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滋賀県 甲賀市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月23日−07号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−07号









平成18年  3月 定例会(第1回)



        平成18年第1回甲賀市議会定例会会議録(第7号)

 平成18年3月23日 午前10時00分 平成18年第1回甲賀市議会定例会第7日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     4番  朏 藤男        5番  鵜飼 勲

     6番  土山定信        7番  木村泰男

     8番  酒巻昌市        9番  藤井克宏

    10番  辻 金雄       11番  小松正人

    12番  石川善太郎      13番  加藤和孝

    14番  野田卓治       15番  福西義幸

    16番  伴 資男       17番  辻 重治

    18番  河合定郎       19番  村山庄衛

    20番  中西弥兵衛      21番  安井直明

    22番  友廣 勇       23番  白坂萬里子

    24番  岩田孝之       25番  葛原章年

    26番  今村和夫       27番  中島 茂

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

     3番  松本昌市

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定について

  日程第3 議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金条例の制定について

  日程第4 議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定について

  日程第5 議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定について

  日程第6 議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定について

  日程第7 議案第23号 甲賀市児童早期療育支援施設条例の制定について

  日程第8 議案第24号 甲賀市障害者自立支援審査会条例の制定について

  日程第9 議案第25号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の制定について

  日程第10 議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定について

  日程第11 議案第36号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定について

  日程第12 議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

  日程第13 議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算

  日程第14 議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第15 議案第3号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第16 議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第17 議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第18 議案第6号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第19 議案第7号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第20 議案第8号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第21 議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第22 議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第23 議案第11号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第24 議案第12号 平成18年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第25 議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算

  日程第26 請願第1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願書

  日程第27 報告第6号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第28 議案第138号 甲賀市甲南診療所条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第139号 甲賀市病院事業設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第140号 財産の取得につき議決を求めることについて

  追加変更

追加日程第31 議案第141号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)

追加日程第32         議員派遣の結果報告

追加日程第33         議員派遣の件の報告

追加日程第34         議員派遣の件

追加日程第35         閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

追加日程第36         閉会中の総務常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第37         閉会中の民生常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第38         閉会中の文教常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第39         閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出について

追加日程第40         閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第41         閉会中の第二名神対策特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第42         閉会中の交通対策特別委員会の継続調査の申し出について

追加日程第43         閉会中の産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出について

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は29名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 3番、松本議員より一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご承知おきください。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、別紙のとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  27番 中島 茂議員及び

  28番 橋本律子議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定についての件から、日程第26、請願第1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願書の件まで、以上25件を一括議題といたします。

 これらの件につきましては、去る2月27日、3月7日及び3月10日の本会議において各委員会に付託されておりましたが、議案等の審査結果について報告書が提出されました。

 これより、各委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。

 29番 山川議員。



◆29番(山川宏治) 皆さん、おはようございます。

 きょうは春の祭典高校野球が開催されております。きょうも春風のようにさわやかに委員長報告をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 総務常任委員長報告。

 3月7日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第7号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算、議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算、議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算、議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくりの基金条例の制定について、議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定について、議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定について、議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定について、議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について、3月17日に委員会を開催し、執行部に資料の提出と説明を求め、慎重に審査しました結果をご報告いたします。

 まず、議案第7号についてでありますが、この会計は土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るために設けられたものであり、真海公園、公共施設用地、水口西保育園新築用地、福祉ゾーン用地、鹿深ピオニガーデン用地などにかかる償還元金及び利子と土地開発基金からの収益を計上するものであります。

 委員会の意見としては、今後、土地を新たに購入する場合、将来的なことを含めて、このまま特別会計予算を継続してするのか、または、市独自の土地開発公社などを設立することにより、より多く進めるのかという意見があり、公共事業を計画的、効率的に推進する上で、用地の確保は不可欠であり、先行取得並びに土地開発基金の積極的な活用により効果的な事業の執行を計られることを望み、議案第7号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算については、委員全員により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号についてでありますが、甲賀市鉄道安定対策基金条例に基づき、信楽高原鉄道経営の助成を行う会計でありますが、17年度から県・市からの補助率が2分の1から3分の1に減額になり、その差額は基金から補てんすることになりました。県・市からの補助については、今後も厳しいことが予想される中、赤字削減のためには、信楽高原鐡道のより一層の経営努力をされることを望み、議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算については、委員全員により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第10号でありますが、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、運用益金を積み立てる会計であり、鉄道の運行にかかる部分として、車両の更新時期、費用についての意見もありましたが、今後は、再生計画を早期に策定され、安全車両や施設整備に取り組まれることを望み、議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算については、委員全員により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号についてでありますが、合併市町村の振興のための基金造成が合併特例事業として認められることから、新たに基金を設置されるもので、その財源を合併特例債から充当するものです。将来に予想できる歳入不足が生じたときに、地域振興活動が衰退しないよう、この基金を的確に運用及び活用されることを望み、議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金条例の制定については、委員全員により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号についてでありますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、協議の組織及び運営に関し必要な事項を定めるもので、意見としては、憲法第9条の中で、戦争放棄、恒久平和を掲げているのにもかかわらず、このような法律や条例が必要であるのかという反対意見・討論もありましたが、市民の生命財産の保護を優先すべきものであり、あってはならない有事に備えて万全を期することは必要なことから、議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定については、委員多数により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号についてでありますが、保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要なことを定めるもので、議案第20号と同じく反対意見もありましたが、議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定については、委員多数により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号についてでありますが、災害時における地域住民の応急活動の拠点及び安全で安心して暮らせるまちづくりのため、防災コミュニティセンターを設置されるもので、この施設が防災拠点施設として、地域住民に積極的に活用されるとともに、他の地域においても既存の施設を活用して、防災備蓄などの充実を図られることを望み、議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定については、委員全員により可決すべきものと決定いたしました。

 議案第26号についてでありますが、合併に伴い暫定条例として引き継いだ土山町及び甲賀町の7地区の財産区管理会条例について、甲賀市財産区管理会条例として統一して条例を制定するもので、財産区における財産の適正な運用と管理をされることを望み、議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定については、委員全員により可決すべきものと決定いたしました。

 議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてでありますが、地方自治法第100条第13項及び第14項の規定に基づき、甲賀市議会議員の調査研究に資するための必要な経費の一部としての調査費を交付する条例で、議会の活性化のため、また調査活動基盤の充実を図るためにも必要であると思われることから、委員全員により可決すべきものと決定いたしました。

 これをもちまして、総務常任委員長報告を終わります。

 平成18年3月23日 甲賀市議会議長 服部治男様

 総務常任委員長 山川宏治



○議長(服部治男) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

 28番 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 皆さん、おはようございます。

 それでは、民生常任委員会の審査結果をご報告申し上げます。

 平成18年2月27日・3月7日・3月10日の本会議におきまして当委員会に付託されました、議案第23号、議案第24号、議案第136号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第11号、議案第12号の8議案並びに請願第1号についてであります。去る3月17日・20日の両日に委員会を開催し、各担当課の説明を求めまして、さらに3月22日に委員会を開催し慎重に審議いたしました。その結果について、各議案ごとに順次ご報告申し上げます。

 まず、議案第23号 甲賀市児童早期療育支援施策条例制定についてであります。この条例は、従前、甲賀広域行政事務組合の所管の下、事業設置されていたものです。18年4月より甲賀市、湖南市それぞれに設置するもので、甲賀市においては「甲賀市こじか教室」として運営設置するために条例化するものであります。第1条では設置について、第3条では障害者自立支援法に規定する児童デイサービス並びに相談・助言・療育支援などの事業について定めております。

 利用者の実態と利用調整会議のメンバーについて質問がありました。現時点で52人の利用申し込みがあり、毎日通所されるのではなく定員の中で調整されるとの回答でございました。調整会議のメンバーは、規則で定められる予定で、水口保育所の保健師、母子保健並びに障害福祉担当保健師並びにこじか教室の相談員、まあむの相談員が予定されているとのことでございます。

 以上の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案第24号 甲賀市障害者自立支援審査会条例の制定についてであります。障害者自立支援法は、障がいのある方の自立を支援するためのもので、障がいの種別にかかわらず、障がいのある人が必要とするサービスを利用できます仕組みを一元化するものです。また、身近な市町村が責任を持ってサービスを提供する。また、利用料と所得に応じた負担を行う。さらに就労支援を強化し、支給決定の仕組みを透明化・明確化するものであります。この自立支援法の規定に基づきまして、審査判定業務を行うため審査会を設置するものであります。第2条では、審査の判定・給付費の支給要否の決定、第3条におきましては、委員数・組織について定めております。

 委員は10人以内をもって組織するとなっているが、何人を予定しているのかの質疑に対しまして、10人で医療分野から4人、保健分野から3人、福祉分野から3人を考えているというお答えでございます。また、障がいの程度を審査することは非常に困難が考えられるが、審査会の開催頻度はどのくらい開かれるのかという質疑に、当初は週一回ぐらいを考えているとのことでございます。

 審査の結果、特に問題もなく全員賛成で原案を可決すべきものと決定いたしました。なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定についてであります。介護保険制度は平成12年のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。制度の定着とともに、介護保険の総費用は急速に増大してまいりました。現行制度のままでは、保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の持続が課題となってまいります。10年後2015年にはベビーブーム世代が高齢期に達し、2025年には、さらに後期高齢期を迎え高齢化はピークとなってまいります。また認知症やひとり暮らし高齢者が増加する。この新たな課題への対応が必要となります。介護予防の推進施設給付の見直し、新たなサービス体系、サービスの質の確保、負担のあり方等の見直しを伴う改正であります。昨年10月より施設給付の見直しが実施されています。在宅と施設入所との公平性の観点からの見直しであり、所得の低い方には負担軽減などを定め、加重な負担とならないよう配慮されております。

 本条例は、この改正法の施行に伴い改正されるもので、第3条に用語の定義、第4条に市の責務、第5条に事業者の責務、第6条で市民の責務がそれぞれ規定されています。その中で、市民の責務を追加された意味はなぜかの疑問に対しまして、軽度の介護認定者が多く、介護予防の考え方を市民の方々に持っていただき、みずから健康増進に努めていただくためという趣旨からと説明がございました。

 第21条では、甲賀市地域包括支援センターの設置を定めております。さらに、第25条では、保険料率が7段階に設置され、低所得者に配慮された内容になっております。なお、付則におきまして、税制改正に伴う激変緩和策が定められています。

 以上、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算についてであります。本議案につきましては、委員より所得階層別の被保険者数の資料提供が求められました。滞納をなくすには、所得階層別の人数の把握が必要だという指摘もあり、現実の滞納克服にどう取り組まれているかのという質問が出されました。所得のない方、低所得者に対しまして、軽減措置も講じられています。また、直接、滞納者と面談させていただいて、お話しさせていただいているとの回答がありました。

 また、健康事業委託費800万円が計上されていることに関し、どんな取り組みをされるのか説明を求めました。それに対し、本事業は新規事業として、県の健康財団に委託し、肥満や糖尿病等生活習慣病の予防に向けたヘルスアップ事業を実施するためのものですと答弁がありました。さらに、健康づくりの意識づけのため、また医療費の抑制のため、健康推進に向け前向きな施策も考えられたいとの意見もございました。

 以上の結果、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ80億7,600万円、前年度比3.3%の減、歳出の主なものは、医療給付費及び医療費支給費でございます。歳入では支払基金交付金・県支出金が主なものであります。

 特に問題もなく、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第4号 平成18年度介護保険特別会計予算であります。介護保険制度が4月から大きく改正されるに当たりまして、審議の前に改革の概要説明を受けました。急速に進展する高齢化社会に向け、本制度が安定的、継続的に運営され、予防サービスの充実を図り、支援事業を展開するものであります。

 質疑において、前年度と本年度の変化した中で、予算計上のあり方、サービスの変化について問われ、新年度で地域包括支援センターが設置され、地域支援事業が新たに設けられた内容等説明がありました。特別徴収保険料は、新たに障害年金、遺族年金も含む範囲が拡大されるものであります。税制改正に伴い、平成18年度、19年度の2カ年間の間、激変緩和措置が取られることについて質問があり、資料により詳しく説明された。また、甲南に設置されます地域包括支援センターと保健センターの業務は、今後どうなるのかの質疑に対しまして、調整会議等で運営が進められるとのこと、特別養護老人ホームについても、介護保険を進めていく上で、切実な問題であるとの問いに対し、市としての状況説明がございました。

 今回の改正は、新予防重視を評価できることだが、食事、居住費の大幅な負担がふえ、特養の現状を把握して対応する必要があるなど、反対討論がございましたが、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

 続いて、議案第11号 甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算についてであります。歳出では医療費業務委託費及び医薬品衛生材料費が主なもの、歳入では、診療報酬の収入が主なものでございます。委員からこの診療所の存続についての質疑がございました。高齢化を迎えるに当たり、こういった医療機関は、地域の拠点として要望が高いので存続させたいとの説明がございました。

 特に問題もなく全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第12号であります。平成18年度甲賀市病院事業会計予算について。病院の抜本的な経営改善が求められています、その中で、水口市民病院の経営の見直しが急務となる中、その経営改善にどのように対処しているのかの質問があり、病院側としては、17年度においても改善策を講じてきた。さらに18年度において約8,000万円程度の抑制努力をする必要があり、その取り組みの内容として、患者給食の外部委託、看護師の二交代制へ改善、事務職の適正化、窓口の一本化、管理業務の見直しなど、以上の改善を目指し尽力していく方針であるとの説明を受けました。

 また、委員より、抑制だけではなく、医療収益を上げることも必要だという指摘がありました。診療体制に違いがある、水口市民病院と信楽病院との医療費収入に差異があること、また、その内容として、以前より課題である医師確保の困難が原因の1つでもあります。その点については、続いて努力していく方針であるとのことでございます。委員会からそれぞれの特色ある市立病院づくりに鋭意努力されたいとの意見も出ました。地域医療の充実が期待される今、住民サービス、健全経営も視野に入れ、よりよい改善を望むものであります。

 以上のことにより、採決の結果、全員賛成で本案を可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、請願第1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願書についてであります。この請願は、車社会で安心して生活できるために、安全対策が必要であるという観点から、八田地先交差点、込田橋・八田橋に信号機等の設置を要望するものであります。紹介議員より資料提供と説明を受けました。当該請願書の要望箇所については、八田橋及び込田橋が対象となっております。地元八田区としては、平成16年度に八田橋交差点への信号機設置を要望されていますが、平成17年度は要望されておられません。込田橋交差点の方が農作業・生活道路として、信号機の設置の必要度が高いことから、平成17年度に甲賀市に要望され、信号機の新設が無理な場合は、それにかわる何らかの対応をお願いしたいとされていました。今たちまち信号機設置は無理ということで、交差点50メートルないし100メートル前後に市が注意看板を設置いたしました。地域としては、安全対策として、一応の理解をされています。信号機設置については、県の公安委員会へ既に要望しています。

 委員会では、請願箇所の交通安全対策の必要性はよくわかるが、信号機設置の要望は市内各所にあること、そうした中で、特定の箇所のみ信号機設置を採択するのがいいのかどうか、信号機の設置は、県公安委員会であるだけに請願にそぐわないのではないかとの意見が出されました。審議の中で、交通安全対策は急務であること、しかし、信号機設置など予算などが削減されることも課題であり、県への働きかけも必要であるという意見は共通いたしました。より安心安全なまちづくりを願うものであります。どの交差点も信号機を設置してほしいと願うのは当然でありますが、甲賀市全体のバランスを見据え、地域の要望として設置事業を進めていくことが妥当と判断され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で、民生常任委員会の報告を終わります。

 平成18年3月23日 民生常任委員会委員長 橋本律子



○議長(服部治男) 次に文教常任委員長の報告を求めます。

 19番、村山議員。



◆19番(村山庄衛) 文教常任委員長の報告をいたします。

 平成18年3月定例会で、本常任委員会に付託された議案第25号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の制定についての審査をいたしましたので、その経過を報告いたします。

 審査は3月17日に常任委員全員出席のもと開催いたしました。

 審査内容は、施設の資料提出を求め、概要説明を執行部から受け、その後、現地施設の視察を行い、帰庁後、条例審査を行いました。和太鼓音楽活動交流館の設置条例の目的は、郷土芸能の伝承と振興を図り、地域文化の活性化及び市民の交流を資するためのものであります。建物の内容は、信楽町長野1308番地に位置し、木造1階建て、敷地面積1,005平方米、建物面積116平方米、収容人数50名で、吸音設備のある音楽練習場であります。事業費は外溝工事を含み総額3,361万1,550円であり、財源の内容は宝くじ助成金2,470万円、市の一般会計891万1,500円であります。施設の運営・管理については、体育館と併設しており、教育委員会による直営であります。

 条例の主な質疑につきましては、利用団体の範囲についての質問がありました。今予定しているのは、和太鼓・音楽団体・ダンス教室・郷土芸能等であり、市内外の交流の場としての利用を考えており、今後この施設の管理規定をつくるとの回答がありました。また、使用料の減免についての質疑がありましたが、基本的には青少年、社会教育団体は減免でありますが、減免は申請主義をとっており、申請があれば、その都度判断するとの回答がありました。

 また、利用料金についての質問に対しては、市内の他施設の利用料との整合性を勘案して設定しているとの回答がありました。

 また、特定の地域の利用だけではなく、市内全域に広報するようにとの要請に対して、音楽活動だけでなく、会議室としても使用するよう広報し、弾力的に運営するとの回答がありました。

 以上、建物、条例内容を審査した結果、本議案につきましては、当委員会においては、全員賛成により可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告いたします。

 平成18年3月23日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 文教常任委員長 村山庄衛



○議長(服部治男) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 25番、葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、産業建設常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る平成18年3月7日本会議において、本委員会に付託された議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算のほか4件について、平成18年3月17日及び20日の両日、委員全員の出席のもと、委員会を開催し慎重に審査を行いました。その審査結果を順次報告いたします。

 まず、議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算についてですが、本案は市内各地域における公共下水道事業の面整備を昨年に引き続き進めるものとするほか、信楽地域における日本下水道事業団への工事施工業務委託の費用及び施設維持管理費用を計上し、歳入歳出予算の総額を65億6,300万円とするものであります。

 その主な質疑及び答弁につきまして、まず前年度比7%減になった影響はということにつきまして、投資効果を最大に考慮し調整したものであり、計画どおりに進めば、特に影響はないものと理解されたいとのことです。

 続きまして、接続しない世帯への対応と今後の課題はということにつきまして、供用開始地域の78.5%が既に接続されており、下水道法に基づき3年以内に接続していただくよう務めています。方法としては、通知、勧告などで対応するとともに、融資、あっせんの制度についても検討したいと思います。いずれにしても、PRの充実が大切と考えるとのことです。

 続いて、災害、事故等を想定して危機管理対策はあるのかという質疑に対しまして、万一の場合、管が遮断し破損されることが想定されます。また、停電などの電気系統の影響も考えられます。この場合、バキューム処理や発電機対応の必要があると思いますが、災害対応についてのマニュアル化は現在されていないのが現状ですということでありました。なお、委員会としては、早急に危機管理対策を検討する必要があると指摘をいたしました。

 以上、本議案につきましては、当委員会において採決の結果、全会一致により可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第6号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算についてですが、本案は市内24カ所と受益対象2,880戸を対象とする事業であり、本年度は特に信楽、朝宮地域においての農業集落排水事業の着手にかかる費用のほか、市内各処理施設等の維持管理費用を計上し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億3,300万円とするものであります。

 その主な質疑と答弁について、まず、公共下水道との接続は可能であるかとの質疑に対して、国の補助金制度の違いから、処理場を廃止することについての取り扱いなど非常に難しいところがあります。しかしながら、機会あるごとに県等にも強く要望しているとのことでありました。

 続いて、機能強化対策事業の内容についての質疑には、対象地域は和野嶬峨地区と檪野地区となります。和野嶬峨地区については、これまでの窒素除去に加え、リンの除去も行うものであります。また、櫟野地区の強化工事については、電気設備の運転制御に改善等が行われるものとのことでありました。

 以上、本議案につきましては、当委員会において採決の結果、全会一致により可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第8号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算についてですが、本案は野洲川の基幹水利施設である野洲川ダムと水口頭首工に係る施設管理事業であり、国・県の補助並びに関係市からの負担を受け、その代表である甲賀市が当該施設の管理事業を行うための予算であり、歳入については、県支出金分担金及び負担金、歳出については野洲川土地改良区への委託料等であり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,173万2,000円であります。

 その主な質疑及び答弁については、まず野洲川沿岸地区の各市の受益面積について質疑があり、回答として、守山市270ヘクタール、栗東市510ヘクタール、野洲市630ヘクタール、湖南市510ヘクタール、甲賀市1,200ヘクタールの合計3,120ヘクタールを流域カバーすることです。

 続いて、野洲川ダムの地震対応とその耐用年数の質疑について、当該施設は、ダム建設基準の中で、強震に耐えうる設計になっているとのことです。なお耐用年数についてはおおよそ80年となっているとの回答でございました。

 以上、本議案につきまして、当委員会において採決の結果、全会一致により可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算についてですが、本案は給水戸数2万9,500戸、年間総給水量を1,350万5,000立方メートルと定め、収益的収入の予算額を26億451万8,000円、収益的支出の予算額を26億9,246万8,000円と定めたものであり、特に県上水道供給事業により供給を受けている受水費、施設整備に伴う固定資産の減価償却費、除去費の増加により、結果として8,795万円の赤字予算計上となっているものであります。

 また、資本的収支については、収入の予算額を22億4,617万2,000円とし、支出の予算額を26億8,279万4,000円と定めたもので、資本的支出については、施設の整備拡張を行おうとするもので、単独事業として信楽町における中央監視設備の導入のほか、老朽管の布設替工事等の実施、公共下水道工事に伴う水道管移設工事、第二名神関連での配水池、加圧所並びに送水管布設工事等を計上したものであります。なお、不足する4億3,662万2,000円については、当年度分損益勘定留保資金で補てんするとのことでありました。

 委員会の質疑にあっては、昨年発生した油臭事故を教訓として事故発生時の対応と安全、安心の給水事業を強く求める意見が相次ぎ、水道事業会計に対する質疑を行いました。その主な質疑と答弁については、まず、断水事故に係る市民への料金減免についての質問に対し、上水道については約1,000万円、下水道については約600万円弱との回答でありました。

 事故後の県との対応と安全対策について、今回の事故原因は市にあるものではないという考えの中で、水道料金を値上げしないためには、これらの費用を県へ請求を求めていく方向であるとのことでした。

 続いて、合併に伴う料金激変緩和措置について、一般会計からの繰入金は向こう8年で20億円を予定しており、合併協議会で決められた3年ごとの料金改定を予定しているが、今後、審議会等で検討していきたいとの考えであるとのことでした。

 続いて、未収金の現況とその対策について、過年度で1億7,000万円の未収金があり、現在も啓発を含め、滞納整理に回っている。今後は供給停止の基準を設けながら、給水停止もやむを得ない措置であると考えているとのことでありました。

 以上、本議案につきまして、当委員会において採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定についてですが、本案は市の上水道事業、簡易水道事業及び飲料水供給施設事業の健全経営と、適正かつ効率的な運営を遂行するための審議会設置条例であります。

 委員会における質疑では、3年ごとに見直される料金体系等について、10名の委員で、地域バランスもあわせて市民の意見集約が十分にされるのかの質疑に対し、法的人員の制限はないものの学識経験者を含め、委員10人以内は適正であると考えているとの回答がありました。また、パブリックコメント制度の導入については、審議会での検討課題とする旨の説明がありました。

 以上、本議案につきましては、当委員会において、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、報告といたします。

 平成18年3月23日 甲賀市議会議長 服部治男殿

 産業建設常任委員長 葛原章年



○議長(服部治男) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 初めにお断り申し上げておきますが、ちょっと花粉症になっておりますので、お聞き苦しいことがあると思いますが、お許し願いたいと思います。

 それでは、予算特別委員会の報告をさせていただきます。

 去る2月24日今定例会初日に上程されました議案第1号 平成18年度一般会計予算につきましては、3月7日予算特別委員会が設置され、同日審査付託がされました。15名の委員で構成される当委員会は3月13日、14日、15日、16日の4日間にわたり、執行部の出席を求め慎重に審査を行いました。その後、22日に報告内容について協議しましたので、その結果をご報告申し上げます。

 まず、総括として国の三位一体改革による影響のうち、税源移譲に関連する部分については削減額より所得譲与税による移譲額の方が上回っており、甲賀市においては影響がなかったところであるが、臨時財政対策債を含む地方交付税については、3年連続の総額抑制により前年当初との比較では14億円弱の減額となっており、甲賀市にとっては非常に厳しい一般財源の落ち込みとなっております。

 とりわけ歳入において一般財源が減少する一方、歳出においても扶助費、公債費の自然増加は抑えることができないという非常に厳しい財政状況の下、危機意識を持って市長以下職員一丸となって経常維持費の削減に努めながら予算編成に取り組まれたことのより、18年度予算案ができたものと感じております。予算編成担当部局の努力に感謝申し上げます。

 経費削減の内容を見ますと、特別職みずからの給与減額や、一般職員超過勤務手当の減額などにより人件費を2億5,000万円、一部事務組合を含む各種団体に対する補助負担金で3億9,000万円、施設維持費などの物件費で2億6,000万円、更には下水事業などの各特別会計におけるそれぞれの業務見直しにより一般会計からの繰出金を1億9,000万円節減されたことにより、普通建設事業費への影響を最小限にとどめておくことができたものと評価しております。

 歳出が全体的に削減されている中にありながら、防災マップ作成、不審者情報メールネットワーク構築、小中学校の耐震補強工事などの安心安全のまちづくりや各種福祉施策を堅持し、児童クラブの建設など子育て支援の拡充による福祉のまちづくりを推進するとともに、議会映像配信システムの整備等、市民に対する情報発信に取り込むなど、集中と選択により努力された財政健全化初年度予算と言えます。

 次に、各項目にわたる主な質疑についてご報告申し上げます。

 まず、議会費についてですが、18年度より新たに政務調査費が計上され、分権時代にふさわしい議員像を確立するため資料図書室の充実とともに、将来的には会派控室や事務局職員の充実を求める意見がありました。議会映像配信システムの整備は住民と議会の一体感を強める上で必要と思われます。

 総務費については、市勢要覧の内容や広報誌の新聞折り込み方法について質疑がありました。特に広報誌については、現在の世帯数と折り込み部数の差、約2,000部多い、も含め、どの方法が確実で早くて安いかなど検討するとのことでありました。お知らせ版とのセット形態も含め早急にされたい。情報公開の17年度件数については、全部で37件であったとのことです。

 選挙管理委員会については、常時啓発、投票所のあり方や投票人口も考慮した検討をしてほしい旨の要望がありました。

 職員の接遇問題や資質向上の研修が十分でないのではないか、新たにメンタルヘルス業務委託があるが、職員の福利厚生は十分か、実体はどうかに対し、メンタルによる長期休職3名、短期4名とのことであるが、職員の超過勤務については現場の状況を十分把握する必要がある。

 次に、企画部におけるクリーンセンター滋賀関連の地域振興助成金事業の実施については、三役を含めてプロジェクトチームを立ち上げ検討すべきとの意見がありました。

 甲賀病院用地のめどは既存の甲賀病院から5キロメートル圏内で調整中、看護学校周辺ということも選択肢の1つである。

 コミュニティバス運行補助の基準は、運行経費3億5,700万円に対し、運賃収入見込み8,800万円を差し引き、2億6,900万円を各運行会社へ補助する。

 電算システム保守委託の人件費は適正か、派遣SEは技術支援分も含め7名であり、他市と差異はない。

 市内ゴルフ場の数は、ゴルフ場利用税交付金4億5,600万円で市内24カ所である。

 合併特例債の償還は確実に交付税算入されているのか。そのとおりであり、合併特例債を使うことは有利と考えられる。

 次に、歳入においては、定率減税の縮小や老齢者控除廃止等による市民税個人分3億9,000万円の増収分も含め市税全体としては、3.8%増の125億円見込めるものの地方交付税については17%減の62億円で、一般財源の落ち込みが大きい。この不足分を基金の取り崩しと市債42億5,900万円とでカバーしている。特に、財政調整基金の平成18年度末残高は3億6,000万円と大変厳しい状況になっております。このため、低工減免や同和減免への見直し意見や過年度分税の徴収率についての質疑が多くありました。

 市民環境部市民活動支援補助金300万円の交付は、プレゼンを行い、内容審査の上市民団体に交付しており、17年度は11団体に交付したとのことであります。

 防犯灯設置事業の昨年の実績は175件、475万円でありました。

 甲賀市内における外国人登録数はブラジル人が主で約2,909人おられます。

 次に、民生費の出産費貸付事業は1件35万円に引き上げられるため、貸付限度額は28万円になるのかに対し、18年10月から施行されるため、条例改正と同時に補正対応も必要になる。

 甲南診療所への繰出金580万円の根拠はについて、運営経費の歳出総額から歳入を差し引いた分である。

 総合実態調査業務委託について、社会福祉課・人権対策課・労政課・社会教育課で個別に計画を策定する予定があり、市民を対象にそのデータとなる実態調査を人権対策課が取りまとめて人権センターに委託する予定である。特別対策ではなく一般施策化して見直すべきとの意見がありました。

 4月1日より障害者自立支援法が施行されることにより生活保護世帯になる人が出ることはないか。現時点では考えていない、制度の中で配慮されていると思う。

 公設民営保育園への運営補助金の考え方について。市内の公設民営3園と市立1園の運営補助金については、旧町からの引き継ぎで出しているが、今後、市としての方針を検討したい。

 次に、河川の水質検査項目はどうなっているかに対し、現在、重複した部分は省いている。生活環境、健康、農薬について統一しているとのことです。

 甲賀斎場の利用状況と案内板について、18年2月累計では、平成17年度1,510件で年々ふえているが、お通夜については部屋が1つしかないので、早いもの順にしている。看板の新設は地元協議が必要であるとのことです。

 太陽光発電について、今回予算化されていないのはなぜか、合併協にて平成17年度までとなっているためであるが、新エネルギービジョンの部分で必要とあれば予算化も考えたい。

 児童手当については、6年生までに延長になったが、新たな対象者への手続請求はに対し、本人の申請になるが、こちらからも通知する。

 生ごみの堆肥化について、個人での対応は無理だが、グループ単位での対応は可能である。

 老健の基本検診受診者数は、対象者は把握できないが3,889人が受診された。

 基本健診委託料の人数と予防接種事業委託の内訳はにつきましては、基本健診の人数は18歳から64歳まで5,570人、医療機関受診で4,500人、選択対象者2,400人、予防接種については、感染性の廃棄物の委託分も入れて4,000万円、単価は3,000円が基本であります。

 次に、労働費関係でございますが、企業立地促進助成の内訳といつまで続けるのかの問いに対し、用地助成金12社、4,331万円(3年間)、機能立地助成3社、1,116万円、合併槽助成3社、348万円、20年度からは廃止したいとのことでございます。

 農林水産事業費、獣害対策についてはどうかに対し、総合鳥獣対策として230万円、農作物獣害防止対策として75万円計上しているが、農業改良組合での申し込みとなっている。

 平成17年度農業委員会に付議された案件数と本市農業に関する議論はあるかに対しまして、平成17年度は656件で県内トップの処理数、利用権認定が343件あった。今後は担い手の育成という観点で10月をめどに市長に建議をしたいとの報告です。

 商工費につきましては、信楽陶器祭はあくまで産業振興が主であり、合併協の取り決めは見直すべきと考えるがにつきまして、地場産業の取り組みということで、後援という形を取ってきたが、再度方法を検討したい。

 地域特産品開発事業補助や八田焼振興協議会補助の考え方についてでありますが、特産品補助について、2件の販売支援補助がある。特産品は安定した供給が求められる。八田焼については現在1件のみで限界があるとのことでございます。

 大型店の進出許可についての考え方でありますが、用地指定された部分の進出を法的にとめることはできない。あくまで行政指導程度になる。

 次に土木費でございます。市道の維持補修についての考え方はにつきまして、今年は補修元年ということで、緊急度の高い順に着手したい。

 第4水口台地の陥没部分の復旧についていまだに対応されていないがに対しまして、私道から市道になっており、まず現地調査をして対応したいとのことでございます。

 市道の維持補修こそ住民の満足につながるもの、もっと予算を増額して支所長決裁の額をふやし、支所ごと管理する形をとるべきではないか、道路瑕疵の案件の多い中、職員が通勤途上において、チェックする方法も考えるべきとの意見が多数あったことを申し添えておきます。

 都市計画マスタープランを早急に策定し、秩序ある土地利用計画を推進することは急務であるとの意見が多数ありました。

 スポーツの森整備における陸上競技場の規模、計画はについて、本年度より整備に入るが公認施設については、検討すべき事項と考えている。

 次に、まちづくり交付金事業における都市計画課と企画課との引き継ぎにおいて、苦情が出ているが、市の体制として十分協議することが必要との意見がございました。

 スポーツの森への進入路に歩道をつけるべきだにつきましては、本年度予算計上はないが、当然計画すべきものと考えるということでございます。

 市営住宅では耐用年数が経過して、耐震性など安全面を理由にした空き家が多い、住民のニーズに応じ、耐震補強や修理をして入居できるようにすべきではないかにつきましては、現在、市営住宅のストック計画を進めており、この中で早急に判断したい。

 この他国道1号拡幅の見通しや新町貴生川線の進捗状況についての質疑がありました。

 次に、消防費でございますが、自主防災補助金の内訳はについて、各支所1カ所で120万円の3分の2を補助する。

 第3消防署建設の予定はにつきまして、土山の救急隊分遺所が第二名神にかかわるため土山を先行し、その後の着工となる。土山の用地については、頓宮を予定しており交渉は支所が担当するとのことでございます。

 公債費につきまして、民間金融機関からの借り入れ分の借りかえはできるかにつきまして、借りかえは許可が必要、可能なら検討するとのことです。

 合併特例債をもっと借りてもよいのではないかにつきましては、起債申請しているが、希望どおり認められない、現在、提案中の甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金造成を可決いただければ、借り入れさせていただくことになるとのことでございます。

 なお、全項目にわたりまして、予算書の説明内容について、だれにでもわかるよう改善してほしいの旨の要望がありました。

 次に教育委員会でございます。甲南中学校屋内運動場に係る駐車場は、給食センター跡地を考えているとのことです。

 小中学校の光熱水費や修繕費、手数料が減っているが、無理があるのではないか、必要なものについては追加予算で獲得したいということです。

 新しい給食センターになり、予算上どう変わったのかの質疑もございました。

 外国人児童についての対応はに対し、外国人児童生徒支援費については、本年度県費が外されたため市費で対応しているとのことです。

 学校給食での地産地消は、地域で特色のあるものはJAを通じて調達している。

 次に、準要保護の人数がふえてきているが、認定基準はどうかに対して、生活保護の1.5倍を基準にしている。

 宮町遺跡の調査の状況はどうか、宮町遺跡の保存については、地元に策定委員会を設けて保存管理計画を策定する予定である。

 次にチャレンジデーの取り組みについては、もっと市民と市長が一丸となって取り組むべきではないかという問いに対しまして、3月上旬に実行委員会を開催した。活気ある甲賀市に向けて取り組みたいとのことでございます。

 次に、緊急メールネットワークの方法はについて、登録いただいた方に教育委員会が一斉にメール発信するものである。

 再来年行われるスポレク祭、スポーツレクリエーション祭の今後の受け入れ準備はどうかに対し、18年度は開催県への視察と審判員講習を、19年度は本市開催種目の普及事業や体制整備に入りたいとのことでございます。

 学校給食費の滞納状況についてはに対し、要保護以外で若干ふえてきている、学校長を通じてお願いしている。現在の滞納額で1,100万円程度あるとのことです。

 水口曳山ばやし大会の保護減額をどう思うに対しまして、まちづくりの観点から文化の伝承事業へとウエートが移ってきたもので、他の同様事業との調整を図り、将来的には自主運営が望ましいと考えているとのことでございます。

 人権教育費における増額分と人権教育啓発事業の増額はなぜかに対し、一般職の給与分で当初14名から20名になっている、人権教育啓発事業の増は総合実態調査委託分であるとのことです。

 同和関連予算は減額の枠外だったのかに対し、予算方針にはそのように書かれているが、これは人権問題全般にかかわる予算であり、ご理解願いたいとのお答えでした。

 市の公民館設置の方針はあるのかに対し、現在、市内には公民館と公民館類似施設が混在しているが、基本的には各学区に1館必要と考えており、間もなく社会教育委員会より提言していただけると思う。

 不登校の現況とその指導はどうなっているかに対し、2学期までの30日以上の欠席者は小学校で32名、中学校で90名となっており、相談員を教育相談に配置したり、学校への巡回相談でも行っているとのことです。

 スポーツ少年団活動で全国大会出場時の賞賜金の基準はあるかに対し、近畿大会以上が対象で基準を設けている。

 次に教育研究所の現状と今後の方向性はどうかについて、現状は教育全般から本市の教育のあり方を研究していくことが必要と考える等々多くの意見がございました。

 一般会計予算にかかわる質疑は、以上のとおりであります。

 終了後今井助役よりあいさつがあり、賜った数々のご提言をもとに行政執行を進めたいと述べられました。

 その後、討論、採決を行い、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、反対討論の中では、厳しい財源の折、低工減免なども含め、なぜこんなものが必要か、なぜもっと早く対応できないか等、市民の目線に立った厳しい意見があったことも申し添えておきます。

 5日間にわたり慎重審議いただきました委員各位をはじめ、丁寧な説明をいただきました執行部の皆様に改めてお礼を申し上げ、予算特別委員会の報告とします。

 平成18年3月23日 甲賀市議会議長 服部治男様

 予算特別委員長 中西弥兵衛

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は11時25分といたします。

     (休憩 午前11時09分)

     (再開 午前11時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、質疑を行います。

 まず初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、民生常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、民生常任委員長の報告がただいまございましたが、私は請願1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願につきまして、質問いたします。

 請願はご承知のとおり、何人も請願権を有するという憲法に保障された基本的人権の1つであります。基本的権利であります。そんな中で、今回の請願は、車社会が非常に多くなる中で、生命の安全、安心して生活できるために交差点に信号を設置してほしい、これが請願の願意であります。ただいまの報告の中で、特定の箇所のみに信号機を設置する、こういう請願を採択するのはどうかとか、県の公安委員会であるだけに請願にそぐわないのではと、こういう意見討論があったというふうにお聞きいたしました。

 まずは、請願をされるのは、その地域の住民の人であったり、また未成年者であったり、甲賀市は非常に多くの面積を有しているところであります。そんな中で、どこがその優先順位になるかということを問題にするべき、請願を採択するか、不採択にするかの判断基準にすべきではないと思います。必要なことは、その願意が本当にその地域住民の人にとって、プラスになるのかマイナスになるのか、ここの点が請願の採択する、しないの基本的な考え方であると思います。また、請願の相手、だれが設置するかという部分について言えば、それは県に対して要望する場合もありますし、国に対してそういう外交はまずいということで、請願意見書として意見書が送付される場合もありますし、それは多種多様であります。願意だけを採択して行政に働きかける、これも1つの議会の請願に対する態度であると思います。そういう点からいきますと、今回の請願の願意からすれば、当然採択すべきものだと思うわけですが、その委員会ではそういうスタンス、請願そのものについて、どういう認識で議論されたのか、再度質問します。



○議長(服部治男) 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) ただいまの安井議員の質問に対して、お答えさせていただきます。

 何人も請願を制限されないということは、委員会でも承知の上でございますし、そういった意見も出ております。そして、この地域におきまして請願をされました53名余の署名をもちまして、出していただいている件でございますし、委員会といたしましては、今ただいま委員がおっしゃいました角度もどうであるかという例えばでございますが、少数でこのような請願を出されているのはどうかという意見は決してこちらから否定するものではありませんし、内容といたしましては、同意している点が多くございます。そして、安全対策におきましてのこういった住民の方々の大変なご心配、またご苦労も皆さんとともに理解できたいと考えております、委員会では。そして、今、委員がおっしゃいました願意がプラスになるかならないか、どういう判断でということでもございましたが、その地域におきましては、ここ3,4年の経過を請願並びに要望の経過を聞かせていただいております。そして、その地先にも、私も一度だけですが、ちょっとわかりにくい点もございましたが、足を運びました。そして、八田地先のこの安全対策をというのは、住民も至るところにそういった危険もございますし、そしてこの市の全体からいきますと、たくさんの要望なりが設置を求められている現状の中で、その順位ということは決してそのことを力点に置いたのではございませんが、その地域におけます16年度、17年度また15までちょっとさかのぼりましたが、そういった要望の背景も加味しながら、皆さんの地域の総意といったものが、そういった請願にどういうふうに影響して、また本来ならば、少数とか多数とかにかかわらず、本来たくさんの信号設置が望まれるところではございますが、今、議員おっしゃいましたこの手段はやはりたくさんの要望のもと、そして、その内容をチェックされた後、県へ、やはりこういう要望する手段となっていますし、そして経緯がございます。そういった中、何度も申しますが、この願意の皆さんの要望の意は十分同意するところでございますが、ただいま申しました、やはり危険な場所とかそういった順位をどうのこうのというのは、やっぱり県の配慮でもございますし、こちらから市が直接議会からというのは少し懸念するところも、心配のところもございます。そういったところを全体把握いたしまして、やはり今までの経過、そして区全体としてどうなのかというところも配慮させていただきまして、皆さんそれぞれに意見を出していただきました。先ほどの私がまとめて出させていただきました請願についての委員会の中での要約でございます。

 ただいま答えられてないところがあると、ちょっとご指摘願いたいのですが、やはりもし早期設置が無理ならやはりいろいろな注意看板とか、それから他所におきましてもラインを引くとか安全対策は市としても努力されて、少しそれに近くなっているという件も報告いただいております。そういった中、少数とかそういうことには関係なく出されるのが請願でございますので、あくまでも。その点はやはり全体としてできうるならばそういった地点の総意といいますか、皆さんの願望がかなえられますようなそういった全体の把握も考えた上での判断でございます。

 そして、1つ状況といたしましては、中には伴谷学区の各区においては、ほかに信号機の設置の要望がある中、順番に出されておるんですが、市民が多く希望される交差点を新設の箇所とし、要望することが全体として出ている経過の中で、やはり順番ということでございます点もございますし、そして、県へのこういった要望をしていくという経過の中では、今少し議会としてのこういった出し方でいいのかという懸念もございました。

 以上、審査の中での内容でございますが、そういうご説明、足らなかったらご指摘ください。済みません。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま委員長さんから答弁をいただきました。私の説明が十分でなくて、わかりにくいところがあるかもわかりませんが、請願というのは、委員長ご承知のように、一部の方から出る場合も、また多くの方からの署名をもって出る場合も、いろいろな形があると思うんです。また、要望は個人で要望される場合もありますし、区長さんを通じて要望される場合も、いろいろあると思います。要望は今回関係ありません。

 請願というものに対しては、議会紹介議員を添えて一定の様式が備えれば提出されるわけですね。そのときに、その請願の願意が一部の要望であって、他の多くの人に迷惑をかける請願というのがあるとすれば、それは採択すべきでないと思うんです。しかし、一部の人の要望であっても、そのことが多くの人にプラスに働くそういう願意であれば、基本的に請願は採決すべきと、採択すべきというのが、私の思っていることなんですけれども、その点で、るる述べられましたけれども、地域全体の総意であるかどうかということなんですが、地域全体の総意であるかどうかは、十分知りませんが、私は地域の方はやはり経過の中で、17年度という年がどういう年であったんか、合併して1年で十分書式等が揃わなかったんか、区長さんがどういう対応をされたんか、それは知りませんが、少なくてもこの地域で、多くの方、53名という方が、その地域で安全を確保するために信号を設置してほしいという思い、願意は採択して、あとは行政がその議会の採択した重みを持ってどう処理するかは、それは行政に任すべきことであって、そこまで考えてやるべきではないと思うんですが、そこの点でもう少し、若干ニュアンスが、地域の総意があるのか、区全体になっているのかということを言われながら、一部の人の声であってもとか、若干矛盾した答弁になっていると思うんですが、その辺どうですかね。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) ただいま安井議員の再質問でございますが、再質問というか説明が少し不十分だったかと思いますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、迷惑な請願では決してございません。先ほどちょっと説明不足かも知れませんが、やはり少ないとかいうことではなしに、こういった形で信号機の設置を待っておられる住民の方々、また要望の背景を見ながらですね、やはり県との折衝をされているところもございますし、そしてこういった形の請願を採決させていただいたときのまた、またと言いますか、こういった形がやはり住民の方々にこれもこういった形で良かれというのがたくさん出てくる形も考えられるという懸念も正直ございました。

 いいことでございますが、そういった中、やはり1つのルールといたしまして、ルールといいますか、経過、ルールは取り消させていただきます。経過、それからいろんな背景が今までのそういう信号機設置というものをそのように可能にしてきた部分がございますので、その辺は議員もご存じいただいている地域での、私たちの各地域にもおいても、じゃ、ここ信号が欲しいかといいますと、すぐには設置にならない点もやはり皆さんご辛抱いただいている点もございます。そういった総合的な関知からという意味で、先ほどは申したのでございますが、説明足らずのところもございますが、やはり地域として、できましたらそういうところの要望は続けてまいっていただきたいとうございますし、今言いました住民の願意がかないますように、先ほど申しました県の費用もそうでございますが、やはり安全対策とともにもっと声を大きくしながら、そういった願望がかなえられますことを願っているのは、私だけ一人だけではございません。済みません、説明まだ不足でしたら。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、文教常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 次に、予算特別委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより、議案ごとに討論、採決を行います。

 まず、議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定についての委員長報告に対して、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定について、私は委員長報告に対し反対の討論をいたします。

 水道事業の健全経営と適正な運営のために制定される条例でありますが、審議の中で明らかになったことは、旧5町間の格差の著しい水道料金が、いきなり統一料金として設定されたことであります。このことは、料金が高くなった、安くなったの不公平感が市民の中に残されたわけであります。しかも、8年間にわたる激変緩和措置によって、一般会計を圧迫しかねないとこういう状況、財政難の折からこれが必至であると考えられております。このことは、新たな独自財源を求めて、3年ごとの見直しにかけられる中で、水道料金の値上げにはね返ってくることを市民としては十分に警戒しなければなりません。審議の中で、執行部から再三にわたって値上げの方向が示唆されたことは重大であります。私はこの審議会が素直に申し上げて、水道値上げを答申するためのものとなってはならないとこのように思うわけであります。健全経営をいうなら、県用水を安く仕入れる運動を県に対して強く働き続けること、自己水の拡大をも含めて水源地である本市の安く安全でおいしい水を確保する施策、そしてまた、異常災害時の危機管理体制を整えることなど、事業者として執行する姿勢にあいまいさが私には感じられました。このことに対して、正しく厳しくしていただく立場から、反対の討論とするものであります。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) 私は議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 今、反対討論で水道料金問題等も出てまいりましたが、私は基本的にこの水道事業審議会条例そのもののねらいとするところは、委員長報告にもありましたとおり、本事業の健全経営と、企業としての健全経営と適性かつ効率的な運営、及び過日の断水事件等を二度と繰り返さない危機管理体制などについて審議するものであると認識いたします。人間の生命維持に欠かせない水、その大切な水の意義について、広く審議されることにより、市民と行政とが一体となったよりよき甲賀市水道事業体制が確立されるものと信じます。

 あるときある方が何々であるからこそと、こそという気持ちが何事においても大切であると力説をされました。私も先に述べましたとおり、本条例案の意図する事項の検討審議が、今、甲賀市水道事業に付された喫緊の課題であり、必要事項であると認識するからこそ、本条例の制定に賛同し、よって委員長報告に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第18号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金条例の制定についての委員長報告に対しては討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第19号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定についての委員長報告に対して、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第20号、また21号も関連しますが、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、議案第20号で甲賀市国民保護協議会条例の制定と、21号ですが、甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部を設置しようとするものであります。いずれも反対の立場から討論をいたします。

 質疑の中でも、市長とのやりとりで既に述べておりますが、反対の第1の問題は、国民保護の名の下に、先制攻撃戦略を推し進める、このアメリカの戦争に国民と市民を動員し、戦争協力に駆り立てる体制をつくるものだということです。こんな組織や体制は、今、必要ありません。

 第2の問題は、日本の有事を想定し、こんな体制をつくることは、国際紛争の解決に当たって、武力の威嚇も行使も行わないとした憲法9条の戦争放棄条項に反するものであると考えます。

 第3の問題は想定されている武力攻撃事態であります。想定では着上陸侵攻、航空機による攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃となっていますが、こうした日本本土への攻撃は、政府の新防衛大綱でもあり得ないとしている根拠のないものです。緊急対処事態というテロに対しては、戦争ではなく警察力で対応すべきです。アメリカの不当な戦争に協力することが、テロの危険を増大させることになっているんです。アメリカが先制攻撃戦略で行う戦争に、自衛隊と国民が動員されかねないということが、最大の危険だと言わなければなりません。

 第4は、今、必要なことは、アメリカの戦争に自衛隊と国民を動員することではなくて、市長の施政方針で戦争の残酷さと平和のありがたさを痛感しているとこう言われております。我が国60年間の歴史は、戦争という大きな過ちを教訓に国民の団結をもとに、平和な民主国家を血のにじむような努力を積み重ねてきた結果であると述べられています。戦争の放棄、戦力の放棄を明記した憲法9条の性質に立って、戦争のない世界と日本を築いていく先頭に日本が立つことではないでしょうか。

 以上、述べましたように、甲賀市国民保護協議会条例の制定には反対です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 私は議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定について、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 提案されております条例は、平成16年6月交付施行になりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条に規定されている、市町村国民保護協議会設置に基づき、甲賀市国民保護協議会の組織及び運営に関する事項を定める条例の制定であります。

 今日まで、新聞やニュースなどで他国におけるテロについての報道が伝えられておりますけれども、このような事態はいまや世界のどこで発生してもおかしくない状況であります。日本だけが例外とは言い切れませんし、また、去る19日、小泉首相は防衛大学卒業式の訓示の中で、近年、透明性を欠く軍備拡大を進めている国も見られると指摘した上で、こうした国々の意図も影響して、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどに関する技術が無機増に拡散する傾向が顕著だと語り、このような軍事動向が国際社会を不安定化させているとの懸念表明があったところでもあります。

 こうしたさまざまな情勢から、あってはならない武力攻撃や大規模テロがいつ勃発するかわかりません。国民の生命身体財産の保護は、何にも増して優先して取り組むべき行政の責務であります。国民保護法は武力攻撃などから国民の生命や財産を保護し、また武力攻撃などによる国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国・地方公共団体・指定公共機関等の責務をはじめ、住民の避難や救援など担うべき役割と具体的措置並びに災害への対処措置について、国全体として万全の体制整備を規定しております。武力攻撃や大規模テロなどこうした事態を招かないよう最大限の外交努力を行うことは、当然の前提でありますが、万が一の武力攻撃等があった場合、普通の災害と違って、自衛隊は本部につき救援は頼れず、国・県・市町村・住民などが連携と協力を密にして、住民を守らなければなりません。このための警報の伝達や避難実施要領の策定、救援の実施、安否情報の収集など、市民を守るための仕組みである甲賀市の国民の保護に関する計画を、市民の視点に立って策定し、あってはならないことに対する万が一の備えを行うことは言うまでもなく大切であります。

 有事の際の市民の安全度をより高める見地からも保護計画の策定や、保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために、専門的に検討・協議願うこの甲賀市国民保護協議会の設置は必要であり、本条例の制定について賛同し、よって委員長報告に賛成するものであります。

 以上、討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第20号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

     (休憩 午前11時56分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定についての委員長報告に対して討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第21号 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、甲賀市緊急対処事態対策本部を設置しようとするものであります。前議案同様に、反対の立場から討論をいたします。

 前議案第20号同様に、国の法律、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律そのものに我が党は反対の立場です。日本有事への備えは日本国憲法が示しています。憲法は戦前の侵略戦争の反省から、日本の平和と安全は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してかち取ると、こう宣言し、9条では戦争の放棄をしています。国際協調と平和外交で日本の平和と安全を守ることを宣言したのです。戦争は政治の延長であって、ある日突然戦争がやってくるのではありません。戦争をしなくてもよい政治を進めることこそ、議員に、政治に携わった者の一番大事な仕事ではないでしょうか。その基礎に日本国憲法があるのです。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を前提とした本条例にも反対です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 9番、藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 私は議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部設置条例の制定について、委員長の報告に賛成の立場で討論をいたします。

 提案されております条例は、甲賀市国民保護協議会条例と同様に、平成16年に公布施行となりました国民保護法を受けて、国民保護並びに緊急対処事態にかかる本市の対策本部設置について、必要な事項を条例で定めるものであります。言うまでもなく、あってはならない武力攻撃が発生した場合や、武力攻撃が予想されるに至ったなど、いわゆる武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃による国民生活及び国民経済等に及ぼす影響を最小にすることは、国・地方公共団体の責務であります。これらの対処及び措置につきましては、国民保護法に規定されており、また、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律、すなわち事態対処法と相まって、国全体として万全の体制を整備するものとされております。

 万が一、武力攻撃事態等が発生し、または大規模テロのように、武力攻撃に準じた手段を用いて多数の人を殺傷する行為、いわゆる緊急対処事態が発生した場合に、市民を保護し、市民生活・市民経済等の影響を最小とするために、いち早く対策本部を設置し、国・県・指定公共機関等と連携と協力を密にして、迅速に市民を守る対処をしていかなければならなく、公安は法律第28号及び第31条に基づく甲賀市国民保護対策本部及び条例第8条で準用する甲賀市緊急対処事態対策本部の設置と、この対策本部の必要な事項を定める条例制定でございまして、委員長報告に賛成するものでございます。

 以上、討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第21号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第22号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市児童早期療育支援施設条例の制定についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第23号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第24号 甲賀市障害者自立支援審査会条例制定についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第24号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第25号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例制定についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第25号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第26号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第136号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議発第1号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算についての委員長報告に対して討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算に、また委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 地方政治は政府財界の進める構造改革路線と、国民生活との矛盾の激しい焦点の1つになっています。三位一体の改革の裏で地方財政への攻撃はかけられ、財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉教育のための国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられようとしています。また、市町村合併のさらなる押しつけが道州制の導入検討と一体に進められようとしていることです。

 政務総務省は昨年3月に地方行政改革の推進のための指針を発表し、昨年度から5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、民間委託と民営化など福祉と暮らしのための施策の一層の切り捨てをねらっています。これら、地方政治への攻撃が住民福祉の機関という地方政治の存在意義を否定するだけに、住民との矛盾も広げています。今、国の悪政から住民を守るべき地方自治体の役割がますます強くなっています。合併して1年半の甲賀市がどのような立場で市民の暮らしを守るのかが問われています。

 平成18年度予算は358億円と17年度当初予算414億3,000万円と比較して、13.6%、56億3,000万円減額予算となっています。歳入では個人市民税が3億8,700万円の増収と見込まれています。市長は、やや明るい兆しが見えたものと施政方針演説で発言されていますが、その理由、その主なものは定率減税2分の1の圧縮分、定率減税半減による影響額1億3,500万円と、老年者控除の廃止による影響額6,940万円、公的年金等の排除額の引き下げによる影響額2,300万円、老年者非課税措置の廃止による影響額1,420万円と市民負担がふえています。また法人市民税は2億400万円とふえていますが、固定資産税の評価替による減収2億3,500万円、地方交付税は12億6,600万円減少し、一般財源が大きく減少しました。

 市長自身、地方譲与税では11億8,840万円、伸び率にして48.2%と大幅なものとなっているが、地方交付税では前年度比17%、額にして12億6,600万円減の62億円にとどまり、三位一体の改革の当市への影響の大きさを痛感する数字となったとこう述べられております。正にそのとおりであります.こういうときだからこそ、本来税収を確保しなければならないのにもかかわらず、固定資産税の減免では17年度実績から低工減免など土地が8社、家屋が18社、償却資産が20社、約9,407万2,000円、さらに所得制限なしの固定資産税の同和減免が198件、約688万9,000円あります。直ちに見直すべきです。

 民生費の国庫負担金の児童手当国庫負担金も今までは国が3分の2補助していましたが、負担していましたが、3分の1に減らされて、1億9,559万円の新たな自治体の負担になっています。

 また信楽町で無料となっておりましたガン健診などは、合併に伴い健康診査に要する費用として、基本健康診査からすべてのガン検診等も有料になり、1,336万円の負担になっています。

 我が党は旧町のよさを引き継いで新市で広げてこそ、よりよい甲賀市になるということを、市長選挙、合併前からも一貫して訴えてまいりました。ことしの4月からの旧土山町で実施されておりました3人目からの保育料の無料化は、条件つきではありますが高く評価できます。さらなる拡大が求められるところです。また甲賀市で実施されました小学校入学までの医療費の無料化制度は、県までも動かし実施させるなど先駆的な役割を果たしました。

 それでは、具体的に見てみますと、歳出では人件費をはじめ団体補助金など全体として、ガイドラインを設け削減されていますが、同和予算は予算編成方針にあたっての削減から除外されています。これは真の同和解決にはならないと思います。逆行しています。

 1款の議会費では、議長海外都市行政視察研修会の負担金や2款の総務費の北方領土返還運動負担金、県防衛協会負担金など不要なものが含まれています。

 2款、総務費では広報誌の配布、新聞折込でも部数の過大請求などの問題はないか検討が必要です。委員会でもこの点深められたところです。企画費では三重畿央地域首都機能移転、甲賀東近江推進委員会負担金をはじめ、新幹線琵琶湖栗東新駅設置促進協議会負担金、新幹線琵琶湖栗東新駅設置促進事業負担金1,131万8,000円など、この財政が大変な時期に、その計画そのものの見直し、廃止が必要です。

 3款の民生費では1項の社会福祉費、障がい者福祉のこじか教室が甲賀市と湖南市に分かれて実施されます。甲賀市独自で実施されますが、旅費の計上はわずか2万円、今までは甲賀市と湖南市で両方で1つのところで行っておりましたが、予算は21万円です。10分の1にもなりません。研修負担金では1万円、今までは14万3,000円ありました。これでは県への障害者地域連絡協議会の会費2万5,000円も出せません。すぐに補正予算を組むべきです。

 敬老祝金事業で、80歳以上に5,000円と全体として合併で削減されました。また、児童福祉費の保育園の臨時職員の待遇改善と正規職員の確保が望まれます。この点は一般質問でも取り上げてまいりました。

 さらに公設民営保育園のあり方についても問題があります。のぞみ保育園の土地の使用料、今年度も262万5,000円が計上されております。これは50年間にわたって支払うということになっております。この時期に見直して、必要であれば用地買収等すべきではないでしょうか。人権対策費は抜本的な見直しが必要です。

 5款の労働費では企業立地促進助成、これはすべきでないと訴えてきました。12社に対して用地取得等の助成として、6,160万円が計上されています。19年度は50%に削減、20年度は廃止を計画など、改善が見られますが、今すぐ廃止すべきです。また、企業内同和研修実施事業や福祉・人権・労政・人権教育として、総合実態調査業務委託費として200万円が4カ所、合計800万円を計上しております。これは人権センターへ委託するとあります。甲賀市においても同和地区の住宅環境や、住民の生活実態は大きく改善され、市当局がしなければならないのは特別対策としての個人給付事業の廃止や、一般対策への移行などの見直しです。特に一部運動団体の主宰する会議等への負担金や、こういうものは見直すべきです。また、必要なものは、同和地区・一般地区の区別なく一般施策化すべきです。

 6款の農林水産業の鳥獣害対策のさらなる強化が求められています。

 8款、土木費の道路維持管理費、市道維持補修工事1億3,000万円が計上されていますが、支所長の権限の維持補修費は1億3,000万円のうち6,000万円にしか過ぎません。17年度実績では7,500万円ありました。この議会でも道路瑕疵に伴う負担など報告がなされておりますが、道路瑕疵など頻繁に起こっているときに、もっと予算を計上し、支所権限をふやすべきです。これでこそ大きな支所であるという議論が予算委員会でもなされました。5項の住宅費では計画的な建設がなされずに放置されてきた経過があります。一般質問でも切実な声を取り上げましたが、耐用年数が経過し、耐震など安全性を理由に空き家がふえ、しかも入居できない状況にあります。耐震補強をするなど改善し、入居希望者の願いをかなえるべきです。

 10款の教育費の給食センター建設事業、土山・甲賀・甲南の給食センターを統合するもので、自校方式からは大きく後退しています。しかも統合で一段と民間委託がふえています。給食の中身の一部後退もあります。

 ことしの9月には、今、甲賀市の総合計画がつくられようとしています。ぜひ反映していただきますとともに、指摘した必要なものは、補正予算として取り組まれますよう要望いたします。主なものを申し上げまして、反対討論といたします。

 最後につけ加えての要望ですが、予算書は前々回もっと見やすくわかりやすくと要望し、前回は予算資料の中で概要版と歳出科目別明細、この中で委託料や負担金・補助金・工事費の明細の説明がなされ改善がなされました。今回は予算書説明欄に明記されて、よりわかりやすくなりました。さらなる要望ですが、新規事業や担当課が入るように改善を望みます。予算委員会では、議員の要請で多くの資料が出されましたが、事前にこれらの資料を提出していただければ、もっと予算がわかりやすくなります。これら要望を申し添えます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) 議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算につきまして、私は賛成の立場から討論いたします。

 地方にできることは地方にという方針の下、三位一体の改革は始まっております。国においては、平成18年度までに4兆円程度の国庫補助負担金の改革、3兆円規模を目指した税源移譲、また、地方交付税の確実な実現を図るため、その取り組みが行われているわけであります。地方分権に向けた改革に終わりはないとの強い方針は、今年度予算に顕著に表れ、県予算の前年度比1.1%の減もあり、甲賀市の財政を取り巻く環境も一段と増していることは、今さら言うまでもありません。地方交付税では前年度より17%の減、金額でマイナス12億6,600万円と三位一体の改革の影響は大きく、その財源を確保するため、体質改善を図ることは無論、甲賀市としても改革元年と位置づけ、思い切った改革を視野に入れての予算編成となっています。特に先ほどの予算特別委員長の報告の中にもありましたが、歳出の削減、経費の削減には人件費や施設維持、さらには下水道事業など特別会計の業務見直しなどで、普通建設事業費の影響を最小限に抑える努力をされていることに、高く評価するものであります。

 ただいまの指摘のありました低工法に対する減免や、企業誘致の減免は廃止すべきである、また同和予算、同和減免も見直すべきであるとのことでありますが、企業誘致の減免は、地方経済はまだまだ足踏み状態であり、企業の誘致は就労機会の確保や市の活性化に大きく寄与するものであり、必要であると考えますし、同和問題も人権尊重のまちづくり条例を推進する上で、また、いまだに部落差別がある限り減免等の方策も取り入れながら、その解決に努力をせねばと考えます。

 議長会海外都市行政視察研修の負担金の問題や、防犯協会の負担金等々の指摘もありましたが、決して観光目的の視察ではなく、今の時代、大いに海外に出向き先進事例を学び、甲賀市のまちづくりに役立てていただくためにも、行政視察は必要でもあり、県の防衛協会負担金についても、日本の平和を守り二度と起こしてはならない戦争を国際協調の中で進める上でも、自衛隊の使命は重要であり、その協会負担金は必要なものと考えます。

 また、新幹線びわこ栗東新駅設置促進負担金や新駅事業の負担金は必要ないとの指摘もありましたが、新駅は公共交通の利便性の向上や、地域経済の活性化に大いに期待できるものであり、強いては草津線の複線化に新幹線新駅の建設が大きなチャンスであるとも考えますので、負担金は妥当と考えます。このほか、児童福祉費の保育園の関係での臨時職員等の多いこととか、道路維持補修費が実質減額になっている問題、公営住宅には入居希望者がありながら入れない問題、その補修の対応策、また給食センターの問題、そして身近なところに予算をつけるべきで、住民の要望が十分に反映されていないというご意見であったかと思うわけですけれども、18年度予算全般を審査したとき、市長がいつも施政方針に述べられておられます、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちの実現に向け、また甲賀市の将来像に向けて、そして安心・安全なまちづくりを実現するために、基本方針に沿っていろいろと予算上配慮されており、今後においては思い切った改革を進めながら計画が円滑に推進されんことを願いながら、この予算に賛同するものであります。

 以上。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第1号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算についての委員長報告に対して討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算に、また委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 今、国会で議論されています医療制度改革は、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する大改悪です。これを許せば、お金の払えない人は、公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会となってしまいます。医事評論家として著名な水野肇さんは、「戦後の日本経済がここまで成長したのは、国民皆保険の医療制度と年金制度があったからだと考えています。これは世界の中でも画期的なことです」こういうふうに新聞紙上で語っておられました。

 特に国民健康保険は低所得の方々が多く加入している医療保険です。政府の手厚い援助がなければ成り立たない制度ですが、1984年の国保法改悪で、国庫負担率を医療費の45%から38.5%に引き下げ、その後も国の責任を次々と後退させ、1997年の改悪では、滞納世帯から保険証を取り上げることを市町村の義務と課しました。そのために、どういう事態が起こっているのか、先日の新聞では、国保税が払えない滞納世帯が、全国で470万世帯にのぼり、1年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が、初めて30万世帯を超えたと報道されていました。

 甲賀市の場合、半数以上の世帯が国民健康保険に加入しています。しかも年間所得200万円以下の世帯が7割という状況です。7割・5割・2割の軽減措置が講じられていますけれども、それでも、国保税の滞納は現年度で1億5,200万円、過年度4億900万円と報告されており、滞納世帯は延べ2,480世帯に上ると報告されています。また、資格証明書は53世帯68人、短期保険証の発行は1,696人にも及びます。保険証が取り上げられたために、病院への受診がおくれて病気が悪化し、死亡するという悲しい事態も全国では起こっています。こうした事態は社会補償及び国民保険の向上に寄与するとした国保法1条にも反する重大な問題です。打開の道は国保のこの負担率をもとに戻すこと、保険証の取り上げをやめること、年間所得の1割を超える国保税を引き下げること、医療費を抑制するためにも予防対策に力を入れた健康づくりが大切だと考えます。

 民生常任委員会では、国庫補助をもとに戻すこととあわせて、国保制度を運営している市としての対策を求めましたが、資料開示を求めた所得階層別の被保険者数、所得階層別の滞納世帯については、持ち合わせていないということでした。これでどうして具体的・有効的な対策、国保会計の健全化の具体策が図れるでしょうか。疑問です。

 よって、平成18年度国民健康保険特別会計には反対です。なお、要請しています資料につきましては、早急に提示していただきますよう申し添えて反対討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 13番でございます。

 それでは、議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の委員長報告に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。

 国民健康保険事業は、相互扶助の精神のもとに運営されるものであり、私たち市民が健康で幸せな生活を営んでいくため、なくてはならない制度として重要な役割を担っているものはご承知のとおりであります。一方、近年の急速な少子高齢化、経済の低成長への移行など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しており、国民皆保険制度を堅持していくため、改革を進める必要があることも事実でございます。このため昨年12月に発表されました医療制度改革大綱にも示されておりますように、新しい医療保険制度の構築などが議論されているところでもあります。

 ところで、現行の国民健康保険税は、所得や資産の状況を勘案しながら課税されているものであり、先ほどの委員長報告にもございましたように、低所得者に対する減税措置も講じられておりますことから、著しく逸脱した課税を強いているのとは考えられません。また、平成18年度におきましても、税の抑制措置として、一般会計から3億8,500万円余の繰入が予定されております。また、滞納されております方につきましては、分納の相談もご本人の意見を聞きながら実施されているところでもあります。

 以上のことから、平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第2号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第3号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計予算についての委員長の報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第3号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算についての委員長の報告に対して、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に委員長報告に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算に、また委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 今、京都新聞で「折れない葦、第3部、福祉に届かない声」というのが連載されています。「薄氷の老々介護、結末は殺害」という大きな見出しに引き込まれて一気に読みました。85歳の妻が91歳の夫を介護する老々介護、妻が元気なときはよかったが、リュウマチで要介護3と重い状態になったとき、妻の入院で生活が一変した。59歳の息子が91歳の父親を介護することになるわけなんですけれども、介護に疲れて父を殺めてしまったという内容です。

 取材に当たった記者は、医療制度や介護保険、生活保護といった弱者を支える制度に改革の風が吹き寄せる。制度にあおられても必ずしも人はSOSをうまく発せられない。その思いを社会がくみ取れないとき悲劇は生まれる。介護殺人・餓死・虐待、支える力は十分であったのか、こう疑問の声を投げかけています。

 介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から既に5年が経過していますけれども、憲法第25条に定める生存権をすべての高齢者に補償する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度になっていないというのが実態だと思います。特別養護老人ホームはいずれも満床で、入所待ちの待機者であふれています。在宅サービスの利用も利用限度額に対する平均の利用率は46.5%にとどまっていることが、民生常任委員会で提供を求めた資料ではじめて明らかになりました。多くの利用者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって介護サービスの内容を決めざるを得ない状況になっているということになるわけです。

 今度の税制改正では、支援予防重視で地域支援事業や地域包括支援センター、地域密着型サービスなどに期待の声が寄せられている側面もありますが、既に昨年10月から実施されています施設入所者に対する食費・居住費の自己負担増は深刻です。介護保険料についても、4月から平均22%の値上げがされます。国基準が6段階であるのに対して、甲賀市は7段階にして、低所得者層に対して保険料の負担軽減をはらおうとしていることは評価できますが、2割もの値上げに加えて、新たに遺族年金や障害年金からも天引きするという事態は、現状の介護保険制度をより悪化させるものです。また、給与や年金など、収入は上がっていないのに、国の税制改正で、所得税・市民税が上がるという家庭も少なくありません。その引き上げが国保や介護の保険料などにもリンクしてきます。こうした急激な負担増に対して、激変緩和措置を適応するなどの対策を講じていますが、十分ではありません。

 介護保険制度は唯一の保険者は市です。市独自の保険料や利用料等の負担軽減制度の実施も必要です。既に全国的には新たな負担増に対応した負担軽減策も生まれています。介護サービス事業料や介護報酬を引き上げると、保険料や利用料の負担増に伝導するという根本問題を解決し、介護を受ける人も介護を支える人も、ともに安心できる制度にしていく必要があります。

 以上、平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算案に反対討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 14番、野田議員。



◆14番(野田卓治) 議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 介護保険制度が平成12年度の施行以来、6年が経過し、その間2度にわたり介護保険事業計画が策定されました。我が国は今後、人口減少時代に突入するとともに、高齢化が急速に進展し、高齢者をめぐる状況も大きく変わることが考えられます。こうした10年後を見据えた将来展望を踏まえて、本制度の基本理念であります高齢者の自立支援に向け、本制度が安定的・継続的に運営されるよう国は4月から大きな制度改正を開始されるものです。本市もそれを実現するため、介護予防の推進、日常ケアの推進、地域ケア体制の整備という新たな課題に取り組むため、制度改正を実施されようとしております。

 特に保険料については、国の基準であります6段階を甲賀市においては、より細かなサービスを提供するため7段階にされることは、大いに評価するところでございます。そのような中で、重度の要介護の方への重点的給付を行いながら、要介護にならないよう予防サービスの充実を図り、要支援や要介護にならないようにするため、歳出では地域支援事業として9,824万3,000円が計上されております。その中に、高齢者の方々の心身の健康保持のため支援や援助を包括的に行う地域包括センターが設置され、ケアマネージメント・総合相談・権利擁護・虐待の早期発見・防止などの支援事業を実施されるものです。

 また、居宅生活の方と施設入所されている方との公平性の観点から、施設給付の見直しを昨年10月から国は実施していますが、一方、所得の低い方については、居住費・食費の負担限度額を定め、過重な負担とならないように配慮がされております。また、第1号被保険者の保険料の見直しがされ、長期を見据えた安定的継続的なサービスの質の確保と向上が図られるための初年度の予算と思われます。

 以上のことから、本議案に賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第4号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第5号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第6号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第6号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第7号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第8号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第9号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算についての委員長の報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第10号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第11号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成18年度甲賀市病院事業会計予算についての委員長報告に対しては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第12号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算についての委員長報告に対しては、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算について、私は産業建設委員長の報告に反対し、水道事業の抜本的改革を求める立場で討論をいたします。

 1つは、昨年12月の県用水断水事故によって、県企業庁に対する市の対応が注目される中、審議で明らかになったことは、県条例の域を越えて本市と市民は断水による被害者であるということであります。県の危機管理意識の低さと体制のずさんさが暴露され、県は改善を進めてはいますが、損害補償の要求は毅然とした市の強い姿勢が望まれます。同時に多くの自行水域を保有する本市でありながら、独自の危機管理姿勢も極めて不透明であります。特に水質管理においては、今後、犯罪的要素が懸念される中、この管理体制も不十分であることが指摘できます。

 2つ目は、水道料金に関して、3年ごとの見直しが審議中に当局からしばしばほのめかされました。合併協で一気に統一料金にしたことによって、激変緩和措置として8年間一般会計から補助金が繰出されますが、このことが苦痛となってくる事態が伺われます。水道料金の値上げは今後において、絶対に同意できるものではないことを指摘しておきます。

 3つ目は、水道料金の値上げを避ける対策として、高すぎる県用水を南部用水並に値下げをして統一をするよう県に強い働きかけがどうしても重要であります。さらに水源地に最も近い本市は、独自に自己水源確保の施策を講じ、森林行政と相まって、安くておいしい水が供給できる体制が急がれます。また、未収金対策については、未収金となった時点での原因究明、細かい配慮が欠けていると、このようなことを指摘できると思います。

 以上の観点から、水道事業に対する抜本的改革を提言しつつ、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 17番、辻議員。



◆17番(辻重治) 議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算について、委員長報告に賛成の立場で発言をいたします。

 本案は給水戸数2万9,500戸、年間給水量1,350万5,000トンと莫大な量を年間休むことなく供給するものであります。この水の割合は自己水が35%、県浄水供給分が65%の割合となっております。自己水の利用率を上げることは、価格の変化にも見られるかもわかりませんが、多くのリスクも伴うことは言うまでもありません。また、伏流水の利用という自然的条件も制約されますので、なかなか難しいと思われます。特に県浄水供給事業の供給を受けている受水費、施設整備に伴う固定資産の減価償却など増加により8,795万円の赤字計上となっているところでございます。また、さらに資本的収支については、信楽の中央監視施設の設備の導入や、老朽管の布設替え工事なども必要であります。昨年発生した油臭混入事故を教訓として、水道水は安全・安心かつ安定的に供給されるものでなければなりません。

 よって、私はこの予算に賛成であります。したがいまして、委員長報告に賛成であります。さらに料金につきましては、ただいま議案第18号で決定されましたように、水道審議会に十分諮っていただいて検討されることを望みます。

 以上であります。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第13号についての件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、請願第1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願書についての、委員長報告に対して、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に委員長報告に反対者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 請願第1号 甲賀市水口町八田地先交差点安全対策を求める請願についてであります。

 委員長報告は、ごちゃごちゃとしました不透明な理由が述べられまして、不採択すべきものであるとされましたが、私はこの報告に反対し、地域の要望に議会として真摯に答えていく立場から討論いたします。

 地域の住民の方々からの目線で、通行上危険箇所であり安全対策が絶対に必要として、本請願が提出されたことは当然であります。付託された委員会の審議が、不採択の結論を導いたことは、意外であり極めて残念なことと言わざるを得ません。請願署名人として、いろんな手法はあるけれども、今回、請願という手法をもって要望されていることに、全く問題はないわけであります。むしろ、議会を通じて地域における安全対策を強くアピールする、要望実現の手法として、選択されたわけであります。当然のことであります。しかるに委員会において、なぜこのような議論が導かれたのでしょうか。

 1つに地域集落の要望事項は、毎年区長さんを通じて行政に上げる、区長さんの段階からさらに学区単位の区長会を経て、要望が取捨選択されるという流れがあります。これはこれで大切なことであります。しかし、これらの要望が、すべて行政において、順次確実に実現されているか、10年も15年もたっても、同じ回答しか帰ってこない、実現していないこともいっぱいあります。また、地域の有力者のグループの方々によって、独自に強い要望が上げられていくと、そして解決していく事例があることも知っております。さらに地域集落をまたがっての重要な要望でありながら、宙に浮いている事例もあります。

 私が申し上げたいことは、請願者の意思・表現を抑えるのではなく、議会に託された要望はどんなことにも答えていく、パイプ役の仕事を果たすべきであるということであります。質疑で明らかなように、願意とは別のところで優先順位を考えるとか、バランスを考える、こういうことなどは、議会の委員会ではやるべきではありません。

 ご承知のように、八田集落は旧水口町、甲賀市から見て外れた小地域であると見られる傾向があったかもわかりませんが、決してそうではありません。すぐ近くに八田工業団地、湖南市工業団地、竜王町・東近江市へと続く幹線道であります。県道春日竜王線が拡幅整備され、これに市道北脇八田線が定時に連結して、今日では甲賀市・湖南市を結ぶ重要な地域であります。通勤者の激増に加えて、学生の自転車通学も多くなっております。危険なところであります。込田橋・八田橋の交差点信号は、県及び市において、住民要望を待つまでもなく、優先して信号機安全施設をつけておくべきポイントであります。私は常々道路行政で思うことは、道をつけるときに、車優先さらに人命優先を加えて、信号機などの安全施設を必ず附帯して予算をつけるべきであると考えています。

 以上の観点から、本議会は委員長報告を良しとしないで、地域住民の切実な要望を誠実に良識を持って対応されることを望み、討論といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 5番 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 請願第1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願書の採択について、反対の立場で討論いたします。午前中に民生常任委員長より報告されました委員長報告について、賛成をいたします。

 請願書に記されておりますとおり、当該交差点付近においても、近年のモータリゼーションの進展と国道1号線から名神高速道路竜王インターチェンジへのアクセス道路として、また朝夕には近隣工業団地への通勤車両の通行が急増している現状にかんがみ、地域の住民が安心・安全に生活できるように、安全対策が急がれる旨の請願趣旨には理解できるところであります。しかしながら、滋賀県における交通安全施設整備予算の中で、信号機設置にかかる予算は実態として近年減少傾向にあり、甲賀警察署管内でも年間2、3機と交通量の増加と道路網の整備で交通危険個所が増加する中にあって、各地域からの信号機設置の要望が追いつかないのが現状であります。

 請願書に記されております八田地先におきましては、八田橋T字路より約100メートル湖南市よりの込田橋交差点が生活道路としての見地からも、早急な安全対策が望まれ、既に甲賀市に対し、地元区長を通じて信号機の設置要望をされているところであります。先に述べましたように、信号機の設置につきましては、滋賀県の限られた交通安全施設整備予算の中で、甲賀市の随所で数多く要望されております設置箇所の交通実態を十分に検証した上で、設置の必要性と緊急性を勘案し設置されることが望まれるところであります。

 以上の状況から、現在込み田橋交差点付近においても住民の安全確保のために、交差点手前の50メートルから100メートル付近に、注意表示として「この先交差点あり、甲賀市」の看板を設置し、信号機にかわり車両の運転者に注意を促す安全施策を取り、地域住民は一応の理解を示されております。

 信号機の設置につきましては、今日、甲賀市内の随所で数多く要望がありますが、各地域で請願による運動をし各地域で要望展開すれば、発言力の強い地域が優先する社会となります。請願による信号機の設置要請はなじまず、各地域において設置が必要と思われる箇所について、今日まで慣例的に行われてきた地域の要望として、区長会を通じて行政に要望することが公平性を保つ見地からも妥当であると考えます。

 冒頭申し上げましたように、本件、請願趣旨につきましては、理解するところでありますが、八田地先交差点の安全対策を求める請願書の採択につきましては、以上の理由により反対の立場をとらせていただき、討論を終わります。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより請願第1号についての件を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり、不採択と決定いたしました。

 次に、日程第27、報告第6号 議会の委任による専決処分の報告についての件を議題といたします。

 報告を朗読させます。

     (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第6号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成18年3月1日、水口町宇田地先の市道北脇宇川幹線において、道路舗装のくぼみに起因し湖南市三雲781番地の1、栂野美由紀さんの運転の自動車のタイヤ・ホイール・バンパー等に損傷を与えたものであります。つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を6万3,724円に定めることについて、地方自治法第180条第1項により専決処分したもので、同法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 なお、この事故につきましては、舗装のくぼみが夜間と降雨による冠水で視認できなかったものから起こったもので、事故の報告を受け、直ちに職員が現場で対応いたしましたが、既に同一箇所で続けて12件の事故が発生していたものであります。この報告につきましては、12件の事故のうち、現在、示談が成立した1件を専決した処分であります。

 今回、事故の発生した北脇宇川幹線は当初は農道として整備されたものであり、近年の交通量の増大により路盤の状況が大変悪化いたしております。このような路線を市内で、北脇宇川幹線のほか、北脇八田幹線など約10路線を抱えており、今後こうした路線を優先し、緊急度を重視しながら順次改良改修に取り組んでまいります。

 以上、報告第6号の議会の委任による専決処分の報告といたします。



○議長(服部治男) 次に、報告第6号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了し、報告第6号の報告を終わります。

 この際、日程第28、議案138号 甲賀市甲南診療所条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第30、議案第140号 財産の取得につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第138号 甲賀市甲南診療所条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第140号 財産の取得につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第138号 甲賀市甲南診療所条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第139号 甲賀市病院事業設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案につきましては、今般の健康保険法及び老人保健法に基づく診療報酬改定に伴い、条例の一部を改正するものであります。その内容につきましては、中央社会保険医療協議会において、診療報酬本体を1.36%、薬価を1.8%引き下げ、診療報酬全体で3.16%の引き下げを決定され、3月6日付で厚生労働大臣より告示がなされました。このことから、甲賀市甲南診療所条例におきましては、診療費用等で適応している告示番号の変更とあわせ条例の不備等を改正するものであり、また甲賀市病院事業設置等に関する条例におきましては、診療費用等で適応している告示番号を変更しようとするものであります。なお、この2つの改正条例は本年4月1日より施行するものであります。

 次に、議案第140号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。甲南町新治地先において第二名神高速道路(仮称)甲南インターチェンジに関連する市道野川杉谷線改良事業用地を取得することにつきましては、地方自治法第96条第1項第8号及び甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の定めるところにより、議決を求めるものであります。本件において、対象となります用地は甲賀市甲南町新治字砂山から字水谷に所在する田・山林・雑種地で、総面積9,379.06平方メートルの15筆を8名の地権者から8,650万142円で取得する予定であります。

 以上、議案第138号から議案第140号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は2時30分といたします。

     (休憩 午後2時13分)

     (再開 午後2時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより議案第138号 甲賀市甲南診療所条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第138号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第139号 甲賀市病院事業設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第139号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第140号 財産の取得につき議決を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました議案第140号 財産の取得につき議決を求めることについて、3点にわたって質問いたします。

 1つは、今回地目でいきますと、山林・田・雑種地、この地目を買収しようとするものでありますが、単価決定はどのようにされたのか、また、地目ごとの単価はどうか、さらに山林の取得があるわけですが、立木補償は幾らぐらいになるのか、以上3点にわたって質問いたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、安井議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、山林・田・雑種地等の件でございますが、単価決定につきましては、県の方で一括、鑑定をとられまして、それから市の方は契約審査会というのがございます。こういった手続を踏ませていただいて、単価決定をさせていただいております。それぞれの内訳が必要ですか、種目ごとの単価ですけど。

 まず、雑種地でございますが、接道しているところと無接道とがございまして、接道している部分につきましては1万3,500円、それから無接道、接道していない部分については1万2,000円という平米単価でございます。山林が接道が4,000円、接道していないところが3,700円、田んぼが1万1,500円と1万500円でございます。

 それから立木補償についてのお尋ねですが、現在、立木補償という中では、一部雑木あるいは果樹等もございます。そういったものにつきましては、雑木等につきましては切り出す手間と、それから補償単価ということで、結局請求をされない、放棄されるというような場合も話し合いの中で出てくるようでございます。果樹等につきましては、今後、そういったものが計上されてくるものというような解釈をしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま単価決定のことで、1点お聞きしますが、これは市道の用地買収ですね。今、単価決定、実施主体ももちろん市になるわけですが、そんな中で県で一括鑑定を入れているというお話しでしたが、この図面を見せていただく限りでは、県が用地買収をされるところと、市が用地買収をされるところがあるというふうに理解した場合に、県の鑑定から比准をされているんですか。同一地先であるから同一単価であるということから、県の単価をそのまま当てはめておられるのか、その点についてもお聞きしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) このインターチェンジにつきましては、県と市の部分と、料金所から中につきましては、県の管轄と負担部分ということになるわけでございますけれども、料金所までは市道の扱いということで、一体的な部分でございますので、鑑定については、やはり費用のいるということで、交渉も県とともに歩んでおりますので、一体的な鑑定、県の価格を準用させていただいております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第140号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。再開はおって通知いたします。

 なお、休憩中に議会運営委員会を開催する旨、委員長より申し出がありましたので、委員の皆さんは第三委員会室にご参集ください。

     (休憩 午後2時37分)

     (再開 午後2時59分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまお手元に配布いたしましたとおり、議案第141号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)が提出されました。

 この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) 異議なしと認めます。

 よって、議案第141号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 これより追加日程第31、議案第141号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)の件を議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第141号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)について、その提案理由を申し上げます。

 先刻条例制定の可決をいただきました甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金にその設置目的に基づき10億円を積み立てるもので、歳入歳出総額をそれぞれ401億9,031万6,000円とするものであります。歳入につきましては、財政調整基金から5,000万円を取り崩すとともに、合併特例債を9億5,000万円を借り入れするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は3時10分といたします。

     (休憩 午後3時01分)

     (再開 午後3時09分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案第141号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第7号)について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第141号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、追加日程第32、議員派遣の結果報告を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、関係議員よりお手元に配布いたしております報告書が提出されました。

 これについてご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 これをもって報告を終わります。

 次に、追加日程第33、議員派遣の件の報告を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、緊急を要したので、会議規則第159条第1項の規定により議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 これをもって報告を終わります。

 追加日程第34、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第159条第1項の規定によりお手元に配布した文書のとおり、派遣いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よってそのように決定いたしました。

 この際、追加日程第35、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件から、追加日程第39、閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上5件を一括議題といたします。議会運営委員長、総務常任運営委員長、民生常任委員長、文教常任委員長、産業建設常任委員長から委員会における所管事項につき、会議規則第104条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 この際、追加日程第40、閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出についての件から、追加日程第43、閉会中の産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 広報特別委員長、第二名神対策特別委員長、交通対策特別委員長、産業廃棄物対策特別委員長から委員会における所管事項につき、会議規則第104条の規定により閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしましたので、平成18年第1回甲賀市議会定例会を閉会いたします。

 ここで、市長より、閉会に当たりあいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 3月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 2月24日に開会をいたしました今議会も1カ月に及ぶ長い会期ではありましたが、提出いたしました18年度各会計当初予算及び17年度補正予算、条例案件などをはじめ、市政の当面する重要案件について、真摯なご審議を賜りました。本日すべての案件を議了し、ここに無事に閉会の運びとなり、議員各位のご協力に執行部を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。

 去る21日WBCワールドベースボールクラシックで、日本野球が初代世界一に輝きました。二度にわたり韓国戦に惜敗し、二次リーグ突破も難しい中、巡ってきたチャンスをチーム一丸で生かした日本チームの勝利は、全国民に熱い感動を与えてくれました。また、トリノオリンピックのフィギュアスケートで荒川静香選手の金メダル獲得という目覚しい活躍にも決してあきらめないことや、1つの目標に向かってもてる力を十分出し切ることなど、私たちにさまざまなことを教えてくれた気がいたします。

 市政運営もまさに同様の姿勢が求められており、目標をしっかりと見定め、職員個々が元気を出し、そして気概をもって取り組み全職員ができないことはないという信念のもとに新年度に望みたいと存じます。

 さて、18年度当初予算におきましては、予算特別委員会での大変熱心なご審議を賜り、幅広くさまざまな論点よりご意見・ご提言をいただきました。現下の厳しい経済情勢の中で、十分に精査を行った上、最大の効果を求めたこの予算をもちまして開かれた確かな市政を基本に、緊急かつ不可欠な施策に対し、本市の持続可能な発展のため、職員一丸となって精いっぱい取り組み財政運営に努めてまいる所存であります。

 この3月20日、大津市と志賀町が合併し、滋賀県下の市町村合併は一段落いたしました。平成16年4月には8市41町1村の50市町村でありましたが、続いて昨年の3月時点で13市20町の33市町となり、今日では13市13町という自治体の再編整備により、私たちは県はじめほかの町との枠組みも変わり新たな時代に突入したことを認識する必要がございます。同時に、新時代にふさわしいまちづくりに挑んでいかなければなりません。それには自己責任のもと、限りなく10割に近い自治を目指し、個性を表現できる地域経営を行うことが必要になってくるものと考えますとき、財政環境の上でも市民の皆さんと行政の関係者も協働のあり方を見きわめながら、近々の課題に対しての積極的な取り組みが不可欠であります。

 中でも、甲賀市のまちづくりの基礎となる総合計画は、市の確実な発展につながるよう各分野の整合を保ち、成熟度の高い内容となるよう精査をしてまいりたいと考えております。2月13日に初会議を持ちました都市計画審議会におきましても、18年度中にはマスタープランをまとめていただき、総合計画とリンクさせながら、線引きの見直しや都市計画施設の計画的な位置づけを行ってまいります。

 一方、組織の総合力を高め、機動力をもって効率的な行政を進めるためには、時代の潮流に合った組織機構の見直しを行うことも大切な要因であります。既に2月1日には町内幹部職員により行政改革推進本部を、さらにはこの3月1日には服部市議会議長をはじめ、市内各界から10名の委員で構成する行政改革推進委員会を設けまして、元気あふれるスピーディな市役所を実現していくため、まずは平成18年度を甲賀市改革元年の初年度として改革の時代にふさわしいスタートを切りたいと考えております。

 ところで、私は3月の8日に甲賀警察署から訓示のご依頼を受け、市民の目から見た警察という内容で、全署員を前に60分余りお話をさせていただく機会を与えられ、市民の安全な暮らしの確保と地域自衛型防犯組織の取り組み援助をはじめ、市内駐在所の体制整備や市民警察の精神について、さまざまなご苦労があることを思いますが、この厳しさから逃れることはできないという思いを申し上げてまいりました。このことは、私たち行政に携わるものとしても、市民の期待と信頼に答える点につきましては、共通したものがあると考えております。危機感を持った改革には痛みはつきものでありますが、甲賀市の輝かしい発展のためには、透明性の高い市政の推進とともに、厳しさに正面から立ち向かっていく平成18年度にしていく所存であります。

 三寒四温の中にもことしは殊のほか開花が早い桜全線が間もなく北上し、いよいよ当地にも春本番を迎え、市内各地集落での五穀豊穣を願ってのお祭が始まりかけようといたしております。豊かな甲賀市として発展していくために、議員各位にはますますご健勝にてさらなるご活躍をお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。

 大変どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) なお、明24日午前10時30分より第一委員会室において、全員協議会を開催いたしますので、ご参集を願います。

 それでは、終わりに臨みまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には2月の24日依頼、超ロングランのこの第1回定例議会3月議会を本日無事に終了させていただくことができまして、議員の皆さん方に当たりましては、本当に141本にも及ぶ膨大な議案につきまして、慎重な審議を賜りましたこと、改めて厚くお礼を申し上げます。

 今後におきましては、この皆様方に議決いただきました議案が、執行当局が完全に実施されますよう皆さん方また監視の目を広げていただきたいと、このように思う次第でございます。また執行当局といたしまして、本当に議会の議員の皆さん方、多くの要望があったわけでございますけれども、残念にも当初予算に上がらなかった部分につきましては、また折にあり、また財政機会に恵まれましたならば、補正でも対応してやっていただきたいとこのように思う次第でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 簡単でございますが、閉会に当たりまして、あいさつとさせていただきます。

 どうもご苦労さんでございました。

     (閉会 午後3時21分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員