告」について、ただいま一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 まず、報告第7号「議会の委任による専決処分の報告について」その内容を申し上げます。

 去る平成18年2月10日、水口町春日65番地4地先の有限会社チャンスハウジング駐車場において、公用自動車での市側の不注意による接触事故により、同社が所有される自動車の後部バンパーに損傷を与えたものによるものであります。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を6万8,326円に定めることについて、地方自治法第180条第1項に基づき専決処分しましたので、同条第2項に基づき報告するものであります。

 次に、報告第8号「議会の委任による専決処分の報告について」その内容を申し上げます。

 去る平成18年2月16日午後3時40分ごろ、甲賀市土山町南土山甲406番地、甲賀市土山公民館において、自主学習サークル俳句教室定例学習会で、床の結露による転倒事故により、土山町北土山1596番地に在住する奥村露子さんが負傷されたものであります。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を3,260円に定めることについて、地方自治法第180条第1項に基づき専決処分をしましたので、同条第2項に基づき報告するものであります。

 なお、結露の原因につきましては、冬季の暖房設備の使用による温度差であり、事故後直ちに転倒防止のため、滑りどめとなるタイルカーペットを敷き、安全を確保いたしました。

 会館管理につきましては、今後ともに細心の注意を払うとともに、会館利用者に注意を促すことにより対処してまいりたいと考えております。

 次に、報告第9号「議会の委任による専決処分の報告について」その内容を申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇・宇川幹線において、道路舗装のくぼみが起因し、甲南町希望ヶ丘三丁目828番地19に在住の廣瀬好子さん運転の自動車のタイヤ・ホイール等に損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮の上、4万8,216円に定めることについて、地方自治法第180条第1項に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項に基づき報告するものであります。

 既に3月議会において報告いたしましたが、当日発生いたしました事故12件のうち、今回和解が成立いたしました1件についてご報告を申し上げるもので、現在2件の和解が成立し、10件が交渉中となっております。

 事故の発生した北脇・宇川幹線は、市道の中でも近年特に交通量が増大しており、農道として整備されたもので、路盤状況も大変悪化をいたしています。事故後は、路盤悪化箇所の補修を行うとともに、パトロール強化をしておりますが、通行量も多く、抜本的な対策には至っておりません。

 市内には、このような路線は北脇・宇川幹線のほか、北脇・八田幹線など、約10路線あります。今後、こうした路線を優先し、順次改修に取り組んでまいります。

 以上、報告第7号から報告第9号の「議会の委任による専決処分の報告について」の説明といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) これより報告第7号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第7号の報告を終わります。

 次に報告第8号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 報告第8号について、ただいま説明がなされましたが、もう少し詳しくご報告願いたいと思います。

 損害賠償というのは、本来あってはならないことでありますし、まして土山の公民館の室内で起こったという点で、私は、その原因が床の結露が起因というふうにあります。市長の説明では、暖房による後の温度差等によって凍結したということで、その後の策としてタイルカーペット等が引かれているという、今後策についても今ご説明がありましたが、この賠償額で見ますと3,260円という額から推察しますと、軽症であったというふうに思うわけですが、もう少しこれはどういうことで起こったんか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) それでは、ただいまのご質問の説明をさせていただきます。

 事故発生の現場は、学習実習室でございまして、床材は塩化ビニールシートでございます。急激な暖房によってと思われるんですけれども、入り口付近の約1平方メートルあたりに若干薄い露が浮き出ていたということで、スリッパをはいてのご使用でございました。けがをされた方は、そこそこのご高齢でもありまして、滑って転ばれたということで、けがの内容は軽い打撲ということでございまして、それの治療費に相当する金額を補償をさせていただいたということでございます。

 その後のそういう施設の結露とかそういうことの内容について、各施設にも点検しておるんですけれども、今のところはそういう類似の状況の報告は受けていない状況でございます。この部屋につきましては、布製のタイルカーペットを引かせていただきまして、結露を防いでいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第8号の報告を終わります。

 次に報告第9号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第9号の報告を終わります。

 この際、日程第6、議案第142号 専決処分につき承認を求めることについての件から、日程第11、議案第147号 専決処分につき承認を求めることについての件まで、以上6件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま、議案第142号から議案第147号の専決処分につき承認を求めることについて、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 これらの議案につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分をしたものであり、同条第3項の規定により、今議会において承認を求めるものであります。

 まず、議案第142号の「専決処分につき承認を求めることについて」その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部改正する法律が去る3月31日に公布されたことに伴い、改正するものであります。

 平成18年度の税制改正は、政府税制調査会の税制改正大綱を踏まえ、持続可能で活力ある、安心・安全な社会を構築するといった視点を重視し、新しい時代に相応した税制へのかけ橋となるような改正を目指したものであります。

 それでは、これに関連します甲賀市税条例の一部を改正する条例の主な改正点について、ご説明申し上げます。

 まず、住民税関連として、個人住民税均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である者については、非課税とされております。非課税限度額は、生活保護基準額等を勘案して設定されており、今回基準額が改正されたことから、均等割及び所得割に係る非課税限度額を改正するものであります。

 また、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関る法律、が一部改正されたことに伴い、この法律に規定する条約適用利子等及び条約適用配当等について、住民税の課税の取り扱いを明確化するための改正であります。

 次に、固定資産税関連では、まず、災害に強い国づくりを推進するとの観点から、昭和57年1月1日以前の住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、固定資産税を減額する制度が創設されたことに伴う改正であります。

 また、土地に係る固定資産税の負担調整措置の改正は、平成18年度から平成20年度までの土地に係る固定資産の税負担の調整措置に関して、負担水準が低い土地については、課税の公平の観点から、均衡化・適正化を一層促進する措置を講ずるとともに、納税者にわかりやすい簡素な制度とされたことに伴う改正であります。

 次に、特別土地保有税関連では、特別土地保有税は、当分の間、平成15年1月1日以後の取得分及び保有分については、保有税を課さないとされており、宅地等に係る固定資産税の特例規定の見直しに関連して、所要の規定の整備を講ずるものであります。

 次に、議案第143号「専決処分につき承認を求めることについて」その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月31日に公布されたことに伴い、改正するものであります。

 国民健康保険税については、平成16年度税制改正における公的年金に係る課税の見直しが平成18年度から実施されることに伴い、保険税負担が増加する高齢者に配慮するための必要な措置が講じられたところであり、これを受けての改正であります。

 それでは、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の主な改正点についてご説明申し上げます。

 まず、国民健康保険税条例第2条第3項及び第13条第1項の改正は、被保険者間の負担の公平化を図る観点から、介護納付金に係る課税限度額を現行8万円から9万円に引き上げるものであります。

 次に、付則第4項につきましては、改正後の付則第5項から付則第8項において、公的年金等に係る所得を公的年金等所得と、また、所得税法第35条第4項に規定する65歳以上である者に係る公的年金等控除額を特定公的年金等控除額と略称規定を追加するものであります。

 次に、改正後の付則第5項の追加規定は、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例規定であり、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴い、国民健康保険税が増加する高齢者に配慮するための改正であります。

 具体的には、平成17年1月1日に65歳に達した者で、平成17年度の個人住民税の算定に当たり、公的年金等控除または老年者控除の適用があった者を対象として、軽減判定の際の総所得金額のうち、年収収入から公的年金等控除額を差し引いた公的年金等に係る所得は、平成18年度において、その額から28万円を差し引いた額とする旨の規定であります。なお、平成17年度に比べ、控除額が13万円増額されるものであります。

 付則第6項の追加規定は、公的年金等に係る所得について、平成19年度分にあっては、22万円の控除とする旨の規定であります。

 付則第7項の追加規定は、平成18年度の所得割額の算定に当たって、年金収入から公的年金等控除額を差し引いた公的年金等に係る所得は、その額から13万円差し引いた額とする旨の規定であります。

 また、付則第8項の追加規定は、平成19年度の所得割額の算定に当たって、年金収入から公的年金等控除額を差し引いた公的年金等に係る所得は、その額から7万円を差し引いた額とする旨の規定であります。

 付則第17項の追加規定は、被保険者の所得割額並びに軽減判定における所得に、租税条約実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額を含める旨の改正であります。

 同様に、付則第18項の追加規定は、被保険者の所得割額及び軽減判定における所得について、租税条約実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用配当等の額を含める旨の改正であります。

 改正条例の付則につきましては、第1条は施行期日を、第2条は改正部分の適用年度を明確にしたものであります。

 次に、議案第144号「専決処分につき承認を求めることについて」その提案理由を申し上げます。

 今回、甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を専決処分したことにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。

 消防団員・水防団員の補償基礎額等は、国家公務員の給与月額を基礎とし、階級・勤務年数に応じて定められております。

 今回の改正は、国家公務員の給与の構造改革に伴う俸給表の体系が改正されたことにより、所要の措置が講じられたもので、補償基礎額の引き下げ、扶養親族加算の引き下げ及び介護補償の支給月額の引き下げ等で、平成18年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第145号「平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第8号)の専決処分につき承認を求めることについて」その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、年度末における歳入歳出額の確定や、各特別会計への繰出金の確定等に伴う精算、公立学校施設整備事業費の平成18年度予算からの組み替え等によるもので、歳入歳出それぞれ3億3,658万1,000円を追加し、予算の総額を405億2,689万7,000円とするものであります。

 歳出では、広域行政組合を初め、甲賀病院などの負担金額の確定見込みや介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計の決算見込みに伴い、一般会計繰出金額の減額、及び貴生川小学校、小原小学校の公立学校施設整備事業費の一部が、国において平成17年度の繰り越し事業になったことにより、平成18年度予算からの年度組み替えによる増額等であります。

 歳入につきましては、市税で市民税及び法人税の増額を、各種譲与税及び交付金・交付税では、額の確定による自動車重量譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付税、自動車取得税交付金、特別地方交付税等について増減をしたものであります。

 国・県の負担金・補助金等では、国における公立学校施設整備事業費の繰り越しに伴い、平成18年度予算からの年度組み替えによる増額と、公共下水道整備水洗化促進事業交付金や県税徴収事務委託金の確定見込みによる増額、市債については、許可額の決定に伴う増減が主な内容であります。

 また、一般財源余剰分は、財政調整基金、減債基金及び福祉基金の繰入金で調整し、収支の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第146号「平成17年度介護保険特別会計補正予算(第3号)の専決処分につき承認を求めることについて」その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,733万5,000円を減額し、予算の総額を37億9,419万6,000円としたものであります。

 主な内容は、歳出では、居宅介護サービス給付費については、3,118万8,000円の減額、施設介護サービス給付費2,628万円の減額、高額介護サービス費については、287万3,000円の増額など、保険給付費を実績に基づき増減するものであります。

 一方、歳入では、介護保険料について、収入見込みに基づき減額し、支払基金交付金、国・県支出金、一般会計繰入金及び基金につきましては、保険給付費の実績による交付金額の決定により、それぞれ追加、減額するものであります。

 次に、議案第147号「平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分につき承認を求めることについて」その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,341万5,000円を減額し、予算の総額を66億9,131万6,000円とするものであります。

 歳出につきましては、一般管理費で土山学区における水洗化工事の支援として支出いたしました費用が減額となったことによる返還金の減額、公共下水道事業費では、事業費の確定による委託料、工事請負費、水道補償金の減額。施設管理費では、琵琶湖湖南中部地域流域下水道維持管理負担金、公債費では、市債償還元金及び利子、一時借入金利子の減額を行ったものであります。

 一方、歳入につきましては、国庫補助金及び湖南中部地域流域下水道に係る維持管理負担金・返還金の増額、市債につきましては、許可額の決定に伴い減額を行い、一般会計からの繰入金で歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 以上、議案第142号から議案第147号までの「専決処分につき承認を求めることについて」の提案理由といたします。

 なお、議案第142号及び議案第145号につきましては、財務部長が補足説明いたしますので、よろしくご承認くださいますよう、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 

 議案第142号及び第145号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第142号の甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。なお、参考資料といたしまして、新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。先ほど、市長の提案説明にありましたように、今回の税条例の一部改正は、地方税法及び関連法の一部改正が3月31日に公布されたことによるものでございます。

 それでは、甲賀市税条例の一部を改正する条例の改正点につきまして、逐条的にご説明を申し上げたいと思います。

 まず、甲賀市税条例第24条第2項は、個人住民税の均等割に係ります非課税規定でございます。均等割の非課税限度額につきましては、生活保護法の規定による生活扶助基準額を勘案して設定されておりますことから、この基準額が今回見直しがされたことによる改正でございます。

 具体的には、現行は28万円に、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合には、その金額に17万6,000円を加えた金額以下が非課税限度額となりますが、今回の改正により、その加算する額を16万8,000円とするものでございます。

 次、31条の第2項につきましては、法人等に係る均等割の規定でありますが、今回の改正により、資本金等の金額を資本金等の額へ、資本の金額または出資金額を資本金の額または出資金の額へ定義等の変更、文言の修正でございます。

 次に、第61条第9項は、文化財保護法に規定する登録有形文化財または登録有形民俗文化財である家屋及び当該家屋の敷地に、敷地のように供されている土地については、課税標準額を2分の1とする特例規定がありますが、この特例規定にかかわらず、当該家屋の敷地のように供されている土地については、住宅用地にあっては、3分の1とする改正であり、また、第61条第10項の規定は、200平方メートル以下の住宅用地である小規模住宅用地については、6分の1とする旨の改正でございます。

 付則第5条第1項は、所得割の非課税限度額の規定であります。生活保護法に規定する生活保護基準の改正に伴い、現行は所得の金額が35万円に、本人、控除対象配偶者または扶養親族の合計数を乗じて得た金額に、控除対象者及び控除対象配偶者、及び扶養親族を有する場合には、その金額に35万円を加えた金額以下が所得割非課税となりますが、今回の改正により、その加算額を32万円とするものであります。

 次に、付則第10条の2は、新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告規定であり、付則第10条の2第3項については、これまで特定優良賃貸住宅である一定の貸し家住宅については、固定資産税を減額するものの規定でありましたが、減額措置の廃止に伴い削除するものであり、その他、引用条項の項ずれが生じたための条文整備でございます。なお、この分については、甲賀市内では現在のところ該当はございません。

 追加することとなります付則第10条の2第2項は、既存住宅を耐震改修した場合の当該住宅について、固定資産税の税額を減額する措置を講ずることになりましたが、減額を受けようとする対象住宅の所有者がすべき申告規定でございます。具体的には、当該耐震改修に要した費用を証する書類、及び耐震基準に適合した工事であることにつき、建築士、規定確認検査機関等が発行した証明書を添付して、耐震基準適合住宅に係る耐震改修は、完了した日から三月以内に市長へ申告しなければならないこととなります。また、固定資産税額の減額につきましては、昭和57年1月1日以前から所有する住宅のうち、平成18年1月1日から平成27年3月31日の間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう、1戸当たりの工事費30万円以上の改修工事を施した場合において、市町村に申告した場合に限り、1戸当たり120平方メートル相当部分までに係る税額を2分の1減額する規定でございます。なお、減額期間は、平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修については3年度分、平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修については2年度分、平成25年1月1日から平成27年12月31日までの改修は、1年度分でございます。

 次に、付則第11条は、土地に対して課する固定資産税の特例に関する規定であります。3年に1度の評価がえに伴い、特例の適用年度を平成18年度から平成20年度までに延長するもの。また、負担調整措置の改正に伴う用語の追加、並びに地方税法の引用条項のずれに伴います条文整備でございます。

 次に、付則第11条の2は、宅地等について、下落修正措置の適用年度の延長に伴う所要の改正でございます。

 付則第12条第1項の改正は、これまでは当該年度分の固定資産税額は、前年度分の課税標準額に負担水準の区分に応じた負担調整率を乗じた額に税率を乗じて算出しておりました。今回の改正により、宅地など農地以外の土地については、当該年度分の固定資産税額は、前年度の課税標準額に当該年度の課税標準となるべき価格、評価額に特例率がある場合は特例率を乗じ、さらに100分の5を乗じて得た額を加算した額に税率を乗じて算出することとなります。

 付則第12条第2項は、当該年度分の税額は、当該年度の価格に、住宅用地にあっては10分の8、商業地等にあっては10分の6を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額を限度とする旨の規定であります。

 付則第12条第3項は、負担水準が20%を下回る場合には、当該評価額年度の評価額の20%の課税標準額とし、それに税率を乗じた額を固定資産税額とする旨の規定であります。

 付則第12条第4項は、負担水準が80%以上の住宅用地については、前年度の固定資産税額に据え置く旨の規定であります。

 付則第12条第5項は、商業地等について、負担水準が60%以上70%以下については、前年度の固定資産税額に据え置く旨の規定であります。

 付則第12条第6項は、負担水準が70%を超える商業地等については、課税標準額を当該年度の評価額の70%に引き下げ、それに税率を乗じた額を固定資産税額とする旨の規定であります。

 付則第12条の2は、商業地等に係る固定資産税額の規定が、付則第12条に追加されたことにより、削除するものであります。

 付則第13条は、農地に対して課する固定資産税の特例規定でありますが、この特例年度3カ年延長するものでございます。なお、農地については、これまでどおり当該年度分の課税標準額は、前年度課税標準額に負担水準の区分に応じた負担調整率を乗じて算出することとなります。

 付則第13条の3は、平成15年度から平成17年度までの価格が著しく下落した土地に対して課する固定資産税の特例規定でありましたが、臨時的な据え置き措置の規定であったことから、今回の改正では廃止することになり、削除するものでございます。

 付則第14条は、免税店の適用に関する特例規定でありますが、今回の改正により、付則第12条の2の削除に伴う条文整備であります。

 付則第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例であります。特別土地保有税については、平成15年度以後の規則分並びに保有分について、当分の間、保有税を課さないこととされておりますものの、保有税に関する規定は削除されておりません。したがって、今回の地方税法の改正により、宅地等に係る固定資産税の特例規定が見直されたことによる引用条項の整備。

 付則第13条の3の規定削除に伴う宅地評価土地に係る所要の規定の整備を図るものでございます。

 付則第20条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当に係る個人市民税の課税の特例規定であります。通常は、利子割、配当割、上場株式の譲渡所得割等に係る税は、利子等の支払いをする金融機関を特別徴収義務者として、所得税と一体的に住民税を納付することとなりますが、租税条約実施特例法の改正により、住民税も対象とする租税条約の適用がある場合、限度税率を超える分については特別徴収ができなくなることから、その超える分については、市町村へ申告義務を課し、個人住民税所得割を課税することとなりました。

 改正条例の付則についてでありますが、第1条は施行期日、第2条は市民税に関する経過措置、第3条は固定資産税に関する経過措置であり、第2条、第3条とも改正条例の適用年度を明確にするものでございます。

 以上、補足説明を申し上げましたが、地方税法、所得税法等、上位法が改正されたことに伴います市税条例の一部改正であります。

 以上でございますけども、いつものことながら、税条例の改正というのは非常に複雑で、随所に法律分を引用いたしておりますので、今回の改正でどうなるかということを再度具体的に申し上げたいというふうに考えていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 先ほども逐条的にご説明申し上げましたけども、今回、個人の住民税の改正と固定資産税の改正であります。

 まず、個人の住民税の改正でございますけども、非課税限度額を、これは生活保護基準額が見直されたことに伴います引き下げでございます。先ほど出ておりますように、均等割については、加算する額が8,000円の減、それから所得割については、加算額が3万円の減ということになるわけであります。

 そこで、今現在6月1日が個人の住民税の賦課期日でありますけども、今算定をしておりますけども、今回の改正により、本来ですと均等割8,000円が、昨年までの所得の基準でいきますと、今回の8,000円下がったことにより、均等割が課税になる方が市内で今のところ25名。それから、加算額、所得割が3万円のダウンによりまして、所得割額が加算されることの方が約67名ということで、今現在数字をつかんでおります。

 それからもう一点、市民税の関係では、租税の外国等の条約の関係でございますけども、これについては現在、日本国は55カ国と租税条約を締結をいたしておりますが、本年2月にイギリスと、地方税法に係るいわゆる利子・配当等についての条約に署名がされました。そういったことから、基本的には利子・配当等については本国課税、外国の税条例が適用される。そうした場合、日本と違う。その場合の差額を納め過ぎたり、あるいは免れるということがないように、一定の地方税法に関しても申告義務を課されたという改正でございます。

 次に、固定資産税でございますけども、固定資産税についても大きく分けて2点の改正であります。特に、安心・安全の国づくりということから、今回、住宅の耐震工事に係る部分で、一定の耐震基準に適合される30万円以上の工事をされた場合、一定の書類を申請していただくことによって、住宅の120平方メートル部分までは2分の1減額しようとする規定が新たに創設をされました。

 それと、今年度は評価がえであります。評価がえに関連いたしまして、特に宅地、住宅用地と商業地の負担調整の部分がかなり簡素化されたということであります。若干申し上げますと、住宅用地に係る分につきましては、負担調整率、これは専門的に評価額と課税標準額の割合を示すわけでありますが、それが住宅用地について評価額と課税標準の割合が80%以上の分については、そのまま据え置き。それから、80%未満については、当該年度の評価額を5%掛けた部分と前年度の課税標準額を足した部分を当該年度の課税標準額、いわゆる5%の改正。従来までですと、5段階の負担調整率ということになっておったんですが、80%以上は据え置き、80%以下については5%。それから、20%以下、ごくまれにあるわけでありますが、評価額と課税標準額の割合が20%以下については、20%をもって課税標準額とするというふうな規定であります。

 そこで、今現在5月1日が固定資産税の賦課期日でありますが、個々の土地について今の改正でどうなったかというのは、これは比較ができません。それぞれ土地の場所が路線価に近いところ、あるいは中心、あるいは周辺ということがありますので、なかなか比較は、これは不可能でありますが、全体的に言えますことは、負担水準の低い地域、いわゆる周辺部と申し方がいいか悪いかわかりませんが、そういう分については若干、固定資産税の課税標準が上がるというふうな全体的な傾向であります。

 そこで、今年度の課税の状況ですが、評価額で市内トータルで申し上げますが、市内の評価額で前回の評価がえのときよりも、約327億円の評価額がダウンをいたしております。そのことによりまして、課税標準額が約83億円の減。課税標準額が下がることによって税額が、土地に関して約1億2,000万円前年よりも少ないというふうな傾向でありますので、そういった状況でありましたので、つけ加えての説明とさせていただきたいと思います。

 以上が142号であります。

 次に、議案第145号でありますが、平成17年度の甲賀市の一般会計補正予算(第8号)であります。これにつきましては、市長の提案説明と重なる部分がありますが、お許しいただきたいと思いますが、大きく分けて今回の専決をさせていただいた要因は3点であります。

 まず1点は、これも3月の定例議会の終了後の全員協議会で、こういうことをさせてもらわなというふうな状況があるかもわからんということでご説明をさせていたような記憶をいたしておりますが、貴生川小学校の耐震補強大規模改修と、それから小原小学校の校舎の改築事業、この2つの事業でありますが、この2つの事業につきましては、平成17年度と平成18年度は、債務負担行為の2カ年事業ということで、昨年度予算を議決をいただいております。

 そうした中で、国の補助枠、補助金の関係で、一たん12月の段階で17年度の部分を18年度の債務負担を増額したという経過がありました。しかしながら、本年に入ってからの国の補正予算が議決された後、内示を得た段階で、補助金の枠が当初どおり確保されたということがありました。そうしたことで、一たんは12月に減額したものを再度、この3月の末をもって、18年度分を17年度に組み替えをさせていただく必要が出ましたので、そういったことの補正、専決の理由がまず1点であります。

 それから二つ目では、地方譲与税、あるいは地方交付税の特別交付税等々の、いわゆる県から、あるいは国からの交付金の関係でありますが、その部分が確定したことによります議決予算額との差額の計上と、地方債の許可予定額も確定をいたしておりますので、それについての歳入の調整が二つ目であります。

 それから3点目でありますが、歳出でございますが、それぞれの各特別間の繰り出しと繰り入れの調整をさせていただきました。それから、行政事務組合等との負担金の精算ということで減額でありますが、そういうふうなことによります要因でございます。特に、歳出の分については、予算が歳出の方、減額ということでありますので、特に補正する必要はないというふうなことも言えるわけでありますが、このままほっときますと、仮に補正をしない場合は、9月の決算の時点まで財源の有効な活用が図れませんので、繰越金を計上するときになって初めて財源活用できますので、いろんな行政需要に対応するために、今回財源の有効活用ということから、減額をしながら財政調整基金と減債基金に繰り戻しをするというふうな予算ということで、今回調整をさせていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上、だらだら言いましたけども、それが補正の要因であります。

 そこで、事項別明細書でありますが、歳入歳出については予算、それから繰越明許、地方債の補正ということでございます。

 そこで、5ページをお開きいただきたいと思いますけども、まず繰越明許費であります。先ほど言いましたように、貴生川小学校と小原小学校の改築の関係、2校で5億6,139万4,000円。これを平成18年度から17年度へ組み替えたというふうな部分でありますので、これについては全額、平成17年度予算でありますものの、時期的なものも考えまして、繰越明許のお願いをしたいということでございます。なお、これと同額が後ほど提案をさせていただきます、平成18年度の一般会計の補正予算で、同額が現行の部分の減額ということで出てくるわけであります。

 次に、6ページでありますが、今回地方債の関係で、地方債の許可予定額と調整しながら、最終の調整をさせていただきました。特に、追加の部分だけご説明申し上げますが、小学校施設の石綿対策事業ということで、これは国家的にも問題になっておりまして、昨年度いろいろ教育委員会の方の調査をされた結果、朝宮小学校に一部アスベストが使用されているということがありましたので、その部分の事業費を議決いただきながら工事は終わったわけでありますが、この部分については、国挙げての事業ということから、地方債の発行が認められるということで、これについても後年度、交付税の基準財政需要額の2分の1、理論償還の分を算入するということでありましたので、今回210万円の追加の計上であります。なお、これに係ります事業費につきましては、信楽の朝宮小学校でありますが、325万3,000円の事業費ということで、補助金の残り全額を地方債ということで調整をしております。

 以下、変更の分については、それぞれ追加予定額との調整ということで省略をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、12ページ、13ページでありますが、先ほど言いましたように、それぞれ税、あるいは譲与税、次のページの利子割交付金、14ページの株式、地方消費税、ゴルフ場利用税交付金、16ページの自動車取得税交付金、地方交付税、それから交通安全対策交付金、これについては額の確定によります議決予算額との差額の計上ということでございます。中でも17ページの特別交付税でありますが、本年度は総額で11億5,116万6,000円。もう一度申し上げますが、11億5,116万6,000円ということで、特別交付税の額が確定をしたわけであります。

 次に、交通安全対策交付金につきましても、議決予算との差額の計上。

 それから、16ページ、17ページの教育費国庫負担金でありますが、小学校費国庫負担金で9,151万4,000円の計上でありますが、これについては先ほど申し上げましたように、18年度部分の組み替え分の部分がこのうちで4,351万4,000円あります。それと、補助単価の改正がされております。従来ですと、平米当たり13万9,200円という補助単価であったのが、補助単価の改正で16万100円ということで、2万1,000円弱の補助単価、平米当たり改正されましたことによります単価アップの追加分が4,800万円、合わせて9,151万4,000円ということであります。

 次の中学校費の国庫負担金の2,605万9,000円につきましては、甲南の中学校の屋内体育館、これについても国庫補助単価の改正によります増額分であります。

 次、18、19ページでありますが、教育費国庫補助金ということで949万1,000円計上しておりますが、これは小原小学校の危険校舎改築分でありますが、平成18年度からの組み替え分で648万6,000円、それと単価アップによります分が300万5,000円、合わせて949万1,000円の追加計上であります。

 それから、次の都市計画費県補助金については、水洗化促進交付金の額の確定によります追加。県民税徴収委託金についても同じ理由によります差額の追加計上であります。

 次に、寄附金で社会教育費寄附金150万円、林業振興費寄附金150万円ということで計上をいたしておりますが、3月31日に市内の採石を扱う業者さんから200万円、それから木材を扱う業者から100万円ということで、200万円と100万円、300万円寄附を受けておりますが、寄附者の意思によりまして、それぞれ目的別に収入を受けております。

 それから、次のページ20、21ページでありますが、先ほど出ておりますように、いろんな調整をさせていただいた結果、今回財政調整基金に3億円の繰り入れ戻しをさせていただきました。結果、平成17年度末の財政調整基金の見込み額でありますが、約13億1,400万円ということであります。ただ、平成18年度の当初予算で7億円の繰り入れをしておりますので、実質は約6億1,000万円強かなという状況であります。

 次に、減債基金の繰入金で、今回地方債の償還に充てるべくということで、1億円の繰り入れ戻しということで、平成17年度末で今回1億円を戻すことによりまして、3億8,400万円というふうな保有額であります。

 次に、教育費基金、教育振興基金繰入金は、1億950万円の繰り入れの追加でありますが、平成18年度からの組み替え部分ということで、今回調整をいたしました。福祉基金については、2,000万円の戻しであります。

 以下、市債については、それぞれの目的別に計上いたしておりますので、詳しい説明は省略させていただいておりますが、先ほど言いますように、許可予定額との確定によりますそれぞれの差額の計上であります。

 次に歳出に移りますが、24、25ページでありますが、税務総務費については、財源内訳の変更であります。それぞれ歳出予算の出てくる分についての説明だけやらさせていただきたいと思います。

 民生費につきましては、介護保険事業費で1,036万4,000円の減。これは、介護保険事業の繰出金の減であります。

 次に、人権対策総務費の負担金の547万4,000円は、人権センターへの負担金の確定によります減額。

 それから、衛生費の病院費で1,070万6,000円についても、甲賀病院の負担金の確定によります減額分の計上。

 次の26、27ページ、清掃費の美化推進費で473万5,000円は、広域行政組合衛生センターの負担金の確定によります減額であります。

 それから、農林水産業費で土地改良総務費で150万円の積み立てをいたしておりますが、年度末に寄附を受けた部分、今後、寄附者の意思が反映するようにということで、目的基金ということで積み立てをさせていただきました。

 次に、28、29ページでございますが、土木費の都市計画費でございますが、街路費で7,169万6,000円の減ということで、委託料・負担金それぞれまちづくり交付金事業ということで、主に甲賀駅の関係のまちづくり交付金事業の確定によります減額であります。

 下水道費で、繰出金で1億453万2,000円、これは下水道特別会計との繰り出しの精算によります減額であります。

 次に、30、31ページでありますが、消防費で常備消防費の負担金で365万7,000円の減が、広域行政組合の負担金の確定によります減額。

 教育費の施設整備事業費で、5億6,139万4,000円の追加計上でありますが、何回も出てきておりますように、貴生川小学校と小原小学校の平成18年度から17年度へ組み替えた部分の追加であります。

 次に、同じ教育費の社会教育費で、社会教育総務費で100万円については、文化振興基金ということで、寄附を受けた部分の目的基金に積み立てながら、今後の調整をさせていただく予定をいたしております。

 次に、32、33ページでありますが、公債費の利子であります。長期債の利子とそれから一時借入金の利子、いずれも減額ということで、1,614万9,000円の減額ということで調整をさせていただきました。

 以上のような調整をさせていただきまして、平成17年度の一般会計の予算総額を405億2,689万7,000円ということで調整をさせていただいたものでございますので、慎重ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時、休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

     (休憩 午前11時5分)

     (再開 午前11時14分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、議案第142号 専決処分につき承認を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第142号 専決処分の承認を求めることについてですが、今回、税条例の第24条第2項で個人市民税の均等割の非課税限度額の見直しであります。生活保護による基準の見直しという説明がありましたが、従来、17万6,000円の加算を16万8,000円にするものであり、差額8,000円、その非課税の範囲をより少なくするものであります。

 また、付則第5条で個人の市民税の所得割の非課税の範囲で、生活保護の基準等に応じて所得割の限度額を、これも引き下げるものであります。従来は35万円の加算がありましたが、今回の改悪で32万円、差額3万円の限度額が引き下げられました。いずれも従来非課税となっていた低所得者の均等割・所得割の課税対象を広げるものであります。

 これら甲賀市民への影響ということで、先ほど部長の方から説明がございました。対象者として均等割で25名、所得割で67名、新たに課税されるということになるわけですが、総額これら25名、及び所得割で67名、これらの人の税額ですね、どれだけ増収、よく言えば増収、住民から言えば負担増になるのか質問をいたします。

 また、この従来非課税の人が課税になることによって、国保税や介護保険料にも影響があるかと思いますが、この2点について質問いたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、今の安井議員のご質問にお答えを申し上げます。

 質問の中で触れていただきましたように、均等割で従来まで加算額が17万6,000円であったものが、8,000円の減額で加算額が16万8,000円という、非課税限度額が下がるわけでありますけど、その影響ということで先ほど均等割25名ということで、つけ加えてのご説明をさせていただきました。なお、市民税については、6月1日課税でありますので、今の握っている数字ということでありますが、それでご理解いただきたいと思いますが、25件で全体で県民税と市民税合わせて、25人の方が新たに課税ということで、7万3,800円が県民税・市民税合わせての税額であります。そのうち、市民税が4万7,000円ということ、これは均等割であります。

 次に、所得割が先程ありましたように、3万円の引き下げということでありますが、その影響部分でありますが、県民税と市民税合わせまして67人で、28万7,000円新たに所得割が課されることになるわけですが、うち市民税が17万2,000円、県民税が11万5,000円というのが今回の引き下げによります影響分ということでお答えさせていただきます。

 なお、2点目の当然これは所得の関係ですので、保険税等にも影響が出てくるわけですが、基本的な後ほどの専決させていただいておりますような部分、特に老齢者、後ほどの議案になるわけですが、影響が出てきますが、特に老齢者については一定の控除額も加味をいたしております。ただ、今ここでどれだけの影響というのは、まだ本算定をやっておりませんので、この部分については7月の本算定まで影響額についてはご猶予いただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第142号 専決処分につき承認を求めることについて、甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 この市税条例の一部改正条例は、国において地方税法の改正に伴うものであります。今、三位一体の改革の名で国から地方への財政支出が大幅に削減され、自治体は大変となっています。その穴埋めを地方自治体と住民に負担を押しつけるもので、昨年度末、急遽自民党と公明党によって提案され、成立しました。

 平成14年から始まった老人医療費の改悪、医療、サラリーマンの窓口負担が3割に。保険料の引き上げ、発泡酒、ワイン、たばこ税、平成16年所得税は、配偶者特別控除の廃止等による増税。国民すべてに大増税を押しつけています。さらに、消費税の免税店が3,000万円から1,000万円に引き下げられ、中小業者も大きな痛手をこうむっています。

 今回の税条例の改正は、第24条第2項で、個人の市民税の均等割の非課税限度額の見直しで、この見直しは生活保護の基準の見直しによるものでありますが、従来17万6,000円の加算を16万8,000円にするものであり、その非課税の範囲をより少なくするものであります。

 また、付則第5条で個人の市民税の所得割の非課税の範囲等で、生活保護法の基準に応じて所得割の限度額を引き下げるものであります。従来は35万円の加算があったものを今回の改正で32万円の加算と、3万円限度額が引き下げられました。いずれも従来非課税となっていた低所得者の均等割・所得割の課税対象を広げるもので、増税であります。長い不況に苦しむ市民の暮らしをさらに困難にするものです。

 先ほどの説明で、市民への影響は部長説明の中で、均等割25名、所得割67名が出ると言われました。大企業の高額所得者優遇の大幅な減税は継続し、低所得者や非課税の年金生活者等には大増税を押しつけることは、とても容認できません。

 以上の立場から、反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 5番 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 議案第142号 甲賀市税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。

 今回の甲賀市税条例の一部を改正する条例については、執行部から提案説明がありましたように、本年3月31日付で地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことによるものであります。

 まず、個人住民税については、特に低所得者の税負担に配慮することから、今日まで所得金額が一定基準以下である者に対しては非課税とされています。今回の改正で、均等割の非課税限度額で8,000円、所得割の非課税限度額で3万円それぞれ引き下げられることになりますが、税負担の公平化からして、許される範囲であると思います。

 次に、固定資産税についてでありますが、今回の改正で新たに住宅の耐震工事による一定の税負担の軽減と、評価がえに伴い負担水準の均衡化と負担調整率の簡素化など、配慮されていると判断をいたします。加えて、本条例の改正は、上位法である地方税法の改正に起因するものであり、市独自でどうにもすることのできないものでもあります。

 以上のことから、原案に賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第142号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第143号 専決処分につき承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第143号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第144号 専決処分につき承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されています議案第144号 専決処分につき承認を求めることについて、甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 この改定は、国家公務員の給与改定により、消防団員の公務災害の補償基準額、介護補償等をそれぞれ引き下げようとするものであります。さきの3月の定例議会でも甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、我が党は反対の立場を表明しました。その理由は、今、大企業は空前の利益を上げる一方で、賃金の切り下げ、サラリーマン増税と社会保障の切り捨て、消費税の増税が企てられるなど、厳しい状況が続いています。公務員にも大幅削減と賃下げを打ち出しています。賃金を引き下げるため、成績主義の導入が盛り込まれました。

 今回の非常勤消防団員等の公務災害補償については、けがなど公務災害はあってはなりませんが、火事等の現場では何が起こるかわからない危険が伴います。地域で消防団員の確保が困難な中、初期消火など、日ごろ朝早くから訓練に。また、地域の防火活動などに献身的に活動されておられる団員の補償は、引き下げではなく充実こそするべきではないでしょうか。

 以上の立場から、このような条例には反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 24番 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議第144号 専決処分につき承認を求めることについて、賛成の立場で討論をいたします。

 今般、非常勤消防団等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部を改正をする政令が、平成18年3月27日に公布され、同4月1日から施行されました。また、この政令の公布に伴い、市消防団員等公務災害補償条例の一部が改正されたところであります。

 今回の改正は、最近の社会経済情勢にかんがみ、補償基準額及び介護補償の額が改正されたものであります。消防団員・水防団員等の補償基礎額は、国家公務員の公安職俸給表の月額を基礎とし、階級・勤務年数に応じて定められています。

 今回の改正は、国家公務員の給与構造の改革に伴う所要の措置がとられたところによるものであり、扶養親族の加算額の引き下げについても、一般国家公務員の扶養手当の月額の改正にされたものであります。

 こうした基本的なベースとなります国家公務員の関係によりまして、所要の措置が講じられたものであり、やむを得ない措置であり、賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第144号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第145号 専決処分につき承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第145号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算のページ数を申し上げます。1点だけ質問いたします。

 24ページをお願いします。

 歳出の3款の民生費、2目の隣保館等施設費であります。補正額の財源内訳を見ますと、地方債で660万円が減額され、一般財源として660万円が計上されております。これに至った経緯について説明願います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) お答えを申し上げます。

 今回、隣保館の改築事業で起債と一般財源の660万円、一般財源が振りかわってきた経過でございますけれども、これにつきましては当初、4,920万円ということで起債の計上をしておったわけでありますが、事業費等の精算の結果、減額ということになりましたので、最終をもってこの部分を調整させていただいた。事業費、当然これは12月にも調整させていただいておりますけども、そのときに調整すればよかったわけでありますが、最終まだ許可予定額等が手元に参っておりませんでしたので、今回最終をもってこの部分を振り替えをさせていただいたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第145号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第146号 専決処分につき承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第146号 専決処分につき承認を求めることについて、平成17年度甲賀市介護保険特別会計補正予算ですけれども、先ほど市長のご説明にありましたように、居宅サービスの給付金など、実績に基づいて減額補正をしたものだ、こういうご説明でありました。問題は、当初の見込みよりなぜ減額になったのか。そのことについて、どういうふうに認識をされているのか。

 二つ目は、3月議会でも指摘をしましたけれども、在宅サービスを受けておられる方は、要介護度、その平均ですけれども、介護限度額の実際には46.5%ぐらいしか受けておられません。県の平均でも50%なんですけれども、それよりも低いという実態です。これについて、どういうふうに考えておられるのか。

 三つ目は、要介護認定は受けておられるけれども、介護サービスを受けておられない、つまりサービスを受けておられない未利用者ですね、その方がどれほどおられるのか。

 最後にですけども、こうしたいわば実態を踏まえて、本来ならば安心してだれもが介護は受けられる、そういう介護保険制度にするべきだというふうに考えますけれども、その点について基本的なお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(古川六洋) ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、給付額、実績により減をしたということでございますけども、この会計につきましては、ご承知をいただいておりますとおり、毎年度、特に当初予算については、国が定める基本方針に則しまして、市の介護保健事業計画をもとにして調整をいたしておるものでございまして、当然平成17年度についてもそのようにいたしておるところでございますけども、平成17年度の事業計画では、月当たり2,473人の見込みを立てておったわけでございますが、実績ではこれは月平均でございますけども、2,605人ということで、132人の増ということになってございます。しかし、サービス利用者だけを見てみますと、計画で1,950人に対して実績は1,949人ということで、ほとんど差がないということでございます。サービスを利用しない認定者の増が目立ってきておるということでございます。

 それから、サービスの利用者にありましても、要支援の方、あるいは要介護1の比較的介護度が低い方がふえておりまして、逆に要介護4については75人の減というようなことの状況になってございます。サービス利用の低い方がふえて、高い方が減ってきておるというふうなこと。それから、10月に居住費や食費等の自己負担ということの改正も一部含まれてくると思いますけども、そういうことで給付費が全体に減ってきておるものというふうに理解をいたしております。

 それから、実際の利用限度額いっぱいじゃなしに、46.5%ということで半分以下ということのお尋ねでございますけども、これにつきましても平成18年度4月1日からの法改正によりまして、要介護状態になることを防いでいくという、介護予防型システムの構築に力を注ぐことになっておるわけでございますけども、この平成17年度におきましても、先ほども申し上げましたように、認定者数に比べましてサービスを受けない人の割合が増加をしてきておるということで、もちろんご家庭の介護をなさっておられる方のご苦労も多くあると思いますけども、サービスを受けないでも生活が送れる状況というのは、逆に言えば非常に喜ばしいというふうに考えておるところでございます。

 ご質問の限度額いっぱい使ってない人が多いということにありましても、当然一部負担金も多く使えばふえるということもあろう思いますけども、サービスを受けなくても十分に生活が送れるというか、サービスを受ける必要がないと判断されている利用者が多くおられるということで、過重なサービスを受けることがよいとは言えない。むしろ、そういったことでお考えいただいていることが非常に喜ばしいのではないかなというふうに思っておるところでございます。

 それから、認定者でサービスを受けない方というのは、618人というふうに考えております。だれでもがということで、介護保険料を支払ってサービスを受けていただくということで、それをどのように考えているのかということでございますけども、当然我々としても、介護の必要な方については適正なサービスが受けられるように、施設の整備も含めて頑張っていきたいというふうに考えておりますので、以上、お答え十分になったかどうかわかりませんけども、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第146号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第147号 専決処分につき承認を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第147号 平成17年度甲賀市の公共下水道事業特別会計補正予算について1点質問いたします。

 ページ数を申し上げます。11ページをお願いします。11ページの3目、公共下水道事業費ですが、その中の001の公共下水道事業費の補償金ですが、2,600万円の減となっております。今回の補正の主な要因は、事業確定と入札差額等による確定であるというふうに説明がありましたが、この2,600万円というのは何なのか、質問いたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、安井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど市長の提案理由でありましたとおり、入札等の差額であるということでございます。特に、補償金につきましては、水道補償なりガス補償というところで、公共下水道事業を進めるに当たりましてのそういった移設補償金を計上しておるわけでございますけれども、今回の減額となりましたものにつきましては、細部の明細が今申し上げられないで申しわけないわけでございますけれども、あくまでも当初の予定しておる事業執行は当然したわけでございますし、補助対象を除いて、可能な限り一般財源を一般会計に戻すためのそういった努力もした中で差額が出てきたわけでございますので、そういった点でご理解を賜りたいということでお答えとさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 21番。



◆21番(安井直明) ただいま下水道部長の説明の中で、水道補償、ガス補償等であるというふうに言われましたが、水道補償は企業会計ですね。ですから、企業会計の責任者は中嶋市長であります。この水道補償の積算をしているのはだれかと言いますと、平たく言えば市の職員が積算をしているのではないんでしょうか。

 そうすれば、この水道補償でこんな大きな、ガスの方で大きな差額が出ているのであれば、わからないこともないわけですが、その点についてはどのようにお考えか、もう少し立ち入って質問いたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 再度のご質問でお答えを申し上げたいと思います。

 当然、水道補償ということになりますと、当然水道部署の職員がそういった積算をやるわけでございます。当然、そういった積算のもとに契約行為を行うわけでございます。そういった入札差金が出てしまうというような結果になったわけでございます。

 その点、当初の予定をしております事業箇所につきましては、すべて完了に向けて努力をいたしておるところでございますので、そういった差額が出たということに関しては、そういったものであるということでお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第147号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 この際、日程第12、議案第148号 甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定の件から、日程第14、議案第150号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第148号「甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第150号「契約の締結につき議決を求めることについて」まで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第148号「甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」その提案理由を申し上げます。

 今回の改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年4月1日から施行されたことに伴い、市条例においても同様に改正するものであります。

 内容については、勤務年数が10年以上25年未満の期間で退職された分団長、副分団長、部長及び班長の退職報償金を一律2,000円引き上げる改正であり、平成18年4月1日から適用するものであります。

 次に、議案第149号「平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)」について、その提案理由を申し上げます。

 今回の平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)につきましては、議案第145号の平成17年度一般会計補正予算(第8号)で説明いたしましたとおり、貴生川小学校、小原小学校の公立学校施設整備事業費の一部が、国において平成17年度の繰り越し事業になったことに伴う、平成18年度予算から平成17年度予算への組み替えによるもので、歳入歳出それぞれ5億6,139万4,000円を減額し、予算の総額を352億3,860万6,000円とするものであります。

 歳出では、貴生川小学校の耐震補強、大規模改造工事及び小原小学校の校舎改築工事に伴う工事費、設計監理業務委託費を減額するものであります。

 歳入では、当該事業に係る国庫負担金・補助金及び市債の減額と、教育振興基金、財政調整基金の繰入金を調整したものであります。

 次に、議案第150号「甲南中学校屋内運動場改築建築工事の契約締結につき議決を求めることについて」その提案理由を申し上げます。

 甲南中学校屋内運動場は、昭和32年に建築され、老朽化が著しいため、地域の長年の施設整備の要望を受け、平成16年度に実施設計を完了し、改築の準備をしてまいりました。

 国の早期採択を要望してまいりましたところ、17年度に国の補正予算並びに平成18年度に予算採択をいただきましたので、平成17年度の繰り越し事業の1階部分と、平成18年度の2階部分の武道場を合わせ、「甲南中学校屋内運動場改築建設工事」を実施するものであります。

 主な工事概要は、鉄筋コンクリートづくり一部2階建て、延べ床面積2,485.65平方メートルで、バスケットボールコートが2面利用できる、屋内運動場の建物建築工事及び外構工事であります。

 つきましては、去る4月26日、7社により指名競争入札を実施し、施工業者が決定いたしましたので、地方自治法並びに甲賀市議会の議決に付すべき契約、及び財産の取得または処分に関する条例の定めるところにより、本議会に契約締結の議決をお願いをするものであります。

 契約金額は4億9,875万円で、契約の相手方は西村建設株式会社甲賀支店、取締役支店長、松島幸康であります。

 工事期間は、議決の日から平成19年3月9日の予定であります。

 以上、議案第148号から議案第150号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、12時といたします。

     (休憩 午前11時52分)

     (再開 午後0時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより議案第148号 甲賀市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第148号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第149号 平成18年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第149号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第150号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第150号 契約の締結につき議決を求めることについて、参考資料を出していただいております。内容がよくわかって非常にうれしいわけですが、その中で関連してですが1点だけ質問したいと思います。

 この議案第150号、参考資料の中の工事概要の説明がなされています。総事業費が書かれておりまして、工事費、監理業務委託、備品購入とあります。備品購入については、体育器具等の選定作業中ということで予算が計上されているわけですが、その中の監理業務委託というのは、本来、監理業務委託というのは何をするのか。それぞれの工事がそのとおりになされているかどうか管理されるのだと推測するわけですが、その中で契約の相手方を見ますと、滋賀県建築設計監理事業協同組合とあります。入札方法、そして資格を持っている業者がどれぐらいあるのか。

 また、この滋賀県建築設計監理事業協同組合の組合員という方は、おおよそ何人ぐらいおられるのか。わからなければ、どういう方が入っておられるのか。件数は結構です。どういう方が入っておられるのか。

 こういう協同組合がこういうことを請け負いするということになりますと、競争入札という点では、非常に制約されてくると思うんですが、その点について、この内容についてもう少しご説明願えればと思います。持っておられる資料の範囲内で結構でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) ご質問にお答えさせていただきます。

 この滋賀県建築設計監理事業協同組合に監理業務の発注をさせていただいたいきさつでございますけれども、平成16年7月に旧甲南町で設計を発注するに当たり、プロポーザルの方式で実施しようということで、その中の1社としてこの滋賀県建築設計監理事業協同組合を含めていただいておりまして、6社でのプロポーザル方式による工事契約の審査が行われた経緯がございます。

 その結果、設計をこの協同組合が受託したわけでございまして、その後事業を実施するに当たり、甲賀市になりまして、設計業者に監理を特命随契で委託しようということを決めさせていただいておるわけでございまして、滋賀県建築設計監理事業協同組合の細かい内容については、調べさせていただきたいと思いますけれども、理事長が県内の設計事務所を営んでおられる方でございまして、法人が加入されているのか、個人で構成されているのか、詳しいことは今の段階でわかりませんので、調べさせていただけたらと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 21番。



◆21番(安井直明) ただいまのご説明で、平成16年7月に旧甲南町がプロポーザルで6社が応じられたということなんですが、普通、監理業務委託というのは、プロポーザルでなされるというふうには、私は余りそういう例を知らないんですが。今回、この経過なんかわからなかたったら、また後で教えていただいたら結構なんですが、わかる範囲で結構ですよ。

 もう一つ。それと、同時に今回は随契ということでされたということなんですが、これを随契にされた、なぜ随契でしなければならなかったんか、その理由は何ですか。



○議長(服部治男) 事務局長。



◎教育委員会事務局長(倉田一良) 再度の質問にお答えさせていただきます。

 16年に旧甲南町でプロポーザル方式でやられたのは、今の体育館の設計でございまして、事業化をこの17、18年度でやっていくということにつきまして、設計内容を熟知している同組合に随意契約をさせていただいたということでございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第150号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これをもって本臨時会に付議されました案件の審議は、全部終了いたしましたので、平成18年第2回甲賀市議会臨時会を閉会いたします。

 閉会に当たり、市長よりあいさつの申し出がありますので、これを許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 平成18年甲賀市議会第2回臨時会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 ただいまは、ご熱心なるご審議をいただき、提案申し上げました12議案をいずれも原案のとおり議決、または承認賜り、すべてを議了いただきました。まことにありがとうございました。

 さて、季節は青葉のにおいを運ぶ風の時期になり、この春の桜も例年に比べやや開花がおくれ、鮎河のうぐい川の桜祭りも1週間延期されました。あいにくの雨模様でありましたが、見事に咲き誇った並木道を歩かせていただきました。鮎河小学校の卒業記念として毎年植えられ、その数をふやしております。また、信楽畑のしだれ桜には、1万4,500人もの方が訪れたと聞き及んでおります。

 このように、地域の桜守の皆さんの世話によって樹齢を重ねてきている桜の木を見て、50年、100年先のロマンに思いを寄せたところであります。また、この時期は、お祭りのシーズンでもありました。5年に1度奉納される油日神社の奴振りを初め、土山山女原の上林神社の花笠太鼓おどりなど、市内で行われましたお祭りの幾つかを拝見させていただきました。いずれも長い歴史の中で、大切に継承されてきた文化的価値の高いものばかりであり、祭りを支える若者たちの力強い姿や、また、これらを後世に伝えようとする古老の熱意にもほだされ、これからも着実に歴史を刻んでいくものと確信をしたところであります。

 これら、桜や各地のお祭りを初め、市内でさまざまな行事や取り組みは、すべて地域の力によって成り立ってきていることは、申し上げるまでもありません。しかしながら、全国には過疎化に歯どめがかけられない町や、特殊出生率が年々下がり続けている自治体もございます。苗木を植え、将来が楽しみにできる地域づくりや、いにしえのみやびの優雅な文化を引き継いでいくことが、私たちのできる甲賀市には、世代間のバランスのとれた地域の力強さがございます。自治体間競争の時代に入った今、郷土愛に満ち、市民一人一人がともに生きる力を持った地域こそが、魅力あるまちづくりの原動力になるものであります。

 ただいま、総合計画を策定いたしておりますが、こうした地域力をさらに市民協働を理念に置き、競争に打ち勝てるまちづくりの骨子をまとめてまいりたい所存でございます。

 議員各位におかれましても、当市の持つすばらしい素材を生かしながら、甲賀市が県下のモデルとして発展していきますよう、議員活動にお勤めいただきますこととともに、これを強く念願するものであります。

 もうしばらくいたしますと、6月定例会の時期を迎え、重要案件をご審議賜ることになりますが、季節の変わり目、くれぐれもご自愛の上、議員活動にご活躍いただきますことをお祈りを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 本日は、まことにありがとうございました。



○議長(服部治男) この後、直ちに執行部からの申し出により、全員協議会を開催いたしますので、第一委員会室にお集まりをいただきたいと思います。

 また、午後1時30分から第一委員会室において、総務常任委員会が開催されますので、各委員はご参集ください。

 以上をもって終了いたします。

     (閉会 午後0時12分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員